(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器又は設備の複数の保守業者が連携する保守業務に関する保守業務支援装置であって、
前記複数の保守業者のそれぞれの保守スケジュールと、前記複数の保守業者の保守連携における例外と、前記例外に対応するための例外プロセスと、前記例外プロセスの実施費用と、前記例外が発生した場合の被害額と、前記例外プロセスによる被害の改善額と、のそれぞれに関するデータを取得するデータ取得部と、
前記複数の保守業者による保守を行うスケジュールを調整するスケジュール調整部と、
前記データ取得部により取得したデータと、前記調整されたスケジュールと、を用いて保守業務に関する演算を実行する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記データ取得部により取得したデータを用いて、
前記例外に対応するための例外プロセスを複数抽出し、前記例外プロセス毎に、前記例外プロセスの実施費用と前記例外プロセスによる被害の改善額とを比較して出力することを特徴とする保守業務支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の保守業務支援装置において、
前記制御部は、前記保守業者のスケジュールに割り込んで前記例外プロセスを実施するための割込費用を算出し、前記例外プロセスの実施費用と前記割込費用とを合計した合計費用を算出し、前記例外プロセス毎に、前記合計費用と前記改善額とを比較して出力することを特徴とする保守業務支援装置。
【請求項３】
請求項１記載の保守業務支援装置において、
前記例外プロセスは、予測、回避、検出および解決のうちのいずれかであることを特徴とする保守業務支援装置。
【請求項４】
請求項３記載の保守支援装置において、
前記例外プロセスのうち、予測および検出は第１の保守業者の例外プロセス、回避および解決は前記第１の保守業者とは異なる第２の保守業者の例外プロセスであることを特徴とする保守業務支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の保守支援装置において、
前記スケジュール調整部は、前記複数の保守業者による保守を同時に行うように、スケジュールを調整することを特徴とする保守支援装置。
【請求項６】
機器又は設備の複数の保守業者が連携する保守業務に関する保守業務支援装置における保守業務支援方法であって、
前記保守業務支援装置は、データ取得部とスケジュール調整部と、制御部とを備え、
前記データ取得部は、前記複数の保守業者のそれぞれの保守スケジュールと、前記複数の保守業者の保守連携における例外と、前記例外に対応するための例外プロセスと、前記例外プロセスの実施費用と、前記例外が発生した場合の被害額と、前記例外プロセスによる被害の改善額と、のそれぞれに関するデータを取得し、
前記スケジュール調整部は、前記複数の保守業者による保守を行うスケジュールを調整し、
前記制御部は、前記データ取得部により取得したデータと、前記調整したスケジュールと、を用いて、前記例外に対応するための例外プロセスを複数抽出し、前記例外プロセス毎に、前記例外プロセスの実施費用と前記例外プロセスによる被害の改善額とを比較して出力することを特徴とする保守業務支援方法。
【請求項７】
請求項６記載の保守業務支援方法において、
前記制御部は、前記保守業者のスケジュールに割り込んで前記例外プロセスを実施するための割込費用を算出し、前記例外プロセスの実施費用と前記割込費用とを合計した合計費用を算出し、前記例外プロセス毎に、前記合計費用と前記改善額とを比較して出力することを特徴とする保守業務支援方法。
【請求項８】
請求項６記載の保守業務支援方法において、
前記例外プロセスは、予測、回避、検出および解決のうちのいずれかであることを特徴とする保守業務支援方法。
【請求項９】
請求項８記載の保守支援装置において、
前記例外プロセスのうち、予測および検出は第１の保守業者の例外プロセス、回避および解決は前記第１の保守業者とは異なる第２の保守業者の例外プロセスであることを特徴とする保守業務支援方法。
【請求項１０】
請求項６記載の保守支援装置において、
前記スケジュール調整部は、前記複数の保守業者による保守を同時に行うように、スケジュールを調整することを特徴とする保守支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守業務支援装置および保守業務支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務一般において、例外がつきものである。業務に必要な部品が足りない、業務を実施すべきタイミングで、別の業務が重なり、実施できない、などである。保守業務においても同様のことが言えるため、例外を取り扱い、保守業務を頑健にする必要がある。【０００３】
保守費用を低減するために、例えば、特許文献１に、複数の機器を同時に保守することで保守費用を低減するシステム及び方法が記載されている。前記特許文献１では保守対象機器を保守点検作業する時間間隔（作業間隔）と、各保守対象機器に必要な消耗品の交換を行う交換間隔が予め決められていて、また機器の利用実績としてカウンタを設定している。これらの情報を基に、費用が最小となるように、次回保守点検作業すべき保守対象機器と、次回作業すべきタイミングと、そのタイミングにおいて交換すべき消耗品とを特定し、複数の機器を同時に保守する。【０００４】
業務の例外を取り扱うために、例えば、非特許文献１に、例外を取り扱うための例外プロセス（Ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｌｅｒ：例外ハンドラー）が記載されている。複数のプレイヤ間に生じる例外を取り扱うために、「予測」、「回避」、「検出」、「解決」のプロセスを導入する。「予測」、「回避」は例外がまだ発生する前の対策で、「検出」、「解決」は例外が既に発生してしまった後の対策である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２４６７７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｔｈｏｍａｓ  Ｗ．Ｍａｌｏｎｅ、Ｋｅｖｉｎ  Ｃｒｏｗｓｔｏｎ、Ｇｅｏｒｇｅ  Ａ．Ｈｅｒｍａｎ編、「Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」、Ｔｈｅ  ＭＩＴ  Ｐｒｅｓｓ出版、２００３年、ｐｐ．４２３−４３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、非特許文献１に記載の技術では、異なる保守会社が保守会社間で連携して保守する「保守連携」のときに、例外プロセス（「予測」、「回避」、「検出」、「解決」）のうち、どの例外プロセスを導入すれば良いか分からない。つまり、例外プロセスによって、どれだけの費用がかかり、どれだけ例外の被害を改善する効果があるのか分からない。そのために、定期保守の保守スケジュールにどの例外プロセスをどれだけ追加して、頑健性をどの程度確保しなければならないか、分からない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は以下の方法を実現する。【０００９】
即ち、本発明に係る保守業務支援装置は、複数の保守業者のそれぞれの保守スケジュールと、複数の保守業者の保守連携における例外と、例外に対応するための例外プロセスと、例外プロセスの実施費用と、例外が発生した場合の被害額と、例外プロセスによる被害の改善額と、のそれぞれに関するデータを取得するデータ取得部と、データ取得部により取得したデータを用いて保守業務に関する演算を実行する制御部と、を備える。制御部は、データ取得部により取得したデータを用いて、例外に対応するための例外プロセスを複数抽出し、例外プロセス毎に、例外プロセスの実施費用と例外プロセスによる被害の改善額とを比較して出力する。【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保守連携時の例外対応の費用と改善効果を可視化して保守連携のスケジュールを頑健にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】保守連携時の、例外発生とその対策（例外プロセス）の概要を示す図。
【図２】保守連携時の頑健化見積システムのシステム構成図。
【図３】スケジュールデータベースの具体例を示す構成図。
【図４】例外データベースの具体例を示す構成図。
【図５】費用換算データベースの具体例を示す構成図。
【図６】例外に対する例外プロセスの実施費用と効果を比較表示する処理フロー図。
【図７】例外の選択を受け付ける画面。
【図８】例外プロセスの実施費用と効果の比較を示す画面。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１４】
本発明の一実施形態を図１乃至図８を用いて説明する。本実施の形態において、異なる企業間で管理する機器・設備の保守を企業間で連携して行う場合に、例外の発生とその対策である例外プロセスの実施費用及び効果を見積もるシステムを想定する。ただし、これにより本発明が限定されるものではなく、例外に対して保守連携を頑健化する際の費用・効果の見積を示す何れの状況においても、本発明は適用可能である。【００１５】
本実施の形態では、鉱山において鉱石を運搬するダンプに対して、ダンプそのものを保守する保守会社Ａと、ダンプが走る道路を保守する保守会社Ｂが存在するものとし、保守会社Ａと保守会社Ｂが連携してそれぞれの対象物（ダンプ、道路）を保守するものとする。【００１６】
図１は、本発明を実施するための形態において、企業間で連携して保守する場合に発生する例外とその対策としての例外プロセスの実施費用と効果を見積もるシステムを実現するための一利用形態における全体概念の業務フローを示す図である。【００１７】
保守会社Ａ１００はダンプを保守し、保守会社Ｂ１１０は道路を保守する。また、保守会社Ｂ１１０が道路上でのダンプの運行管理を行う。保守会社Ａ１００と保守会社Ｂ１１０は連携して、保守会社Ａ１００はダンプを、保守会社Ｂ１１０は道路を保守する。【００１８】
保守会社Ａ１００の処理業務は、標準スケジュール１０１の業務フローと、例外プロセス１０２の業務フローから構成される。保守会社Ｂ１１０の処理業務は、標準スケジュール１１１の業務フローと、例外プロセス１１２の業務フローから構成される。【００１９】
標準スケジュール１０１と標準スケジュール１１１は、保守会社Ａ１００と保守会社Ｂ１１０が定期保守を連携して行う際に、意思決定者が事前に決定していた標準的な作業スケジュールを示す。前記作業スケジュールは、ダンプ・道路の定期保守のスケジュールと、ダンプの運行スケジュールを示す。標準スケジュール１０１が保守会社Ａ１００の標準的な作業スケジュールを示し、標準スケジュール１１１が保守会社Ｂ１１０の標準的な作業スケジュールを示す。処理１２０にて、標準スケジュール１０１と標準スケジュール１１１が開始される。処理１２１にて、保守会社Ａ１００によるダンプの定期保守が行われる。処理１２２にて、保守会社Ｂ１１０による道路の定期保守が行われる。処理１２３にて、保守会社Ｂ１１０によるダンプの運行管理が行われる。処理１２４にて、標準スケジュール１０１と標準スケジュール１１１が終了する。【００２０】
例外プロセス１０２と例外プロセス１１２は、保守会社Ａ１００と保守会社Ｂ１１０が定期保守を連携して行う際に、例外１３０が発生したとき実施されうる対策案を示す業務フローである。前記業務フローは、大別して「予測１３１」、「回避１３２」、「検出１３３」、「解決１３４」から構成される。予測１３１は、例外１３０が発生することを事前に検知するための業務である。回避１３２は、予測１３１で検知した例外１３０を発生させないようにするための業務である。検出１３３は、発生した例外１３０を発生の事後に検知するための業務である。解決１３４は、検出１３３で検知した例外１３０を、例外による悪影響を避けるように収束させ解決するための業務である。【００２１】
本実施の形態では、例外１３０は、運行管理１２３の実施中に起きる道路の磨耗とした。予測１３１の具体例として、保守頻度計測１４０を行う。保守頻度計測１４０では、補助記憶装置２２０（後述）に記録されているダンプの保守記録を基に保守の頻度を計測し、頻度が閾値を越えているかどうかを判定する。閾値を越えている場合は、ダンプに備えられているセンサ情報を管理する外部システムからセンサ情報を取得し、ダンプのシャフトが規定の範囲を超えて激しく揺れているといったことを測定する。前記判定の結果と、前記測定の結果を組み合わせることで、例外１３０が発生しそうである、と予測する。つまり、ダンプの保守頻度が高い場合には、保守を発生させる一要因となる道路の磨耗が発生している可能性があると予測する。【００２２】
回避１３２の具体例として、空き時間保守１４１を行う。保守頻度計測１４０による前記予測を受けて、空き時間保守１４１にて例外１３０を回避する。空き時間保守１４１では、道路の空き時間を利用して、道路を保守する。つまり、ダンプが保守を受ける時間を道路の空き時間として、ダンプの保守と道路の保守が並行して同時に行われるようにする。ダンプの保守と道路の保守を同時に実施すれば、保守会社Ａと保守会社Ｂが連携して全体としてより効率の良い保守を実現することが可能になる。【００２３】
検出１３３の具体例として、走行検査１４２を行う。走行検査１４２では、ダンプまたは普通自動車で実際に道路を走行して、タイヤが規定の閾値以上に磨り減っているかどうか判定する。閾値を越えている場合は、補助記憶装置２２０に記録されている道路の保守履歴を検索し、最後の定期保守から一定時間以上経過しているかどうか検索する。前記判定の結果と、前記検索の結果を組み合わせることで、例外１３０が発生したと推測する。検出１３３は、予測１３１と回避１３２のフローでは予測・回避できない例外の発生を検出しようとするものである。単にダンプの走行記録から検出するのではなく、ダンプの走行記録と道路の保守記録とを連携させて例外の発生を検出する。【００２４】
解決１３４の具体例として、即時保守１４３を行う。走行検査１４２による前記推測を受けて、即時保守１４３にて例外１３０を解決する。即時保守１４３では、道路の空き時間に関係なく、即時に道路を保守する。解決１３４では、ダンプの保守と道路の保守の並行実施に拘らず、道路を即時に保守することで発生しうる業務効率の悪化を防ぐ。【００２５】
図２に、システム構成の例を示す。【００２６】
保守連携時の頑健化見積システム２００は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置２３０、主記憶装置２１０、補助記憶装置２２０、通信装置２３１、及び入出力装置２３２を有する。これらはバスによって相互に接続されている。【００２７】
補助記憶装置２２０は、スケジュールデータベース２２１、例外データベース２２２、費用換算データベース２２３（詳細後記）を格納している。【００２８】
例外選択受付部２１１、予測、回避、検出、解決検索部２１２、スケジュール調整部２１３、費用・効果計算部２１４はプログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置２３０が、補助記憶装置２２０から各プログラムを読み出し、主記憶装置２１０にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。【００２９】
図２では、保守連携時の頑健化見積システム２００は単独で入出力を行うものとしたが、通信回線で他の端末と接続し、前記端末の入出力装置でデータを入出力するものとしても良い。通信回線としては、インターネットやＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)の他、専用回線、ＷＡＮ(Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、衛星通信回線など様々なネットワークを採用することができる。【００３０】
図２の頑健化見積システム２００の例としては、保守会社Ａと保守会社Ｂがそれぞれ管理するサーバ、データベースまたはその他の装置からデータを収集して管理する管理サーバが想定される。この場合、保守会社Ａのサーバ、データベース、その他の装置は、標準スケジュール１０１、例外プロセス１０２、保守頻度計測１４０、走行検査１４２、後述する各種データテーブルに関連するデータを通信回線を介して管理サーバに送信する。また、保守会社Ｂのサーバ、データベースまたはその他の装置は、標準スケジュール１１１、例外プロセス１１２、空き時間保守１４１、即時保守１４３、後述する各種データテーブルに関連するデータを通信回線を介して管理サーバに送信する。【００３１】
管理サーバのデータ取得部（例えば、通信装置２３１がネットワークを介してデータを取得する）は、複数の保守業者のそれぞれの保守スケジュールと、複数の保守業者の保守連携における例外と、例外に対応するための例外プロセスと、例外プロセスの実施費用と、例外が発生した場合の被害額と、例外プロセスによる被害の改善額と、のそれぞれに関するデータを取得する。また、管理サーバの制御部（例えば、中央制御装置２３０）は、データ取得部により取得したデータを用いて、例外に対応するための例外プロセスを複数抽出し、例外プロセス毎に、例外プロセスの実施費用と前記例外プロセスによる被害の改善額とを比較して出力する。これらのデータの内容や処理内容の詳細は後述する。【００３２】
図３にスケジュールデータベース２２１の例を示す。スケジュールデータベース２２１は、保守スケジュールテーブル３００と、運行スケジュールテーブル３１０と、地図テーブル３２０から構成される。【００３３】
保守スケジュールテーブル３００においては、ダンプ、道路の定期保守がどのようなスケジュールで行われるのか、そのスケジュールが記憶されている。保守スケジュールテーブル３００は、保守作業スケジュールＩＤ３０１と、作業名３０２と、機器ＩＤ／エリアＩＤ３０３と、保守企業ＩＤ３０４と、スケジュール開始日時３０５と、スケジュール終了日時３０６で構成される。保守作業スケジュールＩＤ３０１がキーである。保守スケジュールＩＤ３０１は、定期保守の保守作業を一意に識別するための識別子である。作業名３０２は、保守作業スケジュールＩＤ３０１で一意に識別された保守作業の内容を簡潔に示した、保守作業の名称である。機器ＩＤ／エリアＩＤ３０３は、保守作業スケジュールＩＤ３０１で一意に識別された保守作業で保守の対象となる機器・設備を一意に識別する識別子である。前記機器・設備がダンプである場合はダンプの個体を識別する機器ＩＤ、前記機器・設備が道路である場合は道路のエリアを一意に識別するエリアＩＤを格納する。保守企業ＩＤ３０４は、保守作業スケジュールＩＤ３０１で一意に識別された保守作業を実施する企業を一意に識別するための識別子である。スケジュール開始日時３０５は、保守作業スケジュールＩＤ３０１で一意に識別された保守作業の開始日時である。スケジュール終了日時３０６は、保守作業スケジュールＩＤ３０１で一意に識別された保守作業の終了日時である。【００３４】
運行スケジュールテーブル３１０においては、ダンプが日々の業務で鉱石を運搬する際に、いつどの道路を通って運搬するか示すスケジュールが記憶されている。運行スケジュールテーブル３１０は、運行スケジュールＩＤ３１１と、機器ＩＤ３１２と、エリアＩＤ３１３と、運行開始日時３１４と、運行終了日時３１５で構成される。運行スケジュールＩＤ３１１がキーである。運行スケジュールＩＤ３１１は、日々の運行スケジュールの運行作業を一意に識別するための識別子である。機器ＩＤ３１２は、運行スケジュールＩＤ３１１で一意に識別された運行作業が対象とする機器（ダンプ）を一意に識別するための識別子である。エリアＩＤ３１３は、運行スケジュールＩＤ３１１で一意に識別された運行作業で通過する設備（道路のエリア）を一意に識別するための識別子である。運行開始日時３１４は、運行スケジュールＩＤ３１１で一意に識別された運行作業の開始日時である。運行終了日時３１５は、運行スケジュールＩＤ３１１で一意に識別された運行作業の終了日時である。【００３５】
地図テーブル３２０においては、鉱山における道路の配置状況を表した地図情報が記憶されている。鉱山の採掘の進捗により地図情報は書き換わるため、地図テーブル３２０は、一定間隔（例えば半月に一回）を経るごとに、内容が書き換わる。保守会社Ｂ１１０の担当者が普通自動車で鉱山を走行して、実地調査することで、地図テーブル３２０を書き換える。【００３６】
地図テーブル３２０は、エリアＩＤ３２１と、緯度３２２と、経度３２３で構成される。エリアＩＤ３２１がキーである。エリアＩＤ３２１は、道路を複数のエリアに区切ったときに、道路上のエリアを一意に識別するための識別子である。緯度３２２は、エリアＩＤ３２１の道路のエリアに対して、その代表的な地点（例えば中央地）の位置情報（緯度）をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で計測した際の計測データを格納する。経度３２３は、前記代表的な地点の位置情報（経度）をＧＰＳで計測した際の計測データを格納する。【００３７】
図４に例外データベース２２２の例を示す。例外データベース２２２は、例外パターンテーブル４００と、例外プロセステーブル４１０から構成される。【００３８】
例外パターンテーブル４００においては、例外として起こりうるパターンが記憶されている。前記例外は、保守会社Ａ１００と保守会社Ｂ１１０が定期保守を連携して行う際に発生する例外（例えば例外１３０）を示す。例外パターンテーブル４００は、例外ＩＤ４０１と、例外名４０２と、スケジュールＩＤ４０３で構成される。例外ＩＤ４０１がキーである。例外ＩＤ４０１は、起こりうる例外を一意に識別するための識別子である。例外名４０２は、前記例外の内容を簡潔に示した例外の名称である。スケジュールＩＤ４０３は、前記例外がどの作業中に発生したのか、作業を一意に識別するための識別子で、保守作業スケジュールＩＤ３０１または運行スケジュールＩＤ３１１の値が格納される。スケジュールＩＤ４０３は、既定値として予め登録しておく。【００３９】
例外プロセステーブル４１０においては、前記例外が発生したときに、実施されうる対策案を示したものである。例外プロセステーブル４１０は、例外プロセスＩＤ４１１と、例外プロセス種別４１２と、例外プロセス名４１３と、プロセス企業ＩＤ４１４と、例外ＩＤ４１５と、プロセス費用４１６で構成される。例外プロセスＩＤ４１１がキーである。例外プロセスＩＤ４１１は、前記対策案に対する業務作業を一意に識別するための識別子である。例外プロセス種別４１２は、前記対策案に対する業務作業が、「予測」、「回避」、「検出」、「解決」のどれに分類されるか示したものである。前記予測は、前記例外が発生することを事前に検知するための業務作業である。前記回避は、前記予測で検知した前記例外を発生させないようにするための業務作業である。前記検出は、発生した前記例外を発生の事後に検知するための業務作業である。前記解決は、前記検出で検知した前記例外を、前記例外による悪影響を避けるように収束させ解決するための業務作業である。例外プロセス名４１３は、前記対策案に対する業務作業の内容を簡潔に示した作業の名称である。プロセス企業ＩＤ４１４は、前記対策案に対する業務作業を実施する企業を一意に識別するための識別子である。例外ＩＤ４１５は、前記対策案を講じなければならない例外を一意に識別するための識別子である。プロセス費用４１６は、前記対策案に対する業務作業を実施する際にかかる費用を示す。【００４０】
図５に費用換算データベース２２３の例を示す。費用換算データベース２２３は、被害額テーブル５００と、被害改善額テーブル５１０と、割込費用テーブル５２０から構成される。【００４１】
被害額テーブル５００においては、例外が発生したときの被害額の情報が記憶されている。被害額テーブル５００は、例外ＩＤ５０１と、被害企業ＩＤ５０２と、被害額５０３で構成される。例外ＩＤ５０１と、被害企業ＩＤ５０２がキーである。例外ＩＤ５０１は、企業に被害をもたらす例外を一意に識別するための識別子である。被害企業ＩＤ５０２は、前記例外により被害が発生する企業を一意に識別するための識別子である。被害額５０３は、前記例外により前記企業において発生する被害の金額を示す。【００４２】
被害改善額テーブル５１０においては、例外が発生したときに実施されうる対策案（例外プロセス）に対して、前記例外に対する被害の改善額（効果）の情報が記憶されている。被害改善額テーブル５１０は、例外プロセスＩＤ５１１と、被害企業ＩＤ５１２と、被害改善額５１３で構成される。例外プロセスＩＤ５１１と、被害企業ＩＤ５１２がキーである。例外プロセスＩＤ５１１は、前記対策案に対する業務作業（例外プロセス）を一意に識別するための識別子である。被害企業ＩＤ５１２は、前記例外により被害が発生する企業を一意に識別するための識別子である。被害改善額５１３は、前記例外プロセスにより前記企業において発生した被害が改善される金額（被害改善の効果の金額）を示す。【００４３】
割込費用テーブル５２０においては、スケジュールデータベース２２１に従って保守作業や運行作業が行われているときに、スケジュールに割り込んで例外プロセスを実施する場合にかかる費用の情報が記憶されている。割込費用テーブル５２０は、エリアＩＤ５２１と、開始時刻５２２と、終了時刻５２３と、割込費用／時間５２４で構成される。エリアＩＤ５２１と、開始時刻５２２と、終了時刻５２３がキーである。エリアＩＤ５２１は、道路のエリアを一意に識別する識別子である。開始時刻５２２は、割込価格／時間５２４が有効な時刻の開始時刻を示す。終了時刻５２３は、割込価格／時間５２４が有効な時刻の終了時刻を示す。割込価格／時間５２４は、例外プロセスを実施する際に時間当たりにかかる費用を示す。前記費用は、保守作業や運行作業に割り込んで例外プロセスを実施するに当たって、割り込みにより追加で発生する費用である。開始時刻５２２、終了時刻５２３、割込費用／時間５２４は、季節によって値を変動させても良い。【００４４】
続いて、本実施の形態における例外プロセスの費用・効果の算出について説明する。図６は、発生しうる例外の選択を受け付け、例外への対策案である例外プロセスをその費用と効果を算出して比較表示する処理フローを示す。【００４５】
処理Ｓ６００にて、中央制御装置１３０が、費用・効果比較表示の処理フローを開始する。【００４６】
処理Ｓ６０１にて、例外選択受付部２１１が、発生しうる例外を検索して入出力装置２３２の例外選択受付画面（図７：詳細後記）に表示する。発生しうる例外は、例外パターンテーブル４００の全てのレコードを検索する。例外ＩＤ４０１の値を例外ＩＤ７０２に表示し、例外名４０２の値を例外名７０３に表示する。【００４７】
処理Ｓ６０２にて、例外選択受付部２１１が、前記例外選択受付画面にてユーザから入力された例外の選択７０４のチェックを受け付け、チェックを受け付けた例外を保守スケジュール・運行スケジュールの中で例外として取り扱うものと決定する。選択７０４にチェックされた例外ＩＤ７０２を取得する。例外ＩＤ７０２と一致する、被害額テーブル５００の例外ＩＤ５０１のレコードを検索し、被害企業ＩＤ５０２と、被害額５０３を取得する。主記憶装置２１０に「被害を受ける企業」、「被害額」として保持する。【００４８】
処理Ｓ６０３にて、予測、回避、検出、解決検索部２１２が、処理Ｓ６０２で取得した例外ＩＤ７０２を基に、例外プロセステーブル４１０の例外ＩＤ４１５を検索する。一致する全てのレコードを取得する。例外プロセス種別４１２の値が「予測」、「回避」、「検出」、「解決」の各々に関して、各々のレコードのプロセス費用４１６をプロセス企業ＩＤ４１４毎に合計する。これによって、企業ごとに「予測」、「回避」、「検出」、「解決」の各々にかかる費用を算出する。算出した「予測」、「回避」、「検出」、「解決」の費用を、例外プロセスＩＤ４１１に紐付けて、主記憶装置２１０に保持する。例外プロセスＩＤ４１１が複数ある場合は、複数全てを保持する。【００４９】
処理Ｓ６０４にて、スケジュール調整部２１３が、「回避」を行える道路の空き時間を検索する。「回避」は現在の時刻から後の直近の保守スケジュールを、保守スケジュールテーブル３００のスケジュール開始日時３０５から検索する。前記直近の保守スケジュールの検索は、機器ＩＤ／エリアＩＤ３０３が道路のエリアＩＤを示す全ての機器ＩＤ／エリアＩＤ３０３に関して検索し、機器ＩＤ／エリアＩＤ３０３毎に直近の保守スケジュールを主記憶装置２１０に保持する。機器ＩＤとエリアＩＤのコード体系を変えておく（例えば、エリアＩＤは「Ａ」から始まるコードとする）ことで、機器ＩＤ／エリアＩＤ３０３からエリアＩＤのみを抽出可能とする。次に、機器ＩＤ／エリアＩＤ３０３のエリアＩＤを基に、運行スケジュールテーブル３１０を検索することで、機器ＩＤ／エリアＩＤ３０３の道路のエリアが直近の保守スケジュールまでにダンプの運行で占有されていないか検索する。検索の方法は、機器ＩＤ／エリアＩＤ３０３がエリアＩＤ３１３と一致するレコードに関して、前記直近の保守スケジュールの時刻より前の運行開始日時３１４と運行終了日時３１５を検索し、前記直近の保守スケジュールの時刻より前で、いつの時間帯がダンプによって道路を占有されているか検索する。空いている時間帯があれば、その時間帯を「空き時間帯」として主記憶装置２１０に保持する。空いている時間帯がなければ、「空き時間帯」は「無し」として主記憶装置２１０に保持する。【００５０】
処理Ｓ６０５にて、スケジュール調整部２１３が、「回避」、「解決」の各々にかかる追加費用を算出する。処理Ｓ６０４にて主記憶装置２１０に保持された、道路のエリアＩＤ毎の「空き時間帯」に値が入っている場合は、そのエリアＩＤの「空き時間帯」に該当する時間帯を割込費用テーブル５２０のエリアＩＤ５２１、開始時刻５２２、終了時刻５２３で検索し、該当するレコードの割込費用／時間５２４の値を抽出する。複数レコードが検索された場合は、値の低い割込費用／時間５２４の値を抽出することとする。前記割込費用／時間５２４に、保守に要する標準時間（例えば１時間）を掛けて、スケジュール割込費用を算出する。算出したスケジュール割込費用を「スケジュール割込費用」として主記憶装置２１０に保持する。「空き時間帯」に値が入っていない場合は「スケジュール割込費用」は「解決」の費用と同値にする（「解決」の費用の算出は処理Ｓ６０６に後述）。【００５１】
処理Ｓ６０６にて、費用・効果計算部２１４が、「予測」、「回避」、「検出」、「解決」の費用とその効果を算出して、入出力装置２３２の例外プロセス費用・効果表示画面（図８：詳細後記）に表示する。「予測」、「回避」、「検出」、「解決」の費用は、処理Ｓ６０３にて算出された費用に、処理Ｓ６０５にて算出された追加費用（スケジュール割込費用）を加えて、その値をプロセス費用として算出する。「予測」、「回避」、「検出」、「解決」の効果は、処理Ｓ６０３にて各々の費用に紐付けられて主記憶装置２１０に保持されている例外プロセスＩＤ４１１を基に検索する。「予測」、「回避」、「検出」、「解決」に紐付けられている前記例外プロセスＩＤ４１１と一致する被害改善額テーブルの例外プロセスＩＤ５１１を検索し、その被害企業ＩＤ５１２と被害改善額５１３を取得する。本処理により、前記プロセス費用をプロセス費用８０５とし、前記被害改善額５１３を被害改善額８０４とし、「予測」、「回避」、「検出」、「解決」の種類を種別８０２とし、前記被害企業ＩＤ５１２を企業名８０１に変換して、例外プロセス費用・効果表示画面に表示する。企業名８０１への変換は、企業ＩＤから名称への変換テーブルを補助記憶装置２２０に格納している場合に変換するもので、前記変換テーブルが存在しない場合は、被害企業ＩＤ５１２をそのまま保守会社名８０１に表示する。また、処理Ｓ６０２にて主記憶装置２１０に保持した「被害を受ける企業」のうち前記被害企業ＩＤ５１２に一致する場合に、「被害を受ける企業」に関連して保持した「被害額」を例外プロセス費用・効果表示画面の被害額８０３に表示する。被害企業ＩＤ５１２は複数存在するので、被害企業ＩＤ５１２毎に、保守会社名８０１と、種別８０２と、被害額８０３と、被害改善額８０４と、プロセス費用８０５が存在する。被害企業ＩＤ５１２毎に保守会社名８０１と、種別８０２と、被害額８０３と、被害改善額８０４と、プロセス費用８０５を纏めたものを、費用・効果情報８００、費用・効果情報８１０として纏めて例外プロセス費用・効果表示画面に表示する。【００５２】
処理Ｓ６０７にて、中央制御装置１３０が、費用・効果比較表示の処理フローを終了する。【００５３】
図７に、図６の処理Ｓ６０１、処理Ｓ６０２で表示する例外選択受付画面の例を示す。前記例外選択受付画面は、発生しうる例外の一覧を表示して、ユーザから、対策をとるべき例外を選択してもらうためのもので、保守連携時の頑健化見積システム２００の入出力装置２３２に表示される。前記例外選択受付画面は、選択７０１と、例外ＩＤ７０２と、例外名７０３と、チェックボックス７０４と、決定ボタン７０５で構成される。選択７０１は、チェックボックス７０４を表示する欄である。例外ＩＤ７０２は、起こりうる例外を一意に識別するための識別子である。例外名７０３は、前記例外の内容を簡潔に示した例外の名称である。チェックボックス７０４は、前記例外のうち、どの例外に対して対策をとるのか、ユーザに選択してもらうためのチェックボックスである。決定ボタン７０５は、チェックボックス７０４で選択された例外に対して対策をとるものと、ユーザが決定する際に押下するためのボタンである。【００５４】
図８に、図６の処理Ｓ６０６で表示する例外プロセス費用・効果表示画面の例を示す。前記例外プロセス費用・効果表示画面は、ユーザが保守スケジュールを組む際に、保守スケジュール・運行スケジュールにおいて発生しうる例外に対して、どの対策案を保守スケジュール・運行スケジュールに組み込むか判断するためのもので、保守連携時の頑健化見積システム２００の入出力装置２３２に表示される。前記例外プロセス費用・効果表示画面は、費用・効果情報８００と、費用・効果情報８１０で構成される。費用・効果情報８００と費用・効果情報８１０の違いは、保守会社が異なる点であり、表示される項目は同一のものである。費用・効果情報８００は、保守会社名８０１と、種別８０２と、被害額８０３と、被害改善額８０４と、プロセス費用８０５で構成される。費用・効果情報８１０も同様に、保守会社名８０１と、種別８０２と、被害額８０３と、被害改善額８０４と、プロセス費用８０５で構成される。保守会社名８０１は、費用・効果を見積もる対象の保守会社の名称を示す。種別８０２は、例外に対する対策案としての例外プロセスが、「予測」、「回避」、「検出」、「解決」のどれに相当するのかを示す。被害額８０３は、例外によって企業に発生する被害の金額を示す。被害改善額８０４は、前記例外プロセスによって、被害額８０３がどれほど改善するか、その改善の金額を示す。プロセス費用８０５は、対策案を実施する際の費用を示す。前記費用は、対策案の業務作業の実施にかかる費用と、前記業務作業を保守スケジュール・運行スケジュールに割り込ませる際にかかる費用の合計を示す。【００５５】
なお、本実施の形態では、「予測」、「回避」、「検出」、「解決」は別々の例外プロセスとして説明してきたが、画面例にあるように、「予測」と「回避」、「検出」と「解決」を組み合わせて実施するものとしても良い。この場合、処理Ｓ６０６にて、例外プロセスの費用・効果を「予測」、「回避」、「検出」、「解決」で別々に算出した後に、「予測」と「回避」の費用・効果を足し合わせ、「回避」と「検出」の費用・効果を足し合わせる。そして、図８の例外プロセス費用・効果表示画面の種別８０２に、「予測・回避」、「検出・解決」と表示し、プロセス費用８０５、被害改善額８０４に、前記費用・効果を表示するものとする。【００５６】
なお、本実施の形態では、地図テーブル３２０は一定間隔（例えば半月に一回）を経るごとに内容が書き換わるものとしたが、道路の地図は固定とし一定間隔を経ても内容が書き換わらない（つまり、同じ地図テーブル３２０を保持し続ける）ものとしても良い。【００５７】
以上のように、本発明の実施形態では、保守連携における例外とその対策としての例外プロセスおよび例外プロセスの実施費用を格納する例外データベースと、例外の被害額、例外プロセスによる被害の改善額を格納した費用換算データベースを保持する。ここで、例外データベース、費用換算データベースを利用することにより、例外に対する対策案としての例外プロセスを複数抽出して、例外プロセスの実施費用および例外の被害の改善額（効果）を比較表示可能になる。【００５８】
さらに、既存の保守スケジュール、運行スケジュールを格納するスケジュールデータベースを保持し、費用換算データベースに既存スケジュールへの例外プロセスの割り込み費用を格納する。ここで、スケジュールデータベース、費用換算データベースを利用することにより、例外プロセスを既存のスケジュールに割り込ませるために必要な費用を算出する。前記費用を例外プロセスの実施費用に足し合わせて真の実施費用とすることで、例外プロセスの真の実施費用を比較表示可能になる。【００５９】
このように、本発明の実施形態によれば、保守連携したときに発生する例外に対して、どの例外プロセスを実施するとどれだけ費用がかかり例外の被害の改善に繋がるか可視化することができ、保守連携のスケジュールを頑健にすることが可能になる。
【符号の説明】
【００６０】
２００  保守連携時の頑健化見積システム
２１０  主記憶装置
２１１  例外選択受付部
２１２  予測、回避、検出、解決検索部
２１３  スケジュール調整部
２１４  費用・効果計算部
２２０  補助記憶装置
２２１  スケジュールデータベース
２２２  例外データベース
２２３  費用換算データベース
２３０  中央制御装置
２３１  通信装置
２３２  入出力装置
【図１】
0006033954.tif 000002
【図２】
0006033954.tif 000003
【図３】
0006033954.tif 000004
【図４】
0006033954.tif 000005
【図５】
0006033954.tif 000006
【図６】
0006033954.tif 000007
【図７】
0006033954.tif 000008
【図８】
0006033954.tif 000009