(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関から受信した帳票の返送処理に対する課金データを記憶する記憶部と、
前記金融機関から前記帳票が再送されると、前記帳票の再送情報に基づいて前記帳票の返送処理が返送側のミスであったか否かを判断する再送判断部と、
前記再送判断部により前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断された場合、前記課金データを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態とするデータ管理部と、
を備える、データ管理サーバ。
【請求項２】
前記記憶部は、各帳票の処理状態を示す帳票管理データをさらに記憶し、
前記再送判断部は、前記金融機関から再送された帳票の処理状態が返送状態であるか否かをさらに判断し、
前記データ管理部は、前記再送判断部により前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断され、かつ、前記金融機関から再送された帳票の処理状態が返送状態であると判断された場合に、前記課金データを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態とする、請求項１に記載のデータ管理サーバ。
【請求項３】
前記課金データは、前記返送処理の回数を示すデータを含み、
前記データ管理部は、前記返送処理の回数を減算することにより前記課金データを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないよう更新する、請求項１または２に記載のデータ管理サーバ。
【請求項４】
前記データ管理サーバは、
前記再送判断部は、前記金融機関に返送した帳票と前記金融機関から再送された帳票との同一性をさらに判断し、
前記データ管理部は、追加的な条件として、前記再送判断部により双方の帳票の同一性が確認された場合に、前記課金データを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないよう更新する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ管理サーバ。
【請求項５】
前記帳票の再送情報は、前記帳票の特定の記入項目の示す情報である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ管理サーバ。
【請求項６】
前記帳票の再送情報は、前記帳票の再送時に前記金融機関から前記帳票と併せて送信される情報である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ管理サーバ。
【請求項７】
前記データ管理部は、前記金融機関から再送された前記帳票の処理が完了した場合、前記帳票の処理に対する課金データを更新する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ管理サーバ。
【請求項８】
金融機関から受信した帳票の返送処理に対する課金のためのデータを記憶する記憶部と、
前記金融機関から前記帳票が再送されると、前記帳票の再送情報に基づいて前記帳票の返送処理が返送側のミスであったか否かを判断する再送判断部と、
前記再送判断部により前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断された場合、前記課金のためのデータを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態とするデータ管理部と、
を備える、データ管理システム。
【請求項９】
コンピュータを、
金融機関から受信した帳票の返送処理に対する課金のためのデータを記憶する記憶部と、
前記金融機関から前記帳票が再送されると、前記帳票の再送情報に基づいて前記帳票の返送処理が返送側のミスであったか否かを判断する再送判断部と、
前記再送判断部により前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断された場合、前記課金のためのデータを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態とするデータ管理部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理のステップからなるデータ管理方法であって、前記情報処理のステップは、
金融機関から受信した帳票のうち返送した帳票に対する課金のためのデータを記憶するステップと、
前記金融機関から前記帳票が再送されると、前記帳票の再送情報に基づいて前記帳票の返送処理が返送側のミスであったか否かを判断するステップと、
前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断された場合、前記課金のためのデータを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態とするステップと、
を含む、データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理サーバ、データ管理システム、プログラム、およびデータ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、複数の金融機関（商業銀行、証券会社、消費者金融事業者など）から受信される帳票を集中的に処理する共同利用型の為替集中センタが知られている。この為替集中センタのオペレータは、エントリ、ベリファイおよび承認などの帳票処理を行い、帳票処理の過程で帳票の不備を発見した場合、内容照会のために帳票を金融機関に返送する。このようなオペレータによる作業については、例えば特許文献１および特許文献２に開示されている。
【０００３】
また、為替集中センタは、為替集中センタで発生した各処理に対する課金データを管理するデータ管理サーバを備える。例えば、データ管理サーバは、完了した帳票処理に対する課金データや、帳票の返送処理に対する課金データなどを管理する。
【０００４】
ここで、為替集中センタ側のミスにより帳票が金融機関に返送される場合も考えられる。このような場合にも帳票の返送処理に対してデータ上の課金が行われてしまうので、為替集中センタでは、月次単位でミスデータの集計を課金データとは別に管理し、各金融機関への課金データの集計作業時に、別管理のミスデータ分の金額を集計額から人的に減算し、減算後の集計額を各金融機関に請求していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９２４１０号公報
【特許文献２】特開２００３−３６３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の課金処理では、課金データの集計額からミスデータ分の金額を人的に減算する負荷が大きいという問題や、人的な計算に依存するので誤った金額を請求してしまう恐れがあるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、返送処理に対する課金データを効率的に管理することが可能な、新規かつ改良されたデータ管理サーバ、データ管理システム、プログラム、およびデータ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、金融機関から受信した帳票の返送処理に対する課金データを記憶する記憶部と、前記金融機関から前記帳票が再送されると、前記帳票の再送情報に基づいて前記帳票の返送処理が返送側のミスであったか否かを判断する再送判断部と、前記再送判断部により前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断された場合、前記課金データを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態とするデータ管理部と、を備えるデータ管理サーバが提供される。
【０００９】
前記記憶部は、各帳票の処理状態を示す帳票管理データをさらに記憶し、前記再送判断部は、前記金融機関から再送された帳票の処理状態が返送状態であるか否かをさらに判断し、前記データ管理部は、前記再送判断部により前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断され、かつ、前記金融機関から再送された帳票の処理状態が返送状態であると判断された場合に、前記課金データを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態としてもよい。

【００１０】
前記課金データは、前記返送処理の回数を示すデータを含み、前記データ管理部は、前記返送処理の回数を減算することにより前記課金データを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないよう更新してもよい。
【００１１】
前記データ管理サーバは、前記再送判断部は、前記金融機関に返送した帳票と前記金融機関から再送された帳票との同一性をさらに判断し、前記データ管理部は、追加的な条件として、前記再送判断部により双方の帳票の同一性が確認された場合に、前記課金データを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないよう更新してもよい。
【００１２】
前記帳票の再送情報は、前記帳票の特定の記入項目の示す情報であってもよい。
【００１３】
前記帳票の再送情報は、前記帳票の再送時に前記金融機関から前記帳票と併せて送信される情報であってもよい。
【００１４】
前記データ管理部は、前記金融機関から再送された前記帳票の処理が完了した場合、前記帳票の処理に対する課金データを更新してもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、金融機関から受信した帳票の返送処理に対する課金のためのデータを記憶する記憶部と、前記金融機関から前記帳票が再送されると、前記帳票の再送情報に基づいて前記帳票の返送処理が返送側のミスであったか否かを判断する再送判断部と、前記再送判断部により前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断された場合、前記課金のためのデータを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態とするデータ管理部と、を備える、データ管理システムが提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、金融機関から受信した帳票の返送処理に対する課金のためのデータを記憶する記憶部と、前記金融機関から前記帳票が再送されると、前記帳票の再送情報に基づいて前記帳票の返送処理が返送側のミスであったか否かを判断する再送判断部と、前記再送判断部により前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断された場合、前記課金のためのデータを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態とするデータ管理部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータが実行する情報処理のステップからなるデータ管理方法であって、前記情報処理のステップは、金融機関から受信した帳票のうち返送した帳票に対する課金のためのデータを記憶するステップと、前記金融機関から前記帳票が再送されると、前記帳票の再送情報に基づいて前記帳票の返送処理が返送側のミスであったか否かを判断するステップと、前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断された場合、前記課金のためのデータを前記帳票の返送処理に対する課金が行われないような状態とするステップと、を含む、データ管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、返送処理に対する課金データを効率的に管理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による帳票管理システムの構成を示した説明図である。
【図２】為替集中センタの基本動作を示した説明図である。
【図３】本実施形態によるデータ管理サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図４】帳票管理データの具体例を示した説明図である。
【図５】本実施形態による帳票の具体例を示した説明図である。
【図６】データ管理サーバの動作を示したフローチャートである。
【図７】金融機関から帳票が再送された場合のデータ管理サーバの動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてクライアント端末３０Ａ、３０Ｂおよび３０Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、クライアント端末３０Ａ、３０Ｂおよび３０Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単にクライアント端末３０と称する。
【００２２】
＜１．帳票管理システム＞
本発明は、一例として以下に説明する実施形態のように、多様な形態で実施され得る。また、本発明の実施形態による帳票管理システムは、
Ａ：金融機関から受信した帳票の返送処理に対する課金データを記憶する記憶部（課金データ記憶部２３０）と、
Ｂ：前記金融機関から前記帳票が再送されると、前記帳票の再送情報に基づいて前記帳票の返送処理が返送側のミスであったか否かを判断する再送判断部（２４８）と、
Ｃ：前記再送判断部により前記帳票の返送処理が返送側のミスであると判断された場合、前記帳票の返送処理に対する課金が行われないように前記課金データを更新するデータ管理部（２４４）と、を有するデータ管理サーバ２０を備える。
【００２３】
以下では、まず、このようなデータ管理サーバ２０を備える帳票管理システムの基本的な構成および動作について説明する。
【００２４】
（帳票管理システムの構成）
図１は、本発明の実施形態による帳票管理システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による帳票管理システムは、複数の金融機関、および複数の金融機関により共同利用される為替集中センタからなる。複数の金融機関および為替集中センタは専用線や広域ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のような専用ネットワーク１４により接続される。
【００２５】
より詳細には、為替集中センタは、図１に示したように、データ管理サーバ２０、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃ、ＦＡＸサーバ４２、帳票プリンタ４８およびルータＲ１およびＲ２を有する。また、Ａ金融機関の金融機関本部には、通信ゲートウェイ５２Ａと、勘定系ＬＡＮ５４Ａと、金融機関クライアント５６Ａと、帳票プリンタ５８Ａと、ルータＲ３を有し、Ａ金融機関の営業店はＦＡＸ６０を有する。また、Ｂ金融機関の金融機関本部は、通信ゲートウェイ５２Ｂ、勘定系ＬＡＮ５４Ｂ、金融機関クライアント５６Ｂ、帳票プリンタ５８Ｂ、イメージサーバ５９、およびルータＲ４を有し、Ｂ金融機関の営業店はスキャナＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）８０を有する。
【００２６】
Ａ金融機関のＦＡＸ６０およびＢ金融機関のスキャナＰＣ８０は、顧客によって各種事項が記入された帳票を読取るための構成である。例えば、ＦＡＸ６０は、帳票をイメージとして読取り、読取った帳票イメージを為替集中センタのＦＡＸサーバ４２に公衆網１２を介して送信する。また、スキャナＰＣ８０は、帳票をイメージとして読取り、読取った帳票イメージをイメージサーバ５９に送信する。
【００２７】
Ａ金融機関やＢ金融機関の通信ゲートウェイ５２は、ルータＲ３またはＲ４、および専用ネットワーク１４を介して為替集中センタに接続され、為替集中センタのデータ管理サーバ２０から、為替集中センタにおいて処理が完了した帳票データを受信する。通信ゲートウェイ５２は、帳票データを受信すると勘定系ＬＡＮ５４に帳票データを送信する。勘定系ＬＡＮ５４は、通信ゲートウェイ５２を介して受信した帳票データに従って取引を実行する。なお、Ａ金融機関やＢ金融機関の金融機関クライアント５６は、各金融機関本部のオペレータが操作するための端末である。帳票プリンタ５８は、帳票の印刷のために各金融機関本部に設置される。
【００２８】
為替集中センタのＦＡＸサーバ４２およびＢ金融機関のイメージサーバ５９は、帳票イメージを受信し、受信した帳票イメージに記載された文字をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）により認識する。ＦＡＸサーバ４２およびイメージサーバ５９は、ＯＣＲにより取得した帳票データをデータ管理サーバ２０に送信する。
【００２９】
データ管理サーバ２０は、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃと協働して、ＦＡＸサーバ４２やイメージサーバ５９から受信される帳票データを処理する。また、データ管理サーバ２０は、帳票処理に関する課金データを管理する。以下、このようなデータ管理サーバ２０、およびクライアント端末３０Ａ〜３０Ｃによる帳票処理について図２を参照して説明する。
【００３０】
（為替集中センタの基本動作）
図２は、為替集中センタの基本動作を示した説明図である。なお、図２においては、クライアント端末３０Ａがエントリ作業を行うためのエントリ端末であり、クライアント端末３０Ｂがベリファイ作業を行うためのベリファイ端末であり、クライアント端末３０Ｃが承認作業を行うための承認端末である例を示している。
【００３１】
図２に示したように、まず、データ管理サーバ２０が帳票データをクライアント端末３０Ａに送信すると（Ｓ１００）、クライアント端末３０Ａのオペレータがクライアント端末３０Ａにおいてエントリ作業を行う（Ｓ１０２）。なお、エントリ作業は、ＯＣＲにより得られた帳票データの誤読／不読文字の修正、および帳票記入不備の有無の確認などを行う作業である。
【００３２】
クライアント端末３０Ａがこのエントリ作業の結果をデータ管理サーバ２０に送信すると（Ｓ１０４）、データ管理サーバ２０は、帳票データをエントリ作業の結果に従って更新すると共に、帳票の処理状態を「エントリ完了」に更新する（Ｓ１０６）。
【００３３】
続いて、データ管理サーバ２０が帳票データをクライアント端末３０Ｂに送信すると（Ｓ１０８）、クライアント端末３０Ｂのオペレータがクライアント端末３０Ｂにおいてベリファイ作業を行う（Ｓ１１０）。なお、ベリファイ作業は、重要項目の再入力や、帳票データの正否の確認などを行う作業である。
【００３４】
クライアント端末３０Ｂがこのベリファイ作業の結果をデータ管理サーバ２０に送信すると（Ｓ１１２）、データ管理サーバ２０は、帳票データをベリファイ作業の結果に従って更新すると共に、帳票の処理状態を「ベリファイ完了」に更新する（Ｓ１１４）。
【００３５】
その後、データ管理サーバ２０が帳票データをクライアント端末３０Ｃに送信すると（Ｓ１１６）、クライアント端末３０Ｃのオペレータがクライアント端末３０Ｃにおいて承認作業を行う（Ｓ１１８）。
【００３６】
そして、クライアント端末３０Ｃが帳票データの承認通知をデータ管理サーバ２０に送信すると（Ｓ１２０）、帳票の処理状態を「承認完了」に更新する（Ｓ１２２）。
【００３７】
さらに、データ管理サーバ２０は、帳票データの従った取引の実行のために、承認された帳票データを金融機関の勘定系ＬＡＮ５４に送信する（Ｓ１２４）。そして、取引が実行されると、データ管理サーバ２０は、帳票の処理状態を「処理完了」に更新すると共に、帳票処理に対する課金処理を行う（Ｓ１２６）。
【００３８】
一方、上記の帳票処理の過程で帳票の記載不備が発見された場合、帳票は、オペレータの返送操作により、営業店のＦＡＸ６０やスキャナＰＣ８０に不備内容を共に返送される。また、データ管理サーバ２０は、帳票の返送処理を行った場合、返送処理に対する課金処理を行う。例えば、データ管理サーバ２０は、管理している返送処理の回数をカウントアップする。
【００３９】
（背景）
しかし、為替集中センタ側のミスにより帳票が金融機関に返送される場合も考えられる。例えば、為替集中センタ側のミスとしては、オペレータが、実際には金融機関名が記載されているのに金融機関名が記載されていないと判断を誤ったり、漢字と仮名が一致していないと誤認したり、操作を誤ったりするケースが考えられる。
【００４０】
このような為替集中センタ側のミスにより帳票が返送された場合にもデータ上の課金が行われてしまうので、一般的な為替集中センタでは、月次単位でミスデータの集計を課金データとは別に管理し、各金融機関への課金データの集計作業時に、別管理のミスデータ分の金額を集計額から人的に減算し、減算後の集計額を各金融機関に請求していた。
【００４１】
このため、一般的な為替集中センタでは、課金データの集計額からミスデータ分の金額を人的に減算する負荷が大きいという問題や、人的な計算に依存するので誤った金額を請求してしまう恐れがあるという問題があった。
【００４２】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態を創作するに至った。本実施形態によれば、返送処理に対する課金データを効率的に管理することが可能である。以下、このような本実施形態によるデータ管理サーバ２０の構成を詳細に説明する。
【００４３】
＜２．データ管理サーバ２０の構成＞
図３は、本実施形態によるデータ管理サーバ２０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、データ管理サーバ２０は、通信部２１０と、帳票管理データ記憶部２２０と、課金データ記憶部２３０と、制御部２４０と、を備える。
【００４４】
通信部２１０は、外部装置とのインタフェースである。例えば、通信部２１０は、ＦＡＸサーバ４２やイメージサーバ５９から帳票データを受信したり、クライアント端末３０と帳票処理に関するデータを送受信したりする。
【００４５】
帳票管理データ記憶部２２０は、帳票の処理状態および帳票データを含む帳票管理データを記憶する。以下、図４を参照して帳票管理データについて具体的に説明する。
【００４６】
図４は、帳票管理データの具体例を示した説明図である。帳票管理データは、図４に示したように、帳票に付された通番、帳票の処理状態、および帳票データが関連付けられたデータである。図４に示した例では、通番が「０００３」である帳票の処理状態が「返送」であるので、通番が「０００３」である帳票は金融機関に返送された状態である。なお、帳票の処理状態としては、図４に示した「処理完了」、「返送」、「エントリ完了」、の他、「ベリファイ完了」や「承認完了」などが挙げられる。また、通番は、ＦＡＸサーバ４２やスキャナＰＣ８０が帳票イメージを取得あるいは送信する際に付される金融機関ごとの連番である。
【００４７】
課金データ記憶部２３０は、帳票処理に関する課金データを記憶する。具体的には、課金データ記憶部２３０は、実行した各処理の実行回数を課金データとして記憶してもよい。例えば、課金データ記憶部２３０は、返送処理を行った回数を返送処理に対する課金データとして金融機関ごとに記憶してもよい。
【００４８】
制御部２４０は、データ管理サーバ２０の動作全般を制御する。特に、本実施形態による制御部２４０は、以下に説明するデータ管理部２４４および再送判断部２４８の機能を有する。
【００４９】
データ管理部２４４は、課金データ記憶部２３０が記憶する課金データや、帳票管理データ記憶部２２０が記憶する帳票管理データなどを管理する。例えば、データ管理部２４４は、クライアント端末３０におけるエントリ、ベリファイおよび承認などの作業に応じて帳票管理データに含まれる処理状態を更新する。
【００５０】
また、データ管理部２４４は、帳票処理が完了した場合に、課金データ記憶部２３０に帳票処理に対する課金データとして記憶されている帳票処理の回数をカウントアップする。また、データ管理部２４４は、返送処理を実行した場合に、課金データ記憶部２３０に返送処理に対する課金データとして記憶されている返送処理の回数をカウントアップする。
【００５１】
さらに、データ管理部２４４は、後述する再送判断部２４８により、金融機関から受信された帳票が集中為替センタ側の返送ミスにより再送されたと判断された場合、課金データ記憶部２３０に記憶されている返送処理の回数を減算する。
【００５２】
再送判断部２４８は、金融機関から受信された帳票が、集中為替センタ側の返送ミスにより再送された帳票であるか否かを判断する。例えば、再送判断部２４８は、帳票の特定欄の示す再送情報に基づいて帳票の返送処理が集中為替センタ側のミスであったか否かを判断してもよい。以下、図５を参照してより具体的に説明する。
【００５３】
図５は、本実施形態による帳票の具体例を示した説明図である。図５に示したように、本実施形態による帳票は、受取人情報記入エリア７２、依頼人情報記入エリア７４、および返送ミスチェック欄７６を含む。なお、帳票の右上に記載の「９９９」は、帳票種別の識別情報であり、「９９９」は、当該帳票が振込依頼書であることを示す。
【００５４】
金融機関のオペレータは、帳票を再送する際に、当該帳票の集中為替センタからの返送処理が集中為替センタ側のミスであったか否かを判断し、集中為替センタ側のミスであった場合、特定の記入項目である返送ミスチェック欄７６にチェックを入れる。
【００５５】
このため、再送判断部２４８は、金融機関から受信した帳票の返送ミスチェック欄７６を確認することにより、当該帳票が集中為替センタ側の返送ミスにより再送されたと判断することが可能となる。
【００５６】
さらに、再送判断部２４８は、追加的な条件として、金融機関から受信した帳票の帳票管理データにおける帳票状態が「返送」である場合に、当該帳票が集中為替センタ側の返送ミスにより再送されたと判断してもよい。かかる構成により、金融機関側が初めて送信する帳票の返送ミスチェック欄７６にチェックが入れられている場合に、誤って返送処理の回数を減算してしまうことを防止できる。
【００５７】
＜３．データ管理サーバ２０の動作＞
以上、本実施形態によるデータ管理サーバ２０の構成を説明した。続いて、図６および図７を参照し、本実施形態によるデータ管理サーバ２０の動作を説明する。
【００５８】
図６は、データ管理サーバ２０の動作を示したフローチャートである。図６に示したように、データ管理サーバ２０は、帳票データを受信すると（Ｓ３０４）、クライアント端末３０と共に帳票処理を開始する。
【００５９】
そして、帳票処理の過程で帳票の記載不備が発見されずに帳票処理が完了した場合（Ｓ３０８、Ｓ３１２）、データ管理サーバ２０のデータ管理部２４４は、帳票管理データに含まれる処理状態を「処理完了」に更新し（Ｓ３１６）、帳票処理に対する課金処理を実行する（Ｓ３２０）。
【００６０】
一方、帳票処理の過程で帳票の記載不備が発見された場合（Ｓ３０８）、データ管理サーバ２０は、当該帳票を金融機関に返送する（Ｓ３２４）。そして、データ管理サーバ２０のデータ管理部２４４は、帳票管理データに含まれる処理状態を「返送」に更新し（Ｓ３２８）、返送処理に対する課金処理を実行する（Ｓ３３２）。
【００６１】
図７は、金融機関から帳票が再送された場合のデータ管理サーバ２０の動作を示したフローチャートである。図７に示したように、データ管理サーバ２０が帳票データを受信すると（Ｓ４０４）、データ管理サーバ２０の再送判断部２４８は、返送ミスチェック欄７６にチェックがあるか否かを判断する（Ｓ４０８）。また、再送判断部２４８は、返送ミスチェック欄７６にチェックがある場合、帳票管理データにおける当該帳票の処理状態が「返送」であるか否かを判断する（Ｓ４１２）。
【００６２】
そして、当該帳票の処理状態が「返送」であると判断された場合、データ管理部２４４は、課金データ記憶部２３０に記憶されている返送処理の回数を減算する（Ｓ４１６）。
【００６３】
その後、帳票処理が完了した場合（Ｓ４２０）、データ管理サーバ２０のデータ管理部２４４は、帳票管理データに含まれる処理状態を「処理完了」に更新し（Ｓ４２４）、帳票処理に対する課金処理を実行する（Ｓ４２８）。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、為替集中センタ側の返送処理にミスがあった場合に、再送された帳票を通常処理すると共に、返送処理に対する課金が行われないように課金データを自動更新することが可能である。かかる構成により、為替集中センタでの返送処理のミスについての個別管理や、人的な演算による請求額の計算を行う必要が無くなるので、運用上の利便性を向上することができる。
【００６５】
＜４．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。以下、本実施形態の変形例を説明する。
【００６６】
（第１の変形例）
上記の実施形態では、返送処理が為替集中センタ側のミスであったか否かを帳票の返送ミスチェック欄７６に基づいて判断する例を説明したが、他の情報に基づいて当該判断を行うことも可能である。
【００６７】
例えば、スキャナＰＣ８０から帳票を再送する際に、スキャナＰＣ８０は、オペレータによる入力操作に従い、再送する帳票が為替集中センタ側のミスにより返送された旨を示す情報を併せて送信してもよい。この場合、データ管理サーバ２０の再送判断部２４８は、帳票と併せて送信される上記情報に基づいて為替集中センタ側の返送ミスを判断することが可能である。
【００６８】
なお、スキャナＰＣ８０では、帳票の読取り／送信時に、帳票に通番を付与する。そして、同一帳票の重複送信などを回避するために、スキャナＰＣ８０は、送信済みの帳票の通番と同一の通番が付与されている帳票の送信をエラーとして扱う。しかし、この通常動作では、同一帳票を再送する場合にもエラーとなってしまう。このため、スキャナＰＣ８０は、帳票の再送時、送信済みの帳票の通番と同一の通番が付与されている帳票の送信をエラーとして扱わない再送用の動作を行う。
【００６９】
（第２の変形例）
上記の実施形態においては、再送された帳票に返送ミスチェック欄７６にチェックが入っている場合に返送回数が減算される。このため、返送処理が為替集中センタ側のミスでなかった場合であっても、金融機関側が帳票に返送ミスチェック欄７６にチェックを入れた場合、返送回数が減算されてしまう。すなわち、金融機関への課金が不当に減少してしまう。
【００７０】
そこで、金融機関のオペレータは、ミスにより返送された帳票を再送する際に、為替集中センタのオペレータに事前連絡を行い、為替集中センタのオペレータは、事前連絡のあった帳票の帳票管理データにフラグを設定してもよい。この場合、データ管理サーバ２０の再送判断部２４８は、追加的な条件として、金融機関から再送された帳票管理データにフラグが設定されている場合に課金データ記憶部２３０に記憶されている返送処理の回数を減算してもよい。
【００７１】
かかる構成により、より確実に為替集中センタ側のミスによる返送処理に対する課金分のみを減算することが可能となる。
【００７２】
（第３の変形例）
第２の変形例では、オペレータの事前連絡により返送ミスをより確実に判断する例を説明したが、他の方法により当該判断を行うことも可能である。着目すべきは、為替集中センタ側のミスにより返送された帳票を再送する場合、再送される帳票の内容は、返送された帳票の内容から変化がないと考えられることである。
【００７３】
そこで、データ管理サーバ２０の再送判断部２４８は、返送された帳票と再送された帳票の同一性を判断し、データ管理部２４４は、追加的な条件として、双方の帳票の同一性が確認された場合に返却処理に対する課金データを更新してもよい。例えば、再送判断部２４８は、双方の帳票の同一性をＯＣＲの結果ベースで比較してもよいし、イメージベースで比較してもよい。
【００７４】
かかる構成により、上記の第２の変形例と同様に、より確実に為替集中センタ側のミスによる返送処理に対する課金分のみを減算することが可能となる。
【００７５】
（第４の変形例）
上記の実施形態では、返送処理に対する課金データとして、返送処理の回数を用いる例を説明したが、課金データ記憶部２３０は、返送処理が行われた各帳票の通番を課金データとして記憶してもよい。
【００７６】
この場合、データ管理部２４４は、為替集中センタ側の返送ミスにより再送された帳票の通番を課金データから削除してもよいし、当該帳票の通番に課金対象外であることを示すフラグを設定してもよい。この場合、課金処理の際に、予め記憶されている返送された帳票の通番と、当該帳票が課金対象外であるかのフラグとを参照することにより、対象外の帳票を除外するよう取り扱いながら課金のための集計を行うこともできる。かかる構成によっても、上記実施形態と同様に返送処理に対する課金データを効率的に管理することが可能である。
【００７７】
（補足）
また、上記では、本発明を為替集中センタ側のミスによる返送処理に対する課金が行われないようにする帳票管理システムに適用する例を説明したが、本発明は他の目的及び用途にも適用可能である。例えば、複数ユーザで１つのシステムを共同利用する形態のシステムであって、共同センタ側のミスによる課金データを自動的に減算するシステムにも本発明を適用可能である。
【００７８】
また、本明細書のデータ管理システムおよびデータ管理サーバ２０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、データ管理サーバ２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７９】
また、データ管理サーバ２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述したデータ管理サーバ２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００８０】
また、上記では、帳票管理データ記憶部２２０、課金データ記憶部２３０、および制御部２４０などの機能が１つのデータ管理サーバ２０に一体的に設けられる例を説明したが、帳票管理データ記憶部２２０、課金データ記憶部２３０、および制御部２４０などの機能は複数のサーバに分散的に実装されてもよい。この場合、複数のサーバが協働してデータ管理システムとして機能する。
【符号の説明】
【００８１】
１２  公衆網
１４  専用ネットワーク
１６  金融機関内ネットワーク
２０  データ管理サーバ
３０  クライアント端末
４２  ＦＡＸサーバ
４８  帳票プリンタ
５２  通信ゲートウェイ
５４  勘定系ＬＡＮ
５６  金融機関クライアント
５８  金融機関帳票プリンタ
５９  イメージサーバ
６０  ＦＡＸ
８０  スキャナＰＣ
２１０  通信部
２２０  帳票管理データ記憶部
２３０  課金データ記憶部
２４０  制御部
２４４  データ管理部
２４８  再送判断部
Ｒ      ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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