(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部に複数の取付穴を開口した円板状の第１の頂部取付金物を上部に固定した引込用鋼管柱に増設可能な引込用鋼管柱用の継柱であって、
前記取付穴に挿通可能な複数のボルト脚を底部から突出し、これらのボルト脚を前記第１の頂部取付金物に連結し、前記底部と反対側を開口した第１管柱と、
前記第１管柱の内部に一端部側を収容し、他端部側を上方に引き出し自在に前記第１管柱と連結すると共に、円板状の第２の頂部取付金物を他端部に取り付けた第２管柱と、を備え、
前記第１管柱は、高さ方向に連設された複数の第１ボルト挿入穴を側面に有し、
前記第２管柱は、前記第１ボルト挿入穴に挿通されたボルト部材が挿通し、前記第１管柱に対して高さ調整可能な一つ以上の第２ボルト挿入穴を側面に有し、
前記第２の頂部取付金物は、架空引込線及び引込幹線を支持した一組のバインドレス碍子を少なくとも係止可能な複数の取付穴を周縁部に開口している引込用鋼管柱用の継柱。
【請求項２】
前記第１管柱又は前記第２管柱に片持ち状に支持され、略水平方向に延出する槍出しアームを更に備え、
前記槍出しアームは、架空引込線及び引込幹線を支持した一組の前記バインドレス碍子を少なくとも係止可能な複数の取付穴を先端部に開口している請求項１記載の引込用鋼管柱用の継柱。
【請求項３】
前記槍出しアームは、
前記第１管柱又は前記第２管柱を外周方向から挟持する一対のバンド部材と、
一組の前記バンド部材の端部から略水平方向に引き出し自在に連結したスライドアームと、を有する請求項２記載の引込用鋼管柱用の継柱。
【請求項４】
一方の前記バンド部材は、Ｔ形ボルトの雄ねじ部材が導入可能な切り欠きを側面に有する請求項３記載の引込用鋼管柱用の継柱。
【請求項５】
前記槍出しアームは、一方の前記バインドレス碍子から他方の前記バインドレス碍子を経由する引込線を支持するピン碍子を先端部に備える請求項３又は４記載の引込用鋼管柱用の継柱。
【請求項６】
前記第１管柱及び前記第２管柱は、六角形以上の多角形パイプで構成している請求項１から５のいずれかに記載の引込用鋼管柱用の継柱。
【請求項７】
前記第１管柱は、四つ以上の前記ボルト脚を備える請求項１から６のいずれかに記載の引込用鋼管柱用の継柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引込用鋼管柱用の継柱に関する。特に、一般家庭などに電力を供給するために、引込線を中継する既設の引込用鋼管柱に増設でき、頂部取付金物の高さを調整できる引込用鋼管柱用の継柱の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅密集地などでは、各家庭に電力を供給するために、引込用鋼管柱を道路に建柱して低圧の引込線を中継している。引込用鋼管柱は、円板状の頂部取付金物を先端部に設けている。例えば、頂部取付金物には、バインドレス碍子を係止している。バインドレス碍子は、架空引込線から各家庭に至る引込幹線を中継している。このような引込用鋼管柱は、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１０は、従来技術による引込用鋼管柱の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、引込用鋼管柱の正面図、図１０（Ｂ）は、引込用鋼管柱の下面図である。図１０を参照すると、引込用鋼管柱９は、太径の第１筒９１と細径の第２筒９２とを同軸状に継ぎ足して構成している。
【０００５】
図１０（Ａ）を参照すると、第１筒９１は、その基端部側を地中Ｇに埋設している。第１筒９１は、その下端部に底板９１１を固定している。又、第１筒９１は、その基端部側に根かせ９３を取り付けている。図１０（Ｂ）を参照すると、根かせ９３は、角パイプ状の腕金９３ａとＵボルト９３ｂで構成している。腕金９３ａとＵボルト９３ｂで第１筒９１の基端部を挟持すると共に、根かせ９３を地中Ｇに埋設することで、引込用鋼管柱９の傾倒を防止できる。
【０００６】
図１０（Ａ）を参照すると、第２筒９２は、複数の足場ボルト９２ｓを一定間隔で取り付けている。足場ボルト９２ｓを利用して、引込用鋼管柱９を昇柱できる。なお、第１筒９１の先端部側には、足場ボルト９２ｓを固定するための複数のボルト座９１ｓを設けている。第２筒９２の先端部には、円板状の頂部取付金物９２１を溶接などで取り付けている。
【０００７】
図１１は、従来技術による頂部取付金物の構成を示す斜視図である。図１１を参照すると、頂部取付金物９２１は、その周縁部に複数の取付穴９２ｈを開口している。図１１に示すように、これらの取付穴９２ｈを利用して、例えば、バインドレス碍子８ｇ又は支線７を頂部取付金物９２１に係止できる。
【０００８】
図１１に示した装柱例では、一方のバインドレス碍子８ｇは、引込用フック８ｈを介して、架空引込線Ｗａを頂部取付金物９２１に張設している。一方のバインドレス碍子８ｇに隣接する他方のバインドレス碍子８ｇは、引込用フック８ｈを介して、引込幹線Ｗｅを頂部取付金物９２１に張設している。このように、これらのバインドレス碍子８ｇ・８ｇは、架空引込線Ｗａから各家庭に至る引込幹線Ｗｅを中継している。
【０００９】
又、図１１に示した装柱例では、一組のバインドレス碍子８ｇ・８ｇと対向する位置に一組の帯板状のストラップ７１・７１を取り付けている。一組のストラップ７１・７１は、一端部がボルトで取付穴９２ｈに支持されている。又、一組のストラップ７１・７１は、その他端部にリング状のシンブル７２を回転自在に支持している。
【００１０】
図１１に示した装柱例では、シンブル７２は、円弧状の溝部を外周部に形成している。シンブル７２の溝部には、巻付グリップ７３を巻回している。巻付グリップ７３の他端部は、その一端部に支線７を固定している。支線７の他端部は、例えば、地面に固定されている。このように、引込用鋼管柱９の上部から斜めに地面に支線７を張設することで、架空引込線Ｗａ及び引込幹線Ｗｅの張力に抗して、引込用鋼管柱９を支持できる。
【００１１】
図１２は、住宅密集地に建柱された引込用鋼管柱の正面図である。図１２に示すように、住宅密集地では、それらの路地Ｎａも一般に狭隘である。したがって、引込用鋼管柱９は、家屋Ｈの敷地の境界に近接して建柱せざるを得ないという事情がある。
【００１２】
ところで、引込用鋼管柱９は、地面から約６．５ｍの高さＬに建柱する、という配電工事基準が設定されている。又、この配電工事基準では、頂部取付金物９２１と家屋Ｈの屋根Ｒとの離隔距離Ｄが２ｍ以上となるように、設定されている。
【００１３】
しかしながら、図１２に示したように、家屋Ｈと引込用鋼管柱９が近接している場合が多く、前述の配電工事基準に定める離隔距離Ｄを確保することが困難であるという問題があった。
【００１４】
上述した問題を解決するため、既設の引込用鋼管柱の位置変更、又は引込線の経過ルートを変更する方法が考えられる。しかし、これらの方法は、地主又は家主の承認を得られない場合が多く、又、ルート変更に伴う移設費用の増大や工事期間の長期化の問題などもなる。
【００１５】
以上のことから、既設の引込用鋼管柱の位置を変更することなく、又は引込線の経過ルートを変更することなく、頂部取付金物と屋根とを所定の距離以上に離隔できる引込用鋼管柱用の継柱が求められていた。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、既設の引込用鋼管柱の位置を変更することなく、又は引込線の経過ルートを変更することなく、頂部取付金物と屋根とを所定の距離以上に離隔できる引込用鋼管柱用の継柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、引込線を支持する頂部取付金物の高さを調整できる継柱を既設の引込用鋼管柱に増設できるように構成することで、家屋などの対象物との上方隔離を適正に確保できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな引込用鋼管柱用の継柱を発明するに至った。
【００１８】
（１）本発明による引込用鋼管柱用の継柱は、周縁部に複数の取付穴を開口した円板状の第１の頂部取付金物を上部に固定した引込用鋼管柱に増設可能な引込用鋼管柱用の継柱であって、前記取付穴に挿通可能な複数のボルト脚を底部から突出し、これらのボルト脚を前記第１の頂部取付金物に連結し、前記底部と反対側を開口した第１管柱と、前記第１管柱の内部に一端部側を収容し、他端部側を上方に引き出し自在に前記第１管柱と連結すると共に、円板状の第２の頂部取付金物を他端部に取り付けた第２管柱と、を備え、前記第１管柱は、高さ方向に連設された複数の第１ボルト挿入穴を側面に有し、前記第２管柱は、前記第１ボルト挿入穴に挿通されたボルト部材が挿通し、前記第１管柱に対して高さ調整可能な一つ以上の第２ボルト挿入穴を側面に有し、前記第２の頂部取付金物は、架空引込線及び引込幹線を支持した一組のバインドレス碍子を少なくとも係止可能な複数の取付穴を周縁部に開口している。
【００１９】
（２）前記第１管柱又は前記第２管柱に片持ち状に支持され、略水平方向に延出する槍出しアームを更に備え、前記槍出しアームは、架空引込線及び引込幹線を支持した一組の前記バインドレス碍子を少なくとも係止可能な複数の取付穴を先端部に開口していることが好ましい。
【００２０】
（３）前記槍出しアームは、前記第１管柱又は前記第２管柱を外周方向から挟持する一対のバンド部材と、一組の前記バンド部材の端部から略水平方向に引き出し自在に連結したスライドアームと、を有することが好ましい。
【００２１】
（４）一方の前記バンド部材は、Ｔ形ボルトの雄ねじ部材が導入可能な切り欠きを側面に有することが好ましい。
【００２２】
（５）前記槍出しアームは、一方の前記バインドレス碍子から他方の前記バインドレス碍子を経由する引込線を支持するピン碍子を先端部に備えてもよい。
【００２３】
（６）前記第１管柱及び前記第２管柱は、六角形以上の多角形パイプで構成していることが好ましい。
【００２４】
（７）前記第１管柱は、四つ以上の前記ボルト脚を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による引込用鋼管柱用の継柱は、引込用鋼管柱用の継柱を高さ方向にスライド自在な第１管柱と第２管柱で構成することで、既設の引込用鋼管柱の位置を変更することなく、又は引込線の経過ルートを変更することなく、家屋などの対象物との上方隔離を適正に確保できる。
【００２６】
又、本発明による引込用鋼管柱用の継柱は、水平方向に移動自在な槍出しアームを第１管柱又は第２管柱に取り付けるように構成することで、家屋などの対象物との側方隔離を適正に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の構成を示す図であり、図１（Ａ）は、引込用鋼管柱用の継柱の平面図、図１（Ａ）は、引込用鋼管柱用の継柱の正面図である。
【図２】前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の装柱例を示す図であり、図２（Ａ）は、引込用鋼管柱用の継柱の平面図、図２（Ｂ）は、先端部にピン碍子を取り付けた槍出しアームの正面図、図２（Ｃ）は、複数の引込線を束ねたワイヤ部材を先端部に取り付けた槍出しアームの正面図である。
【図３】図１（Ｂ）のＡ−Ａ矢視断面を拡大した図である。
【図４】前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の構成を示す正面分解組立図である。
【図５】前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の正面図であり、図５（Ａ）は、第２管柱を第１管柱に収容した状態図、図５（Ｂ）は、第２管柱を第１管柱から高さ方向に引き出した状態図、図５（Ｃ）は、第２管柱を第１管柱から高さ方向に最も引き出した状態図である。
【図６】前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱に備わる槍出しアームの平面図である。
【図７】前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱に備わる槍出しアームの平面図である。
【図８】前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の正面図であり、引込用鋼管柱用の継柱を家屋に近接して建柱した状態図である。
【図９】前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の正面図であり、引込用鋼管柱用の継柱を崖に近接して建柱した状態図である。
【図１０】従来技術による引込用鋼管柱の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、引込用鋼管柱の正面図、図１０（Ｂ）は、引込用鋼管柱の下面図である。
【図１１】従来技術による頂部取付金物の構成を示す斜視図である。
【図１２】住宅密集地に建柱された引込用鋼管柱の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［引込用鋼管柱用の継柱の構成］
最初に、本発明による引込用鋼管柱用の継柱の構成を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の構成を示す図であり、図１（Ａ）は、引込用鋼管柱用の継柱の平面図、図１（Ａ）は、引込用鋼管柱用の継柱の正面図である。
【００３０】
図２は、前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の装柱例を示す図であり、図２（Ａ）は、引込用鋼管柱用の継柱の平面図、図２（Ｂ）は、先端部にピン碍子を取り付けた槍出しアームの正面図、図２（Ｃ）は、複数の引込線を束ねたワイヤ部材を先端部に取り付けた槍出しアームの正面図である。
【００３１】
図３は、図１（Ｂ）のＡ−Ａ矢視断面を拡大した図である。図４は、前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の構成を示す正面分解組立図である。
【００３２】
図５は、前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の正面図であり、図５（Ａ）は、第２管柱を第１管柱に収容した状態図、図５（Ｂ）は、第２管柱を第１管柱から高さ方向に引き出した状態図、図５（Ｃ）は、第２管柱を第１管柱から高さ方向に最も引き出した状態図である。
【００３３】
図６は、前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱に備わる槍出しアームの平面図である。図７は、前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱に備わる槍出しアームの平面図である。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので説明を省略する場合がある。
【００３４】
（全体構成）
図１から図７を参照すると、本発明の一実施形態による引込用鋼管柱用の継柱（以下、継柱と略称する）１０は、周縁部に複数の取付穴９２ｈを開口した円板状の第１の頂部取付金物９２１を上部に固定した引込用鋼管柱９に増設できる。
【００３５】
図１から図７を参照すると、継柱１０は、第１管柱１と第２管柱２を備えている。第１管柱１は、四つのボルト脚１１ｂを底部から突出している。これらのボルト脚１１ｂは、頂部取付金物９２１の取付穴９２ｈに挿通できる。そして、第１管柱１は、頂部取付金物９２１に連結できる。
【００３６】
図１から図７を参照すると、第１管柱１は、底部と反対側を開口している。第１管柱１は、その内部に第２管柱２の一端部側を収容できる（図４又は図５参照）。そして、第２管柱２は、その他端部側を上方に引き出し自在に第１管柱１と連結している（図４又は図５参照）。又、第２管柱２は、円板状の第２の頂部取付金物２１を他端部に取り付けている。
【００３７】
図４又は図５を参照すると、第１管柱１は、高さ方向に連設された複数の第１ボルト挿入穴１ｈを側面に開口している。同様に、第２管柱２は、高さ方向に連設された複数の第２ボルト挿入穴２ｈを側面に開口している。そして、第１ボルト挿入穴１ｈに挿通されたボルト部材１ｂを適宜な位置の第２ボルト挿入穴２ｈに挿通することで、第１管柱１に対して第２管柱２を高さ調整できる。
【００３８】
図１又は図２を参照すると、頂部取付金物２１は、複数の取付穴２１ｈを周縁部に開口している。複数の取付穴２１ｈには、架空引込線Ｗａ及び引込幹線Ｗｅを支持した一組のバインドレス碍子８ｇ・８ｇを少なくとも係止できる。
【００３９】
（槍出しアームの構成）
図１又は図２及び図６又は図７を参照すると、継柱１０は、槍出しアーム３を更に備えている。槍出しアーム３は、第１管柱１又は第２管柱２に片持ち状に支持されている。そいて、槍出しアーム３は、略水平方向に延出している。槍出しアーム３は、第１管柱１のみに取り付けてもよく、第２管柱２のみに取り付けてもよく、第１管柱１と第２管柱２の双方に取り付けてもよく、種々の選択が可能である（図１又は図２参照）。
【００４０】
図６を参照すると、槍出しアーム３は、三つの取付穴３ｈを先端部に開口している。これらの取付穴３ｈには、架空引込線Ｗａ及び引込幹線Ｗｅを支持した一組のバインドレス碍子８ｇ・８ｇを少なくとも係止できる（図２参照）。
【００４１】
図２（Ａ）又は図２（Ｂ）を参照して、中央の取付穴３ｈには、ピン碍子４のねじ部を挿入して、槍出しアーム３の先端部にピン碍子４を支持することもできる。図２（Ａ）を参照して、ピン碍子４は、一方のバインドレス碍子８ｇから他方のバインドレス碍子８ｇを経由する引込線Ｗを支持できる。
【００４２】
図２（Ｃ）を参照すると、取付穴３ｈを利用して、槍出しアーム３の先端部にワイヤ部材４ｗを取り付けることもできる。ワイヤ部材４ｗは、一方のバインドレス碍子８ｇから他方のバインドレス碍子８ｇを経由する引込線Ｗを束ねるように支持できる。
【００４３】
図６又は図７を参照すると、槍出しアーム３は、一対のバンド部材３１・３２とスライドアーム３３で構成している。一対のバンド部材３１・３２は、第１管柱１又は第２管柱２を外周方向から挟持している。スライドアーム３３は、一対のバンド部材３１・３２の端部から略水平方向に引き出し自在に連結している。
【００４４】
図６又は図７を参照すると、槍出しアーム３は、スライドアーム３３をスライド自在に保持する受け台３４を備えている。受け台３４の両端部は、ヒンジ部材３１ｈ・３２ｈで一対のバンド部材３１・３２の端部と回動自在に連結している。一対のバンド部材３１・３２を開くことで、一対のバンド部材３１・３２の間に第１管柱１又は第２管柱２を外周方向から導入できる。
【００４５】
図６又は図７を参照すると、槍出しアーム３は、軸部材と雄ねじ部材をＴ字状に接合したＴ形ボルト３２ｂを更に備えている。他方のバンド部材３２は、その端部にＴ形ボルト３２ｂの軸部材を回転自在に保持している。一方のバンド部材３１は、Ｔ形ボルト３２ｂの雄ねじ部材が導入可能な切り欠きを端部に切り欠いている。図６に示すように、Ｔ形ボルト３２ｂにナット３２ｎを締結することで、一対のバンド部材３１・３２は、第１管柱１又は第２管柱２を外周方向から挟持できる。
【００４６】
［引込用鋼管柱用の継柱の作用］
次に、実施形態による継柱１０の構成を補足しながら、継柱１０の作用及び効果を説明する。図８は、前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の正面図であり、引込用鋼管柱用の継柱を家屋に近接して建柱した状態図である。図９は、前記実施形態による引込用鋼管柱用の継柱の正面図であり、引込用鋼管柱用の継柱を崖に近接して建柱した状態図である。
【００４７】
図１から図７を参照して、第１管柱１及び第２管柱２は、六角形以上の多角形パイプで構成することが好ましい。実施の形態では、第１管柱１及び第２管柱２は、六角形のパイプで構成した。第１管柱１に対して、第２管柱２を６０度毎の回動角度で嵌合でき、様々方向への引込線ルートを確保できる。
【００４８】
図１から図７を参照して、第１管柱１は、四つ以上のボルト脚１１ｂを備えることが好ましく、既存の頂部取付金物９２１に開口された八つの取付穴９２ｈを利用して（図３参照）、第１管柱１を頂部取付金物９２１に連結できる。この場合、ワッシャ１１ｗを介して、ボルト脚１１ｂにナット１１ｎを締結することで、第１管柱１を頂部取付金物９２１に確実に連結できる。
【００４９】
実施形態による継柱１０は、第１管柱１に対して第２管柱２を高さ調整できることに最大の特徴がある。図８に示すように、第１管柱１の内部に第２管柱２の一端部側を収容するように、第１管柱１と第２管柱２を連結しておくことで、家屋Ｈの屋根Ｒの下方に頂部取付金物２１を配置することも可能である。
【００５０】
又、図９に示すように、第１管柱１に対して第２管柱２を最大に引き伸ばした状態で、第１管柱１と第２管柱２を連結しておくことで、崖の上に建てられた家屋Ｈに引込幹線Ｗｅを接続することも可能である。
【００５１】
実施形態による継柱１０は、家屋Ｈなどの対象物との上方隔離を適正に確保するため、０．６ｍ〜１．０ｍの範囲で伸縮できるように構成しているので、現場の状況に合わせで高さ調整が可能である。
【００５２】
実施形態による継柱１０は、家屋Ｈなどの対象物との側方隔離が確保できない場合には、第１管柱１又は第２管柱２に槍出しアーム３を取り付け、０．４ｍ〜０．８ｍの範囲で側方隔離を確保する。
【００５３】
実施形態による継柱１０は、図１に示すように、既設の引込用鋼管柱９に引込幹線Ｗｅを配置した状態で、新たな引込幹線Ｗｅを増設できる。
【００５４】
本発明による引込用鋼管柱用の継柱は、次のような効果が期待される。
（１）既設の引込用鋼管柱を活用し、電気設備基準に適合する離隔距離（上方又は側方など）を確保できる。
（２）引込線の離隔改修にあたり、短期間の施工が可能となる。
（３）引込用鋼管柱の移設が不要になる。
（４）上方・側方への離隔調整が可能であり、現場の状況に合わせで様々な施工が可能である。
（５）槍出しアームを６０度毎に旋回できるので、引込線の縁廻りを容易に確保できる。
【００５５】
本発明は、既設の引込用鋼管柱を活用した引込用鋼管柱用の継柱を開示したが、本発明の引込用鋼管柱用の継柱は、新設の引込用鋼管柱に適用されることが期待される。
【符号の説明】
【００５６】
１  第１管柱
１ｂ  ボルト部材
１ｈ  第１ボルト挿入穴
２  第２管柱
２ｈ  第２ボルト挿入穴
８ｇ  バインドレス碍子
９  引込用鋼管柱
１０  継柱（引込用鋼管柱用の継柱）
１１ｂ  ボルト脚
２１  第２の頂部取付金物
２１ｈ  取付穴（第２の頂部取付金物の取付穴）
９２ｈ  取付穴（第１の頂部取付金物の取付穴）
９２１  第１の頂部取付金物
Ｗａ  架空引込線
Ｗｅ  引込幹線
【図１】
0005922187.tif 000002
【図２】
0005922187.tif 000003
【図３】
0005922187.tif 000004
【図４】
0005922187.tif 000005
【図５】
0005922187.tif 000006
【図６】
0005922187.tif 000007
【図７】
0005922187.tif 000008
【図８】
0005922187.tif 000009
【図９】
0005922187.tif 000010
【図１０】
0005922187.tif 000011
【図１１】
0005922187.tif 000012
【図１２】
0005922187.tif 000013