(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約認証情報に基づいて基地局に接続することにより所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であって前記契約認証情報に基づいて基地局に接続することによりデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信制御部と、
前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の接続権は、前記データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための接続権であり、
前記制御部は、前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に前記他の無線通信装置との間で前記データ同期処理に係る通信を行うように制御する
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、前記データ同期処理の対象となるコンテンツが更新される度に当該更新に係るコンテンツを同期するための前記設定要求を送信する請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、当該無線通信装置に前記第１の接続権が設定されている場合には、前記他の無線通信装置に前記第２の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、
前記制御部は、前記第１の接続権に基づく接続処理の後に、前記第２の接続権が設定された前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する
請求項１乃至３の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記他の無線通信装置に前記第１の接続権が設定されている場合には、当該無線通信装置に前記第２の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、
前記制御部は、前記第２の接続権に基づく接続処理の後に、前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する
請求項１乃至３の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記他の無線通信装置との間で行われた前記データ通信が終了した場合には前記第２の接続権の設定を解除するように制御する請求項１乃至５の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１の接続権は、ＳＨＯ（Selected Home Operator）に係る前記契約認証情報に基づいて前記ＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利であり、
前記第２の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている前記契約認証情報に基づいて前記ＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利である
請求項１乃至６の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第２の接続権を設定する際における課金を承認する承認操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記送信制御部は、前記承認操作が受け付けられた場合に前記設定要求を送信する
請求項１乃至７の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
当該無線通信装置を含む複数の無線通信装置の少なくとも１つに前記第１の接続権が設定されることにより前記第１の接続権が前記複数の無線通信装置により共有され、
前記送信制御部は、前記複数の無線通信装置のうちの前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第２の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信する請求項１乃至８の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
契約認証情報に基づいて基地局に接続することにより所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であって前記契約認証情報に基づいて基地局に接続することによりデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を受信する受信部と、
前記設定要求を受信した場合に前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に対して、前記第２の接続権を設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている接続権であり、
前記制御部は、前記制限に係る設定値を基準として、前記設定要求に応じた前記第２の接続権の設定後における前記データ通信に係る各値が大きくなった場合には、当該第２の接続権の設定について課金処理を行う
請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
契約認証情報に基づいて基地局に接続することにより所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であって前記契約認証情報に基づいて基地局に接続することによりデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信し、前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御部を備える無線通信装置と、
前記設定要求を受信した場合に前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に対して、前記第２の接続権を設定するための制御を行う情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１３】
契約認証情報に基づいて基地局に接続することにより所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であって前記契約認証情報に基づいて基地局に接続することによりデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信手順と、
前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行う制御手順と
を具備する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置に関する。詳しくは、ネットワークに接続する無線通信装置、情報処理装置、これらを備える通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公衆無線通信ネットワークの技術仕様を策定している３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において機能拡張が検討されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
この機能拡張（Machine to Machine Equipmentと称される）によれば、サービス利用可能であることを示す情報について柔軟な使い方が可能になる。このサービス利用可能であることを示す情報は、ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）である。例えば、ＭＣＩＭをネットワークからダウンロードしたり、一時的に停止したり、再開することができるようになる。
【０００４】
また、現在、このＭＣＩＭに相当する情報は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと呼ばれる物理デバイスに保存する必要がある。しかしながら、ＭＣＩＭをソフトウェアとして扱うことにより、保存方法も柔軟にすることができるようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR 33.812 V9.2.0（2010-06）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の機能拡張を利用することにより、従来とは異なるＭＣＩＭの使用方法が考えられるようになる。
【０００７】
例えば、複数の無線通信装置間においてＭＣＩＭを共有することが想定される。このように関連性のある複数の無線通信装置間において使用されるデータ（例えば、アドレス帳やスケジュール帳）を容易に共有することができれば便利である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の無線通信装置間において使用されるデータを容易に共有することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、契約認証情報に基づいて基地局に接続することにより所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であって上記契約認証情報に基づいて基地局に接続することによりデータ通信を行うための第２の接続権を、上記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信制御部と、上記設定要求に応じて上記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で上記データ通信を行うように制御する制御部とを具備する無線通信装置およびその通信方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の接続権よりも制限されている第２の接続権（データ通信を行うための権利）が、第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定され、この第２の接続権を用いた接続によりデータ通信が行われるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記第２の接続権は、上記データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための接続権であり、上記制御部は、上記設定要求に応じて上記第２の接続権が設定された後に上記他の無線通信装置との間で上記データ同期処理に係る通信を行うように制御するようにしてもよい。これにより、データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための第２の接続権が設定された後にデータ同期処理に係る通信が行われるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記送信制御部は、上記データ同期処理の対象となるコンテンツが更新される度に当該更新に係るコンテンツを同期するための上記設定要求を送信するようにしてもよい。これにより、データ同期処理の対象となるコンテンツが更新される度にコンテンツを同期するための設定要求が送信されるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記送信制御部は、上記無線通信装置に上記第１の接続権が設定されている場合には、上記他の無線通信装置に上記第２の接続権を設定することを要求する上記設定要求を送信し、上記制御部は、上記第１の接続権に基づく接続処理の後に、上記第２の接続権が設定された上記他の無線通信装置との間で上記データ通信を行うように制御するようにしてもよい。これにより、他の無線通信装置に第２の接続権を設定することを要求する設定要求を送信した後に、データ通信が行われるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記送信制御部は、上記他の無線通信装置に上記第１の接続権が設定されている場合には、上記無線通信装置に上記第２の接続権を設定することを要求する上記設定要求を送信し、上記制御部は、上記第２の接続権に基づく接続処理の後に、上記他の無線通信装置との間で上記データ通信を行うように制御するようにしてもよい。これにより、自己に第２の接続権を設定することを要求する設定要求を送信した後に、データ通信が行われるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の無線通信装置との間で行われた上記データ通信が終了した場合には上記第２の接続権の設定を解除するように制御するようにしてもよい。これにより、データ通信が終了した場合には第２の接続権の設定が解除されるという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記第１の接続権は、ＳＨＯに係る上記契約認証情報に基づいて上記ＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利であり、上記第２の接続権は、上記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている上記契約認証情報に基づいて上記ＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利であるようにしてもよい。これにより、第１の接続権を、ＳＨＯに係る契約認証情報に基づいてＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利とし、第２の接続権を、データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている契約認証情報に基づいてＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利とし、これらの権利を用いてデータ通信が行われるという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に上記第２の接続権を設定する際における課金を承認する承認操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、上記送信制御部は、上記承認操作が受け付けられた場合に上記設定要求を送信するようにしてもよい。これにより、課金の承認操作が受け付けられた場合に設定要求が送信されるという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置を含む複数の無線通信装置の少なくとも１つに上記第１の接続権が設定されることにより上記第１の接続権が上記複数の無線通信装置により共有され、上記送信制御部は、上記複数の無線通信装置のうちの上記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に上記第２の接続権を設定することを要求する上記設定要求を送信するようにしてもよい。これにより、複数の無線通信装置のうちの第１の接続権が設定されていない無線通信装置に第２の接続権が設定されるという作用をもたらす。
【００１８】
また、本技術の第２の側面は、契約認証情報に基づいて基地局に接続することにより所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であって上記契約認証情報に基づいて基地局に接続することによりデータ通信を行うための第２の接続権を、上記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を受信する受信部と、上記設定要求を受信した場合に上記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に対して、上記第２の接続権を設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の接続権が設定されていない無線通信装置に第２の接続権を設定することを要求する設定要求を受信した場合には、第１の接続権が設定されていない無線通信装置に第２の接続権を設定するための制御を行なわせるという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第２の側面において、上記第２の接続権は、上記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている接続権であり、上記制御部は、上記制限に係る設定値を基準として、上記設定要求に応じた上記第２の接続権の設定後における上記データ通信に係る各値が大きくなった場合には、当該第２の接続権の設定について課金処理を行うようにしてもよい。なお、ここで、設定値を基準として大きい場合とは、設定値以上の場合と、設定値よりも大きい場合との双方の意味を含むものとする。また、設定値を基準として小さい場合とは、設定値以下の場合と、設定値未満の場合との双方の意味を含むものとする。ただし、設定値を基準として大きい場合が設定値以上を意味するときには、設定値を基準として小さい場合は設定値未満を意味するものとする。一方、設定値を基準として大きい場合が設定値よりも大きい場合を意味するときには、設定値を基準として小さい場合は設定値以下を意味するものとする。これにより、第２の接続権を、データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている接続権とし、第２の接続権の設定後におけるデータ通信に係る各値が制限に係る設定値より大きくなった場合には、課金処理が行なわれるという作用をもたらす。
【００２０】
また、本技術の第３の側面は、契約認証情報に基づいて基地局に接続することにより所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であって上記契約認証情報に基づいて基地局に接続することによりデータ通信を行うための第２の接続権を、上記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信し、上記設定要求に応じて上記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で上記データ通信を行うように制御する制御部を備える無線通信装置と、上記設定要求を受信した場合に上記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に対して、上記第２の接続権を設定するための制御を行う情報処理装置とを具備する通信システムおよびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第２の接続権を第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定するための設定要求を無線通信装置が送信し、この送信された設定要求に基づいて第２の接続権を設定するための制御が行われるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本技術によれば、複数の無線通信装置間において使用されるデータを容易に共有することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置（デバイス）の使用例を簡略化して示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における各無線通信装置に登録されているアドレス帳の遷移例を簡略化して示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるグループ管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示されるデータ同期設定画面例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示されるデータ同期処理の結果を表示するデータ同期結果画面例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される制限回数到達画面例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００によるデータ同期処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置１３０によるデータ同期処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００による一時的契約認証情報を用いたデータ同期処理の一例および他の通信システムによるデータ同期処理の一例を示す模式図である。
【図１４】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の第２の実施の形態における第２の無線通信装置１３０によるデータ同期処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第３の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される課金通知画面例を示す図である。
【図１７】本技術の第３の実施の形態におけるＳＨＯ１２０による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第４の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１９】本技術の第４の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第４の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】本技術の第５の実施の形態の通信システム８００によるＰＣＩＤに基づく接続によるデータ同期処理の一例を示す模式図である。
【図２２】本技術の第５の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２３】本技術の第５の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２４】本技術の第６の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】本技術の第６の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２６】本技術の第６の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（データ同期処理制御：有効なＭＣＩＭを保持している無線通信装置においてデータ同期設定を行う例）
２．第２の実施の形態（データ同期処理制御：有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置においてデータ同期設定を行う例）
３．第３の実施の形態（データ同期処理制御：データ同期処理に係る課金を行う例）
４．第４の実施の形態（データ同期処理制御：データ同期処理を自動で行う例）
５．第５の実施の形態（データ同期処理制御：ＰＣＩＤ（Provisional Connectivity Identity）に基づく接続によりデータ同期処理を行う例）
６．第６の実施の形態（データ同期処理制御：３つの無線通信装置間においてデータ同期処理を行う例）
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信装置の使用例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置（デバイス）の使用例を簡略化して示す図である。
【００２５】
図１には、ユーザ１０が所有する３つの無線通信装置の使用状態が示されている。例えば、１つの無線通信装置（第１の無線通信装置３００）が家２０の外で使用され、２つの無線通信装置（第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０）が家２０に置かれているものとする。
【００２６】
第１の無線通信装置３００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置）であり、第２の無線通信装置１３０は、例えば、無線通信機能を備える電子書籍表示装置である。また、第３の無線通信装置１４０は、例えば、無線通信機能を備える情報処理装置（例えば、ノート型パーソナルコンピュータ）である。また、これらの３つの無線通信装置は、アドレス帳やスケジュール帳を管理する管理機能を備えているものとする。
【００２７】
例えば、ユーザ１０が家２０の外で第１の無線通信装置３００を使用している場合に、第１の無線通信装置３００におけるアドレス帳に新しい連絡先を登録することが想定される。この場合におけるアドレス帳の更新例を図２に示す。
【００２８】
［アドレス帳の更新例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における各無線通信装置に登録されているアドレス帳の遷移例を簡略化して示す図である。
【００２９】
なお、図２では、各無線通信装置に同一内容のアドレス帳が登録されている場合（図２の上側）において、第１の無線通信装置３００のアドレス帳に新しい連絡先（太い破線の枠３０４で囲まれている連絡先）が登録される場合（図２の下側）を想定する。
【００３０】
また、図２には、第１の無線通信装置３００のアドレス帳の遷移が枠３０１の内に示され、第２の無線通信装置１３０のアドレス帳の遷移が枠１３１の内に示され、第３の無線通信装置１４０のアドレス帳の遷移が枠１４１の内に示されている。
【００３１】
また、枠３０１の内には、第１の無線通信装置３００において新しい連絡先が登録される前（更新前）のアドレス帳（アドレス帳３０２）と、登録後（更新後）のアドレス帳（アドレス帳３０３）とが示されている。同様に、枠１３１および枠１４１の内には、第１の無線通信装置３００において新しい連絡先が登録される前（更新前）のアドレス帳（アドレス帳１３２および１４２）と、登録後のアドレス帳（アドレス帳１３３および１４３）とが示されている。なお、図２では、説明の容易のため、アドレス帳に名称および電話番号のみを登録する例を示す。また、名称には、簡略化した文字（けいすけ、りょうこ等）を示し、電話番号には、簡略化した数値（００００００、１１１１１１等）のみを示す。
【００３２】
また、アドレス帳３０３には、新たに登録された連絡先が、太い破線の枠（枠３０４）により示されている。
【００３３】
アドレス帳１３３の枠３０４に示すように、ユーザ１０が新たに連絡先を登録すると、その登録された連絡先は、その登録動作が行われた無線通信装置（第１の無線通信装置３００）のアドレス帳に登録される。ここで、第１の無線通信装置３００に登録された新たな連絡先を第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０に登録する場合を想定する。例えば、ユーザ１０が、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０のそれぞれにおいて、新たな連絡先を登録する登録操作を行うことが想定される。しかしながら、この場合には、各無線通信装置において登録操作を行う必要があり、この登録操作が煩雑となる。そこで、各無線通信装置間においてデータ通信（例えば、近距離無線通信）を行い、アドレス帳における各データについてデータ同期処理を行うことが考えられる。しかしながら、図１に示すように、各無線通信装置が離れている場合には、そのようなデータ通信を行うことができない。そこで、各無線通信装置に契約認証情報を保持させ、所定のネットワークを介したデータ通信によりデータ同期処理を行うことが考えられる。この場合には、各無線通信装置に契約認証情報を保持させる必要があるため、その契約に係る費用が必要になる。そこで、本技術の第１の実施の形態では、第１の無線通信装置３００において新たに登録された連絡先を、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０間で容易に同期（共有）させる例を示す。
【００３４】
［通信システムの構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００３５】
通信システム１００は、公衆回線網１１０と、基地局１２１、１２２、２０６と、第１の無線通信装置３００と、第２の無線通信装置１３０と、第３の無線通信装置１４０とを備える。また、通信システム１００は、ＳＨＯ（Selected Home Operator）１２０およびＲＯ（Registration Operator）２００を備える。このように、本技術の第１の実施の形態では、ＳＨＯ１２０およびＲＯ１３０から構成されるネットワーク構成例を示す（例えば、非特許文献１参照。）。
【００３６】
ここで、ＲＯ、ＳＨＯは、論理的な役割を示すものであり、異なる事業者により運営されることが想定されるが、同一の事業者により運営されることも想定される。また、ＲＯ、ＳＨＯは、それぞれ複数存在することも想定される。また、ＲＯ、ＳＨＯは、情報処理装置として一体として構成されるようにしてもよく、複数の装置により構成されるようにしてもよい。ここで、ＲＯ、ＳＨＯは、有効なＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）を所有する無線通信装置を基準とする場合における相対的な役割を意味するものである。このため、１つの無線通信装置についてＲＯに相当するものが、他の無線通信装置についてはＳＨＯに相当する可能性もある。
【００３７】
例えば、第１の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭを保持し、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０の何れもが有効なＭＣＩＭを保持していない場合を想定する。この場合には、第１の無線通信装置３００のみが、ＳＨＯ１２０と接続することが可能となる。これに対して、有効なＭＣＩＭを保持していない第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０は、ＰＣＩＤ（Provisional Connectivity Identity）に基づいて、ＲＯ２００と接続することが可能となる。
【００３８】
ここで、ＭＣＩＭは、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。ＭＣＩＭは、例えば、デバイス購入時には特定の通信事業者（例えば、携帯電話事業者）に限定されず、購入後に柔軟に通信事業者を設定することができる契約認証情報（いわゆる、ソフトＳＩＭ（Subscriber Identity Module））である。また、有効なＭＣＩＭを保持していない場合は、例えば、ＭＣＩＭ自体を保持していない場合、または、ＭＣＩＭの無効化処理により無効とされたＭＣＩＭのみを保持している場合を意味する。
【００３９】
また、ＰＣＩＤは、ＲＯに接続するための識別子（例えば、図４に示すネットワーク上の端末識別情報２２５）であり、全ての無線通信装置（デバイス）に付与される。
【００４０】
ここで、複数の無線通信装置間においてＭＣＩＭの使用権（ＭＣＩＭを使用する権利）を移転することにより、複数の無線通信装置によりＭＣＩＭの使用権を共有することができる。この場合には、この共有に係る複数の無線通信装置を１つのグループとして設定することができる。このグループについては、グループ管理データベース２２０により管理することができる。
【００４１】
公衆回線網１１０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網１１０とＳＨＯ１２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、公衆回線網１１０とＲＯ２００とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００４２】
ＳＨＯ１２０は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。ＳＨＯ１２０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、ＳＨＯ１２０は、制御部１２５を備える。
【００４３】
制御部１２５は、基地局１２１、１２２を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部１２５は、基地局１２１、１２２を介して接続される無線通信装置のうち、ＳＨＯ１２０の有効な契約認証情報（ＭＣＩＭ）またはＳＨＯ１２０の一時的契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、ＳＨＯ１２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１１０に接続する。
【００４４】
ここで、一時的契約認証情報について説明する。この一時的契約認証情報は、一定の制限が付与されている契約認証情報であり、ＳＨＯ１２０により一時的に発行される契約認証情報である。一定の制限として、例えば、回数制限（例えば、４回／１日）、処理制限（例えば、データ同期処理のみ）、時間制限（例えば、１時間以内）、サイズ制限（例えば、３００ＫＢ未満）が想定される。なお、時間制限が付された契約認証情報は、期限付きの契約認証情報（例えば、一定時間が経過すると自動的に無効になる制限が付されたＭＣＩＭ）として把握することができる。また、例えば、データ同期処理のみに使用可能な使用制限が付されている場合には、一時的契約認証情報は、データ同期処理の際に使用（一時的に使用）できるように、データ同期処理の開始時に発行され、データ同期処理の終了時に無効化される。また、ＳＨＯ１２０は、一時的契約認証情報の発行回数（一日の発行回数の上限）、データ量、有効時間などを管理することができる。この場合に、各管理対象となる設定値の上限を超えた場合には、データ同期処理の不許可や中断を行うことができる。
【００４５】
また、制御部１２５は、ＲＯ２００と接続され、ＲＯ２００との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤ（Provisional Connectivity Identity）に基づいて、ＳＨＯ１２０を介したＲＯ２００との接続（限定接続）が可能である。また、制御部１２５は、無線通信装置からデータ同期要求（設定要求）を受信した場合には、設定情報を、データ同期処理を実行する複数の無線通信装置のうちの有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置に送信する。ここで、データ同期要求は、設定要求データ同期処理を開始するための要求である。また、設定情報は、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置に一時的契約認証情報を設定し、データ同期要求に係るデータを同期させるための情報であり、一時的契約認証情報を含む。
【００４６】
基地局１２１、１２２は、第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置１３０、第３の無線通信装置１４０と、ＳＨＯ１２０とを無線回線１２６乃至１２９を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００４７】
例えば、通信システム１００において、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置は、無線回線１２６乃至１２９を介して基地局１２１、１２２と接続され、基地局１２１、１２２を介してＳＨＯ１２０と接続される。また、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置は、ＳＨＯ１２０を介してＲＯ２００と接続される。
【００４８】
また、有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、無線回線２０７、基地局２０６を介してＲＯ２００との接続（限定接続）が可能である。なお、有効なＭＣＩＭを保持しない無線通信装置は、使用されている位置に応じて、基地局１２１、１２２、２０６の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介してＲＯ２００と接続される。
【００４９】
また、ＲＯ２００は、初期接続登録等のサービスを提供するものであり、通信部２０５と、制御部２１０と、グループ管理データベース２２０とを備える。
【００５０】
通信部２０５は、制御部２１０の制御に基づいて、各種情報の送受信を行うものである。通信部２０５は、例えば、ＳＨＯ１２０と接続され、ＳＨＯ１２０を介して接続される各無線通信装置との間で各種情報の送受信を行う。例えば、通信部２０５は、無線通信装置から、ＰＣＩＤに基づく接続によりデータ同期要求を受信した場合には、このデータ同期要求をＳＨＯ１２０に送信する。また、通信部２０５は、ＳＨＯ１２０から一時的契約認証情報が送信された場合には、この一時的契約認証情報を、ＰＣＩＤに基づく接続により設定対象となる無線通信装置に送信する。
【００５１】
制御部２１０は、通信部２０５（通信部２０５およびＳＨＯ１２０）を介して接続される無線通信装置に関する各種制御を行うものである。例えば、制御部２１０は、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに関する情報をグループ管理データベース２２０から取得し、この取得した情報を、通信部２０５、ＳＨＯ１２０を介して無線通信装置に供給する。
【００５２】
ここで、上述したグループについて説明する。このグループは、ネットワーク接続権を共有するグループである。このネットワーク接続権（第１の接続権）は、無線通信を利用して所定のネットワーク（例えば、公衆回線網１１０）に接続するための権利であり、例えば、ＭＣＩＭの使用権に対応する。すなわち、ネットワーク接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するためのＭＣＩＭ（契約認証情報）に基づいて、その基地局に接続するための権利である。また、例えば、ネットワーク接続権の有無は、ＭＣＩＭの使用権の有無により決定することができる。
【００５３】
また、上述した一時的契約認証情報の使用権については、そのネットワーク接続権（第１の接続権）よりも制限されている接続権であって、データ通信を行うための第２の接続権として把握することができる。すなわち、第２の接続権は、データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている契約認証情報に基づいて、ＳＨＯ１２０が運営する基地局に接続するための権利として把握することができる。
【００５４】
また、制御部１２５は、第１の接続権が設定されていない無線通信装置に第２の接続権を設定することを要求するデータ同期要求（設定要求）を受信すると、第１の接続権を保持していない無線通信装置に対して、第２の接続権を設定するための制御を行う。ここで、無線通信装置に第１の接続権が設定されているか否かについては、例えば、ＳＨＯ１２０に保持されているＭＣＩＭの管理情報（有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置を管理するための情報）に基づいて判断することができる。また、グループ管理データベース２２０の内容（例えば、図４に示す有効無効情報２２６）を取得してその内容に基づいて判断するようにしてもよい。なお、制御部１２５は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置が備える受信部および制御部の一例である。
【００５５】
グループ管理データベース２２０は、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループを管理するためのデータベースである。なお、グループ管理データベース２２０については、図４を参照して詳細に説明する。
【００５６】
ここで、通信システム１００において、ＭＣＩＭの使用権を移転する例（ネットワーク接続権の移転例）について説明する。例えば、各無線通信装置にＭＣＩＭを保持させておく。そして、制御部２１０からの指示に基づいて、ＳＨＯ１２０が各無線通信装置におけるＭＣＩＭの有効化／無効化を行うことにより、ＭＣＩＭの使用権を移転することができる。
【００５７】
また、各無線通信装置にＭＣＩＭを保持させる代わりに、ＭＣＩＭそのものを転送することにより、ＭＣＩＭの使用権を移転するようにしてもよい。例えば、第１の無線通信装置３００から第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権を移転する場合を想定する。例えば、ＭＣＩＭ移転要求が、第１の無線通信装置３００から制御部２１０に送信される。この場合には、制御部２１０からの指示に基づいて、第１の無線通信装置３００に保持されているＭＣＩＭがＳＨＯ１２０により無効（消去）とされる。また、制御部２１０を介してＳＨＯ１２０から第２の無線通信装置１３０に移転情報（ＭＣＩＭを含む設定情報）が送信される。この移転情報に含まれるＭＣＩＭを第２の無線通信装置１３０に保持させることにより、第２の無線通信装置１３０に有効なＭＣＩＭが設定される。
【００５８】
［グループ管理データベースの構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるグループ管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【００５９】
図４には、グループＡＢに、第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置１３０、および第３の無線通信装置１４０が登録されている場合を示す。
【００６０】
グループ管理データベース２２０には、グループ名称２２１と、グループＩＤ２２２と、グループパスワード２２３と、デバイスネーム２２４と、端末識別情報２２５と、有効無効情報２２６とがグループ単位で関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの各要求（グループ追加要求、グループ削除要求）に基づいて、制御部２１０により順次更新される。
【００６１】
グループ名称２２１には、グループに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、グループの作成時に格納される。
【００６２】
グループＩＤ２２２には、グループに付与されているＩＤが格納される。また、グループパスワード２２３には、グループに付与されているパスワードが格納される。これらのＩＤおよびパスワードを用いて、例えば、新たな無線通信装置をグループに追加するグループ追加要求が行われる。また、グループに属する各無線通信装置は、そのグループに付与されているＩＤおよびパスワードを記憶しておくようにしてもよい（例えば、図５に示すメモリ３４０に記憶）。あるいは、ＩＤおよびパスワードを無線通信装置に記憶させずにユーザに毎回入力させるような態様とするようにしてもよい。
【００６３】
デバイスネーム２２４には、デバイスに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、無線通信装置のグループへの追加登録時に格納される。
【００６４】
端末識別情報２２５には、無線通信装置（デバイス）の端末識別番号が格納される。この端末識別情報は、無線通信装置を識別するための識別情報であり、例えば、ＰＣＩＤが格納される。また、図４では、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃１」が第１の無線通信装置３００に対応するものとする。同様に、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃２」が第２の無線通信装置１３０に対応し、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃３」が第３の無線通信装置１４０に対応するものとする。
【００６５】
有効無効情報２２６には、無線通信装置におけるＭＣＩＭが有効であるか、無効（または、ＭＣＩＭを未保持）であるかを示す情報が格納される。なお、図４では、説明の容易のため、ＭＣＩＭが有効である無線通信装置には「有効」を示し、ＭＣＩＭが無効である無線通信装置には「無効」を示す。
【００６６】
このように、グループ管理データベース２２０において、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループが管理される。なお、本技術の第１の実施では、同一のグループに属する無線通信装置の間でデータ同期処理が行われることを想定して説明する。
【００６７】
［無線通信装置の構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の内部構成例を示すブロック図である。なお、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０の内部構成については、第１の無線通信装置３００と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、図６以降において、第２の無線通信装置１３０または第３の無線通信装置１４０を用いて説明する場合には、第１の無線通信装置３００に対応する名称および符号を付して説明する。
【００６８】
第１の無線通信装置３００は、アンテナ３１１と、アンテナ共用部３１２と、変調部３２１と、復調部３２２と、制御部３３０と、メモリ３４０と、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０とを備える。また、第１の無線通信装置３００は、操作部３６０と、表示部３７０と、位置情報取得部３８０と、マイクロフォン３９１と、スピーカ３９２とを備える。また、各部がバス３３１により接続される。第１の無線通信装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。
【００６９】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ３１１により受信された電波が、アンテナ共用部３１２を経由して復調部３２２により復調され、この復調された受信データが制御部３３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部３３０を経由してスピーカ３９２から音声として出力される。
【００７０】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部３３０により出力された送信データが変調部３２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン３９１から入力された音声データが制御部３３０を経由して変調部３２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。
【００７１】
制御部３３０は、メモリ３４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、変調部３２１および復調部３２２と接続され、基地局１２１、１２２を介して接続されるＳＨＯ１２０との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部３３０は、例えば、ＭＣＩＭを用いずにＰＣＩＤに基づく限定接続により無線回線を介してＲＯ２００と接続する接続処理を行う。
【００７２】
メモリ３４０は、制御部３３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ３４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。また、メモリ３４０には、第１の無線通信装置３００を特定するための端末識別情報（ＰＣＩＤ＃１）と、第１の無線通信装置３００のデバイスネーム（例えば、図４に示すデバイスネーム２２４）とが記憶されている。このデバイスネームについては、例えば、ユーザ操作により登録される。また、メモリ３４０には、第１の無線通信装置３００が属するグループＡＢに付与されているＩＤおよびパスワード（例えば、図４に示すグループＩＤ２２２、グループパスワード２２３）が記憶されている。このグループＩＤおよびパスワードについては、例えば、グループ追加要求に応じたグループ追加認証結果に含めて、ＲＯ２００から送信されて、メモリ３４０に記録される。
【００７３】
また、メモリ３４０には、アドレス帳（例えば、図２に示すアドレス帳３０２）およびスケジュール帳に関するコンテンツが記録されている。
【００７４】
ＭＣＩＭ情報記憶部３５０は、ＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持するメモリである。ＭＣＩＭ情報記憶部３５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＭＣＩＭをセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＭＣＩＭが固定的に書き込まれているものではなく、ＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ３１１から受信して復調された移転情報に基づいて制御部３３０がＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＭＣＩＭの書換処理が可能なものを用いる。なお、ＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。また、メモリ３４０にセキュアな領域を確保することにより、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０をメモリ３４０内に設けるようにしてもよい。
【００７５】
ここで、制御部３３０は、例えば、ＭＣＩＭが有効な状態においてデータ同期を実行するための操作入力が操作部３６０において受け付けられた場合には、データ同期要求をＳＨＯ１２０に無線回線を介して送信する制御を行う。また、制御部３３０は、ＭＣＩＭが無効な状態においてデータ同期処理を実行するための操作入力が操作部３６０において受け付けられた場合には、データ同期要求をＳＨＯ１２０にＲＯ２００を介して送信する制御を行う。なお、このデータ同期要求には、データ同期処理を行う複数の無線通信装置に関する情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。そして、データ同期要求を受信したＳＨＯ１２０は、複数の無線通信装置のうちのＭＣＩＭが無効な無線通信装置に設定情報（一時的契約認証情報を設定するための情報）を送信する。
【００７６】
ここで、上述したように、ＭＣＩＭの使用権は、第１の接続権（ネットワーク接続権）として把握することができ、一時的契約認証情報の使用権は、第２の接続権として把握することができる。すなわち、制御部３３０は、第２の接続権を、第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求（データ同期要求）を送信する。そして、制御部３３０は、その設定要求に応じて第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間でデータ通信を行う。
【００７７】
具体的には、制御部３３０は、第１の無線通信装置３００に第１の接続権が設定されている場合には、他の無線通信装置（第１の接続権が設定されていない無線通信装置）に第２の接続権を設定することを要求する設定要求を送信する。この場合には、制御部３３０は、第１の接続権に基づく接続処理の後に、第２の接続権が設定された他の無線通信装置との間でデータ通信を行う。
【００７８】
一方、制御部３３０は、他の無線通信装置に第１の接続権が設定されている場合には、第１の無線通信装置３００に第２の接続権を設定することを要求する設定要求を送信する。この場合には、制御部３３０は、第２の接続権に基づく接続処理の後に、他の無線通信装置との間でデータ通信を行う。
【００７９】
また、制御部３３０は、他の無線通信装置との間で行われたデータ通信が終了した場合には、第２の接続権の設定を解除する。
【００８０】
また、第１の接続権が設定されていない無線通信装置に第２の接続権を設定する際における課金を承認する承認操作（例えば、図６に示す同期方法「有料」の選択）が操作部３６０により受け付けられた場合に、制御部３３０は、設定要求を送信する。この場合には、第２の接続権の設定についてＳＨＯ１２０により課金処理が行われる。
【００８１】
また、第２の接続権は、データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための接続権として把握することができる。この場合には、制御部３３０は、その設定要求に応じて第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間でデータ同期処理に係る通信を行う。なお、制御部３３０は、特許請求の範囲に記載の送信制御部および制御部の一例である。
【００８２】
操作部３６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作部３６０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備え、グループ追加要求を指示するユーザによる指示操作（所定操作）を受け付ける。なお、操作部３６０は、特許請求の範囲に記載の操作受付部の一例である。
【００８３】
表示部３７０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部３７０は、例えば、データ同期処理の設定に関する各情報（例えば、図６に示す表示画面）を表示する。なお、表示部３７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部３６０および表示部３７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００８４】
位置情報取得部３８０は、第１の無線通信装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００８５】
［データ同期設定画面の表示例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示されるデータ同期設定画面例を示す図である。
【００８６】
図６に示すデータ同期設定画面４１０は、第１の無線通信装置３００と、第１の無線通信装置３００が属するグループにおける他の無線通信装置との間のデータ同期処理に関する設定操作を行うための表示画面である。また、データ同期設定画面４１０には、図４に示すグループ管理データベース２２０の内容に基づいて、第１の無線通信装置３００が属するグループに関する情報（例えば、デバイスネーム２２４）が表示される。なお、グループ管理データベース２２０の内容については、制御部３３０が、定期的または不定期にＲＯ２００から取得するものとする。
【００８７】
データ同期設定画面４１０には、チェックボックス４１１乃至４１４と、ラジオボタン４１５および４１６と、確定ボタン４１７と、戻るボタン４１８とが設けられている。このデータ同期設定画面４１０では、データ同期処理の設定項目として、「同期するデータ」、「同期するデバイス」、「同期方法」が表示され、各ボタンによりデータ同期処理の設定が選択される。
【００８８】
チェックボックス４１１および４１２は、「同期するデータ」を選択するためのチェックボックスである。チェックボックス４１１にチェックマークを付けると、「アドレス帳」が同期対象となるデータ（同期データ）として選択される。また、チェックボックス４１２にチェックマークを付けると、「スケジュール帳」が同期データとして選択される。
【００８９】
チェックボックス４１３および４１４は、「同期するデバイス」を選択するためのチェックボックスである。チェックボックス４１３にチェックマークを付けると、第２の無線通信装置１３０（デバイスネーム「マイ書籍」）が同期対象のデバイスとして選択される。また、チェックボックス４１４にチェックマークを付けると、第３の無線通信装置１４０（デバイスネーム「パソコン君」）が同期対象のデバイスとして選択される。なお、本技術の第１の実施の形態では、「同期するデバイス」の項目において選択することができる無線通信装置は、同一のグループに属する無線通信装置とする例を示す。すなわち、第１の無線通信装置３００が属するグループＡＢを構成する２つのデバイス（第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０）が「同期するデバイス」に表示される。
【００９０】
ラジオボタン４１５および４１６は、「同期方法」を選択するためのラジオボタンである。ラジオボタン４１５を選択すると「無料」の同期方法が選択され、ラジオボタン４１６を選択すると「有料」の同期方法が選択される。なお、ラジオボタン４１５および４１６については、同期対象となるデータのデータ量が上限（例えば、２００ＫＢ）を超える場合には、「無料」部分をグレーアウトとし、「有料」のみを選択対象とするようにしてもよい。
【００９１】
確定ボタン４１７は、上述した各操作（選択操作）がされた後に、その操作内容を確定する際に押下されるボタンである。すなわち、上述した各選択操作がされた後に、確定ボタン４１７が押下された場合には、その選択操作に係るデバイス（同期対象のデバイス）との間でデータ同期処理（その選択操作に係る同期データの同期処理）が行われる。このデータ同期処理については、図９、図１０等を参照して詳細に説明する。
【００９２】
戻るボタン４１８は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【００９３】
［データ同期結果画面の表示例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示されるデータ同期処理の結果を表示するデータ同期結果画面例を示す図である。
【００９４】
図７（ａ）には、データ同期処理が正常に完了した場合に表示される表示画面（正常終了画面４２０）が示されている。この正常終了画面４２０は、図６に示すデータ同期設定画面４１０において「同期するデバイス」として選択されたデバイスから同期完了通知（データの同期が完了した旨の通知（図１０に示す））が第１の無線通信装置３００に送信された後に、表示部３７０に表示される。正常終了画面４２０には、データの同期が終了した旨のメッセージが表示され、確認ボタン４２１が設けられている。ユーザは、そのメッセージの内容を確認した後に、確認ボタン４２１を押下する。この確認ボタン４２１の押下後には、所定の表示画面（例えば、初期画面）が表示される。
【００９５】
図７（ｂ）には、データ同期処理が中断された場合に表示される表示画面（中断画面４３０）が示されている。中断画面４３０は、「同期するデバイス」として選択されたデバイスとの間でデータ同期処理が行われている間に、なんらかの理由でそのデータ同期処理が中断された場合に表示される表示画面である。例えば、データ同期処理の相手先のデバイスから同期完了通知（図１０に示す）が所定時間経過しても送信されない場合に表示される。また、中断画面４３０には、再試行ボタン４３１と中止ボタン４３２とが設けられている。
【００９６】
再試行ボタン４３１は、中断されたデータ同期処理を再試行する場合に押下されるボタンである。この再試行ボタン４３１を押下すると、一時的契約認証情報が再設定され、中断されたデータ同期処理が行われる。ただし、使用制限（例えば、回数制限（例えば、４回／１日））に達している場合には、中断されたデータ同期処理は行われない。
【００９７】
中止ボタン４３２は、データ同期処理を中止する場合に押下されるボタンである。この中止ボタン４３２を押下すると、データ同期処理が中断されたまま（データ同期が行われていない状態のまま）、データ同期処理は終了となる。
【００９８】
［制限回数到達画面の表示例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される制限回数到達画面例を示す図である。
【００９９】
図８には、データ同期処理の開始指示や、データ同期処理の再試行指示が行われた際に、制限回数によりデータ同期処理を開始できない場合に表示される表示画面（制限回数到達画面４４０）が示されている。例えば、第１の無線通信装置３００がデータ同期要求をＳＨＯ１２０送信した場合には、ＳＨＯ１２０の制御部１２５は、制限回数に達しているか否かを判断する。そして、制御部１２５が、第１の無線通信装置３００によるデータ同期要求の送信回数が制限回数に達している場合には、そのデータ同期処理を不許可と判断し、不許可の通知を第１の無線通信装置３００に送信する。この不許可の通知を第１の無線通信装置３００が受信した場合には、第１の無線通信装置３００の制御部３３０が、制限回数到達画面４４０を表示部３７０に表示させる。また、制限回数到達画面４４０には、不許可である旨のメッセージが表示され、確認ボタン４４１が設けられている。確認ボタン４２１は、不許可である旨のメッセージをユーザが確認した後に押下されるボタンである。
【０１００】
［複数のデバイスにおいてデータ同期処理を行う場合における通信例］
図９および図１０は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１０１】
図９および図１０では、第１の無線通信装置３００と第２の無線通信装置１３０との間でデータ同期処理が行われる場合を想定して説明する。なお、有効なＭＣＩＭは、第１の無線通信装置３００が保持していることとする。また、図９および図１０では、第１の無線通信装置３００において、同期対象となるデータが更新された場合を想定して説明する。
【０１０２】
なお、図９および図１０では、有効なＭＣＩＭを保持する第１の無線通信装置３００においてデータ同期処理の設定操作が行われたことを想定する。有効なＭＣＩＭを保持しない無線通信装置においてデータ同期処理の設定操作が行われた場合については、図１４を参照して説明する。なお、図９および図１０では、第１の無線通信装置３００がＳＨＯ１２０と接続状態（５０１）とされ、第２の無線通信装置１３０がＲＯ２００と接続状態（５０２）とされているものとする。なお、図９および図１０では、第３の無線通信装置１４０の図示を省略する。
【０１０３】
最初に、第１の無線通信装置３００において、ユーザ操作によりデータ同期設定操作が行われる（５０３）。このデータ同期設定操作は、例えば、図６に示すデータ同期設定画面４１０が第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示されている状態で、ユーザが各設定項目を設定することにより行われる。そして、各設定操作が行われた後に（同期するデータの選択（アドレス帳）、同期するデバイス（マイ書籍（第２の無線通信装置１３０））の選択、同期方法の選択（無料））、確定ボタン４１７が押下される。
【０１０４】
このように、第１の無線通信装置３００においてデータ同期設定操作が行われた場合には（５０３）、データ同期要求が第１の無線通信装置３００からＳＨＯ１２０に送信される（５０４、５０５）。このデータ同期要求には、図６に示すデータ同期設定画面４１０において設定された各情報と、データ同期設定操作が行われたデバイスの識別情報（メモリ３４０に記憶されている端末識別情報）とが含まれる。データ同期設定画面４１０において設定された各情報は、例えば、同期するデータと、同期するデバイスと、同期方法とである。また、データ同期設定操作が行われたデバイスの識別情報として、第１の無線通信装置３００の端末識別情報（ＰＣＩＤ＃１）が含まれる。
【０１０５】
データ同期要求をＳＨＯ１２０が受信すると（５０５）、ＳＨＯ１２０の制御部１２５は、受信したデータ同期要求に基づいて、設定情報を第２の無線通信装置１３０にＲＯ２００を介して送信する（５０６）。この設定情報は、受信したデータ同期要求により特定される相手先デバイス（同期するデバイス）に一時的契約認証情報を設定し、そのデータ同期要求により特定されるデータ（データ同期設定画面４１０において選択されたデータ）を同期させるための情報である。また、上述したように、第２の無線通信装置１３０はＲＯ２００と接続状態（５０２）とされている。このため、設定情報は、ＲＯ２００を介して、ＳＨＯ１２０から第２の無線通信装置１３０に送信される（５０６乃至５０９）。
【０１０６】
第２の無線通信装置１３０が設定情報を受信すると（５０９）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、その受信した設定情報に基づいて一時的契約認証情報を設定する（５１０）。すなわち、その受信した設定情報に含まれる一時的契約認証情報が、第２の無線通信装置１３０のＭＣＩＭ情報記憶部３５０に書き込まれる。これにより、第２の無線通信装置１３０に一時的契約認証情報が設定されるため、第２の無線通信装置１３０は、一時的契約認証情報に基づくＳＨＯ１２０との接続を行うことができる（５１１、５１２）。このため、第２の無線通信装置１３０は、一時的契約認証情報に基づく接続によりＳＨＯ１２０と接続する接続状態となる（５１３）。
【０１０７】
そして、第２の無線通信装置１３０およびＳＨＯ１２０が接続状態となると（５１３）、第１の無線通信装置３００と第２の無線通信装置１３０との間でデータの同期を行うデータ同期処理（５００）が行われる。
【０１０８】
データ同期処理では（５００）、例えば、第１の無線通信装置３００において更新により生じた更新データを第２の無線通信装置１３０に同期させるデータ同期処理（例えば、特開２００７−２００５２２号参照。）が行われる。
【０１０９】
例えば、一時的契約認証情報に基づくＳＨＯ１２０との接続処理が完了した第２の無線通信装置１３０から、同期データの送信開始を要求する同期データ送信要求がＳＨＯ１２０に送信される（５１４、５１５）。この同期データ送信要求に係るデータは、受信したデータ同期要求により特定される（データ同期設定画面４１０において選択されたデータ（同期するデータ（アドレス帳）））。そして、同期データ送信要求を受信したＳＨＯ１２０は、この同期データ送信要求を、データ同期要求の送信元（第１の無線通信装置３００）に送信する（５１６、５１７）。
【０１１０】
続いて、同期データ送信要求を受信すると（５１７）、第１の無線通信装置３００の制御部３３０は、更新により生じた更新データを抽出する。例えば、アドレス帳に新たに登録された連絡先（例えば、図２に示す枠３０４内の連絡先）が、更新データとして抽出される。そして、制御部３３０は、その抽出された更新データ（差分データ）を、同期データとしてＳＨＯ１２０を介して第２の無線通信装置１３０に送信する（５１８乃至５２１）。このように送信された同期データに基づいて、第２の無線通信装置１３０が、データ同期要求に係るデータ（データ同期設定画面４１０において選択されたデータ（同期するデータ））を更新することにより、データの同期が行われる（５１８乃至５２１）。なお、同期対象のデータが複数存在する場合や、そのデータ量が大きい場合等には、同期データの送受信（５１４乃至５２１）が繰り返された後に、データ同期処理（５００）が終了する。
【０１１１】
そして、データ同期処理（５００）が終了すると、データの同期が完了したことを通知するための同期完了通知が、第２の無線通信装置１３０から第１の無線通信装置３００に、ＳＨＯ１２０を介して送信される（５２２乃至５２５）。その後、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、一時的契約認証情報を無効化するための無効化処理を行う（５２６）。すなわち、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に書き込まれた一時的契約認証情報が消去される。そして、第２の無線通信装置１３０の接続がＰＣＩＤに基づく接続に戻り、ＲＯ２００と接続状態とされる（５２７乃至５２８）。
【０１１２】
［データ同期要求を送信する無線通信装置の動作例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００によるデータ同期処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１では、有効なＭＣＩＭを保持する第１の無線通信装置３００がデータ同期要求を送信する例を示す。
【０１１３】
最初に、制御部１２５が、データ同期処理を指示するためのデータ同期指示操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９０１）、データ同期指示操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【０１１４】
一方、データ同期指示操作が行われた場合には（ステップＳ９０１）、制御部３３０が、データ同期設定画面（例えば、図６に示すデータ同期設定画面４１０）を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９０２）。そして、制御部３３０は、そのデータ同期設定画面において、戻るボタンが押下されたか否かを判断し（ステップＳ９０３）、戻るボタンが押下された場合には、ステップＳ９０１に戻る。
【０１１５】
一方、戻るボタンが押下されない場合には（ステップＳ９０３）、制御部３３０が、データ同期処理を実行する際に必要な項目（所定項目）が全て設定されたか否かを判断する（ステップＳ９０４）。そして、所定項目が全て設定されていない場合には（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０２に戻る。
【０１１６】
また、所定項目が全て設定された場合には（ステップＳ９０４）、制御部３３０が、データ同期設定画面において、確定ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ９０５）。そして、確定ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ９０５）、ステップＳ９０２に戻る。
【０１１７】
一方、確定ボタンが押下された場合には（ステップＳ９０５）、制御部３３０が、データ同期設定画面において選択された各項目に応じたデータ同期要求をＳＨＯ１２０に送信する（ステップＳ９０６）。なお、ステップＳ９０６は、特許請求の範囲に記載の送信手順の一例である。
【０１１８】
続いて、制御部３３０が、同期データ送信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９０７）。この同期データ送信要求は、データ同期処理を行う相手先の無線通信装置からＳＨＯ１２０を介して送信される。そして、同期データ送信要求を受信していない場合には（ステップＳ９０７）、同期データ送信要求を受信するまで待機する。
【０１１９】
また、同期データ送信要求を受信した場合には（ステップＳ９０７）、制御部３３０が、データ同期処理を行う（ステップＳ９０８）。続いて、制御部３３０は、同期完了通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０９）、同期完了通知を受信していない場合には（ステップＳ９０９）、ステップＳ９０８に戻り、データ同期処理が繰り返される。
【０１２０】
一方、同期完了通知を受信した場合には（ステップＳ９０９）、データ同期処理の動作を終了する。なお、ステップＳ９０７乃至Ｓ９０９は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１２１】
［データ同期要求に応じてデータ同期処理を行う無線通信装置の動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置１３０によるデータ同期処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２では、有効なＭＣＩＭを保持しない第２の無線通信装置１３０が、データ同期要求に応じてデータ同期処理を行う例を示す。
【０１２２】
最初に、制御部３３０が、データ同期要求に基づいてＳＨＯ１２０から送信される設定情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９２０）。そして、設定情報を受信していない場合には（ステップＳ９２０）、設定情報を受信するまで待機する。
【０１２３】
一方、設定情報を受信した場合には（ステップＳ９２０）、制御部３３０は、その受信した設定情報に基づいて一時的契約認証情報を設定する（ステップＳ９２１）。続いて、制御部３３０は、設定された一時的契約認証情報に基づいてＳＨＯ１２０との接続処理を行う（ステップＳ９２２）。この接続処理後に、制御部３３０は、同期データ送信要求を、第１の無線通信装置３００にＳＨＯ１２０を介して送信する（ステップＳ９２３）。
【０１２４】
続いて、制御部３３０が、第１の無線通信装置３００との間でデータ同期処理を行う（ステップＳ９２４）。そして、制御部３３０は、データの同期が終了したか否かを判断し（ステップＳ９２５）、同期が終了していない場合には、ステップＳ９２４に戻り、データの同期処理が継続される。
【０１２５】
一方、データの同期が終了した場合には（ステップＳ９２５）、同期完了通知を、第１の無線通信装置３００にＳＨＯ１２０を介して送信する（ステップＳ９２６）。この送信後に、制御部３３０は、一時的契約認証情報の無効化処理を行う（ステップＳ９２７）。続いて、制御部３３０は、ＰＣＩＤに基づいてＲＯ２００との接続処理を行い、ＲＯ２００との接続状態とし（ステップＳ９２８）、データ同期処理の動作を終了する。
【０１２６】
［データ同期処理の一例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００による一時的契約認証情報を用いたデータ同期処理の一例および他の通信システムによるデータ同期処理の一例を示す模式図である。
【０１２７】
図１３（ａ）には、通信システムによるデータ同期処理の一例が示されている。図１３（ａ）では、第１の無線通信装置４９１と、第２の無線通信装置４９２と、ＳＨＯ４９３と、同期データサーバ４９４とが、通信システムにおける構成として示されている。なお、図１３（ａ）に示す例では、第１の無線通信装置４９１および第２の無線通信装置４９２により１つの契約認証情報が共有され、第１の無線通信装置４９１に最新のデータが保持されている場合を想定して説明する。また、第１の無線通信装置４９１および第２の無線通信装置４９２は、比較的離れている場合を想定して説明する。
【０１２８】
図１３（ａ）に示す例では、１つの契約認証情報を共有しているため、第１の無線通信装置４９１および第２の無線通信装置４９２の両方がＳＨＯ４９３に同時に接続することができない。そこで、例えば、同期データの一時的な保管場所として機能するサーバ（同期データサーバ４９４）を設け、同期させるデータを同期データサーバ４９４に一時的に保持してデータ同期処理を行うことが考えられる。
【０１２９】
最初に、第１の無線通信装置４９１が契約認証情報に基づく通信（矢印４９６）により、同期データを同期データサーバ４９４に保持させる。次に、ユーザ操作により、第１の無線通信装置４９１から第２の無線通信装置４９２に契約認証情報を移転させる。例えば、契約認証情報が記録されたカードの差し替えや、上述した無線を介する契約認証情報の移転処理により、契約認証情報の移転を行うことができる。そして、契約認証情報に基づく通信（矢印４９９）により、同期データを同期データサーバ４９４から第２の無線通信装置４９２が取得することにより、データを同期させることができる。
【０１３０】
このように、第１の無線通信装置４９１および第２の無線通信装置４９２が比較的離れている場合に、これらの装置間でデータを同期させる場合には、例えば、契約認証情報を移転させることにより、データを同期させることができる。しかしながら、アドレス帳等の個人データをネットワーク上のサーバ（同期データサーバ４９４）に保存させたくないというユーザが存在することも想定される。また、契約認証情報を移転させる場合に、その移転操作が煩雑となり、その移転中には、移転元の無線通信装置（第１の無線通信装置４９１）がその契約認証情報に基づく通信を行うことができない。
【０１３１】
図１３（ｂ）には、通信システム１００による一時的契約認証情報を用いたデータ同期処理の一例が示されている。通信システム１００では、データ同期処理を行う場合にのみ使用できる一時的契約認証情報がＳＨＯ１２０から発行されるため、第１の無線通信装置３００と、第２の無線通信装置１３０とがＳＨＯ１２０に同時に接続することができる。このため、第１の無線通信装置３００と、第２の無線通信装置１３０とがＳＨＯ１２０を介してデータの送受信を直接行える。
【０１３２】
すなわち、本技術の第１の実施の形態では、アドレス帳等の個人データをネットワーク上のサーバに保存させずに、データ同期処理を行うことができる。また、データ同期処理を行う場合でも、契約認証情報を移転させる必要がないため、第１の無線通信装置３００の契約認証情報に基づく通信を制限することがない。また、一定の利用制限が付された契約認証情報（一時的契約認証情報）を利用することにより、ユーザの料金負担を軽減させることができる。また、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置に一時的契約認証情報を設定することにより、複数の無線通信装置間において使用されるデータを容易に共有することができる。
【０１３３】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置（第１の無線通信装置３００）がデータ同期要求を送信する場合について説明した。しかしながら、有効なＭＣＩＭを保持しない無線通信装置（例えば、第２の無線通信装置１３０）からデータ同期要求をＲＯ２００を介して送信することも可能である。
【０１３４】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、有効なＭＣＩＭを保持しない無線通信装置が送信するデータ同期要求に基づいてデータ同期処理が行われる例について、図１４および図１５を参照して説明する。
【０１３５】
なお、本技術の第２の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図３および図５において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。
【０１３６】
［有効なＭＣＩＭを保持しない無線通信装置がデータ同期要求を送信する場合における通信例］
図１４は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１４に示すシーケンスチャートは、図９に示すシーケンスチャートの変形例であり、有効なＭＣＩＭを保持しない無線通信装置がデータ同期要求を送信する点が異なる。そこで、図１４では、図９と共通する部分については、図９と同一の符号を付してここでの説明を省略する。なお、図１４に示すシーケンスチャートの後半部分（図１０に対応する部分）については、図１０と同様のものであるため、ここでの図示および説明を省略する。
【０１３７】
最初に、第２の無線通信装置１３０において、ユーザ操作によりデータ同期設定操作が行われる（５３１）。なお、図６に示すデータ同期設定画面４１０における「同期するデバイス」には、私の携帯ちゃん（第１の無線通信装置３００）、パソコン君（第３の無線通信装置１４０）が表示される。そして、この例では、私の携帯ちゃん（第１の無線通信装置３００）が選択されるものとする。また、これ以外のデータ同期設定操作は、図９に示すデータ同期設定操作（５０３）と略同様である。
【０１３８】
そして、第２の無線通信装置１３０においてデータ同期設定操作が行われた場合には（５３１）、データ同期要求が第２の無線通信装置１３０からＲＯ２００を介してＳＨＯ１２０に送信される（５３２乃至５３５）。なお、これらの各処理（５３２乃至５３５）は、図９に示す各処理（５０４および５０５）に対応する。ただし、上述したように、第２の無線通信装置１３０はＲＯ２００と接続状態（５０２）とされているため、データ同期要求は、ＲＯ２００を介してＳＨＯ１２０に送信される点が異なる。
【０１３９】
データ同期要求をＳＨＯ１２０が受信すると（５３５）、ＳＨＯ１２０の制御部１２５は、受信したデータ同期要求に基づいて、設定情報を第２の無線通信装置１３０にＲＯ２００を介して送信する（５０６）。なお、ＳＨＯ１２０による設定情報の送信処理（５０６乃至５０９）以降は、図９および図１０と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１４０】
［データ同期要求を送信する無線通信装置の動作例］
図１５は、本技術の第２の実施の形態における第２の無線通信装置１３０によるデータ同期処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５では、有効なＭＣＩＭを保持しない第２の無線通信装置１３０がデータ同期要求を送信する例を示す。
【０１４１】
なお、図１５は、図１１および図１２に示す処理手順の変形例であり、データ同期要求を送信する無線通信装置と、一時的契約認証情報が設定される無線通信装置とが同一（第２の無線通信装置１３０）である点が異なる。
【０１４２】
すなわち、第２の無線通信装置１３０は、図１２に示す各処理手順（ステップＳ９２０乃至Ｓ９２８）を行う前に、図１１に示す各処理手順（ステップＳ９０１乃至Ｓ９０６）を行う。図１５では、図１１に示す各処理手順（ステップＳ９０１乃至Ｓ９０６）に対応する処理手順として、ステップＳ９３１乃至Ｓ９３６が示されている。また、図１５では、図１２に示す各処理手順（ステップＳ９２０乃至Ｓ９２８）に対応する処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。
【０１４３】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置においてデータ同期設定操作を行うことができる。これにより、有効なＭＣＩＭを保持しているか否かにかかわらずデータ同期設定操作を行うことができるため、ユーザが所望するタイミングでデータ同期処理を行うことができる。
【０１４４】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、同期方法として「無料」が選択された場合におけるデータ同期処理例について説明した。しかしながら、同期方法として「無料」が選択された場合であっても、データ同期処理に係る各値（通信データ量や制限時間）が設定値（「無料」となる上限値）を超えることも想定される。この場合には、その設定値を超えた部分のみについて追加料金を支払うことにより、そのデータ同期処理を継続することを希望するユーザも想定される。
【０１４５】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、データ同期処理に係る課金を適切に行う例について、図１６および図１７を参照して説明する。
【０１４６】
なお、本技術の第３の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図３および図５において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。
【０１４７】
［課金通知画面の表示例］
図１６は、本技術の第３の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される課金通知画面例を示す図である。
【０１４８】
図１６には、データ同期処理の実行中に、データ同期処理に係る制限項目（制限回数、制限データ量または制限時間等）が設定値（「無料」となる上限値）を超えた場合に、その旨の通知メッセージ等が表示される表示画面（課金通知画面４６０）が示されている。この課金通知画面４６０は、例えば、データ同期処理中に、このデータ同期処理に係る同期データのサイズが、設定値（通信データ量）を超えた場合に表示される。課金通知画面４６０には、継続ボタン４６１および中止ボタン４６２が設けられる。
【０１４９】
継続ボタン４６１は、追加料金を支払ってデータ同期処理を継続する場合に押下されるボタンである。この継続ボタン４６１が押下されると、データ同期処理が継続されるとともに、ＳＨＯ１２０において課金処理が行われる。
【０１５０】
中止ボタン４６２は、データ同期処理を中止する場合に押下されるボタンである。すなわち、中止ボタン４６２が押下されると、現在のデータ同期処理が中止される。この場合には、複数の無線通信装置間におけるデータの同期が行われずに、データ同期設定操作に応じたデータ同期処理が終了することになる。
【０１５１】
このように、データ同期処理の実行中に、データ同期処理に係る制限項目が設定値に達した場合には、課金通知画面４６０を表示させ、追加料金を支払ってデータ同期処理を継続するか否かをユーザに確認させることができる。これにより、そのデータ同期処理に応じた適切な課金を行うことができる。
【０１５２】
［ＳＨＯの課金処理に係る動作例］
図１７は、本技術の第３の実施の形態におけるＳＨＯ１２０による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７では、同期方法として無料が選択された場合であっても、データ同期処理の制限データ量または制限時間を超えた場合には、その超えた部分に対して課金する例について説明する。
【０１５３】
最初に、制御部１２５は、データ同期要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９４１）。そして、データ同期要求を受信していない場合には（ステップＳ９４１）、データ同期要求を受信するまで待機する。
【０１５４】
一方、データ同期要求を受信した場合には（ステップＳ９４１）、制御部１２５は、そのデータ同期要求に含まれている同期方法が「有料」であるか否かを判断する（ステップＳ９４２）。そして、同期方法が「有料」でない場合（すなわち、同期方法が「無料」である場合）には（ステップＳ９４２）、制御部１２５が、その同期方法（無料）に係る設定情報を、そのデータ同期要求により特定される無線通信装置（同期対象のデバイス）に送信する（ステップＳ９４３）。ここで、同期方法（無料）に係る設定情報は、その同期方法（無料）に関する制限がされている一時的契約認証情報を設定するための設定情報である。
【０１５５】
続いて、制御部１２５が、データ同期処理が開始されたか否かを判断する（ステップＳ９４４）。そして、データ同期処理が開始されていない場合には（ステップＳ９４４）、データ同期処理が開始されるまで待機する。このデータ同期処理の開始は、同期データ送信要求を受信したか否かに基づいて判断することができる。
【０１５６】
一方、データ同期処理が開始された場合には（ステップＳ９４４）、制御部１２５が、その開始されたデータ同期処理における通信データ量が、制限量（制限データ量）に達したか否かを判断する（ステップＳ９４５）。そして、制限データ量に達した場合には（ステップＳ９４５）、ステップＳ９５０に進む。
【０１５７】
また、制限データ量に達していない場合には（ステップＳ９４５）、制御部１２５が、その開始されたデータ同期処理に用いられている一時的契約認証情報の使用時間（例えば、開始時からの経過時間）が、制限時間に達したか否かを判断する（ステップＳ９４６）。そして、その使用時間が制限時間に達した場合には（ステップＳ９４６）、ステップＳ９５０に進む。
【０１５８】
また、その使用時間が制限時間に達していない場合には（ステップＳ９４６）、制御部１２５が、同期完了通知（データ同期処理が完了した旨の通知）を受信したか否かを判断し（ステップＳ９４７）、同期完了通知を受信した場合には、課金処理の動作を終了する。一方、同期完了通知を受信していない場合には（ステップＳ９４７）、ステップＳ９４５に戻る。
【０１５９】
また、データ同期要求に含まれている同期方法が「有料」である場合には（ステップＳ９４２）、制御部１２５が、その同期方法（有料）に係る設定情報を、そのデータ同期要求により特定される無線通信装置（同期対象のデバイス）に送信する（ステップＳ９４８）。ここで、同期方法（有料）に係る設定情報は、その同期方法（有料）に関する制限がされている一時的契約認証情報を設定するための設定情報である。
【０１６０】
続いて、制御部１２５が、データ同期処理が開始されたか否かを判断する（ステップＳ９４９）。そして、データ同期処理が開始されていない場合には（ステップＳ９４９）、データ同期処理が開始されるまで待機する。
【０１６１】
一方、データ同期処理が開始された場合には（ステップＳ９４９）、制御部１２５が、同期完了通知（データ同期処理が完了した旨の通知）を受信したか否かを判断する（ステップＳ９５０）。そして、同期完了通知を受信した場合には（ステップＳ９５０）、制御部１２５が、そのデータ同期処理に関する課金処理を行う（ステップＳ９５１）。例えば、同期方法が「無料」である場合において、データ同期処理における通信データ量や、データ同期処理に用いられている一時的契約認証情報の使用時間が、設定値に達した場合には、その設定値以上の部分について課金を行う。また、例えば、同期方法が「有料」である場合には、予め設定されている料金（固定額、使用に応じた変動額）の課金が行われる。そして、課金処理が行われた後に（ステップＳ９５１）、課金処理の動作を終了する。
【０１６２】
なお、この例では、データ同期処理に係る各値（通信データ量や制限時間）が設定値に達した場合に、自動で課金を行う例を示した。ただし、データ同期処理に係る各値（通信データ量や制限時間）が設定値に達した場合に、ユーザによる確認操作が行われたことを条件に課金を行うようにしてもよい。例えば、制御部１２５は、データ同期処理に係る各値が設定値に達した旨の通知画面（例えば、図１６に示す課金通知画面４６０）を無線通信装置に表示させる。そして、その通知画面においてユーザによる確認操作（例えば、図１６に示す継続ボタン４６１の押下操作）が行われたことを条件に、制御部１２５は、課金を行うようにしてもよい。
【０１６３】
このように、制御部１２５は、所定制限に係る設定値を基準として、データ同期要求（設定要求）に応じた第２の接続権の設定後におけるデータ通信に係る各値が大きくなった場合には、第２の接続権の設定について課金処理を行う。
【０１６４】
すなわち、本技術の第３の実施の形態によれば、一時的契約認証情報を用いたデータ同期処理を行う場合において、そのデータ同期処理に係る各値に応じた適切な課金を行うことができる。
【０１６５】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、ユーザ操作に基づいてデータ同期処理を行う例について説明した。すなわち、本技術の第１乃至第３の実施の形態では、ユーザが所望するタイミングでデータ同期処理を行う例を示した。ここで、同期対象となるデータが予め決まっている場合には、そのデータが更新される毎にそのデータ同期処理を自動で行うことも考えられる。
【０１６６】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、同期対象となるデータが更新される毎にそのデータ同期処理を自動で行う例について、図１８乃至図２０を参照して説明する。また、本技術の第４の実施の形態では、同期対象となるデータとしてスケジュール帳を例にして説明する。
【０１６７】
また、本技術の第１乃至第３の実施の形態では、データ同期処理の相手先（無線通信装置）に同期データを直接送信する例について説明した。ただし、ネットワーク上の他の装置（例えば、同期データサーバ）を介してデータ同期処理を行うことも可能である。この場合には、一時的契約認証情報を用いてデータ同期処理を行うことにより、契約認証情報を移転させた後にデータ同期処理を行う場合（例えば、図１３（ａ）に示す通信システム）よりもデータ同期処理を容易に行うことができる。そこで、本技術の第４の実施の形態では、同期データサーバを介してデータ同期処理を行う例についても説明する。
【０１６８】
［通信システムの構成例］
図１８は、本技術の第４の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示すブロック図である。
【０１６９】
なお、通信システム７００は、図３に示す通信システム１００の変形例であり、同期データサーバ７１０を追加した点が異なる。すなわち、同期データサーバ７１０以外の構成は図３と同様であるため、図１８では、図３と共通する部分については、図３と同一の符号を付してここでの説明を省略する。
【０１７０】
同期データサーバ７１０は、同期データの一時的な保管場所として機能するサーバであり、図１３（ａ）に示す同期データサーバ４９４と同様のものである。このため、ここでの詳細な説明を省略する。同期データサーバ７１０には、ＳＨＯ１２０に接続されている無線通信装置から送信された同期データが保持される。また、同期データサーバ７１０は、保持されている同期データを、ＳＨＯ１２０に接続されている無線通信装置に送信する。すなわち、同期データサーバ７１０は、契約認証情報または一時的契約認証情報を用いてＳＨＯ１２０と接続される無線通信装置との間で同期データの送受信を行う。
【０１７１】
［データ同期処理を自動で行う場合における通信例］
図１９および図２０は、本技術の第４の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１７２】
なお、図１９および図２０に示すシーケンスチャートは、図９および図１０に示すシーケンスチャートの変形例である。すなわち、図１９および図２０に示すシーケンスチャートは、同期データを同期データサーバ７１０に自動で登録する点、および、同期データが同期データサーバ７１０から送信される点が、図９および図１０に示すシーケンスチャートと異なる。そこで、図１９および図２０では、図９および図１０と共通する部分については、図９および図１０と同一の符号を付してここでの説明を省略する。
【０１７３】
最初に、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置（第１の無線通信装置３００）において、同期対象のデータ（スケジュール帳）が更新される（５５１）。このようにスケジュール更新処理が行われると（５５１）、その更新内容に関する同期データが第１の無線通信装置３００から同期データサーバ７１０に送信される（５５２）。この場合に、その同期データとともに、送信元および同期対象の無線通信装置を特定するための端末特定情報（例えば、端末識別情報）が、ＳＨＯ１２０を介して同期データサーバ７１０に送信される（５５２乃至５５５）。このように送信された同期データは、同期データサーバ７１０に保持される（５５６）。この場合に、同期データに関連付けて端末特定情報が同期データサーバ７１０に保持される。
【０１７４】
ここで、同期対象のデータ（スケジュール帳）が更新された場合に（５５１）、データ同期処理を自動で行うか否かをユーザが確認するための確認画面を第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示させるようにしてもよい。この場合には、データ同期処理を自動で行う旨のユーザ操作（例えば、その確認画面における確認ボタンの押下操作）が行われたことを条件に、その更新内容に関する同期データを第１の無線通信装置３００が同期データサーバ７１０に送信する（５５２）。
【０１７５】
また、同期データが送信された後には（５５２）、第１の無線通信装置３００からデータ同期要求がＳＨＯ１２０に送信される（５５７、５５８）。すなわち、データ同期処理が自動的に開始される。なお、ＳＨＯ１２０におけるデータ同期要求の受信後（５５８）における各処理（５０６乃至５１３）は、図９に示す各処理（５０６乃至５１３）に対応するため、ここでの説明を省略する。
【０１７６】
続いて、データ同期処理（５６０）では、一時的契約認証情報に基づくＳＨＯ１２０との接続処理が終了した第２の無線通信装置１３０からの同期データ送信要求が、ＲＯ２００を介して同期データサーバ７１０に送信される（５６１乃至５６４）。この同期データ送信要求は、同期データの送信の開始を要求するものである。
【０１７７】
同期データ送信要求を受信すると（５６４）、同期データサーバ７１０は、同期データを、ＳＨＯ１２０を介して第２の無線通信装置１３０に送信する（５６５乃至５６８）。この場合に、その同期データ送信要求を送信した無線通信装置（第２の無線通信装置１３０）に関連付けて保持されている同期データがその無線通信装置に送信される。なお、データ同期処理（５６０）以降の各処理（５２２乃至５２９）は、図１０に示す各処理（５２２乃至５２９）と同様のものである。このため、同一の符号を付してここでの説明を省略する。
【０１７８】
このように、制御部３３０は、データ同期処理の対象となるコンテンツ（例えば、スケジュール帳）が更新される度に、その更新に係るコンテンツを同期するためのデータ同期要求（設定要求）を送信する。
【０１７９】
すなわち、本技術の第４の実施の形態によれば、同期対象となるコンテンツが更新される毎にそのデータ同期処理を自動で行うことができる。また、ネットワーク上の他の装置（例えば、同期データサーバ）を介してデータ同期処理を自動で行うことができる。すなわち、ユーザがデータ同期処理のための操作を行わなくても、データ同期処理を容易に行うことができる。
【０１８０】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１乃至第４の実施の形態では、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置には一時的契約認証情報を設定してデータ同期処理に係る通信を行う例について説明した。ここで、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置は、ＰＣＩＤに基づく接続によりＲＯと接続して、ＲＯとの間でデータの送受信を行うことができる。このため、例えば、ＳＨＯとＲＯとの間で同期データを送受信させ、さらに、ＲＯから無線通信装置に同期データを送受信することが考えられる。この場合には、一時的契約認証情報を用いなくともデータ同期処理を行うことができる。
【０１８１】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、ＰＣＩＤに基づく接続によりデータ同期処理を行う例について、図２１乃至図２３を参照して説明する。
【０１８２】
なお、本技術の第５の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図３および図５において示したものと略同様のものであるため、ここでは、主に異なる点を中心にして説明する。
【０１８３】
［データ同期処理の一例］
図２１は、本技術の第５の実施の形態における通信システム８００によるＰＣＩＤに基づく接続によるデータ同期処理の一例を示す模式図である。
【０１８４】
なお、図２１では、第１の無線通信装置３００は有効なＭＣＩＭを保持しているが、第２の無線通信装置１３０は有効なＭＣＩＭを保持していないことを想定する。
【０１８５】
図２１には、通信システム８００として、第１の無線通信装置３００と、第２の無線通信装置１３０と、ＳＨＯ１２０と、ＲＯ２００とのみを示し、他の構成についての図示を省略する。
【０１８６】
ここで、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間においては、制御信号をやり取りするための接続経路８０１が設けられている。そこで、本技術の第５の実施の形態では、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における接続経路８０１を、複数の無線通信装置間のデータ同期処理に用いる例を示す。この場合は、複数の無線通信装置がＳＨＯ１２０、ＲＯ２００に接続している場合でも通信が可能であるため、有効なＭＣＩＭを保持しない無線通信装置に一時的契約認証情報を設定しなくてもよい。
【０１８７】
ただし、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における接続経路８０１は、制御信号を扱うことが主な目的である。このため、複数の無線通信装置間のデータ同期処理に用いる場合には、一定の制限がされることが想定される。例えば、同期方法（図６に示すデータ同期設定画面４１０における「同期方法」）として「無料」が選択された場合に扱えるデータ量が少なくなったり、その同期方法として「有料」が選択された場合における料金設定が高めになったりすることが想定される。これに対して、一時的契約認証情報の送信が不要となるため、データ同期処理に係る時間を短縮させることができると想定される。例えば、一時的契約認証情報のダウンロードには比較的時間がかかり、データ同期処理が終了した場合には、その一時的契約認証情報の無効化処理やＲＯへの接続処理を行う必要がある。そこで、データ同期処理に用いられる一時的契約認証情報の送信を不要とすることにより、そのデータ同期処理に係る時間を短縮させることができる。
【０１８８】
例えば、第１の無線通信装置３００は、有効なＭＣＩＭに基づいて、ＳＨＯ１２０と接続されている状態であり、第２の無線通信装置１３０は、ＰＣＩＤに基づいて、ＲＯ２００と接続されている状態である場合を想定する。この場合において、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置１３０間において、データ同期処理（図２１に示す点線の矢印８０２）を行う場合には、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における接続経路８０１を用いる。例えば、第１の無線通信装置３００が送信した同期データは、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００を介して第２の無線通信装置１３０に供給される。
【０１８９】
このように、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における接続経路８０１を介して、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置１３０間で同期データを送受信することができる。この場合には、一時的契約認証情報を用いなくとも、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置に同期データを供給することができる。
【０１９０】
次に、本技術の第５の実施の形態の通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートについて、図２２および図２３を参照して説明する。
【０１９１】
［ＰＣＩＤに基づく接続を介してデータ同期処理を行う場合における通信例］
図２２および図２３は、本技術の第５の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１９２】
なお、図２２および図２３に示すシーケンスチャートは、図９および図１０に示すシーケンスチャートの変形例である。そこで、図９および図１０と共通する部分については図９および図１０と同一の符号を付してここでの説明を省略し、ここでは、図９および図１０とは異なる点について主に説明する。
【０１９３】
第１の無線通信装置３００が送信したデータ同期要求を受信すると（５０５）、ＳＨＯ１２０の制御部１２５は、回線利用要求をＲＯ２００に送信する（５７１）。この回線利用要求は、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における回線（接続経路８０１）をデータ同期処理に用いるための要求である。
【０１９４】
その回線利用要求を受信すると（５７２）、ＲＯ２００の制御部２１０は、その回線利用要求に基づいて、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における回線（接続経路８０１）を、同期データを送受信することが可能となるように設定する（５７３）。これにより、ＲＯ２００は、ＳＨＯ１２０と同期データの送受信を行うことができる接続状態となる（５７４）。すなわち、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における回線（接続経路８０１）が同期データの送受信を行うことができる接続状態となる（５７４）。
【０１９５】
この接続状態において（５７４）、第１の無線通信装置３００と第２の無線通信装置１３０との間でデータ同期処理（５８６）が行われる。
【０１９６】
データ同期処理では（５８６）、例えば、第２の無線通信装置１３０から、同期データ送信要求がＲＯ２００に送信される（５７７、５７８）。そして、同期データ送信要求を受信したＲＯ２００は、この同期データ送信要求を、ＳＨＯ１２０に送信する（５７９、５８０）。続いて、図１０と同様に、同期データ送信要求を受信したＳＨＯ１２０は、この同期データ送信要求を、データ同期要求の送信元（第１の無線通信装置３００）に送信する（５１６、５１７）。
【０１９７】
また、第１の無線通信装置３００が送信した同期データをＳＨＯ１２０が受信すると（５１９）、この同期データを、ＲＯ２００を介して第２の無線通信装置１３０に送信する（５８１乃至５８４）。
【０１９８】
そして、データ同期処理（５８６）が終了すると、データ同期処理が完了したことを通知するための同期完了通知が、第２の無線通信装置１３０から第１の無線通信装置３００に送信される（５９１乃至５９４、５２４、５２５）。なお、この送信処理において、同期完了通知は、第２の無線通信装置１３０からＲＯ２００に送信された後に（５９１、５９２）、ＲＯ２００からＳＨＯ１２０に送信される（５９３、５９４）。そして、ＳＨＯ１２０から第１の無線通信装置３００に送信される（５２４、５２５）。
【０１９９】
また、同期完了通知をＳＨＯ１２０が受信すると（５９４）、回線利用停止要求がＳＨＯ１２０からＲＯ２００に送信される（５９５、５９６）。この回線利用停止要求は、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における回線（接続経路８０１）のデータ同期処理への使用を終了させるための要求である。そして、この回線利用停止要求に基づいて、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における回線（接続経路８０１）のデータ同期処理への使用を停止するための設定が行われる（５９７）。
【０２００】
このように、本技術の第５の実施の形態によれば、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００間における接続経路８０１を用いて、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置１３０間で同期データを送受信することができる。この場合には、一時的契約認証情報を用いなくとも、ＰＣＩＤに基づく接続により、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置との間でデータ同期処理を行うことができる。
【０２０１】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第１乃至第５の実施の形態では、２つの無線通信装置（第１の無線通信装置３００と第２の無線通信装置１３０）間でデータ同期処理が行われる例について説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、３以上の無線通信装置間におけるデータ同期処理を行う場合においても適用することができる。
【０２０２】
そこで、本技術の第６の実施の形態では、３つの無線通信装置間においてデータ同期処理が行われる例について、図２４乃至図２６を参照して説明する。
【０２０３】
［複数のデバイスにおいてデータ同期処理を行う場合における通信例］
図２４乃至図２６は、本技術の第６の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２０４】
なお、図２４乃至図２６に示すシーケンスチャートは、図９および図１０に示すシーケンスチャートの変形例である。すなわち、図２４乃至図２６に示すシーケンスチャートは、図９および図１０に示すシーケンスチャートの各処理に加えて、第３の無線通信装置１４０に係るデータ同期処理の各処理が加わる点が異なる。そこで、図２４乃至図２６では、図９および図１０と共通する部分については、図９および図１０と同一の符号を付してここでの説明を省略する。
【０２０５】
なお、図２４乃至図２６では、第１の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭを保持しており、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０は有効なＭＣＩＭを保持していないことを想定する。また、本技術の第１の実施の形態と同様に、第１の無線通信装置３００がデータ同期要求を送信することを想定する。ただし、この例では、データ同期要求には、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０が同期するデバイスとして選択されている場合を想定する。
【０２０６】
データ同期要求をＳＨＯ１２０が受信すると（５０５）、ＳＨＯ１２０の制御部１２５は、受信したデータ同期要求に基づいて、設定情報を第２の無線通信装置１３０にＲＯ２００を介して送信する（５０６乃至５０９）。また、ＳＨＯ１２０の制御部１２５は、受信したデータ同期要求に基づいて、設定情報を第３の無線通信装置１４０にＲＯ２００を介して送信する（６０２乃至６０５）。なお、第３の無線通信装置１４０に対する設定情報の送信処理から第３の無線通信装置１４０とＳＨＯ１２０との接続状態までの各処理（６０２乃至６０９）は、第２の無線通信装置１３０に係る各処理（５０６乃至５１３）に対応する。このため、ここでの説明を省略する。
【０２０７】
また、データ同期処理では（６２０）、第３の無線通信装置１４０が送信した同期データ送信要求（６１１乃至６１４）に基づいて、第１の無線通信装置１３０からの同期データが第３の無線通信装置１４０に送信される（６１５乃至６１８）。そして、データ同期処理（６２０）後に、第３の無線通信装置１４０から同期完了通知が第１の無線通信装置３００にＳＨＯ１２０を介して送信される（６２２乃至６２５）。また、第３の無線通信装置１４０に設定されている一時的契約認証情報が無効化処理され（６２６）、第３の無線通信装置１４０はＲＯ２００と接続状態とされる（６２７乃至６２９）。なお、第３の無線通信装置１４０に関する同期データの送信に関する各処理（６１１乃至６１８）は、第２の無線通信装置１３０に関する各処理（５１４乃至５２１）に対応する。また、第３の無線通信装置１４０のＲＯ２００との接続に関する各処理（６２２乃至６２９）は、第２の無線通信装置１３０に関する各処理（５２２乃至５２９）に対応する。
【０２０８】
なお、この例では、３つの無線通信装置間においてデータ同期処理を行う例を示したが、４以上の無線通信装置間においてデータ同期処理を行う場合についても同様に適用することができる。
【０２０９】
このように、本技術の第６の実施の形態によれば、複数の無線通信装置の間におけるデータ同期処理においても、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置に一時的契約認証情報を設定することにより、適切にデータ同期処理を行うことができる。
【０２１０】
このように、本技術の実施の形態によれば、複数の無線通信装置間において使用されるデータ（例えば、アドレス帳やスケジュール帳等のコンテンツ）を容易に共有することができる。
【０２１１】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（ＳＨＯ１２０、ＲＯ２００、同期データサーバ７１０等）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部（例えば、制御部２１０、グループ管理データベース２２０）を複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、３の無線通信装置により構成されるグループＡＢを例にして説明したが、２、または、４以上の無線通信装置により構成されるグループについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、グループを構成する複数の無線通信装置間においてデータ同期処理を行う場合を例にして説明した。ただし、グループを構成しない複数の無線通信装置間においてデータ同期処理を行う場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。この場合には、例えば、データ同期処理を行う相手先を、ユーザ操作（例えば、相手先の無線通信装置を識別するための識別情報の入力操作）により設定することができる。
【０２１２】
また、携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置）に本技術の実施の形態を適用することができる。また、アドレス帳やスケジュール帳以外のコンテンツ（例えば、プレイリスト（音楽、写真等））についてデータ同期処理を行う場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２１３】
また、本技術の実施の形態では、ネットワーク接続権として、ＭＣＩＭの使用権を例にして説明した。ただし、他の情報（例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module））に基づいて、所定のネットワークと接続するための他のネットワーク接続権についても、本技術の実施の形態を適用することができる。この場合には、一時的契約認証情報として、他のネットワーク接続権（第１の接続権）よりも制限されている接続権（データ通信を行うための接続権）を第２の接続権として用いることができる。
【０２１４】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２１５】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２１６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信制御部と、
前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御部と
を具備する無線通信装置。
（２）  前記第２の接続権は、前記データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための接続権であり、
前記制御部は、前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に前記他の無線通信装置との間で前記データ同期処理に係る通信を行うように制御する
上記（１）に記載の無線通信装置。
（３）  前記送信制御部は、前記データ同期処理の対象となるコンテンツが更新される度に当該更新に係るコンテンツを同期するための前記設定要求を送信する上記（２）に記載の無線通信装置。
（４）  前記送信制御部は、前記無線通信装置に前記第１の接続権が設定されている場合には、前記他の無線通信装置に前記第２の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、
前記制御部は、前記第１の接続権に基づく接続処理の後に、前記第２の接続権が設定された前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する
上記（１）から（３）のいずれかに記載の無線通信装置。
（５）  前記送信制御部は、前記他の無線通信装置に前記第１の接続権が設定されている場合には、前記無線通信装置に前記第２の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、
前記制御部は、前記第２の接続権に基づく接続処理の後に、前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する
上記（１）から（３）のいずれかに記載の無線通信装置。
（６）  前記制御部は、前記他の無線通信装置との間で行われた前記データ通信が終了した場合には前記第２の接続権の設定を解除するように制御する上記（１）から（５）のいずれかに記載の無線通信装置。
（７）  前記第１の接続権は、ＳＨＯに係る契約認証情報に基づいて前記ＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利であり、
前記第２の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている前記契約認証情報に基づいて前記ＳＨＯが運営する基地局に接続するための権利である
上記（１）から（６）のいずれかに記載の無線通信装置。
（８）  前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第２の接続権を設定する際における課金を承認する承認操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記送信制御部は、前記承認操作が受け付けられた場合に前記設定要求を送信する
上記（１）から（７）のいずれかに記載の無線通信装置。
（９）  前記無線通信装置を含む複数の無線通信装置の少なくとも１つに前記第１の接続権が設定されることにより前記第１の接続権が前記複数の無線通信装置により共有され、
前記送信制御部は、前記複数の無線通信装置のうちの前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第２の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信する
上記（１）から（８）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１０）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を受信する受信部と、
前記設定要求を受信した場合に前記第１の接続権を保持していない無線通信装置に対して、前記第２の接続権を設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（１１）  前記第２の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも１つが制限されている接続権であり、
前記制御部は、前記制限に係る設定値を基準として、前記設定要求に応じた前記第２の接続権の設定後における前記データ通信に係る各値が大きくなった場合には、当該第２の接続権の設定について課金処理を行う
上記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信し、前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ同期処理に係る通信を行うように制御する制御部を備える無線通信装置と、
前記設定要求を受信した場合に前記第１の接続権を保持していない無線通信装置に対して、前記第２の接続権を設定するための制御を行う情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１３）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第１の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第２の接続権を、前記第１の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信手順と、
前記設定要求に応じて前記第２の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御手順と
を具備する通信方法。
【符号の説明】
【０２１７】
１００、７００、８００  通信システム
１１０  公衆回線網
１２０  ＳＨＯ
１２１、１２２、２０６  基地局
１２５  制御部
１３０  第２の無線通信装置
１４０  第３の無線通信装置
２００  ＲＯ
２０５  通信部
２１０  制御部
２２０  グループ管理データベース
３００  第１の無線通信装置
３１１  アンテナ
３１２  アンテナ共用部
３２１  変調部
３２２  復調部
３３０  制御部
３３１  バス
３４０  メモリ
３５０  ＭＣＩＭ情報記憶部
３６０  操作部
３７０  表示部
３８０  位置情報取得部
３９１  マイクロフォン
３９２  スピーカ
７１０  同期データサーバ
【図１】
0005853424.tif 000002
【図２】
0005853424.tif 000003
【図３】
0005853424.tif 000004
【図４】
0005853424.tif 000005
【図５】
0005853424.tif 000006
【図６】
0005853424.tif 000007
【図７】
0005853424.tif 000008
【図８】
0005853424.tif 000009
【図９】
0005853424.tif 000010
【図１０】
0005853424.tif 000011
【図１１】
0005853424.tif 000012
【図１２】
0005853424.tif 000013
【図１３】
0005853424.tif 000014
【図１４】
0005853424.tif 000015
【図１５】
0005853424.tif 000016
【図１６】
0005853424.tif 000017
【図１７】
0005853424.tif 000018
【図１８】
0005853424.tif 000019
【図１９】
0005853424.tif 000020
【図２０】
0005853424.tif 000021
【図２１】
0005853424.tif 000022
【図２２】
0005853424.tif 000023
【図２３】
0005853424.tif 000024
【図２４】
0005853424.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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