(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と通信する認証サーバによって行われ、
ユーザ端末からグループコードと、グループを識別できる情報を含むグループ識別データを含む加入要求を受信する段階と、
前記グループコードと前記グループ識別データに含まれた情報が互いに対応すると判断されると、前記ユーザ端末に対するグループ認証手続を行い、前記グループ認証手続を成功として処理する段階と、
前記ユーザ端末に会員セッションキーを発給する段階と、
前記ユーザ端末からの前記会員セッションキーを含むサービス要求に応答し、前記ユーザ端末が要求したサービスを提供する段階と、を含み、
前記グループ識別データは電子メールアドレスであり、
前記グループを識別できる情報は前記電子メールアドレスに含まれたホスト情報を含み、
前記成功として処理する段階は、
前記グループコードと前記電子メールアドレスに含まれたホスト情報が互いに対応すると、前記ユーザ端末に認証電子メールを発送する受信メールアドレス情報を提供する段階と、
前記受信メールアドレスを受信人とする認証電子メールが受信されると、前記ユーザ端末に対するグループ認証手続を成功として処理する段階を含む、認証方法。
【請求項２】
前記成功として処理する段階は、
前記グループコードと前記電子メールアドレスに含まれたホスト情報が互いに対応すると、認証コードを含む電子メールを前記電子メールアドレスに発送する段階と、
発送された電子メールに含まれた認証コードの確認が感知されると、前記ユーザ端末に対するグループ認証手続を成功として処理する段階を含む、請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
前記グループ識別データは、
前記ユーザ端末がアクセス可能な無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子及び前記ユーザ端末の位置情報のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の認証方法。
【請求項４】
ユーザ端末と通信する認証サーバによって行われ、
ユーザ端末からグループコードと、グループを識別できる情報を含むグループ識別データを含む加入要求を受信する段階と、
前記グループコードと前記グループ識別データに含まれた情報が互いに対応すると判断されると、前記ユーザ端末に対するグループ認証手続を行い、前記グループ認証手続を成功として処理する段階と、
前記ユーザ端末に会員セッションキーを発給する段階と、
前記ユーザ端末からの前記会員セッションキーを含むサービス要求に応答し、前記ユーザ端末が要求したサービスを提供する段階と、を含み、
前記グループ識別データは電子メールアドレスであり、
前記グループを識別できる情報は前記電子メールアドレスに含まれたホスト情報を含み、
前記ユーザ端末に対するグループ認証手続が成功として処理されると、前記ユーザ端末から暗号化した暗証番号と、前記暗証番号で暗号化した前記電子メールアドレスを含む会員情報を受信し、会員用テーブルに記録する段階をさらに含む認証方法。
【請求項５】
前記加入要求を受信する段階は、
前記ユーザ端末のＰｕｓｈ識別子を共に受信する段階を含む、請求項４に記載の認証方法。
【請求項６】
前記加入要求を受信する段階は、
前記加入要求に含まれて共に受信された前記グループコードと前記電子メールアドレス、及び前記Ｐｕｓｈ識別子を加入用テーブルに格納する段階をさらに含む、請求項５に記載の認証方法。
【請求項７】
前記加入要求を受信する段階は、
前記加入要求に対応して前記ユーザ端末に発給する認証キーを生成する段階と、
前記認証キーを前記加入用テーブルに格納する段階をさらに含む、請求項６に記載の認証方法。
【請求項８】
前記認証方法は、
前記会員情報を記録した後、前記会員情報に対応する会員に対して前記加入用テーブルに記録された情報を削除する段階をさらに含む、請求項７に記載の認証方法。
【請求項９】
前記グループ認証手続を成功として処理する段階は、
前記グループ認証手続を成功として処理した後、前記認証キーを含む電子メール確認通知を前記Ｐｕｓｈ識別子を利用して前記ユーザ端末に伝送する段階を含む、請求項７に記載の認証方法。
【請求項１０】
前記会員情報を受信する段階は、
前記ユーザ端末から前記認証キーを含む認証要求が受信されると、前記ユーザ端末にグループ認証成功の応答を伝送する段階を含む、請求項９に記載の認証方法。
【請求項１１】
前記会員情報を受信する段階は、
前記会員情報と共に前記認証キーを受信する段階を含み、
前記会員セッションキーを発給する段階は、
前記ユーザ端末から受信された前記認証キーに対応して前記加入用テーブルに登録された前記電子メールアドレスを確認する段階と、
確認された前記電子メールアドレスに対応する電子メールセッションキーを生成し、生成された前記電子メールセッションキーと前記電子メールアドレスを重複除去用テーブルに記録する段階と、
前記電子メールセッションキーを前記ユーザ端末に発給する段階を含む、請求項９に記載の認証方法。
【請求項１２】
前記会員情報を受信する段階は、
確認された前記電子メールアドレスと同じ電子メールアドレスが前記重複除去用テーブルに記録されているかを確認する段階と、
前記重複除去用テーブルに同じ電子メールアドレスが記録されている場合、重複した加入要求であることをユーザ端末に通知し、認証手続の進行可否の選択を受ける段階と、
前記ユーザ端末から認証手続の進行が要求されると、前記重複除去用テーブルの同じ電子メールアドレスに対応する電子メールセッションキーを更新して格納する段階をさらに含む、請求項１１に記載の認証方法。
【請求項１３】
前記会員セッションキーを発給する段階は、
前記会員情報と前記会員セッションキーを前記会員用テーブルに格納する段階を含む、請求項１１に記載の認証方法。
【請求項１４】
前記サービスを提供する段階は、
前記ユーザ端末から前記会員セッションキーと前記電子メールセッションキーを含むサービス要求に応答し、前記会員セッションキーと前記電子メールセッションキーがすべて有効である場合に限り、前記ユーザ端末が要求したサービスを提供する段階を含む、請求項１１に記載の認証方法。
【請求項１５】
前記サービスを提供する段階は、
前記ユーザ端末から前記会員セッションキーと前記暗号化した暗証番号を含むサービス要求を受信する段階と、
前記会員用テーブルで前記会員セッションキーに対応して記録された暗号化した暗証番号を確認する段階と、
前記サービス要求に含まれた前記暗号化した暗証番号と、前記会員用テーブルに記録された暗号化した暗証番号が一致する場合に限り、前記ユーザ端末が要求したサービスを提供する段階を含む、請求項１３に記載の認証方法。
【請求項１６】
前記加入要求を受信する段階は、
前記電子メールアドレスと同じ電子メールアドレスが前記重複除去用テーブルに記録されているかを確認する段階と、
前記重複除去用テーブルに同じ電子メールアドレスが記録されている場合、重複した加入要求であることをユーザ端末に通知し、認証手続の進行可否の選択を受ける段階を含み、
前記認証方法は、
前記ユーザ端末から認証手続の進行が要求される場合に限り、前記グループ認証手続を行い、前記グループ認証手続を成功として処理する段階以降の段階を行う、請求項１１に記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム及び認証方法に関し、より詳細にはサービス利用者を識別できる情報を記録せず、認証及びサービス利用を可能にする認証システム及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近ネットワーク技術の飛躍的な発達と携帯端末の普及につれ、多様なオンラインサービスの利用が急増している。
【０００３】
このようなオンラインサービス利用の急増に伴い、それぞれのサービスを提供するサービス提供者などは個人情報を無分別に収集しており、これを正しく管理されていないのが実情である。
【０００４】
例えば、韓国公開特許第１０−２００９−００５６３２４号公報には、ユーザが一つのオンラインサイトに個人情報を登録すると、他のオンラインサイトにもユーザの個人情報が提供される方法が記載されている。
【０００５】
このように従来の認証方法はサービス利用者の個人情報を取得し、これを利用して認証を行うことにおいて個人情報の流出による使用者の身元やその他の個人情報が第三者に露出されることに対する考慮が乏しかった。
【０００６】
特にサービス利用者の個人情報が露出しないように厳重なセキュリティが求められるサービスにおいて、サービス提供者などの管理上の不注意や不正行為により利用者の個人情報が露出され得るという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、サービス利用者の個人情報の露出を防止できる認証システム及び方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、サービス提供者の端末やサーバ側のハッキングや、管理上の不注意、または管理者の不正行為によってもサービス利用者の個人情報が露出しないようにする認証システム及び方法を提供することにある。
【０００９】
本発明のまた他の目的は、サービス利用者が加入と認証の過程に提供した情報をサービス提供者のサーバ側に復号化不可能な形態で格納する認証システム及び方法を提供することにある。
【００１０】
さらに本発明のまた他の目的は、サービス利用者から提供された最低限の情報だけで利用者の個々人を識別し、サービス利用を可能にするように実現される認証システム及び方法を提供することにある。
【００１１】
本発明のまた他の目的は、電子メール認証により、サービスに加入し、加入時に使用した情報と実際にサービス利用に必要な情報を分離することによって、掲示物の掲示者の個人情報が露出されないように実現される認証システム及び方法を提供することにある。
【００１２】
また本発明のまた他の目的は、安定したサービスを運営するため、一つの電子メールアドレスに対しては一つの活性化したサービス利用アカウントのみが存在するようにする認証システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した技術的課題を達成するための技術的手段として、本発明の一実施形態による方法は、ユーザ端末と通信する認証サーバによって行われ、ユーザ端末からグループコードと、グループを識別できる情報を含むグループ識別データを含む加入要求を受信する段階と、前記グループコードと前記グループ識別データに含まれた情報が互いに対応すると判断されると、前記ユーザ端末に対するグループ認証手続を行い、前記グループ認証手続を成功として処理する段階と、前記ユーザ端末に会員セッションキーを発給する段階と、前記ユーザ端末からの前記会員セッションキーを含むサービス要求に応答し、前記ユーザ端末が要求したサービスを提供する段階を含む。
【００１４】
また本発明の一実施形態による方法は、ネットワークを介して認証サーバと通信するユーザ端末によって行われ、グループコードと、グループを識別できる情報を含むグループ識別データの入力を受けるためのユーザインターフェースを提供し、前記グループコードと前記グループ識別データの入力を受け、前記グループコードと前記グループ識別データを含む加入要求を前記認証サーバに伝送する段階と、前記認証サーバから前記ユーザ端末に対するグループ認証が成功として処理されると、ユーザから暗証番号の入力を受けて暗号化し、前記暗証番号を利用して前記グループ識別データを暗号化し、暗号化した暗証番号と暗号化したグループ識別データを前記認証サーバに伝送する段階と、前記認証サーバから会員セッションキーが受信されると、前記会員セッションキーを格納し、前記会員セッションキーを含む前記認証サーバに対するサービス要求を伝送し、前記認証サーバが提供するサービスの提供を受ける段階と、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
上記のような構成を有する本発明の一実施形態によれば、サービス利用者の個人情報の漏出を防止できる認証システム及び方法を提供することができる。
【００１６】
また本発明の一実施形態によれば、サービス提供者の端末やサーバ側のハッキング、管理上の不注意、または管理者の不正行為によってもサービス利用者の個人情報が露出しないようにすることができる。
【００１７】
また本発明の一実施形態によれば、サービス利用者が加入と認証の過程に提供した情報をサービス提供者のサーバ側に格納しないようにすることができる。
【００１８】
さらに、本発明の一実施形態によれば、サービス利用者から提供される最低限の情報だけで利用者個々人を識別し、サービス利用を可能にすることができる。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、電子メール認証によりサービスに加入し、加入時に使用した情報と実際のサービス利用に必要な情報を分離することによって、掲示物の掲示者の個人情報が露出されないという利点がある。
【００２０】
また本発明の一実施形態によれば、一つの電子メールアドレスに対しては一つの活性化したサービス利用アカウントのみが存在するようにし、安定したサービスを維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態による認証システムの構成を示すネットワーク構成図である。
【図２】本発明の一実施形態による認証システムに含まれるユーザ端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による認証システムに含まれる認証サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による認証方法で、ユーザの加入要求に応じてグループ認証のための電子メールを発送する過程を段階的に示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態による認証方法で、電子メールを利用してグループ認証に必要な電子メール認証コードを受信する過程を段階的に示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態による認証方法で、電子メール認証コードを利用してグループ認証を行う過程を段階的に示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による認証方法で、ユーザ端末へのセッションキーの発給のための会員認証を行う過程を段階的に示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態による認証方法で、ユーザ端末にインストールされたアプリケーションを実行した後に行われる段階を時系列的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では添付する図面を参照して本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるように本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は数多くの異なる形態で実現され得、ここで説明する実施形態に限定されない。そして図面で本発明を明確に説明するため、説明と関係ない部分は省略し、明細書全体にかけて類似する部分に対しては類似の図面符号を付与した。
【００２３】
明細書全体で、一つの部分が他の部分と「接続」されたと指称される場合、これは「直接的に接続」されている場合だけでなく、その中間に他の素子を介して「電気的に接続」されている場合も含む。また一つの部分が一つの構成要素を「含む」と指称される場合、これは特に言及しない限り他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含むことを意味する。
【００２４】
以下、添付する図面を参照して本発明について詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施形態による認証システムの構成を示すネットワーク構成図である。図２は本発明の一実施形態による認証システムに含まれるユーザ端末の機能的な構成を示すブロック図である。図３は本発明の一実施形態による認証システムに含まれる認証サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【００２６】
先ず、図１に示すように本発明の一実施形態による認証システムは、ネットワークＮを介して接続されたユーザ端末１０と認証サーバ３０を含む。また付加的に電子メール認証端末２０をさらに含み得るが、この際、電子メール認証端末２０はユーザ端末１０と物理的に同じである一つの端末であり得、または別の端末であり得る。
【００２７】
ここで、ネットワークＮは、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＬＡＮ）、広域通信網（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＡＮ）、付加価値通信網（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＶＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＰＡＮ）、移動無線通信網（ｍｏｂｉｌｅ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）または衛星通信網などのようなすべての種類の有・無線ネットワークで実現され得る。
【００２８】
また、ユーザ端末１０と電子メール認証端末２０はネットワークＮを介して遠隔地のサーバに接続する通信端末として、他端末及びサーバと接続可能な携帯用端末機で実現され得る。携帯用端末機は例えば、携帯性と移動性が保障される無線通信装置であって、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）−２０００、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）−２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）端末、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ  Ｐｈｏｎｅ）、タブレット（Ｔａｂｌｅｔ）コンピュータなどのようなすべての種類の携帯型（Ｈａｎｄｈｅｌｄ）の無線通信装置を含み得る。この際、ユーザ端末１０は認証サーバ３０の運営者が提供するオンラインサービスの利用者が使用する端末であり、電子メール認証端末２０は認証サーバ３０が発送した認証電子メールを受信する端末であって、両者は単に役割によって区分されたものであり、前述したように同じ端末であり得、または互いに異なる端末であり得る。
【００２９】
ユーザ端末１０には認証サーバ３０と通信して認証サーバ３０の運営者が提供するオンラインサービスを提供するためのアプリケーションがインストールされ得、電子メール認証端末２０には認証サーバ３０が発送した認証電子メールを電子メールサーバ（図示せず）を介して受信して表示するか、または電子メール認証端末２０から認証サーバ３０に発送される認証電子メールを作成するためのウェブブラウザまたは別の電子メールアプリケーションがインストールされ得る。ここで本発明の実施形態の説明において「認証電子メール」が指す意味については後述する。
【００３０】
一方、認証サーバ３０はネットワークＮを介して複数のユーザ端末１０と通信してオンラインサービスを提供するが、それぞれのユーザ端末１０のユーザ認証手続を経て、各ユーザ端末１０を識別し、識別されたユーザ端末１０に合わせたサービスを提供する。
【００３１】
このとき、認証サーバ３０が提供するサービスは特定サービスに限定されない。ただし、例えば、オンライン掲示板サービスやオンラインコミュニティサービスなどのようなように、複数の使用者がそれぞれの掲示物を登録して共有するサービスであり得る。特に本発明の実施形態で認証サーバ３０は、各ユーザが所属しているグループに対し、ユーザから選択を受けるか、入力を受け、該当ユーザがそのグループのメンバーであるかを認証することができ、特定グループのメンバーとして認証されたユーザに対してのみ該当グループと関連する掲示物を提供したり該当グループのコミュニティに加入したりできるようにする。
【００３２】
以下では前述したユーザ端末１０と認証サーバ３０の構成についてより詳細に説明する。先にこれらの説明するために使用される用語を定義する。
【００３３】
先ず、「グループ」は、個々人が属する多様な組織体であって、例えば会社や学校、親睦の集いなどのように同じ目的を達成するために個々人が集まって形成するすべての集団がグループに含まれ得る。すなわち、前述した「グループ」には概念的または社会的に、自己または他人の意思によってグループできるすべての集団を含み得る。
【００３４】
また、「グループ認証」は、電子メールまたはその他にグループを識別できる情報を含むデータ（これを「グループ識別データ」という）を利用した認証手続を意味する用語として使用され、特定ユーザが特定グループに属するかどうかを認証する過程を意味する。
【００３５】
本発明の一実施形態でグループ認証は、電子メールにより行われ、このために認証サーバ３０にはそれぞれのグループを識別するためのグループコードと、それぞれのグループコードに対応する電子メールアドレスのフォーマットが格納され得る。ここで電子メールアドレスのフォーマットは一般的な電子メールアドレスで、ユーザを識別するための部分を除いたホストアドレスの部分の文字列として設定され得る。
【００３６】
例えば、「ソウル大学校」に通う学生「金ミンホ」の電子メールアドレスが「ｋｍｈ＠ｓｎｕ．ａｃ．ｋｒ」であり、実際ソウル大学校でホストする電子メールサービスのホストアドレスが「ｓｎｕ．ａｃ．ｋｒ」である場合、認証サーバ３０は、「金ミンホ」から入力を受けた電子メールアドレス「ｋｍｈ＠ｓｎｕ．ａｃ．ｋｒ」の「＠」後部分と、ソウル大学校が提供する電子メールサービスのホストアドレスの部分「ｓｎｕ．ａｃ．ｋｒ」部分が一致することを確認することによってグループ認証を行うことができる。
【００３７】
さらにグループ認証で、ユーザが入力した電子メールアドレスが該当ユーザが実際使用する電子メールアドレスであるかを確認するために、認証サーバ３０はユーザによって入力された電子メールアドレスに認証用電子メール（以下「認証電子メール」）を伝送し、認証電子メールに対し、ユーザが確認の有無の認証を受けることができる。
【００３８】
すなわち、例えば、「金ミンホ」が入力した電子メールアドレス「ｋｍｈ＠ｓｎｕ．ａｃ．ｋｒ」に認証電子メールを伝送し、予め設定された時間内に電子メール確認の有無の認証を受けることができる。
【００３９】
ここで、認証電子メールに対するユーザの確認の有無を感知するための多様な方式が利用され得る。一例として、認証サーバ３０が発送する認証電子メールに後述する「認証リンク」を含めて伝送した後、認証電子メールを受信した電子メール認証端末２０で認証リンクが選択されると、認証電子メールをユーザが確認したと感知できる。これについて以下でより詳細に説明する。
【００４０】
他の例として、認証サーバ３０が発送する認証電子メールに「認証用文字列」を含めて伝送することによって、ユーザが電子メール認証端末２０を介して認証電子メールに含まれた「認証用文字列」を確認できるようにし、これを確認したユーザが一定の時間内にユーザ端末１０を介して「認証用文字列」を正確に入力すると、認証電子メールをユーザが確認したと感知できる。
【００４１】
このように認証サーバ３０がユーザから入力を受けたグループ電子メールアドレスに認証リンクまたは認証用文字列を含む認証電子メールを発送することによって行われるグループ認証方式を第１実施形態という。
【００４２】
また他のグループ認証方式として、第２実施形態では、グループ認証のためにユーザが電子メールアドレスを入力すると、認証サーバ３０はユーザが入力した電子メールアドレスがユーザが選択したグループに対応し、予め格納された電子メールアドレスのフォーマットに対応するかどうかを確認した後、ユーザが認証電子メールを認証サーバ３０管理者、すなわちサービス運営者側に伝達できるように、運営者側の電子メールアドレスをユーザに提供できる。このとき、実施形態により選択的に、ユーザが認証電子メールに記録しなければならない「認証用キーワード」を共に提供できる。
【００４３】
また、ユーザが入力した電子メールアドレスと同じグループ電子メールアドレスを利用して認証サーバ３０の運営者側に（認証用キーワードを本文に含む）認証電子メールを伝送すると、これを確認しながらユーザが発送した電子メールの電子メールアドレスを確認して認証手続を完了できる。このとき、認証サーバ３０は、付加的にユーザに提供した認証用キーワードと受信された電子メールに含まれた認証用キーワードを比較して一致する場合に限り、グループ認証を成功として処理できる。このとき、グループ認証を成功として処理するため、ユーザから受信された認証用電子メールを発送したメールサーバのＩＰアドレスが正しいかどうかを確認でき、受信された認証用電子メールの差出人、受信人、メール本文に含まれたキーワードなどをそれぞれユーザが入力した電子メールアドレス、ユーザに提供した電子メールアドレス（受信メールアドレス）、及びユーザに提供した認証用キーワードと比較し得る。もちろん前述した第２実施形態で、認証サーバ３０は、グループ電子メールアドレスを入力して加入手続を進めようとするユーザに運営者側の電子メールアドレスのみを提供し、認証用キーワードは提供しないこともできる。この場合、ユーザは自身のグループ電子メールアドレスを利用して運営者側の電子メールアドレスを受信人とする認証電子メールを発送することによってグループ認証を成功させることもできる。
【００４４】
さらに、グループ認証の第３実施形態によれば、本発明では電子メールアドレスではない他の情報を利用してグループ認証を行うこともできる。例えば、認証サーバ３０はそれぞれのグループが使用する無線ＬＡＮアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）の固有ＩＰアドレス、またはＳＳＩＤなどのような識別子情報をグループ別に予め格納できる。また各グループのオフラインアドレス情報を予め格納できる。
【００４５】
また、認証サーバ３０は特定グループの会員としてサービスに加入しようとするユーザのユーザ端末１０から該当ユーザ端末１０がアクセスした無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子情報とユーザ端末１０の現在位置のうち少なくとも一つを既に格納されたグループの無線ＬＡＮアクセスポイント識別子とオフラインアドレスなどと比較して該当ユーザが実際そのグループ所属であるかどうかを認証することもできる。
【００４６】
一方「会員認証」は、上記のようなグループ認証が完了したユーザ端末１０に対し、今後のユーザ端末１０のサービス接続を許与するための固有キー（以下「セッションキー」）を付与する過程を意味する。
【００４７】
本発明の一実施形態で認証サーバ３０は、グループ認証が完了したユーザ端末１０のユーザから暗証番号の入力を受け、ユーザまたはユーザ端末１０と関連する情報を暗号化してサーバに登録し、これによりユーザ端末１０ごとに固有のセッションキーを付与する過程を行うことによって前述した会員認証を完了する。
【００４８】
前記定義された用語を使用して以下では本発明の実施形態によるユーザ端末１０の機能的な構成について調べる。
【００４９】
図２に示すようにユーザ端末１０は加入要求部１１を含む。加入要求部１１は、前述したようにユーザ端末１０にインストールされたアプリケーションを実行したユーザが、自身が属するグループを選択して該当グループに対するオンラインサービスの加入を認証サーバ３０に要求できるようにするユーザインターフェースを提供する。
【００５０】
加入要求部１１は、先ず、ユーザがグループ名を入力するようにしたり、既に格納されている複数のグループ名のうちいずれか一つを選択したりできるようにする。またユーザがグループ名を入力する場合、入力されたグループ名の文字列に対応する予め格納されたグループ名を検索して表示することによって、ユーザが自身が属するグループを選択できるようにする。このとき、ユーザが選択したそれぞれのグループにはグループを識別するためのグループコードがマッチされ得、加入要求部１１はユーザが選択したグループに対する情報を認証サーバ３０に伝送することにおいて、前述したグループコードを伝送する。
【００５１】
また前述したように加入要求部１１はユーザから電子メールアドレスを文字列で入力を受けてグループコードと共に認証サーバ３０に伝達し得る。
【００５２】
これにより認証サーバ３０は、このように伝達されたグループコードと電子メールアドレスを利用してグループ認証を行うことができる。もちろんこのとき、加入要求部１１は実施形態によりグループコードと無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子や現在位置情報を認証サーバ３０に伝送できることは前述したとおりである。
【００５３】
一方、ユーザ端末１０は認証キー管理部１２を含み得る。認証キー管理部１２が管理する「認証キー」は認証サーバ３０から受信される。加入要求部１１が前述したようにグループコードと、電子メールアドレスを認証サーバ３０に提供すると、認証サーバ３０は受信された情報が選択されたグループコードの電子メールアドレスフォーマットに対応するかどうかを確認した後、受信された電子メールアドレスに認証電子メールを発送できる。このとき、認証サーバ３０は認証電子メールの発送事実をユーザ端末１０に通知すると同時に「認証キー」をユーザ端末１０に提供できる。ここで認証キーは認証電子メールを発送する度に新たに生成される固有の乱数キーである。
【００５４】
ここで、認証サーバ３０がユーザ端末１０に伝送する認証電子メールの発送事実に対する通知を、以下では「認証電子メール発送通知」という。
【００５５】
これにより認証キー管理部１２は、認証電子メール発送通知と共に受信された認証キーを格納できる。そして認証キー管理部１２は後に認証電子メールに対する確認が完了した事実が通知されたとき、格納された認証キーを後述する認証要求部１３に提供する。
【００５６】
ここで認証電子メール発送通知と共に受信され、認証キー管理部１２によって格納される認証キーを以下では「第１認証キー」という。
【００５７】
また、グループ認証の第２実施形態で認証サーバ３０は、ユーザ端末１０から電子メールアドレスの入力を受け、入力を受けたメールアドレスが、ユーザが選択したグループに対応するフォーマットであることを確認した後、ユーザが認証電子メールを発送する運営者側の電子メールアドレス、そして実施形態により選択的に認証用キーワードをユーザ端末１０に提供するとき、認証キーを生成してユーザ端末１０に発送することができ、認証キー管理部１２はこれを格納できる。すなわち、この実施形態で認証キーはユーザから受信しようとする認証電子メールの受信アドレス（運営者側の電子メールアドレス）と認証用キーワードをユーザに提供する度に新たに生成される固有の乱数キーであり得る。
【００５８】
また、グループ認証の第３実施形態として、ユーザ端末１０の加入要求部１１がグループコードと無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子や現在位置情報を認証サーバ３０に伝送する場合、認証サーバ３０は受信された情報を受信されたグループコードに対応するグループに対して予め登録された情報と比較してユーザ端末１０に認証キーを発送できる。これにより認証キー管理部１２が認証サーバ３０から受信された認証キーを格納できる。このとき認証キーは、ユーザから受信された情報を認証サーバ３０に格納されたグループの情報と比較してグループ認証を行うとき、新たに生成してユーザ端末１０に提供する固有の乱数キーであり得る。
【００５９】
一方、本発明の実施形態によるユーザ端末１０は認証要求部１３を含む。認証要求部１３はグループ認証を完了するための最終的な認証を認証サーバ３０に要求し、会員認証を行うことができるようにする構成である。
【００６０】
認証サーバ３０は、ユーザ端末１０に認証電子メールに対する確認が完了した事実を通知すると共に認証電子メール発送通知をユーザ端末１０に提供するときに共に伝送した認証キーを再び伝送する。
【００６１】
このとき、以下では認証サーバ３０がユーザ端末１０に伝送する、認証電子メールに対する確認が完了した事実に対する通知を「認証電子メール確認通知」といい、これと共にユーザ端末１０に受信される認証キーを「第２認証キー」という。このとき、「認証電子メール確認通知」は本発明の第１実施形態により認証サーバ３０が認証電子メールを発送したとき、認証電子メールがユーザによって閲覧されたことが確認された場合に発生する通知であり、このような確認は、認証電子メールに含まれた認証リンクが選択されたか（認証リンクに対応するＵＲＬ情報を含む要求が認証サーバ３０に受信されたか）、または認証電子メールに含まれた認証用の文字列がユーザ端末１０を介して認証サーバ３０に伝送されたかどうかを確認することによって行われ得ることは前述したとおりである。
【００６２】
したがって、認証要求部１３は、認証電子メール確認通知と共に受信した第２認証キーと、認証電子メール発送通知と共に受信され、認証キー管理部１２によって格納された第１認証キーを互いに比較して一致するかどうかを確認する。そして認証要求部１３は、両方が一致する場合に限り、認証サーバ３０に互いに一致する認証キーと、電子メールアドレスを伝送し、グループ認証の成功の可否の確認を受けることができる。
【００６３】
もちろんこの際、実施形態によっては、認証電子メール発送通知には認証キーが含まれず、認証電子メール確認通知にのみ認証キーが含まれ、認証要求部１３が認証キーの比較過程を経ず認証電子メール確認通知に含まれた認証キーのみを利用して認証サーバ３０にグループ認証の成功の可否を問い合わせることもできる。または認証電子メール発送通知にのみ認証キーが含まれ、認証電子メール確認通知には認証キーが含まれず、認証要求部１３が認証電子メール確認通知を受信すると、認証電子メール発送通知に含まれていた認証キーを認証サーバ３０に伝送することによって該当認証キーに対応するグループ認証の成功の可否を問い合わせるようにすることもできる。
【００６４】
一方、グループ認証の第２実施形態では認証サーバ３０がユーザが認証電子メールを発送する対象になる運営者側の電子メールアドレス（選択的に認証用キーワードを含み得る）をユーザ端末１０に通知（以下「認証電子メール受信アドレス通知」という）を発送するとき、第１認証キーを共に発送できる。
【００６５】
また、ユーザがこのように認証電子メール受信アドレス通知を確認した後、該当受信アドレスに（認証用キーワードを本文に含む）認証電子メールを発送したとき、認証サーバ３０が認証電子メールを確認すると、ユーザ端末１０に認証電子メール確認通知を再び発送しながら第２認証キーを共に発送できる。
【００６６】
このような第２実施形態でも第１認証キーと第２認証キーが必ず区分される必要はなく、順次に発生する二回の通知のうち少なくとも一度の通知に認証キーが含まれるようにできる。
【００６７】
一方、グループ認証の第３実施形態では、認証サーバ３０がユーザ端末１０からグループコードと共に、無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子や現在位置情報を受信した場合、該当ユーザ端末１０に対応する認証キーを生成し、ユーザ端末１０に伝送し得、このとき認証サーバ３０は受信された無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子や現在位置情報がユーザが選択したグループに対応するかどうか、これによりグループ認証に成功したかどうかを共に通知できる。次いで、このような通知に含まれた認証キーを利用してユーザが会員認証の手続を行うことができる。すなわち、このような第３実施形態で認証要求部１３は認証サーバ３０から受信した通知に含まれた認証キーを利用して認証サーバ３０に最終的なグループ認証の成功の可否を確認し、続いて会員認証手続を行うことができる。
【００６８】
さらに、本発明の実施形態によるユーザ端末１０は会員情報設定部１４を含み得る。会員情報設定部１４は、ユーザから暗証番号の入力を受け、暗証番号を含むユーザと関連する情報を認証サーバ３０に提供し得る。
【００６９】
このとき、暗号化部１５は入力された暗証番号と電子メールアドレスなどを暗号化することによって、認証サーバ３０に格納されるユーザに対する情報が暗号化した状態で登録されるようにして会員認証手続が完了できるようにする。
【００７０】
このため、会員情報設定部１４は、認証サーバ３０から前述した認証要求部１３の認証サーバ３０に対するグループ認証の有無の確認に対する応答として、ユーザ端末１０にグループ認証の成功の応答が受信されると、ユーザから暗証番号の入力を受けるためのユーザインターフェースを提供する。もちろんこのときの「暗証番号」は単に数桁の数字列であり得、その他に文字列を含むこともできる。さらに特定の軌跡を有するパターンで構成できることは自明である。
【００７１】
次いで、暗号化部１５が入力された暗証番号を利用して加入要求部１１が入力を受けたメールアドレスを暗号化できる。また暗号化部１５は入力された暗証番号自体を暗号化できる。これにより会員情報設定部１４は暗号化した電子メールアドレスと暗号化した暗証番号を認証サーバ３０に提供できる。このとき電子メールアドレスは先に暗号化した暗証番号によって暗号化され得る。
【００７２】
さらに、このときの会員情報設定部１４は、暗号化した電子メールアドレス及び暗号化した暗証番号と共に、予め入力を受けたグループコードと、認証キーを共に認証サーバ３０に伝送できる。
【００７３】
また会員情報設定部１４は、暗証番号の入力を受けるとき、ユーザが設定しようとする「ニックネーム」を共に入力され得る。ここでニックネームは、特定文字列に設定し得、会員情報設定部１４がニックネームの入力を受けた後、認証サーバ３０から重複するかどうかの確認を受け、ユーザが重複しないニックネームを設定できる。このとき会員情報設定部１４は、ユーザが最終的に確定したニックネームを暗号化した暗証番号と共に認証サーバ３０に伝送し、ユーザ個々のニックネームが認証サーバ３０に登録されるようにすることができる。
【００７４】
一方、このように会員情報設定部１４が暗号化した電子メールアドレスと暗号化した暗証番号、及びその他の付加的な情報を認証サーバ３０に提供することによって、認証サーバ３０は暗号化した情報を格納し、同じ電子メールアドレスの重複加入を確認した後、ユーザ端末１０にセッションキーを発給する。
【００７５】
一方、本発明の一実施形態によるユーザ端末１０は、認証サーバ３０から発給されたセッションキーを格納し、更新し、認証サーバ３０との通信時にセッションキーを共に認証サーバ３０に伝送することによって、認証サーバ３０がユーザ端末１０を識別し、これによりサービスを提供するようにするセッション維持部１６を含む。
【００７６】
また、本発明の一実施形態によるユーザ端末１０には、認証サーバ３０または認証サーバ３０の運営者が共に運営する他のサーバ、または認証サーバ３０の運営者が提供する認証ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用するサードパーティサーバに掲示物を要求し、要求された掲示物を受信して表示する掲示物表示部１７がさらに含まれ得る。このとき、掲示物を要求することにおいてもセッション維持部１６が格納されたセッションキーを読み出し、認証サーバ３０または認証サーバ３０からユーザ端末１０に発給されるセッションキーと同じセッションキーの提供を受ける、認証サーバ３０の運営者が共に運営する他のサーバまたはサードパーティサーバに伝送され得る。
【００７７】
さらに、本発明の一実施形態によるユーザ端末１０にはユーザから掲示物が新たに登録され、これを認証サーバ３０または認証サーバ３０の運営者が共に運営する他のサーバ、または認証サーバ３０の運営者が提供する認証ＡＰＩを利用するサードパーティサーバに伝送し、掲示物を登録する掲示物登録部１８がさらに含まれ得る。
【００７８】
このときも同様にセッション維持部１６は、格納されたセッションキーを読み出し、認証サーバ３０または認証サーバ３０からユーザ端末１０に発給されるセッションキーと同じセッションキーの提供を受ける、認証サーバ３０の運営者が共に運営する他のサーバまたはサードパーティサーバに伝送され得る。
【００７９】
以下では、前述したような本発明の一実施形態によるユーザ端末１０と通信してグループ認証と会員認証を行う認証サーバ３０の機能的な構成についてより詳細に説明する。以下では図３を参照して認証サーバ３０を説明するが、図３は、グループ認証方式を、前述した第１実施形態による場合の認証サーバ３０構成を示し、後述するグループ認証部３２が電子メール発送部３２ａと電子メール認証部３２ｂを含むように構成され得る。しかし、他の実施形態による場合、グループ認証部３２は別に構成され得、これについても説明する。
【００８０】
認証サーバ３０は、先ず加入要求受信部３１を含み得る。加入要求受信部３１はユーザ端末１０から加入要求が受信されると、ユーザ端末１０の加入要求部１１がユーザから入力されたグループコードと電子メールアドレスを加入要求と共に受信して記録する。
【００８１】
このとき加入要求受信部３１は、受信されたグループコードと電子メールアドレスをそれぞれ一つのアカウントとして互いに関連して格納し得る。
【００８２】
ここで、加入要求受信部３１が受信した情報は「加入用テーブル」に記録され得る。
【００８３】
「加入用テーブル」は、加入要求と共にユーザ端末１０から受信されたグループコードと電子メールアドレスをユーザ端末１０から受信して格納するテーブルとして、前述したグループ認証と会員認証手続を含む加入手続を行う際に利用される。また、加入用テーブルに記録されたデータは、該当ユーザ端末１０に対して加入手続を完了してユーザ端末１０にセッションキーが付与された後は削除される。
【００８４】
加入用テーブルに書き込まれるデータの種類は次のとおりである。
【００８５】
【表１】
0006033460.tif 000002
【００８６】
ここで、グループコードと電子メールアドレスは前述したように加入要求受信部３１がユーザ端末１０から受信する。また、認証キーと、電子メール認証コードはユーザ端末１０から加入要求を受信した後、加入要求受信部３１が生成して前述した加入用テーブルに書込できる。
【００８７】
このような加入用テーブルに記録される情報は、認証電子メールを発送した後、一定期間内にユーザが認証電子メールに対するなんらかのアクションを取らなければ、一定期間が徒過すると削除され得る。
【００８８】
一方、このときＰｕｓｈ識別子は、例えばアンドロイド（Ａｎｄｒｏｉｄ）オペレーティングシステムの登録ＩＤ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  ＩＤ）、またはｉＯＳのデバイストークン（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｏｋｅｎ）情報などのようなように、Ｐｕｓｈサーバ（例えば、アンドロイドのＧＣＭまたはｉＯＳのＡＰＮＳ）で使用されるデバイス識別情報になる。このようなデバイス識別情報はそれぞれのユーザ端末１０にインストールされるアプリケーションを識別するためにそれぞれのユーザ端末１０にインストールされ、Ｐｕｓｈ通知を受信するアプリケーションごとに付与され得る。
【００８９】
最後に「グループ認証成功フィールド」については後述する。
【００９０】
したがって、加入要求受信部３１は加入を要求するユーザ端末１０のＰｕｓｈ識別子を一時的に前述した加入用テーブルに格納することによって、前記の認証電子メール発送通知、そして認証電子メール確認通知などがＰｕｓｈ方式でユーザ端末１０に伝達されるようにできる。
【００９１】
このとき加入要求受信部３１は、ユーザ端末１０からグループコード及び電子メールアドレスと共に加入要求が受信されると、先ず前述したようにグループコードに対応する電子メールアドレスフォーマットと、ユーザ端末１０から受信された電子メールアドレスのホストアドレスの部分が互いに対応するかどうかを確認した後、互いに対応すると認証キーと電子メール認証コードを生成して前記の加入用テーブルに記録できる。
【００９２】
認証キーは、前述したようにそれぞれの加入要求に対応して新たに生成される固有の乱数キーとして、それぞれの加入要求を区分するための識別用に使用され得る。
【００９３】
「電子メール認証コード」も認証キーのような固有の値として、例えば５０ｋｂｙｔｅｓ以上の乱数キーとして生成される。このとき電子メール認証コードは後述する電子メール発送部３２ａが発送する認証電子メールに含まれ、具体的には認証電子メール内でユーザが選択できる形式の認証リンクとして含まれ、ユーザが認証リンクを選択（クリック又はタッチ）することを認証サーバ３０が感知することによって、いかなる電子メール認証コードに対応する認証電子メールが確認されたかを把握できるように構成され得る。このような電子メール認証コードは、認証リンク形式ではなく認証電子メール本文に含まれた認証用文字列の形式でユーザに提供され得ることは前述したとおりである。すなわち、電子メール認証コードは認証リンクまたは認証文字列のうちいずれか一つの実施形態として提供され得る。
【００９４】
このとき電子メール認証コードは、グループ認証の第１実施形態による場合、加入用テーブルに記録され、第２実施形態による場合は電子メール認証コードのフィールドの代りに認証用キーワードのフィールドが記録され得る。また第２実施形態でそれぞれのユーザに互いに異なる受信メールアドレスを通知する場合、各ユーザに通知した受信メールアドレスに対するフィールドが加入用テーブルに含まれ得る。一方、グループ認証の第３実施形態による場合、電子メール認証コードのフィールドの代りにユーザから受信した無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子または位置情報を記録するためのフィールドが含まれ得る。
【００９５】
一方、認証サーバ３０にはグループ認証部３２の構成として、電子メール発送部３２ａが含まれ、電子メール発送部３２ａは前述した電子メール認証コードを認証リンクまたは認証用文字列として含めた電子メールを発送できる。例えば認証電子メールは、認証電子メールが発送された電子メールアドレスを利用していかなるサービスに会員加入をしようとしたかに関する情報と、認証リンクを選択すると、加入承認されるという情報（または認証用文字列をアプリケーションに入力すると加入承認されるという情報）、そして認証リンク（または認証用文字列）を含み得る。また認証リンクが選択されたり認証用文字列が記録されたりすると、対応する電子メール認証コードが認証サーバ３０に伝達されることによって、いかなる認証電子メールに対してユーザが承認したかを確認できる。
【００９６】
このとき電子メール発送部３２ａは、認証電子メールを発送した後、認証電子メールが発送された電子メールアドレスに対応するＰｕｓｈ識別子を利用してユーザ端末１０に認証キーを含む認証電子メール発送通知を伝送できる。
【００９７】
さらに、認証サーバ３０はグループ認証部３２の構成として電子メール認証部３２ｂを含み得る。電子メール認証部３２ｂは、ユーザが電子メール認証端末２０を利用して電子メールを確認した後、認証リンクを選択するか、認証用文字列を入力することによって、認証サーバ３０に電子メール認証コードが伝送されると、加入用テーブルで該当電子メール認証コードに対応するグループ認証成功のフィールド値を成功として処理（記録されていないフィールド値を記録するかフィールド値を変更）できる。すなわち「グループ認証成功フィールド」は電子メール認証が成功的に完了してグループ認証が成功したかどうかを示す値が記録される領域である。
【００９８】
また、電子メール認証部３２ｂはこのようにグループ認証成功のフィールド値が成功として処理されると、対応するＰｕｓｈ識別子を利用してユーザ端末１０に認証電子メール確認通知の発送と共に認証キーを共に伝送する。
【００９９】
これによりユーザ端末１０では認証電子メールを利用したグループ認証が完了したことを確認でき、特にユーザ端末１０は認証電子メール発送通知と認証電子メール確認通知にそれぞれ含まれていた第１認証キーと第２認証キーが一致するかどうかを確認した後、一致する場合に限り、一致する一つの認証キーを再び認証サーバ３０に伝送し、最終的な認証要求をできる。
【０１００】
すなわち、電子メール認証部３２ｂはグループ認証成功のフィールド値を成功として処理し、ユーザ端末１０で認証電子メール確認通知を伝送した後、ユーザ端末１０から認証キーを含む認証要求が受信されると、グループ認証成功のフィールド値を確認して成功として処理されたことが確認される場合に限り認証要求に対するグループ認証成功の応答を伝送できる。
【０１０１】
すなわち、認証サーバ３０でグループ認証成功のフィールド値が成功として処理されると、ユーザ端末１０がこれを確認できるように認証電子メール確認通知を発送することによってユーザ端末１０でアプリケーションが実行されて認証キーを認証サーバ３０に伝達して認証の有無の確認を受けられるようにすることができる。
【０１０２】
一方、グループ認証の第２実施形態によれば、前述したグループ認証部３２は図３に示す場合とは異なり「電子メール受信部」と「電子メール認証部」を含み得る。「電子メール受信部」は、受信メールアドレスと認証用キーワードをユーザ端末１０に通知（第１認証キーを含み得る）した後、受信メールアドレスを受信人として、ユーザが予め入力した電子メールアドレスを差出人とし、選択的に認証用キーワードを本文に含む認証電子メールを受信する。また、「電子メール認証部」は、認証電子メールが受信されると、加入用テーブルで該当電子メールアドレスに対応する受信メールアドレスと認証用キーワードがすべて対応するかどうかを確認してグループ認証成功のフィールド値を成功として処理し得る。そして電子メール認証部はグループ認証成功のフィールド値を成功として処理するとき、認証電子メール確認通知と共に認証キー（第２認証キー）をユーザ端末１０に伝送できる。
【０１０３】
また、グループ認証の第３実施形態によれば、前述したグループ認証部３２はユーザ端末１０から電子メールアドレスの代りに、ユーザ端末１０がアクセス可能な無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子と現在位置情報を受信した後、ユーザが選択したグループに対して既に格納された無線ＬＡＮアクセスポイント識別子やオフラインアドレス情報と比較してグループ認証を行うことができる。認証が成功すると、加入用テーブルのグループ認証成功のフィールド値を成功として処理し、ユーザ端末１０に認証キーを伝送できる。
【０１０４】
一方、ユーザ端末１０では認証サーバ３０からグループ認証成功の応答を受信すると、暗証番号とニックネームなどを設定できるようにするグループ認証成功の画面をユーザに提供する。
【０１０５】
さらに、本発明の一実施形態によれば、認証サーバ３０は会員情報管理部３４を含む。
【０１０６】
会員情報管理部３４はユーザ端末１０のグループ認証成功の画面を介してユーザが入力するニックネームと暗証番号などを受信する。このとき既に説明したように暗証番号は暗号化して伝達され得る。
【０１０７】
会員情報管理部３４がユーザ端末１０から受信する会員情報は会員用テーブルに記録され、会員用テーブルの各フィールドは次のとおりである。
【０１０８】
【表２】
0006033460.tif 000003
【０１０９】
ここで会員番号は、ユーザ端末１０から会員情報が受信され、これを会員用テーブルに記録するとき、会員情報管理部３４が新たに生成する識別コードであり得る。
【０１１０】
また、暗号化した暗証番号と暗号化した電子メールアドレスは前述したようにユーザ端末１０から受信できる。このとき暗号化した電子メールアドレスは暗証番号と電子メールアドレス、そして選択的にその他の暗号化に必要な追加情報などを利用して暗号化した形で格納されるハッシュ値になる。このとき電子メールアドレスの暗号化は単方向暗号化方式でエンコードされるためまた復号化されない。このとき暗号化した電子メールアドレスは認証サーバ３０に格納されるとき、最終的に復号化されないように暗号化した状態で格納されるが、ユーザ端末１０ではユーザが入力した電子メールアドレスを先ずは復号化可能な状態に暗号化して認証サーバ３０に伝達し、認証サーバ３０がこれを復号化した後、再び復号化されない方式で暗号化したものであり得、ユーザ端末１０で認証サーバ３０に暗号化した電子メールアドレスを伝達するときから、復号化されない方式で暗号化して伝達し、認証サーバ３０がこれをそのまま格納したものであり得る。例えば、暗号化した電子メールアドレスはユーザ端末１０で暗号化したものであって、ユーザが入力した暗証番号とサービス提供者、すなわち認証サーバ３０の運営者側で設定したソルト値（Ｓａｌｔ  Ｖａｌｕｅ）を利用して復号化できないように暗号化され得る。
【０１１１】
また、会員用テーブルはグループコードが記録されるフィールドを追加的に含み得る。
【０１１２】
一方、会員セッションキーについては後述する。
【０１１３】
このように会員情報管理部３４は、ユーザ端末１０から受信した暗号化した暗証番号と、暗号化した電子メールアドレス、ニックネームなどを記録して管理する。このとき暗号化した暗証番号はユーザ端末１０から受信した暗号化した暗証番号を復号化した後、再び他の方式で暗号化したものであり得ることは前述したとおりである。
【０１１４】
一方、認証サーバ３０には重複処理部３５が含まれ得る。重複処理部３５は同じ電子メールアドレスに対する重複した加入要求があったり、既に会員として認証が完了したユーザに対し、再加入要求がある場合、重複して会員加入されることを防止するための構成である。
【０１１５】
このため、重複処理部３５は先に新たな加入要求が受信されるとき、加入要求に含まれた電子メールアドレスが加入用テーブルに既に登録された電子メールアドレスと同じであるかどうかを判断し、加入を要求したユーザ端末１０に重複した加入要求であることを通知できる。また同様に重複処理部３５は新たな加入要求が受信されるとき、加入要求に含まれた電子メールアドレスが後述する重複処理用テーブルに既に登録された電子メールアドレスと同じであるかどうかを判断して重複した加入要求であることを通知することもできる。さらに重複処理部３５はユーザ端末１０に対してグループ認証が完了した後、再び暗証番号などの会員情報の入力を受けるとき、ユーザ端末１０が入力した電子メールアドレスが重複処理用テーブルに既に登録された電子メールアドレスと同じであるかどうかを判断して重複した加入要求であることを通知できる。このとき重複処理部３５は平文の電子メールアドレスを、重複除去用テーブルに記録された暗号化した電子メールアドレスを暗号化するとき使用した暗号化ロジックと同じロジックで暗号化した後、重複除去テーブルに記録された暗号化した電子メールアドレスと比較して重複するかどうかを判断できる。
【０１１６】
このように重複処理部３５がユーザ端末１０に重複した加入要求であることを通知するとき、ユーザ端末１０では既存の会員加入を取り消して新たに会員加入をするかどうかを決定して認証サーバ３０にその決定を通知できる。例えば、ユーザ端末１０で同じ電子メールアドレスで新たな会員加入をしようと要求すると、重複処理部３５は該当電子メールアドレスと関連する従来の記録をすべて削除し、再び会員加入手続を行うことができる。
【０１１７】
このため、ユーザ端末１０はユーザが重複した加入要求であるという通知を受けた後、再加入を要求すると、認証サーバ３０に加入要求や会員情報を発送することにおいて「強制フラグ」を含めることができる。
【０１１８】
また、重複処理部３５は加入要求または会員認証をするための会員情報が受信されるとき、加入用テーブルまたは重複除去用テーブルに同じ電子メールアドレスが既に存在しても、強制フラグの存否に応じて既存の記録を削除し、新たにグループ認証及び／または会員認証を行うか、加入要求または会員情報登録を無視できる。
【０１１９】
ここで重複除去用テーブルは次のようなフィールドを含み得る。
【０１２０】
【表３】
0006033460.tif 000004
【０１２１】
このような重複除去用テーブルの各フィールドは、任意のユーザ端末１０に対する認証が成功したとき、電子メールアドレスを暗号化し、電子メールセッションキーを新たに生成することによって記録され得る。
【０１２２】
一方、本発明の実施形態による認証サーバ３０はセッション管理部３６を含み得る。
【０１２３】
セッション管理部３６は会員用テーブルの「会員セッションキー」と重複除去用テーブルの「電子メールセッションキー」を新たに生成して管理する役割を果たす。
【０１２４】
ここで、会員セッションキーはユーザ端末１０に提供されて格納される会員セッションキーと同期され、セッション管理部３６はユーザ端末１０から受信される会員セッションキーで会員を識別してサービスを提供する。
【０１２５】
また、電子メールセッションキーは重複除去用テーブルに格納されるセッションキーとして同様にユーザ端末１０に提供されて格納される。
【０１２６】
電子メールセッションキーが会員セッションキーと別に提供される理由は、会員用テーブルと会員加入の有無を判別するための重複除去用テーブルとの間に互いに関連する情報が全くないため、重複除去を行うとき削除されるデータは重複除去用テーブルの電子メールセッションキーのみであり、これに対応する会員セッションキーが何であるかを確認できないため、重複処理部３５がこれを削除できない。
【０１２７】
したがって、ユーザ端末１０から受信する会員セッションキーが会員用テーブルに存在し、同時に受信した電子メールセッションキーが重複除去用テーブルに存在し、会員セッションキーと電子メールセッションキーがすべて有効である場合に限りサービスを提供するため、互いに異なる二つのセッションキーを発給して利用する。
【０１２８】
すなわち、重複除去の過程で電子メールセッションキーのみ削除され、会員セッションキーは有効であることが確認されても、セッション管理部３６は後に削除された電子メールセッションキーを含むサービス要求に対してサービスが提供されないようにすることができる。
【０１２９】
さらに、本発明の実施形態による認証サーバ３０は掲示物管理部３７を含み得る。
【０１３０】
掲示物管理部３７はそれぞれの掲示物をユーザ端末１０から登録を受けて格納できる。
【０１３１】
もちろんそれぞれの掲示物はグループコードにより区分され得る。
【０１３２】
掲示物管理用テーブルは例えば、掲示物の識別番号と掲示物を登録した会員番号をフィールドとして含み得る。
【０１３３】
また、掲示物管理部３７はそれぞれの掲示物に対するコメントを共に管理できるが、このため、認証サーバ３０にはコメントテーブルが備えられ得る。
【０１３４】
コメントテーブルは、コメントの識別番号と、コメントが従属する掲示物の識別番号、そしてコメントを登録した会員番号をフィールドとして含み得る。
【０１３５】
一方、本発明の実施形態による認証サーバ３０は掲示物提供部３８を含み得る。掲示物提供部３８は掲示物テーブルとコメントテーブルを利用して管理される掲示物とコメントをユーザ端末１０の要求に応じて提供できる。
【０１３６】
このとき、掲示物提供部３８は掲示者が作成した掲示物に対してコメントが登録されるなど新たなイベントが発生すると、これを掲示者に通知する。このため、認証サーバ３０にはＰｕｓｈ情報テーブルが備えられ得る。
【０１３７】
Ｐｕｓｈ情報テーブルには、それぞれの掲示物の識別番号と、該当掲示物を登録したユーザ端末１０のＰｕｓｈ識別子がそれぞれのフィールドとして含まれ得る。
【０１３８】
このとき、Ｐｕｓｈ情報テーブルには各会員と関連するデータは含まれない。
【０１３９】
したがって、前述したように認証サーバ３０に登録されるそれぞれのテーブルがすべて流出されても、各テーブルの間に有機的な対応関係を有するデータが含まれないだけでなく、ユーザと関連する情報が含まれないためにサービス利用者、特に特定掲示物を登録した掲示者が誰であるかを把握することは不可能である。
【０１４０】
また、前述した実施形態で、認証キー、セッションキー、その他会員情報などはユーザ端末１０と認証サーバ３０との間で交換されるとき、最初に生成されたり入力されたままに交換され得るが、このような情報が生成されたり入力された一側では情報を他側に伝達するときは暗号化して伝送し、他側ではこれを復号化して使用する方式で交換できることは自明である。
【０１４１】
一方、本発明の実施形態のうち、電子メールアドレスを利用しないグループ認証方式を使用する場合、すなわちグループ認証の第３実施形態では、ユーザから重複加入を防止するための電子メールアドレスを別に入力を受けるか、電子メールアドレス以外の他の識別情報の入力を受けて重複除去を行うことができる。またはこの場合、重複除去を省略することもできる。
【０１４２】
以下では前述した本発明の実施形態による認証システムを利用した認証方法について図面を参照して説明する。
【０１４３】
図４は本発明の実施形態による認証方法で、ユーザの加入要求に応じてグループ認証のための電子メールを発送する過程を段階的に示すフローチャートである。図５は本発明の実施形態による認証方法で、電子メールを利用してグループ認証に必要な電子メール認証コードを受信する過程を段階的に示すフローチャートである。図６は本発明の実施形態による認証方法で、電子メール認証コードを利用してグループ認証を行う過程を段階的に示すフローチャートである。
【０１４４】
また、図７は本発明の実施形態による認証方法で、ユーザ端末へのセッションキー発給のための会員認証を行う過程を段階的に示すフローチャートである。図８は本発明の実施形態による認証方法で、ユーザ端末にインストールされたアプリケーションを実行した後に行われる段階を時系列的に示すフローチャートである。
【０１４５】
以下では、認証コードを含む認証電子メールを発送する方式でグループ認証を行う第１実施形態を中心に本発明について説明するが、本発明でグループ認証は以下で説明する方式に限定されず、図１ないし３を参照して説明したグループ認証の第１ないし第３実施形態だけでなく、これと実質的に置換が容易な他の方式によって行われ得る。
【０１４６】
先ず、図４に示すように、ユーザがユーザ端末１０から提供する加入要求画面でグループと電子メールアドレスを入力したり選択したりすると（Ｓ１４１）、ユーザ端末１０はこれに対応するグループコードと電子メールアドレス、及びユーザ端末１０のアプリケーションに割り当てられたＰｕｓｈ識別子を認証サーバ３０に伝送する（Ｓ１４２）。
【０１４７】
これにより認証サーバ３０は受信された電子メールアドレスとグループコード、Ｐｕｓｈ識別子などを加入用テーブルに記録した後、電子メールアドレスがグループコードに対応する形式であるかどうかを判断する（Ｓ３４１）。
【０１４８】
仮に、電子メールアドレスに含まれたホストアドレスがグループコードに対応する電子メールアドレスフォーマットに合わなければ、認証サーバ３０はユーザ端末１０にエラーメッセージを伝送し（Ｓ３４２）、ユーザ端末１０は伝送されたエラーメッセージを表示する（Ｓ１４３）。
【０１４９】
一方、Ｓ３４１段階での判断結果、電子メールアドレスがグループコードに対応する形式であると判断されると、認証サーバ３０は重複除去用テーブルに受信された電子メールアドレスに対応する電子メールアドレスが既に登録されているかどうかを判断する（Ｓ３４３）。
【０１５０】
仮に、既に登録されている場合、認証サーバ３０はユーザ端末１０から受信した情報に強制フラグが含まれているかどうかを判別し（Ｓ３４４）、強制フラグが含まれていないことが確認されると、ユーザ端末１０に重複した加入要求であることを通知する（Ｓ３４５）。
【０１５１】
また、ユーザ端末１０は重複した加入要求であるという通知を含む重複メッセージが受信されると、これを表示し（Ｓ１４４）、ユーザが加入手続を進めるかまたは加入をあきらめるかに対して選択を受ける。
【０１５２】
仮に、ユーザがグループ認証手続を続行すると判断されると（Ｓ１４５）ユーザ端末１０は強制フラグを含むグループコード、電子メールアドレス、Ｐｕｓｈ識別子を再び認証サーバ３０に伝送する（Ｓ１４６）。
【０１５３】
これにより再び認証サーバ３０では前述したＳ３４１、Ｓ３４３、Ｓ３４４段階が行われる。
【０１５４】
一方、Ｓ３４３段階で、加入要求に含まれた電子メールアドレスが重複除去用テーブルには登録されていないと確認されたり、Ｓ３４４段階でユーザ端末１０から受信した加入要求に強制フラグが含まれていることが確認されたりすると、認証サーバ３０は加入要求に対応する電子メール認証コードと認証キーをそれぞれ生成し（Ｓ３４６）、加入要求に含まれた情報と共に加入用テーブルに記録する（Ｓ３４７）。
【０１５５】
ここで、Ｓ３４６及びＳ３４７段階は、グループ認証の第２実施形態によれば、受信メールアドレスと認証用キーワードをそれぞれ生成して加入用テーブルに記録することで代えることができる。
【０１５６】
次いで、認証サーバ３０は電子メール認証コードを含む認証電子メールを発送し（Ｓ３４８）、加入要求に対応する認証キーは認証電子メール発送通知と共にユーザ端末１０に伝送され得る（Ｓ３４９）。一方、認証キーを受信したユーザ端末１０はこれを格納できる。
【０１５７】
また、ここでＳ３４８段階とＳ３４９段階は、グループ認証の第２実施形態によれば、受信メールアドレスと認証用キーワード情報をユーザ端末１０に通知すると同時に認証キーをユーザ端末１０に発送する段階で代えることができる。これによりユーザ端末１０には認証キーが格納され、ユーザはユーザ端末１０またはその他の端末を利用して認証電子メールを認証サーバ３０に発送できる。
【０１５８】
一方、このように認証電子メールが発送されると（Ｓ３５１）、その後には、図５に示すように、電子メール認証端末２０が発送された認証電子メールを受信し、電子メール認証コードを含む認証リンク（または認証コードを含む認証用文字列）が含まれた電子メールを表示する（Ｓ２５１）。このとき前述したように電子メール認証端末２０はユーザ端末１０と同じ端末であり得る。
【０１５９】
また、認証電子メールが表示された状態で、電子メール認証端末２０のユーザが認証リンクを選択したりユーザ端末１０にインストールされたアプリケーションを介して認証用文字列を入力したりすると（Ｓ２５２）、認証サーバ３０に、選択された認証リンク（または認証用文字列）に対応する電子メール認証コードが伝達される（Ｓ２５３）。
【０１６０】
ここで、第２実施形態によるグループ認証方式によれば、前述したＳ３５１段階ないしＳ２５３段階は、認証サーバ３０が受信メールアドレスと認証用キーワード情報をユーザ端末１０に通知し、これによりユーザが通知を受けた受信メールアドレスを受信人としてメール本文に認証用キーワードを含む認証電子メールを認証サーバ３０に発送する段階で代替することができる。
【０１６１】
これにより認証サーバ３０は加入用テーブルから受信された電子メール認証コードと同じ電子メール認証コードを検索した後、検索された電子メール認証コードに対応するグループ認証成功のフィールド値を成功として処理する（Ｓ３５３）。
【０１６２】
しかし、加入用テーブルで、受信された電子メール認証コードと同じ電子メール認証コードが検索されない場合、受信された信号を無視する。
【０１６３】
第２実施形態によれば、Ｓ３５３段階で認証サーバ３０はユーザから受信された認証電子メールの差出人と受信人の情報、そして本文に含まれたキーワードを加入用テーブルに記録された情報と比較してグループ認証成功のフィールド値を成功または失敗と処理する。
【０１６４】
一方、認証サーバ３０は図５のＳ３５３段階でグループ認証成功のフィールド値が成功として処理された加入要求に対し、これに対応するＰｕｓｈ識別子を利用して対応する認証キーが含まれたＰｕｓｈメッセージ、すなわち認証電子メール確認通知を伝送できる（Ｓ３６１）。
【０１６５】
これによりユーザ端末１０は図４のＳ３４９段階で受信された認証キーと、図６のＳ３６１段階で受信された認証キーを比較し、両方が一致すると（Ｓ１６１）、互いに一致した認証キーと電子メールアドレスを認証サーバ３０に伝送する（Ｓ１６２）。
【０１６６】
これにより認証サーバ３０はＳ１６２段階で伝送された認証キーに対応するグループ認証成功のフィールド値を確認し（Ｓ３６２）、成功として処理されたことが確認されると（Ｓ３６３）、ユーザ端末１０にグループ認証成功の応答を返還する（Ｓ３６４）。
【０１６７】
これによりユーザ端末１０にはグループ認証成功の画面、すなわちユーザからニックネームや暗証番号などの会員情報の入力を受けるための画面が提供される（Ｓ１６３）。
【０１６８】
これでグループ認証が完了する。
【０１６９】
一方、図７に示すようにグループ認証が完了することによって、ニックネームと暗証番号などを設定できる画面がユーザ端末１０に提供されると、ユーザ端末１０はユーザからニックネームと暗証番号の入力を受ける（Ｓ１７１）。
【０１７０】
また、ユーザ端末１０は入力された暗証番号を利用して電子メールアドレスを暗号化し、暗証番号自体も暗号化する（Ｓ１７２）。
【０１７１】
次いで、ユーザ端末１０は暗号化した電子メールアドレス、暗号化した暗証番号、ニックネーム、グループコードなどの会員情報と、予め発給された認証キーを認証サーバ３０に伝達する（Ｓ１７３）。
【０１７２】
このとき、ユーザ端末１０ではユーザが入力した電子メールアドレスを先ずは復号化可能な状態に暗号化して認証サーバ３０に伝達し、認証サーバ３０がこれを復号化した後、再び復号化されない方式で暗号化して格納でき、またはユーザ端末１０で認証サーバ３０に暗号化した電子メールアドレスを伝達するときから、復号化されない方式で暗号化して伝達して認証サーバ３０がこれをそのまま格納することもできる。
【０１７３】
認証サーバ３０は受信された会員情報と共に受信される認証キーを利用して加入用テーブルで認証キーに対応する電子メールアドレスを確認できる（Ｓ３７１）。
【０１７４】
また、認証サーバ３０は加入用テーブルに平文で格納された電子メールアドレスが確認されると、これを利用して重複除去用テーブルに既に該当電子メールアドレスが登録されているかを確認する（Ｓ３７２）。このようなＳ３７２段階は、平文の電子メールアドレスを重複除去用テーブルに記録された暗号化した電子メールアドレスを暗号化するときに使用した暗号化ロジックと同じロジックで暗号化した後、重複除去テーブルに記録された暗号化した電子メールアドレスと比較することによって行われ得る。このとき電子メールアドレスの暗号化に使用される暗号化ロジックは、認証サーバ３０の運営者によって決定されたり変更されたりし得る。
【０１７５】
仮に、Ｓ３７２段階で電子メールアドレスが重複することが確認されると、認証サーバ３０は会員情報に強制フラグが存在するかどうかを確認した後、強制フラグが存在しなければユーザ端末１０に重複メッセージを伝送し（Ｓ３７５）、同じ電子メールアドレスに対する重複した加入要求であることを通知する。
【０１７６】
また、これを受信したユーザ端末１０は重複メッセージを表示し（Ｓ１７４）、ユーザが同じ電子メールアドレスで再び加入するか、または加入をあきらめるかを選択できるようにする。
【０１７７】
ユーザ端末１０で引き続き加入手続を行い会員認証を完了しようとしない場合、残りの手続はすべて中断される。しかし、ユーザ端末１０で引き続き加入手続を進めようとするユーザの入力が発生すると（Ｓ１７５）、ユーザ端末１０はＳ１７３段階で伝送した会員情報と認証キーを再び伝送するが、このときには強制フラグを共に伝送する（Ｓ１７６）。
【０１７８】
これにより認証サーバ３０は会員情報と、認証キー、及び強制フラグを受信し、Ｓ３７１ないしＳ３７４段階を再行う。
【０１７９】
仮にＳ３７２段階で重複除去用テーブルに電子メールアドレスが存在しないことが確認されると、認証サーバ３０は電子メールセッションキーを新たに生成し、電子メールアドレスを暗号化して重複除去用テーブルに共に記録する（Ｓ３７３）。
【０１８０】
一方、Ｓ３７２段階で重複除去用テーブルに同じ電子メールアドレスが存在すると判断されたが、Ｓ３７４段階で会員情報に強制フラグが含まれたことが確認されると、認証サーバ３０は重複除去用テーブルの該当電子メールアドレスに対応し、新たな電子メールセッションキーを更新して格納する（Ｓ３７６）。
【０１８１】
次いで、認証サーバ３０は会員用テーブルに受信された会員情報を記録し、会員セッションキーを生成して共に格納できる（Ｓ３７７）。
【０１８２】
また、このように加入要求したユーザ端末１０に対してグループ認証が完了し、会員情報の登録及びセッションキーの発給が行われ、会員認証手続まですべて完了すると、認証サーバ３０は始めて加入用テーブルに記録された関連データをすべて削除し（Ｓ３７８）、電子メールセッションキーと会員セッションキーをユーザ端末１０に発給する。
【０１８３】
これによりユーザ端末１０ではセッションキーを格納できる。このときユーザ端末１０もセッションキーの発給と共に電子メールアドレスやグループコードなどの臨時格納されたデータをすべて削除できる。
【０１８４】
一方、以上ではグループ認証手続と会員認証手続を様々な過程に分けて認証サーバ３０の時系列的な遂行段階を中心に説明したが、以下では図８を参照してユーザ端末１０を中心にグループ認証手続と会員認証手続などが行われる過程について調べる。
【０１８５】
図８に示すようにユーザ端末１０でアプリケーションが実行されると（Ｓ１８１）、ユーザ端末１０は先に発給された認証キーの存在を確認する（Ｓ１８２）。
【０１８６】
ここで、認証キーはセッションキーの発給によってユーザ端末１０から削除されるため、認証キーが存在することは該当ユーザ端末１０に対するセッションキーがまだ発給されないこと、すなわち加入手続が完了していないことを意味する。
【０１８７】
したがって、Ｓ１８２段階でユーザ端末１０に認証キーが格納されていること確認すると、ユーザ端末１０は認証キーと、ユーザから入力を受けて格納されていた電子メールアドレスを認証サーバ３０に伝送できる（Ｓ１８３）。
【０１８８】
したがって、認証サーバ３０は加入用テーブルで受信された認証キーに対応するグループ認証成功のフィールド値を確認できる（Ｓ３８１）。
【０１８９】
また、認証サーバ３０はグループ認証成功のフィールド値が成功として処理されたかどうかに応じてグループ認証の成功応答または失敗応答をユーザ端末１０に伝送できる（Ｓ３８３、Ｓ３８４）。
【０１９０】
したがって、ユーザ端末１０では成功応答が受信されると（Ｓ１８４）、グループ認証成功画面、すなわちユーザ端末１０からニックネームと暗証番号など会員情報の入力を受けて会員認証を行うための画面を提供し、図７に示す段階を行うことができる。
【０１９１】
また、ユーザ端末１０では認証キーが存在しない場合や、認証キーは存在するがグループ認証に失敗した場合（セッションキーも存在しない場合）、加入要求画面を表示できる（Ｓ１８７）。これにより新たなグループと電子メールアドレスの入力を受けて図４ないし６に示すグループ認証手続から再び行うことができる。
【０１９２】
一方、ユーザ端末１０に認証キーは存在せず、セッションキーが存在する場合、ユーザ端末１０はセッションキーを利用してサービスを利用できる（Ｓ１９２）。
【０１９３】
このとき、選択的にセッションキーが存在してもサービスを利用するためにはスクリーンロックを解除するようにすることができるが、スクリーンロック状態である場合（Ｓ１８８）、ユーザ端末１０は暗証番号の入力を受けるためのユーザインターフェースをユーザに提供し、暗証番号の入力を受けることができる（Ｓ１８９）。
【０１９４】
これによりユーザから入力された暗証番号を暗号化してセッションキーと共に認証サーバ３０に伝送できる（Ｓ１９０）。
【０１９５】
これを受信した認証サーバ３０は、受信されたセッションキーと同じ会員セッションキーを会員用テーブルで検索し、検索された会員に対応する暗号化した暗証番号とＳ１９０段階で受信された暗号化した暗証番号を比較できる（Ｓ３８３）。
【０１９６】
また、二つの暗証番号が一致しなければ、認証サーバ３０はユーザ端末１０にエラーメッセージを伝送できる。
【０１９７】
一方、Ｓ３８３段階で二つの暗証番号が一致することが確認されると、認証サーバ３０は重複除去用テーブルで電子メールセッションキーも有効であるかを確認した後（Ｓ３８５）、認証成功の応答をユーザ端末１０に伝送できる。
【０１９８】
これによりユーザ端末１０は認証成功の応答を受信し（Ｓ１９１）、正常にサービスを利用できる（Ｓ１９２）。
【０１９９】
一方、図４ないし図８を参照して説明した認証方法において、グループ認証方式を第３実施形態によるグループ認証方法で代替する場合、図４ないし図６に示すグループ認証手続は認証サーバ３０がユーザ端末１０からグループコード及び無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子と現在位置情報を受信した後、無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子と現在位置情報を、受信されたグループコードに対応するグループに対して予め登録されたアクセスポイント識別子とグループのオフライン位置と比較し、互いに対応すると、グループ認証成功のフィールド値を成功として処理し、認証キーを生成してユーザ端末１０に伝送する過程を経て行われる。このとき重複した会員加入を防止するために第１または第２実施形態と同様にユーザから電子メールアドレスの登録を受け得るが、この電子メールアドレスはグループ認証には使用されず、重複除去用にのみ使用され得る。電子メールアドレスの他に社員番号などが重複除去のための情報として使用され得る。
【０２００】
図４ないし図８に示す実施形態による認証方法は図１ないし３に示す認証システムで時系列的に処理される段階を含む。したがって、以下で省略された内容でも図１ないし３に示す認証システムに関して前述した内容は図４ないし図８に示す実施形態による認証方法にも適用され得る。
【０２０１】
図４ないし図８を参照して説明された実施形態による認証方法は、コンピュータによって実行されるプログラムモジュールのようなコンピュータによって実行可能な命令語を含む記録媒体の形態で具現され得る。コンピュータで判読可能な媒体は、コンピュータによってアクセスされる任意の使用が可能な媒体であり得、揮発性及び不揮発性媒体、分離型及び非分離型媒体をすべて含む。また、コンピュータで判読可能な媒体はコンピュータ格納媒体及び通信媒体をすべて含み得る。コンピュータ格納媒体はコンピュータで判読可能な命令語、データ構造、プログラムモジュールまたはその他のデータのような情報の格納のための任意の方法または技術で具現された揮発性及び不揮発性、分離型及び非分離型媒体をすべて含む。通信媒体は典型的にコンピュータで判読可能な命令語、データ構造、プログラムモジュール、または搬送波のような変調したデータ信号のその他のデータ、またはその他の伝送メカニズムを含み、任意の情報伝達媒体を含む。
【０２０２】
また、本発明の一実施形態による認証方法は、コンピュータによって実行可能な命令語を含むコンピュータープログラム（またはコンピュータープログラム製品）で実現され得る。コンピュータープログラムは、プロセッサによって処理されるプログラミング可能な機械命令語を含み、高水準プログラム言語（Ｈｉｇｈ−ｌｅｖｅｌ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、オブジェクト指向プログラミング言語（Ｏｂｊｅｃｔ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、アセンブリ言語または機械言語などで実現され得る。またコンピュータープログラムは、有型のコンピュータで判読可能な記録媒体（例えば、メモリ、ハードディスク、磁気／光学媒体またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）など）に記録され得る。
【０２０３】
したがって、本発明の一実施形態による認証方法は、前述したことのようなコンピュータープログラムがコンピュータ装置によって実行されることによって実現され得る。コンピュータ装置は、プロセッサ、メモリ、格納装置、メモリ、及び高速拡張ポートに接続している高速インターフェースと、低速バスと格納装置に接続している低速インターフェースのうち少なくとも一部を含み得る。このような成分のそれぞれは、多様なバスを利用して接続されており、共通マザーボードに搭載されたり他の適切な方式で装着されたりし得る。
【０２０４】
ここで、プロセッサは、コンピュータ装置内で命令語を処理できるが、このような命令語では、例えば高速インターフェースに接続されたディスプレイのように外部入力、出力装置上にＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供するためのグラフィック情報を表示するためにメモリや格納装置に格納された命令語を挙げることができる。他の実施形態として、多数のプロセッサ及び（または）多数のバスが適切に多数のメモリ及びメモリ形態と共に利用され得る。またプロセッサは独立的な多数のアナログ及び（または）デジタルプロセッサを含むチップからなるチップセットで実現され得る。
【０２０５】
またメモリはコンピュータ装置内で情報を格納する。一例として、メモリは揮発性メモリユニットまたはこれらの集合で構成され得る。他の例として、メモリは不揮発性メモリユニットまたはこれらの集合で構成され得る。またメモリは例えば、磁気あるいは光ディスクと共に他の形態のコンピュータで判読可能な媒体であり得る。
【０２０６】
また、格納装置はコンピュータ装置に大容量の格納空間を提供できる。格納装置はコンピュータで判読可能な媒体であるか、このような媒体を含む構成であり得、例えばＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内の装置や他の構成も含み得、フロッピーディスク装置、ハードディスク装置、光ディスク装置、あるいはテープ装置、フラッシュメモリ、これと類似の他の半導体メモリ装置あるいは装置アレイであり得る。
【０２０７】
前述した本発明の説明は例示するためのものであり、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者は、本発明の技術的な思想や必須の特徴を変更しない範囲で他の具体的な形態で簡単に変形できることを理解できるであろう。したがって、上記実施形態はすべての面で例示的なものであり、限定的なものではないと理解しなければならない。例えば、単一型と説明されている各構成要素は分散して実施され得、同様に分散していると説明されている構成要素も結合された形態で実施され得る。
【０２０８】
本発明の範囲は、上記の詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲そしてその均等概念から導き出されるすべての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解釈されなければならない。
【図１】
0006033460.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006033460.tif 000009
【図６】
0006033460.tif 000010
【図７】
0006033460.tif 000011
【図８】
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