(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部に端子が圧着されて形成された端子付電線の電線端部を保持可能な電線保持部が直線状に複数並んで設けられ、前記電線端部を並列状に保持可能な電線保持バーを複数搬送する電線保持バー搬送装置であって、
前記複数の電線保持バーをそれぞれ循環経路の外方に向けて延在させる姿勢で支持可能で、前記電線保持部に保持された前記端子付電線の前記電線端部が垂直方向に沿って上方を向く姿勢で前記電線保持バーを支持する循環姿勢と前記電線保持部に保持された前記端子付電線の前記電線端部が寝た姿勢で前記電線保持バーを支持する受取姿勢との間で姿勢変更可能に設けられている複数のバー支持部と、
前記複数のバー支持部を、前記循環経路に沿って循環移動させる循環駆動機構部と、
前記バー支持部を、前記循環経路の一部で、回転軸周りに回転させて、前記循環姿勢から前記受取姿勢に姿勢変更させると共に、前記受取姿勢から前記循環姿勢に姿勢変更させる姿勢変更機構部と、
を備える、電線保持バー搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保持バー搬送装置であって、
前記姿勢変更機構部は、前記バー支持部が前記循環駆動機構部により前記循環経路に沿って移動される力を、前記回転軸周りの回転方向の力として伝達して、前記バー支持部を姿勢変更させる、電線保持バー搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線保持バー搬送装置であって、
前記バー支持部は、前記循環姿勢で前記循環経路及び前記バー支持部の前記回転軸に直交する方向において前記回転軸の側方に張り出す受取姿勢変更伝達部と、前記受取姿勢で前記循環経路及び前記バー支持部の前記回転軸に直交する方向において前記回転軸の側方に張り出す循環姿勢変更伝達部とを有し、
前記姿勢変更機構部は、前記循環姿勢の前記バー支持部の前記受取姿勢変更伝達部の移動経路上に設けられた受取姿勢変更案内部と、前記受取姿勢の前記バー支持部の前記循環姿勢変更伝達部の移動経路上に設けられた循環姿勢変更案内部とを有する、電線保持バー搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電線保持バー搬送装置であって、
前記循環経路は、直線経路を含む、電線保持バー搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電線保持バー搬送装置であって、
前記循環経路は、半円弧状の一対の湾曲経路と、前記一対の湾曲経路を結ぶ一対の前記直線経路とを含む、電線保持バー搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電線保持バー搬送装置であって、
前記姿勢変更機構部は、前記循環駆動機構部により移動される前記複数のバー支持部のうちの１つだけが前記受取姿勢となるように、前記バー支持部を、順次、前記循環姿勢から前記受取姿勢に姿勢変更させると共に前記受取姿勢から前記循環姿勢に姿勢変更させる、電線保持バー搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスは、例えば、切断圧着工程、仮結束工程、組立工程を経て製造される。切断圧着工程は、電線を所定の長さに切断すると共に端部に端子を圧着して端子付電線を製造する工程である。仮結束工程は、複数の端子付電線を結束又は複数の端子付電線の端子をコネクタに挿入等して仮結束を製造する工程である。また、組立工程は、複数の端子付電線及び複数の仮結束を所定の配索形態に組み立ててワイヤーハーネスを製造する工程である。
【０００３】
このようなワイヤーハーネスの製造工程において用いられる装置として、特許文献１に開示されている電線保持バー搬送装置がある。この電線保持バー搬送装置は、複数種の端子付電線を保持可能な複数の電線保持バーを、循環経路に沿って循環回転移動させる装置である。電線保持バーは、端子付電線のうち電線端部を保持可能な電線保持部が直線状に複数並べて設けられ、電線端部を並列状態で保持可能に構成されている。そして、複数の電線保持バーを循環回転移動させ、電線保持バーが受取位置に位置する毎に、端子付電線移載機構部により異なる種類の端子付電線を移載することで、複数種の端子付電線を１つの電線保持バーに保持する。
【０００４】
また、特許文献１に記載の電線保持バー搬送装置では、循環経路上に支持されている各電線保持バーは複数の電線保持部を上方に向ける姿勢で支持され、端子付電線移載機構部により各電線保持部に対して上方から端子付電線を移載するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８７３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電線保持バー搬送装置では、電線保持バーを、端子付電線移載機構部により端子付電線が移載される姿勢（電線保持部を上方に向ける姿勢）で支持して循環させているため、各電線保持部に挟持される端子付電線の電線は寝た姿勢で電線保持バーの一側方に突出すると共に電線は電線保持バーの他側方に延出しつつ垂れ下がっている。このため、循環経路上に支持される複数の電線保持バーは、隣合う電線保持バーに保持された端子付電線が互いに絡むことを抑制するために比較的広い間隔をあけて並べられた状態で搬送されている。このような構成によると、装置の占有面積が大きくなってしまう問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の電線保持バーをなるべく省スペースで搬送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様は、電線の端部に端子が圧着されて形成された端子付電線の電線端部を保持可能な電線保持部が直線状に複数並んで設けられ、前記電線端部を並列状に保持可能な電線保持バーを複数搬送する電線保持バー搬送装置であって、前記複数の電線保持バーをそれぞれ循環経路の外方に向けて延在させる姿勢で支持可能で、前記電線保持部に保持された前記端子付電線の前記電線端部が垂直方向に沿って上方を向く姿勢で前記電線保持バーを支持する循環姿勢と前記電線保持部に保持された前記端子付電線の前記電線端部が寝た姿勢で前記電線保持バーを支持する受取姿勢との間で姿勢変更可能に設けられている複数のバー支持部と、前記複数のバー支持部を、前記循環経路に沿って循環移動させる循環駆動機構部と、前記バー支持部を、前記循環経路の一部で、回転軸周りに回転させて、前記循環姿勢から前記受取姿勢に姿勢変更させると共に、前記受取姿勢から前記循環姿勢に姿勢変更させる姿勢変更機構部と、を備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る電線保持バー搬送装置であって、前記姿勢変更機構部は、前記バー支持部が前記循環駆動機構部により前記循環経路に沿って移動される力を、前記回転軸周りの回転方向の力として伝達して、前記バー支持部を姿勢変更させる。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電線保持バー搬送装置であって、前記バー支持部は、前記循環姿勢で前記循環経路及び前記バー支持部の前記回転軸に直交する方向において前記回転軸の側方に張り出す受取姿勢変更伝達部と、前記受取姿勢で前記循環経路及び前記バー支持部の前記回転軸に直交する方向において前記回転軸の側方に張り出す循環姿勢変更伝達部とを有し、前記姿勢変更機構部は、前記循環姿勢の前記バー支持部の前記受取姿勢変更伝達部の移動経路上に設けられた受取姿勢変更案内部と、前記受取姿勢の前記バー支持部の前記循環姿勢変更伝達部の移動経路上に設けられた循環姿勢変更案内部とを有する。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか一態様に係る電線保持バー搬送装置であって、前記循環経路は、直線経路を含む。
【００１２】
第５の態様は、第４の態様に係る電線保持バー搬送装置であって、前記循環経路は、半円弧状の一対の湾曲経路と、前記一対の湾曲経路を結ぶ一対の前記直線経路とを含む。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか一態様に係る電線保持バー搬送装置であって、前記姿勢変更機構部は、前記循環駆動機構部により移動される前記複数のバー支持部のうちの１つだけが前記受取姿勢となるように、前記バー支持部を、順次、前記循環姿勢から前記受取姿勢に姿勢変更させると共に前記受取姿勢から前記循環姿勢に姿勢変更させる。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係る電線保持バー搬送装置によると、複数のバー支持部が、電線保持部に保持された端子付電線の電線端部が垂直方向に沿って上方を向く姿勢で電線保持バーを支持する循環姿勢と電線保持部に保持された端子付電線の電線端部が寝た姿勢で電線保持バーを支持する受取姿勢との間で姿勢変更可能にされ、該バー支持部が、姿勢変更機構部により、循環経路の一部で回転軸周りに回転されて循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更されると共に受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更されるように構成されているため、隣合う電線保持バーに保持された端子付電線の絡みを抑制することができると共に、該端子付電線と電線保持バーの干渉も抑制できる。これにより、複数の電線保持バーを循環経路上により狭い間隔で並べることができ、複数の電線保持バーをなるべく省スペースで搬送することができる。
【００１５】
第２の態様に係る電線保持バー搬送装置によると、姿勢変更機構部は、バー支持部が循環駆動機構部により循環経路に沿って移動される力を回転軸回りの回転方向の力として伝達して、バー支持部を姿勢変更させるように構成されているため、バー支持部を姿勢変更させる構成を、新たな駆動源を設けずに実現することができる。
【００１６】
第３の態様に係る電線保持バー搬送装置によると、バー支持部が、循環姿勢で循環経路及びバー支持部の回転軸に直交する方向において回転軸の側方に張り出す受取姿勢変更伝達部と、受取姿勢で循環経路及びバー支持部の回転軸に直交する方向において回転軸の側方に張り出す循環姿勢変更伝達部とを有し、姿勢変更機構部が、循環姿勢のバー支持部の受取姿勢変更伝達部の移動経路上に設けられた受取姿勢変更案内部と、受取姿勢のバー支持部の循環姿勢変更伝達部の移動経路上に設けられた循環姿勢変更案内部とを有するため、循環駆動機構部によるバー支持部の循環移動に伴って、受取姿勢変更伝達部が受取姿勢変更案内部に当接することによりバー支持部が循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更すると共に、循環姿勢変更伝達部が循環姿勢変更案内部に当接することによりバー支持部が受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更することができる。このように、簡易な構成によってバー支持部の姿勢変更を行うことができる。
【００１７】
第４の態様に係る電線保持バー搬送装置によると、循環経路が直線経路を含む経路に設定されているため、湾曲経路に比べて電線保持バー同士の間隔がより小さくなる直線経路でも、隣合う各電線保持バーに保持される端子付電線同士の絡まり等を抑制することができ、複数の電線保持バーをより省スペースで搬送することができる。
【００１８】
第５の態様に係る電線保持バー搬送装置によると、循環経路が半円弧状の一対の湾曲経路と一対の湾曲経路を結ぶ一対の直線経路とを含むため、複数の電線保持バーをさらに省スペースで搬送することができる。
【００１９】
第６の態様に係る電線保持バー搬送装置によると、姿勢変更機構部が、循環駆動機構部により移動される複数のバー支持部のうちの１つだけが受取姿勢となるように、順次、循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更させると共に受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更させるため、電線保持バーに対して端子付電線が移載される位置に配設されたバー支持部だけを受取姿勢にして、隣合う電線保持バーに保持された端子付電線の絡まり等をより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】切圧機、移載機構部及び電線保持バー搬送装置の関係を示す概略平面図である。
【図２】電線保持バーの正面図である。
【図３】電線保持バーの平面図である。
【図４】電線保持バーの側面図である。
【図５】循環姿勢のバー支持部を示した電線保持バー搬送装置の部分側面図である。
【図６】受取位置に移動する手前のバー支持部を示す図である。
【図７】受取姿勢のバー支持部を示した電線保持バー搬送装置の部分側面図である。
【図８】受取位置に移動したバー支持部を示す図である。
【図９】循環チェーンとバー支持部とを示す平面図である。
【図１０】バー支持部による電線保持バーの支持状態を示す図である。
【図１１】直線経路における搬送態様を示す図である。
【図１２】バー支持部材の姿勢による姿勢維持付勢部の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係る電線保持バー搬送装置について説明する（図１参照）。この電線保持バー搬送装置２０は、複数の端子付電線２を保持する電線保持バー１０を複数搬送する装置である。
【００２２】
説明の便宜上、まず、ワイヤーハーネスの製造工程について説明しておく。ワイヤーハーネスは、切断圧着工程、仮結束工程及び組立工程を経て製造される。切断圧着工程は、電線を所定長に切断すると共に、該電線の端部の被覆を剥離して芯線露出部分に端子を圧着することにより、端子付電線２を製造する工程である。なお、本工程は、調尺機構部、切断機構部及び端子圧着機構部等を有する切圧機により行うことができる。仮結束工程は、ワイヤーハーネスの一部を構成する小単位の結束形態を製造する工程である。すなわち、ワイヤーハーネスは、複数の仮結束（及び単体の端子付電線２）を組み合わせて形成されることがある。本工程は、端子付電線２の端子をコネクタに挿入、電線を結束等することにより仮結束を製造する。また、必要に応じて電線に対して中間処理が施されることもある。例えば、中間処理としては、ゴム栓付端子等の特殊端子の圧着処理、電線の中間部分の被覆の剥離処理、スプライス接続処理、ツイスト処理等がある。そして、組立工程は、仮結束及び各種端子付電線２を結束等して配索形態に組み立てることにより、完成形態のワイヤーハーネスを製造する工程である。このようにして製造されたワイヤーハーネスは、検査工程等を経て車両又はその他の電気機器に組み込まれる。
【００２３】
本電線保持バー搬送装置２０は、ワイヤーハーネスの製造工程のうち、製造された端子付電線２を電線保持バー１０にセットする工程において用いられる。
【００２４】
＜電線保持バー搬送装置の概略＞
電線保持バー搬送装置２０は、複数のバー支持部３０と、循環駆動機構部６０と、姿勢変更機構部７０とを備える（図５参照）。この電線保持バー搬送装置２０は、端子付電線２を製造する切圧機８０の下流側に設置され、移載機構部９０により切圧機８０から移動される端子付電線２を受け取る位置（以下、受取位置Ｐ）に、各電線保持バー１０を搬送可能に構成されている（図１参照）。
【００２５】
概略的には、電線保持バー搬送装置２０は、複数の電線保持バー１０をそれぞれ支持する複数のバー支持部３０を、循環駆動機構部６０により循環経路Ｒに沿って循環移動させる。また、電線保持バー搬送装置２０は、姿勢変更機構部７０により、受取位置Ｐ（又は受取位置Ｐを含む循環経路の一部）でバー支持部３０を受取姿勢（図８参照）にすると共に、それ以外の位置でバー支持部３０を循環姿勢（図６、図１１参照）にする。この循環姿勢は、受取姿勢より電線保持バー１０の占有スペースが狭い姿勢である。このようにして、電線保持バー搬送装置２０は、より狭い間隔で電線保持バー１０を支持して搬送し、全体として搬送する電線保持バー１０の数に対する相対占有面積を小さくするものである。
【００２６】
＜電線保持バー＞
電線保持バー１０は、端子付電線２の電線端部を保持可能な電線保持部１２が直線状に複数並んで設けられ、電線端部を並列状に保持可能に構成されている（図２〜図４参照）。ここで、端子付電線２の電線端部とは、電線のうち芯線部が被覆部により覆われた部分の端部をいい、芯線露出部に圧着された端子の基端側の部分である。より具体的には、電線保持バー１０は、全体として長尺に形成され、複数の電線保持部１２と、バー本体部１５とを備えている。
【００２７】
電線保持部１２は、端子付電線２の電線端部を保持する部分であり、一対の弾性挟持片１３と、挟持片固定部１４とを有している。
【００２８】
弾性挟持片１３は、板状金属材料を打抜き及び屈曲等することにより形成された部材であり、基端側の平坦部と先端側の湾曲部とを有している。より具体的には、平坦部が平板状に形成されると共に、湾曲部が前記平坦部から連続してなだらかなＳ字状に湾曲する形状に形成されている。
【００２９】
挟持片固定部１４は、一対の弾性挟持片１３を支持する部分であり、合成樹脂等で全体として略直方体状に形成されている。挟持片固定部１４は、一対の弾性挟持片１３の先端部が離間する姿勢で平坦部を重ね合わせた状態（背合わせ）で支持可能に構成されている。より具体的には、挟持片固定部１４は、一端面で開口し、その開口部を通じて一対の弾性挟持片１３を嵌入可能な凹部を有する。挟持片固定部１４の内部には、奥側に一対の弾性挟持片１３の平坦部を重ね合わせた状態で挟持状に支持する壁部が形成されている。そして、挟持片固定部１４は、嵌入された一対の弾性挟持片１３を、湾曲部における先端部付近の一部分が互いに近接してその間隔が端子付電線における電線の直径より小さい間隔（接触する場合を含む）で配置される状態で支持する。
【００３０】
そして、一対の弾性挟持片１３間に端子付電線２の電線端部を押し込むことにより、該電線端部が一対の弾性挟持片１３の湾曲部における近接した部位と挟持片固定部１４の開口側端面との間で保持される。
【００３１】
なお、上記電線保持部１２は、一例であり、他の構成を採用してもよい。例えば、電線保持部として、櫛歯状の部材を有し、該櫛歯間に端子付電線２の電線端部を押し込んで引掛けることにより保持する構成を採用することもできる。
【００３２】
バー本体部１５は、本体基部１６と一対の端部部材１８とを有している。
【００３３】
本体基部１６は、棒状（ここでは角柱棒状）に形成され、その長手方向に沿った一側面に上記複数の電線保持部１２が並列状に支持されている。より具体的には、本体基部１６は、一対の弾性挟持片１３が対向する方向に複数の電線保持部１２が並ぶ形態で、前記複数の電線保持部１２を支持する。例えば、複数の電線保持部１２は、本体基部１６に対して凹凸嵌合されることにより支持されるとよい。他にも、電線保持部１２を本体基部１６に対して個別にねじ止め等により固定する構成等を採用してもよい。
【００３４】
また、本体基部１６は、一方の側面で開口する係止凹部１７を有している。この係止凹部１７は、後述するバー支持部３０の係止凸部３３が係止する部分である。係止凹部１７は、本体基部１６の底部（電線保持部１２が支持されるのと反対側端部）から電線保持部１２側に延在すると共に、その先端から本体基部１６の一方の端部に向けて屈曲して延在する略Ｌ字形状に形成されている。この係止凹部１７は、前記係止凸部３３を内側で移動可能に配設可能な大きさに形成されている（図１０参照）。すなわち、係止凸部３３は、係止凹部１７の開放された基端部から進入し、屈曲した先端側部分に配設される。
【００３５】
一対の端部部材１８は、本体基部１６の長手方向両端部にねじ止め等により固定され、本体基部１６に支持された複数の電線保持部１２をその並列方向両側から挟み込むように抜止め固定する部分である。また、一対の端部部材１８は、電線保持バー１０の長手方向両端部の位置で開口する付勢用凹部１９を有している。この付勢用凹部１９は、後述するバー支持部３０の抜止付勢部３５の先端部を配設する部分である。ここでは、付勢用凹部１９は、抜止付勢部３５の円柱状の先端形状に対応して、該先端部を配設可能な円柱状の内部空間を有する形状に形成されている。
【００３６】
＜切圧機及び移載機構部＞
また、説明の便宜上、切圧機８０及び移載機構部９０の構成についても簡単に説明する。
【００３７】
切圧機８０は、調尺機構部８２と、切断機構部８４と、端子圧着機構部８６と、切圧移送機構部８８とを備えている。調尺機構部８２は、電線を設定寸法ずつ調尺して下流側に送給する部分である。切断機構部８４は、調尺機構部８２の下流側に設けられ、調尺機構部８２により設定寸法ずつ送給される電線を該設定寸法に切断すると共に、切断された電線の端部の被覆を剥離する部分である。また、端子圧着機構部８６は、切断機構部８４の下流側に設けられ、切断機構部８４で切断及び被覆を剥離された電線の芯線露出部に端子を圧着する部分である。切圧移送機構部８８は、切断機構部８４で切断された電線の両端部付近（被覆が剥離される部分の側方であり、端子付電線２の電線端部に相当する部分）を把持して、電線を下流側に移送する部分である。この切圧移送機構部８８は、端子圧着機構部８６の下流側に位置する移載機構部９０に対する受渡位置まで電線（端子付電線２）を移送可能に構成されている。
【００３８】
なお、上記切圧機８０において、端子付電線２（端子圧着前の電線）は、電線端部が水平方向に対して略平行となる姿勢で取り扱われる。
【００３９】
移載機構部９０は、一対の電線把持部９２と、移動駆動部９６とを備えている（図７参照）。電線把持部９２は、端子付電線２の電線端部を把持可能に構成されている。なお、この移載機構部９０においても、端子付電線２を、電線端部が水平方向に対して略平行となる姿勢で取り扱う。移動駆動部９６は、一対の電線把持部９２を、それぞれ、切圧移送機構部８８の下流側端部に移動された端子付電線２の電線端部を把持可能な位置又は電線保持バー搬送装置２０における受取位置Ｐに配設される電線保持バー１０のいずれかの電線保持部１２に対して端子付電線２を移載する（把持させる）位置と、それらの位置の上方の位置とで移動可能に構成されている。そして、移動駆動部９６により切圧移送機構部８８側に移動された一対の電線把持部９２により端子付電線２の各電線端部を把持した状態で、移動駆動部９６により該一対の電線把持部９２を上昇移動させる。この状態から、移動駆動部９６により、一対の電線把持部９２を、それぞれ端子付電線２の各電線端部を支持する電線保持バー１０の各電線保持部１２の上方位置に移動させると共に下降移動させる。これにより、一対の電線把持部９２に把持された端子付電線２の電線端部が所定の電線保持部１２にも把持される。この後、一対の電線把持部９２による端子付電線２に対する把持状態が解除され、一対の電線把持部９２は、移動駆動部９６により再び切圧移送機構部８８側に移動される。
【００４０】
＜電線保持バー搬送装置＞
電線保持バー搬送装置２０は、上述したように、複数のバー支持部３０と、循環駆動機構部６０とを備えている（図５参照）。
【００４１】
バー支持部３０は、複数の電線保持バー１０をそれぞれ支持する部分であり、環状の循環経路Ｒに沿って循環移動可能に設けられている（図１、図１０参照）。ここで、循環経路Ｒは、外側に凸となる湾曲経路と直線経路とを含む経路であり、ここでは、半円弧状の一対の湾曲経路と、一対の湾曲経路を結ぶ一対の直線経路とを含む。
【００４２】
循環駆動機構部６０は、複数のバー支持部３０を、循環経路Ｒに沿って循環移動させる部分である（図１、図５参照）。この循環駆動機構部６０は、一対の歯車６２と、循環チェーン６４と、駆動部６６とを有している。
【００４３】
一対の歯車６２は、それぞれ平行な回転軸周りに回転可能な平歯車であり、略同一平面上で間隔をあけた位置で、基台部５２に対して支持されている。一対の歯車６２のうちの一方は、駆動部６６により回転駆動される。駆動部６６は、一方の歯車６２の回転軸に対して直接駆動軸が連結されたモータであってもよいし、伝達歯車等の伝達機構とモータとを有し、モータにより伝達機構を介して一方の歯車６２を回転させる構成であってもよい。
【００４４】
また、一対の歯車６２には、環状の循環チェーン６４が巻き掛けられている。すなわち、一対の歯車６２に巻き掛けられた循環チェーン６４は、一対の歯車６２に沿った一対の半円弧状の湾曲経路と、一対の湾曲経路を結ぶ一対の直線経路とを有する循環経路Ｒ上に設けられる。ここでは、循環経路Ｒは水平面に略平行な面上に延在している。そして、駆動部６６の回転駆動により、一対の歯車６２が回転されると共に循環チェーン６４が循環経路Ｒに沿って循環回転される。ここでは、循環チェーン６４を平面視時計回りに移動回転させる例で説明する。
【００４５】
もっとも、循環駆動機構部６０は、一対の歯車６２と循環チェーン６４との組合せを有する構成に限らず、一対のプーリーと駆動ベルトとの組合せを有する構成等、複数のバー支持部３０を循環経路Ｒに沿って循環移動させることが可能な構成であればよい。
【００４６】
上記複数（例えば５０本）のバー支持部３０は、循環チェーン６４に対して支持基部４２を介して支持されている。より具体的には、複数のバー支持部３０は、複数の電線保持バー１０をそれぞれ循環経路Ｒの外方に向けて延在させる姿勢で支持可能に設けられると共に、循環経路Ｒの延在方向において略等間隔で並列状に設けられている。
【００４７】
概略的には、バー支持部３０は、支持基部４２により、循環姿勢と受取姿勢との間で姿勢変更可能に支持されている。ここで、循環姿勢とは、電線保持部１２に保持された端子付電線２の電線端部が垂直方向に沿って上方を向く姿勢で電線保持バー１０を支持する姿勢である（図５、図６参照）。なお、端子付電線２の電線端部が垂直方向に沿って上方を向く姿勢とは、電線保持バー１０の姿勢を示すものであり、端子付電線２の電線端部が垂直方向に対して真に平行である場合に限られない。すなわち、該姿勢は、電線保持バー１０の電線保持部１２が横を向く姿勢である。ここでは、循環姿勢は、電線保持部１２を循環経路Ｒの下流側に向ける姿勢で電線保持バー１０を支持する姿勢であるものとする。また、受取姿勢とは、電線保持部１２に保持された端子付電線２の電線端部が寝た姿勢で電線保持バー１０を支持する姿勢であり、ここでは、循環姿勢に対して循環経路Ｒの内外方向に沿った回転軸周りに９０度回転した姿勢である（図７、図８参照）。すなわち、受取姿勢は、電線保持バー１０の電線保持部１２が上方を向く姿勢である。
【００４８】
もっとも、バー支持部３０の循環姿勢及び受取姿勢は、電線保持バー１０の高さ方向が水平方向又は鉛直方向に平行となる姿勢に限られず、電線保持バー１０に保持された端子付電線２が隣の電線保持バー１０に干渉しない程度又は移載機構部９０から端子付電線２を受け取れる程度に水平方向又は鉛直方向に対して傾斜していてもよい。
【００４９】
バー支持部３０は、溝部３２と、支持端部３４と、回転軸部３６と、受取姿勢変更伝達部３８と、循環姿勢変更伝達部３９とを有している（図６、図１０参照）。バー支持部３０は、長尺な部材であり、先端部から基端部に向けて溝部３２、支持端部３４及び回転軸部３６が連なって形成されている。
【００５０】
溝部３２は、電線保持バー１０のうち長手方向一端側部分の底側部分を配設可能な長尺溝状に形成されている。より具体的には、溝部３２は、対向片の間隔が電線保持バー１０の厚さ寸法と同じかそれより大きく（ここでは僅かに大きく）設定されている（図６参照）。また、溝部３２は、長手方向寸法が電線保持バー１０の長手方向寸法より小さく設定されると共に、深さ寸法が電線保持バー１０の高さ寸法より小さく設定されている（図１０参照）。また、溝部３２の開口側部分は、開口縁部に向けて徐々に外側に拡がる形状に形成されている。これにより、溝部３２は、電線保持バー１０を内側に配設し易くなっている。また、溝部３２は、上述した電線保持バーの係止凹部１７に対して係止可能な係止凸部３３を有している（図４、図１０参照）。
【００５１】
支持端部３４は、溝部３２に配設される電線保持バー１０の端部に当接することにより、該電線保持バー１０の位置決めをする部分である。この支持端部３４は、直方体状に形成され、溝部３２の基端部を塞ぐように連接されている。また、支持端部３４は、溝部３２に配設される電線保持バー１０を、溝部３２の先端側に向けて付勢可能な抜止付勢部３５を有している。
【００５２】
抜止付勢部３５は、支持端部３４の溝部３２側端部から突出する基部と基部の先端部から進退可能に突出する進退部とを有している（図１０参照）。この抜止付勢部３５は、基部に対して進退部が進出方向に付勢されて構成されている。ここでは、抜止付勢部３５は、略円柱状に形成されている。抜止付勢部３５としては、例えば、圧縮されたコイルばねにより進退部が進出方向に付勢されたプランジャを採用することができる。また、抜止付勢部３５は、電線保持バー１０の端部部材１８に形成された付勢用凹部１９内に進入可能に形成されている。
【００５３】
そして、電線保持バー１０が溝部３２に配設されると、抜止付勢部３５が電線保持バー１０の付勢用凹部１９内に進入すると共に、電線保持バー１０の係止凹部１７内にバー支持部３０の係止凸部３３が進入する。このとき、抜止付勢部３５の進退部は、電線保持バー１０に押圧されて退避状態となり、電線保持バー１０を進出方向（溝部３２の先端側）に向けて押圧した状態となっている。電線保持バー１０が溝部３２の底側まで配設されると、抜止付勢部３５の付勢力により、電線保持バー１０が溝部３２の先端側に向けて押し動かされ、係止凸部３３が係止凹部１７の屈曲した先端側に移動して該係止凹部１７に係止した状態となる。これにより、電線保持バー１０は、バー支持部３０に対して、溝部３２の開口側及び先端側において抜止めされた状態で支持される。
【００５４】
回転軸部３６は、支持基部４２により回転軸周りに回転可能に支持される部分である（図５参照）。より具体的には、回転軸部３６は、円柱棒状又は円筒棒状に形成され、支持端部３４の基端部からバー支持部３０の長尺方向に沿って突出する形態で設けられている。また、回転軸部３６は、支持基部４２に対して、中心軸が循環経路Ｒの内外方向に沿った姿勢で支持される。そして、回転軸部３６が支持基部４２に支持されることにより、バー支持部３０が回転軸部３６の中心軸周りに回転可能に設けられる。
【００５５】
支持基部４２は、循環チェーン６４に対して固定され、バー支持部３０を支持する部分である（図９参照）。例えば、循環チェーン６４としてアタッチメント付チェーンを採用し、該循環チェーンに設けられるブラケットに対してネジ止め等により支持基部４２を固定するとよい。この支持基部４２は、循環チェーン６４に対して延在方向において略等間隔に複数固定されている。
【００５６】
支持基部４２は、バー支持部３０の回転軸部３６を回転可能に支持する支持孔部４３を有している（図５参照）。支持孔部４３は、回転軸部３６を挿通可能、より具体的には、回転軸部３６の外径と略同径の貫通孔状に形成されている。そして、回転軸部３６は、支持孔部４３に対して抜止めされた状態で回転可能に支持されている。
【００５７】
また、支持基部４２は、バー支持部３０の支持姿勢を安定させるための循環走行部４６を有している。循環走行部４６は、循環経路Ｒの内外方向に沿う軸周りに回転可能な走行ローラー４７を有している。走行ローラー４７は、循環駆動機構部６０が支持される基台部５２のうち、循環経路Ｒが存在する平面に沿った平面部に対して接触可能に設けられている。ここでは、走行ローラー４７は一対設けられている。より具体的には、一方の走行ローラー４７は、循環チェーン６４の外周側で、下方に位置する平面部に対して接触可能に設けられ、他方の走行ローラー４７は、循環チェーン６４の内周側で、上方に位置する平面部に対して接触可能に設けられている。そして、走行ローラー４７は、バー支持部３０が循環経路Ｒに沿って移動される際に、基台部５２の各平面部に対して接触することにより、バー支持部３０の傾きを抑制して姿勢を維持する。
【００５８】
もっとも、循環走行部４６は、内周側の走行ローラー４７が省略されてもよい。
【００５９】
支持基部４２に支持されるバー支持部３０は、循環姿勢と受取姿勢との間で姿勢変更するように回転規制されている。このような回転規制機構としては、回転軸部３６の外周部から突出するように設けられた突出片と、回転軸部３６の周方向において前記突出片を挟んだ位置で支持基部４２に設けられ、バー支持部３０の循環姿勢及び受取姿勢で突出片に当接する規制片とを有する構成を採用できる（図示省略）。
【００６０】
また、バー支持部３０は、循環姿勢及び受取姿勢で各姿勢に維持されるように支持基部４２に支持されている。より具体的には、バー支持部３０は、支持基部４２に対して姿勢維持付勢部４８を介して連結されている（図５、図１２参照）。姿勢維持付勢部４８は、引張ばね（ここではコイルばね）である。回転軸部３６の基端部には、その外周側一方に張り出す張出片３７が設けられ、該張出片３７の先端部には、回転軸部３６の中心軸に平行な方向に沿って循環経路Ｒの内側に向けて突出する軸部が設けられている。また、支持基部４２には、前記軸部に対して回転軸部３６の中心軸を挟んだ位置から循環経路Ｒの内側に向けて突出する突出部が設けられている。そして、姿勢維持付勢部４８は、一端部が張出片３７に設けられた軸部に固定されると共に、他端部が支持基部４２に設けられた突出部に固定された形態で設けられている。この姿勢維持付勢部４８は、バー支持部３０が循環姿勢と受取姿勢との中間姿勢にある状態で最も伸長した状態となり、バー支持部３０が循環姿勢及び受取姿勢にある状態で収縮した状態となる。すなわち、バー支持部３０は、循環姿勢又は受取姿勢から、回転軸部３６周りに姿勢維持付勢部４８の付勢力より大きい力が作用しない限り循環姿勢又は受取姿勢に維持される。
【００６１】
また、バー支持部３０は、受取姿勢変更伝達部３８と、循環姿勢変更伝達部３９とを有している（図６、図８参照）。受取姿勢変更伝達部３８及び循環姿勢変更伝達部３９は、バー支持部３０の姿勢変更の際に、姿勢変更機構部７０が作用する部分である。
【００６２】
受取姿勢変更伝達部３８は、バー支持部３０が循環経路Ｒを移動する途中で、後述する姿勢変更機構部７０の受取姿勢変更案内部７２に当接する部分である。この受取姿勢変更伝達部３８は、循環姿勢で循環経路Ｒ及び回転軸部３６の回転軸に直交する方向において該回転軸の側方（ここでは上側）に張り出すように形成されている。より具体的には、受取姿勢変更伝達部３８は、張出片３７の先端部に設けられている。ここでは、受取姿勢変更伝達部３８は、ローラー状に形成され、張出片３７に設けられた軸部に対して回転可能に装着されている。すなわち、受取姿勢変更伝達部３８は、回転軸部３６に平行な軸に沿った軸周りの外周面を有し、この外周面が受取姿勢変更案内部７２に当接するように設けられている。
【００６３】
循環姿勢変更伝達部３９は、バー支持部３０が循環経路Ｒを移動する途中で、後述する姿勢変更機構部７０の循環姿勢変更案内部７６に当接する部分である。この循環姿勢変更伝達部３９は、受取姿勢で循環経路Ｒ及び回転軸部３６の回転軸に直交する方向において該回転軸の側方（ここでは下方）に張り出すように形成されている。ここでは、循環姿勢変更伝達部３９は、支持端部３４の外面から突出する棒状（ここでは円柱棒状）に形成されている。すなわち、循環姿勢変更伝達部３９は、バー支持部３０の受取姿勢において、支持端部３４より下方に張り出すように設けられている。より具体的には、循環姿勢変更伝達部３９は、バー支持部３０の受取姿勢において、バー支持部３０の溝部３２の底側と開口側とを結ぶ方向に対して循環経路Ｒの上流側に（ここでは僅かに）傾いて突出している。
【００６４】
＜姿勢変更機構部＞
姿勢変更機構部７０は、バー支持部３０を、回転軸部３６の回転軸周りに回転させて循環姿勢と受取姿勢とで姿勢変更させる部分である（図５〜図８参照）。より具体的には、姿勢変更機構部７０は、循環経路Ｒ（ここでは湾曲経路）の一部で、循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更させると共に、受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更させる。循環経路Ｒの湾曲経路の一部とは、受取位置Ｐを含む範囲である。すなわち、移載機構部９０により電線保持バー１０に対して端子付電線２が移載される受取位置Ｐは、循環経路Ｒのうち搬送される隣合う電線保持バー１０同士の間隔が直線経路に比べて大きくなる湾曲経路の一部に設定される。そして、姿勢変更機構部７０は、少なくとも受取位置Ｐでバー支持部３０を受取姿勢に姿勢変更させる。
【００６５】
ここでは、姿勢変更機構部７０は、複数のバー支持部３０のうちの受取位置Ｐに位置する１つだけが受取姿勢となるように、バー支持部３０を、順次、循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更させると共に受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更させるように構成されている（図１参照）。すなわち、姿勢変更機構部７０は、受取位置Ｐの１つ上流側の位置から受取位置Ｐに移動する際にバー支持部３０を循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更させると共に、受取位置Ｐからその１つ下流側の位置に移動する際にバー支持部３０を受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更させる。
【００６６】
姿勢変更機構部７０は、バー支持部３０が循環駆動機構部６０により移動される力を、回転軸部３６周りの回転方向の力として伝達して、バー支持部３０を姿勢変更させるように構成されている。この姿勢変更機構部７０は、受取姿勢変更案内部７２と、循環姿勢変更案内部７６とを有する。受取姿勢変更案内部７２及び循環姿勢変更案内部７６は、受取姿勢変更伝達部３８又は循環姿勢変更伝達部３９に当接してバー支持部３０を姿勢変更可能に設けられた部分である。この受取姿勢変更案内部７２及び循環姿勢変更案内部７６は、基台部５２上に直接又は間接的に支持されている。
【００６７】
受取姿勢変更案内部７２は、循環姿勢のバー支持部３０の受取姿勢変更伝達部３８の移動経路上（ここでは回転軸部３６の移動経路の上側）に設けられている。また、受取姿勢変更案内部７２は、受取姿勢に姿勢変更されたバー支持部３０の受取姿勢変更伝達部３８には干渉しない位置に設けられている。
【００６８】
ここでは、受取姿勢変更案内部７２は、循環姿勢のバー支持部３０の受取姿勢変更伝達部３８の移動経路上に位置し、循環経路Ｒの上流側から下流側に向けて徐々に下方に傾斜する当接面７３を有している。この当接面７３は、少なくとも姿勢維持付勢部４８がバー支持部３０を受取姿勢側に付勢する姿勢まで、バー支持部３０を回転させるように設けられているとよい。換言すると、当接面７３は、姿勢維持付勢部４８の端部同士を結ぶラインが回転軸部３６の中心軸を受取姿勢側に越える姿勢まで、受取姿勢変更伝達部３８に対して当接可能な範囲（上下方向の範囲）に設けられている。また、当接面７３は、循環経路Ｒの延在方向において、バー支持部３０が受取位置Ｐの１つ上流側の位置から受取位置Ｐに移動される途中で、循環姿勢のバー支持部３０の受取姿勢変更伝達部３８に当接する位置に設けられている。さらに、受取姿勢変更案内部７２は、バー支持部３０が受取位置Ｐに移動するまで（受取位置Ｐに移動するのと同時を含む）に、バー支持部３０を受取姿勢に姿勢変更させるように構成されている。すなわち、当接面７３の下流側端部は、受取位置Ｐより上流側に設けられている。
【００６９】
そして、循環姿勢で循環移動されるバー支持部３０は、受取姿勢変更伝達部３８の外周面が受取姿勢変更案内部７２の当接面７３に当接しつつ移動されることにより、徐々に受取姿勢に姿勢変更していく（図６、図８参照）。受取姿勢に姿勢変更されたバー支持部３０の受取姿勢変更伝達部３８は、受取姿勢変更案内部７２に干渉せずにその下方を通過する。
【００７０】
循環姿勢変更案内部７６は、受取姿勢のバー支持部３０の循環姿勢変更伝達部３９の移動経路上（ここでは回転軸部３６の移動経路の下側）に設けられている。また、循環姿勢変更案内部７６は、循環姿勢に姿勢変更されたバー支持部３０の循環姿勢変更伝達部３９には干渉しない位置に設けられている。ここでは、循環姿勢変更案内部７６は、ローラー状に形成され、基台部５２上に立設された支持片に対して回転可能に支持されている。より具体的には、循環姿勢変更案内部７６は、循環経路Ｒの内外方向に沿った軸周りに回転可能に支持されている。
【００７１】
循環姿勢変更案内部７６は、循環経路Ｒの延在方向において、バー支持部３０が受取位置Ｐからその１つ下流側の位置に移動される途中で、受取姿勢のバー支持部３０の循環姿勢変更伝達部３９に当接する位置に設けられている。さらに、循環姿勢変更案内部７６は、バー支持部３０が受取位置Ｐの１つ下流側の位置に移動するまでに、バー支持部３０を循環姿勢に姿勢変更させるように、該下流側の位置より上流側に設けられている。
【００７２】
そして、受取姿勢で循環移動されるバー支持部３０は、循環姿勢変更伝達部３９が循環姿勢変更案内部７６の外周面に当接しつつ移動されることにより、徐々に循環姿勢に姿勢変更していく（図８参照）。循環姿勢に姿勢変更されたバー支持部３０の循環姿勢変更伝達部３９は、循環姿勢変更案内部７６に干渉せずにその上方を通過する。
【００７３】
＜電線保持バー搬送装置の動作＞
次に、電線保持バー搬送装置２０の動作について説明する。
【００７４】
まず、初期状態では、複数のバー支持部３０にはそれぞれ電線保持バー１０が支持されているものとする。この状態で、循環駆動機構部６０の駆動により、複数の電線保持バー１０が循環経路Ｒに沿って搬送される。
【００７５】
いずれかの電線保持バー１０が受取位置Ｐに配設されると、搬送が一時停止する。ここで、該電線保持バー１０が受取位置Ｐの１つ上流側の位置から受取位置Ｐに移動される際に、姿勢変更機構部７０により、バー支持部３０が循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更される。
【００７６】
この状態で、移載機構部９０により、切圧機８０で製造された端子付電線２が、受取位置Ｐに配設された受取姿勢のバー支持部３０に支持された電線保持バー１０に移載される。そして、予め設定された本数及び種類の端子付電線２が電線保持バー１０に移載されると、循環駆動機構部６０の駆動により、１つ上流側のバー支持部３０（電線保持バー１０）が受取位置Ｐに配設されるように複数の電線保持バー１０が搬送される。ここで、受取位置Ｐからその１つ下流側の位置に移動されるバー支持部３０は、その途中で受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更される。
【００７７】
そして、受取位置Ｐに配設された電線保持バー１０に対して、上記と同様に端子付電線２の移載が行われる。
【００７８】
ここで、端子付電線２の移載は、受取位置Ｐに１回停止された際に、電線保持バー１０の複数の電線保持部１２全部に対して行われてもよいし、複数周回させて受取位置Ｐに停止される度に行ってもよい。後者の場合、電線保持バー１０が受取位置Ｐに停止される度に、順次異なる種類の端子付電線２を移載してもよい。
【００７９】
各バー支持部３０に支持された電線保持バー１０への端子付電線２の移載が終了すると、バー支持部３０から電線保持バー１０を取り出す。これにより、電線保持バー１０の単位で異種又は同種の複数の端子付電線２を得ることができる。また、仮結束を構成する異種の複数の端子付電線２を１つの電線保持バー１０に保持しておけば、仮結束単位の複数の端子付電線２が保持された電線保持バー１０を複数得ることができる。
【００８０】
以上のように構成された電線保持バー搬送装置２０によると、複数のバー支持部３０が、電線保持部１２に支持された端子付電線２の電線端部が垂直方向に沿って上方を向く姿勢で電線保持バー１０を支持する循環姿勢と端子付電線２の電線端部が寝た姿勢で電線保持バー１０を支持する受取姿勢との間で姿勢変更可能にされ、該バー支持部３０が、姿勢変更機構部７０により、循環経路Ｒの一部で回転軸部３６の回転軸周りに回転させて循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更されると共に受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更されるように構成されているため、隣合う電線保持バー１０に保持された端子付電線２の絡みを抑制することができると共に、該端子付電線２と電線保持バー１０の干渉も抑制できる。これにより、複数の電線保持バー１０を循環経路Ｒ上により狭い間隔で並べることができ、複数の電線保持バー１０をなるべく省スペースで搬送することができる。
【００８１】
また、姿勢変更機構部７０は、バー支持部３０が循環駆動機構部６０により循環経路Ｒに沿って移動される力を回転軸部３６の回転軸回りの回転方向の力として伝達して、バー支持部３０を姿勢変更させるように構成されているため、バー支持部３０を姿勢変更させる構成を、新たな駆動源を設けずに実現することができる。
【００８２】
また、バー支持部３０が、循環姿勢で循環経路Ｒ及び回転軸部３６の回転軸に直交する方向において回転軸の側方に張り出す受取姿勢変更伝達部３８と、受取姿勢で循環経路Ｒ及び回転軸部３６の回転軸に直交する方向において回転軸の側方に張り出す循環姿勢変更伝達部３９とを有し、姿勢変更機構部７０が、循環姿勢のバー支持部３０の受取姿勢変更伝達部３８の移動経路上に設けられた受取姿勢変更案内部７２と、受取姿勢のバー支持部３０の循環姿勢変更伝達部３９の移動経路上に設けられた循環姿勢変更案内部７６とを有するため、循環駆動機構部６０によるバー支持部３０の循環移動に伴って、受取姿勢変更伝達部３８が受取姿勢変更案内部７２に当接することによりバー支持部３０が循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更すると共に、循環姿勢変更伝達部３９が循環姿勢変更案内部７６に当接することによりバー支持部３０が受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更することができる。このように、簡易な構成によってバー支持部３０の姿勢変更を行うことができる。
【００８３】
また、循環経路Ｒが直線経路を含む経路に設定されているため、湾曲経路に比べて電線保持バー１０同士の間隔がより小さくなる直線経路でも、隣合う各電線保持バー１０に保持される端子付電線２同士の絡まり等を抑制することができ、複数の電線保持バー１０をより省スペースで搬送することができる。すなわち、所定数の電線保持バー１０を搬送する際の占有面積をより小さくすることができる。
【００８４】
なお、循環経路Ｒに沿った方向における電線保持バー１０自体の寸法はバー支持部３０が循環姿勢の状態より受取姿勢の状態の方が小さいが、電線保持バー１０に端子付電線２が保持された状態の全体の寸法は、バー支持部３０が受取姿勢の状態より循環姿勢の状態の方が小さくなる。
【００８５】
また、循環経路Ｒが半円弧状の一対の湾曲経路と一対の湾曲経路を結ぶ一対の直線経路とを含むため、複数の電線保持バー１０をさらに省スペースで搬送することができる。
【００８６】
また、姿勢変更機構部７０が、循環駆動機構部６０により移動される複数のバー支持部３０のうちの１つだけが受取姿勢となるように、順次、循環姿勢から受取姿勢に姿勢変更させると共に受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更させるため、電線保持バー１０に対して端子付電線２が移載される位置に配設されたバー支持部３０だけを受取姿勢にして、隣合う電線保持バー１０に保持された端子付電線２の絡まり等をより確実に抑制することができる。
【００８７】
これまで、循環経路Ｒが半円弧状の一対の湾曲経路と一対の湾曲経路と結ぶ一対の直線経路とを含む例で説明したが、循環経路Ｒはその他の環状経路であってもよい。また、受取位置Ｐが湾曲経路の一部に設定されている例で説明したが、受取位置Ｐは直線経路の一部に設定されていてもよい。
【００８８】
また、姿勢変更機構部７０は、受取位置Ｐに移動された１つのバー支持部３０だけを受取姿勢に姿勢変更させる構成に限られない。すなわち、姿勢変更機構部７０は、循環経路Ｒのうち受取位置Ｐを含む一部の範囲に移動されたバー支持部３０を受取姿勢に姿勢変更させるように構成されていてもよい。もっとも、受取姿勢に姿勢変更させる電線保持バー１０は、循環経路Ｒのうち、電線保持バー１０同士の間隔が直線経路より大きくなる湾曲経路に位置するものであることが好ましい。より好ましくは、受取位置Ｐに移動された１つのバー支持部３０だけを受取姿勢に姿勢変更させる方がよく、隣合う電線保持バー１０に支持される端子付電線２の絡みをより確実に抑制することができる。
【００８９】
また、姿勢変更機構部７０は、上述した構成に限らず、バー支持部３０を循環姿勢と受取姿勢とで姿勢変更させることが可能であればよい。例えば、姿勢変更機構部は、回転軸部３６の回転軸の上側及び下側の一方側に、受取姿勢変更案内部及び循環姿勢変更案内部が設けられた構成であってもよい。すなわち、バー支持部に、循環姿勢で回転軸部３６の上側に張り出す受取姿勢変更伝達部と、受取姿勢で回転軸部３６の上側に張り出す循環姿勢変更伝達部が設けられ、この各伝達部が、回転軸部３６の上側に設けられた受取姿勢変更案内部又は循環姿勢変更案内部にそれぞれ当接することにより、循環姿勢から受取姿勢、受取姿勢から循環姿勢に姿勢変更する。なお、循環経路Ｒの各伝達部のうち、姿勢変更案内部により回転軸部３６の回転軸周りで循環経路Ｒの下流側に向けて移動されるものは、下流側に傾斜して張り出す形状に形成されるとよく、また、この伝達部が当接する姿勢変更案内部は比較的緩い傾斜角に設定されているとよい。
【００９０】
また、例えば、姿勢変更機構部７０として、以下の構成を採用することもできる。すなわち、バー支持部に、循環姿勢で循環経路Ｒ及び回転軸部３６の回転軸に直交する方向において、前記回転軸の一方側に張り出す伝達部を設ける。また、該バー支持部を循環姿勢に姿勢変更させる回転方向に付勢する付勢部材により、バー支持部と支持基部４２とを連結する。また、伝達部の移動経路上に姿勢変更案内部を設ける。この姿勢変更案内部は、循環姿勢のバー支持部の伝達部の移動経路上に該移動経路に交差して設けられた姿勢変更面と、受取姿勢に姿勢変更された受取位置にあるバー支持部の伝達部に当接可能で、循環経路Ｒの延在面に沿って設けられた規制面とを有する。そして、バー支持部が受取位置に移動されるのに伴って、伝達部が姿勢変更面に当接してバー支持部が姿勢変更され、受取位置で伝達部が規制面に当接してバー支持部の循環姿勢への姿勢変更を規制する。さらに、バー支持部は、伝達部が規制面に非接触の位置まで移動されると、付勢部材の付勢力により循環姿勢に姿勢変更される。
【００９１】
他にも、姿勢変更機構部は、受取位置Ｐに移動されたバー支持部３０をモータにより回転駆動することにより姿勢変更させる構成であってもよい。
【００９２】
以上のようにこの電線保持バー搬送装置２０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９３】
２  端子付電線
１０  電線保持バー
１２  電線保持部
２０  電線保持バー搬送装置
３０  バー支持部
３８  受取姿勢変更伝達部
３９  循環姿勢変更伝達部
６０  循環駆動機構部
７０  姿勢変更機構部
７２  受取姿勢変更案内部
７６  循環姿勢変更案内部
Ｐ  受取位置
Ｒ  循環経路
【図１】
0005842631.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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