(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の端部における現像剤の漏れを封止するシール部材と、
第一枠体と、
第二枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体とに形成され、前記シール部材を張り付けるシール取付部と、
を有する現像装置であって、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部及び第二溶着部において接合され、
前記第一溶着部は前記第二枠体と当接して溶着される前記第一枠体に設けられた傾斜面と前記傾斜面と当接して溶着される前記第二枠体に設けられた第一被溶融面と、から構成され、
前記第一枠体、前記第一溶着部、前記第二枠体にまたがって前記シール取付部が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第一枠体と前記第二枠体は、前記第一溶着部において、前記現像剤担持体の軸線方向における前記シール部材の幅全域を含むようにして接合されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
第一溶着部の幅が前記シール部材の幅と等しいか長くなっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第二溶着部は、前記第一枠体と当接して溶着される前記第二枠体に設けられた突条溶着部と、前記突条溶着部と当接して溶着される前記第一枠体に設けられた第二被溶着部と、から構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記突条溶着部は、底面部及び前記底面部から突出した突条形状部を有し、前記第一枠体と前記第二枠体の溶着が完了した際、前記底面部と前記第二被溶着部との間に隙間を有することを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第一溶着部と前記第二溶着部は途切れなく連結して形成され、
前記傾斜面と前記第二被溶着部は途切れなく連結して形成され
前記底面部から前記突条形状部の頂点までの高さを高さＨとし、前記第一枠体と前記第二枠体の溶着が完了した際における、前記底面部から、前記傾斜面と前記第一被溶融面との交点までの高さを高さＷとすると、高さＨ＞高さＷとなることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第一溶着部は、前記現像剤担持体が前記シール部材を押圧する範囲内に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体の端部における現像剤の漏れを封止するシール部材と、
第一枠体と、
第二枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体にまたがって形成され、前記シール部材を張り付けるシール取付部と、
を有するクリーニング装置であって、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部及び第二溶着部において接合され、
前記第一溶着部は、前記第二枠体と当接して溶着される前記第一枠体に設けられた傾斜面と、前記傾斜面と当接して溶着される前記第二枠体に設けられた第一被溶融面と、から構成され、
前記第一枠体、前記第一溶着部、前記第二枠体にまたがって前記シール取付部が形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
前記第一枠体と前記第二枠体は、前記第一溶着部において、前記像担持体の軸線方向における前記シール部材の幅全域を含むようにして接合されることを特徴とする請求項８にクリーニング装置。
【請求項１０】
第一溶着部の幅が前記シール部材の幅と等しいか長くなっていることを特徴とする請求項８又は９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記第二溶着部は、前記第一枠体と当接して溶着される前記第二枠体に設けられた突条溶着部と、前記突条溶着部と当接して溶着される前記第一枠体に設けられた第二被溶着部と、から構成されることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記突条溶着部は、底面部及び前記底面部から突出した突条形状部を有し、前記第一枠体と前記第二枠体の溶着が完了した際、前記底面部と前記第二被溶着部との間に隙間を有することを特徴とする請求項１１に記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
前記第一溶着部と前記第二溶着部は途切れなく連結して形成され、
前記傾斜面と前記第二被溶着部は途切れなく連結して形成され
前記底面部から前記突条形状部の頂点までの高さを高さＨとし、前記第一枠体と前記第二枠体の溶着が完了した際における、前記底面部から、前記傾斜面と前記第一被溶融面との交点までの高さを高さＷとすると、高さＨ＞高さＷとなることを特徴とする請求項１２に記載のクリーニング装置。
【請求項１４】
前記第一溶着部は、前記像担持体が前記シール部材を押圧する範囲内に配置されることを特徴とする請求項８から１３いずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれか一項に記載の現像装置と、像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項８から１４のいずれか一項に記載のクリーニング装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１から７のいずれか一項に記載の現像装置、請求項８から１４のいずれか一項に記載のクリーニング装置、請求項１５又は１６に記載のプロセスカートリッジ、のいずれか１つを有し、現像剤を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤容器を備えた現像装置、像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置に関するものである。また、該現像装置または該クリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
以下、電子写真画像形成装置を例にして説明する。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと像担持体とを一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
また、現像装置とは、少なくとも現像手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００５】
また、クリーニング装置とは、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも１つを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、電子写真画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができる。したがって、格段にメンテナンスの操作性を向上させることができた。
【０００７】
このようなプロセスカートリッジにおける、現像剤を収納する現像剤容器は、現像枠体と、現像剤容器蓋とを、それぞれの接合部を当接させて超音波溶着する構成をとっているものがある。この時、現像枠体と現像剤容器蓋の接合部を、現像剤容器の強度確保のため、現像剤担時体の端部における現像剤漏れを防止するシール部材を貼り付けるシール座面に配置する構成が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０５８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の従来技術では、現像枠体及び現像剤容器蓋の寸法が部品公差でばらついた際、シール幅方向におけるシール座面の幅が変化する可能性があった。そのため、シール性が損なわれないよう、現像枠体と現像剤容器蓋の部品条件や生産条件等を十分に管理するとともに、シール部材がシール座面と密着できない領域には補材を付与してシール性を確保していた。しかしながら部品のコストアップや、生産性が低下する場合があった。
【００１０】
本発明は従来技術を更に発展させたものであり、部品寸法が公差上ばらついた場合でもシール取付部の現像剤担持体における軸線方向の幅が変動せず、シール性を向上できる現像装置を提供するものである。
【００１１】
また、像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置、該現像装置または該クリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ、及びプロセスカートリッジを備える画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る現像装置の代表的な構成は、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の端部における現像剤の漏れを封止するシール部材と、
第一枠体と、
第二枠体と、
前記第一枠体と前記第二枠体とに形成され、前記シール部材を張り付けるシール取付部と、
を有する現像装置であって、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部及び第二溶着部において接合され、
前記第一溶着部は前記第二枠体と当接して溶着される前記第一枠体に設けられた傾斜面と前記傾斜面と当接して溶着される前記第二枠体に設けられた第一被溶融面と、から構成され、
前記第一枠体、前記第一溶着部、前記第二枠体にまたがって前記シール取付部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、部品寸法が公差上ばらついた場合でもシール取付部の現像剤担持体における軸線方向の幅が変動せず、シール性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一溶着部の結合方法を説明する図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２】画像形成装置の一実施例の全体構成を示す全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面構成図である。
【図４】プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図５】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図６】第一溶着部と第二溶着部を説明する斜視図である。
【図７】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する断面図である。
【図８】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する断面図である。
【図９】第二溶着部の結合方法を説明する図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】第一溶着部の接合部を説明する図である。
【図１１】第一溶着部及び第二溶着部を説明する断面図である。
【図１２】現像ローラ端部の構成を説明する断面図である。
【図１３】参考例の溶着構成を説明する断面図である。
【図１４】参考例の溶着構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、機能、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１６】
《実施例》
本発明に係る現像装置及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、像担持体である電子写真感光体ドラムの回転軸方向と一致している（略平行する方向）。また、プロセスカートリッジの短手方向とは、電子写真感光体ドラムの回転軸と交差する方向（略直交する方向）であり、且つ記録媒体の搬送方向と一致している。また、プロセスカートリッジに関し上方とはプロセスカートリッジを画像形成装置本体へ装着した状態での上方を、下方とは同状態での下方をいうものとする。
【００１７】
［画像形成装置の全体構成］
まず、図２を参照して本実施例の電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について説明する。この画像形成装置１は、装置本体１ａと通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器からの画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体Ｐ（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布など）に現像剤による画像を形成するものである。
【００１８】
像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）２が矢印Ａ方向に回転することで、感光体ドラム２の表面は、帯電手段たる帯電ローラ３によって一様に帯電される。この感光体ドラム２に光学手段（露光手段）４から画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射して感光体ドラム２に画像情報に応じた静電潜像を形成する。ここで形成された感光体ドラム２上の静電潜像を、後述の現像剤担持体たる現像ローラ２２によって現像剤たるトナーｔによって現像することでトナー像を形成する。
【００１９】
一方、トナー像の形成と同期して、給送カセット６にセットした記録媒体Ｐをピックアップローラ７及びこれに圧接する圧接部材９で一枚ずつ分離給送する。そして、記録媒体Ｐを搬送ガイド８に沿って転写手段としての転写ローラ１０へと搬送する。次いで、記録媒体Ｐは感光体ドラム２と一定の電圧を印加された転写ローラ１０とで形成される転写ニップ部を通る。このとき感光体ドラム２上に形成されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される。
【００２０】
トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐは搬送ガイド１１で定着手段１２へと搬送される。この定着手段１２は駆動ローラ１２ａ、及びヒータ１２ｂを内蔵する定着ローラ１２ｃを有しており、これら定着ローラ１２ｃと、駆動ローラ１２ａとで形成されるニップ部を通過する記録媒体Ｐに熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像を定着させる。その後、記録媒体Ｐは排出ローラ対１３で搬送され、排出トレイ１４へと排出される。
【００２１】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施形態の装置本体１ａに着脱可能なプロセスカートリッジ５について図３及び図４を参照して説明する。装置本体１ａはプロセスカートリッジ５を着脱可能に装着するための装着手段１ｂを備えている。プロセスカートリッジ５はその装着手段１ｂに対して所定の操作要領にて着脱可能に装着される。
【００２２】
プロセスカートリッジ５は、第一ユニットたる感光体ユニット（クリーニング装置）３０、及び、第二ユニットたる現像ユニット（現像装置）２０に分かれている。感光体ユニット３０は、感光体ドラム２と、帯電ローラ３、及びクリーニング手段（以下、「クリーニングブレード」という）３１を備えている。現像ユニット２０は現像ローラ２２を有する。
【００２３】
感光体ユニット３０のクリーニング枠体３２には、感光体ドラム２がドラム軸受３７と位置決めピン３８を介して回転自在に取り付けられている（図４）。そして感光体ユニット３０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム２を画像形成動作に応じて矢印Ａ方向へ回転駆動させる。感光体ドラム２の周上には、帯電ローラ３、クリーニングブレード３１が配置されている。
【００２４】
ここで、クリーニングブレード３１は、ブレード支持部３１ａに一体成形もしくは接着されているクリーニング部材３１ｂで構成される。そして、このクリーニング部材３１ｂを感光体ドラム２に当接させて感光体ドラム２の表面に残留したトナーを掻き落す。そして、掻き落された残留トナーは廃トナー収納部３２ａに収納される。
【００２５】
また、感光体ドラム２と廃トナー収納部３２ａを形成するクリーニング枠体３２との間の上部開口３２ｂには、感光体ドラム２と上部開口３２ｂをシールする吹き出し防止シート４１が設けられており、感光体ドラム２の上部方向のトナー漏洩を防止する。
【００２６】
クリーニング枠体３２には帯電ローラ軸受３３が、帯電ローラ３の中心と感光体ドラム２の中心を通る矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ３の軸３ｊは帯電ローラ軸受３３に回転可能に取り付けられている。そして、軸受３３は帯電ローラ加圧部材３４により感光体ドラム２に向かって加圧された状態である。
【００２７】
現像ユニット２０は、現像剤として本実施例では実質的に磁性樹脂トナー粒子のみからなる（外添剤を含んでいてもよい）磁性１成分現像剤（トナー）ｔを収容する現像剤容器２１を有する。現像剤容器２１は、現像剤収納部２１ａを形成し撹拌手段２６を支持し内部にトナーｔを収納する第一枠体である現像枠体２４と、第二枠体である現像剤容器蓋（以下、「トナー容器蓋」という）２９と、を超音波溶着により固定して構成される。
【００２８】
さらに、現像剤容器２１は仕切部２１ｂによって現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃとに隔てられており、現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃは仕切部２１ｂの供給開口（以下、「トナー供給開口」という）２１ｄで連通する。
【００２９】
この現像ユニット２０には、感光体ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像を形成するための現像ローラ２２が配置されている。また、トナーに摩擦帯電電荷を付与し現像ローラ２２の表面上にトナー層を形成する現像剤層厚規制手段（以下、「現像ブレード」という）２３などが配置されている。
【００３０】
現像枠体２４とトナー容器蓋２９とが結合されて、現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃが形成され、トナー容器蓋２９と現像ローラ２２との間に下部開口２１ｊが形成される。そして、下部開口２１ｊには、現像ローラ２２と下部開口２１ｊとの間からのトナー漏れを防止する吹き出し防止シート２５が設けられている。
【００３１】
また、現像ローラ２２の長手両端部には、現像ローラ２２の表面と接触し、摺動しながら現像ローラ２２上のトナーを掻きとり、長手方向へのトナー漏れを防止するシール部材である端部シール３９が設けられている。
【００３２】
現像剤収納部２１ａ内のトナーｔは撹拌手段２６の回転によってトナー供給開口２１ｄから現像室２１ｃ側へ搬送され、現像ローラ２２に送り出される。そして、固定磁石２７を内蔵し矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２２と、現像ブレード２３のブレード支持部２３ａに一体成形もしくは接着されている現像剤厚規制部材２３ｂとによって摩擦帯電電荷を付与される。そして、この電荷付与とともに、層厚が規制されたトナー層を現像ローラ２２の表面に形成する。
【００３３】
図４に示すように、現像ローラ２２は、現像剤容器２１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂを介して、回転自在に現像剤容器２１に支持されている。また、現像ローラ２２は感光体ドラム２に対して一定のクリアランスを保つため、両端に回転可能に支持した間隙保持部材であるスペーサコロ４０ａ、スペーサコロ４０ｂを配置している。
【００３４】
また、現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂには穴２８ａ１、穴２８ｂ１が設けられている。そして、現像ユニット２０は穴２８ａ１、穴２８ｂ１に嵌合する結合部材としての結合軸３５ａ、結合軸３５ｂを中心にして感光体ユニット３０の長手方向両端に設けられた穴３０ａ、穴３０ｂに回動自在に結合されている。
【００３５】
そして、現像ユニット２０の長手方向両端の支持部２０ａ、支持部２０ｂには、現像ユニット２０を感光体ドラム２へ押圧する加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの一端部３６ａ１、一端部３６ｂ１がそれぞれ取り付けられている。加圧ばね３６ａおよび加圧ばね３６ｂは、現像ユニット２０の感光体ユニット３０に対する回転中心である結合軸３５ａ、結合軸３５ｂに対して、感光体ドラム２とは反対側に配置される。
【００３６】
そして、現像ユニット２０と感光体ユニット３０を結合軸３５ａ、結合軸３５ｂで結合した際、加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの他端部３６ａ２、他端部３６ｂ２が感光体ユニットの受面３０ｃ、受面３０ｄとそれぞれ接触する。
【００３７】
図３に示すように、加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂは感光体ユニット３０の受面３０ｃ、受面３０ｄと現像ユニット２０の支持部２０ａ、支持部２０ｂとの間で圧縮される。その圧縮反力により、現像ユニット２０が結合軸３５ａ及び結合軸３５ｂ周りのモーメントＤにより感光体ドラム２に押圧される。そして、現像ローラ２２の表面に形成されたトナー層を感光体ドラム２の現像領域に供給する。そのトナーを感光体ドラム２上に形成された静電潜像に応じて感光体ドラム２へ転移させることによってトナー像を形成する。
【００３８】
プロセスカートリッジ５が適切に装置本体１ａ（図２）に装着されると、装置本体１ａ側の電気接点（不図示）、及びプロセスカートリッジ５側の電気接点（不図示）が電気的に接続される。そして、装置本体１ａが備えた電圧印加手段（不図示）から帯電ローラ３、現像ローラ２２に、それぞれ所定の帯電バイアス、現像バイアスを印加可能な状態となる。
【００３９】
また、同様に、プロセスカートリッジ５が適正に装置本体１ａに装着されると、装置本体１ａ及びプロセスカートリッジ５の駆動伝達部（不図示）が連結される。そして、装置本体１ａが備える駆動モータなどの駆動手段（不図示）からの駆動力がプロセスカートリッジ５に伝達可能な状態となる。本実施例では、装置本体１ａが備える駆動モータの駆動は、感光体ドラム２に伝達され、この駆動力が、ギア列などの駆動伝達部を介して現像ローラ２２や撹拌手段２６などに伝達されるようになっている。
【００４０】
なお、装置本体１ａ側及びプロセスカートリッジ５側に設けられた駆動伝達部を介して、例えば撹拌手段２６など、各要素を独立して駆動する駆動手段を装置本体１ａに独立して設けることも可能である。
【００４１】
［現像剤容器の構成］
次に、現像剤容器２１を構成する、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成について図５を用いて説明する。（ａ）及び（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎの両端部近傍には、第一シール座面５０がそれぞれ設けられている。また、短手方向Ｍの両端部近傍と長手方向Ｎの両端端部近傍には突条溶着部５１が設けられている。また、長手方向Ｎの両端側の突条溶着部５１の、長手方向外側にはトナー容器蓋２９と現像枠体２４の位置決めを行うボス５２、ボス５３が設けられている。
【００４２】
一方、現像枠体２４の長手方向Ｎの両端部には、第二シール座面６０がそれぞれ設けられている。また、突条溶着部５１に対向する位置に第二被溶着部としての平面溶着部６１が設けられている。
【００４３】
また、ボス５２、ボス５３と嵌合してトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎ及び短手方向Ｍの位置決めを行う矩形状の穴部６２、穴部６３が設けられている。ボス５２は穴部６２と嵌合し、ボス５３は穴部６３と嵌合することで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎ及び短手方向Ｍの位置が決まる。
【００４４】
［溶着部の構成］
次に、第一シール座面５０と第二シール座面６０から形成される第一溶着部７０の構成及び、突条溶着部５１と平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１の構成を、図６を用いて説明する。ここで、長手方向Ｎの両端側に位置する２つの第一シール座面５０は、それぞれ同形状であるため、本実施例では長手方向Ｎの一端側である一端Ｎ２にある第一シール座面５０についてのみ説明する。また同様に、長手方向Ｎの両端側に位置する２つの第二シール座面６０も、それぞれ同形状であるため、本実施例では長手方向Ｎの一端Ｎ２にある第二シール座面６０についてのみ説明する。
【００４５】
図６は第一溶着部７０と第二溶着部７１の構成を説明する断面図である。（ａ）は第一溶着部７０の構成を説明する図であり、図５のＡ−Ａ線断面図を時計回りに９０°回転させた図である。（ｂ）は第二溶着部７１の構成を説明する、（ａ）を短手方向Ｍにおける一端側である一端Ｍ１方向から他端側である他端Ｍ２方向を見た図である。
【００４６】
（１）第一溶着部７０の構成
図６の（ａ）に示すように、第一溶着部７０は第一シール座面５０と第二シール座面６０から形成される。ここで第一シール座面５０は、端部シール３９（図３）を貼り付ける第一シール貼付面５０ａと、第一被溶融面としての被溶融内側面５０ｂから構成される。また第二シール座面６０は、端部シール３９を貼り付ける第二シール貼付面６０ａ、溶融外側面６０ｂ、そして傾斜面６０ｃから構成される。
【００４７】
ここで、短手方向Ｍにおける被溶融内側面５０ｂから溶融外側面６０ｂまでの距離をＸ、短手方向Ｍにおける被溶融内側面５０ｂから傾斜面６０ｃと平面溶着部６１との交点である頂点６０ｃ２までの距離を距離Ｙとする。この場合において、距離Ｘ＞０且つ距離Ｙ＞０の関係にある。
【００４８】
（２）第二溶着部７１の構成
次に図６の（ｂ）に示すように、第二溶着部７１は突条溶着部５１と平面溶着部６１で形成される。ここで突条溶着部５１は、断面が三角形状をなして形成された突条形状部としての突起５１ａと、突起の両側には溶着した際の突起５１ａの溶融物が流れ込むための溝部５１ｂ、溝部５１ｃとを有している。更にその溝部の両外側には底面部としての平面部５１ｅ、平面部５１ｆを有している。
【００４９】
即ち、突条溶着部５１は、底面部としての平面部５１ｅ、５１ｆと、この平面部から突出した突条形状部としての突起５１ａを有している。また、平面溶着部６１は、突起５１ａと当接する平面部６１ａを有している。
【００５０】
［現像剤容器の溶着方法］
次に、図７、図８、図９、図１、図１０、図１１を用いて、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する。図７、図８はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する斜視図である。図９は第二溶着部７１の結合方法を説明する、図８のＢ−Ｂ線断面図である。（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図、（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着され、溶着ホーン５８が退いた後の状態を説明する断面図である。
【００５１】
図１は第一溶着部７０の結合方法を説明する、図８のＣ−Ｃ線断面図である。（ａ）は第一シール座面５０と第二シール座面６０が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図、（ｂ）は第一シール座面５０と第二シール座面６０が溶着された後の状態を説明する断面図である。図１０はトナー容器蓋２９と現像枠体２４が溶着された後のシール取付部としてのシール座面８０を示す図である。図１１は溶着された後の第一溶着部７０及び第二溶着部７１を説明する図であり、図５のＡ−Ａ線断面図を時計回りに９０°回転させた図である。
【００５２】
図７、図８において、５８と５７はその間にトナー容器蓋２９と現像枠体２４を加圧挟持して溶着する溶着ホーンと溶着受け台である。図７、図８に示すように、トナー容器蓋２９の第一シール座面５０、突条溶着部５１（溶着ホーン当接面５６の裏面における位置を図中点線で示す）の裏面には溶着ホーン当接面５６が設けられている。また、現像枠体２４には、溶着時の被受け面である第一被溶着受け部２４ａ、溶着時の第二の被受け面である第二被溶着受け部２４ｂが設けられている。
【００５３】
溶着時には、第一被溶着受け部２４ａを溶着受け台５７の第一溶着受け部５７ａで、第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで、長手方向Ｎの両端部にある第二シール貼付面６０ａを第三溶着受け部５７ｃ及び第四溶着受け部５７ｄでそれぞれ支持する。
【００５４】
次に、図９を用いて第二溶着部７１の結合方法を説明する。（ａ）に示すように、突条溶着部５１、平面溶着部６１の間を矢印Ｇ方向に加圧することで、突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａが当接する。この状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆをかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１ａと平面部６１ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１ａと平面部６１ａが溶融し、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【００５５】
その結果、（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、突起５１ａと平面部６１ａとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合する。このとき、突起５１ａと平面部６１ａで溶融した樹脂Ｊは溝部５１ｂ、溝部５１ｃに流れ込む。
【００５６】
次に、図１を用いて第一溶着部７０の結合方法を説明する。（ａ）に示すように、第一シール座面５０、第二シール座面６０の間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融内側面５０ｂの先端に設けられた当接部５０ｃと、傾斜面６０ｃが当接する。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部５０ｃと、傾斜面６０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。
【００５７】
この発熱によって溶融外側面６０ｂと被溶融内側面５０ｂが溶融し、第一シール座面５０の底面５０ｅと、第二シール座面６０の平面部６１との矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。そして第二溶着受け台５７ｄが第一シール貼付面５０ａと当接する。
【００５８】
その結果、（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、第一シール貼付面５０ａと第二シール貼付面６０ａが略同一曲面に形成された状態で、溶融外側面６０ｂと被溶融内側面５０ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融外側面６０ｂと被溶融内側面５０ｂとが溶着結合し、シール座面８０が形成される。
【００５９】
この際、第二溶着受け台５７ｄによって矢印Ｇ方向におけるトナー容器蓋２９と現像枠体２４の位置決めを行えるよう、平面部６１と平面部５１ｅの間には、平面部６１と平面部５１ｅが先に当接しないよう隙間Ｅを設けている。
【００６０】
また、突起５１ａの頂点５１ｄの平面部５１ｅからの高さを高さＨ、溶着完了時における被溶融内側面５０ｂと傾斜面６０ｄの交点Ｖの平面部５１ｅからの高さを高さＷとする。そして、傾斜面６０ｃと被溶融外側面５０ｂと平面部５０ｅで形成される空間からのトナー漏れを封止するため、高さＨ＞高さＷとしている。
【００６１】
ここで図１０に示すよう、シール座面８０上における第一溶着部７０の接合部である接合部Ｚにおいて、被溶融外側面５０ｂと溶融外側面６０ｂは、長手方向Ｎにおけるシール幅Ｌ３の範囲で形状が均一である。よって、トナー容器蓋２９及び現像枠体２４の寸法が部品公差で短手方向Ｍにばらついた場合でもシール幅Ｌ３が変動しない。
【００６２】
即ち、前述したように距離Ｘと距離Ｙに対して、距離Ｘ＞０且つ距離Ｙ＞０の関係になるよう第一シール座面５０と第二シール座面６０を構成することで接合部Ｚにおいてシール幅Ｌ３が変動せず、接合部Ｚでのシール性を向上できる。本実施例では、シール部材の幅と第一溶着部の接合部である接合部の幅が等しくなっているが、第一溶着部の幅がシール部材の幅よりも長くなっていてもよい。
【００６３】
また、図１１に示すように、第二溶着部７１の接合部である接合部Ｑにおいて、トナー容器蓋２９及び現像枠体２４の寸法が部品公差で短手方向Ｍにばらついた場合でも同様である。即ち、前述したように高さＨと高さＷに対して、高さＨ＞高さＷの関係になるよう突条溶着部５１と平面溶着部６１を構成する。よってトナー容器蓋２９及び現像枠体２４の寸法が部品公差で短手方向Ｍにばらついた場合でも、接合部Ｚと接合部Ｑが一体的に結合でき（図中ハッチングにて示す）、現像剤容器２１からのトナー漏れを防止できる。
【００６４】
このようにして、第一枠体である現像枠体２４と第二枠体であるトナー容器蓋２９は、第一溶着部７０において、現像ローラ２２の軸線方向（回転軸の軸線方向）におけるシール部材３９の幅全域を含むように接合される。また、第一溶着部７０と第二溶着部７１は途切れなく連結して形成され、傾斜面６０ｃと第二被溶着部である平面溶着部６１は途切れなく連結して形成される。
【００６５】
以上の構成により、トナー容器蓋２９及び現像枠体２４の寸法が部品公差で短手方向Ｍにばらついた場合でも、シール座面８０の長手方向Ｎにおける幅が変動しない。よって従来のようにトナー容器蓋２９及び現像枠体２４を厳しい寸法で管理し、接合部Ｚに補材を付与して接合部Ｚでのシール性を確保する必要が無くなり、製造コストの低下及び生産性の向上が実現できる。また、トナー容器蓋２９及び現像枠体２４を結合する接合部Ｚと接合部Ｑが一体的に結合でき、現像剤容器２１からのトナー漏れを防止できる。
【００６６】
［現像ローラ端部の構成］
次に、図１２を用いて現像ローラ２２の端部構成を説明する。図１２は現像ローラ２２の端部構成を示す図であり、図５におけるＡ−Ａ線断面図を時計回りに９０°回転させた図である。
【００６７】
図１２に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が一体化されると、端部シール３９がシール座面８０に貼り付けられる。そして吹き出し防止シート２５が取り付けられた後、現像ローラ２２が組み込まれる。この際、現像ローラ２２によって端部シール３９は圧力Ｐで圧縮される。この時接合部Ｚを、現像ローラ２２によって端部シール３９が押圧される範囲内Ｕの領域内に配置する。これにより、接合部Ｚでシール座面８０の長手方向Ｎにおける幅の変動が生じた場合でも、端部シール３９を圧力Ｐによって接合部Ｚに密着させることができ、接合部Ｚのシール性を向上できる。
【００６８】
［クリーニング装置］
上記の実施例では本発明を現像ユニット（現像装置）２０の現像剤収納部２１に適用した例で説明したが、感光体ユニット（クリーニング装置）３０の廃トナー収納部３２ａに適用した場合にも、同様の効果を得られる。
【００６９】
その具体的な構成は図には省略したけれども、上述した現像装置２０の構成に準じてクリーニング装置３０の構成を記載すれば次のとおりである。
【００７０】
１）クリーニング装置は、像担持体（２）と、前記像担持体（２）の端部における現像剤（ｔ）の漏れを封止するシール部材（３９）と、第一枠体（２４）と、第二枠体（２９）を有する。また、前記第一枠体（２４）と前記第二枠体（２９）にまたがって形成され、前記シール部材（２９）を張り付けるシール取付部（８０）を有する。
【００７１】
前記第一枠体（２４）と前記第二枠体（２９）は第一溶着部（７０）及び第二溶着部（７１）において接合されている。前記第一溶着部（７０）は、前記第二枠体（２９）と当接して溶着される前記第一枠体（２４）に設けられた傾斜面（６０ｃ）と、前記傾斜面（６０ｃ）と当接して溶着される前記第二枠体（２９）に設けられた第一被溶融面（５０ｂ）と、から構成される。前記第一枠体（２４）、前記第一溶着部（７０）、前記第二枠体（７１）にまたがって前記シール取付部（８０）が形成されている。
【００７２】
２）前記第一枠体（２４）と前記第二枠体（２９）は、前記第一溶着部（７０）において、前記像担持体（２）の軸線方向における前記シール部材（３９）の幅全域を含むようにして接合される。
【００７３】
３）前記第一溶着部（７０）の幅が前記シール部材の幅と等しいか長くなっている。
【００７４】
４）前記第二溶着部（７１）は、前記第一枠体（２４）と当接して溶着される前記第二枠体（２９）に設けられた突条溶着部（５１）と、前記突条溶着部と当接して溶着される前記第一枠体（２４）に設けられた第二被溶着部（６１）と、から構成される。
【００７５】
５）前記突条溶着部（５１）は、底面部（５１ｅ、５１ｆ）及び前記底面部（５１ｅ、５１ｆ）から突出した突条形状部（５１ａ）を有している。そして、前記第一枠体（２４）と前記第二枠体（２９）の溶着が完了した際、前記底面部（５１ｅ、５１ｆ）と前記第二被溶着部（６１）との間に隙間（Ｅ）を有する。
【００７６】
６）前記第一溶着部（７０）と前記第二溶着部（７１）は途切れなく連結して形成され、前記傾斜面（６０ｃ）と前記第二被溶着部（６１）は途切れなく連結して形成される。ここで、前記底面部（５１ｅ、５１ｆ）から前記突条形状部（５１ａ）の頂点（５１ｄ）までの高さを高さＨとする。また、前記第一枠体（２４）と前記第二枠体（２９）の溶着が完了した際における、前記底面部（５１ｅ、５１ｆ）から、前記傾斜面（６０ｃ）と前記第一被溶融面（５０ｂ）との交点（Ｖ）までの高さを高さＷとする。この場合において、高さＨ＞高さＷとなる。
【００７７】
７）前記第一溶着部（７０）は、前記像担持体（２）が前記シール部材（３９）を押圧する範囲内に配置される。
【００７８】
［プロセスカートリッジ、画像形成装置］
本発明に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、上記の本発明に係る現像装置の構成もしくはクリーニング装置の構成を備えているプロセスカートリッジである。
【００７９】
また、上記の本発明に係るプロセスカートリッジを装置本体に着脱可能な画像形成装置である。
【００８０】
ここで、本発明において像担持体は現像剤を用いて現像する潜像が形成される部材であり、実施例の感光体以外にも、静電記録誘電体、磁気記録磁性体、抵抗模様形成体なども含まれる。
【００８１】
《参考例》
図１３を用いて参考例の構成を説明する。この構成は、現像剤容器蓋１２９に設けられた突条形状の溶着リブ１５１を第一シール座面１５０ａまで連続的に形成し、現像枠体１２４に設けられた第二シール座面１６０ａと連続的に形成される曲面部１６１で溶着リブ１５１を溶融する。その際、第一シール座面１５０ａと第二シール座面１６０ａによって形成されるシール座面１８０が略同一平面に形成されるよう、溶着装置である溶着受け面１５７によって第一シール座面１５０ａと第二シール座面１６０ａを位置決めしている。１５８は溶着ホーンである。
【００８２】
この構成では、図１４に示すように現像枠体１２４及び現像剤容器蓋１２９の寸法が部品公差でばらついた際、シール幅方向Ｎにおけるシール座面１８０の幅が変化する可能性があった。
【００８３】
図１４は現像枠体１２４と現像剤容器蓋１２９が溶着される過程を説明するシール座面１８０を、図１３におけるＦＦ方向から見た図である。図１４の（ａ）は現像枠体１２４及び現像剤容器蓋１２９が溶着される前の状態を示す図である。（ｂ）は現像枠体１２４及び現像剤容器蓋１２９が称呼の寸法で溶着された状態を示す図である。（ｃ）は部品公差である公差Ｋで寸法がばらついた際の現像枠体１２４と、現像剤容器蓋１２９が溶着された状態を示す図である。
【００８４】
図１４の（ａ）に示すように、現像剤容器１２１は前述のように、別体である現像枠体現像枠体１２４と現像剤容器蓋１２９を溶着することで形成される。その際、現像枠体１２４と現像剤容器蓋１２９がそれぞれ称呼の部品寸法で作成及び位置決めされる。溶着時に変形等のばらつきが一切起こらない場合には、（ｂ）に示すように、シール座面１８０における接合部である接合部ＺＺ１でのシール幅方向Ｎの幅は距離Ｌ１となる。
【００８５】
しかしながら、現像枠体１２４のシール座面１６０ａの短手方向Ｍの寸法が部品公差である公差Ｋでばらついた際には、（ｃ）に示すように、シール座面１８０における接合部ＺＺ２でのシール幅方向Ｎの幅は、距離Ｌ２と短くなる。その際、接合部ＺＺ２の両端には、シール座面１８０と不連続な領域である領域ＧＧが形成される。
【００８６】
ここで、シール座面１８０に距離Ｌ１の幅を持つシール部材を貼り付けた際には、シール部材と領域ＧＧの間は密着できない隙間となる。そのため、シール性が損なわれないよう、現像枠体１２４と現像剤容器蓋１２９の部品条件や生産条件等を十分に管理することが必要になる。また、シール部材がシール座面１８０と密着できない領域ＧＧには補材を付与してシール性を確保することも考えられる。しかしながら、これは、部品のコストアップや、生産性の低下を招く。
【符号の説明】
【００８７】
１・・画像形成装置、１ａ・・装置本体、２・・像担持体、２０・・現像装置、ｔ・・現像剤、２２・・現像剤担持体、２４・・第一枠体、２９・・第二枠体、３９・・シール部材、８０・・シール取付部、７０・・第一溶着部、７１・・第二溶着部、６０ｃ・・傾斜面、５０ｂ・・第一被溶融面
【図５】
0006033171.tif 000002
【図６】
0006033171.tif 000003
【図７】
0006033171.tif 000004
【図８】
0006033171.tif 000005
【図１０】
0006033171.tif 000006
【図１１】
0006033171.tif 000007
【図１２】
0006033171.tif 000008
【図１４】
0006033171.tif 000009
【図１】
0006033171.tif 000010
【図２】
0006033171.tif 000011
【図３】
0006033171.tif 000012
【図４】
0006033171.tif 000013
【図９】
0006033171.tif 000014
【図１３】
0006033171.tif 000015