(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機質の繊維状集合体を含む芯材と、
前記芯材の少なくとも一方の面を覆う外被材と、
を含み、内部を減圧封止した真空断熱材であって、
前記外被材は、
最外にある樹脂層と、
前記樹脂層の内側の輻射防止層と、
を有し、前記輻射防止層は、その一部において、少なくとも２層以上の輻射防止層が積層した重複部を有すると共に、
前記輻射防止層は、薄板状であって、前記重複部の長さは、積層した前記輻射防止層の間に設置された樹脂層の厚さに対し、ｔａｎ１５°×（樹脂層の厚さ）×（２０−（樹脂層の積層数＋１））以上である、真空断熱材。
【請求項２】
前記重複部は、重複した前記輻射防止層の間に空間を有する、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記真空断熱材は、角部を有し、前記真空断熱材の板厚は、２０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記外被材の最外の前記樹脂層は、２００％以上の伸びが可能な材料からなる、請求項３に記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記輻射防止層は、金属層を含み、前記金属層の厚さが４０ｎｍ以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記輻射防止層の前記金属層は、アルミニウムからなる、請求項５に記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記輻射防止層は、
貫通孔を有する第１の輻射防止層と、
前記貫通孔を覆うと共に、前記貫通孔の周囲で前記第１の輻射防止層と積層する環状の重複部を形成する第２の輻射防止層と、
を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、冷蔵庫や保冷車などに用いる真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空断熱材は、ガラスウールなどから成る芯材をガスバリア性フィルムからなる外被材で覆って内部を減圧封止することで作製される。この真空断熱材は、主に作製方法や信頼性の都合から、その多くが厚さ３ｍｍから２０ｍｍの平板状をしており、その形状のまま冷蔵庫などの製品に適用されることがほとんどである。また、真空断熱材の断熱特性の向上には、熱の伝導や輻射を抑制するために、構成する材料に熱が伝達し難い物質を用いること、材料間の接触面積を小さくすること、熱伝達を断熱方向と直角の面方向に制御すること、が重要になる。
【０００３】
真空断熱材の適用例としては、断熱方向と直角に繊維を配置して熱伝導量を抑制したもの（例えば、特許文献１参照。）や、輻射熱の遮蔽効果に優れる金属箔または金属蒸着フィルムを埋設したもの（例えば、特許文献２参照。）、輻射熱の遮蔽効果に優れるマイカなどの板状物質をグラスマット等の芯材と樹脂で一体化して面内に積層させたもの（例えば、特許文献３参照。）がある。特許文献３では、輻射熱の遮蔽効果に優れるマイカなどの板状物質を分散させたスラリー液をグラスマット上に均一分散させて、板状物質が面方向に積層した複合材を形成している。
【０００４】
また、断熱されるべき部位は、必ずしも平面形状であるとは限らない。断熱部位に角部、突起や段差がある場合には、真空断熱材に曲げ、穴明け等の加工を施したり、あらかじめ外装材の形状を成形しておくことで、真空断熱材の形状を断熱部位の形状に対応させる方法が知られている。成形する方法としては、袋状外殻材に粉状あるいは粒状の充填物を収納し、凸部を持った型を用いて外殻材の上下を圧縮して、外殻材内部を真空排気することで表面に凹部を形成するもの（例えば、特許文献４参照。）や、断熱材が充填されたフィルム容器内部を減圧し、ヒートシールによって密封して作製される板状の真空断熱材を真空容器に入れて減圧した状態で型によって成形し、これを保持した状態で常圧に戻すもの（例えば、特許文献５参照。）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−２０８６９６号公報
【特許文献２】特開昭６２−１３９７９号公報
【特許文献３】特開平１０−２３８９３８号公報
【特許文献４】特開昭６１−１６８７７２号公報
【特許文献５】特開昭６３−１６３７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、金属箔や金属蒸着フィルムを単に埋設するだけでは、これらの有限の長さに由来する不連続部で、電磁波が漏れて輻射が大きくなる。板状物質を積層した樹脂を芯材と一体化すると、伝導伝熱が大きくなり、断熱特性が低下する。また、断熱される部位には角部を有することがある。角部を有する製品に真空断熱材を適用する場合、前記従来の成形する方法の構成では、真空チャンバー内に成形型を設置するか、成形型そのものを真空排気装置とするため装置が大掛かりなものとなる課題があった。また、外殻材のフィルムや輻射効果のある板状物質が成形時に伸ばされ真空断熱材の信頼性が低下するという問題点があった。
【０００７】
本開示の目的は、断熱特性が良好で、かつ信頼性の高い角部を容易に形成できる真空断熱材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る真空断熱材は、無機質の繊維状集合体を含む芯材と、
前記芯材の少なくとも一方の面を覆う外被材と、
を含み、内部を減圧封止した真空断熱材であって、
前記外被材は、
最外にある樹脂層と、
前記樹脂層の内側の輻射防止層と、
を有し、前記輻射防止層は、その一部において、少なくとも２層以上の輻射防止層が積層した重複部を有する。
【０００９】
本構成によって、真空断熱材に角部を設けるために曲げたとしても、外殻材のフィルムは伸ばされ、延性の小さな輻射効果のある板状物質は積層した２層の間ですべりが起こり必ず重なっているため輻射防止効果を確保できる。また、信頼性を低下させることなく角部を形成できる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本開示の真空断熱材によれば、輻射防止効果が低下しないため断熱特性が良好で、かつ信頼性の高い角部を容易に形成できる真空断熱材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る真空断熱材の断面図である。
【図２】実施の形態１に係る真空断熱材の外被材の断面拡大図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】変形例の真空断熱材の外被材の断面拡大図である。
【図５】実施の形態１に係る真空断熱材を金型で曲げる工程の概念図である。
【図６】実施の形態１に係る真空断熱材が直角に曲げられた断面概念図である。
【図７】実施の形態１に係る真空断熱材を曲げ加工後の外被材の拡大図である。
【図８】実施の形態２に係る真空断熱材の外被材の断面拡大図である。
【図９】図８の平面図である。
【図１０】実施の形態３に係る真空断熱材の外被材の断面拡大図である。
【図１１】全反射しない入射角θで樹脂層１０に入射した電磁波が、上下の輻射防止層５の間で反射を繰り返して樹脂層９に入射する場合の模式図である。
【図１２】実施の形態３に係る真空断熱材の曲げ加工後の外被材の拡大図である。
【図１３】実施の形態４に係る真空断熱材の外被材の断面拡大図である。
【図１４】図１３の平面図である。
【図１５】実施の形態４に係る真空断熱材の曲げ加工後の外被材の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の態様に係る真空断熱材は、無機質の繊維状集合体を含む芯材と、
前記芯材の少なくとも一方の面を覆う外被材と、
を含み、内部を減圧封止した真空断熱材であって、
前記外被材は、
最外にある樹脂層と、
前記樹脂層の内側の輻射防止層と、
を有し、前記輻射防止層は、その一部において、少なくとも２層以上の輻射防止層が積層した重複部を有する。
【００１３】
第２の態様に係る真空断熱材は、上記第１の態様において、前記重複部は、重複した前記輻射防止層の間に空間を有してもよい。
【００１４】
第３の態様に係る真空断熱材は、上記第１又は第２の態様において、前記輻射防止層は、薄板状であって、前記重複部の長さは、積層した前記輻射防止層の間に設置された樹脂層の厚さに対し、ｔａｎ１５°×（樹脂層の厚さ）×（２０−（樹脂層の積層数＋１））以上であってもよい。
【００１５】
第４の態様に係る真空断熱材は、上記第１から第３のいずれかの態様において、前記真空断熱材は、角部を有し、前記真空断熱材の板厚は、前記角部の曲げ半径の４倍以下であってもよい。
【００１６】
第５の態様に係る真空断熱材は、上記第４の態様において、前記外被材の最外の前記樹脂層は、２００％以上の伸びが可能な材料からなるものであってもよい。
【００１７】
第６の態様に係る真空断熱材は、上記第１から第５のいずれかの態様において、前記輻射防止層は、金属層を含み、前記金属層の厚さが４０ｎｍ以上であってもよい。
【００１８】
第７の態様に係る真空断熱材は、上記第６の態様において、前記輻射防止層の前記金属層は、アルミニウムからなるものであってもよい。
【００１９】
第８の態様に係る真空断熱材は、上記第１から第７のいずれかの態様において、前記輻射防止層は、
貫通孔を有する第１の輻射防止層と、
前記貫通孔を覆うと共に、前記貫通孔の周囲で前記第１の輻射防止層と積層する環状の重複部を形成する第２の輻射防止層と、
を含んでもよい。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る真空断熱材について、添付図面を参照しながら説明する。なお、図面において、実質的に同一の部材については同一の符号を付している。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図である。図１に示すように、真空断熱材１は、芯材２と、芯材２を覆う外被材３と、を含む。この真空断熱材１は、内部が減圧封止されている。外被材３は、芯材２の両面を覆うように設けられている。
なお、真空断熱材１の減圧封止は、大気圧よりも減圧していればよい。また、その封止も厳密な気密性を必要とするものではない。
【００２２】
以下に、この真空断熱材１を構成する構成部材について説明する。
【００２３】
＜芯材＞
芯材２は、無機質の繊維状集合体であればよい。芯材２としては、例えば、ガラスウール、ロックウール、炭素繊維、セラミック繊維等を用いることができる。なお、上記記載は例示であってこれらに限定されるものではない。また、角部に用いられる場合には、角部の形成時の屈曲可能な材料からなるものが好ましい。
【００２４】
＜外被材＞
図２は、外被材３の断面拡大図である。図３は、図２の平面図である。外被材３は、内側の樹脂層４と、輻射防止層５−１、５−２と、最外層の樹脂層６と、の積層構造を有する。輻射防止層５−１、５−２は、端部において部分的に重ね合わされて重複部Ａを形成している。
図４は、変形例の真空断熱材の外被材３の断面拡大図である。この変形例では、輻射防止層５−１の端部１８を先端側で先細となるテーパ状端部としているが、これに限られない。例えば、端部１８を三角形状、くさび状等にしてもよい。これによって、輻射防止層５−１と輻射防止層５−２との重なり合う重複部Ａ１の変形時におけるすべりをよくすることができる。
【００２５】
＜輻射防止材＞
輻射防止層５−１、５−２は、電磁波を透過させず、遮蔽するものであればよい。例えば、アルミニウム箔（板厚０．１ｍｍ）からなるものであってもよい。なお、輻射防止層５−１、５−２は、アルミニウム箔に限られず、アルミニウム蒸着フィルム等であってもよい。また、アルミニウム以外の金属や、同様に輻射防止機能を有する材料であればよい。この輻射防止層５−１、５−２は、長さＡの範囲にわたって２層の輻射防止層５−１、５−２（例えば、アルミニウム箔）が重ね合わされている重複部Ａを有する。重複部Ａでは、輻射防止層５−１、５−２の間にほとんど隙間は無いので、わずかでも重複部があれば板厚方向に輻射を起こす電磁波の通過は起こらない。物体中の熱の移動機構を大別すると、伝導伝熱、気体伝熱、対流伝熱、輻射伝熱およびこれらの組合せとなる。この真空断熱材１では、内部の真空度が十分高いため、対流、気体伝熱の影響をほとんど無視でき、伝導伝熱と輻射伝熱のみとなる。伝導伝熱については、芯材２と外被材３との接触面積を小さくしたり、芯材３との接触面に熱伝導性の悪い樹脂材料などを配置すれば、伝導伝熱の影響を無視できる。輻射伝熱については、電磁波を途中で遮蔽する物質を設ければ、温度が高い側からの伝熱を防ぐことが出来る。そのため、内側の樹脂層４の外側にアルミニウム箔を輻射防止層５−１、５−２として設置している。輻射防止層５−１と輻射防止層５−２とは、それぞれの端部を重ね合わせるように配置されている。アルミニウムは、延性と加工性に優れた金属である。一般に物質では吸収長と呼ばれる、それ以上の深さでは電磁波を通過しない厚さがある。吸収長は、例えば、電磁波の強度が１／ｅ２以下に減衰する厚さとしてもよい。波長１μｍの近赤外線や波長１０μｍの遠赤外線に対して、アルミニウムでは厚さが１５ｎｍ以上、他の実用金属材料で最も吸収長の深いニッケルでも厚さが４０ｎｍ以上あれば、電磁波を通さない。そこで、輻射防止層５−１、又は、輻射防止層５−２の端部の不連続部で電磁波が透過しないように、２層の輻射防止層５−１、５−２を重ね合せて重複部Ａを形成している。なお、図３の平面図に示すように、重複部Ａは、輻射防止層５−１、５−２のそれぞれの端部の直線で囲まれた形状を有するが、これに限られない。例えば、輻射防止層５−１、５−２の端部が曲線状の場合には、重複部Ａは、曲線で囲まれた形状であってもよい。
【００２６】
なお、図２に示すように、この重複部Ａでは、わずかながら空間１７が存在する。空間１７が存在すると、この部分の伝熱性が悪くなり断熱特性の効果が大きくなる。一方、図４の変形例では、重複部Ａ１の空間１７が減るが、上述のように変形時のすべりがよくなる。輻射防止層５−１、５−２は、アルミニウムに限られず、アルミニウム以外の金属や、同様に輻射防止機能を有する材料であればよい。内側の樹脂層４は、輻射防止層５−１を固定する役割を有していてもよい。なお、内側の樹脂層４は、輻射防止層５−２を固定しなくてもよい。一方、最外層の樹脂層６は、外気からの熱伝導を防ぐことと、輻射防止層５−２の固定の役割を有していてもよい。最外層の樹脂層６は、輻射防止層５−１を固定しなくてもよい。あるいは、輻射防止層５−１、５−２のいずれか一方又は両方は、樹脂層４、６の両方に対して固定されていなくてもよい。輻射防止層５−１、５−２の少なくとも一方が樹脂層４、６の少なくとも一方に対して固定されていないことによって、重複部Ａを保持しながら変形時のすべりが容易に行われる。なお、輻射防止層５−１、５−２と樹脂層４、６との固定は、例えば、接着剤又は熱圧着によって行ってもよい。
【００２７】
＜樹脂層＞
外被材３は、内側の樹脂層４と、最外の樹脂層６と、を含む。樹脂層４、６は、後述する角部の形成時の伸びが可能な材料からなるものが好ましい。樹脂層４、６として、例えば、ポリアミド、フッ素樹脂や塩化ビニル樹脂を用いることができる。ポリアミド、フッ素樹脂や塩化ビニル樹脂は、伸びが３倍程度までの用途に用いることができる。また、樹脂層４、６として、ポリプロピレン、ポリエチレンを用いることができる。ポリプロピレンやポリエチレンは、伸びが８倍程度までの用途に用いることができる。内側の樹脂層４と最外の樹脂層６とはそれぞれ異なる材料からなるものであってもよい。
【００２８】
図５は、真空断熱材１を製品の角部に適用するため、金型で曲げる工程の概念図である。例えば、雌型７の上に真空断熱材１を設置し、雄型８を押し下げて真空断熱材１を折り曲げて、雌型７の凹部に沿って角部を形成してもよい。なお、真空断熱材１に角部を形成する方法は上記金型を用いる方法に限られない。
【００２９】
図６は、直角に曲げられた真空断熱材１の断面概念図で、Ｒは曲げ半径、Ｗは真空断熱材１の厚さである。ここでは、板厚Ｗが実用的に最大に近い２０ｍｍの真空断熱材１を、実用的に最も小さい曲げ半径Ｒ  ５ｍｍで直角に曲げた場合を想定している。この加工により、外被材の外周側３ａの伸びは、外被材の内側３ｂの５倍になる。また板厚Ｗが５ｍｍであれば、外被材の外周側３ａの伸びは、外被材の内側３ｂの２倍になる。このとき、樹脂層４、６には２００％の伸びが発生するので、これ以上の伸びが可能な材料でなければならない。伸びが３倍程度までであれば、ポリアミド、フッ素樹脂や塩化ビニル樹脂で対応でき、８倍までの伸びにはポリプロピレンやポリエチレンで対応できる。角部が円弧の場合、内径と外径の差から生じる伸びは、板厚Ｗの７倍までは樹脂層４、６は破損しない。しかし、これ以上の伸びを与えると、芯材２を曲げることができても、外被材３の樹脂層６が破れ、真空性を保てなくなる。そこで、真空断熱材１に負荷を与える場合にはその材料に応じた負荷を与えることが好ましい。
【００３０】
図７は、図６の場合の曲げ加工後の外被材３の拡大図で、Ａ２は、輻射防止層５−１、５−２の重ね合せ長さである。外被材３を構成する樹脂層４や６の伸びに比べ、輻射防止層５は、延性の良いアルミニウムでも伸びは最大でも５０％以下である。そのため、樹脂層４や６の大きな伸びを吸収するために、曲げ加工前の図２において、伸びは、曲げ半径Ｒ  ５ｍｍと真空断熱材１の板厚Ｗ２０ｍｍとの和（Ｒ＋Ｗ）を半径とする４分の１円の長さ３９．２５ｍｍとなる。算出された上記伸びよりも大きな重複長さＡとして、例えば５０ｍｍを設定し、曲げ加工部に重複部が含まれるようにしておけば、曲げ加工後の図７においても重複長さＡ２を確保し輻射防止層５−１、５−２が輻射面として不連続にならない。このため、断熱性を低下させることがない。また重ね合せ部は、表面処理などで潤滑処理がされていると滑りやすく望ましい。
【００３１】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２の真空断熱材の外被材の断面拡大図である。図９は、図８の平面図である。図８において、図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図８の真空断熱材の外被材は、図２の真空断熱材の外被材と対比すると、環状の第１の輻射防止層５−１を貫通する孔１９が円形状の不連続部である点で相違する。また、環状の第２の輻射防止層５−２は、第１の輻射防止層５−１の孔１９を覆うと共に、孔１９の周囲の第１の輻射防止層５−１と第２の輻射防止層５−２とが積層する環状の重複部Ｂを形成している点で相違する。
上記外被材で角部（コーナ部）等を立体的に覆う際に第１の輻射防止材５−１の円形の孔１９を角部に対応させることができる。孔１９の周囲に環状の重複部Ｂが設けられているので、角部を中心とした若干のずれが生じた場合にも輻射防止材５−１、５−２が不連続にならないため断熱性を低下させることがない。なお、重複部Ｂは、表面処理などで潤滑処理がなされていると滑りやすく望ましい。
【００３２】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３の真空断熱材の外被材の断面拡大図である。図１０において、樹脂層９、１１等は、図２における樹脂層４、６等と対応する。図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図１０の真空断熱材の外被材は、図２の真空断熱材の外被材と対比すると、最外の樹脂層１１と輻射防止層５とだけでなく、重複部を構成する２枚の輻射防止層５−１、５−２の間に樹脂層１０を設けている点で異なる。Ａ３は輻射防止層５の重複長さである。外被材３中に入った電磁波は内部で乱反射する。矢印で示す電磁波の入射角θが、全反射を起こす臨界角より大きければ外被材３の外から電磁波は真空断熱材の内部に入らない。全反射の条件は、ｓｉｎθ＞ｓｉｎ（臨界角）＝１／（屈折率）で与えられる。樹脂の屈折率は、最も大きな材料のアクリル樹脂で１．５３であり、１．６をみておけば十分である。屈折率１．６での臨界角は３８．７度である。
【００３３】
次に、全反射しない入射角の場合について述べる。つまり、入射角が３８．７°より小さい場合には電磁波は全反射されることなく樹脂層１１から樹脂層１０に入射する。その後、上下の輻射防止層５−１、５−２の間で反射を繰り返して樹脂層９に入射して芯材２に至る。
図１１は、全反射しない入射角θで樹脂層１０に入射した電磁波が、上下の輻射防止層５−１、５−２の間で反射を繰り返して樹脂層９に入射する場合の模式図である。なお、図１１では５回の反射で樹脂層９に入射しているが、反射の回数は図に表すための便宜上のものであって後述するように、入射角θ、樹脂層の厚さＤ及び重複部の長さＡ３によって反射の回数は変化する。
【００３４】
そこで、必要とされる重複部の長さＡ３について検討を行う。入射する電磁波が十分減衰したと考えられる電磁波強度は、元の電磁波強度を１とした場合に、およそ１／ｅ２＝０．１３５である。入射角θを５°とした場合、透過率は０．９４である。このため、電磁波強度１の電磁波が入射角５°で樹脂層１１から樹脂層９を通過して、上記電磁波強度０．１３５となるには、反射により３２回樹脂層の界面を通過することが必要である。前記３２回の反射には、大気と樹脂層１１の界面と、樹脂層１１と樹脂層１０の界面と、樹脂層１０と輻射防止層５−１の界面と、樹脂層９と芯材２側の界面と、の４回の透過時の損失が含まれる。したがって、前記４回の損失を除いた反射回数（３２−４）が必要になる。そのために必要な重複長さＡ３は、ｔａｎ５°×厚さＤ×（３２−４）回より求まり、厚さＤの２．５倍となる。同様に、入射角１０°の場合は、透過率０．９２のため、２４回の界面通過で重複長さＡ３は厚さＤの３．５倍となる。入射角１５°の場合は、透過率０．９のため、２０回の界面通過で重複長さＡ３は厚さＤの４．３倍となる。入射角２０°の場合は、透過率０．８５のため、１３回の界面通過で重複長さＡ３は厚さＤの３．３倍となる。入射角２５°の場合は、透過率０．７５のため、７回の界面通過で重複長さＡ３は厚さＤの１．４倍となる。入射角３０°の場合は、透過率０．６２のため、５回の界面通過で重複長さＡ３は厚さＤの０．６倍となる。上記のように、入射角５°から入射角１５°までは必要な重複長さＡ３は増加していき、入射角１５°の場合に厚さＤの４．３倍となる。その後、入射角１５°を越えると必要な重複長さＡ３は減少し、入射角３０°では、必要な重複長さＡ３は厚さＤの０．６倍となる。そこで、必要な重複長さＡ３としては、入射角１５°の場合に対応できる厚さＤの４．５倍以上を設定しておけば、大気から芯材２内へ通過する輻射電磁波の強度を十分小さくすることができる。また芯材２から反対側の外被材を通過して大気中に出る輻射電磁波には同様の損失が発生するので、電磁波強度は、最初に大気中から入射した時の０．０２倍以下に小さくなる。
【００３５】
図１２は、曲げ加工後の外被材３の拡大図で、Ａ４は、輻射防止層５−１、５−２の重複長さである。中間の樹脂層１０が伸びることで、上下２枚の輻射防止層５−１、５−２の移動が円滑に行われる。実施の形態１で述べたように、曲げ加工部に重複部が含まれるようにしておけば、曲げ加工後の輻射防止層５−１、５−２が輻射面として不連続にならないため、断熱性を低下させることがない。樹脂層の伸びに比べ、輻射防止層５−１、５−２の伸びが小さいため、重ね合せ長さＡ４は、図１０の重ね合せ長さＡ３よりも短くなる。
【００３６】
（実施の形態４）
図１３は、実施の形態３に係る真空断熱材の外被材の断面拡大図である。図１４は、図１３の平面図である。図１３において、樹脂層１２、１５等は、図２における樹脂層４、６等と対応し、図１０における樹脂層９、１１等と対応する。また、輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３等は、図２及び図９における輻射防止層５−１、５−２等と対応する。そこで、これらの対応する構成要素については詳細な説明を省略する。図１３の真空断熱材の外被材は、図２の真空断熱材の外被材と対比すると、最外の樹脂層１５と一層の輻射防止層１６−３とだけでなく、３層の輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３と、各輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３の間にそれぞれ樹脂層１３、１４と、その外側に樹脂層１２を設けている点で相違している。つまり、輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３を２層から３層に多層にし、輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３の間に樹脂層１３、１４をそれぞれ設けている。また、輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３には、曲げ方向と直角な方向（紙面に垂直な方向）に延在するスリット２０を設け、不連続部としていることを特徴とする。輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３は、不連続にしていても、板厚方向で見れば、複数の輻射防止層が重複する重複長さＡ５を確保するように配置されている。このような配置は、アルミニウム箔であれば、製造時に帯状のアルミニウム箔を適切な間隔で並べればよい。また蒸着フィルムでは、蒸着の形状を調整すればよい。
【００３７】
輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３の板面方向の必要な重複長さＡ５は、図１０に関する記述において示したように入射角１５°付近で最大となる。樹脂層が１層増える毎に樹脂層の界面が１面増えるので、必要な最小の重複長さＡ５は、厚さＤが一定値の場合の一般式として、ｔａｎ１５°×厚さＤ×（２０−（ｎ＋１））で表される重複長さが確保されればよい。ここで、ｎは積層された樹脂層の数である。つまり、３層以上の輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３を設けることで、輻射防止層の間に設けられる樹脂層の層数が増える。上層側の樹脂層１５から２枚の輻射防止層１６−２、１６−３の間の樹脂層１４に入射した電磁波は、２枚の輻射防止層１６−２、１６−３の間での反射を繰り返した後、下層側の樹脂層１３に入射していき、同様の反射を繰り返してさらに下層側の樹脂層１２に入射する。そこで、輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３の間に設けられる樹脂層の層数が増えることによって、必要とされる輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３の重複長さＡ５が短くなるという利点がある。本実施の形態では、ｎは４層なので、必要な重複長さＡ５は、厚さＤの４．０倍となる。
【００３８】
図１５は、曲げ加工後の外被材３の拡大図である。中間の樹脂層１３と１４と輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３間の樹脂が伸びることで、３層の輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３の移動が円滑に行われる。そこで、この真空断熱材では、実施の形態１や２に係る真空断熱材と異なり、重複部を狙って曲げ加工を行わなくとも広い範囲で曲げ加工後の輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３が輻射面として不連続にならないため、断熱性を低下させることがない。
なお、図１５において、樹脂層１３、１４、１５と輻射防止層１６−１、１６−２、１６−３は、それぞれ３層としたが、３層に限られず、更に多層にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本開示の真空断熱材は、断熱特性が良好で、輻射防止効果が低下せず、かつ信頼性の高い角部を容易に形成できるので、建築等の断熱壁の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１  真空断熱材
２  芯材
３  外被材
４  内側の樹脂層
５、５−１、５−２  輻射防止層
６  最外層の樹脂層
７  雌型
８  雄型
９  樹脂層
１０  樹脂層
１１  樹脂層
１２  樹脂層
１３  樹脂層
１４  樹脂層
１５  樹脂層
１６−１、１６−２、１６−３  輻射防止層
１７  空間
１８  テーパ状端部
１９  孔
２０  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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