(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定商品の識別情報と、指定商品の消費期間と、指定商品の購入日と、来店頻度情報を記憶可能な携帯型記憶媒体と、
顧客が購入する商品の識別情報を特定する特定手段と、
携帯型記憶媒体から指定商品の識別情報を読み出す読出手段と、
特定手段が特定した識別情報と読出手段が読み出した識別情報とが対応するときに、その商品の購入日を指定商品の購入日として携帯型記憶媒体に記録する購入日記録手段と、
携帯型記憶媒体から指定商品の消費期間、指定商品の購入日、及び、来店頻度情報を読み出し、その読み出した日と来店頻度情報から算出される「顧客が来店する期間」の間に、指定商品の購入日と指定商品の消費期間から算出される「指定商品が空になることが予測される日」が来るか否かを判定する判定手段と、
判定手段の判定結果に応じて異なる表示を行う表示手段、
を有する買い物サポートシステム。
【請求項２】
店舗内に設置されているレジ端末と、
商品の識別情報を記憶しており、レジ端末に接続されている記憶装置と、
記憶装置に接続されていない購入時期表示機、
を有し、
レジ端末が、特定手段と、読出手段と、購入日記録手段を有し、
特定手段が、記憶装置にアクセスして顧客が購入する商品の識別情報を特定し、
レジ端末と購入時期表示機の一方が、判定手段を有し、
購入時期表示機が、表示手段を有する、
請求項１の買い物サポートシステム。
【請求項３】
顧客の来店履歴を記憶する来店履歴記憶手段と、
来店頻度情報記録手段をさらに有しており、
顧客が商品を購入するときに、来店履歴記憶手段が顧客の来店履歴を更新するとともに、来店頻度情報記録手段が、更新された来店履歴に基づく来店頻度情報を携帯型記憶媒体に記録する請求項１または２の買い物サポートシステム。
【請求項４】
指定商品の識別情報と、指定商品の消費期間と、指定商品の購入日と、来店頻度情報を記憶可能な携帯型記憶媒体と通信する通信システムであって、
顧客が購入する商品の識別情報を特定する特定手段と、
携帯型記憶媒体から指定商品の識別情報を読み出す読出手段と、
特定手段が特定した識別情報と読出手段が読み出した識別情報とが対応するときに、その商品の購入日を指定商品の購入日として携帯型記憶媒体に記録する購入日記録手段と、
携帯型記憶媒体から指定商品の消費期間、指定商品の購入日、及び、来店頻度情報を読み出し、その読み出した日と来店頻度情報から算出される「顧客が来店する期間」の間に、指定商品の購入日と指定商品の消費期間から算出される「指定商品が空になることが予測される日」が来るか否かを判定する判定手段と、
判定手段の判定結果に応じて異なる表示を行う表示手段、
を有する通信システム。
【請求項５】
店舗内に設置されているレジ端末と、
商品の識別情報を記憶しており、レジ端末に接続されている記憶装置と、
記憶装置に接続されていない購入時期表示機、
を有し、
レジ端末が、特定手段と、読出手段と、購入日記録手段を有し、
特定手段が、記憶装置にアクセスして顧客が購入する商品の識別情報を特定し、
レジ端末と購入時期表示機の一方が、判定手段を有し、
購入時期表示機が、表示手段を有する、
請求項４の通信システム。
【請求項６】
顧客の来店履歴を記憶する来店履歴記憶手段と、
来店頻度情報記録手段をさらに有しており、
顧客が商品を購入するときに、来店履歴記憶手段が顧客の来店履歴を更新するとともに、来店頻度情報記録手段が、更新された来店履歴に基づく来店頻度情報を携帯型記憶媒体に記録する請求項４または５の買い物サポートシステム。
【請求項７】
指定商品の識別情報と、指定商品の消費期間と、指定商品の購入日と、来店頻度情報を記憶可能な携帯型記憶媒体と通信するレジ端末であって、
顧客が購入する商品の識別情報を特定する特定手段と、
携帯型記憶媒体から指定商品の識別情報を読み出す読出手段と、
特定手段が特定した識別情報と読出手段が読み出した識別情報とが対応するときに、その商品の購入日を指定商品の購入日として携帯型記憶媒体に記録する購入日記録手段と、
携帯型記憶媒体から指定商品の消費期間、指定商品の購入日、及び、来店頻度情報を読み出し、その読み出した日と来店頻度情報から算出される「顧客が来店する期間」の間に、指定商品の購入日と指定商品の消費期間から算出される「指定商品が空になることが予測される日」が来るか否かを判定する判定手段と、
判定手段の判定結果を携帯型記憶媒体に記録する判定結果記録手段、
を有するレジ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、買い物サポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無線通信可能なタグを付加した食材を冷蔵庫内に収納し、各タグと通信することで冷蔵庫内にどのような食材があるか、及び、各食材の賞味期限を管理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４３３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムでは、食材の有無を把握することは可能であるが、食材の残量（例えば、調味料等のように容器内に入れられている食材の容器内の残量）を把握することができない。したがって、その食材が無くなった段階で初めて、その食材を購入する必要があることをシステムで把握することができる。このため、特許文献１のシステムでは、食材の適切な購入時期をユーザに知らせることができない。したがって、本明細書では、食材及びその他の商品についての適切な購入時期をユーザに知らせることが可能な買い物サポートシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する買い物サポートシステムは、携帯型記憶媒体と、特定手段と、読出手段と、購入日記録手段と、判定手段と、表示手段を有する。携帯型記憶媒体は、指定商品の識別情報と、指定商品の消費期間と、指定商品の購入日と、来店頻度情報を記憶することができる。特定手段は、顧客が購入する商品の識別情報を特定する。読出手段は、携帯型記憶媒体から指定商品の識別情報を読み出す。購入日記録手段は、特定手段が特定した識別情報と読出手段が読み出した識別情報とが対応するときに、その商品の購入日を指定商品の購入日として携帯型記憶媒体に記録する。判定手段は、携帯型記憶媒体から指定商品の消費期間、指定商品の購入日、及び、来店頻度情報を読み出し、その読み出した日と来店頻度情報から算出される「顧客が来店する期間」の間に、指定商品の購入日と指定商品の消費期間から算出される「指定商品が空になることが予測される日」が来るか否かを判定する。表示手段は、判定手段の判定結果に応じて異なる表示を行う。
【０００６】
この買い物サポートシステムは、商品を販売する販売店とその顧客の間で使用される。携帯型記憶媒体に記憶される指定商品の識別情報は、購入時期を管理する対象である商品（すなわち、指定商品）を特定するための情報である。指定商品の識別情報は、販売店や、顧客（すなわち、携帯型記憶媒体のユーザ）等が、携帯型記憶媒体に記録することができる。指定商品の消費期間は、指定商品（例えば、調味料等）を顧客がどの程度の期間で消費するかを示す情報である。指定商品の消費期間は、販売店や、顧客等が、携帯型記憶媒体に記録することができる。顧客は、携帯型記憶媒体を携帯して販売店にて買い物をする。顧客が商品を購入するときに、販売店は、特定手段によって、その商品の識別情報を特定する。また、販売店は、読出手段によって、携帯型記憶媒体から指定商品の識別情報を読み出す。特定手段が特定した識別情報と読出手段が読み出した識別情報とが対応する場合には、購入日記録手段が、その商品の購入の日を指定商品の購入日として携帯型記憶媒体に記録する。判定手段は、携帯型記憶媒体から指定商品の消費期間、及び、指定商品の購入日を読み出し、その読み出した日と、読み出した指定商品の消費期間、及び、指定商品の購入日が所定の関係にあるか否かを判定する。すなわち、携帯型記録媒体に記憶されている指定商品の消費期間と指定商品の購入日から、指定商品がいつ頃無くなるか（空になるか）が分かる。判定手段は、指定商品が空になることが予測される日と、携帯型記憶媒体から情報を読み出した日（すなわち、現在）とを比較することで、指定商品を購入する必要があるか否かを判定することができる。表示手段は、判定結果に応じた表示を行う。これによって、顧客に対して指定商品を購入する必要があるか否かが通知される。このように、この買い物サポートシステムによれば、指定商品が空になる日を予測して、それに応じて指定商品の購入の必要性を顧客に通知することができる。
【０００７】
なお、商品の識別情報は、商品ごとに定められていてもよいし、商品のブランドごとに定められていてもよいし、商品の種類（例えば、砂糖、塩、醤油、味噌等）ごとに定められていてもよいし、その他の区分にしたがって定められていてもよい。また、特定手段として、商品に印刷されているバーコードや２次元コードを読み取ったり、商品に付されている無線通信タグからデータを読み出す機器を用いることができる。特定手段が商品から読み取ったデータそのものが商品の識別情報であってもよいし、特定手段が、データベースを有しており、商品から読み取ったデータに基づいてデータベースの中からその商品の識別情報を特定してもよい。また、携帯型記憶媒体は、データの記録及び読み取りが可能であれば、どのような媒体であってもよい。例えば、無線通信可能なカード型の記憶媒体を、携帯型記憶媒体として用いることができる。また、携帯電話等の表示画面を有する携帯機器を、携帯型記憶媒体として用いてもよい。また、判定手段及び表示手段は、種々の場所に設置することができる。例えば、判定手段を、販売店のレジに設置し、顧客が商品を購入するときに上記の判定を行い、その判定結果を携帯型記憶媒体に記録するようにしてもよい。この場合、顧客は、レジまたはその他の場所に設置された表示手段に判定結果を読み取らせ、その判定結果を表示させることができる。また、例えば、判定手段と表示手段を一体化した装置を販売店またはその他の場所に設置し、顧客がその装置に携帯型記憶媒体から情報を読み出させ、その装置で上記の判定及び表示を行うようにしてもよい。また、携帯型記憶媒体を携帯機器（例えば、携帯電話等）により構成し、その携帯機器を判定装置及び表示手段として機能させてもよい。
【０００８】
また、上述した携帯型記憶媒体と通信する通信システムも、本明細書によって提供される技術の１つである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】店舗１０内の配置を示す図。
【図２】ＩＣカード６０の構成を示すブロック図。
【図３】購入管理データベース７０の内容を示す図。
【図４】レジ端末２０の構成を示すブロック図。
【図５】商品データベース３２の内容を示す図。
【図６】購入時期表示機４０の構成を示すブロック図。
【図７】レジ端末２０が実施する処理を示すフローチャート。
【図８】ステップＳ１０の処理の詳細を示すフローチャート。
【図９】ステップＳ１４の処理の詳細を示すフローチャート。
【図１０】Ｔ＋３Ｗ＜Ｘ＋Ｙのときの状態を示すタイムチャート。
【図１１】Ｔ＜Ｘ＋Ｙのときの状態を示すタイムチャート。
【図１２】Ｔ＋３Ｗ＜Ｚのときの状態を示すタイムチャート。
【図１３】Ｔ＜Ｚのときの状態を示すタイムチャート。
【図１４】Ｔ＞Ｚのときの状態を示すタイムチャート。
【図１５】実施例２の購入時期表示機４０の構成を示すブロック図。
【図１６】実施例２の購入時期表示機４０が実行する処理を示すフローチャート。
【図１７】実施例３の携帯機器８０の構成を示すブロック図。
【図１８】変形例における購入管理データベース７０の内容を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
最初に、以下に説明する実施例の特徴を列記する。なお、ここに列記する特徴は、何れも独立して有効なものである。
【００１１】
（特徴１）  携帯型記憶媒体が、来店頻度情報を記憶可能である。判定手段は、携帯型記憶媒体から指定商品の消費期間、指定商品の購入日、及び、来店頻度情報を読み出し、その読み出した日と、読み出した指定商品の消費期間、指定商品の購入日、及び、来店頻度情報が所定の関係にあるか否かを判定する。
【００１２】
特徴１によれば、読み出した日と来店頻度情報から、顧客の次の来店日を予測することができる。したがって、指定商品が空になることが予測される日と、顧客の次の来店日に基づいて、より適切に指定商品の購入時期を通知することが可能となる。
【００１３】
（特徴２）  買い物サポートシステムは、顧客の来店履歴を記憶する来店履歴記憶手段と、来店頻度情報記録手段を有している。顧客が商品を購入するときに、来店履歴記憶手段が顧客の来店履歴を更新するとともに、来店頻度情報記録手段が、更新された来店履歴に基づく来店頻度情報を携帯型記憶媒体に記録する。
【００１４】
特徴２によれば、顧客の来店履歴に基づいて、携帯型記憶媒体に記憶されている来店頻度情報を随時更新することができる。これによって、より適切に指定商品の購入時期を通知することができる。
【００１５】
（特徴３）  買い物サポートシステムは、顧客による指定商品の購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、消費期間記録手段を有している。特定手段が特定した識別情報と読み出し手段が読み出した識別情報とが対応するときに、購入履歴記憶手段が指定商品の購入履歴を更新するとともに、消費期間記録手段が、更新された購入履歴に基づく指定商品の消費期間を携帯型記憶媒体に記録する。
【００１６】
特徴３によれば、顧客による指定商品の購入履歴に基づいて、携帯型記憶媒体に記憶されている指定商品の消費期間を随時更新することができる。これによって、より適切に指定商品の購入時期を通知することが可能となる。
【００１７】
（特徴４）  買い物サポートシステムは、判定手段の判定結果を携帯型記憶媒体に記録する判定結果記録手段をさらに有している。表示手段が、携帯型記憶媒体から判定結果を読み出し、その判定結果に応じて異なる表示を行う。
【実施例１】
【００１８】
実施例１の買い物サポートシステムは、図１に示すレジ端末２０及び購入時期表示機４０と、図２に示すＩＣカード６０によって構成されている。図１は、レジ端末２０と購入時期表示機４０の店舗１０内への設置状況の一例を示している。店舗１０内には、商品陳列エリア１２に隣接して、複数のレジ１４が設置されている。各レジ１４には、レジ端末２０が設置されている。また、購入時期表示機４０は、店舗１０の出入口１６の横に設置されている。ＩＣカード６０は、店舗１０の顧客が所有している。ＩＣカード６０は、レジ端末２０及び購入時期表示機４０との間で無線通信することができる。
【００１９】
ＩＣカード６０は、ＩＣを内蔵したカード型の記録媒体である。ＩＣには、図２に示す演算装置６４と記憶装置６６が形成されている。また、ＩＣカード６０は、無線通信用のアンテナ６２を内蔵している。アンテナ６２は、演算装置６４に接続されている。ＩＣカード６０は、いわゆるＲＦＩＤタグである。外部から送信される電波をアンテナ６２が受信すると、その電波から供給される電力によって演算装置６４と記憶装置６６が起動する。演算装置６４は、アンテナ６２を介して、外部機器と無線通信を行う。また、演算装置６４は、記憶装置６６からデータを読み出したり、記憶装置６６にデータを書き込んだりする。記憶装置６６は、購入管理データベース７０と、来店頻度情報７２と、金額情報７４と、顧客識別情報７６を記憶している。
【００２０】
顧客識別情報７６は、各ＩＣカード６０に個別に与えられている識別情報である。
【００２１】
金額情報７４は、ＩＣカード６０にストックされている金額を示すデータである。すなわち、ＩＣカード６０は、プリペイド機能を有している。図示しないチャージ用端末によってＩＣカード６０に対してチャージを行うと、記憶装置６６が記憶している金額情報７４が増加する。また、料金の支払い時にＩＣカード６０を利用して清算を行うと、記憶装置６６が記憶している金額情報７４が減少する。
【００２２】
来店頻度情報７２は、ＩＣカード６０を所有する顧客が店舗１０に来店する頻度を示すデータである。例えば、顧客が３日に１回店舗１０に来店する場合には、来店頻度情報７２として３（日）というデータが記憶されている。ＩＣカード６０の新規発行時には、来店頻度情報７２は所定の値にセットされている。また、後に詳述するように、ＩＣカード６０が店舗１０で繰り返し使用されると、これに応じて来店頻度情報７２が更新される。
【００２３】
図３は、購入管理データベース７０の内容を示している。購入管理データベース７０は、購入時期を管理すべき商品を定めたデータベースである。購入管理データベース７０には、購入時期を管理する対象である商品を示す商品シリアルナンバーが少なくとも１つ記述されている。商品シリアルナンバーは、店舗１０で販売されている商品に対して、商品毎に定められているシリアルナンバーである。図３に示すように、購入管理データベース７０に記述されている商品シリアルナンバーの各々に対して、商品名と、消費期間Ｙと、購入日Ｘと、購入履歴と、賞味期限Ｚと、フラグとが記述されている。図３の商品名は、商品シリアルナンバーに対応する商品名である。図３の消費期間Ｙは、対応する商品を消費する平均的な期間を示すデータである。例えば、図３では、○○醤油の消費期間が６０日とされているが、これは、ＩＣカード６０を所有している顧客が○○醤油を約６０日で消費する（使い果たす）ことを示している。図３の購入日Ｘは、対応する商品を購入した直近の日を示している。図３の購入履歴は、ＩＣカード６０を所有している顧客が、対応する商品を購入した履歴を示している。例えば、購入履歴として、対応する商品１０個分の直近の購入日が記録されている。図３の賞味期限Ｚは、対応する商品の賞味期限である。フラグは、対応する商品の購入時期についての判定結果を示す値である。フラグについては後に詳述する。なお、購入管理データベース７０には、店舗１０等に設置されている専用の機械（図示省略）によって、任意の商品の情報を追加することができる。すなわち、顧客は、購入時期を管理すべき商品として任意の商品をＩＣカード６０に登録することができる。
【００２４】
図４に示すように、レジ端末２０は、ネットワーク上の記憶装置３０に接続されている。なお、店舗１０には複数のレジ端末２０が設置されているが、全てのレジ端末２０が共通の記憶装置３０に接続されている。したがって、何れのレジ端末２０でも、記憶装置３０にアクセスすることができる。レジ端末２０は、演算装置２２と、バーコードリーダ２４と、ＲＦＩＤリーダライタ２６を有している。バーコードリーダ２４は、顧客が購入する商品に付されているバーコードを読み取る。ＲＦＩＤリーダライタ２６は、ＩＣカード６０との間で無線通信を行う。演算装置２２は、ＣＰＵとメモリ等により構成されている。演算装置２２は、バーコードリーダ２４、及び、ＲＦＩＤリーダライタ２６を制御するとともに、これらから入力されるデータに基づいて演算処理を実行する。記憶装置３０は、商品データベース３２と、来店履歴データベース３４と、本日情報３６を記憶している。
【００２５】
本日情報３６は、現在の日付（以下、本日Ｔという）を示すデータである。本日情報３６は、毎日更新される。
【００２６】
来店履歴データベース３４は、店舗１０に来店する顧客毎に来店履歴を記録したデータベースである。例えば、来店履歴として、対象の顧客の１０回分の直近の来店日（何らかの商品を購入した日）が記録されている。
【００２７】
図５は、商品データベース３２の内容を示している。商品データベース３２は、店舗１０で販売されている全ての商品について、バーコードデータ、商品シリアルナンバー、商品名、賞味期限Ｚ、価格等を記述したデータである。図５のバーコードデータは、対応する商品に付されているバーコードが示すデータである。図５の商品シリアルナンバーは、対応する商品のシリアルナンバーである。図５の商品名は、対応する商品の商品名である。図５の賞味期限Ｚは、対応する商品の賞味期限である。図５の価格は、対応する商品の価格である。
【００２８】
図６に示すように、購入時期表示機４０は、演算装置４２と、表示装置４４と、ＲＦＩＤリーダライタ４６を有している。ＲＦＩＤリーダライタ４６は、ＩＣカード６０との間で無線通信を行う。演算装置４２は、ＣＰＵとメモリ等によって構成されている。演算装置４２は、ＲＦＩＤリーダライタ４６と表示装置４４を制御する。演算装置４２は、ＲＦＩＤリーダライタ４６を介してＩＣカード６０からデータを読み取り、読み出したデータに応じた画面を表示装置４４に表示させる。
【００２９】
次に、顧客がレジ１４にて商品を購入するときのレジ端末２０とＩＣカード６０の動作について説明する。図７は、顧客が商品を購入する際のレジ端末２０の動作を示している。顧客が商品をレジ１４に持ち込むと、ステップＳ２において、店員がレジ端末２０のバーコードリーダ２４を用いて、レジ１４に持ち込まれた各商品のバーコードを読み取る。バーコードリーダ２４で１つの商品のバーコードが読み取られると、バーコードリーダ２４から演算装置２２にその商品のバーコードデータが入力される。演算装置２２は、バーコードリーダ２４からバーコードデータの入力を受けると、記憶装置３０の商品データベース３２にアクセスし、バーコードリーダ２４から入力されたバーコードデータに対応する商品の情報（すなわち、図５に示す商品シリアルナンバー、商品名、賞味期限Ｚ、及び、価格）を読み出す。演算装置２２は、バーコードリーダ２４がバーコードデータを読み取るたびに、この動作を実行する。したがって、演算装置２２に、顧客が購入する商品の情報が蓄積される。
【００３０】
店員は、ステップＳ２において顧客が購入する全ての商品のバーコードを読み取ると、ステップＳ４においてレジ端末２０の清算ボタン（図示省略）を押下する。すると、演算装置２２は、商品データベース３２から読み出した商品の情報の価格に基づいて、顧客が購入する商品の合計金額を算出し、レジ端末２０の表示機（図示省略）に合計金額を表示させる。顧客は、表示された合計金額を支払う。なお、このとき、顧客は、ＩＣカード６０のプリペイド機能によって支払いを行うこともできる。この場合には、顧客は、ＩＣカード６０をレジ端末２０のＲＦＩＤリーダライタ２６上にかざす。すると、ＲＦＩＤリーダライタ２６とＩＣカード６０が通信し、ＩＣカード６０の記憶装置６６に記憶されている金額情報７４が、レジ端末２０で算出された合計金額分だけ減額される。
【００３１】
ステップＳ６では、演算装置２２が、ＩＣカード６０から購入管理データベース７０と、来店頻度情報７２と、顧客識別情報７６を読み出す。ステップＳ４において顧客がＩＣカード６０を使わずに清算した場合には、ステップＳ６において顧客がＩＣカード６０をＲＦＩＤリーダライタ２６上にかざす。これによって、ＲＦＩＤリーダライタ２６とＩＣカード６０が通信し、ＩＣカード６０から演算装置２２にデータが送信される。また、ステップＳ４においてＩＣカード６０によって清算が行われた場合には、ステップＳ６はステップＳ４の清算が完了すると自動的に実施される。
【００３２】
ステップＳ８では、演算装置２２が、顧客が購入した商品に、購入時期を管理すべき商品が含まれているか否かを判定する。すなわち、演算装置２２は、ステップＳ２において、顧客が購入する商品の情報を商品データベース３２から読み出して蓄積している。また、ステップＳ６で演算装置２２が読み出した購入管理データベース７０は、購入時期を管理すべき商品を示す。演算装置２２は、ステップＳ２で蓄積した各商品の商品シリアルナンバーと、購入管理データベース７０に記述されている各商品の商品シリアルナンバーとを比較し、互いに一致する商品シリアルナンバーがあるか否かを判定する。以下では、ステップＳ８において、互いに一致すると判定された商品シリアルナンバーに対応する商品を、更新対象商品という。すなわち、更新対象商品は、顧客が購入する商品に含まれている購入時期を管理すべき商品である。更新対象商品が複数存在する場合もある。更新対象商品が存在する場合（すなわち、ステップＳ８でＹＥＳ）の場合には、ステップＳ１０が実施される。
【００３３】
ステップＳ１０では、演算装置２２が、ＩＣカード６０に記憶されている購入管理データベース７０の中の、更新対象商品の購入日等のデータを書き換える。図８は、ステップＳ１０において演算装置２２が実行する処理を示している。なお、図８は、１つの更新対象商品に対する処理を示している。ステップＳ８において更新対象商品が複数あった場合には、更新対象商品毎に図８の処理が繰り返される。
【００３４】
ステップＳ２０では、演算装置２２は、記憶装置３０から本日情報３６を読み出す。演算装置２２は、読み出した本日情報３６を、更新対象商品の新たな購入日として特定（認識）する。
【００３５】
ステップＳ２２では、演算装置２２は、ステップＳ２０で特定した新たな購入日と、ステップＳ６で読み出した購入管理データベース７０の中の更新対象商品の購入履歴とに基づいて、新たな購入履歴を算出する。
【００３６】
ステップＳ２４では、演算装置２２は、ステップＳ２２で算出した新たな購入履歴に基づいて、消費期間を算出する。例えば、購入履歴において、対象の商品を１０回購入するのに２０ヶ月を要していることが示されている場合には、消費期間として約６０日が算出される。
【００３７】
ステップＳ２６では、演算装置２２は、ステップＳ２において記憶装置６６の商品データベース３２の中から読み出した商品の情報の中から、更新対象商品の賞味期限を特定する。
【００３８】
ステップＳ２８では、演算装置２２は、ステップＳ２０で特定された購入日と、ステップＳ２２で算出された購入履歴と、ステップＳ２４で算出された消費期間と、ステップＳ２６で特定された賞味期限を、ＩＣカード６０に書き込む。すなわち、ＩＣカード６０が記憶している購入管理データベース７０の中の更新対象商品の購入日と、購入履歴と、消費期間と、賞味期限が、ステップＳ２０〜Ｓ２６で特定されたデータに書き換えられる。また、同時に、演算装置２２は、ＩＣカード６０が記憶している購入管理データベース７０の中の更新対象商品のフラグとして、「０」を書き込む。
【００３９】
以上に説明したように、購入時期を管理すべき商品を顧客が購入すると、ステップＳ１０（すなわち、図８の処理）において、ＩＣカード６０が記憶している購入管理データベース７０の中の当該購入した商品（すなわち、更新対象商品）の情報が、最新の情報に書き換えられる。
【００４０】
図７に示すように、ステップＳ１０が終了すると、ステップＳ１２が実施される。また、ステップＳ８においてＮＯと判定された場合には、ステップＳ１０が実施されることなく、ステップＳ１２が実施される。ステップＳ１２では、演算装置２２は、ステップＳ６で読み出した顧客識別情報７６に基づいて、記憶装置３０が記憶している来店履歴データベース３４の中から、その顧客識別情報７６に対応する顧客の来店履歴を読み出す。そして、読み出した来店履歴に本日情報３６を付加して、新たな来店履歴を算出する。また、演算装置２２は、新たに算出した来店履歴に基づいて、その顧客の新たな来店頻度情報７２を算出する。例えば、来店履歴が、顧客が１０回来店するのに３０日を要していることを示している場合には、来店頻度情報７２として３日が算出される。演算装置２２は、新たに算出した来店履歴を記憶装置３０の来店履歴データベース３４に上書きする。また、演算装置２２は、新たに算出した来店頻度情報７２を、ＩＣカード６０に上書きする。
【００４１】
ステップＳ１４では、図９に示すフラグの管理処理が実施される。上述したように、購入時期を管理すべき商品を購入した場合に、その商品に対するフラグは「０」にセットされる。図９のフラグ管理処理では、本日情報３６が示す本日Ｔと、来店頻度情報７２（ステップＳ１２で算出した来店頻度情報７２）が示す来店頻度Ｗと、購入日Ｘと、消費期間Ｙと、賞味期限Ｚに基づいて、購入管理データベース７０の中の各商品のフラグを算出する。なお、図９の処理は、購入管理データベース７０に中の１つの商品に対する処理を示している。購入管理データベース７０に複数の商品が登録されている場合には、図９の処理が商品毎に繰り返し実行される。また、ステップＳ１０において情報が更新された商品に対しては、フラグ管理処理を行わなくてもよいし、更新後の情報に基づいてフラグ管理処理を行ってもよい。
【００４２】
図９のステップＳ４０では、演算装置２２は、Ｔ＋３Ｗ＜Ｘ＋Ｙの関係が満たされるか否かを判定する。Ｔ＋３Ｗ＜Ｘ＋Ｙの関係が満たされることは、図１０に示すように、管理対象の商品が空になることが予想される日（Ｘ＋Ｙ）まで余裕があることを意味する。より詳細には、顧客が来店頻度Ｗのペースでその後３回来店する期間の間に、管理対象の商品が空にならないことが予想されることを意味する。この場合（ステップＳ４０でＹＥＳ）、演算装置２２は、何もせずに図９の処理を終了する。この場合には、管理対象の製品のフラグは「０」に維持される。したがって、フラグ「０」は、管理対象の商品が空になることが予想される日までまだ余裕があることを意味する。
【００４３】
ステップＳ４０でＮＯであった場合には、演算装置２２は、ステップＳ４２において、Ｔ＜Ｘ＋Ｙの関係が満たされるか否かを判定する。Ｔ＜Ｘ＋Ｙの関係が満たされることは、図１１に示すように、管理対象の商品が空になることが予想される日（Ｘ＋Ｙ）まであまり余裕がないことを意味する。より詳細には、顧客が来店頻度Ｗのペースでその後３回来店する期間の間に、管理対象の商品が空になることが予想されることを意味する。この場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、演算装置２２は、ステップＳ４４で、ＩＣカード６０が記憶している購入管理データベース７０の中の管理対象の商品のフラグに対して、「１」を書き込む。
【００４４】
ステップＳ４２でＮＯであった場合には、演算装置２２は、ステップＳ４６において、Ｔ＋３Ｗ＜Ｚの関係が満たされるか否かを判定する。Ｔ＋３Ｗ＜Ｚの関係が満たされることは、図１２に示すように、管理対象の商品が空になることが予想される日（Ｘ＋Ｙ）は既に過ぎているものの、賞味期限Ｚまではまだ余裕があることを意味する。より詳細には、顧客が来店頻度Ｗのペースでその後３回来店する期間の間に、管理対象の商品の賞味期限が来ないことを意味する。この場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）、演算装置２２は、ステップＳ４８で、ＩＣカード６０が記憶している購入管理データベース７０の中の管理対象の商品のフラグに対して、「１」を書き込む。したがって、フラグ「１」は、図１１または図１２の状態であることを示す。
【００４５】
ステップＳ４６でＮＯであった場合には、演算装置２２は、ステップＳ５０において、Ｔ＜Ｚの関係が満たされるか否かを判定する。Ｔ＜Ｚの関係が満たされることは、図１３に示すように、管理対象の商品の賞味期限Ｚまであまり余裕がないことを意味する。より詳細には、顧客が来店頻度Ｗのペースでその後３回来店する期間の間に、管理対象の商品の賞味期限Ｚが来ることを意味する。この場合（ステップＳ５０でＹＥＳ）、演算装置２２は、ステップＳ５２で、ＩＣカード６０が記憶している購入管理データベース７０の中の管理対象の商品のフラグに対して、「２」を書き込む。したがって、フラグ「２」は、図１３の状態であることを示す。
【００４６】
また、ステップＳ５０でＮＯであることは、図１４に示すように、管理対象の商品の賞味期限Ｚが既に過ぎていることを意味する。この場合（ステップＳ５０でＮＯ）、演算装置２２は、ステップＳ５４で、ＩＣカード６０が記憶している購入管理データベース７０の中の管理対象の商品のフラグに対して、「３」を書き込む。したがって、フラグ「３」は、図１４の状態であることを示す。
【００４７】
以上に説明したように、ステップＳ１４（すなわち、図９の処理）によって、購入管理データベース７０に登録されている各商品（すなわち、購入時期を管理すべき各商品）に対してフラグがセットされる。
【００４８】
次に、購入時期表示機４０の動作について説明する。顧客は、購入時期表示機４０のＲＦＩＤリーダライタ４６上にＩＣカード６０をかざすことで、購入時期表示機４０を使用することができる。購入時期表示機４０の演算装置４２は、ＲＦＩＤリーダライタ４６を介して、ＩＣカード６０から購入管理データベース７０を読み出す。そして、各商品のフラグに基づいて、表示装置４４を制御する。演算装置４２は、フラグ「１」の商品の商品名と、当該商品を購入すべきことを示すメッセージを、表示装置４４に表示させる。また、演算装置４２は、フラグ「２」の商品の商品名と、当該商品の賞味期限がもうすぐ切れることを示すメッセージを、表示装置４４に表示させる。また、演算装置４２は、フラグ「３」の商品の商品名と、例えば、「調味料が切れていませんか？」等のメッセージを表示装置４４に表示させる。また、演算装置４２は、フラグ「０」の商品の商品名は、表示装置４４に表示させない。したがって、顧客は、表示装置４４の表示によって、購入すべき商品を知ることができる。例えば、顧客は、フラグ「１」のメッセージが表示された段階でその商品を購入することで、その商品（顧客が所有している商品）が無くなる前に、その商品を新たに購入することができる。
【００４９】
なお、購入時期表示機４０を、顧客毎に設定できるようにしてもよい。例えば、フラグ「３」に対するメッセージを表示したときに、顧客に対して、そのメッセージを次回以降も表示するか否かを選択させてもよい。顧客は、購入時期表示機４０で所定の操作を行うことで、次回以降はフラグ「３」に対するメッセージを表示しないように設定することができる。また、購入時期表示機４０がさらにプリンタを備えており、表示内容と同様の内容をプリントアウトするようにしてもよい。
【００５０】
なお、顧客が、購入時期を管理すべき商品を、店舗１０以外の店舗（実施例の買い物サポートシステムが設置されていない店舗）で購入する場合がある。この場合には、店舗１０のサービスカウンター等において、他の店舗で購入した商品（購入時期を管理すべき商品）の情報をＩＣカード６０に入力することができるようにしてもよい。この場合、ＩＣカード６０に対して、図７のステップＳ１０で実施したものと略同じ処理が実施される。
【００５１】
なお、上述した実施例１において、ＩＣカード６０の記憶装置６６は請求項の携帯型記録媒体の一例であり、バーコードリーダ２４は請求項の読出手段の一例であり、ＲＦＩＤリーダライタ２６は請求項の購入日記録手段の一例であり、本日Ｔは請求項の「読み出した日」（すなわち、携帯型記憶媒体から消費期間と購入日を読み出した日）の一例であり、演算装置２２は請求項の判定手段の一例であり、購入時期表示機４０は請求項の表示手段の一例である。
【実施例２】
【００５２】
実施例２の買い物サポートシステムについて説明する。実施例２の買い物サポートシステムは、購入時期表示機４０の構成が実施例１とは異なる。実施例２の購入時期表示機４０は、図１５に示すように、記憶装置４８を有している。記憶装置４８には、本日情報３６が記憶されている。また、実施例２のＩＣカード６０が記憶している購入管理データベース７０には、フラグの情報が含まれていない。また、実施例２のレジ端末２０と購入時期表示機４０の動作は、実施例１と異なる。その他の構成については、実施例２は実施例１と略等しい。
【００５３】
実施例２のレジ端末２０は、図７の処理のうち、ステップＳ２〜Ｓ１２を実施し、ステップＳ１４を実施しない。
【００５４】
実施例２の購入時期表示機４０は、図１６に示す処理を実施する。ステップＳ６２では、演算装置４２は、ＲＦＩＤリーダライタ４６を介してＩＣカード６０から購入管理データベース７０を読み出す。ステップＳ６４では、演算装置４２は、記憶装置４８から本日情報３６を読み出す。そして、読み出した本日情報３６が示す本日Ｔと、購入管理データベース７０に含まれる情報Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚに基づいて、管理対象の各商品についてフラグを立てる。図１６のステップＳ６６、Ｓ７０、Ｓ７４、Ｓ７８は、図９のステップＳ４０、Ｓ４２、Ｓ４６、Ｓ５０と等しい。演算装置４２は、ステップＳ６８ではフラグ「０」を立て、ステップＳ７２、Ｓ７６ではフラグ「１」を立て、ステップＳ８０ではフラグ「２」を立て、ステップＳ８２ではフラグ「３」を立てる。そして、ステップＳ８４で、実施例１と同様に、各商品について立てたフラグに従った画面を表示装置４４に表示させる。
【００５５】
このように、実施例２では、購入時期に関する判定が、購入時期表示機４０で行われる。すなわち、実施例２においては、購入時期表示機４０が特定する本日Ｔが請求項の「読み出した日」の一例であり、演算装置４２が請求項の判定手段の一例である。
【実施例３】
【００５６】
実施例３の買い物サポートシステムについて説明する。実施例３の買い物サポートシステムは、ＩＣカード６０の代わりに、図１７に示す携帯機器８０（例えば、携帯電話等）を使用する。なお、図１７では、図２のＩＣカード６０の各部と対応する機能を有する部分に、同様の参照番号を付した。携帯機器８０は、アンテナ６２、演算装置６４、記憶装置６６、表示装置７８、及び、バッテリ７９を有している。携帯機器８０は、バッテリ７９からの電力により動作する。記憶装置６６には、図２に示す実施例１の各データに加えて、本日情報３６が記憶されている。また、実施例３の購入管理データベース７０には、フラグの情報が含まれていない。
【００５７】
実施例３のレジ端末２０の動作は、実施例２のレジ端末２０の動作と等しい。また、実施例３の携帯機器８０において所定の操作を行うと、演算装置６４が、図１６の処理（すなわち、実施例２の購入時期表示機４０と実質的に同じ処理）を実施する。つまり、演算装置６４は、ステップＳ６２、Ｓ６４において、記憶装置６６から、購入管理データベース７０と本日情報３６を読み出す。次に、演算装置６４は、読み出した情報に基づいて、ステップＳ６６〜Ｓ８２において、実施例２と同様のフラグ立て処理を行う。演算装置６４は、ステップＳ８４で、立てたフラグに従った画面を表示装置７８に表示させる。
【００５８】
このように、実施例３では、購入時期に関する判定と表示が、携帯機器８０で行われる。すなわち、実施例３においては、携帯機器８０の記憶装置６６が請求項の携帯型記録媒体の一例であり、携帯機器８０で特定される本日Ｔが請求項の「読み出した日」の一例であり、演算装置６４が請求項の判定手段の一例であり、表示装置７８が請求項の表示手段の一例である。
【００５９】
なお、上述した実施例１〜３の購入管理データベース７０では、商品毎（すなわち、商品名毎）に購入時期を管理した。しかしながら、商品の種別（例えば、醤油、味噌、塩等の種別）毎に購入時期を管理してもよい。この場合、図１８に示すように、購入管理データベース７０を構築することができる。図１８では、商品の種別毎に定められた種別シリアルナンバーによって、購入時期を管理すべき商品の種別が規定されている。種別シリアルナンバーは、例えば、醤油、味噌、塩等のような商品の種別（グループ）に対して定められているシリアルナンバーである。顧客が購入時期を管理する対象である種別に属する商品を購入すると、購入管理データベース７０の対象項目に、その購入した商品の商品シリアルナンバー、商品名、内容量、購入日、購入履歴、賞味期限、及び、フラグが書き込まれる。消費速度は、固定値であってもよいし、商品を購入する毎に購入履歴に基づいて更新される値であってもよい。商品の内容量を消費速度で除算すると、商品の消費期間が得られる。すなわち、商品の内容量と消費速度を記憶していることは、商品の消費期間を記憶していることと等しい。商品の種別によって購入時期を管理する場合には、実際に購入する商品毎に内容量が異なるため、内容量と消費速度を記憶することで適切な消費期間を適用することができる。
【００６０】
なお、上記の実施例では、消費期間と来店頻度情報が過去の実績に基づいて更新されたが、これらのデータは固定値であってもよい。また、上記の説明では、主に調味料を例として商品を説明したが、どのような商品であっても本明細書に記載の技術を利用することができる。例えば、米、酒、飲料水等に対して本明細書に記載の技術を利用してもよい。
【００６１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例をさまざまに変形、変更したものが含まれる。
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６２】
１０：店舗
１２：商品陳列エリア
１４：レジ
１６：出入口
２０：レジ端末
２２：演算装置
２４：バーコードリーダ
２６：ＲＦＩＤリーダライタ
３０：記憶装置
４０：購入時期表示機
４２：演算装置
４４：表示装置
４６：ＲＦＩＤリーダライタ
４８：記憶装置
６０：ＩＣカード
６２：アンテナ
６４：演算装置
６６：記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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