(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有する前記ストラップを有する調整可能な装置に取り付けられるストラップ拘束具において、
前記端部に取り付けられ前記ストラップを囲む弾性バンドと、
前記端部に取り付けられた一対の可撓性要素であって、前記一対の可撓性要素の各々が非弾性であり、前記ストラップの周りに巻きつく程度に十分なサイズであり、前記一対の可撓性要素の他方の要素に締結可能である一対の可撓性要素とを備え、
前記ストラップ拘束具が前記ストラップに対して前記端部を保持する力が、前記ストラップの周りにおいて前記一対の可撓性要素の締結位置を変えることによって調整可能となり、
前記弾性バンドが、前記一対の可撓性要素の周りを囲むように構成され、
前記一対の可撓性要素が、第１の縫い目によって前記端部に取り付けられ、前記弾性バンドが、第２の縫い目によって前記一対の可撓性要素の中央部分に取り付けられていることを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項２】
請求項１に記載のストラップ拘束具において、前記ストラップが幅Ｗを有し、前記一対の要素の各々がほぼ長さＷだけ前記ストラップから離れるように延び、前記一対の要素の各々が一対の締結面の一方を有し、前記要素が、各面を折り畳んで前記ストラップの周りに締結されることを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項３】
請求項２に記載のストラップ拘束具において、前記一対の要素の各々がフックおよびループファスナのフックおよびループ面の一方を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項４】
請求項１に記載のストラップ拘束具において、前記ストラップ端部に締結されたループ材料を含むストラップ引張具をさらに含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項５】
請求項１に記載の調整可能なストラップおよびストラップ拘束具を有することを特徴とする訓練装置。
【請求項６】
ストラップ長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有する前記ストラップを含む調整可能な装置に取り付けられるストラップ拘束具において、
前記ストラップに対して前記端部を保持するための第１の機構と、
前記ストラップに対して前記端部を保持するための調節可能なバンドを含む第２の機構とを備え、
前記第１の機構が、前記第２の機構の周りを囲むように構成され、前記第２の機構が、前記ストラップおよび前記端部の周りを囲むように構成され、
前記第２の機構が、第１の縫い目によって前記端部に取り付けられ、前記第１の機構が、第２の縫い目によって前記第２の機構に取り付けられていることを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項７】
請求項６に記載のストラップ拘束具において、前記第１の機構が弾性バンドを含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項８】
請求項６に記載のストラップ拘束具において、前記調整可能なバンドが、互いに締結可能な一対の可撓性要素を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項９】
請求項８に記載のストラップ拘束具において、前記一対の可撓性要素の各々がフックおよびループファスナのフックおよびループ面の一方を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１０】
請求項６に記載のストラップ拘束具において、前記ストラップ端部に締結されたループ材料を含むストラップ引張具をさらに含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１１】
ストラップ長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有する前記ストラップを含む調整可能なストラップを有する訓練装置において、前記訓練装置が、
ストラップ拘束具を含み、前記ストラップ拘束具が、
前記ストラップに対して前記端部を保持するための弾性バンドを含む第１の機構と、
前記ストラップに対して前記端部を保持するための第２の機構とを備え、
前記第１の機構が、前記第２の機構の周りを囲むように構成され、前記第２の機構が、前記ストラップおよび前記端部の周りを囲むように構成され、
前記第２の機構が、第１の縫い目によって前記端部に取り付けられ、前記第１の機構が、第２の縫い目によって前記第２の機構に取り付けられていることを特徴とする訓練装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のストラップ拘束具において、前記第２の機構が、調整可能なバンドを含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１３】
請求項１２に記載のストラップ拘束具において、前記調整可能なバンドが、互いに締結可能な一対の可撓性要素を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１４】
請求項１３に記載のストラップ拘束具において、前記一対の可撓性要素の各々がフックおよびループファスナのフックおよびループ面の一方を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１５】
請求項１１に記載のストラップ拘束具において、前記ストラップ端部に締結されたループ材料を含むストラップ引張具をさらに含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、調整可能なストラップを有する装置に関し、特に、調整可能な長さ訓練装置用のストラップのための拘束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
抵抗訓練装置は、ユーザの腕、足または胴の動きに抵抗を与えることによって、ユーザが訓練することを可能にする。したがって、例えば、このような装置により、１つの筋肉を別の筋肉に対して動かすことによって、またはユーザの体重に対して動かすことによって、ユーザの腕、足または胴の動きに抵抗を与えることによって、ユーザが訓練できるようになる。抵抗訓練装置は、一般的に弾性バンドまたは非弾性ストラップのいずれかを含む。
【０００３】
いくつかの装置では、ユーザが装置のサイズを調整してもよいように可変長のストラップが提供される。ストラップの長さを調整することが困難となり得ることがある。さらに、調整により、長くなりすぎて気が散る原因となり得るか、ユーザにとって危険性となることがある。
【０００４】
より容易に調整されるストラップを提供する必要性がある。任意の余分な長さが容易かつ安全に収容されるように構成されるストラップを提供する必要性もある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、ストラップの長さを調整するための容易に把持可能な部分を有するストラップを提供することによって、従来技術のいくつかの欠点を克服する。
【０００６】
いくつかの実施形態では、訓練装置用の調整可能なストラップが提供される。ストラップは、ストラップの端部に取り付けられた長いコードを含む。
【０００７】
本発明は、訓練装置のストラップの端部に取り付けられた拘束装置を提供することによって、従来技術のいくつかの他の欠点を克服する。
【０００８】
いくつかの実施形態では、調整可能な装置用のストラップ拘束具が提供される。装置は、長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有するストラップを有する。ストラップ拘束具は、端部に取り付けられストラップを囲む弾性バンドと、端部に取り付けられた一対の可撓性要素であって、その要素が非弾性であり、ストラップの周りに巻きつく程度に十分なサイズであり、一対の要素の他方の要素に締結可能である一対の可撓性要素とを含む。ストラップ拘束具がストラップに対して端部を保持する力は、ストラップの周りに一対の可撓性面を締結することによって調整可能である。
【０００９】
いくつかの他の実施形態では、調整可能な装置用のストラップ拘束具が提供される。装置は、ストラップ長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有するストラップを有する。ストラップ拘束具は、ストラップに対して端部を保持するための第１の機構と、ストラップに対して端部を保持するための第２の機構とを含む。
【００１０】
さらに他の実施形態では、調整可能なストラップとストラップ拘束具とを有する訓練装置が提供される。訓練装置は、長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有するストラップを有する。ストラップ拘束具は、端部に取り付けられストラップを囲む弾性バンドと、端部に取り付けられた一対の可撓性要素であって、その要素が非弾性であり、ストラップの周りに巻きつく程度に十分なサイズであり、一対の要素の他方の要素に締結可能である一対の可撓性要素とを含む。ストラップ拘束具がストラップに対して端部を保持する力は、ストラップの周りに一対の可撓性面を締結することによって調整可能である。
【００１１】
いくつかの実施形態では、調整可能なストラップとストラップ拘束具とを有する訓練装置が提供される。訓練装置は、ストラップ長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有するストラップを有する。ストラップ拘束具は、ストラップに対して端部を保持するための第１の機構と、ストラップに対して端部を保持するための第２の機構とを含む。
【００１２】
これらの特徴は、以下の詳細な説明から当業者には明らかであろう様々な補助設備および特徴と共に、本発明の装置によって達成される。本発明の実施形態は、添付図面を参照して、例としてのみ示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、訓練装置のストラップ端部の一実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、第１の位置にある図１のストラップ端部の詳細斜視図である。
【図３】図３は、第２の位置にあるストラップ端部の詳細斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２のストラップ端部の構造における最初のステップを示す正面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図２のストラップ端部の構造における最初のステップを示す背面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図２のストラップ端部の構造におけるさらなるステップを示す正面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図２のストラップ端部の構造におけるさらなるステップを示す背面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａの５Ｃ−５Ｃの断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図２のストラップ拘束具を緩めるかまたは締め付けるための方法を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図２のストラップ拘束具を緩めるかまたは締め付けるための方法を示す６Ｂ−６Ｂの断面図である。
【００１４】
本明細書に示すいくつかの構成要素、態様または特徴を表すために、図では参照符号および名称を使用し、２つ以上の図に共通する参照符号によって、本明細書に示す同様の構成要素、態様または特徴を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、ストラップ端部１００ａと１００ｂとして個別に示されるストラップ端部１００の一実施形態を含む訓練装置１０の斜視図を示している。訓練装置１０は、例示目的のためにのみ示されており、明確に請求されている場合を除いて、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【００１６】
訓練装置１０は、例えば、ドア取付部２０と、第１の非弾性ストラップ１３と、グリップ１７ａに終端する第２の非弾性ストラップ１１ａと、グリップ１７ｂに終端する第３の非弾性ストラップ１１ｂとを含む。ストラップ１１ａ、１１ｂおよび１３は、ストラップ１３の移動を拘束する機構３０ａと３０ｂとして示される機構３０を通過する。さらに図１に示すように、ストラップ１３は、ストラップ端部１００ａに終端する部分１５ａとして機構３０ａを通して折り返す第１の部分１３ａと、ストラップ端部１１０ｂに終端する部分１５ｂとして機構３０ｂを通して折り返す第２の部分１３ｂとを含む。グリップ１７ａと１７ｂの間の距離は、機構３０ａおよび／または３０ｂから離れるようにストラップ端部１００ａおよび／または１００ｂを引っ張ることによって、部分１５ａおよび／または１５ｂの長さに従って調整されてもよい。
【００１７】
訓練装置１０の例は、例えば、共有の米国特許第７，０４４，８９６号明細書および米国特許第７，７６２，９３２号明細書（それらの内容は参照により本明細書に組み込まれる）で見出され得るが、それらに限定されない。
【００１８】
各ストラップ端部１００はストラップ引張具１０１とストラップ拘束具１０３とを含む。したがって、例えば、ストラップ端部１００ａはストラップ引張具１０１ａとストラップ拘束具１０３ａとを有し、ストラップ端部１００ｂはストラップ引張具１０１ｂとストラップ拘束具１０３ｂとを有する。以下に説明するように、ストラップ引張具１０１は、ストラップの長さを調整することを可能にするためにストラップ１３の便利な延長部を提供する。ストラップ拘束具１０３は、ストラップ端部が動き回るのを防止するためにストラップ１３の周りに巻きつく。
【００１９】
図２は、機構３０から測定されるような第１の位置Ｄ１に設けられた１つのストラップ端部１００の詳細斜視図である。ストラップ１１は、機構３０のリング３１およびリング３３を通過するループ１２を形成する。ストラップ１１と１３を接続して調整するための機構３０が示されており、例えば、共有かつ係属中の米国特許出願第１３／１９４，５２２号明細書（その内容は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている装置であってもよいが、それに限定されない。ストラップ１３はリング３１と３３を通過し、ストラップ部分１５は機構３０からストラップ端部１００に延びる。
【００２０】
図３は、ストラップ端部１００の別の構成における詳細斜視図である。具体的には、図２のストラップ引張具１０１は、図３の矢印で示すように機構３０から離れるべく、図３に示すようなより大きな距離Ｄ２まで引っ張られており、したがって、グリップ１７ａと１７ｂの間の距離が短くなる。グリップ間の距離は、機構３０を解放し、グリップ１７ａ／１７ｂを引っ張ることによって長くすることができる。
【００２１】
図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂおよび図５Ｃは、ストラップ端部１００の一実施形態の構造を示しており、ここで、図４Ａは、図２のストラップ端部の構造における最初のステップを示す正面図であり、図４Ｂは、図２のストラップ端部の構造における最初のステップを示す背面図であり、図５Ａは、図２のストラップ端部の構造におけるさらなるステップを示す正面図であり、図５Ｂは、図２のストラップ端部の構造におけるさらなるステップを示す背面図であり、そして図５Ｃは、図５Ａの５Ｃ−５Ｃの断面図である。
【００２２】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、ストラップ拘束具１０３は、長さＬと３つの幅Ｗとを有する材料片４００を含み、ここで、Ｗはストラップ部分１７の幅である。材料４００は、縫い目４０６によってストラップ引張具１０１と共にストラップ部分１７の端部に取り付けられる中央部分４０３を形成する。材料４００はまた、ストラップ部分から離れるように延びる、等しく寸法決めされたウイング４０１と４０５を含む。ウイング４０１は材料４００の一方の側の締結面４０２を有し、ウイング４０５は材料４００の反対側の適合する締結面４０４を有する。適合する表面４０２と４０４は、例えば、一組のフックおよびループファスナの一対の適合するフックおよびループ面であってもよいが、それらに限定されない。
【００２３】
次に、図５Ａ、図５Ｂおよび図５Ｃに示すように、ストラップ拘束具１０３は、さらに、縫い目５０１によってループ内に縫い合わされた弾性材料でありかつ縫い目５０３によって中央部分４０３に取り付けられる材料５００を含む。図５Ｃにより詳細に示すように、弾性材料５００によってウイング４０１と４０５を囲んでもよい。したがって、ストラップ拘束具１０３は、ファスナによって、すなわち、最初にウイング４０１を折り畳み、次にウイング４０５をウイング４０１の上に折り畳むことによって、および弾性材料５００によって、ストラップ１３に対して部分１５を保持する。
【００２４】
図６Ａは、図２のストラップ拘束具を緩めるかまたは締め付けるための方法を示す斜視図であり、図６Ｂは、図２のストラップ拘束具を緩めるかまたは締め付けるための方法を示す６Ｂ−６Ｂの断面図である。ストラップ拘束具１０３が材料５００をストラップ１３から離れるように引っ張るため、ウイング４０１と４０５を移動させて調整し、ストラップ端部１０１をストラップ１３に保持する力を制御することが可能となる。
【００２５】
代替実施形態では、ストラップ拘束具１０３はウイング４０１と４０５を含むが、外側カバー材料５００を含まない。
【００２６】
ストラップ材料１３および材料４００は、例えば、ＣＯＲＤＵＲＡ（登録商標）紐などのナイロン紐であってもよい。一実施形態では、Ｗは３７ｍｍであり、Ｌは２３ｍｍである。ストラップ引張具１０１の材料は、一般に、比較的非弾性である任意のコード状材料であってもよい。ストラップ引張具１０１の材料は、例えば１〜１０ｍｍの直径であってもよく、ストラップ部分１７の端部から１ｃｍ〜１０ｃｍまで延びるループを形成してもよい。一実施形態では、ストラップ引張具１０１の材料は、約６ｃｍのサイズのループ内に形成された７ｍｍのナイロン織布の長さ１２ｃｍのコードである。材料５００は、例えば、幅２３ｍｍの弾性バンドであってもよいが、それに限定されない。
【００２７】
本明細書に記載した本発明は、本明細書で具体化された異なる組み合わせのすべてを含む。さらに、本明細書全体を通して、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、または「特徴とする（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」と同義であるとし、包括的または制約がなく、記載されていない追加の要素または方法ステップを排除するものではない。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、名前の付いた要素が必須であるが、他の要素を加えてもよく、依然として記載の範囲内で構造を形成することを意味する技術用語である。
【００２８】
本明細書に示した本発明は、いくつかの好ましい実施形態および実施例に照らして開示してきたが、本発明が、具体的に開示した実施形態を超えて、本発明の他の代替実施形態および／または使用、およびそれらの明らかな修正形態および均等物にまで及ぶことが当業者には理解されるであろう。したがって、本明細書に開示した本発明の範囲は、上述した特定の実施形態によって限定されるべきではなく、後続する特許請求の範囲の公正な解釈によってのみ決定されるべきであることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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