(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の移動範囲内を移動可能である本体部およびこの本体部に対して原位置と終端位置の間を変位可能に設けられた従属部を有する移動部材と、
前記移動部材とは別の部材と、
を備え、
前記従属部が前記終端位置に位置する状態で、前記本体部が前記別の部材側に移動したときに、前記従属部が前記別の部材に接触しないように、前記従属部が前記終端位置に位置する状態での前記本体部の移動範囲を、前記従属部が前記原位置に位置する状態での前記本体部の移動範囲よりも小さくする規制部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記本体部は、その姿勢を第一姿勢から第二姿勢に変化させることが可能であり、
前記規制部は、前記本体部が前記第一姿勢から前記第二姿勢に変化したときに、前記本体部の移動範囲を規制することが可能な規制姿勢に変化することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記本体部は、その姿勢が前記第一姿勢にあるとき、前記所定の移動範囲のうち前記規制部が前記規制姿勢にあるときに移動が規制される範囲を含めて移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記本体部が前記第二姿勢にあるときに前記従属部が前記本体部に対して変位した側に、前記別の部材が位置することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記従属部が前記本体部に対して変位した状態で前記本体部が前記所定の移動範囲全体に亘って移動したと仮定した場合に当該従属部が描く軌跡と重なる位置に、前記別の部材が位置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部材を備えた遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、その角度を変化させつつ（揺動しつつ）上下方向に移動することができる移動部材（移動体２００）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１６１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動部材が他の部材と接触（干渉）しないようにするためには、移動部材がその角度を変化させることができる範囲を踏まえて、移動部材の移動範囲を規制する必要がある。しかし、このように移動部材の移動範囲を設定すると、角度を変化させない状態で移動部材が移動する場合における移動範囲を狭めてしまうことになりうる。
【０００５】
本発明は、所定の移動範囲内を移動可能である本体部およびこの本体部に対して変位可能に設けられた従属部を有する移動部材を備えた遊技機において、従属部が他の部材に接触しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明にかかる遊技機は、所定の移動範囲内を移動可能である本体部およびこの本体部に対して原位置と終端位置の間を変位可能に設けられた従属部を有する移動部材と、前記移動部材とは別の部材と、を備え、前記従属部が前記終端位置に位置する状態で、前記本体部が前記別の部材側に移動したときに、前記従属部が前記別の部材に接触しないように、前記従属部が前記終端位置に位置する状態での前記本体部の移動範囲を、前記従属部が前記原位置に位置する状態での前記本体部の移動範囲よりも小さくする規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前前記本体部は、その姿勢を第一姿勢から第二姿勢に変化させることが可能であり、前記規制部は、前記本体部が前記第一姿勢から前記第二姿勢に変化したときに、前記本体部の移動範囲を規制することが可能な規制姿勢に変化することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の遊技機において、前記本体部は、その姿勢が前記第一姿勢にあるとき、前記所定の移動範囲のうち前記規制部が前記規制姿勢にあるときに移動が規制される範囲を含めて移動可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の遊技機において、前記本体部が前記第二姿勢にあるときに前記従属部が前記本体部に対して変位した側に、前記別の部材が位置することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の遊技機において、前記従属部が前記本体部に対して変位した状態で前記本体部が前記所定の移動範囲全体に亘って移動したと仮定した場合に当該従属部が描く軌跡と重なる位置に、前記別の部材が位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、従属部が本体部に対して変位し、当該本体部が別の部材側に移動したときに、規制部により従属部が別の部材と接触してしまうのを抑制することが可能である。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、本体部が第一姿勢から第二姿勢に変化したときに、規制部が規制姿勢に変化する。つまり、本体部が第二姿勢に変化したときに、規制姿勢にある規制部によって従属部と他の部材の接触が抑制される構成とすることが可能である。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、本体部は、その姿勢が第一姿勢にあるとき、所定の移動範囲のうち規制部が規制姿勢にあるときに移動が規制される範囲を含めて移動可能である。つまり、本体部は第一姿勢にあるときには、第二姿勢にあるとき（規制姿勢にある規制部によって移動範囲が規制されるとき）よりも広い範囲を移動することが可能である。
【００１４】
請求項４に記載の発明のように、本体部が第二姿勢にあるときに従属部が本体部に対して変位した側に、別の部材が位置するように構成することも可能である。
【００１５】
請求項５に記載の発明のように、従属部が本体部に対して変位した状態で本体部が所定の移動範囲全体に亘って移動したと仮定した場合に当該従属部が描く軌跡と重なる位置に、別の部材が位置するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる遊技機の正面図である。
【図２】演出装置を説明するための模式図であって、（ａ）は本体部が第一姿勢にある状態（本体部に対して従属部が原位置に位置し、規制部が非規制姿勢にある状態）を、（ｂ）は本体部が第二姿勢にある状態（本体部に対して従属部が終端位置に位置し、規制部が規制姿勢にある状態）を示している。
【図３】（ａ）は規制姿勢にある規制部によって本体部の移動範囲が規制されることを、（ｂ）は規制部が非規制姿勢にあるために本体部の移動範囲が規制されない（全移動範囲を移動可能である）ことを説明するための模式図である。
【図４】本体部が第二姿勢にある（本体部に対して従属部が終端位置に位置する）とき、仮に規制部によって本体部の移動範囲が規制されなかったとしたならば、従属部と装飾部材（別の部材）が接触してしまうことを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明における平面方向とは遊技盤９０の平面方向に沿う（平行な）方向を、前後方向とは遊技盤９０の平面方向に直交する方向（遊技者側を前、その反対側を後とする）を、左右方向（幅方向）とは図１の左右方向を、上下方向とは図１の上下方向をいうものとする。
【００１８】
まず、図１を参照して遊技機１の全体構成について簡単に説明する。遊技機１は遊技盤９０を備える。遊技盤９０は、ほぼ正方形の合板により成形されており、発射装置の操作によって発射された遊技球を遊技領域９０２に案内する金属製の薄板からなる帯状のガイドレール９０３が略円弧形状となるように設けられている。
【００１９】
遊技領域９０２には、表示装置９１、第一始動入賞口９０４、第二始動入賞口９０５、大入賞口９０６、アウト口９０７などが設けられている。表示装置９１は、例えば液晶表示装置が用いられ、表示装置９１の表示画面（表示部）において特別図柄や普通図柄等が表示される。かかる表示装置９１の表示画面は、遊技盤９０に形成された開口９０１を通じて視認可能である。
【００２０】
遊技盤９０に形成された開口９０１の下側縁側には、演出効果を発現する移動部材１０を備えた演出装置１ｕが設けられている。かかる演出装置１ｕの詳細については後述する。
【００２１】
また、遊技領域９０２には、流下する遊技球が衝突することにより遊技球の流下態様に変化を与える障害物としての遊技釘が複数設けられている。遊技領域９０２を流下する遊技球は、遊技釘に衝突したときの条件に応じて様々な態様に変化する。
【００２２】
このような遊技機１では、発射装置を操作することにより遊技領域９０２に向けて遊技球を発射する。遊技領域９０２を流下する遊技球が、始動入賞口９０４、９０５や大入賞口９０６等の入賞口に入賞すると、所定の数の賞球が払出装置により払い出される。その他、大当たりの抽選方法や演出等は、公知の遊技機と同様のものが適用できるため、説明は省略する。
【００２３】
以下、演出装置１ｕについて説明する。演出装置１ｕは、移動部材１０およびこれを誘導するレール部材２０を備える。また、本実施形態では、演出装置１ｕの左側に装飾部材４０（本発明における別の部材に相当する）が設けられている。
【００２４】
移動部材１０は、本体部１１および従属部１２を有する。本体部１１は、遊技盤９０の裏側に設けられたセンターベース（図示せず）に固定されたレール部材２０に対し、所定の移動範囲を移動可能となるように支持されている。詳しくは後述するように、本体部１１はレール部材２０によって誘導されるベース部材３０に対してその姿勢を変化させることが可能となるように支持されており、本体部１１が第一姿勢にあるときには、レール部材２０に構築されたガイド部２１の全体を利用して移動することが可能である。本実施形態では、レール部材２０は、細長い平面方向に沿う板状の部材であって、その長手方向が幅方向と一致するようにして設置されている。レール部材２０には、幅方向に延びるガイド部２１が形成されている。ガイド部２１は、ベース部材３０を介して本体部１１を誘導することが可能な構成であればどのような構成であってもよい。例えば、レール部材２０に形成された幅方向に延びる長孔であってもよいし、幅方向に延びる細長い突起等であってもよい。
【００２５】
レール部材２０には、そのガイド部２１によって幅方向にスライド自在となるようにベース部材３０が取り付けられている。ベース部材３０は、図示されない駆動源の動力によって幅方向にスライドする。ベース部材３０には、本体部１１がその姿勢を変化させることが可能となるように取り付けられている。本実施形態では、ベース部材３０の後面側がガイド部２１に係合され、ベース部の前面側に本体部１１が取り付けられている。本実施形態における本体部１１は、詳細を後述する従属部１２が取り付けられた側（以下先端（側）と称することもある）の反対側（以下基端（側）と称することもある）がベース部材３０に対し回動自在に支持されている。本体部１１は、その基端から先端に向かう方向が、レール部材２０（ガイド部２１）の長手方向に沿う状態である第一姿勢と、基端から先端に向かう方向がレール部材２０の長手方向に交差する状態（以下、「起立した状態」と称することもある）である第二姿勢との間を変位自在となるようにベース部材３０に支持されている。
【００２６】
ベース部材３０には、駆動源である本体駆動モータやその動力を本体部１１に伝達する一または複数の歯車等から構成される動力伝達機構がベース部材３０に設けられている（図を分かりやすくするため動力伝達機構は図示せず）。本体駆動モータを駆動させることにより、本体部１１がその姿勢を変化させる。本体部１１の姿勢を変化させることが可能であれば、上記動力伝達機構はどのようなものであってもよい。
【００２７】
本体部１１には、この本体部１１とともに移動部材１０を構成する従属部１２が取り付けられている。従属部１２は、本体部１１の先端側（本体部１１がベース部材３０に支持された基端側の反対側）に、本体部１１に対して回動自在に支持されている。具体的には、従属部１２の一端側（左端側）が、本体部１１に回動自在に支持されている。本実施形態では、本体部１１と従属部１２の相対位置は、本体部１１の姿勢の変化に伴って変化する。具体的には、本体部１１がその姿勢を第一姿勢から第二姿勢に変化させるにつれて、従属部１２が本体部１１に対して回動（変位）していく。具体的には、本体部１１がその姿勢を第一姿勢から第二姿勢に変化させるにつれて、先端が本体部１１に近接した状態（以下、この状態時における本体部１１に対する従属部１２の相対位置を原位置と称することもある）から先端が本体部１１より離れる方向に変位する。本体部１１が第二姿勢となって起立した状態となると、従属部１２の先端（右端）が本体部１１から最も離れた状態（以下、この状態時における本体部１１に対する従属部１２の相対位置を終端位置と称することもある）となる。従属部１２全体で見れば、本体部１１が第二姿勢にあるときには、従属部１２は本体部１１に対して左側に変位した状態となるということである。
【００２８】
本体部１１の姿勢の変化に伴って、従属部１２が本体部１１に対して変位していく構造（従属部１２の駆動機構）はどのようなものであってもよい。例えば、上記本体駆動モータの動力により本体部１１の姿勢が変化したとき、本体部１１の姿勢の変化に伴って従属部１２を本体部１１に対して変位させる歯車機構（例えば差動歯車機構）等を適用した構造とすることができる。また、本体部１１とは別の駆動源によって従属部１２を本体部１１に対して変位させる構造（二つの駆動源を制御する構造）としてもよい。
【００２９】
また、本実施形態における演出装置１ｕには、規制部１１１が設けられている。本実施形態における規制部１１１は、本体部１１に固定された軸状の部材である。本体部１１が第一姿勢にあるとき、規制部１１１はその長手方向が上下方向に沿うように位置する（当該状態にある規制部１１１の姿勢を非規制姿勢と称する）。一方、本体部１１が第二姿勢にあるとき、規制部１１１はその長手方向が幅方向に沿い、先端が左側（装飾部材４０側）を向くように位置する（当該状態にある規制部１１１の姿勢を規制姿勢と称する）。つまり、本実施形態では、本体部１１の基端から先端に向かう方向と、規制部１１１の基端から先端に向かう方向が略直交するように設定されている。
【００３０】
本体部１１が第一姿勢にあるときには、規制部１１１の基端から先端に向かう方向が略上向きとなる。このとき、規制部１１１の左端は、第一姿勢にある本体部１１の左端よりも右側（装飾部材４０の反対側）に位置する。一方、本体部１１が第二姿勢にあるときには、規制部１１１の基端から先端に向かう方向が略左向きとなる（装飾部材４０の方向を向く）。このとき、規制部１１１の左端は、第二姿勢にある本体部１１の左端よりも左側（装飾部材４０側）に位置する。
【００３１】
このような構成を備える演出装置１ｕの左側には、装飾部材４０が設けられている。装飾部材４０は、動かないように遊技機１本体側に固定されている。本実施形態にかかる装飾部材４０は、装飾部４１および土台部４２を有する。
【００３２】
以下、上記演出装置１ｕの動作、および装飾部材４０との接触を防止するための機能について説明する。
【００３３】
本体部１１が第一姿勢にある状態でベース部材３０を介して移動部材１０を幅方向にスライドさせた場合、規制部１１１は非規制姿勢にあるため、規制部１１１によって移動範囲が規制されない。具体的には以下の通りである。非規制姿勢にある規制部１１１の左端は、第一姿勢にある本体部１１の左端よりも右側（装飾部材４０の反対側）に位置するため、移動部材１０が装飾部材４０に向かって移動したとしても本体部１１より先に規制部１１１が接触することはありえない。また、第一姿勢にある本体部１１が装飾部材４０に向かって移動したとしても、当該本体部１１が装飾部材４０（装飾部４１や土台部４２）に接触することはないように本体部１１の移動範囲（ベース部材３０の移動範囲）が設定されている。つまり、第一姿勢にある本体部１１は、予め設定された移動範囲（レール部材２０の誘導範囲）全体に亘って移動することができる（以下、この移動範囲を全移動範囲と称する）。なお、従属部１２は本体部１１の先端側に取り付けられているから、本体部１１が第一姿勢にあるとき、従属部１２が装飾部材４０に接触することはない。
【００３４】
本体部１１が第二姿勢にある状態でベース部材３０を介して移動部材１０を幅方向にスライドさせた場合、規制姿勢にある規制部１１１によって本体部１１の移動範囲が規制される。具体的には以下の通りである。規制姿勢にある規制部１１１の左端は、第二姿勢にある本体部１１の左端よりも左側（装飾部材４０側）に位置する。移動部材１０が装飾部材４０に向かって移動したとき、規制姿勢にある規制部１１１が装飾部材４０（本実施形態では土台部４２）に接触し、本体部１１が装飾部材４０（装飾部４１）に接触することはない。換言すれば、規制姿勢にある規制部１１１が装飾部材４０に接触した位置からそれ以上移動部材１０は装飾部材４０側に移動することができなくなる。つまり、本体部１１の移動可能な範囲は、本体部１１が第一姿勢にあるときにおける移動可能な範囲（全移動範囲）よりも小さくなる（以下、この規制された状態での移動範囲を規制移動範囲と称する）。なお、規制部１１１が接触する装飾部材４０の土台部４２は、規制部１１１と協働して本体部１１の移動範囲を規制する部材（規制部１１１が接触する部材）であるともいえる。本実施形態では、装飾部を有する装飾部材４０の一部である土台部４２を規制部１１１が接触する部分として設定しているが、装飾部材４０とは異なる全く別の部材を当該規制部１１１が接触する部分として設定してもよい。
【００３５】
また、規制移動範囲（規制部１１１の形状）は、次のように設定される。本体部１１が第二姿勢にあるときには、従属部１２は本体部１１に対して装飾部材４０側に変位した終端位置に位置する。終端位置に位置する従属部１２の先端は、本体部１１よりも装飾部材４０に近い位置にある。したがって、移動部材１０が装飾部材４０に近づく方向に移動すると、従属部１２が装飾部材４０（装飾部４１）に接触してしまうおそれがある。本実施形態における規制部１１１は、従属部１２が装飾部材４０に接触することがないように本体部１１の規制移動範囲が設定される。つまり、本体部１１が第二姿勢にあるときには、規制部１１１によって規制されることで本体部１１の移動範囲は全移動範囲よりも小さい規制移動範囲となり、その規制されたことによって従属部１２が装飾部材４０に接触することが防止される。
【００３６】
そのため、仮に第二姿勢にある本体部１１が全移動範囲を移動することができる（規制部１１１による規制作用が無い）と仮定した場合、本体部１１が全移動範囲を移動したときにそれに伴って移動する従属部１２（本体部１１に対する相対位置が終端位置である従属部１２）の描く軌跡Ａ（従属部１２が位置する可能性がある領域）は、装飾部材４０（装飾部４１）に重なる。つまり、規制部１１１によって移動範囲が規制されていなかったとすれば、装飾部材４０に従属部１２が接触してしまうおそれがあるところ、本実施形態では規制部１１１によって当該接触が防止されている。
【００３７】
このように、本体部１１が第二姿勢にあり、従属部１２が終端位置に位置するとき、従属部１２が装飾部材４０に接触してしまうことが規制部１１１によって防止されている。一方、本体部１１が第二姿勢にあるときには、規制部１１１による本体部１１の移動範囲の規制作用は発現せず、本体部１１は全移動範囲（規制姿勢にある規制部１１１によって規制される範囲を含めた移動範囲）を移動することができる。つまり、本実施形態における規制部１１１は、本体部１１が第二姿勢にあるときには移動範囲の規制作用を発現し、本体部１１が第一姿勢にあるときには移動範囲の規制作用を発現しない構造となっているから、本体部１１が第一姿勢にあるときに当該第一姿勢にある本体部１１の移動範囲を小さくするものではない。すなわち、規制部１１１が、従属部１２が装飾部材４０に接触するおそれがあるときには移動範囲の規制作用を発現し、従属部１２が装飾部材４０に接触する可能性がないときには移動範囲の規制作用を発現しない構造とすることで、本体部１１が第一姿勢にあるときには全移動範囲を移動することができる構成としている。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、装飾部材４０と従属部１２および本体部１１が接触しないようにすることが可能である。特に、従属部１２が第二姿勢にあるときに装飾部材４０とより近接するため、このような場合には特に効果を発揮するものである。なお、後述するように本体部１１自体も装飾部材４０に近づくような姿勢で移動する場合には、装飾部材４０と従属部１２および本体部１１がより近接するため、より効果的である。
【００３９】
このように動作する演出装置（移動部材）は、少なくとも本体部１１が第一姿勢にあるときに表示装置９１の表示領域に重なる（本実施形態では表示領域の下側に重なる）ことができる位置に設けられているため、表示装置９１に表示される画像と一体となった演出を実行することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４１】
上記実施形態にかかる遊技機１は、従属部１２と装飾部材４０が接触することを防止する構造が設けられたものであることを説明したが、接触を防止する対象物（本発明における他の部材に相当する部材）は、遊技機１を構成する部材であれば装飾機能を発揮する部材でなくてもよい。また、装飾部材４０は、動かないように遊技機１本体側に固定された部材であることを説明したが、移動可能な部材であってもよい（本発明における他の部材に相当する部材が移動可能であってもよい）。この場合には、当該部材（本発明における他の部材に相当する部材）がどの位置に位置しているときであっても従属部１２と接触することがないように、当該部材が最も移動部材１０（従属部１２）に近づいた状態となったとき等を基準として、本体部１１の移動が規制部１１１によって規制される範囲を設定すればよい。
【００４２】
また、上記実施形態にかかる遊技機１では、本体部１１は、幅方向に沿う第一姿勢から、上下方向に沿うように起立した第二姿勢に変位することが可能であることを説明したが、これはあくまで例示である。例えば、本体部１１が、上下方向に沿った状態よりもさらに装飾部材４０（他の部材）側に所定量（所定角度）倒れた状態となる第二姿勢まで変位することが可能な構成としてもよい。この場合には、従属部１２が装飾部材４０（他の部材）に最も近づく位置を基準として規制部１１１の形状（長さ）を設定すればよい。つまり、本体部１１が装飾部材４０（他の部材）側に最も倒れた状態である第二姿勢にあるときを基準として規制部１１１の形状を設定すればよい。なお、この場合、移動部材１０を用いた演出として、本体部１１を左右に揺動させる演出を実行することが可能である。
【００４３】
また、上記実施形態にかかる遊技機１では、従属部１２は本体部１１に対して回動自在に支持されたものであることを説明したが、従属部１２の本体部１１に対する変位の態様は、回動に限られるものではない。例えば、従属部１２が本体部１１に対してスライドする構成であってもよい。この場合、本体部１１が第二姿勢にあるときに従属部１２が本体部１１に対してスライドした側に、装飾部材４０（他の部材）が位置する構成であればよい。
【００４４】
また、上記実施形態にかかる遊技機１では、移動部材１０は、本体部１１とそれに取り付けられた一の従属部１２を有するものであることを説明したが、本体部１１に対し取り付けられた複数の従属部１２を有するものであってもよい。この場合、複数の従属部１２の少なくとも一部である二以上の従属部１２が一または複数の装飾部材４０（他の部材）と接触するおそれがある場合、二以上の規制部１１１を設けることにより、当該二以上の従属部１２のそれぞれが装飾部材４０（他の部材）に接触することがないように構成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、本体部１１が第二姿勢にあるときに規制姿勢となる規制部１１１により本体部１１の移動範囲が規制され、従属部１２と装飾部材４０の接触が防止されることを説明したが、本体部１１のベース部材３０（レール部材２０）に対する変位量（上記実施形態では本体部１１の回動量）を規制することにより、従属部１２と装飾部材４０の接触が防止される構成としてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、移動部材１０（本体部１１および従属部１２）は、幅方向に移動することを説明したが、その移動方向はどのような方向であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  遊技機
１ｕ  演出装置
１０  移動部材
１１  本体部
１１１  規制部
１２  従属部
２０  レール部材
４０  装飾部材（他の部材）
【図１】
0005938733.tif 000002
【図２】
0005938733.tif 000003
【図３】
0005938733.tif 000004
【図４】
0005938733.tif 000005