(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記酸化物換算の質量％表示で、
Ｐ２Ｏ５    ６５〜８５％、
Ａｌ２Ｏ３    １〜２０％、
Ｂ２Ｏ３    ０〜１％、
Ｌｉ２Ｏ    ０〜２％、
Ｎａ２Ｏ    １〜１５％、
Ｋ２Ｏ    ０〜１５％、
Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ    ８．０〜２０％、
ＭｇＯ    ０〜２％、
ＣａＯ    ０〜２％、
ＳｒＯ    ０〜５％、
ＢａＯ    ０〜１０％、
ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ    １〜１０％、
ＣｕＯ    ０．５〜２０％、
Ｓｂ２Ｏ３  ０〜５％、
を含み、かつ
Ｐ２Ｏ５／（Ａｌ２Ｏ３＋Ｂ２Ｏ３）  ５〜１５、
（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）／（Ｌｉ２Ｏ＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）  ２〜１５、
であることを特徴とする近赤外線カットフィルタガラス。
【請求項２】
実質的にＦ、ＰｂＯ、Ａｓ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、および希土類元素を含まないことを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カットフィルタガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像装置の視感度補正フィルタに使用される近赤外線カットフィルタガラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやビデオカメラには、イメージセンサであるＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子が用いられている。近年、これらのカメラは、高画素化に伴う画像解像度の向上が進展しているが、その反面、固体撮像素子の受光面積を大きくすることなく高画素化を行うと、単位画素サイズの面積縮小に伴う入射光の絶対量の減少により、出力信号の元になる画素毎の電子数が減少し、センサ感度が低下するという問題が生じる。【０００３】
これに対して、固体撮像素子の感度を向上するためのいくつかの手法が提案されており、そのひとつに素子の半導体層の膜厚を厚くする方法が知られている（特許文献１参照）。これによれば、半導体層の膜厚が厚いほど光の吸収量が多くなり、光量に応じた電流の出力が増加するとされている。
しかし、半導体層の膜厚を増加すると、長波長成分（赤外領域の光）の感度が上がるという別の問題が生じる。これは、特許文献２等に詳細に説明されているが、要約すると、半導体層による電磁波の吸収係数は、長波長側の成分の方が、短波長側の成分よりも小さいという特性がある。このことは、半導体層に入射した電磁波の内の短波長側の成分は、半導体層での吸収の割合が大きく、半導体層の表面で吸収されてしまう度合いが大きいのに対して、長波長側の成分は、半導体層での吸収の割合が小さいので、半導体層の表面で吸収されてしまう度合いが小さく、より深いところまで達することを意味する。このため、半導体層の膜厚を増加することにより固体撮像素子の感度を向上する場合、固体撮像素子への入射光における長波長の成分を従来以上に確実にカットする必要がある。【０００４】
他方、固体撮像素子は、可視領域から１１００ｎｍ付近の近赤外域にわたる分光感度を有しているため、そのままでは良好な色再現性を得ることができない。そのため、赤外線を吸収する特定の物質が添加された近赤外線カットフィルタガラスを用いて視感度を補正している。この近赤外線カットフィルタガラスは、近赤外域の光を選択的に吸収し、かつ高い耐候性を有するように、アルミノリン酸塩系ガラスやフツリン酸塩系ガラスにＣｕＯを添加した光学ガラスが提案されている（特許文献３、及び４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１９４９４号公報
【特許文献２】特開２００９−１３５５５０号公報
【特許文献３】特開平６−２３４５４６号公報
【特許文献４】特開平６−１６４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の近赤外線カットフィルタガラスの分光特性は、特に６００〜７００ｎｍ付近の波長域において、急峻なカットオフ特性を実現できないという問題がある。そのため、可視域透過率を高く維持しつつ、近赤外域の光を選択的にカットすることができる分光特性を備えるガラスが求められている。
近赤外線カットフィルタガラスにおける近赤外域の光のカット性能を向上する方法としては、以下に述べる方法が知られている。
１つの方法として、近赤外域の光を吸収するＣｕ２＋成分を含むＣｕＯのガラスへの添加量を増やすことである。しかしながら、ＣｕＯの添加量を増やすと近赤外域の透過率は低く抑えられるものの、可視域透過率も併せて低下するという弊害が生じる。【０００７】
他の方法として、屈折率差のある２種類以上の誘電体薄膜を数十層にも交互積層した誘電体多層膜（近赤外線カット膜）を近赤外線カットフィルタガラスの光学作用面に形成することで、ガラスの近赤外線カット性を補うことが行われている。
誘電体多層膜により近赤外域の光をカットするしくみは、ガラス中のＣｕ２＋成分による光の吸収作用とは異なり、屈折率差を有する物質の干渉による光の反射作用によるものであり、急峻なカットオフ特性を実現できる。しかしながら、誘電体多層膜に入射した近赤外域の光は、誘電体多層膜により反射されるものの減衰することなく固体撮像装置内で迷光となり、この迷光が再度誘電体多層膜に斜入射することで、誘電体多層膜では十分にカットできずに固体撮像素子に到達し、ノイズとして認識される可能性がある。また、この方法は近赤外線カットフィルタガラスの製造コストが高くなるという問題がある。
本発明は、このような背景に基づいてなされたものであり、可視域透過率を高く維持しつつ、近赤外域透過率を低く抑えることができる近赤外線カットフィルタガラスを低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、リン酸塩系ガラス組成を特定範囲とすることで、リン酸塩系ガラスやフツリン酸塩系ガラスからなる従来の近赤外線カットフィルタガラスに比べ、可視域透過率を高く維持しつつ近赤外域透過率を一層低くすることが可能な近赤外線カットフィルタガラスが得られることを見出した。
特に、ガラス中のＣｕ２＋の構造の歪みが小さい場合、Ｃｕ２＋の近赤外域の光の吸収性が上がることに着目し、ガラス中の修飾酸化物のフィールドストレングスが弱い方が非架橋酸素を配位させやすく、Ｃｕ２＋周りの歪みが小さくなると考えた。これは、Ｃｕ２＋周りの歪みが小さくなると、２Ｅｇ→２Ｔ２ｇのバンド間のエネルギー差が小さくなり、Ｃｕ２＋の吸収ピークが長波長側へ移動するためである。これにより、ガラス中のＣｕ２＋による近赤外域の光の吸収を一層高く機能させることができる近赤外線カットフィルタガラスとして好適なリン酸塩系ガラス組成を見出した。【００１０】
本発明の近赤外線カットフィルタガラスは、
下記酸化物換算の質量％表示で、
Ｐ２Ｏ５    ６５〜８５％、
Ａｌ２Ｏ３    １〜２０％、
Ｂ２Ｏ３    ０〜１％、
Ｌｉ２Ｏ    ０〜２％、
Ｎａ２Ｏ    １〜１５％、
Ｋ２Ｏ    ０〜１５％、
Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ    ８．０〜２０％、
ＭｇＯ    ０〜２％、
ＣａＯ    ０〜２％、
ＳｒＯ    ０〜５％、
ＢａＯ    ０〜１０％、
ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ    １〜１０％、
ＣｕＯ    ０．５〜２０％、
Ｓｂ２Ｏ３  ０〜５％
を含み、かつ
Ｐ２Ｏ５／（Ａｌ２Ｏ３＋Ｂ２Ｏ３）  ５〜１５、
（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）／（Ｌｉ２Ｏ＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）  ２〜１５、
であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の近赤外線カットフィルタガラスは、実質的にＦ、ＰｂＯ、Ａｓ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、および／または希土類元素を含まないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リン酸塩系ガラス組成を特定範囲とすることで、ガラス中のＣｕＯの含有量を増やしたり、誘電体多層膜（近赤外線カット膜）を設けることなく、可視域透過率を高く維持しつつ、近赤外域の光の透過率を低く抑えることができる近赤外線カットフィルタガラスを低コストで提供することが可能となる。
特に、本発明によれば、６００〜７００ｎｍ付近の波長域において急峻なカットオフ特性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例及び比較例の近赤外線カットフィルタガラスの分光透過率を示す図である。
【図２】Ｃｕ２＋の吸収ピークの波数と各元素のフィールドストレングスとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、上記構成により目的を達成したものであり、本発明の近赤外線カットフィルタガラスを構成する各成分の含有量（質量％で表示）を上記のように限定した理由を以下に説明する。
【００１５】
Ｐ２Ｏ５は、ガラスを形成する主成分（ガラス形成酸化物）であり、近赤外線カット性を高めるための必須成分であるが、６５％未満ではその効果が十分得られず、８５％を超えると耐候性が低下するため好ましくない。好ましくは７０〜８０％であり、より好ましくは７３〜７７％である。
【００１６】
Ａｌ２Ｏ３は、耐候性を高めるための必須成分であるが、１％未満ではその効果が十分得られず、２０％を超えるとガラスが不安定になり、近赤外線カット性が低下するため好ましくない。好ましくは４〜１７％であり、より好ましくは７〜１１％である。
【００１７】
Ｂ２Ｏ３は、必須成分ではないものの、ガラスの液相温度を低くする効果があるが、１．５％を超えると近赤外線カット性が低下するため好ましくない。好ましくは１％以下であり、より好ましくは０．５％以下であり、含有しないことがもっとも好ましい。
【００１８】
Ｌｉ２Ｏは、必須成分ではないものの、近赤外線カット性を高め、ガラスを軟化させる効果があるが、２％を超えるとガラスが不安定になるため好ましくない。好ましくは０．３〜１．５％であり、より好ましくは０．６〜１％である。
【００１９】
Ｎａ２Ｏは、近赤外線カット性を高め、ガラスを軟化させるための必須成分であるが、０．５％未満ではその効果が十分得られず、１５％を超えるとガラスが不安定になるため好ましくない。好ましくは１〜１５％であり、より好ましくは３〜１０％であり、５〜９％がもっとも好ましい。
【００２０】
Ｋ２Ｏは、近赤外線カット性を高め、ガラスを軟化させる効果があるが、２０％を超えるとガラスが不安定になるため好ましくない。好ましくは１〜１５％であり、より好ましくは２〜１０％である。３〜５％がもっとも好ましい。
【００２１】
Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏは、近赤外線カット性を高めると共に、溶融性を高めるための必須成分であるが、１％未満ではその効果が十分ではなく、２０％を超えるとガラスが不安定になるため好ましくない。好ましくは３〜１５％であり、より好ましくは５〜１２％である。７〜１０％がもっとも好ましい。
【００２２】
ＭｇＯは、必須成分ではないものの、ガラスの破壊靭性を高める効果があるが、２％を超えると近赤外線カット性が低下するため好ましくない。好ましくは１％以下であり、含有しないことがより好ましい。
【００２３】
ＣａＯは、必須成分ではないものの、ガラスの破壊靭性を高める効果があるが、２％を超えると近赤外線カット性が低下するため好ましくない。好ましくは１．５％以下であり、含有しないことがより好ましい。
【００２４】
ＳｒＯは、必須成分ではないものの、ガラスの液相温度を低くする効果があるが、５％を超えると近赤外線カット性が低下するため好ましくない。好ましくは１〜４％であり、より好ましくは２〜３％である。
【００２５】
ＢａＯは、必須成分ではないものの、ガラスの液相温度を低くする効果があるが、１０％を超えると近赤外線カット性が低下するため好ましくない。好ましくは１〜５％であり、より好ましくは２〜３％である。
【００２６】
ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯは、ガラスの破壊靭性を高め、ガラスの液相温度を低くするために必須成分であるが、０．５％未満であるとその効果が十分ではなく、１０％を超えるとガラスが不安定になるため好ましくない。好ましくは１〜１０％であり、より好ましくは１．５〜５％であり、２〜３％がもっとも好ましい。
【００２７】
ＣｕＯは、近赤外線カット性を高めるための必須成分であるが、０．５％未満であるとその効果が十分に得られず、２０％を超えると可視域透過率が低下するため好ましくない。好ましくは１〜１５％であり、より好ましくは２〜１０％である。もっとも好ましくは３〜７％である。
【００２８】
Ｓｂ２Ｏ３は、必須成分ではないものの、清澄剤として、あるいは、酸化剤として含有させることができる。Ｓｂ２Ｏ３を含有させる場合には、０．１％未満であるとその効果が十分得られず、５％を超えるとガラスが不安定となるため好ましくない。好ましくは０．２〜１％である。
【００２９】
本発明の近赤外線カットフィルタガラスにおいて、可視域透過率が高く、近赤外域の光の透過率が低い分光特性、具体的には６００〜７００ｎｍ付近の光の急峻なカットオフ特性を得るためには、ガラス中のＣｕ２＋の６配位構造の歪みを小さくし、Ｃｕ２＋の吸収ピークを長波長側に移動させる、つまりガラス中のＣｕ２＋による近赤外域の光の吸収を一層高く機能させることが重要である。
そのため、ガラス中のＣｕ２＋の６配位構造の歪みを小さくするには、ガラス中に非架橋酸素の数が多く、かつ、修飾酸化物のフィールドストレングス（フィールドストレングスは、価数Ｚをイオン半径ｒの２乗で割った値：Ｚ／ｒ２であり、カチオンが酸素を引き付ける強さの程度を表す）が小さいことが必要であると考えた。
【００３０】
ガラス中の非架橋酸素の数を多くするためには、ガラスのネットワークを形成する網目状酸化物におけるＰ２Ｏ５を他の網目状酸化物に比べて多くする必要がある。Ｐ２Ｏ５は、Ａｌ２Ｏ３やＢ２Ｏ３と比べて分子中に酸素を多く含有するため、Ｃｕ２＋は非架橋酸素を配位しやすくなり、Ｃｕ２＋周りの歪みが小さくなる。
そのため、ガラスに含有する網目状酸化物のバランスは、Ｐ２Ｏ５／（Ａｌ２Ｏ３＋Ｂ２Ｏ３）を大きくすればよいが、大きすぎる場合、耐候性の低下につながるため、これらの比は５〜１５の範囲である。さらにこれらの比は、７〜１３が好ましく、９〜１１がより好ましい。
【００３１】
ガラス中の修飾酸化物のフィールドストレングスについて、Ｐ２Ｏ５：７０％、Ａｌ２Ｏ３：１０％、ＣｕＯ：４％、ＸｎＯ（ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｚｎ、またはＭｇを表し、ＸがＬｉ、Ｎａ，Ｋの場合には、ｎは２を表わし、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｍｇの場合には、ｎは１を表わす。）：２０％（全てモル数を示す。Ｐ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３及びＸｎＯの合計１００％に対し、ＣｕＯを外掛けで４％添加する。）のリン酸塩系ガラスにおいて修飾酸化物であるＸｎＯの種類を変えた場合のＣｕ２＋の吸収ピークの波数と各元素のフィールドストレングスとの関係を図２に示す。修飾酸化物のフィールドストレングスが小さいほど、吸収ピークの波数が小さくなり、Ｃｕ２＋の近赤外域の光の吸収性が上がることがわかる。
これらより、ガラス中の修飾酸化物のフィールドストレングスの平均値を小さくするためには、フィールドストレングスが相対的に小さいＮａ２ＯやＫ２Ｏを、他の修飾酸化物と比較し多く含有することが効果的であることがわかる。
そのため、ガラスに含有する修飾酸化物のバランスは、（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）／（Ｌｉ２Ｏ＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）を大きくすればよいが、大きすぎる場合、耐候性の低下につながるため、これらの比は１．５〜１５の範囲である。さらにこれらの比は、２〜１５が好ましく、２．５〜１１がより好ましく、３〜９がもっとも好ましい。
【００３２】
本発明のガラスは、Ｆ、ＰｂＯ、Ａｓ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、および／または希土類元素を実質的に含有しないことが好ましい。Ｆ、Ａｓ２Ｏ３、ＣｅＯ２などは、幅広い温度域で清澄ガスを発生できる優れた清澄剤として従来のガラスに用いられている。また、ＰｂＯはガラスの粘度を下げ、製造作業性を向上させる成分として用いられている。しかし、Ｆ、ＰｂＯ、Ａｓ２Ｏ３などは環境負荷物質であるため、できるだけ含有しないことが望ましい。また、ＣｅＯ２、Ｖ２Ｏ５などは、ガラスに含有するとガラスの可視領域の透過率が低下するため、可視領域の透過率が高いことが要求される本発明の近赤外線カットフィルタガラスにおいては、できるだけ含有しないことが望ましい。また、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、希土類元素などは、ガラスに含有するとガラスの近赤外領域のカット性が低下するため、本発明の近赤外線カットフィルタガラスにおいては、含有しないことが好ましい。なお、実質的に含有しないとは、原料として意図して用いないことを意味しており、原料成分や製造工程から混入する不可避不純物については実質的に含有していないとみなす。また、前記不可避不純物を考慮し、実質的に含有しないこととは含有量が０．０５％以下であることを意味する。
【００３３】
本発明の近赤外線カットフィルタガラスの分光特性は、波長６００〜７００ｎｍの分光透過率において、透過率５０％を示す波長が６５０ｎｍとなるように換算したときに、波長９００ｎｍにおける分光透過率が、２．５％以下であることが好ましく、２％以下であるとより好ましく、１．５％以下であるとさらに好ましい。１％以下であると極めて好ましく、０．５％以下であるともっとも好ましい。同様に、波長１０００ｎｍにおける分光透過率が、３．５％以下であることが好ましく、３％以下であるとより好ましく、２％以下であるとさらに好ましい。１％以下であると極めて好ましく、０．５％以下であるともっとも好ましい。同様に、波長１１００ｎｍにおける分光透過率が、７％以下であることが好ましく、５％以下であるとより好ましく、４％以下であるとさらに好ましい。２％以下であると極めて好ましく、１％以下であるともっとも好ましい。なお、上記において、ガラスの分光特性は、透過率５０％を示す波長が６５０ｎｍとなるように換算した透過率特性を用いている。これは、ガラスの透過率は厚みによって変化するが、均質なガラスであれば、光の透過する方向におけるガラスの厚さと透過率がわかれば、所定の厚さの透過率を計算によって求めることができるためである。
【００３４】
本発明の近赤外線カットフィルタガラスは、次のようにして作製することができる。まず得られるガラスが上記組成範囲になるように原料を秤量、混合する。この原料混合物を白金ルツボに収容し、電気炉内において９００〜１４００℃の温度で加熱溶融する。十分に撹拌・清澄した後、金型内に鋳込み、徐冷した後、切断・研磨して所定の内厚の平板状に成形する。
【００３５】
本発明の近赤外線カットフィルタガラスは、上記のガラス構成を備えることにより、ガラスが安定であることも特徴である。ガラスが安定であるとは、液相温度付近の温度域での安定性とガラス転移点Ｔｇ付近の温度域での安定性の２つが挙げられる。具体的には、液相温度付近の温度域での安定性は、液相温度が低いこと、また、液相温度付近で失透の成長が遅いことであり、ガラス転移点Ｔｇ付近の温度域での安定性は、結晶化温度Ｔｃや結晶化開始温度Ｔｘが高いこと、Ｔｃ・Ｔｘ付近で失透の成長が遅いことである。これにより、ガラスの溶融成形工程において失透が発生しにくく、歩留まりが高い、製造し易いガラスとすることが可能である。
【００３６】
本発明の近赤外線カットフィルタガラスは、上記のとおり近赤外線カット性に優れ、さらに安定したガラスであるため耐失透性に優れている。このため、固体撮像素子の視感度補正フィルタとして好適に用いることが可能である。
そして、ガラス中のＣｕＯの含有量を増やしたり、誘電体多層膜（近赤外線カット膜）を設けることなく、近赤外線カットフィルタガラスの可視域透過率を高く維持しつつ近赤外域の光のカット性を向上することが可能である。なお、所望の分光特性を得るために本発明の近赤外線カットフィルタガラスに誘電体多層膜（近赤外線カット膜）を設けることは当然可能であるが、ガラスの近赤外線カット性が高いため、設ける誘電体多層膜の層数を少なくすることが可能である。
また、ガラスに誘電体多層膜を設ける場合であっても近赤外線カットフィルタガラスの製造コストを従来と比べて低くすることができる。
【実施例】
【００３７】
以下本発明の実施例によりさらに詳細に説明するが、これらに限定して解釈されるものではない。
本発明の実施例及び比較例を表１及び表２に示す。なお、本明細書において、例１〜例９、１１、１２は実施例であり、例１５〜例１７は比較例であり、例１０、１３、１４は参考例である。
表中、各成分の空欄は、含有量が０質量％であることを意味する。
また、表中、ΣＲ２ＯはＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、およびＫ２Ｏの含有量の合計量を意味し、ΣＲＯはＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、およびＢａＯの含有量の合計量を意味する。
これらガラスは、酸化物換算の質量％表示で、表に示す組成となるよう原料を秤量・混合し、内容積約３００ｃｃの白金ルツボ内に入れて、９００〜１４００℃で１〜３時間溶融、撹拌、清澄後、およそ４００〜６００℃に予熱した縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×高さ２０ｍｍの長方形のモールドに鋳込み後、約１℃／分で徐冷してサンプルとした。
ガラスの溶解性等については、上記サンプル作製時に目視で観察し、得られたガラスサンプルには泡や脈理のないことを確認した。
なお、各ガラスの原料は、Ｐ２Ｏ５の場合はＨ３ＰＯ４またはメタリン酸塩原料を、Ａｌ２Ｏ３の場合はＡｌ（ＰＯ３）３またはＡｌ２Ｏ３を、Ｂ２Ｏ３の場合はＨ３ＢＯ３を、Ｌｉ２Ｏの場合はＬｉＰＯ３を、Ｎａ２Ｏの場合はＮａＰＯ３を、Ｋ２Ｏの場合はＫＰＯ３を、ＭｇＯの場合はＭｇＯを、ＣａＯの場合はＣａＣＯ３を、ＳｒＯの場合はＳｒＣＯ３を、ＢａＯの場合はＢａＰＯ３を、ＺｎＯの場合はＺｎＯを、ＣｕＯの場合はＣｕＯを、Ｓｂ２Ｏ３の場合はＳｂ２Ｏ３を、それぞれ使用した。
【００３８】
【表１】
0005842613.tif 000002
【００３９】
【表２】
0005842613.tif 000003
【００４０】
以上のようにして作製したガラスについて、透過率について以下の方法により評価を行った。【００４１】
透過率は、紫外可視近赤外分光光度計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名：ＬＡＭＢＤＡ  ９５０）を用いて評価した。具体的には、縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの、両面を光学研磨したガラスサンプルを準備し、測定を行った。【００４２】
図１に示す実施例及び比較例のガラスの分光透過率より、比較例の各ガラスは、実施例の各ガラスと比較し、特に６５０〜１２００ｎｍの近赤外域の光のカット性が悪く、これに対し、本発明に係る実施例の各ガラスは、近赤外線カット性が高いことがわかる。また、６００〜７００ｎｍ付近の波長域の光のカットオフ性を比較すると、実施例のガラスの方が比較例のガラスに比べ急峻であることがわかる。
このため、本発明の近赤外線カットフィルタガラスは、近赤外線カット能を補うための近赤外線カット膜（誘電体多層膜）をガラス表面に設ける必要がなくなるため、もしくは近赤外線カット膜を設けるとしても膜層数を少なく、膜厚を薄くできるため、膜成形に起因する不良を抑制することができる。これにより、近赤外線カットフィルタガラスを低コストで製造することが可能となる。また、ガラスの可視域透過率が高く、近赤外線カット性が高いため、固体撮像素子用の近赤外線カットフィルタ用ガラスとして好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、リン酸塩系ガラスのガラス組成を特定範囲とする際、修飾酸化物のフィールドストレングスが小さくなるようにすることで、ガラス中のＣｕ２＋による近赤外域の光の吸収を一層高く機能させることができるため、可視域透過率を高く維持しつつ、近赤外域の光の透過率を低く抑えることができる近赤外線カットフィルタガラスを低コストで提供することが可能となり、産業上有用である。
なお、２００９年１０月１６日に出願された日本特許出願２００９−２３９３１２号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
0005842613.tif 000004
【図２】
0005842613.tif 000005