(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が流れる既設管路において、所定の補修区間よりも上流側の位置に止水装置を設置して前記管路内の水を堰き止める止水工程と、
前記止水装置の止水位置から前記補修区間を通ってその下流側の位置まで排水ホースを設置するホース設置工程と、
前記止水装置によって堰き止められた水を、前記補修区間内に設置された前記排水ホースにより下流側に排出しつつ、前記補修区間において前記管路の内面全周を内張り材で被覆する内張り工程を備え、
前記ホース設置工程において、前記補修区間内に前記管路の長さ方向に移動可能な２つのホース支持装置を設置し、前記排水ホースが前記管路の下部から離れるように前記２つのホース支持装置により前記排水ホースの一部分を持ち上げて支持し、
前記内張り工程において、前記２つのホース支持装置を前記管路の長さ方向に移動させつつ、前記２つのホース支持装置によって持ち上げられている前記排水ホースの一部分の直下の前記管路内面を内張り材で被覆することにより、前記補修区間の長さ方向全域にわたって前記管路下部の内張りを行うことを特徴とする管路の補修方法。
【請求項２】
前記止水工程において、前記補修区間よりも下流側の位置にも前記止水装置を設置することを特徴とする請求項１に記載の管路の補修方法。
【請求項３】
前記ホース支持装置は、前記管路内面を走行する複数の車輪を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管路の補修方法。
【請求項４】
前記ホース支持装置は、支持フレームと、この支持フレームに回転自在に支持され、前記排水ホースが載せられる複数のローラを有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の管路の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管等の水が流れる既設管路の内面を補修する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、老朽化した既設管路の内面を内張り材で被覆して補修することが行われている。ここで、補修対象となる既設管路が下水道管等の水の流れる管路である場合に、作業者が補修作業を行う空間に水が流れ込む環境では、作業性が非常に悪くなる。そこで、作業空間に水が流れ込まない工法として、例えば、本願出願人は以下のような工法を提案している。
【０００３】
特許文献１では、管路内の、補修作業を行う区間の上流側と下流側の位置にそれぞれ堰を設置し、この補修区間に水が入り込まないように堰き止めている。同時に、補修区間よりも上流側と下流側を地上に設置された排水ホースによって接続し、同じく地上に設置されたポンプによって、補修区間の上流側で堰き止められた水を下流側に排出する。これにより、管路内の水の流れを止めることなく、補修区間内を水の存在しないドライな環境に保つことができる。
【０００４】
特許文献２では、管路内の補修区間の上流側に、弁機能を備えた止水プラグを設置して管路内の水を堰き止めた状態で、この止水プラグの下流側の端部に筒体を取り付ける。この筒体の取り付け後に止水プラグを閉状態から開状態にすることで、止水プラグよりも上流側の水が、止水プラグの下流端部に取り付けられた筒体の内部を通って補修区間を下流側に流れていく。このとき、筒体と管路の内面との間には、水の存在しない隔離空間（隔離領域）が形成される。そして、この隔離空間において筒状の内張り材（ライニングユニット）を組み立てるとともに、下流側に順次移動させて互いに連結することにより、補修区間の全長にわたる内張り構造を構築する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５５０９６号公報（図１０）
【特許文献２】特開２００１−８２６７３号公報（図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、補修区間内で管路内面の補修を行っている間、補修区間の上流側で堰き止められた水を、地上に設置された排水ホースやポンプによって、補修区間の下流側に送っていることから、地上の道路等を長時間専有することになり、交通の妨げとなる。
【０００７】
また、特許文献２では、止水プラグに筒体を取り付けてこの筒体内に水を通すことで、筒体の外側に水から隔離された空間を確保している。しかし、実際に作業する空間が水から隔離されるとしても、筒体から先では水が流れ続けていることから、補修空間の大部分は水が存在するウェットな環境となり、作業性がよいとは言えない。また、内張り材の組立を行う、筒体外側の隔離空間はかなり狭い空間であるために、この隔離空間における組立作業そのものの作業性も悪い。さらに、特に下水道管においては、下水に混入した異物が上流から流れてくることがあり、このような異物が補修区間内を流れていると、異物が補修作業の邪魔になるなど作業に支障が出る。
【０００８】
そこで、上述した問題点を解決するために、本願出願人は、補修区間の上流側において水を堰き止めるとともに、上流側から下流側へ水を送る排水ホースを、特許文献１のように地上に設置するのではなく、管路の補修区間内に通して排水する工法を検討している。ところで、補修区間内に排水ホースを通した場合に、この排水ホースは、補修区間の全長にわたって管路の下部に載置されることになる。一方で、管路の補修は、内面全周で行うのが普通であり、排水ホースと接する管路の下部の内張りを行うには排水ホースを持ち上げて管路内面から離す必要がある。しかし、排水ホースは、上流側に堰き止められる水を下流側に速やかに排水できるように、比較的大径のホースを使用することが求められ、さらに、その内部を水が流れている状態では重量はかなり大きなものとなる。そのため、排水ホースを持ち上げながら管路の下部を補修することは、大変な労力を要する作業となる。
【０００９】
本発明の目的は、補修区間の上流側に堰き止められた水を下流側に排出する排水ホースを補修区間内に通しつつも、補修区間において管路の内面全周の内張りを容易に行うことができる、管路の補修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
第１の発明の管路の補修方法は、水が流れる既設管路において、所定の補修区間よりも上流側の位置に止水装置を設置して前記管路内の水を堰き止める止水工程と、前記止水装置の止水位置から前記補修区間を通ってその下流側の位置まで排水ホースを設置するホース設置工程と、前記止水装置によって堰き止められた水を、前記補修区間内に設置された前記排水ホースにより下流側に排出しつつ、前記補修区間において前記管路の内面全周を内張り材で被覆する内張り工程を備え、
前記ホース設置工程において、前記補修区間内に前記管路の長さ方向に移動可能な２つのホース支持装置を設置し、前記排水ホースが前記管路の下部から離れるように前記２つのホース支持装置により前記排水ホースの一部分を持ち上げて支持し、前記内張り工程において、前記２つのホース支持装置を前記管路の長さ方向に移動させつつ、前記２つのホース支持装置によって持ち上げられている前記排水ホースの一部分の直下の前記管路内面を内張り材で被覆することにより、前記補修区間の長さ方向全域にわたって前記管路下部の内張りを行うことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、まず、管路内の所定の補修区間よりも上流側において止水装置を設置して水を堰き止めた後に、排水ホースを止水位置から補修区間を通ってその下流側の位置まで設置する。そして、上流側において堰き止められた水を、補修区間内に設置された排水ホースによって下流側に排出しながら、補修区間内の管路内面を内張り材で被覆する。これによれば、補修区間内が、水の存在しないドライな環境に保たれることから、内張り工程の作業性が向上する。
【００１２】
また、本発明では、ホース支持装置によって排水ホースの一部を持ち上げ、このホース支持装置を管路の長さ方向に移動させて、ホースの持ち上げられる位置をずらしつつ、ホース支持装置によって持ち上げられた排水ホースの直下の管路内面の内張りを行う。これにより、補修区間の長さ方向全域にわたって、排水ホースが接する管路下部の内張りを容易に行うことができる。
【００１３】
第２の発明の管路の補修方法は、前記第１の発明において、前記止水工程において、前記補修区間よりも下流側の位置にも前記止水装置を設置することを特徴とするものである。このように、補修区間よりも下流側の位置にも止水装置を設置することで、排水ホースによって下流側に送られた水が、補修区間に逆流してくることを確実に防止できる。
【００１４】
第３の発明の管路の補修方法は、前記第１又は第２の発明において、前記ホース支持装置は、前記管路内面を走行する複数の車輪を備えていることを特徴とするものである。これによれば、ホース支持装置を管路の長さ方向に容易に移動させることができる。
【００１５】
第４の発明の管路の補修方法は、前記第１〜第３の何れかの発明において、前記ホース支持装置は、支持フレームと、この支持フレームに回転自在に支持され、前記排水ホースが載せられる複数のローラを有することを特徴とするものである。これによれば、ホース支持装置が管路の長さ方向に移動する際に、排水ホースが載せられた複数のローラがそれぞれ転動するため、ホース支持装置を排水ホースに対して管路の長さ方向にスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】補修済みの管路の、長さ方向を含む鉛直面に沿った断面図である。
【図２】図１に断面で示される筒状の内張り材を拡大した図であり、上半分は内張り材を内側から見た図、下半分は内張り材を外側から見た図である。
【図３】図２のIII-III線断面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】図２の内張り材を構成する補強材を示す図である。
【図６】内張り材を設置する直前の状態における管路の断面図である。
【図７】止水装置の側面図である。
【図８】支持台車を示す図であり、（ａ）は支持台車の側面図、（ｂ）は支持台車が配された管路内を長さ方向から見た図である。
【図９】管路下部に内張りを行っている途中状態における管路の断面図である。
【図１０】管路下部の内張りが完了した状態における管路の断面図である。
【図１１】補修後の管路の断面図である。
【図１２】変更形態に係る、内張りを行っている途中状態における管路の断面図である。
【図１３】別の変更形態の支持台車の図８（ｂ）相当図である。
【図１４】さらに別の変更形態の、内張り材を設置する直前状態における管路の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、地中に埋設された既設の下水道管（以下、既設管路、あるいは、単に管路ともいう）の内面を内張り材で被覆して補修する場合に、本発明を適用した一例である。図１は、補修がなされた下水道管の、管路長さ方向を含む鉛直面に沿った断面図である。本実施形態では、管径が１．５ｍ〜２ｍ程度の大径の下水道管を対象としており、図１に示される、マンホールＨから管路Ｐ内に各種部材を搬入して内張り材１を組立て、管路Ｐ内の所定の補修区間において、内張り材１により管路Ｐの内面全周を被覆することによって補修を行う。
【００１８】
まず、内張り材１の構造について説明する。図２は、図１に断面で示される筒状の内張り材を拡大した図であり、上半分は内張り材を内側から見た図、下半分は内張り材を外側から見た図である。また、図３は、図２のIII-III線断面図、図４は、図３のＡ部拡大図である。尚、後述するように、内張り材１が設置された後に、管路Ｐの内面と内張り材１の外面との間に硬化性充填材が充填されるのであるが（図１１参照）、図２はその硬化性充填材が充填される前の状態（管路Ｐ内に内張り材１が設置された直後の状態）を示している。図２〜図４に示すように、内張り材１は、管路Ｐの長さ方向に沿って複数配設されたリング状の補強材２と、補強材２の内側に取り付けられた内面部材３とを有する。
【００１９】
図５は、図２の内張り材１を構成する補強材２を示す図である。図３に示すように、リング状の補強材２は、図３における、管路Ｐの内面の左側部、右側部、及び、下部に沿ってそれぞれ配される３つの補強部材２ａ，２ｂ，２ｃからなり、これら３つの補強部材２ａ〜２ｃは、図５に示される結合部材１１によって周方向に連結されている。尚、補強部材２ａ〜２ｃは、それぞれ、炭素鋼、ステンレス鋼、硬質合成樹脂等の剛性の高い材料で形成されている。また、図２、図５に示すように、複数のリング状の補強材２が管路Ｐの長さ方向に互いに間隔を空けて配設されるとともに、互いに隣り合う補強材２同士がパイプ状の複数の連結部材１２によって連結されている。これにより、複数のリング状補強材２が一体化されて筒状の補強枠体を構成している。
【００２０】
図３、図４に示すように、補強材２（円弧状の補強部材２ａ〜２ｃ）の内側には、複数の凹部１３が周方向に間隔を空けて形成され、これら複数の凹部１３には複数の嵌合部材４がそれぞれ嵌合されている。さらに、補強材２の内面には複数の内面部材３が周方向に並べて配されており、図４のように、１つの嵌合部材４に、周方向に隣接する２つの内面部材３の端部が接した状態で嵌合することで、複数の内面部材３が補強材２の内面に固定されている。
【００２１】
尚、嵌合部材４及び内面部材３の材質は、耐腐食性に優れ、軽量で施工性にも優れ、かつコストも安価なポリエチレン樹脂をはじめとするオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂とすることが好ましいが、より強度の高い繊維強化プラスチック、難燃性を有する熱可塑性樹脂、ステンレス鋼をはじめとする金属とすることもできる。
【００２２】
また、内面部材３、及び、この内面部材３を補強材２に取り付ける嵌合部材４は、それぞれ管路Ｐの長さ方向に複数本連結されており、これによって内面部材３が補修区間の全長にわたって管路Ｐの内面を覆うようになっている。複数の内面部材３や嵌合部材４を管路Ｐの長さ方向に連結する方法の詳細については説明を省略するが、例えば、特開２００２−３１０３７８号公報や特開２００９−１４０９２号公報に記載されているように、１つの連結材の両端部に、２つの内面部材３（嵌合部材４）の端部をそれぞれ挿入して両者を連結する方法を採用することができる。
【００２３】
次に、上記内張り材１を用いた管路Ｐの補修方法について説明する。図６は、管路Ｐ内に内張り材１を設置する直前の状態を示す図である。図６に示すように、まず、マンホールＨから管路Ｐ内へ止水装置２０を搬入して、この止水装置２０を管路Ｐ内の補修区間よりも上流側の位置に設置し、管路Ｐ内の水を堰き止める（止水工程）。さらに、止水装置２０に排水ホース２２を接続するとともに、この排水ホース２２を、管路Ｐ内の補修区間を通ってその下流側の位置まで設置する（ホース設置工程）。
【００２４】
止水装置２０は、管路Ｐの止水を行うだけでなく、これに接続される排水ホース２２によって上流側に堰き止めた水を下流側に排出することが可能に構成されている必要がある。例えば、止水装置２０が、管路Ｐ内の下部を塞ぐ堰のような簡単な構造であって、その堰の上を乗り越えるように排水ホース２２が設置されてもよい。但し、この場合には、上流側の水量が多くなったときには、堰を越えて補修区間内に水が浸入する虞があることから、管路Ｐ内を完全に封止できる構造のものを採用することが好ましい。
【００２５】
例えば、図７に示すように、小径部３０ａと大径部３０ｂとを有する異径筒状袋体３０にパイプ３１が挿通され、両端部の小径部３０ａにおいて袋体３０がパイプ３１に固定されたものを使用できる。この図７の止水装置２０を用いる場合には、異径筒状袋体３０内に流体を注入して大径部３０ｂを膨張させ、管路Ｐの内面に密着させることにより、管路Ｐの止水を行う。また、パイプ３１の一端部に排水ホース２２を接続することにより、袋体３０による止水状態を維持しつつ、袋体３０の他端側に堰き止められている水をパイプ３１を通して排水ホース２２に流すことができる。
【００２６】
あるいは、止水装置２０が、排水ホース２２に挿通（貫通）されるものであってもよい。この場合には、排水ホース２２が挿通される挿通孔と排水ホース２２との間に、水が漏れ出すことを防止するためのシール部材が設けられる。
【００２７】
尚、下水道管Ｐの補修作業は、通常、降水量が少なく、流れる下水量が少ない時期に行うのが一般的であるが、水量が想定よりも多少増えても十分に対応できるように、余裕を見て排水ホース２２は大径のものを選定する。具体的には、２００〜５００ｍｍの径のものを使用することが好ましい。
【００２８】
そして、止水装置２０によって堰き止められた、補修区間よりも上流側に堰き止められた水を、補修区間内に設置された排水ホース２２によって、補修区間よりも下流側に排出する。尚、図６に示すように、補修区間よりも下流側の位置においても止水装置２１を設置してもよい。下流側に設置する止水装置２１としては、上流側の止水装置２０と同じ構造のものを使用できるが、必ずしも同じ構造とする必要はない。このように、下流側にも止水装置２１を設置する場合には、補修区間内を通した排水ホース２２を下流側止水装置２１に接続し（あるいは、挿通し）、補修区間の上流側に設置された止水装置２０によって堰き止められた水を、排水ホース２２によって、下流側に設置された止水装置２１よりもさらに下流に排出する。このように、下流側にも止水装置２１を設置することにより、排水ホース２２によって補修区間の下流側に送られた水が、補修区間に逆流することを確実に防止できる。
【００２９】
上記のように、補修区間上流側の水を、補修区間内に設置された排水ホース２２によって下流側に排出することによって、補修区間内は水が存在しないドライの作業環境に保たれる。この状態で、上述した内張り材１を補修区間内に設置し、管路Ｐの内面を被覆する（内張り工程）。
【００３０】
ところで、補修区間内を通された排水ホース２２は、管路Ｐの下部に載置されるが、管路Ｐの補修（内張り）はその内面全周について行うため、管路Ｐの下部の補修については、排水ホース２２を持ち上げながら行う必要がある。しかし、上述したように排水ホース２２そのものが大径である上、その内部を水が流れているため、排水ホース２２はかなり重量の大きなものとなっており、このような排水ホース２２を持ち上げながら補修作業を行うことは容易ではない。
【００３１】
そこで、本実施形態においては、図６に示すように、ホース設置工程において、管路Ｐの長さ方向に走行可能な２つの支持台車２３（ホース支持装置）を設置し、これら２つの支持台車２３によって排水ホース２２の一部分を持ち上げて、管路Ｐの下部から離した状態で、管路Ｐの下部の内張りを行う。
【００３２】
図８は、支持台車２３を示す図であり、（ａ）は支持台車２３の側面図、（ｂ）は支持台車２３が配された管路Ｐ内を長さ方向から見た図である。図８に示すように、支持台車２３は、支持フレーム２４と、この支持フレーム２４の下端部に設けられた４つの車輪２６と、支持フレーム２４の上部に回転自在に支持された６つのローラ２５とを有する。４つの車輪２６は管路Ｐの下部内面を走行可能であり、支持台車２３が管路Ｐ内をその長さ方向に容易に移動できるようになっている。また、自由回転する６つのローラ２５の上に排水ホース２２が載せられて支持される。さらに、支持フレーム２４には、支持台車２３の走行方向と平行な２枚の規制板２７が６つのローラ２５よりも上方に突出して設けられており、ローラ２５に載せられた排水ホース２２が２枚の規制板２７の間に挟まれることで、排水ホース２２が支持台車２３から落下することが防止される。
【００３３】
また、図６に示すように、支持台車２３にはワイヤ３３が連結されており、このワイヤ３３が地上に設置された巻上げ機３４で巻上げられることにより、支持台車２３がワイヤ３３で牽引されて図中右側から左側へ走行するようになっている。また、図６では、２つの支持台車２３がワイヤ等の連結部材３５によって連結され、２つの支持台車２３が一体的に走行するようになっている。尚、２つの支持台車２３にそれぞれワイヤ３３を連結して個別に牽引し、２つの支持台車２３を別々に走行させるようにしてもよい。
【００３４】
このように、２つの支持台車２３によって排水ホース２２の一部分が持ち上げられた状態で、前記一部分の直下の、管路Ｐの下部の内面を内張り材１で被覆する。図３で説明したように、本実施形態の内張り材１は、３つの円弧状補強部材２ａ〜２ｃからなる補強材２を有する。そして、排水ホース２２の一部分が持ち上げられて管路Ｐ内面から離れた状態で、図８（ｂ）に示すように、その直下の位置において、管路Ｐの下部の内面に円弧状補強部材２ｃを管路Ｐの長さ方向（図８（ｂ）の紙面直交方向）に間隔を空けて複数設置する。尚、図８（ｂ）から明らかなように、管路Ｐの下部の内面に対応する補強部材２ｃの円弧長さは、この補強部材２ｃを支持台車２３の両側の車輪２６の間に通すことができるような長さに設定される。さらに、管路Ｐの長さ方向に並べて配された複数の補強部材２ｃを連結するとともに、これら補強部材２ｃに嵌合部材４、及び、内面部材３を取り付けて管路Ｐの下部の内張りを完了する。尚、内張り作業中に支持台車２３が勝手に移動しないように、支持台車２３に車輪止めを取り付けておくことが好ましい。
【００３５】
排水ホース２２の持ち上げられている部分の直下における管路Ｐの内面の内張りが完了すると、図９に示すように、巻上げ機３４でワイヤ３３を巻き上げることによって、２つの支持台車２３を管路Ｐの長さ方向（図中左方）に牽引して、次に内張りを行う位置まで走行させる。このとき、排水ホース２２が、支持台車２３の６つのローラ２５に載せられているため、支持台車２３が管路Ｐの長さ方向に走行する際の、支持台車２３の間の排水ホース２２に対する抵抗が軽減されている。そのため、排水ホース２２に対して支持台車２３を管路Ｐの長さ方向にスムーズに移動させて、持ち上げる位置を簡単にずらすことができる。そして、支持台車２３が新しく移動した位置において排水ホース２２の直下の管路内面の内張りを行う。
【００３６】
即ち、図９のように、支持台車２３を管路Ｐの長さ方向に移動させて、排水ホース２２が持ち上げられる位置をずらしつつ、その持ち上げられている排水ホース２２の一部分の直下の管路Ｐ内面を被覆していくことで、図１０に示すように、補修区間の長さ方向全域にわたって管路Ｐの下部の内張りを行う。
【００３７】
その後、管路Ｐの内面の、排水ホース２２と接する管路下部以外の部分についても内張りを行う。即ち、図３に示されるリング状補強材２を構成する３つの円弧状補強部材２ａ〜２ｃのうちの、残り２つの補強部材２ａ，２ｂを管路Ｐの上部の左右にそれぞれ沿うように設置して、管路Ｐの下部に設置済みの補強部材２ｃと連結する。また、補強部材２ａ，２ｂも、補強部材２ｃと同様に、管路Ｐの長さ方向に間隔を空けて複数設置し互いに連結する。さらに、これら補強部材２ａ，２ｂに、嵌合部材４、及び、内面部材３を取り付ける。これにより、図１、図３のように、補修区間において、管路Ｐ内面の全周に沿って筒状の内張り材１が配置される。さらに、内張り材１と管路Ｐの内面の間に硬化性充填材１００を充填して硬化させる。図１１は、補修後の管路Ｐの断面図である。尚、硬化性充填材１００としては、セメントミルク、モルタル、コンクリート等のセメント系材料や、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を好適に使用できる。また、硬化性充填材１００の充填は、補修区間の端部に妻型枠を設置して行ってもよいし、内面部材３に充填口を設けることによって行ってもよい。
【００３８】
以上説明した本実施形態の管路Ｐの補修方法によれば、補修区間の上流側に堰き止められた水を下流側に排出する排水ホース２２を、補修区間内に設置することから、地上に排水ホースを引き回す場合のように、地上の交通を妨げるといった問題は生じない。その一方で、補修区間内が、水の存在しないドライな環境に保たれることから、内張り工程の作業性が向上する。
【００３９】
また、支持台車２３によって排水ホース２２の一部分を持ち上げながら、支持台車２３を管路Ｐの長さ方向に移動させつつ、支持台車２３によって持ち上げられた排水ホース２２の直下の管路内面の内張りを行う。即ち、排水ホース２２を持ち上げる位置を変更しつつ、その持ち上げられた排水ホース２２の直下の内張りを行うことによって、補修区間の長さ方向全域にわたって、排水ホース２２と接する管路Ｐの下部の内張りを容易に行うことができる。
【００４０】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００４１】
１］前記実施形態では、図９、図１０に示すように、補修区間の長さ方向全域にわたって、管路Ｐの下部の内張りを行ってから、下部以外の部分についての内張りを行う例を挙げた。しかし、図１２に示すように、支持台車２３によって排水ホース２２を持ち上げて、管路Ｐの下部の内張り作業を行いつつ、下部の内張りが完了した後方区間において、この下部以外の部分についての内張り作業を同時に進行させてもよい。
【００４２】
２］支持台車２３の数は前記実施形態の２つに限られるものではなく、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。即ち、この台車２３の数は、管路下部の内張り作業を行うために１回に持ち上げる排水ホースの長さに応じて、適宜変更すればよい。
【００４３】
３］前記実施形態では、支持台車２３をワイヤ３３で牽引することにより管路Ｐの長さ方向に移動させていたが（図９）、支持台車２３が、車輪２６を駆動するモータ等の駆動源を備えており、管路Ｐ内を自走できるように構成されていてもよい。
【００４４】
４］図１３に示すように、支持台車２３が、２以上の複数本の排水ホース２２を支持可能に構成された上で、補修区間内に複数本の排水ホース２２を同時に設置してもよい。この場合、管路Ｐ内の水が少量であるときには１本の排水ホース２２のみを使用し、上流側の水量が多くなった場合には他の排水ホース２２も同時に使用することで、作業中に水量が急激に増えた場合でも速やかに対応することができる。あるいは、複数本の排水ホース２２のうち、使用していない一部のホースを予備としておくことで、使用中の排水ホース２２に損傷等が生じて突然使用不能になった場合でも、予備のホースに切り換えることで補修作業を継続して行うことができる。
【００４５】
５］下水道管は上流から下流に向けて水が自然に流れるように、長さ方向に若干傾斜がつけられているのが普通である。従って、上流において豪雨が発生した場合など、水量がかなり多い場合を除けば、排水ホース２２によって補修区間の下流側に排出した水が補修区間に逆流してくる可能性は低く、また、逆流したとしてもその水量は少量である。そこで、補修区間の下流側の止水装置２１は省略してもよい。あるいは、設けるとしても、下流側の止水装置２１は、上流側の止水装置２０ほど高い止水性は必要ないため、前記実施形態で挙げた止水装置（例えば図７）と同じ構造を採用する必要はなく、図１４に示すように、堰程度の簡単な構造のものであってもよい。
【００４６】
尚、以上の説明では、既設管路としての下水道管に本発明を適用した場合を例に挙げたが、本発明の適用対象は下水道管に限られるものではなく、管路内を水が流れるものであれば、他の既設管路（例えば、上水道管や農業用水管など）にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  内張り材
２０，２１  止水装置
２２  排水ホース
２３  支持台車
２４  支持フレーム
２５  ローラ
２６  車輪
Ｐ  管路
【図１】
0005912461.tif 000002
【図２】
0005912461.tif 000003
【図３】
0005912461.tif 000004
【図４】
0005912461.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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