(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部品（６）と第二部品（４）と固定手段（４４、４４’）とを備える、２つの部品を結合するための機構において、
前記第一部品（６）は、少なくとも一端が開口した管状のフランジ部材（８）を備え、
前記フランジ部材（８）の内側には第一接触面（６０）と第一溝部（２６）が設けられ、
前記第二部品（４）は、前記管状のフランジ部材（８）の中に遊隙を有する状態で挿入可能な取付部材（１２）を備え、
前記取付部材（１２）は基部（１４）を有し、
前記基部（１４）には、前記第一溝部（２６）に嵌合する第一保持用突起（３６）と、挿入方向に沿って前記第一保持用突起（３６）の後方に配置され、前記第一接触面（６０）の方を向いた誘導面（５８）とが形成され、
前記誘導面（５８）は、前記第一接触面（６０）に沿わせることができ、前記第二部品（４）の前記フランジ部材（８）への挿入方向に平行に走る高さが異なる２つの誘導片（６２、６４）を有することにより、前記第一接触面（６０）に対して鋭角で傾斜しており、
前記２つの誘導片（６２、６４）は、前記第一接触面（６０）の方を向いており、一方の誘導片（６４）が前記第一接触面（６０）に接触している状態で、他方の誘導片（６２）は前記第一接触面（６０）から離しておくことができ、
前記固定手段（４４、４４’）は、前記第一接触面（６０）に対向する面（２２）において、前記フランジ部材（８）を貫通し、作動された時に、前記基部（１４）上の第一加圧面（６６、６６’）を押し、それによって、前記第一の接触面（６０）から離れていた前記他方の誘導片（６２）が前記第一の接触面（６）に向かって傾き、前記基部（１４）の傾斜を誘起し、その結果、前記フランジ部材（８）の内側で前記取付部材（１２）が押し付けられることを特徴とする２つの部品を結合するための機構。
【請求項２】
前記固定手段（４４、４４’）は、前記フランジ部（８）を貫通し、前記取付部材（１２）の前記第一加圧面（６６、６６’）に接触するネジ（３４）を有することを特徴とする請求項１に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項３】
前記固定手段（４４）は、第一アーム及び第二アームを有するてこ部材（４２）を備え、
前記第一アームは前記第二アームよりも長く、
前記第一加圧面（６６）は、長い方の前記第一アーム上に形成され、第二加圧面（６８）が短い方の前記第二アーム上に形成され、
前記フランジ部材（８）の内部には前記第二加圧面（６８）に対向するように第二接触面（６９）が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項４】
前記てこ部材（４２）は、第一辺（４６）及び第二辺（４８）とそれらの辺を結ぶ弧（５２）を有する扇形の基本形状を有し、
前記第一加圧面（６６）は、前記第一辺（４６）上の前記弧（５２）近傍に配置され、
前記第二加圧面（６８）は、前記第一辺（４６）上の前記２つの辺（４６、４８）が交差する点の近傍に配置された突出部（５６）上に形成され、
前記弧（５２）は、軸方向に丸みを有し、
前記てこ部材（４２）は、前記基部（１４）中の対応する形状を有するくぼみ（４０）中に可動に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項５】
前記固定手段（４４’）は、前記基部（１４）中に配置又は形成された加圧板（７２）を有し、前記加圧板（７２）の前記基部（１４）と反対側に向いている表面が、前記ネジ（３４）に接触する前記第一加圧面（６６’）を形成していることを特徴とする請求項３又は４に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項６】
前記加圧板（７２）は、前記基部（１４）から独立した部品として形成されていることを特徴とする請求項５に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項７】
前記加圧板（７２）は、前記基部（１４）の側面に形成された受容用くぼみ部（７４）中に配置され、前記第一部品（６）の長手方向軸（Ｌ）に平行な平面内で傾斜可能であることを特徴とする請求項６に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項８】
前記加圧板（７２）は、前記受容用くぼみ部（７４）の底部を形成する球面状の対向面（７６）に支持されていることを特徴とする請求項７に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項９】
第一部品（６）と第二部品（４）と固定手段（１００）とを備える、２つの部品を結合するための機構において、
前記第一部品（６）は、少なくとも一端が開口した管状のフランジ部材（８）を備え、
前記フランジ部材（８）の内側の面には第一接触面（６０）と、第一溝部（２６）と、前記第一接触面（６０）に対向する第二接触面（６９）とが設けられ、
前記第二部品（４）は、前記管状のフランジ部材（８）の中に遊隙を有する状態で挿入可能な取付部材（１２）を備え、
前記取付部材（１２）は基部（１４）を有し、
前記基部（１４）には、前記第一溝部（２６）に嵌合する第一保持用突起（３６）と、挿入方向に沿って前記第一保持用突起（３６）の後方に配置され、前記第一接触面（６０）の方を向いた誘導面（５８）とが形成され、
前記誘導面（５８）は、前記第一接触面（６０）に沿わせることができ、前記第二部品（４）の前記フランジ部材（８）への挿入方向に平行に走る高さが異なる２つの誘導片（６２、６４）を有することにより、前記取付部材（１２）を前記フランジ部材（８）に挿入する間、前記誘導面（５８）は前記第一接触面（６０）に対して鋭角で傾斜され、
前記２つの誘導片（６２、６４）は、前記第一接触面（６０）の方を向いており、一方の誘導片（６４）が前記第一接触面（６０）に接触している状態で、他方の誘導片（６２）は前記第一接触面（６０）から離しておくことができ、
前記固定手段（１００）は、前記基部（１４）に結合され、作動された時に、前記フランジ部材（８）中の前記第二接触面（６９）を押し、前記傾斜した誘導面（５８）を前記第一接触面（６０）に対して押し付け、その結果、前記フランジ部材（８）の内側で前記取付部材（１２）が押し付けられることを特徴とする２つの部品を結合するための機構。
【請求項１０】
前記固定手段（１００）は、前記フランジ部材（８）を前記第一接触面（６０）の領域で貫通する到達口（１１４）を介して作動可能であることを特徴とする請求項９に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項１１】
前記固定手段（１００）は、ネジ頭（１１０）とネジ脚（１１２）を有し、前記取付部材（１２）の前記基部（１４）に形成されたネジ穴（１０２）中に配置された固定用ネジ（１０８）を備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項１２】
前記固定用ネジ（１０８）は、スタッドネジであることを特徴とする請求項１１に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項１３】
前記固定用ネジ（１０８）の前記ネジ脚（１１２）は、前記第二接触面（６９）を押すことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項１４】
前記取付部材（１２）が前記フランジ部材（８）の中に挿入される時、前記誘導面（５８）は、前記第一接触面（６０）に対して挿入方向と交わる方向に鋭角で傾斜していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項１５】
高さが異なる前記２つの誘導片（６２、６４）は、前記第一保持用突起（３６）の後方を平行に走っていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項１６】
前記取付部材（１２）は、第二保持用突起（３８）を少なくとも１つ有し、前記第二保持用突起（３８）は、前記第二保持用突起（３８）と係合可能な前記フランジ部材（８）中の第二溝部（２４）に係合することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの溝部（２４、２６）は、前記フランジ部材（８）に形成された開口形状を有することを特徴とする請求項１６に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項１８】
前記第二溝部（２４）は、前記フランジ部材（８）に形成された切り欠きの形状を有することを特徴とする請求項１６に記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項１９】
前記誘導面（５８）は、前記２つの保持用突起（３６、３８）の間に配置されていることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項２０】
前記フランジ部材（８）は、矩形の管であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の２つの部品を結合するための機構。
【請求項２１】
少なくとも１つのミラーヘッドと、請求項１または９に記載の２つの部品を結合するための機構と、が備えられることを特徴とする自動車用ミラーアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部品を結合するための機構、その機構ための取付部材、及びその機構を備える自動車用ミラーアセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも一方が筒状又はスリーブ状の形状を有する２つの部品を、それらの全長のうち一定部分にわたって挿入することによって結合させる際に、実際に、この挿入による結合が、緩い状態ではなく、２つの部品の位置が相対的に回転せず、かつ調整の余地なく不動化されているという意味において固定された状態でなされることが、しばしば要求される。回転しないように固定するという要求は、部品の断面を、円形とそれに相補的な形状とするかわりに、多角形とそれに相補的な形状とすること、特に（例えば矩形の管又は管部分という形で）四角形とそれに相補的な形状とすることで、とりわけ簡潔な方法で満足することができる。一旦対応する断面を有する２つの部品が挿入によって結合されると、一定の遊隙があっても２つの部品の相対位置が実質的に回転しないようになる。
【０００３】
２つの部品の軸方向の相対移動に対する固定を目的として、２つの部品の壁面に形成され、相互に位置の揃った穴を貫通するスタッド又はソケットピンや、スナップ式留め具、又は一方の部品上にあり、他方の部品に設けられたラッチ用くぼみ部に相補的に嵌合するばねで付勢されたラッチを含むラッチ接続など、多数の結合技術が実用上知られている。さらに、２つの挿入結合された部品を点溶接又は直線溶接、点状又は面全体に塗布された粘着性接着剤、又は同種のもので結合することが一般的に実行されている。
【０００４】
最後に挙げた２つの選択肢は、その後２つの部品を非破壊的に分離することは一般的には不可能であるという欠点を有する。
【０００５】
２つの部品に形成された位置の揃った穴を貫通するボルトや割りピンの場合は、しっかり固定されるにちがいないが（スタッドやスプリングワッシャーなど）、ボルトやピンの末端部分が挿入結合された部品の外周面から突出するため、外観が魅力的でなくなる。ボール型ロックや同種のものは、しばしば低い保持力しか発揮せず、しかも非常に複雑であり、そのためコストもかかる。
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に、ある２つの部品を結合するための機構が知られている。それは、一端が開口した管状フランジ部材の形状を有する第一の結合部材と、遊隙をもってその管状フランジ部材の中に挿入することができる取付部材の形状を有する第二の結合部材とを含むものである。フランジ部材の内部には、第一の接触面と第一の溝が設けられている。取付部材は、第一の溝に嵌合する第一の保持用突起と、差し込みの方向に対して第一の保持用突起の後方に配置されたガイド面とが備えられた基部を有する。ガイド面は第一の接触面と関連付けられており、第一の接触面に対して鋭角で傾斜している。作動時に基部上の第一の加圧面を押しつける固定手段によって、傾斜したガイド面が第一の接触面を押しつけ、それによってフランジ部材の内部の取付部材を押し付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公表第６００２５１０４Ｔ２号明細書
【特許文献２】欧州特許第１０８６８５５Ｂ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記に鑑みて、本発明の課題は、２つの部品を相互に対して確実に位置決めでき、組立が複雑でなく、美観の面で納得できるような、上記で問題となっている２つの部品を結合するための機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明は、請求項１に記載の第一の形態のように、次のような２つの部品を結合するための機構を提唱する。つまり、第一結合部材と第二結合部材と固定手段とを備える２つの部品を結合するための機構において、前記第一結合部材は、少なくとも一端が開口した管状のフランジ部材の形状を備え、前記フランジ部材の内側には第一接触面と第一溝部が設けられ、前記第二結合部材は、前記管状のフランジ部材の中に遊隙を有する状態で挿入可能な取付部材の形状を備え、前記取付部材は基部を有し、前記基部には、前記第一溝部に嵌合する第一保持用突起と、（前記第二結合部材を前記第一結合部材の中に挿入する方向に関して）前記保持用突起の後方に配置された誘導面とが形成され、前記誘導面は、前記第一接触面と関連付けられ、前記第一接触面に対して鋭角で傾斜しており、前記固定手段は、前記第一接触面に対向する面において、前記フランジ部材を貫通し、作動された時に、前記基部上の第一加圧面を押し、それによって前記傾斜した誘導面が前記第一接触面を押し、その結果、前記フランジ部材の内側で前記取付部材が押し付けられることを特徴とする２つの部品を結合するための機構である。
【００１０】
請求項９に記載の第二の形態によると、次のような２つの部品を結合するための機構が提供される。つまり、第一結合部材と第二結合部材と固定手段とを備える２つの部品を結合するための機構において、前記第一結合部材は、少なくとも一端が開口した管状のフランジ部材の形状を備え、前記フランジ部には第一接触面と、第一溝部と、前記第一接触面に対向する第二接触面とが設けられ、前記第二結合部材は、前記管状のフランジ部材に遊隙を有する状態で挿入可能な取付部材の形状を備え、前記取付部材は基部を有し、前記基部には、前記第一溝部に嵌合する第一保持用突起と、（前記第二結合部材を前記第一結合部材の中に挿入する方向に関して）前記保持用突起の後方に配置された誘導面が形成され、前記誘導面は、前記第一接触面と関連付けられ、前記第一接触面に対して鋭角で傾斜され、前記固定手段は、前記基部に結合され、作動された時に、前記フランジ部材中の第二加圧面を押し、それによって、前記傾斜した誘導面が前記第一接触面を押し、その結果、前記フランジ部材の内側で前記取付部材が押し付けられることを特徴とする２つの部品を結合するための機構である。
【００１１】
固定手段の作動は、フランジ部材の第一接触面の領域に形成された開口から行われる。
【００１２】
上記のように、請求項１及び請求項９にかかる本発明の２つの形態は、固定手段の構成に関してのみ異なり、第二結合部材の取付部材を第一結合部材の管状フランジ部材の内部に押し付ける基本原理は同一である。
【００１３】
本発明においては、２つの部品は、それ自体は公知の様態であるが、入れ子式に摺動する。即ち、ある長さにわたって、相互に挿入される。所望の深さまで差し込まれた時、つまり挿入された時、第一結合部材の内部で遊隙を有する状態にある第二結合部材は、固定手段の働きによって第一結合部材の第一接触面に近づけられる。第一接触面に関連付けられた誘導面が第一接触面に対して鋭角で傾斜している、つまり誘導面と第一接触面が互いの間に鋭角をなしているので、第一接続部材の内部で遊隙を有する状態にある第二接続部材は、最終的に第一接続部材の内部で第一接続部材に対して傾斜した状態で配置され、その結果として押し付けられる。このような押し付けの結果として、２つの部品の間で端縁上つまり直線上で押圧がおこり、従って、２つの部品の相互に対する位置が固定される。それによって、２つの部品を軸方向に分離させる動きが、確実に阻止される。
【００１４】
従って、先行技術における公知の機構との差異として、本発明の機構においては、例えば、穴を設けて相互に位置を揃えてから共通のネジ又は割りピンを貫通させるようなことは必要ない。さらに、複雑で高コストなラッチ機構も排除できる。本発明の対応する固定手段の構成の設計においては、第一結合部材の外表面から実質的に突出している部材、つまり外部に配置された部品が存在しない。その結果、本発明の機構によれば、美観的に魅力ある結合が同時に可能となる。
【００１５】
穴やラッチ用くぼみ部の形で調整位置が不連続に定められず、所望の配置においてもたらされうる２つの部材の間の押し付け効果及びそれによる固定効果が存在することにより、本発明にかかる結合機構においては、少なくともある一定の範囲において、２つの部材を連続的に調整すること、つまり微調整を行うことが可能となっている。
【００１６】
本発明は、さらに、次のような結合機構のための取付部材に関する。つまり、関連付けられた第一溝部に嵌合する第一保持用突起を備える基部と、高さが異なり、（第二接続部材を第一接続部材の中に挿入する方向に関して）第一保持用突起の後方を平行に走る２つの誘導片と、誘導片に対向する前記基部上の面に形成された第一加圧面とを有する取付部材である。
【００１７】
他の応用例を排除するわけではないが、本発明の結合機構の特に好ましい応用例は、自動車用のミラーアセンブリ、特に外装バックミラーアセンブリに利用するというものである。ミラーアセンブリは、一端に少なくとも１つのミラーヘッドが備えられ、他端に少なくとも１つの本発明にかかる取付部材が備えられた支持構造を有するものである。
【００１８】
傾斜した誘導面は、好ましくは、高さが異なり、第二接続部材を第一接続部材の中に挿入する方向に関して第一保持用突起の後方に配置され、相互に平行になって走る２つの誘導片より構成される。このことによって、他の物の中で、傾斜した誘導面を形成する製造技術の点において、とりわけ簡便な選択肢が提供されている。２つの誘導片の自由端面の高さの差に依存して、第一接触面と誘導面との間に規定される角度が、小角度又は大角度の鋭角となる。それによって、要求される押し付けの力つまり結果として生じる力を、とりわけ簡便に調節することができる。さらに、この構成により、取付部材を管状フランジ部材の中に差し込む時に、誘導面が第一接触面に対して挿入方向と交わる方向に傾斜されるという効果が、簡便に発揮される。
【００１９】
取付部材は、好ましくは、フランジ部材内部の関連付けられた第二溝部に係合する第二保持用突起を少なくとも１つ有する。これにより、２つの部品が相互に対してさらにしっかりと固定される。加えて、これによって、２つの部品が相互に挿入される深さを所望の深さに限定することができる。
【００２０】
製造技術を理由として、２つの溝部は、フランジ部材に途切れのない開口として形成されていることが好ましい。さらに、第二溝部がフランジ部材に切り欠きとして形成され、フランジ部材の材料によって外周を囲まれた貫通孔として形成されているのではない場合には、取付部材のフランジ部材への挿入が容易になる。
【００２１】
固定手段が固定条件にない間は第一接触面と鋭角をなし、固定手段によって固定効果が及ぼされ２つの部品が相互に挟みこまれると、第一接触面と実質的に全面で接触した状態となる誘導面が、２つの保持用突起の間に形成されていることが好ましい。
【００２２】
フランジ部材は（従って、好ましくは取付部材も）それぞれ四角形又は矩形の断面を有している。この場合、フランジ部材は矩形の管である。既に冒頭で述べたように、これによって、ある程度まで、必然的に、２つの部品の相対的な回転が確実に阻止される。取付部材とフランジ部材の間の遊隙を保証することによって、取付部材とフランジ部材の間の押し付け効果も保証され、それによって２つの部品の間の押し付け効果も保証される。
【００２３】
１つの可能な展開形態によると、固定手段は、フランジ部材を貫通するネジであり、取付部材の第一加圧面に接触する。その結果、ネジが螺入されると、その第一加圧面は、ネジによって結合機構の内側に向けて固定され、それによって、取付部材、つまりその誘導面は第一接触面の方に近づけられる。
【００２４】
さらに好ましいのは、固定手段は第一アーム及び第二アームを有し、第一アームは第二アームよりも長く、第一加圧面が、長い方のアームに形成され、第二加圧面が短い方のアームに形成されている場合である。短い方のアームを支持する第二接触面が、第二加圧面に向き合うようにフランジ部材上に形成される。このようなてこの配置の結果、固定手段のネジによって印加される直線状に前進する運動が、力の増大を同時に伴った押し付け運動に変換される。
【００２５】
てこ部材は、好ましくは第一辺と第二辺、及びそれら２つの辺を結ぶ弧を有する４分の１の円盤つまり扇形の基本形状を有する。ネジによって押される第一加圧面は、第一辺上の弧近傍に配置される。第二加圧面は、２つの辺の交点つまり扇形の頂点近傍の第一辺上に形成された突出部上に配置される。弧は、軸方向に丸みを有し、てこ部材は、前記基部中の対応する形状を有するくぼみの中に可動に配置つまり搭載されている。この構成により、構造的に簡素で機械的に安定した方法で、高い推進力つまり固定力が得られ、それによって高い保持力が得られる。
【００２６】
他の好ましい構成として、固定手段が基部の中に配置又は形成された加圧板を有し、加圧板の基部と反対側に向いている表面が、ネジに接触する前記第一加圧面となるようにすることもできる。これによって、基部の構成とは無関係に、この場合加圧板の表面によって形成される、明確に規定された加圧面に、ネジが接触するようにすることが可能となる。
【００２７】
ここで、加圧面が、基部上又は基部中に配置された独立の部品であるのでも、加圧板又は加圧面が、例えば部分的に表面を硬化させるなどによって、基部上又は基部中に直接形成されているのでも、どちらでもよい。実際には、加圧板を独立の部材として形成し、基部の一部の上に形成された対応する受容用くぼみ部の中に配置することが、製造技術を理由として、好ましいと考えられる。
【００２８】
加圧板が基部の一部の上に形成された受容用くぼみ部の中に配置されるならば、ある一定の場合には、加圧板を第一結合部材の長手方向軸に平行な平面内で傾斜することができる。このような加圧板の傾斜は、例えば、基部の一部の上に形成され、加圧板を支持する対向面が、球面状あるいは膨らんだ形状を有するなど、一定の条件のもとで、助長される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる結合機構についての、部分的に断面を示した側面図である。
【図２】図１の矢印ＩＩの方向から見た上記結合機構の上面図である。
【図３】図１の直線ＩＩＩ−ＩＩＩで切断した上記結合機構の断面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態にかかる、図１に対応する図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図であり、図３に対応するものである。
【図６】本発明の第三の実施形態にかかる結合機構についての、図１に対応する図である。
【図７】第三の実施形態の上面図である。
【図８】図６のＶ−Ｖ断面図であり、図３に対応するものである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の詳細、形態、そして有利な点について、図面を参照しつつ、以下の記述によって明らかにする。
【００３１】
図面において、第一部品６と第二部品４との結合のための機構２が全体的に示されている。図１で右側にある第一部品６は、図３で分かるように矩形の断面を有する管状のフランジ部材８を有する。第一部品６に結合可能な第二部品４も、同様に矩形の断面を有する。第二部品４は、図１及び図２で左側に見える自由端に、さらに別の部品を第二部品４に固定することができる受容部１０を有する。
【００３２】
限定的な意味に解釈してはならないが、具体例として、あるいは選択できる応用例として、第一部品６は、ミラー脚（図示せず）を介して車両のボディに結合することができ、第二部品４は直接又は間接に受容部１０によって車両のバックミラーを搭載することができる。
【００３３】
第二部品４は、受容部１０と反対側の端部に、基部１４を有する取付部材１２を備えている。図から分かるように、基部１４は、第一部品６の開口端から第一部品６の中空の内部に差し込めるようになっており、基部１４と第一部品６との間、つまり、基部１４の縦方向側壁１６ａ及び１６ｂと、隣接する第一部品６の内側側壁１８ａ及び１８ｂとの間に、一定の遊隙が存在する状態となる（図３参照）。
【００３４】
第一部品６は上面壁２０に二つの開口２４及び２６を有し、開口２４は第一部品６の自由端２８から第二部品４を第一部品６の中に差し込む方向に延びたスリット又は切り欠きによって実現されている。開口２６は、開口２４とともに第一部品６の長手方向軸Ｌに沿って、開口２４との間に一定の間隔を空けて配置され、細長い穴形状を有して上面壁２０を貫通している。
【００３５】
上面壁２０に対向する第一部品６の底面壁２２には、上面から見て開口２４と２６の間となる位置に、さらに開口３０が設けられ、その中にはスリーブ３２によって係止ネジ３４が誘導されている。
【００３６】
取付部材１２は、基部１４上に形成され、開口２６と図１及び図２に示されたように嵌合可能な、第一保持用突起３６を有する。さらに、取付部材１２は、特に図２から分かるように、開口２４と嵌合可能な第二保持用突起３８を有する。
【００３７】
取付部材１２の基部１４には、てこ部材４２が配置される受容室４０がある。
【００３８】
てこ部材４２は、図１の側面図に示されるように、１切れのパイのような扇形状の形状を有する物体であり、係止ネジ３４とともに固定手段４４を形成している。てこ部材４２は、つまりてこ部材４２を規定している扇形は、第一辺４６と第二辺４８とを有し、それら２つの辺の間の角度は約９０°（±２０°）となっている。図１から明らかなように、係止ネジ３４の工具用開口５０と反対側の端部は、第一辺４６と接触している。２つの辺４６及び４８の間には、アーチ状の弧５２が延びている。基部１４の一部であり、受容室４０を規定している、弧５２と対応する丸みを有する対向面５４によって、弧５２は支持されている。ここで、弧５２と対向面５４との間にさらにガイド手段を有する構成とすることもできる。例えば、対向面５４の一部に形成された細片が、弧５２の一部に形成された対応する溝に（後述するように、てこ部材４２に対する基部１４の傾斜運動が許容されるだけの十分な遊隙をもって）嵌合し、てこ部材４２が対向面５４に沿って仮想回転軸Ｓの周りに回転または旋回運動することが許容される構成とすればよい。
【００３９】
２つの辺４６と４８の端部が弧５２と反対側で交わって扇形の頂点を形成している位置には、突出部５６が形成され、突出部５６は、自由端を底面壁２２の内表面で支持されている。図１に示される断面で見た時、突出部５６の自由端は、丸みを有するか、球状であることが望ましい。
【００４０】
基部１４にはさらに、上面壁２０の内側の面の方向に向いた誘導面５８が存在する。この上面壁２０の内側の面は、第一接触面６０と定義されている。誘導面５８は、第一接触面６０と平行に延びて形成されているのではなく、第一接触面６０と鋭角をなしている。図に示された実際の例においては、基部１４が、高さが異なり、２つの突起３６及び３８の間を平行に走る２つの誘導片６２及び６４を備えることによって、これが実現されている。図３の断面図において、左側の誘導片６２は、右側の誘導片６４よりも高さが低くなっている。つまり、（誘導面５８の一部に対応する）誘導片６４の上部の自由端が第一接触面６０に接触しているとき、（同じく誘導面５８の一部に対応する）誘導片６２の上部の自由端は、対向する第一接触面６０から距離ｈだけ離れている。
【００４１】
てこ部材４２の第一辺４６は、第一加圧面６６として機能し、てこ部材４２の突出部５６の端部は第二加圧面６８として機能する。
【００４２】
２つの部品４及び６を相互に結合するためには、第一部品６と第二部品４を図１の側面図で見て相互にわずかに傾けながら、取付部材１２を有する第二部品４を第一部品６の開口端に挿入し、保持用突起３６が開口部２６に入るまで、保持用突起３６の上部の自由端を第一部品６の内側の第一接触面６０に沿って摺動させるようにする。おおむねこの時点で、第二保持用突起３８が、上面壁２０の開口つまり切り欠き２４と嵌合した状態となる。
【００４３】
係止ネジ３４は、開口５０に挿入された工具によってスリーブ３２の中に螺入され、従って第一部品６の中に螺入される。すると、第一辺４６つまり第一加圧面６６に係止ネジ３４を介して圧力が印加される。この圧力によって、てこ部材４２が図１で見て反時計回りに旋回運動し、弧５２が対向面５４の上を摺動する。この旋回運動は、突出部５６つまり第二加圧面６８が底面壁２２の内側の面の第二接触面６９で支持された状態で起こる。この時、突出部５６つまり第二加圧面６８と直線Ｓとの間の距離と、第一辺４６つまり第一加圧面６６上で係止ネジ３４が螺入される位置と直線Ｓとの間の距離の差によって、てこの効果とそれによる力の増大が生じる。このてこの原理によって増大された力は、てこ部材４２によって、対向面５４を経由して基部１４に伝達され、従って２つの誘導片６２及び６４に伝達される。この時、２つの誘導片６２及び６４の高さが異なっている結果、図３で右側に位置する誘導片６４が最初に第一接触面６０に接触する。さらに係止ネジ３４を前進させると、図３の矢印の向きへの基部１４の傾き、つまり第一部品６の内部での取付部材１２の傾きが発生し、誘導片６２の上部の自由端が第一接触面６０に接近する。
【００４４】
第一部品６に対する、この基部１４の傾動とそれによる第二部品４の傾動は、弧５２と対向面５４の間の面が、球面状又はアーチ状の形状と、それらに相補的な形状とに形成されていることによって促進される。つまり、この面は、軸方向（図１の紙面に垂直な方向）において丸みを有している。このことは、弧５２と対向面５４の対応する形状が、それぞれ凹面と凸面となっていること、又はそれぞれ凸面と凹面となっていることを必要とする。図３には、（弧５２と対向面５４が）それぞれ凸面と凹面となった形状が示されている。
【００４５】
基部１４の旋回運動つまり第一部品６の中での取付部材１２の旋回運動と同時に、第一部品６の内側側壁１８ａと基部１４の間における下側の自由端７０の領域において、押し付けが起こり、その結果、このように押し付けられることつまり線状に加圧されることによって、２つの部品４と６が相互に固定される。
【００４６】
基部１４のフランジ部材８に対する軸方向への運動は、突出部つまり保持用突起３６の溝２６への嵌合によって完全に又は実質的に阻止されるので、係止ネジ３４による固定作用つまり締め付け作用は、フランジ部材８に対する基部１４のいかなる屈曲運動にも、弱められることも、負けることもない。一方、保持用突起３６と溝２６との嵌合は、フランジ部材８に対して基部１４が（第一部品６に対して第二部品４が）所望の固定効果つまり保持効果を実現する程度に傾斜することを妨げない。
【００４７】
部品４と６の結合を解除するには、係止ネジ３４を回して外すことで、てこ部材４２に及ぼされた力を働かなくすれば十分である。その結果、第一部品６に対する第二部品４の傾き、つまり押し付けが解除される。その後、必要ならば、第一部品６から第二部品４を引き抜けばよい。
【００４８】
開口２４及び２６の長手方向の寸法によっては、開口２４及び２６の寸法によって決まる一定量だけ、第一部品６に対して第二部品４を連続的に調節することもできる。
【００４９】
図１の表示に対応して、図４は、本発明にかかる結合機構２の第二の展開例を示したものであり、同一又は対応する部分又は部品や、完全に又は実質的に等価な機能を示す部分又は部品は、図１と同じ符号で示してある。それは、断面を示す図５の図３に対する関係についても同様である。
【００５０】
図１に示された展開例との本質的な違いとして、図４に示される機構２は、加圧板７２を有し、加圧板７２は、図４及び図５に示されるように、基部１４に形成された受容用くぼみ部７４に受け止められる。ここで、加圧板７２は、図４及び図５に示されるように基部１４から独立した部品として形成されてもよいし、例えば、部分的に硬化のような表面処理を行うことで、基部１４の材料から形成されてもよい。加圧板７２は、基部１４と反対側の面において、係止ネジ３４の自由端が接触する第一加圧面６６’を規定している。
【００５１】
加圧板７２が独立した部材として形成され、受容用くぼみ部７４に保持されている場合、加圧板７２と基部１４が接触する面の双方のうち一方を平面とし、他方を球面かそうでなければ、例えば突出形状や細片又は突起部のような平面とは異なる形状とすることができる。例えば受容用くぼみ部７４の底部を形成する対向面７６をそのように形成することができる。その結果、加圧板７２が受容用くぼみ部７４に十分な遊隙をもって受け止められている条件において、加圧板７２は、長手方向軸Ｌ（図２）に平行な面内で、限定された範囲の傾斜運動をすることができる。係止ネジ３４を締め、同時に加圧面６６’に圧力が及ぼされることによって、基部１４が図５で上に持ち上げられる場合に、このような傾斜運動は、基部１４が傾斜するのを補助し、それによって位置固定のための押し付けを補助するのに適したものである。その結果、基部１４は、高さの差ｈのために、結合部品６の内部で傾いた配置をとる。
【００５２】
図１〜３の第一の実施形態に関して前述した機能、動作、そして利点は、等価又は類似の様態で図４及び図５の実施形態に当てはまる。従って、それらについて議論を繰り返すことは省略する。
【００５３】
本発明の結合機構２の特徴は、頑丈で信頼性の高い構造、操作が簡潔である点、振動に対する安全性、そして美観的に優れた外観にある。なぜなら、結合機構２の要素のうち、外部に見えるのは、開口２６から突出している第一保持用突起３６の自由端と反対側では係止ネジ３４又はスリーブ３２のみだからである。固定機構全体、とりわけ弧５２を有するてこ部材４２と対向面５４は、第一部品６の内部の保護された位置に存在し、それによって、塵埃や風雨に対して最大限に保護されている。
【００５４】
図６〜８には、第一及び第二の実施形態とは、固定手段１００の構成において異なっている第三の実施形態を示している。変化されていない部品は、図１〜５と同じ符号で示されている。
【００５５】
固定手段１００は、上面壁２０と底面壁２２の間の位置に延び、取付部材１４を貫通し、上面壁２０に向いた上端部１０４と底面壁２２に向いた下端部１０６とを有するネジ穴１０２を備えている。ネジ穴１０２には、ネジ頭１１０とネジ脚１１２とを有するスタッドネジの形を備える固定用ネジ１０８が螺入されている。ネジ脚１１２は、ネジ穴１０２の下端部１０６を超えて突出し、底面壁２２の内側の第二接触面６９で支持されている。ネジ穴１０２の上端部１０４の上には、第一接触面６０の領域に、スタッドネジ１０８に工具を使用して到達できるように、フランジ部材８を貫通する到達口１１４が形成されている。本発明の第一及び第二実施形態においては、フランジ部材８の底面壁２２のスリーブ３２とネジ３４が入った開口３０を介して、固定手段４４又は４４’が作動されるのに対し、第三実施形態においては、固定手段１００の作動は、フランジ部材８の上面壁２０の到達口１１４から行われる。
【００５６】
上記の好適な実施形態についての説明は、純粋に説明として解釈されねばならず、限定的に解釈されてはならないということを理解しておくべきである。従って、とりわけ、２つの部品４及び６が相互に押し付けられ、従って摩擦をもって嵌合された状態をもたらし、その状態を保持することを可能とする固定機構の構成は、扇形状のてこ部材４２を有する、上記で実際に表現された例に限定されない。さらに、本発明において意味される範囲における、２つの部品４と６の相互に対する押し付け又は固定の効果がもたらされ、対応する機構全体を通じてそれが維持されることが保証されるかぎりにおいて、部品４及び６の断面形状を、表示されている長細い形又は矩形とは異なる形状とすることもできる。
【符号の説明】
【００５７】
２              結合機構
４              第二部品
６              第一部品
８              ６の管状フランジ部材
１０            ４の受容部
１２            取付部材
１４            １２の基部
１６ａ、１６ｂ  １４の縦方向側壁
１８ａ、１８ｂ  ８の縦方向内側側壁
２０            ８の上面壁
２２            ８の底面壁
２４            ２０におけるスリット型開口
２６            開口、２０における細長い形の穴
２８            ８の自由端
３０            ２２における開口
３２            スリーブ
３４            ３０における係止ネジ
３６            １４上の第一保持用突起
３８            １４上の第二保持用突起
４０            １４におけるてこ部材４２のための受容室
４２            てこ部材
４４            固定手段
４６            ４２の第一辺
４８            ４２の第二辺
５０            ３４における工具用開口
５２            ４２のアーチ状の弧
５４            １４における５２のための対向面
５６            ４２上の突出部
５８            １４上の誘導面
６０            ８上の第一接触面
６２            左側の誘導片、低い方の誘導片
６４            右側の誘導片、高い方の誘導片
６６            加圧面（辺４６に対応）
６８            第二加圧面（つまり突出部５６の端部）
６９            第二接触面
７０            １４の下側の自由端
７２            加圧板
７４            受容用くぼみ部
１００          固定手段
１０２          １４中のネジ穴
１０４          １０２の上端部
１０６          １０２の下端部
１０８          固定用ネジ、スタッドネジ
１１０          ネジ頭
１１２          ネジ脚
１１４          ８中の到達口
【図１】
0005912555.tif 000002
【図２】
0005912555.tif 000003
【図３】
0005912555.tif 000004
【図４】
0005912555.tif 000005
【図５】
0005912555.tif 000006
【図６】
0005912555.tif 000007
【図７】
0005912555.tif 000008
【図８】
0005912555.tif 000009