(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一対象物および前記第一対象物に回動可能に連結された第二対象物に取り付けられ、前記第二対象物が前記第一対象物に対して閉じる方向に回動するときに前記第二対象物を緩衝するダンパーであって、
一端部において外部と連通する収容室が内部に形成され、前記第一対象物または前記第二対象物の一方に固定される本体部材と、
前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるカム部材と、
前記カム部材を前記本体部材の一端部に回動可能に連結する回動軸部材と、
前記本体部材の収容室に収容されつつ前記本体部材の一端部から外部に突出する突出方向および前記本体部材の内部に没入する没入方向に移動可能なスライド部材と、
前記本体部材の収容室に収容されて前記スライド部材に付勢力を付与することにより、前記スライド部材を前記突出方向に押して前記カム部材に当接させ、前記カム部材を前記本体部材に対して回動させ、前記カム部材に連結された前記第二対象物を前記第一対象物に対して開く方向に回動させる付勢部材と、
を具備し、
前記カム部材は、
樹脂材料からなり、ネジ用本体貫装孔およびピン用本体貫装孔が形成され、前記回動軸部材により前記本体部材の一端部に回動可能に連結され、その外周にカム面が前記回動軸部材の半径方向外側に膨出する曲面状に形成されるカム本体と、
金属材料からなり、一端部には第一アーム貫装孔および第二アーム貫装孔が形成され、他端部は前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるアームと、
金属材料からなり、ブラケット螺装孔およびブラケット貫装孔が形成され、前記カム本体を挟んで前記アームの反対側に配置されるブラケットと、
金属材料からなり、前記アームの第一アーム貫装孔および前記カム本体のネジ用本体貫装孔に貫装されるとともに前記ブラケットのブラケット螺装孔に螺装されることにより前記アームを前記カム本体および前記ブラケットに締結するネジと、
金属材料からなり、前記アームの第二アーム貫装孔、前記カム本体のピン用本体貫装孔および前記ブラケットのブラケット貫装孔に貫装されるピンと、
を備え、
前記スライド部材には、前記カム部材の側に突出する、第一カム受け突起、及び、第二カム受け突起が形成され、
前記第一カム受け突起と、前記第二カム受け突起とは、前記回動軸部材の軸線を含み前記スライド部材の移動方向に平行な平面を挟んで配設され、
前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が所定角度より小さい場合は、前記カム面に前記第一カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を所定方向に回動させる力が作用し、
前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が前記所定角度より大きい場合は、前記カム面に前記第二カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を前記所定方向の反対方向に回動させる力が作用する、ダンパー。
【請求項２】
前記アームには第三アーム貫装孔が形成され、
前記回動軸部材は前記第三アーム貫装孔に貫装される、
請求項１に記載のダンパー。
【請求項３】
前記ピン用本体貫装孔に貫装された前記ピンの両端部を前記カム本体に係止することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持される、
請求項１または請求項２に記載のダンパー。
【請求項４】
前記ピン用本体貫装孔の内径は、その貫通方向における一部または全部が前記ピンの外径よりも小さく、
前記ピン用本体貫装孔に前記ピンが貫装されたときに前記カム本体において前記ピン用本体貫装孔の周辺を成す部分が弾性変形することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のダンパー。
【請求項５】
第一対象物および前記第一対象物に回動可能に連結された第二対象物に取り付けられ、前記第二対象物が前記第一対象物に対して閉じる方向に回動するときに前記第二対象物を緩衝するダンパーであって、
一端部において外部と連通する収容室が内部に形成され、前記第一対象物または前記第二対象物の一方に固定される本体部材と、
前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるカム部材と、
前記カム部材を前記本体部材の一端部に回動可能に連結する回動軸部材と、
前記本体部材の収容室に収容されつつ前記本体部材の一端部から外部に突出する突出方向および前記本体部材の内部に没入する没入方向に移動可能なスライド部材と、
前記本体部材の収容室に収容されて前記スライド部材に付勢力を付与することにより、前記スライド部材を前記突出方向に押して前記カム部材に当接させ、前記カム部材を前記本体部材に対して回動させ、前記カム部材に連結された前記第二対象物を前記第一対象物に対して開く方向に回動させる付勢部材と、
を具備し、
前記カム部材は、
樹脂材料からなり、本体螺装孔およびピン用本体貫装孔が形成され、前記回動軸部材により前記本体部材の一端部に回動可能に連結され、その外周にカム面が前記回動軸部材の半径方向外側に膨出する曲面状に形成されるカム本体と、
金属材料からなり、一端部には第一アーム貫装孔および第二アーム貫装孔が形成され、他端部は前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるアームと、
金属材料からなり、前記アームの第一アーム貫装孔に貫装されるとともに前記カム本体の本体螺装孔に螺装されることにより前記アームを前記カム本体に締結するネジと、
金属材料からなり、前記アームの第二アーム貫装孔および前記カム本体のピン用本体貫装孔に貫装されるピンと、
を備え、
前記スライド部材には、前記カム部材の側に突出する、第一カム受け突起、及び、第二カム受け突起が形成され、
前記第一カム受け突起と、前記第二カム受け突起とは、前記回動軸部材の軸線を含み前記スライド部材の移動方向に平行な平面を挟んで配設され、
前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が所定角度より小さい場合は、前記カム面に前記第一カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を所定方向に回動させる力が作用し、
前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が前記所定角度より大きい場合は、前記カム面に前記第二カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を前記所定方向の反対方向に回動させる力が作用する、ダンパー。
【請求項６】
前記アームには第三アーム貫装孔が形成され、
前記回動軸部材は前記第三アーム貫装孔に貫装される、
請求項５に記載のダンパー。
【請求項７】
前記ピン用本体貫装孔に貫装された前記ピンの両端部を前記カム本体に係止することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持される、
請求項５または請求項６に記載のダンパー。
【請求項８】
前記ピン用本体貫装孔の内径は、その貫通方向における一部または全部が前記ピンの外径よりも小さく、
前記ピン用本体貫装孔に前記ピンが貫装されたときに前記カム本体において前記ピン用本体貫装孔の周辺を成す部分が弾性変形することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持される、
請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載のダンパー。
【請求項９】
第一対象物および前記第一対象物に回動可能に連結された第二対象物に取り付けられ、前記第二対象物が前記第一対象物に対して閉じる方向に回動するときに前記第二対象物を緩衝するダンパーであって、
一端部において外部と連通する収容室が内部に形成され、前記第一対象物または前記第二対象物の一方に固定される本体部材と、
前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるカム部材と、
前記カム部材を前記本体部材の一端部に回動可能に連結する回動軸部材と、
前記本体部材の収容室に収容されつつ前記本体部材の一端部から外部に突出する突出方向および前記本体部材の内部に没入する没入方向に移動可能なスライド部材と、
前記本体部材の収容室に収容されて前記スライド部材に付勢力を付与することにより、前記スライド部材を前記突出方向に押して前記カム部材に当接させ、前記カム部材を前記本体部材に対して回動させ、前記カム部材に連結された前記第二対象物を前記第一対象物に対して開く方向に回動させる付勢部材と、
を具備し、
前記カム部材は、
樹脂材料からなり、ネジ用本体貫装孔およびピン用本体貫装孔が形成され、前記回動軸部材により前記本体部材の一端部に回動可能に連結され、その外周にカム面が前記回動軸部材の半径方向外側に膨出する曲面状に形成されるカム本体と、
金属材料からなり、一端部には第一アーム貫装孔および第二アーム貫装孔が形成され、他端部は前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるアームと、
金属材料からなり、前記アームの第一アーム貫装孔および前記カム本体のネジ用本体貫装孔に貫装されるネジと、
金属材料からなり、前記ネジに螺装されることにより前記アームを前記カム本体に締結するナットと、
金属材料からなり、前記アームの第二アーム貫装孔および前記カム本体のピン用本体貫装孔に貫装されるピンと、
を備え、
前記スライド部材には、前記カム部材の側に突出する、第一カム受け突起、及び、第二カム受け突起が形成され、
前記第一カム受け突起と、前記第二カム受け突起とは、前記回動軸部材の軸線を含み前記スライド部材の移動方向に平行な平面を挟んで配設され、
前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が所定角度より小さい場合は、前記カム面に前記第一カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を所定方向に回動させる力が作用し、
前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が前記所定角度より大きい場合は、前記カム面に前記第二カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を前記所定方向の反対方向に回動させる力が作用する、ダンパー。
【請求項１０】
前記アームには第三アーム貫装孔が形成され、
前記回動軸部材は前記第三アーム貫装孔に貫装される、
請求項９に記載のダンパー。
【請求項１１】
前記ピン用本体貫装孔に貫装された前記ピンの両端部を前記カム本体に係止することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持される、
請求項９または請求項１０に記載のダンパー。
【請求項１２】
前記ピン用本体貫装孔の内径は、その貫通方向における一部または全部が前記ピンの外径よりも小さく、
前記ピン用本体貫装孔に前記ピンが貫装されたときに前記カム本体において前記ピン用本体貫装孔の周辺を成す部分が弾性変形することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持される、
請求項９から請求項１１までのいずれか一項に記載のダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一対象物および当該第一対象物に回動可能に連結された第二対象物に取り付けられ、第二対象物が前記第一対象物に対して閉じる方向に回動するときに第二対象物を緩衝するダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の本体と原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させて当該原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持する原稿圧着板とを回動可能に連結するヒンジが知られている。
【０００３】
このようなヒンジの多くは、内部に空間が形成されるとともに事務機器の本体に固定されるケース状の第一部材、カムを備えるとともに原稿圧着板に固定される第二部材（カム部材）、第一部材および第二部材を回動可能に連結する回動軸、第一部材の内部に形成された空間に移動可能に収容されるスライダ、および第一部材の内部に形成された空間に収容されるとともにスライダを第二部材のカムに当接する方向に付勢する巻きバネを具備する。
このようなヒンジは、巻きバネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し（フリーストップ機能）、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
また、ヒンジとは別体で構成され、上記フリーストップ機能を果たすダンパーも知られている。
【０００４】
このようなヒンジおよびダンパーの第二部材を全て樹脂材料で構成する場合、第二部材には巻きバネの強い付勢力が作用する。そのため、第二部材を相当に肉厚な形状とすることにより十分な強度を確保する必要がある。
特に、第二部材にアーム（棒状に伸びた部分）が形成され、当該アームの先端部を他の部材に連結する場合、当該アームには巻きバネの付勢力だけでなく種々の外力（アームが連結されている部材の重量、当該部材を操作する作業者が及ぼす力等）が作用する。
【０００５】
上記問題を解消する方法としては、第二部材を構成する材料を樹脂材料よりも強度が高い金属材料に置き換えることが考えられるが、第二部材を全て金属材料で構成することは製造コストの増大を招来する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１６５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、カム部材の強度および製造コストの削減を両立することが可能なダンパーを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、第一対象物および前記第一対象物に回動可能に連結された第二対象物に取り付けられ、前記第二対象物が前記第一対象物に対して閉じる方向に回動するときに前記第二対象物を緩衝するダンパーであって、一端部において外部と連通する収容室が内部に形成され、前記第一対象物または前記第二対象物の一方に固定される本体部材と、前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるカム部材と、前記カム部材を前記本体部材の一端部に回動可能に連結する回動軸部材と、前記本体部材の収容室に収容されつつ前記本体部材の一端部から外部に突出する突出方向および前記本体部材の内部に没入する没入方向に移動可能なスライド部材と、前記本体部材の収容室に収容されて前記スライド部材に付勢力を付与することにより、前記スライド部材を前記突出方向に押して前記カム部材に当接させ、前記カム部材を前記本体部材に対して回動させ、前記カム部材に連結された前記第二対象物を前記第一対象物に対して開く方向に回動させる付勢部材と、を具備し、前記カム部材は、樹脂材料からなり、ネジ用本体貫装孔およびピン用本体貫装孔が形成され、前記回動軸部材により前記本体部材の一端部に回動可能に連結され、その外周にカム面が前記回動軸部材の半径方向外側に膨出する曲面状に形成されるカム本体と、金属材料からなり、一端部には第一アーム貫装孔および第二アーム貫装孔が形成され、他端部は前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるアームと、金属材料からなり、ブラケット螺装孔およびブラケット貫装孔が形成され、前記カム本体を挟んで前記アームの反対側に配置されるブラケットと、金属材料からなり、前記アームの第一アーム貫装孔および前記カム本体のネジ用本体貫装孔に貫装されるとともに前記ブラケットのブラケット螺装孔に螺装されることにより前記アームを前記カム本体および前記ブラケットに締結するネジと、金属材料からなり、前記アームの第二アーム貫装孔、前記カム本体のピン用本体貫装孔および前記ブラケットのブラケット貫装孔に貫装されるピンと、を備え、前記スライド部材には、前記カム部材の側に突出する、第一カム受け突起、及び、第二カム受け突起が形成され、前記第一カム受け突起と、前記第二カム受け突起とは、前記回動軸部材の軸線を含み前記スライド部材の移動方向に平行な平面を挟んで配設され、前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が所定角度より小さい場合は、前記カム面に前記第一カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を所定方向に回動させる力が作用し、前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が前記所定角度より大きい場合は、前記カム面に前記第二カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を前記所定方向の反対方向に回動させる力が作用するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記アームには第三アーム貫装孔が形成され、前記回動軸部材は前記第三アーム貫装孔に貫装されるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記ピン用本体貫装孔に貫装された前記ピンの両端部を前記カム本体に係止することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持されるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記ピン用本体貫装孔の内径は、その貫通方向における一部または全部が前記ピンの外径よりも小さく、前記ピン用本体貫装孔に前記ピンが貫装されたときに前記カム本体において前記ピン用本体貫装孔の周辺を成す部分が弾性変形することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持されるものである。
【００１３】
請求項５においては、第一対象物および前記第一対象物に回動可能に連結された第二対象物に取り付けられ、前記第二対象物が前記第一対象物に対して閉じる方向に回動するときに前記第二対象物を緩衝するダンパーであって、一端部において外部と連通する収容室が内部に形成され、前記第一対象物または前記第二対象物の一方に固定される本体部材と、前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるカム部材と、前記カム部材を前記本体部材の一端部に回動可能に連結する回動軸部材と、前記本体部材の収容室に収容されつつ前記本体部材の一端部から外部に突出する突出方向および前記本体部材の内部に没入する没入方向に移動可能なスライド部材と、前記本体部材の収容室に収容されて前記スライド部材に付勢力を付与することにより、前記スライド部材を前記突出方向に押して前記カム部材に当接させ、前記カム部材を前記本体部材に対して回動させ、前記カム部材に連結された前記第二対象物を前記第一対象物に対して開く方向に回動させる付勢部材と、を具備し、前記カム部材は、樹脂材料からなり、本体螺装孔およびピン用本体貫装孔が形成され、前記回動軸部材により前記本体部材の一端部に回動可能に連結され、その外周にカム面が前記回動軸部材の半径方向外側に膨出する曲面状に形成されるカム本体と、金属材料からなり、一端部には第一アーム貫装孔および第二アーム貫装孔が形成され、他端部は前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるアームと、金属材料からなり、前記アームの第一アーム貫装孔に貫装されるとともに前記カム本体の本体螺装孔に螺装されることにより前記アームを前記カム本体に締結するネジと、金属材料からなり、前記アームの第二アーム貫装孔および前記カム本体のピン用本体貫装孔に貫装されるピンと、を備え、前記スライド部材には、前記カム部材の側に突出する、第一カム受け突起、及び、第二カム受け突起が形成され、前記第一カム受け突起と、前記第二カム受け突起とは、前記回動軸部材の軸線を含み前記スライド部材の移動方向に平行な平面を挟んで配設され、前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が所定角度より小さい場合は、前記カム面に前記第一カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を所定方向に回動させる力が作用し、前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が前記所定角度より大きい場合は、前記カム面に前記第二カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を前記所定方向の反対方向に回動させる力が作用するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記アームには第三アーム貫装孔が形成され、前記回動軸部材は前記第三アーム貫装孔に貫装されるものである。
【００１５】
請求項７においては、前記ピン用本体貫装孔に貫装された前記ピンの両端部を前記カム本体に係止することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持されるものである。
【００１６】
請求項８においては、前記ピン用本体貫装孔の内径は、その貫通方向における一部または全部が前記ピンの外径よりも小さく、前記ピン用本体貫装孔に前記ピンが貫装されたときに前記カム本体において前記ピン用本体貫装孔の周辺を成す部分が弾性変形することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持されるものである。
【００１７】
請求項９においては、第一対象物および前記第一対象物に回動可能に連結された第二対象物に取り付けられ、前記第二対象物が前記第一対象物に対して閉じる方向に回動するときに前記第二対象物を緩衝するダンパーであって、一端部において外部と連通する収容室が内部に形成され、前記第一対象物または前記第二対象物の一方に固定される本体部材と、前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるカム部材と、前記カム部材を前記本体部材の一端部に回動可能に連結する回動軸部材と、前記本体部材の収容室に収容されつつ前記本体部材の一端部から外部に突出する突出方向および前記本体部材の内部に没入する没入方向に移動可能なスライド部材と、前記本体部材の収容室に収容されて前記スライド部材に付勢力を付与することにより、前記スライド部材を前記突出方向に押して前記カム部材に当接させ、前記カム部材を前記本体部材に対して回動させ、前記カム部材に連結された前記第二対象物を前記第一対象物に対して開く方向に回動させる付勢部材と、を具備し、前記カム部材は、樹脂材料からなり、ネジ用本体貫装孔およびピン用本体貫装孔が形成され、前記回動軸部材により前記本体部材の一端部に回動可能に連結され、その外周にカム面が前記回動軸部材の半径方向外側に膨出する曲面状に形成されるカム本体と、金属材料からなり、一端部には第一アーム貫装孔および第二アーム貫装孔が形成され、他端部は前記第一対象物または前記第二対象物の他方に連結されるアームと、金属材料からなり、前記アームの第一アーム貫装孔および前記カム本体のネジ用本体貫装孔に貫装されるネジと、金属材料からなり、前記ネジに螺装されることにより前記アームを前記カム本体に締結するナットと、金属材料からなり、前記アームの第二アーム貫装孔および前記カム本体のピン用本体貫装孔に貫装されるピンと、を備え、前記スライド部材には、前記カム部材の側に突出する、第一カム受け突起、及び、第二カム受け突起が形成され、前記第一カム受け突起と、前記第二カム受け突起とは、前記回動軸部材の軸線を含み前記スライド部材の移動方向に平行な平面を挟んで配設され、前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が所定角度より小さい場合は、前記カム面に前記第一カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を所定方向に回動させる力が作用し、前記本体部材に対する前記カム部材の回動角度が前記所定角度より大きい場合は、前記カム面に前記第二カム受け突起のみが当接することにより、前記スライド部材が前記カム部材を前記所定方向の反対方向に回動させる力が作用するものである。
【００１８】
請求項１０においては、前記アームには第三アーム貫装孔が形成され、前記回動軸部材は前記第三アーム貫装孔に貫装されるものである。
【００１９】
請求項１１においては、前記ピン用本体貫装孔に貫装された前記ピンの両端部を前記カム本体に係止することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持されるものである。
【００２０】
請求項１２においては、前記ピン用本体貫装孔の内径は、その貫通方向における一部または全部が前記ピンの外径よりも小さく、前記ピン用本体貫装孔に前記ピンが貫装されたときに前記カム本体において前記ピン用本体貫装孔の周辺を成す部分が弾性変形することにより、前記ピンが前記ピン用本体貫装孔から脱落不能に支持されるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、カム部材の強度および製造コストの削減を両立することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）カバーが閉じているときの本発明に係るダンパーの実施の一形態を備えた事務機器を示す左側面模式図、（ｂ）カバーが開いているときの本発明に係るダンパーを備えた事務機器を示す左側面模式図。
【図２】（ａ）本発明に係るダンパーの実施の一形態を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るダンパーの実施の一形態を示す右後下方からの斜視図。
【図３】（ａ）本発明に係るダンパーの実施の一形態を示す左側面図、（ｂ）本発明に係るダンパーの実施の一形態を示す右側面図。
【図４】（ａ）本発明に係るダンパーの実施の一形態を示す正面図、（ｂ）本発明に係るダンパーの実施の一形態を示す背面図。
【図５】本発明に係る本体部材の実施の一形態を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係る本体部材の実施の一形態を示す右後下方からの斜視図。
【図６】本発明に係るカム本体の実施の一形態を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るカム本体の実施の一形態を示す右後下方からの斜視図。
【図７】本発明に係るアームの実施の一形態を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るアームの実施の一形態を示す右後下方からの斜視図。
【図８】本発明に係るブラケットの実施の一形態を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るブラケットの実施の一形態を示す右後下方からの斜視図。
【図９】本発明に係る回動軸部材、ネジおよびピンの実施の一形態を示す左前上方からの斜視図。
【図１０】本発明に係るスライド部材の実施の一形態を示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るスライド部材の実施の一形態を示す右後下方からの斜視図。
【図１１】ダンパー回動角度θ＝０°のときの本発明に係るダンパーを示す左側面断面図。
【図１２】θ＝３０°のときの本発明に係るダンパーを示す左側面断面図。
【図１３】θ＝１００°のときの本発明に係るダンパーを示す左側面断面図。
【図１４】θ＝１３０°のときの本発明に係るダンパーを示す左側面断面図。
【図１５】ダンパー回動角度θ、カバー開閉角度φ、カム部材と二つのカム受け突起との当接、および、スライダ部材と本体部材との間における摩擦力の発生の関係を示す図。
【図１６】本発明に係るダンパーのカム部材の別実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では図面を参照しつつ、ダンパー１を備える事務機器２について説明する。
図１に示す事務機器２はファクシミリ、コピー機およびスキャナーとしての機能を兼ねる、いわゆる複合機と呼ばれる装置であり、事務機器本体３、カバー４、ヒンジ５、リンクアーム６およびダンパー１を備える。事務機器本体３は事務機器２の主たる構造体を成し、事務機器２を構成する種々の装置群（原稿読み取り装置、原稿送り装置、印刷装置、印刷用紙搬送装置、これらの装置の動作を制御する制御装置等）を収容する。カバー４は事務機器本体３の前上方の開口部を覆う。ヒンジ５はカバー４を事務機器本体３に回動可能に連結する。リンクアーム６はダンパー１とカバー４とを連結する。
図１の（ａ）に示す如く、カバー４が事務機器本体３に対して完全に閉じているとき、カバー４は事務機器本体３の前上方の開口部を覆っている。
図１の（ｂ）に示す如く、カバー４が事務機器本体３に対して完全に開いているとき、カバー４は事務機器本体３の前上方の開口部から大きく後方に離れた位置に配置される。
カバー４が事務機器本体３に対して完全に開いているとき、作業者は事務機器本体３の開口部から事務機器本体３の内部に手を差し込んで各種の作業を行う（例えば、印刷装置の消耗品（トナー等）を交換する、内部を清掃する等）ことが可能である。
【００２４】
事務機器本体３は本発明に係る第一対象物の実施の一形態であり、カバー４は本発明に係る第二対象物の実施の一形態である。
なお、本発明に係る第一対象物および第二対象物は本実施形態に限定されず、互いに回動可能に連結された二つの物品を広く含む。本発明に係る「第一対象物および第二対象物の組み合わせ」の他の具体例としては、自動車の車体およびボンネットの組み合わせ、事務機器の本体および原稿圧着板の組み合わせ、等が挙げられる。
【００２５】
以下では説明の便宜上、カバー４の回動角度（事務機器本体３に対するカバー４の回動角度）を「カバー開閉角度φ」、ダンパー１の回動角度（後で詳述する本体部材１０に対するカム部材２０の回動角度）を「ダンパー回動角度θ」と定義する。
本実施形態では、カバー４が事務機器本体３に対して完全に閉じているとき、φ＝０°かつθ＝０°と定義し（図１の（ａ）参照）、カバー４が事務機器本体３に対して左側面視で時計回りに回動するとき（カバー４が開いていくとき）にはφが増加し、カバー４に連動してカム部材２０が左側面視で時計回りに回動するときにはθが増加する。
また、カバー４が事務機器本体３に対して完全に開いているときにはφ＝１８０°であり、θ＝１３０°である（図１の（ｂ）参照）。
【００２６】
図１の（ａ）および（ｂ）に示す如く、ダンパー１は事務機器２に取り付けられる。
より詳細には、ダンパー１は事務機器本体３に固定されるとともに、リンクアーム６を介してカバー４に連結される。ダンパー１はカバー４が事務機器本体３に対して閉じる方向（図１においては反時計回り）に回動するときにカバー４を緩衝する（カバー４が事務機器本体３に対して閉じる方向に回動する速度を遅くすることにより、カバー４が事務機器本体３に勢いよく衝突することを防止する）。
【００２７】
以下では本発明に係るダンパーの実施の一形態であるダンパー１について説明する。
なお、以下では便宜上、図１中に示す事務機器２の上下方向（重力が作用する方向を下方とする）、前後方向（事務機器２がその使用者（作業者）に正対する方向を前方とする）および左右方向を基準としてダンパー１の各部を説明する。
図２、図３、図４および図１１に示す如く、ダンパー１は本体部材１０、カム部材２０、回動軸部材３０、スライド部材４０および付勢部材５０を具備する。
【００２８】
図５に示す本体部材１０は本発明に係る本体部材の実施の一形態である。
本実施形態の本体部材１０は金属板を適宜折り曲げることにより製造された箱状の部材であり、下板１１、左側板１２、右側板１３、左側上板１４、右側上板１５、前板１６、左側前板１７および右側前板１７を備える。
下板１１は本体部材１０の下部を成し、上下一対の板面を有する板状の部材である。下板１１の平面視形状は概ね前後方向に長い長方形である。下板１１の後半部には上側の板面（下板１１の上面）に突出する本体側当接突起１１ａが形成される（図５の（ｂ）および図１１参照）。
左側板１２は本体部材１０の左側部を成し、左右一対の板面を有する板状の部材である。左側板１２の側面視形状は概ね前後方向に長い長方形の後端部に後方に突起を有する形状である。左側板１２の下端部は下板１１の左端部に連なる。左側板１２の後端部の突起に対応する部分には左右一対の板面を貫通する側面視円形の軸受孔１２ａが形成される。
右側板１３は本体部材１０の右側部を成し、左右一対の板面を有する板状の部材である。右側板１３の側面視形状は概ね前後方向に長い長方形の後端部に後方に突起を有する形状である。右側板１３の下端部は下板１１の右端部に連なる。右側板１３の後端部の突起に対応する部分には左右一対の板面を貫通する軸受孔１３ａが形成される。軸受孔１３ａの側面視形状は概ね円形であり、円弧の一部が直線に置き換えられた形状である。右側板１３には左右一対の板面を貫通するネジ孔１３ｂ・１３ｃ・１３ｄ・１３ｅが形成される。ネジ孔１３ｂ・１３ｃ・１３ｄ・１３ｅの内周面には雌ネジが形成される。右側板１３には右側方に突出する概ね薄い円柱形状の突起１３ｆ・１３ｇが形成される。
左側上板１４および右側上板１５は本体部材１０の上部を成し、それぞれ上下一対の板面を有する板状の部材である。左側上板１４および右側上板１５の側面視形状はいずれも概ね前後方向に細長い長方形である。左側上板１４の左端部は左側板１２の上端部と連なり、右側上板１５の右端部は右側板１３の上端部と連なる。左側上板１４の右端部と右側上板１５の左端部との間には隙間が形成される。
前板１６、左側前板１７および右側前板１８は本体部材１０の前部を成し、それぞれ前後一対の板面を有する板状の部材である。前板１６の正面視形状は概ね正方形であり、前板１６の下端部は下板１１の前端部に連なる。左側前板１７の正面視形状は概ね上下方向に長い長方形であり、左側前板１７の左端部は左側板１２の前端部に連なる。右側前板１８の正面視形状は概ね上下方向に長い長方形であり、右側前板１８の右端部は右側板１３の前端部に連なる。左側前板１７の後側の板面（後面）および右側前板１８の後側の板面（後面）はそれぞれ前板１６の前側の板面（前面）の左半部および右半部に当接する。このように、前板１６は左側前板１７および右側前板１８により支持されるため、前方向への大きな外力（後述する付勢部材５０の弾性力）が作用した場合であっても変形あるいは破損することがない。
本体部材１０の内部には下板１１、左側板１２、右側板１３、左側上板１４、右側上板１５および前板１６に囲まれた空間である収容室１９が形成される。収容室１９は本発明に係る収容室の実施の一形態である。収容室１９は本体部材１０の一端部（後端部）において外部と連通する（開口している）。
ここで、下板１１の上側の板面（上面）、左側板１２の右側の板面（右面）、右側板１３の左側の板面（左面）、左側上板１４の下側の板面（下面）、右側上板１５の下側の板面（下面）および前板１６の後側の板面（後面）を合わせたものは「収容室１９の内周面」に相当する。
【００２９】
図１に示す如く、本体部材１０は事務機器本体３に固定される。より詳細には、四本のネジ（不図示）を事務機器本体３に形成された貫通孔（不図示）に貫装し、本体部材１０のネジ孔１３ｂ・１３ｃ・１３ｄ・１３ｅ（図５の（ｂ）参照）に螺装することにより、本体部材１０が事務機器本体３に締結される。
【００３０】
カム部材２０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。図２に示す如く、本実施形態のカム部材２０はカム本体２１、アーム２２、ブラケット２３、ネジ２４・２５およびピン２６を備える。
【００３１】
図６に示すカム本体２１は本発明に係るカム本体の実施の一形態である。本実施形態のカム本体２１は樹脂材料の一種であるＰＯＭ（ポリオキシメチレン）からなる。
カム本体２１は胴体部２１ａおよび張り出し部２１ｂを備える。胴体部２１ａはカム本体２１の主たる構造体を成し、その外周面（図６の（ａ）および（ｂ）において胴体部２１ａの下方から前方を経て斜め上方にわたる曲面）は後述するスライド部材４０に当接する。張り出し部２１ｂは胴体部２１ａの左側方に張り出した部分であり、収容溝２１ｃが形成される。収容溝２１ｃはカム本体２１が図６に示す姿勢であるときに張り出し部２１ｂの下方に向かって開口し、前後方向に延びた溝である。
【００３２】
カム本体２１には軸受孔２１ｄ、ネジ用本体貫装孔２１ｅ・２１ｆ、ピン用本体貫装孔２１ｇ、および係合突起２１ｈ・２１ｉが形成される。
軸受孔２１ｄはカム本体２１を左右に貫通する（張り出し部２１ｂの左側面から胴体部２１ａの右側面まで貫通する）孔である。また、軸受孔２１ｄは側面視で収容溝２１ｃに重なる位置に配置され、収容溝２１ｃを貫通する（収容溝２１ｃに連通する）。
ネジ用本体貫装孔２１ｅ・２１ｆはカム本体２１を左右に貫通する（胴体部２１ａの右側面から張り出し部２１ｂの左側面まで貫通する）孔である。ネジ用本体貫装孔２１ｅ・２１ｆは側面視で収容溝２１ｃに重ならない位置に配置され、収容溝２１ｃを貫通しない。
ピン用本体貫装孔２１ｇはカム本体２１を左右に貫通する（胴体部２１ａの右側面から張り出し部２１ｂの左側面まで貫通する）孔である。ピン用本体貫装孔２１ｇは側面視で収容溝２１ｃに重ならない位置に配置され、収容溝２１ｃを貫通しない。
係合突起２１ｈ・２１ｉはカム本体２１の左右側面（張り出し部２１ｂの左側面および胴体部２１ａの右側面）にそれぞれ形成される薄い円柱形状の突起である。
本実施形態のカム本体２１はＰＯＭからなるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明に係るカム本体を構成する樹脂材料としては既知の樹脂材料のうち構造体として使用し得るものを広く含む。本発明に係るカム本体を構成する樹脂材料の具体例としては、ＰＯＭの他、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【００３３】
図７に示すアーム２２は本発明に係るアームの実施の一形態である。本実施形態のアーム２２は金属板（鉄板）を適宜折り曲げることにより製造される棒状の部材である。
アーム２２の一端部（図７に示す姿勢においては後上端部）には第三アーム貫装孔２２ａ、第一アーム貫装孔２２ｂ・２２ｃ、第二アーム貫装孔２２ｄおよびアーム係合孔２２ｅが形成される。また、アーム２２の他端部（図７に示す姿勢においては前下端部）にはアーム連結孔２２ｆが形成される。アーム２２に形成されるこれらの孔はいずれもアーム２２を左右に貫通する。
【００３４】
図８に示すブラケット２３は本発明に係るブラケットの実施の一形態である。本実施形態のブラケット２３は左右一対の板面を有する金属板（鉄板）からなる。
ブラケット２３にはブラケット螺装孔２３ａ・２３ｂ、ブラケット貫装孔２３ｃおよびブラケット係合孔２３ｄが形成される。ブラケット２３に形成されるこれらの孔はいずれもブラケット２３を左右に貫通する。また、ブラケット螺装孔２３ａ・２３ｂの内周面には雌ネジが形成される。ブラケット２３はカム本体２１を挟んでアーム２２の反対側に配置される（図２および図４の（ｂ）参照）。
【００３５】
図９に示すネジ２４・２５は本発明に係るネジの実施の一形態である。本実施形態のネジ２４・２５は金属材料（本実施形態では鉄鋼材料）からなる。ネジ２４・２５は直径が大きい円盤状の頭部および直径が小さい円柱形状の胴体部を有し、当該胴体部の外周面には雄ネジが形成される。
【００３６】
図９に示すピン２６は本発明に係るピンの実施の一形態である。本実施形態のピン２６は金属材料（本実施形態では鉄鋼材料）からなる。ピン２６は直径が大きい円盤状の頭部および直径が小さい円柱形状の胴体部を有する。
【００３７】
以下ではカム部材２０の組み立て（ネジ２４・２５によるカム本体２１、アーム２２およびブラケット２３の締結）について説明する。
まず、ネジ２４・２５がそれぞれアーム２２の第一アーム貫装孔２２ｂ・２２ｃに左側から右側に向かって貫装される。次に、第一アーム貫装孔２２ｂ・２２ｃに貫装されたネジ２４・２５がカム本体２１のネジ用本体貫装孔２１ｅ・２１ｆにそれぞれ貫装される。続いて、ネジ２４・２５の先端部（カム本体２１の右側方に突出している部分）がそれぞれブラケット２３のブラケット螺装孔２３ａ・２３ｂに螺装される。
以上の手順により、アーム２２はカム本体２１およびブラケット２３に締結される（図２参照）。なお、アーム２２がネジ２４・２５によりカム本体２１およびブラケット２３に締結されたとき、カム本体２１の係合突起２１ｈ・２１ｉはそれぞれアーム２２のアーム係合孔２２ｅおよびブラケット２３のブラケット係合孔２３ｄに係合する。
【００３８】
本実施形態では、アーム２２がネジ２４・２５によりカム本体２１およびブラケット２３に締結されたとき、樹脂材料からなるカム本体２１は金属材料からなるアーム２２およびブラケット２３に左右から強く挟まれ、かつ金属材料からなるネジ２４・２５がカム本体２１の内部を貫通しつつアーム２２とブラケット２３とを連結している。そのため、アーム２２は強い荷重に耐えることが可能である（アーム２２に強い荷重が作用した場合でもアーム２２がカム本体２１から脱落することを防止可能である）。
【００３９】
以下では、ピン２６によるカム部材２０の補強について説明する。
まず、ピン２６がアーム２２の第二アーム貫装孔２２ｄに左側から右側に向かって貫装される。次に、ピン２６がカム本体２１のピン用本体貫装孔２１ｇに貫装される。続いて、ピン２６の先端部がブラケット２３のブラケット貫装孔２３ｃに貫装される。
以上の手順により、ピン２６は、ネジ２４・２５と協働してアーム２２をカム本体２１およびブラケット２３にさらに強固に固定する（図２参照）。
本実施形態では、カム本体２１のピン用本体貫装孔２１ｇの直径（内径）は、その貫通方向（本実施形態の場合、左右方向）における全部がピン２６の胴体部の直径（外径）よりも僅かに小さい。そのため、ピン２６がピン用本体貫装孔２１ｇに貫装されたときにはカム本体２１においてピン用本体貫装孔２１ｇの周辺を成す部分が弾性変形する。
その結果、ピン２６の胴体部の外周面とカム本体２１のピン用本体貫装孔２１ｇの内周面との間で強い摩擦力が発生し、ピン２６はカム本体２１にガタが無い状態で強固に固定され、ひいてはピン２６が貫通しているアーム２２およびブラケット２３もまたカム本体２１に強固に固定される。
【００４０】
なお、本実施形態では「ピン用本体貫装孔２１ｇの直径の貫通方向における全部」がピン２６の胴体部の直径（外径）よりも僅かに小さいが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、ピン用本体貫装孔２１ｇの直径（内径）をその貫通方向における一部においてピン２６の外径よりも小さくする（例えば、ピン用本体貫装孔２１ｇの貫通方向における両端部の直径（内径）をピン２６の胴体部の直径（外径）よりも僅かに大きくし、かつ、ピン用本体貫装孔２１ｇの貫通方向における中途部の直径（内径）をピン２６の胴体部の直径（外径）よりも僅かに小さくする）ことにより、ピン２６がピン用本体貫装孔２１ｇに貫装されたときにはカム本体２１においてピン用本体貫装孔２１ｇの貫通方向における内径が小さくなっている部分の周辺を成す部分を弾性変形させ、ピン２６をピン用本体貫装孔２１ｇから脱落不能に支持し、ひいてはアーム２２およびブラケット２３をカム本体２１に強固に固定しても良い。
【００４１】
また、ピン用本体貫装孔２１ｇに貫装されたピン２６の両端部をカム本体２１に係止する（例えば、本実施形態のピン２６の如く胴体部の一端部に当該胴体部よりも直径が大きい頭部を形成するとともに、当該胴体部の他端部をカシメる（塑性変形させて当該胴体部の中途部よりも外径を大きくする）、あるいは当該胴体部の他端部にＥリング等を嵌める）ことにより、ピン２６をピン用本体貫装孔２１ｇから脱落不能に支持しても良い。
【００４２】
図１に示す如く、カム部材２０はリンクアーム６および回動ピン６ａ・６ｂを介してカバー４に連結される。より詳細には、回動ピン６ａをカム部材２０のアーム２２のアーム連結孔２２ｆおよびリンクアーム６の一端部に形成された貫通孔に貫装することにより、カム部材２０（アーム２２）がリンクアーム６に回動可能に連結される。また、回動ピン６ｂをカバー４に固定されたカバーブラケット４ａに形成された貫通孔およびリンクアーム６の他端部に形成された貫通孔に貫装することにより、リンクアーム６はカバー４に回動可能に連結される。
【００４３】
回動軸部材３０は本発明に係る回動軸部材の実施の一形態である。本実施形態の回動軸部材３０は金属材料（本実施形態では鉄鋼材料）からなる。図９に示す如く、回動軸部材３０は直径が大きい円盤状の頭部および直径が小さい円柱形状の胴体部を有する。また、回動軸部材３０の胴体部における先端部の外周面には係合面３１が形成される。
【００４４】
以下では回動軸部材３０による本体部材１０とカム部材２０との連結について説明する。
まず、カム部材２０のカム本体２１に形成された収容溝２１ｃに本体部材１０の左側板１２における後端部の突起に対応する部分が差し込まれ（図２の（ｂ）および図４の（ｂ）参照）、本体部材１０の左側板１２に形成された軸受孔１２ａ、本体部材１０の右側板１３に形成された軸受孔１３ａ、カム部材２０のカム本体２１に形成された軸受孔２１ｄおよびカム部材２０のアーム２２に形成された第三アーム貫装孔２２ａが側面視で重なる位置に配置される。
次に、回動軸部材３０が左側から右側に向かって第三アーム貫装孔２２ａ、軸受孔２１ｄ、軸受孔１２ａおよび軸受孔１３ａに貫装される。回動軸部材３０がこれらの孔に貫装されたとき、回動軸部材３０の胴体部の先端部に形成された係合面３１は軸受孔１３ａの内周面のうち平面となる部分に係合するため、回動軸部材３０は本体部材１０に対して相対回転不能に支持される（図２の（ｂ）および図３の（ｂ）参照）。
続いて、回動軸部材３０の胴体部の先端部における外周面と軸受孔１３ａの内周面とが対向する部分をろう付けすることにより、回動軸部材３０が本体部材１０に脱落不能に固定される。
以上の手順により、図２に示す如く、回動軸部材３０はカム本体２１、ひいてはカム部材２０を本体部材１０の一端部（本実施形態では、後端部）に回動可能に連結する。
【００４５】
本実施形態では、回動軸部材３０をアーム２２に形成された第三アーム貫装孔２２ａに回動可能に貫装することにより、アーム２２はネジ２４・２５およびピン２６でカム本体２１に固定されるのに加えて回動軸部材３０で支持される。その結果、アーム２２はより強い荷重に耐えることが可能である（アーム２２により強い荷重が作用した場合でもアーム２２がカム本体２１から脱落することを防止可能である）。
【００４６】
図１０に示すスライド部材４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
スライド部材４０は概ね前後方向にやや長い直方体形状の部材であり、樹脂材料の一種であるＰＯＭ（ポリオキシメチレン）からなる。
スライド部材４０にはバネ受け穴４１、第一カム受け突起４２、第二カム受け突起４３、上部中央突起４４、上部左側突起４５、上部右側突起４６、下部左側突起４７、下部右側突起４８および下部中央突起４９が形成される。
【００４７】
バネ受け穴４１はスライド部材４０の前面に開口する穴である。バネ受け穴４１は内周面および底面を有する。
【００４８】
第一カム受け突起４２および第二カム受け突起４３はスライド部材４０においてカム部材２０（より詳細には、カム本体２１の胴体部２１ａ）に当接する部分を成す。
本実施形態の第一カム受け突起４２は左右方向に延びた円柱の回転体としての中心線を通る面で縦に二分割した形状であり、スライド部材４０の後面の上半部に配置され、スライド部材４０の後面から方向に突出している。
本実施形態の第二カム受け突起４３は左右方向に延びた円柱の回転体としての中心線を通る面で縦に二分割したものの前側に直方体を連ねた形状であり、スライド部材４０の後面の下半部に配置され、スライド部材４０の後面から方向に突出している。
【００４９】
上部中央突起４４はスライド部材４０の上面の左右中央部においてスライド部材４０の前端部から後端部まで前後方向に延びた形状の突起（突条）であり、スライド部材４０の上面から上方に突出している。
上部左側突起４５および上部右側突起４６はそれぞれスライド部材４０の上面の左右端部においてスライド部材４０の前端部から後端部まで前後方向に延びた形状の突起（突条）であり、スライド部材４０の上面から上方に突出している。上部左側突起４５の上面および上部右側突起４６の上面はそれぞれ第一当接面４５ａおよび第一当接面４６ａを成す。
下部左側突起４７および下部右側突起４８はそれぞれスライド部材４０の下面の左右端部においてスライド部材４０の前端部から後端部まで前後方向に延びた形状の突起（突条）であり、スライド部材４０の下面から下方に突出している。下部左側突起４７の下面および下部右側突起４８の下面はそれぞれ第一当接面４７ａおよび第一当接面４８ａを成す。
下部中央突起４９はスライド部材４０の下面の左右中央部かつ後半部となる位置においてスライド部材４０の前後方向に延びた形状の突起（突条）であり、スライド部材４０の下面から下方に突出している。下部中央突起４９の下面は第二当接面４９ａを成す（下部中央突起４９には第二当接面４９ａが形成される）。下部中央突起４９は本発明に係るスライド側当接突起の実施の一形態である。
【００５０】
図１１に示す如く、スライド部材４０は本体部材１０の収容室１９に収容され、本体部材１０の一端部（後端部）から外部に突出する突出方向（本実施形態では、後方）および本体部材１０の内部に没入する没入方向（本実施形態では、前方）に移動（摺動）可能である。
【００５１】
図１１に示す付勢部材５０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態の付勢部材５０はバネ５１およびバネ５２を備える。
バネ５１およびバネ５２はいずれもバネ鋼からなる巻きバネであり、いずれも本体部材１０の収容室１９に収容される。本実施形態の場合、バネ５２の外径はバネ５１の内径よりも小さく、収容室１９に収容されているときにはバネ５２はバネ５１の内部に配置される。収容室１９に収容されているとき、バネ５１およびバネ５２の前端部は収容室１９の内周面の底（前板１６の後面）に当接し、バネ５１およびバネ５２の中途部から後端部にかけての部分はスライド部材４０のバネ受け穴４１に差し込まれ、バネ５１およびバネ５２の後端部はバネ受け穴４１の内周面の底に当接しており、かつ、いずれも弾性変形して前後方向に圧縮されている。
従って、バネ５１およびバネ５２はスライド部材４０に付勢力（弾性変形したバネ５１およびバネ５２が元の形状に戻ろうとする力）を付与し、スライド部材４０を突出方向（前方）に押す。
その結果、バネ５１およびバネ５２は、スライド部材４０をカム部材２０に当接させ、カム部材２０を本体部材１０に対して回動させ、カム部材２０に（リンクアーム６および回動ピン６ａ・６ｂを介して）連結されたカバー４を事務機器本体３に対して開く方向に回動させる。
【００５２】
以下では、ダンパー回動角度θ（カバー開閉角度φ）とバネ５１がカバー４を回動させる力が作用する方向との関係について説明する。
【００５３】
ダンパー回動角度が０°≦θ＜１００°（カバー開閉角度が０°≦φ＜１１３°）のとき（ダンパー回動角度θが比較的小さいとき）、カム部材２０のカム面（胴体部２１ａの外周面）にはスライド部材４０の二つのカム受け突起のうち第一カム受け突起４２の外周面のみが当接する（図１１、図１２および図１５参照）。
図１１に示す如く、第一カム受け突起４２は、「本体部材１０に対するスライド部材４０の移動方向（突出方向および没入方向、換言すれば前後方向）および回動軸部材３０の軸線方向（左右方向）に平行、かつ回動軸部材３０の軸線を含む（カム部材２０の回動中心線を通る）平面７」よりも上方に配置される。
従って、ダンパー回動角度が０°≦θ＜１００°のとき、カム部材２０にはバネ５１に起因してカバー４を開く方向に（カバー４を左側面視で時計回りに）回動させる力が作用し、この力とカバー４の自重に起因してカバー４を閉じる方向に（カバー４を左側面視で反時計回りに）回動させる力とが平衡してカバー開閉角度φが保持される（厳密には、これらの力に、後述する「第一当接面４５ａ・４６ａ・４７ａ・４８ａと、左側上板１４の下面、右側上板１５の下面、下板１１の上面の左端部および下板１１の上面の右端部と、の間に作用する摩擦力」および「第二当接面４９ａと、本体側当接突起１１ａの上面と、の間に作用する摩擦力」を加えたもの、が平衡する）。
【００５４】
ダンパー回動角度θ＝１００°（カバー開閉角度φ＝１１３°）のとき、カム部材２０のカム面（胴体部２１ａの外周面）には、スライド部材４０の二つのカム受け突起の両方（第一カム受け突起４２の外周面および第二カム受け突起４３の外周面）が当接する（図１３および図１５参照）。
【００５５】
ダンパー回動角度が１００°＜θ≦１８０°（カバー開閉角度が１１３°＜φ≦１８０°）のとき（ダンパー回動角度θが比較的大きいとき）、カム部材２０のカム面（胴体部２１ａの外周面）にはスライド部材４０の二つのカム受け突起のうち第二カム受け突起４３の外周面のみが当接する（図１４および図１５参照）。
図１１に示す如く、第二カム受け突起４３は、平面７よりも下方（平面７を挟んで第一カム受け突起４２の反対側となる位置）に配置される。
従って、ダンパー回動角度が１００°＜θ≦１８０°のとき、カム部材２０にはバネ５１に起因してカバー４を閉じる方向に（カバー４を左側面視で反時計回りに）回動させる力が作用し、この力とカバー４の自重に起因してカバー４を開く方向に（カバー４を左側面視で時計回りに）回動させる力とが平衡してカバー開閉角度φが保持される（厳密には、これらの力に、先に記載した二つの摩擦力を加えたもの、が平衡する）。
【００５６】
このように、本実施形態では、θ＝１００°を境としてカバー４の自重に起因する力が作用する方向が入れ替わり、ダンパー回動角度θが小さいとき（０°≦θ＜１００°）には「閉じる方向」であり、ダンパー回動角度θが大きいとき（１００°＜θ≦１８０°）には「開く方向」となる。
しかし、本実施形態では平面７を挟んで一方（平面７の上方）に第一カム受け突起４２を配置し、他方（平面７の下方）に第二カム受け突起４３を配置することにより、ダンパー回動角度θが小さいとき（０°≦θ＜１００°）にはカム部材２０にバネ５１に起因してカバー４を閉じる方向に回動させる力を作用させ、ダンパー回動角度θが大きいとき（１００°＜θ≦１８０°）にはカム部材２０にバネ５１に起因してカバー４を開く方向に回動させる力を作用させることが可能である。
従って、従来のダンパーであれば二つ使用しなければならないが、本実施形態ではカバー４が完全に閉じるときおよび完全に開くときの両方において、一つのダンパー１でカバー４の自重に起因する力を支える（カバー４に作用する力を平衡させる）ことが可能であり、部品点数の削減に寄与する。
【００５７】
以下では、本体部材１０とスライド部材４０との間に作用する摩擦力について説明する。
【００５８】
本実施形態では、スライド部材４０の第一当接面４５ａから第一当接面４７ａまでの距離（第一当接面４６ａから第一当接面４８ａまでの距離）が、本体部材１０の左側上板１４の下面から下板１１の上面までの距離（右側上板１５の下面から下板１１の上面までの距離）よりも僅かに大きい（図５および図１０参照）。
従って、スライド部材４０が本体部材１０の収容室１９に収容されたとき、樹脂材料からなるスライド部材４０が上下方向に僅かに弾性変形しつつ、スライド部材４０の第一当接面４５ａ・４６ａ・４７ａ・４８ａがそれぞれ本体部材１０の左側上板１４の下面、右側上板１５の下面、下板１１の上面の左端部および下板１１の上面の右端部に当接（密着）する。
また、本実施形態では、本体部材１０に対するスライド部材４０の移動範囲の全てにおいて、すなわちスライド部材４０が本体部材１０に対して最も突出したときの位置（最も後方に移動した位置）から最も没入した位置（最も前方に移動した位置）まで移動する間は常に、第一当接面４５ａ・４６ａ・４７ａ・４８ａがそれぞれ左側上板１４の下面、右側上板１５の下面、下板１１の上面の左端部および下板１１の上面の右端部に当接した状態が保持される。
従って、本体部材１０に対してスライド部材４０が移動するときは常に（ダンパー回動角度が０°≦θ≦１８０°の全ての範囲において）、第一当接面４５ａ・４６ａ・４７ａ・４８ａと、左側上板１４の下面、右側上板１５の下面、下板１１の上面の左端部および下板１１の上面の右端部と、の間で本体部材１０に対するスライド部材４０の移動に抗する摩擦力が発生する（図１１から図１５参照）。
【００５９】
さらに本実施形態では、３０°≦θ≦１３０°（２９°≦φ≦１８０°）の範囲において（本体部材１０に対するスライド部材４０の移動範囲のうち、スライド部材４０が本体部材１０に対して突出している方の一部において）、スライド部材４０の下部中央突起４９が上下方向に僅かに弾性変形しつつ、スライド部材４０の第二当接面４９ａが本体部材１０の下板１１の上面中央部、より詳細には本体側当接突起１１ａの上面に当接（密着）する。
従って、３０°≦θ≦１３０°（２９°≦φ≦１８０°）の範囲において本体部材１０に対してスライド部材４０が移動するとき、第二当接面４９ａと、本体側当接突起１１ａの上面と、の間で本体部材１０に対するスライド部材４０の移動に抗する摩擦力が発生する（図１２から図１５参照）。
【００６０】
このように、スライド部材４０に「本体部材１０に対するスライド部材４０の移動範囲の全てにおいて本体部材１０に対するスライド部材４０の移動に抗する摩擦力を発生させる第一当接面４５ａ・４６ａ・４７ａ・４８ａ」と、「本体部材１０に対するスライド部材４０の移動範囲の一部において本体部材１０に対するスライド部材４０の移動に抗する摩擦力を発生させる第二当接面４９ａ」と、を形成することは、以下の利点を有する。
本実施形態では、バネ５１に起因してカバー４を回動させる力およびカバー４の自重に起因してカバー４を回動させる力の両方が小さくなってきたとき（本実施形態の場合、ダンパー回動角度θが１００°に近い角度であるとき）に第二当接面４９ａによる摩擦力を発生させることにより、カム部材２０が過度に勢いよく回動することを防止している。
仮に、第一当接面４５ａ・４６ａ・４７ａ・４８ａによる摩擦力が全く発生しない構成とした場合、カバー４を回動させる作業者の手には第二当接面４９ａによる摩擦力の発生およびその停止によるトルクの変動が伝わり、操作感（操作フィーリング）が低下する。
本実施形態ではスライド部材４０が移動（カム部材２０が回動）するときには第一当接面４５ａ・４６ａ・４７ａ・４８ａによる摩擦力を常に発生しているので、第二当接面４９ａによる摩擦力の発生およびその停止によるトルクの変動を和らげることが可能であり、操作感（操作フィーリング）が向上する。
【００６１】
本実施形態では第二当接面４９ａは「スライド部材４０に形成された下部中央突起４９」に形成され、「本体部材１０の内周面（下板１１の上面）に形成された本体側当接突起１１ａ（の上面）」に当接する。このように構成することは以下の利点を有する。すなわち、下部中央突起４９および本体側当接突起１１ａの形状および配置を適宜調整することにより、第二当接面４９ａと本体側当接突起１１ａの上面との間で発生する摩擦力の大きさおよび摩擦力が発生するダンパー回動角度θの範囲を容易に調整することが可能である。
【００６２】
本実施形態では二本のネジ２４・２５によりアーム２２をカム本体２１およびブラケット２３に締結するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明に係るカム部材が備えるネジの本数は単数でも複数でも良く、アームにかかる荷重等の条件に応じて適宜選択することが望ましい。
【００６３】
本実施形態では一本のピン２６によりカム部材２０を補強しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明に係るカム部材が備えるピンの本数は単数でも複数でも良く、アームにかかる荷重等の条件に応じて適宜選択することが望ましい。
【００６４】
本実施形態ではカム部材２０はリンクアーム６および回動ピン６ａ・６ｂを介してカバー４に連結されるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明に係るカム部材は、第一対象物または第二対象物の他方（第一対象物および第二対象物のうち、本体部材が固定されていない方の対象物）に直接的に（他の部材を介さずに）連結されても良く、間接的に（他の部材を介して）連結されても良い。
本発明に係るカム部材を第一対象物または第二対象物の他方に連結する方法の他の具体例としては、第一対象物または第二対象物の他方に長孔を形成し（または、長孔が形成された部材を固定し）、当該長孔にカム部材に固定されたピンを長孔に沿って移動可能かつ長孔内で回転可能に嵌合させる方法が挙げられる。
【００６５】
本実施形態では本体部材１０が事務機器本体３に固定され、カム部材２０が（リンクアーム６および回動ピン６ａ・６ｂを介して）カバー４に連結されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、本体部材１０をカバー４に固定し、カム部材２０を（リンクアーム６および回動ピン６ａ・６ｂを介して）事務機器本体３に連結しても良い。
すなわち、本発明に係るダンパーの本体部材が第一対象物または第二対象物の一方に固定され、カム部材が第一対象物または第二対象物の他方（第一対象物および第二対象物のうち、本体部材が固定されていない方の対象物）に連結されれば良い。
【００６６】
以下では図１６の（ａ）を用いて本発明に係るカム部材の別実施形態について説明する。
カム部材１２０はカム本体２１、アーム２２、ブラケット１２３、ネジ２４・２５、ピン２６およびナット１２７・１２８を備える。なお、カム部材１２０を構成する部材のうち、先に説明したカム部材２０を構成する部材と同じ部材番号が付されているものはカム部材２０を構成する部材と同じ形状であるため、詳細な説明を省略する。
【００６７】
ブラケット１２３は本発明に係るブラケットの実施の一形態である。本実施形態のブラケット１２３は左右一対の板面を有する金属板（鉄板）からなる。ブラケット１２３には第一ブラケット貫装孔１２３ａ・１２３ｂおよび第二ブラケット貫装孔１２３ｃが形成される。ブラケット１２３に形成されるこれらの孔はいずれもブラケット２３を左右に貫通する。第一ブラケット貫装孔１２３ａ・１２３ｂの内周面には雌ネジは形成されない。ブラケット１２３はカム本体２１を挟んでアーム２２の反対側に配置される。
【００６８】
ナット１２７・１２８は金属材料からなり、一対の端面および六つの側面を有する概ね六角柱形状の部材である。ナット１２７・１２８には一対の端面を貫通する貫通孔が形成され、当該貫通孔には雌ネジが形成される。
【００６９】
以下ではカム部材１２０の組み立て（ネジ２４・２５およびナット１２７・１２８によるカム本体２１、アーム２２およびブラケット１２３の締結）について説明する。
まず、ネジ２４・２５がそれぞれアーム２２の第一アーム貫装孔２２ｂ・２２ｃに左側から右側に向かって貫装される。次に、第一アーム貫装孔２２ｂ・２２ｃに貫装されたネジ２４・２５がカム本体２１のネジ用本体貫装孔２１ｅ・２１ｆにそれぞれ貫装される。続いて、ネジ２４・２５の先端部（カム本体２１の右側方に突出している部分）がそれぞれブラケット１２３の第一ブラケット貫装孔１２３ａ・１２３ｂに貫装される。続いて、ナット１２７・１２８がそれぞれネジ２４・２５の先端部（ブラケット１２３の右側方に突出している部分）に螺装される。
以上の手順により、アーム２２はカム本体２１およびブラケット１２３に締結される。
【００７０】
本実施形態では、アーム２２がネジ２４・２５およびナット１２７・１２８によりカム本体２１およびブラケット１２３に締結されたとき、樹脂材料からなるカム本体２１は金属材料からなるアーム２２およびブラケット１２３に左右から強く挟まれ、かつ金属材料からなるネジ２４・２５およびナット１２７・１２８がカム本体２１の内部を貫通しつつアーム２２とブラケット１２３とを連結している。そのため、アーム２２は強い荷重に耐えることが可能である（アーム２２に強い荷重が作用した場合でもアーム２２がカム本体２１から脱落することを防止可能である）。
【００７１】
以下では、ピン２６によるカム部材１２０の補強について説明する。
まず、ピン２６がアーム２２の第二アーム貫装孔２２ｄに左側から右側に向かって貫装される。次に、ピン２６がカム本体２１のピン用本体貫装孔２１ｇに貫装される。続いて、ピン２６の先端部がブラケット１２３の第二ブラケット貫装孔１２３ｃに貫装される。
以上の手順により、ピン２６は、ネジ２４・２５と協働してアーム２２をカム本体２１およびブラケット１２３にさらに強固に固定する。
本実施形態では、カム本体２１のピン用本体貫装孔２１ｇの直径（内径）はピン２６の胴体部の直径（外径）よりも僅かに小さいので、ピン２６がピン用本体貫装孔２１ｇに貫装されたときにはカム本体２１においてピン用本体貫装孔２１ｇの周辺を成す部分が弾性変形する。
その結果、ピン２６の胴体部の外周面とカム本体２１のピン用本体貫装孔２１ｇの内周面との間で強い摩擦力が発生し、ピン２６はカム本体２１にガタが無い状態で強固に固定され、ひいてはピン２６が貫通しているアーム２２およびブラケット１２３もまたカム本体２１に強固に固定される。
【００７２】
以下では図１６の（ｂ）を用いて本発明に係るカム部材の別実施形態について説明する。
カム部材２２０はカム本体２２１、アーム２２、ネジ２４・２５およびピン２６を備える。なお、カム部材２２０を構成する部材のうち、先に説明したカム部材２０を構成する部材と同じ部材番号が付されているものはカム部材２０を構成する部材と同じ形状であるため、詳細な説明を省略する。
【００７３】
カム本体２２１は本発明に係るカム本体の実施の一形態である。本実施形態のカム本体２２１は樹脂材料の一種であるＰＯＭ（ポリオキシメチレン）からなる。
カム本体２２１はカム部材２０におけるカム本体２１と同様に胴体部および張り出し部を備え、当該張り出し部には収容溝が形成される。
【００７４】
カム本体２２１にはカム部材２０におけるカム本体２１と同様に軸受孔（不図示）が形成される。また、カム本体２２１には本体螺装孔２２１ｅ・２２１ｆおよびピン用本体貫装孔２２１ｇが形成される。
本体螺装孔２２１ｅ・２２１ｆおよびピン用本体貫装孔２１ｇはカム本体２２１を左右に貫通する。本体螺装孔２２１ｅ・２２１ｆの内周面には雌ネジが形成される。
【００７５】
以下ではカム部材２２０の組み立て（ネジ２４・２５によるカム本体２２１およびアーム２２の締結）について説明する。
まず、ネジ２４・２５がそれぞれアーム２２の第一アーム貫装孔２２ｂ・２２ｃに左側から右側に向かって貫装される。次に、第一アーム貫装孔２２ｂ・２２ｃに貫装されたネジ２４・２５がカム本体２２１の本体螺装孔２２１ｅ・２２１ｆにそれぞれ螺装される。
以上の手順により、アーム２２はカム本体２２１に締結される。
【００７６】
本実施形態では、アーム２２がネジ２４・２５によりカム本体２２１に締結されたとき、金属材料からなるネジ２４・２５がカム本体２２１の内部を貫通しつつカム本体２２１とアーム２２とを固定している。そのため、アーム２２は強い荷重に耐えることが可能である（アーム２２に強い荷重が作用した場合でもアーム２２がカム本体２２１から脱落することを防止可能である）。
【００７７】
以下では、ピン２６によるカム部材２２０の補強について説明する。
まず、ピン２６がアーム２２の第二アーム貫装孔２２ｄに左側から右側に向かって貫装される。次に、ピン２６がカム本体２２１のピン用本体貫装孔２２１ｇに貫装される。
以上の手順により、ピン２６は、ネジ２４・２５と協働してアーム２２をカム本体２２１にさらに強固に固定する。
本実施形態では、カム本体２２１のピン用本体貫装孔２２１ｇの直径（内径）はピン２６の胴体部の直径（外径）よりも僅かに小さいので、ピン２６がピン用本体貫装孔２２１ｇに貫装されたときにはカム本体２２１においてピン用本体貫装孔２２１ｇの周辺を成す部分が弾性変形する。
その結果、ピン２６の胴体部の外周面とカム本体２２１のピン用本体貫装孔２２１ｇの内周面との間で強い摩擦力が発生し、ピン２６はカム本体２２１にガタが無い状態で強固に固定され、ひいてはピン２６が貫通しているアーム２２もまたカム本体２２１に強固に固定される。
【００７８】
以下では図１６の（ｃ）を用いて本発明に係るカム部材の別実施形態について説明する。
カム部材３２０はカム本体２１、アーム２２、ネジ２４・２５、ピン２６およびナット３２７・３２８を備える。なお、カム部材３２０を構成する部材のうち、先に説明したカム部材２０を構成する部材と同じ部材番号が付されているものはカム部材２０を構成する部材と同じ形状であるため、詳細な説明を省略する。
【００７９】
ナット３２７・３２８は金属材料からなり、一対の端面および六つの側面を有する概ね六角柱形状の部材である。ナット３２７・３２８には一対の端面を貫通する貫通孔が形成され、当該貫通孔には雌ネジが形成される。
【００８０】
以下ではカム部材３２０の組み立て（ネジ２４・２５およびナット３２７・３２８によるカム本体２１およびアーム２２の締結）について説明する。
まず、ネジ２４・２５がそれぞれアーム２２の第一アーム貫装孔２２ｂ・２２ｃに左側から右側に向かって貫装される。次に、第一アーム貫装孔２２ｂ・２２ｃに貫装されたネジ２４・２５がカム本体２１のネジ用本体貫装孔２１ｅ・２１ｆにそれぞれ貫装される。続いて、ナット３２７・３２８がそれぞれネジ２４・２５の先端部（カム本体２１の右側方に突出している部分）に螺装される。
以上の手順により、アーム２２はカム本体２１に締結される。
【００８１】
本実施形態では、アーム２２がネジ２４・２５およびナット３２７・３２８によりカム本体２１に締結されたとき、樹脂材料からなるカム本体２１は金属材料からなるアーム２２およびナット３２７・３２８に左右から強く挟まれ、かつ金属材料からなるネジ２４・２５およびナット３２７・３２８がカム本体２１の内部を貫通しつつカム本体２１とアーム２２とを固定している。そのため、アーム２２は強い荷重に耐えることが可能である（アーム２２に強い荷重が作用した場合でもアーム２２がカム本体２１から脱落することを防止可能である）。
【符号の説明】
【００８２】
１  ダンパー、２  事務機器、３  事務機器本体（第一対象物）、４  カバー（第二対象物）、５  ヒンジ、６  リンクアーム、６ａ・６ｂ  回動ピン、７  平面、１０  本体部材、１１  下板、１１ａ  本体側当接突起、１２  左側板、１２ａ  軸受孔、１３  右側板、１３ａ  軸受孔、１３ｂ〜１３ｅ  ネジ孔、１３ｆ・１３ｇ  係止凸部、１４  左側上板、１５  右側上板、１６  前板、１７  左側前板、１８  右側前板、１９  収容室、２０  カム部材、２１  カム本体、２１ａ  胴体部、２１ｂ  張り出し部、２１ｃ  収容溝、２１ｄ  軸受孔、２１ｅ・２１ｆ  ネジ用本体貫装孔、２１ｇ  ピン用本体貫装孔、２１ｈ・２１ｉ  係合突起、２２  アーム、２２ａ  第三アーム貫装孔、２２ｂ・２２ｃ  第一アーム貫装孔、２２ｄ  第二アーム貫装孔、２２ｅ  アーム係合孔、２２ｆ  アーム連結孔、２３  ブラケット、２３ａ・２３ｂ  ブラケット螺装孔、２３ｃ  ブラケット貫装孔、２３ｄ  ブラケット係合孔、２４・２５  ネジ、２６  ピン、３０  回動軸部材、３１  係合面、４０  スライド部材、４１  バネ受け穴、４２  第一カム受け突起、４３  第二カム受け突起、４４  上部中央突起、４５  上部左側突起、４５ａ  第一当接面、４６  上部右側突起、４６ａ  第一当接面、４７  下部左側突起、４７ａ  第一当接面、４８  下部右側突起、４８ａ  第一当接面、４９  下部中央突起、４９ａ  第二当接面、５０  付勢部材、５１・５２  バネ
【図１】
0005996887.tif 000002
【図２】
0005996887.tif 000003
【図３】
0005996887.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005996887.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005996887.tif 000013
【図１３】
0005996887.tif 000014
【図１４】
0005996887.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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