(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内装部品を構成するための樹脂成形体であって、
ポリブチレンテレフタレート樹脂と、
ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、
テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスフォナイトと
を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成され、
下記の方法で測定されるアセトアルデヒドガス量が、０．１０μｇ以下である樹脂成形体。
（アセトアルデヒドガス量測定方法）
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの試験片２枚を、６５℃の条件で２時間処理したときに、発生するアセトアルデヒドガス量を測定する。
【請求項２】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の樹脂成形体から構成される自動車内装部品。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体及び、当該樹脂成形体から構成される自動車内装部品（自動車の内装に使用される部品）に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、優れた機械特性、耐熱性、成形性を有するため、自動車部品、フィルム、電気・電子部品等に幅広く使用されている。中でもポリエステル樹脂の１種であるポリブチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂は、無機強化材による補強効果が高く、耐薬品性にも優れる。このため、これらの樹脂は、自動車や電気・電子機器のコネクター、リレー、スイッチ等の工業用成形品の材料として広く使用されている。【０００３】
上記のポリエチレンテレフタレート樹脂は、成形時に熱分解して、アセトアルデヒドを生成する。具体的には、成形時に高温環境下に曝されたポリエチレンテレフタレート樹脂が熱分解することにより、高分子鎖中のエステル結合が開裂して、エチレングリコール等の成分が生成し、このエチレングリコール等の成分がアセトアルデヒドになる。【０００４】
アセトアルデヒドは、悪臭、異臭の原因となる物質である。このため、ポリエチレンテレフタレート樹脂の成形時における、アセトアルデヒドの発生を抑える技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
ところで、ポリブチレンテレフタレート樹脂では、アセトアルデヒドが成形時に生じることはほとんどないと考えられている。ポリブチレンテレフタレート樹脂からアセトアルデヒドが生成するためには、炭素間の単結合が開裂する必要があるが、炭素間の単結合は、容易に開裂しないからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５３４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の通り、ポリブチレンテレフタレート樹脂の成形時にアセトアルデヒドが生成することはないと考えられている。しかしながら、ポリエチレンテレフタレート樹脂からのアセトアルデヒドの生成量よりは少ないものの、ポリブチレンテレフタレート樹脂からも、成形時にアセトアルデヒドが生成することを、本発明者らは見出した。【０００８】
本発明の目的は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形時にアセトアルデヒドの生成量を抑えることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、以上の課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、リン系安定剤とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を原料として樹脂成形体の製造を行えば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下の物を提供する。【００１０】
（１）  ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、リン系安定剤とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成され、下記の方法で測定されるアセトアルデヒドガス濃度が、０．１０μｇ以下である樹脂成形体。
（アセトアルデヒドガス測定方法）
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの試験片２枚を、６５℃の条件で２時間処理したときに、発生するアルデヒドガス濃度を測定する。【００１１】
（２）  前記リン系安定剤は、３価のリン原子を含むリン化合物である（１）に記載の樹脂成形体。【００１２】
（３）  前記リン系安定剤は、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、又はテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスフォナイトである（１）又は（２）に記載の樹脂成形体。【００１３】
（４）  前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである（１）から（３）のいずれかに記載の樹脂成形体。【００１４】
（１）から（４）のいずれかに記載の樹脂成形体から構成される自動車内装部品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形時におけるアセトアルデヒドの生成量を抑えることができる。このため、本発明の樹脂成形体は、使用時に樹脂成形体から漏れ出るアセトアルデヒドの量が少ない。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１７】
＜樹脂成形体＞
本発明の樹脂成形体は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、リン系安定剤とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」という場合がある）から構成される。
【００１８】
樹脂組成物に含まれるポリブチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂である。ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００１９】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００２１】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２２】
これらのグリコール成分の中では、樹脂の物性等の観点から、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００２３】
なお、エチレングリコールを用いる場合には、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合と同様に、炭素間の単結合が開裂することなくアセトアルデヒドが生成する。ポリブチレンテレフタレート樹脂に、エチレングリコール成分が含まれない場合、エチレングリコール成分が微量しか含まれない場合であっても、ポリブチレンテレフタレート樹脂の成形時にアセトアルデヒドが生成する場合があり、このアセトアルデヒドの生成を抑えられることが本発明の特徴の一つである。上記の「エチレングリコール成分が含まれない場合、エチレングリコール成分が微量しか含まれない場合」とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂中に、エチレングリコール由来の繰り返し単位が０モル％以上１モル％以下の場合を指す。
【００２４】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６５ｄＬ／ｇ以上１．４ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましい。かかる範囲の固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００２５】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。上記末端カルボキシル基量がかかる範囲にあるポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００２６】
樹脂成形体中のポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量は、３０質量％以上９９．９８質量％以下であることが好ましい。３０質量％以上であれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有することによる物性の向上が樹脂成形体に表れるため好ましい。より好ましいポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量は、５０質量％以上９９．９８質量％以下である。
【００２７】
樹脂組成物に含まれるヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単環式ヒンダードフェノール化合物、炭化水素基又はイオウ原子を含む基で連結された多環式ヒンダードフェノール化合物、エステル基又はアミド基を有するヒンダードフェノール化合物等であってもよい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、Ｃ２−１０アルキレンビス（ｔ−ブチルフェノール）［例えば、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）等］、トリス（ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシベンジル）ベンゼン［例えば、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］、Ｃ２−１０アルカンジオール−ビス［（ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［例えば、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等］、ジ又はトリオキシＣ２−４アルカンジオール−ビス（ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート［例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等］、Ｃ３−８アルカントリオール−ビス［（ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｃ４−８アルカンテトラオールテトラキス［（ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等］、長鎖アルキル（ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート［例えば、ｎ−オクタデシル−３−（４’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ステアリル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等］、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。フェノール系酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好適に用いられる。
【００２８】
樹脂組成物中のヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、０．０１質量％以上３質量％以下であることが好ましい。０．０１質量％未満であれば、アセトアルデヒド生成抑制効果が不足し、長期熱安定性効果が不足する可能性がある。一方、３質量％を超えると機械特性低下につながる可能性がある。より好ましいヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は０．１質量％以上１質量％以下である。
【００２９】
樹脂組成物に含まれるリン系安定剤は、具体的に、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト等のモノ乃至トリス（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−フェニル）ホスファイト；ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等の脂肪族多価アルコールの（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−アリール）ホスファイト；テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト等のホスフォナイト系化合物；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のトリフェニルホスフェート系化合物；リン酸金属塩、例えば、第一リン酸カルシウム、第一リン酸ナトリウム一水和物等のアルカリ又はアルカリ土類金属リン酸塩（又はその水和物）が挙げられる。これらのリン系安定剤のうち、脂肪族多価アルコールの（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−アリール）ホスファイト、リン酸金属塩等が好ましく、それらの中でも３価のリン原子を含むリン化合物が特に好ましい。
【００３０】
樹脂組成物中のリン系安定剤の含有量は０．０１質量％以上３質量％以下であることが好ましい。０．０１質量％未満ではアセトアルデヒド生成抑制効果が不足し、長期熱安定性効果が不足する可能性がある。３質量％を超えると機械特性低下につながる可能性がある。リン系安定剤の含有量のより好ましい範囲は０．１質量％以上１質量％以下である。
【００３１】
上述のヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系安定剤を併用することで、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形時におけるアセトアルデヒドの生成量を抑えることができる。また、本発明の効果を高めるために、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを使用し、リン系安定剤として、３価のリン原子を含むリン化合物を使用することが好ましく、３価のリン原子を含むリン化合物の中でも、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、又はテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイトを使用することが特に好ましい。
【００３２】
樹脂組成物には、本発明の効果を害さない範囲で、以上の必須成分以外に、その他の樹脂、ガラス繊維等の強化剤、顔料等の添加剤を含んでもよい。樹脂組成物中の、その他の成分の含有量は、６０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは３０質量％以下である。
【００３３】
また、上記必須成分、その他の成分のいずれも、従来公知の製造方法で製造したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００３４】
＜樹脂成形体の製造方法＞
本発明の樹脂成形体は上述の樹脂組成物を、一般的な成形方法で成形してなる。成形方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法が挙げられる。以下、本発明の樹脂成形体の製造方法について、押出成形機を用いる場合を例に説明する。
【００３５】
一般的な押出成形機は、原料を投入するためのホッパを有するシリンダーに、スクリューが配設されている。スクリューは、ホッパ側からフィードゾーン（供給部）、コンプレッションゾーン（圧縮部）、メータリングゾーン（計量部）を、スクリューの上流から下流に向かってこの順で有する。そして、シリンダーの下流側端部には、ダイが設けられている。
【００３６】
供給部は、通常、原料が溶融しないような温度設定で、原料をホッパ側からダイ方向側に移送する働きを有する。具体的には、供給部は原料を圧縮部に送る。圧縮部は、原料に圧力や熱を加えながら、原料を溶融混練し、溶融混練された原料を計量部に送る。計量部は、溶融混練された原料を、一定圧のもとに一定量ずつダイに送り出す。なお、計量部よりも下流側にミキシングゾーン（混練部）を有するスクリューを使用してもよい。
【００３７】
より具体的には、先ず、押出成形機に原料を投入する。原料とは上記成分であり、全ての成分を同時に成形機に投入してもよいし、一部の成分を圧縮部やその他の部分で投入してもよい。
【００３８】
本発明においては、ホッパからポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット及び粉状のポリブチレンテレフタレート樹脂を、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及びリン系安定剤とともに投入してもよい。粉状のポリブチレンテレフタレート樹脂を添加することで、圧縮部等において、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及びリン系安定剤とを充分に混練することができる。
【００３９】
上記の通り、圧縮部では原料に圧力や熱を加えながら混練する。混練の程度は、使用するスクリューエレメントの種類、スクリュー回転数等の成形条件に依存する。本発明の樹脂成形体の製造においては、樹脂の種類、樹脂成形体の形状等に応じて、適宜、混練の程度を調整することができる。
【００４０】
圧縮部において、原料に圧力や熱が加わることで、アセトアルデヒドが発生する。アセトアルデヒドの発生量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用する場合と比較して非常に少ない。これは、ポリブチレンテレフタレート樹脂からアセトアルデヒドが生成するためには、炭素間の単結合が開裂する必要があるためと考えられる。このため、従来はポリブチレンテレフタレート樹脂の成形時にアセトアルデヒドが生成するとは考えられていなかった。
【００４１】
つまり、本発明によれば、炭素間の結合が切れることによるアセトアルデヒドの生成を抑えることができると考えられる。
【００４２】
上記の通り、計量部では、圧縮部で混練された原料を、一定圧のもとに一定量ずつダイに送り出す。上記の「一定圧」及び「一定量」については、樹脂成形体の形状等に応じて、適宜、変更することが可能である。これらは、スクリューエレメントの溝幅、溝深さを調整することで調整可能である。
【００４３】
ダイから押し出されることで、本発明の樹脂成形体が得られる。樹脂成形体の形状は、ダイの吐出孔の形状によって異なり、例えば、シート状、ストランド状、チューブ状等である。また、ストランド状の樹脂成形体を、従来公知の方法（例えば、ペレタイズ法）で切断することで樹脂ペレットを製造することができる。
【００４４】
なお、複雑な形状の樹脂成形体を製造する場合には、射出成形法を採用することが好ましい。
【００４５】
＜樹脂成形体＞
本発明の樹脂成形体は、アセトアルデヒドの含有量が非常に少ない。下記の方法で測定したアセトアルデヒドの濃度が、０．１０μｇ以下である。
（アセトアルデヒドガス測定方法）
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの試験片２枚を、６５℃の条件で２時間処理したときに、発生するアルデヒドガス濃度を測定する。より具体的には実施例に記載の通りである。
【００４６】
本発明の樹脂成形体は、密閉される空間、又は密閉され得る空間で使用される部品として好適に使用することができる。密閉された空間においては、微量のアセトアルデヒドが樹脂成形体から生じる場合であっても問題になる可能性があるからである。このような部品の具体例としては、自動車内装用部品を挙げることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例及び比較例によって本発明を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。【００４８】
＜材料＞
実施例、及び比較例で、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の材料として、以下の成分を使用した。
（ポリブチレンテレフタレート樹脂）
テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの重縮合体、固有粘度（ＩＶ）が０．６９、ウィンテックポリマー社製「ジュラネックス  ３００ＦＰ」
（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）
テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
（その他の酸化防止剤）
酸化防止剤１：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
酸化防止剤２：テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン
（リン系安定剤）
リン系安定剤１：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト
リン系安定剤２：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスフォナイト
リン系安定剤３：第一リン酸ナトリウム
リン系安定剤４：第一リン酸カルシウム
リン系安定剤５：トリメチルフォスフェート【００４９】
＜樹脂成形体を作製するための樹脂組成物ペレットの製造方法＞
表１に示す成分を表１に示す割合（単位は質量％）で混合したものを原料とし、この原料を二軸押出機（ＪＳＷ製、ＴＥＸ−３０）に投入した。下記の条件にて、上記原料を溶融混練してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造した。溶融混練されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を、孔径４ｍｍの円形の吐出孔を備える二軸押出機の先端のダイからストランド状に吐出し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のストランドが冷却された後に、ストランドを３ｍｍ長に切断して、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。
（溶融混練条件）
シリンダー温度：２６０℃
スクリュー回転数：１３０ｒｐｍ
押出量：１２ｋｇ／ｈｒ【００５０】
＜試験片の作製＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを１４０℃の恒温機内で３時間保持し、ペレットを乾燥した。乾燥させたペレットを用いて、射出成形機（ＪＳＷ製、Ｊ７５ＥＰ）により、１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの試験片を成形した。
（射出成形条件）
シリンダー温度：２５０℃
金型温度：６０℃
射出速度：１６．７ｍｍ／秒【００５１】
＜アセトアルデヒドガス濃度の測定＞
実施例及び比較例の樹脂成形体から発生するアセトアルデヒドガスの量を、以下の方法で測定されるアセトアルデヒドガス濃度で評価した。【００５２】
アセトアルデヒドガス濃度の測定は、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）に記載の方法で行った。
（ｉ）射出成形によって成形した試験片２枚を容積１０Ｌのテドラーバッグに封入し、バッグに含まれる空気を真空ポンプにて除去した後、テドラーバッグに純窒素ガス４Ｌを充填し、テドラーバッグのコックを閉じた。テドラーバッグをオーブンの中に入れ、コックの先にサンプリング用テフロン（登録商標）チューブを取り付けてオーブンの外まで延ばし、この状態で６５℃、２時間加熱処理を行った。この加熱処理で試料ガスを作製した。
（ｉｉ）上記（ｉ）で作製した試料ガスを、６５℃の加熱状態で、２，４−ジニトロフェニルヒドラジン（２，４−Ｄｉｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒａｚｉｎｅ（略称：ＤＮＰＨ））カートリッジに３Ｌ採取した。採取後のカートリッジはアセトニトリルで溶出処理を行い、得られた溶出液を高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ；Ｗａｔｅｒｓ製、型式：Ｕｌｔｒａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ａｑｕｉｙ）を用いて、溶出した成分のアセトアルデヒド濃度を測定した。濃度算出は、アルデヒド・ケトンーＤＮＰＨ標準混合試料ＥＲＡ―０２８を標準溶液として、サンプルのピーク面積から、２枚の成形片から発生したアセトアルデヒドガス量を算出した。算出結果を表１に示した。【００５３】
＜滞留後の溶融粘度測定＞
熱安定性の指標として、滞留時間の違いによる溶融粘度の変化を評価した。実施例及び比較例の樹脂成形体に使用した、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを、１４０℃で３時間乾燥後、ＩＳＯ１１４４３に準拠し、キャピログラフ１Ｂ（東洋精機製作所社製）を用いて、炉体温度２６０℃、キャピラリーφ１ｍｍ×２０ｍｍＬ、剪断速度１０００ｓｅｃ−１にて溶融粘度を測定した。その際に炉体内での滞留時間を、９分とした場合と、１６分とした場合のそれぞれについて測定し、９分の場合に対する１６分の場合の溶融粘度の保持率を表１に示した。【００５４】
【表１】
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【００５５】
比較例１の結果から、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、成形時にアセトアルデヒドガスを発生することが確認できる。【００５６】
実施例１から３の結果と比較例１の結果との比較から、アセトアルデヒドガスの発生を抑えられることが確認された。【００５７】
実施例１から３の結果と比較例１〜４の結果との比較から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系安定剤との併用により、アセトアルデヒドガス発生量が低減できることが確認された。【００５８】
なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂９６．９質量％に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を３質量％とリン系安定剤１を０．１質量％した組成物では、得られた樹脂成形体に著しい変色が見られており、またポリブチレンテレフタレート樹脂９６．７質量％に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３質量％とリン系安定剤１を３質量％添加した組成物では、得られた樹脂成形体が著しく脆いものであり、いずれも評価に値しないものであった。【００５９】
実施例と比較例の結果から、酸化防止剤とリン系安定剤の種類や組み合わせの違いによる熱安定性（滞留時の溶融粘度変化）には差がなくとも、アセトアルデヒドガスの発生においては大きな差が出ることが確認された。すなわち、通常、酸化防止剤やリン系安定剤は、熱安定性向上という目的で添加されるが、この観点からは今回の組み合わせを選択することによる特異な効果は予測できないことが確認された。