(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準寸法の線状体を特定するための基準特定工程及び第１の巻取り工程と、上記基準寸法の線状体に対応する基準相当寸法を有する線状体の形成工程及び第２の巻取り工程を備えており、
上記基準特定工程は、上記基準寸法の線状体の先端部を形成機の測定回転体に設けてあってかつ測定の基準始点となる着脱部に止めると共に上記基準寸法の線状体の先端をストッパーに当接してから、上記測定回転体を回して上記基準寸法の線状体の本体を上記測定回転体に巻いて行き、上記基準寸法の線状体の端末に当たる上記測定回転体の位置に測定の基準終点を示す端末指示マークを付して、上記基準寸法の基準始点と基準終点を特定するものであり、
上記第１の巻取り工程は、上記特定後、上記基準寸法の配線ケーブルを上記形成機に隣接している巻取り機側に引出しながら上記基準寸法の線状体の端末部を巻取り機の巻取り回転体に設けてある着脱部に止めてから、上記巻取り回転体を回しながら上記基準寸法の線状体を巻取って行き、巻取り後は上記巻取り回転体から取り外すものであり、
上記形成工程は、原材となる線状体をその先端側を持って上記形成機に向けて引き出し、上記原材の線状体の先端部を上記形成機の着脱部に固定すると共に上記原材の線状体の先端を上記ストッパーに当接してから、上記測定回転体を回しかつ上記原材の線状体を上記測定回転体の回転方向に向けて引き出しながら、上記基準寸法の線状体の巻き線の軌跡に沿って上記測定回転体に巻いて行き、上記原材の線状体が上記端末指示マークに達した時点で巻きを停止し、上記端末指示マークに対応する上記原材の線状体の箇所を切断することにより、上記基準寸法の線状体に合致した基準相当寸法の線状体を形成するものであり、
上記第２の巻取り工程は、上記形成機の測定回転体に巻かれている上記基準相当寸法の線状体をその端末側から上記巻取り機に向けて引出し、上記端末部を上記巻取り回転体の着脱部に固定してから、上記基準相当寸法の線状体を上記巻取り回転体に巻き取るものである
ことを特徴とする基準相当寸法の線状体の形成巻取り方法。
【請求項２】
基準特定工程において、測定回転体であって基準寸法の線状体の端末に当たる位置に端末指示マークを付すと共に、上記基準寸法の線状体の端末部の外形を表示した端末位置決めマークを付するものであり、形成工程において、上記端末部が端末位置決めマークに重なる位置を確認すると共に上記端末指示マークに対応する上記原材の線状体の箇所を切断することを特徴とする請求項１記載の基準相当寸法の線状体の形成巻取り方法。
【請求項３】
基準寸法の線状体を特定すると共に上記線状体に対応する基準相当寸法の線状体を形成する形成機並びに上記基準寸法の線状体及び上記基準相当寸法の線状体を巻取る巻取り機を備えており、
上記形成機は上記基準寸法の線状体及び原材の線状体をそれぞれ巻くことができる測定回転体と、上記各線状体の先端が当接可能であるストッパーと、上記原材の線状体から上記基準寸法の線状体に相当する長さの線状体を切り離す手動切断手段を設けてあり、
上記測定回転体には、上記基準寸法及び原材の各線状体の先端部を取り付け取り外し可能に固定する測定の基準始点となる着脱部を設けてあると共に、上記基準寸法の線状体が上記測定回転体に巻かれている状態では、この巻かれている上記線状体の端末に対応する位置に測定の基準終点を示す端末指示マークを付してあり、
上記巻取り機は巻取り回転体を有し、この巻取り回転体に上記基準寸法の線状体及び上記原材の線状体の各先端部を取り付け取り外し可能に固定するための着脱部を設けてあり、
上記巻取り機は上記形成機の一側に隣接して配置されており、上記巻取り回転体により上記基準寸法の線状体及び上記基準相当寸法の線状体をそれぞれ巻取り可能であり、
上記測定回転体及び上記巻取り回転体にはこれらを回転操作可能にするための手動手段を設けてある
ことを特徴とする基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置。
【請求項４】
測定回転体には、線状体の位置を確認するための端末位置決めマークを付してあることを特徴とする請求項３記載の基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置。
【請求項５】
着脱部は、基準相当寸法の線状体及び原材の線状体の端部が圧入可能の着脱孔であることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基準相当寸法を有する配線ケーブルなど線状体の形成巻取り方法及び形成巻取り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線、配線ケーブルや同軸ケーブル、ワイヤロープなど所謂線状体は、予め使用する線状体の長さを測定して基準に合う長さを特定しかつ切断して、多数の基準相当寸法の線状体を用意しておいてから配線工事や電気機器同士の接続工事などに使用されている。上記線状体の長さを測定して基準に合う長さにする第１の方法として、上記線状体に直線状のスケールや巻尺などを当てて計測し、マークを付けて、このマークの位置で切断して形成するものであり、第２の方法として、上記線状体を測定ドラムに巻き付けて測定ドラムの外周長と回転数に基づいて測定長を計算するものであり、第３の方法として、上記線状体の巻取り量や移動量などの変位量を電子機器によって電気的に演算し、その演算結果に基づいて上記線状体の長さを測定するものなどが提案されている（例えば実開平５−６２１４１号公報、特開平５−１８０６４７号公報、同１０−１５７２６号公報、特開２０００−３２１０４６号公報など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−６２１４１号公報
【特許文献２】特開平５−１８０６４７号公報
【特許文献３】特開平１０−１５７２６号公報
【特許文献４】特開２０００−３２１０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スケールや巻尺を用いて形成する上記第１の方法は確実かつ正確な計測が可能であって、計測器具の構成が簡単であるものの、可撓性を有する線状体といえども、これを真っすぐに矯正してから上記スケールや巻尺を当てる必要から、計測に手間がかかると共に効率的ではない課題があった。
測定ドラムの外周長と回転数に基づいて測定長を計算する上記第２の方法は、上記第１の方法と比較して効率の点では良いものの、可撓性を有する線状体の測定時において上記線状体を測定ドラムに巻き付け寸法設定過程で撓みや時にはねじりが発生するおそれがあり、切断かつ設定した線状体の寸法にばらつきがあり、測定精度の正確性を欠くという課題があった。
上記線状体の寸法を電気的に測定する上記第３の方法は、上記第２の方法と比較してかなりの測定精度の向上に寄与するものの、電子機器を用いるので、構成が複雑となり、高コストになる傾向があり、可撓性を有する線状体の特徴を捉える点では良好な測定精度の向上にはさらなる改善の余地があった。
本発明の目的は、原材となる配線ケーブルなどの線状体から簡単に安価で正確かつ確実に基準寸法の線状体に対応する基準相当寸法を有する線状体を形成巻取りすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り方法は、基準寸法の線状体を特定するための基準特定工程及び第１の巻取り工程と、上記基準寸法の線状体に対応する基準相当寸法を有する線状体の形成工程及び第２の巻取り工程を備えている。
上記基準特定工程は、上記基準寸法の線状体の先端部を形成機の測定回転体に設けてあってかつ測定の基準始点となる着脱部に止めると共に上記基準寸法の線状体の先端をストッパーに当接してから、上記測定回転体を回して上記基準寸法の線状体の本体を上記測定回転体に巻いて行き、上記基準寸法の線状体の端末に当たる上記測定回転体の位置に測定の基準終点を示す端末指示マークを付して、上記基準寸法の基準始点と基準終点を特定するものである。
上記第１の巻取り工程は、上記特定後、上記基準寸法の配線ケーブルを上記形成機に隣接している巻取り機側に引出しながら上記基準寸法の線状体の端末部を巻取り機の巻取り回転体に設けてある着脱部に止めてから、上記巻取り回転体を回しながら上記基準寸法の線状体を巻取って行き、巻取り後は上記巻取り回転体から取り外すものである。
上記形成工程は、原材となる線状体をその先端側を持って上記形成機に向けて引き出し、上記原材の線状体の先端部を上記形成機の着脱部に固定すると共に上記原材の線状体の先端を上記ストッパーに当接してから、上記測定回転体を回しかつ上記原材の線状体を上記測定回転体の回転方向に向けて引き出しながら、上記基準寸法の線状体の巻き線の軌跡に沿って上記測定回転体に巻いて行き、上記原材の線状体が上記端末指示マークに達した時点で巻きを停止し、上記端末指示マークに対応する上記原材の線状体の箇所を切断することにより、上記基準寸法の線状体に合致した基準相当寸法の線状体を形成するものである。
上記第２の巻取り工程は、上記形成機の測定回転体に巻かれている上記基準相当寸法の線状体をその端末側から上記巻取り機に向けて引出し、上記端末部を上記巻取り回転体の着脱部に固定してから、上記基準相当寸法の線状体を上記巻取り機の巻取り回転体に巻き取るものである。
上記基準特定工程において、測定回転体であって基準寸法の線状体の端末に当たる位置に端末指示マークを付すと共に、上記基準寸法の線状体の端末部の外形を表示した端末位置決めマークを付するものであり、形成工程において、上記端末部が端末位置決めマークに重なる位置を確認すると共に上記端末指示マークに対応する上記原材の線状体の箇所を切断することにより、測定精度を高めることができる。
本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置は、基準寸法の線状体を特定すると共に上記線状体に対応する基準相当寸法の線状体を形成する形成機並びに上記基準寸法の線状体及び上記基準相当寸法の線状体を巻取る巻取り機を備えている。
上記形成機は、上記基準寸法の線状体及び原材の線状体をそれぞれ巻くことができる測定回転体と、上記各線状体の先端が当接可能であるストッパーと、上記原材の線状体から上記基準寸法の線状体に相当する長さの線状体を切り離す手動切断手段を設けてある。
上記測定回転体には、上記基準寸法及び原材の各線状体の先端部を取り付け取り外し可能に固定する測定の基準始点となる着脱部を設けてあると共に、上記基準寸法の線状体が上記測定回転体に巻かれている状態では、この巻かれている上記線状体の端末に対応する位置に測定の基準終点を示す端末指示マークを付してある。
上記巻取り機は巻取り回転体を有し、この巻取り回転体に上記基準寸法の線状体及び上記原材の線状体の各先端部を取り付け取り外し可能に固定するための着脱部を設けてある。
上記巻取り機は上記形成機の一側に隣接して配置されており、上記巻取り回転体により上記基準寸法の線状体及び上記基準相当寸法の線状体をそれぞれ巻取り可能である。
上記測定回転体及び上記巻取り回転体にはこれらを回転操作可能にするための手動手段を設けてある。
測定精度を高めるために、測定回転体には、線状体の位置を確認するための端末位置決めマークを付するのが望ましい。
上記着脱部としては、基準相当寸法の線状体及び原材の線状体の端部が圧入可能な着脱孔とすれば、製造並びに固定及び固定解除の作業が簡易となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、原材となる配線ケーブルなどの線状体から簡単な方法及び装置により、安価で正確かつ確実に基準寸法の線状体に対応する基準相当寸法を有する線状体を形成巻取りすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置の一部切欠正面図であって、使用時に用いる基準寸法の配線ケーブル及び送り出し機を付加した図である。
【図２】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置を示す一部切欠正面図である。
【図３】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置を示す平面図である。
【図４】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置を示す側面図である。
【図５】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置における形成機の測定回転体に基準寸法の配線ケーブルを巻き終え、測定基準の特定を完了した状態を示す図である。
【図６】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置におけるカッターを拡大して示す側面図である。
【図７】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置の使用時に用いる送り出し機の主要部を示す平面図である。
【図８】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り方法の過程を示す平面図であって、（ａ）は基準寸法の配線ケーブルを測定回転体に巻き始めた状態を示す図であり、（ｂ）は上記配線ケーブルを巻いている途中の状態を示す図である。
【図９】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り方法の途中の過程を示す平面図であって、（ａ）は基準寸法の配線ケーブルを測定回転体から巻取り回転体へ巻取りき始めた状態を示す図であり、（ｂ）は基準寸法の配線ケーブルを巻取り回転体へ巻取りを終える前の状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り方法の途中の過程を示す平面図であって、（ａ）は原材の配線ケーブルを測定回転体へ巻き始めた状態を示す図であり、（ｂ）は原材の配線ケーブルを測定回転体への巻き付けを終え、原材の配線ケーブルの切断箇所を切り離して、基準相当寸法の配線ケーブルを形成する直前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り方法及び形成巻取り装置について図面を参照して説明する。
まず、本発明に係る基準相当寸法の線状体の形成巻取り装置（以下「形成巻取り装置」という。）を説明した後、基準相当寸法の線状体の形成巻取り方法（以下「形成巻取り方法」という。）について説明する。
本発明における線状体には電線、配線ケーブル、アース線、ワイヤロープなどが含まれるが、ここでは、配線ケーブルを例に挙げて説明する。
図１に示す本発明に係る形成巻取り装置において、形成機１及び巻取り機２は台板４上に隣り合わせに配置されている。形成機１を挟んで図右側に巻取り機２を、その反対側に送り出し機３を配置してある。形成機１では、基準寸法を有する線状体すなわち基準寸法の線状体である配線ケーブルＣ１を特定し、この基準寸法の配線ケーブルを基にして原材となる線状体である配線ケーブルＣ２から基準相当寸法の線状体である配線ケーブルＣ３を誕生させるものである。巻取り機２は、特定を終えた基準寸法の配線ケーブルＣ１及び誕生した基準相当寸法の配線ケーブルＣ３を巻取るものである。送り出し機３は、保管時に原材の配線ケーブルＣ２をコイル状に束ねておき、形成時（製造時）に形成機１に向けて引き出すために使用される。
【０００９】
図１に示す基準寸法の配線ケーブルＣ１は、当然ながら予め原材の配線ケーブルＣ２から基準値に相当する長さを計測して、基準寸法に相当する配線ケーブルＣ３を形成するために、基準となる配線ケーブルとして用意しておくものである。勿論、基準寸法の配線ケーブルＣ１は依頼者から提供されたものでも良く、新たな基準寸法の配線ケーブルを製造する必要性がなく、提供された配線ケーブルをそのまま利用する。
【００１０】
図１〜図４において、形成機１の本体を構成している測定回転体１１の両側には、測定回転体の一部である側板１１ａ，１１ｂを一体的に設けてある。測定回転体１１は回転軸１２を回転中心としており、この回転軸が両側板１１ａ，１１ｂを貫通している。一方の側板１１ａから突出している回転軸１２の端部側は、台板４上に起立している支柱１３の片面から水平状態に突出している軸受け１４に回転可能に軸受けされている。他方の側板１１ｂの外周下側の中央部は、台板４上に間隔を置いて回転自在に取り付けられている対のローラ１５ａ，１５ｂに接し、回転可能に保持されている。測定回転体１１は、支柱１３及び対のローラ１５ａ，１５ｂにより両側で保持されているので、安定した回転が可能となる。図１及び図２に示す例では、双方のローラ１５ａ，１５ｂは側板１１ｂが円滑な時計方向の回転を妨げない程度に接している。
他方の側板１１ｂであって、その外面（図３下面）には、測定回転体１１と共に、一方の側板１１ａを回すための棒状のハンドル１１ｄを取り付けてある。
また、形成機１は、基準寸法の配線ケーブルＣ１及び原材の配線ケーブルＣ２の各先端部を取り付け及び取り外し可能に固定することができる着脱部１６を設けてある。着脱部１６は円形状の孔や溝状の孔などで構成され、上記先端部を圧入と離脱が可能である。図１に示す着脱部１６の例では、側板１１ａに開けてある円形状の着脱孔で構成されている。基準寸法の配線ケーブルＣ１及び原材の配線ケーブルＣ２の各先端部は、着脱孔１６に圧入することにより、各先端部は固定される。
図１に示すように、軸受け１４の真上には着脱孔１６に対向して板状のストッパー１７を設けてある。図５及び図１０に示すように、基準寸法の配線ケーブルＣ１及び原材の配線ケーブルＣ２の各先端部は着脱孔１６を貫通して側板１１ａの外面（図５上面参照）より突出するが、ストッパー１７は、各配線ケーブルの突出端面が必要以上に突き出るのを阻止する役割を持つ。このため、常に、基準寸法の配線ケーブルＣ１及び原材の配線ケーブルＣ２の各先端部の位置（突出長）がストッパー１７によって一定となる。
さらに、測定回転体１１の外周面１１ｃには、基準寸法の配線ケーブルＣ１及び原材となる配線ケーブルＣ２を巻くことができる。測定回転体１１の外周面１１ｃには、この外周面に巻かれた状態における基準寸法の配線ケーブルＣ１の端末（後端）に当たる位置に、この端末を示す目盛や数字、又は三角形などからなる図柄などの標識となる端末指示マーク１８を付してある。図５では三角形の端末指示マーク１８を印してある。そして、測定回転体１１の外周面１１ｃには、この外周面に巻かれた状態における基準寸法の配線ケーブルＣ１の端末部の端末面と一側の外周面をなぞって描いたガイドラインで示す端末位置決めマーク１９を付してある。図５では「Ｌ」形の端末位置決めマーク１９を印してある。
後述するように、測定回転体１１の外周面１１ｃに巻かれた状態における原材の配線ケーブルＣ２において、端末位置決めマーク１９上に重ねかつ、端末指示マーク１８に当たる位置が合致した箇所が、図５に示す手動切断手段であるカッター５により切り離す原材の配線ケーブルの切断部分となる。カッター５は、基準相当寸法の配線ケーブルＣ３を形成する際に使用されるものである。
着脱孔１６に挿入された基準寸法の配線ケーブルＣ１の先端が特定された測定の基準始点であり、また端末指示マーク１８に当たる上記基準寸法の配線ケーブルの端末が特定された測定の基準終点となる。図１に示す例では、基準寸法の配線ケーブルＣ１の先端がストッパー１７に当接するようにしてあるので、測定の基準始点が常に一定になり、原材の配線ケーブルＣ２からの基準相当寸法の配線ケーブルＣ３の測定が正確になる。
【００１１】
図１〜図４に示すように、巻取り機２は形成機１の図２右側に隣接して配置されている。巻取り機２における巻取り回転体２１は、基準寸法の配線ケーブルＣ１及び基準相当寸法の配線ケーブルＣ３を巻取り可能である。巻取り回転体２１は円板状に成形されていると共に中心部が回転中心となっている。巻取り回転体２１の中心部は、台板４上に起立している支柱２２に水平に片持ち的に取り付けてある保持軸２３にこの保持軸を回転中心として保持されている。
巻取り回転体２１であって、保持軸２３側の片面から複数本（図２及び図３の例では４本）の巻取り棒２１ａ，２１ｂを取り付けてあり、各巻取り棒は水平状態に突き出されている。各巻取り棒２１ａのうち、他の巻取り棒より長く延びている巻取り棒２１ｂはハンドルを兼ねている。巻取り棒２１ｂを除く他の各巻取り棒２１ａは先端をＬ字形に内方に向けて屈曲させている。
巻取り回転体２１には、着脱部である着脱孔１６と実質的に同一構成である着脱部である着脱孔２４を設けてある。着脱孔２４は、基準寸法及び基準相当寸法の各配線ケーブルＣ１，Ｃ３の端部をそれぞれ取り付け取り外し可能に固定することができる。
ハンドル兼用の巻取り棒２１ｂを利用して巻取り回転体２１を回すことによって、基準寸法及び基準相当寸法の各配線ケーブルＣ１，Ｃ３を螺旋状に巻取り、束にすることができる。
【００１２】
図１及び図７に示す送り出し機３において、受け板３１上には中央部を囲むように複数の支持棒３２を起立してあり、原材の配線ケーブルＣ２が各支持棒によりコイル状に巻かれている。送り出し台板３３の上方の受け板３１は、この送り出し台板から起立されかつ、受け板の中央部で止めてある回転軸３４にこれを回転中心として水平に支持されている。受け板３１が傾くことなく、安定的な回転を可能にするために、送り出し台板３３上に回転軸３４を囲むように複数のローラ３５を設けてあり、各ローラが送り出し台板を下から支えている。
原材の配線ケーブルＣ２を形成機１に向けて引き出している過程において、受け板３１は回転軸３４を中心として各ローラ３５により下から支えられながら回転するため、原材の配線ケーブルの円滑な引き出しを可能にしている。
【００１３】
次に、図１に示す基準寸法の配線ケーブルＣ１に基づいて、原材となる配線ケーブルＣ２から基準寸法の配線ケーブルに相当する基準相当寸法の配線ケーブルＣ３を切り取り形成し、巻取る方法について説明する。
換言すれば、本発明に係る形成巻取り方法では、基準寸法の配線ケーブルＣ１の基準始点及び基準終点を特定するための基準特定工程及びこの基準寸法の配線ケーブルを巻取る第１の巻取り工程を経て、原材となる配線ケーブルＣ２から基準寸法の配線ケーブルＣ１に対応する基準相当寸法を有する配線ケーブルＣ３を作り出す形成工程及びこの基準相当寸法の配線ケーブルを巻取る第２の巻取り工程へと進行するものである。
図５及び図８に示す上記基準特定工程において、まず、図８（ａ）に示すように、基準寸法の配線ケーブルＣ１の先端部を形成機１の着脱孔１６に圧入し固定し、この着脱孔を測定の基準始点として特定する。この場合、基準寸法の配線ケーブルＣ１の先端部を着脱孔１６を貫通させ側板１１ａの外面側に突出させて、その先端面をストッパー１７に当接するようにする。このすれば、基準寸法の配線ケーブルＣ１の圧入によるその突出長の微妙の相違が生じにくく、基準始点の位置が常に同じに定まることから、当接させる操作が望ましい。
ついで、図８（ｂ）に示すように、手動により測定回転体１１を時計方向（矢印方向）に回し、基準寸法の配線ケーブルＣ１の本体を測定回転体に巻いて行く。図５に示すように、基準寸法の配線ケーブルＣ１を巻き終えた段階において、その端末（後端）に対応する測定回転体１１の外周面１１ｃの位置に測定の基準終点を示す端末指示マーク１８を付し、この端末指示マークを基準終点として特定する。この結果、測定範囲が特定される。引き続き、基準寸法の配線ケーブルＣ１の端末面（後端面）及び端末部の外側外周面の外形線に沿って端末位置決めマーク１９としてのガイドラインを描く。
このようにしてから、基準寸法の配線ケーブルＣ１を第１の巻取り工程を経て測定回転体１１から取り外す。
第１の巻取り工程について説明すると、図９（ａ）に示すように、基準寸法の配線ケーブルＣ１の端末部側を持って、巻取り機２側に引出して、巻取り回転体２１の巻取り棒２１ａの外側を通るように反時計方向に回してから、着脱孔２４に差し入れて止める。その後、ハンドル兼巻取り棒２１ｂを持って巻取り回転体２１を反時計方向に回転させて、図９（ｂ）に示すように、基準寸法の配線ケーブルＣ１を巻取り棒２１ａ，２１ｂに巻き取って行く。
巻き終えた段階で、束状になった基準寸法の配線ケーブルＣ１を測定回転体１１から取り外す。
【００１４】
形成工程において、図１に示すように、送り出し機３に螺旋状に巻かれている原材の配線ケーブルＣ２をその先端側を持って形成機１の測定回転体１１に向けて引き出す。そして、図１０（ａ）に示すように、原材の配線ケーブルＣ２の先端部を形成機１の着脱孔１６に圧入して止める。こうすることにより、原材の配線ケーブルＣ２の測定の始点が固定される。この際、原材の配線ケーブルＣ２の先端がストッパー１７に当たるまで差し入れる。
このように止めた後、形成機１の測定回転体１１を再び時計方向に回して行けば、着脱孔１６を有する側板１１ａも同時に右回転するから、原材の配線ケーブルＣ２が上記側板の回転方向に引っ張られ、徐々に測定回転体の外周面１１ｃに巻かれて行く。やがて、図１０（ｂ）に示すように、原材の配線ケーブルＣ２の巻かれた箇所が測定の基準終点を示す端末指示マーク１８に達し、その上、端末位置決めマーク１９を示すガイドライン上に重なった時点で測定回転体１１の回転を停止する。
この停止により、側板１１ａもその回転が停止されるから、原材の配線ケーブルＣ２の巻かれる動作も停止される。この時点で、基準寸法の配線ケーブルＣ１と同じ長さの基準相当寸法の配線ケーブルＣ３の測定を終える。
停止後に、端末指示マーク１８が指示する原材の配線ケーブルＣ２の箇所を手動のカッター５により切断する。この結果、基準寸法の配線ケーブルＣ１に合致した基準相当寸法の配線ケーブルＣ３が製造されるから、上記形成工程が完了する。
原材の配線ケーブルＣ２を巻く過程では、基準寸法の配線ケーブルＣ１の巻き線の軌跡に沿って巻き、原材の配線ケーブルの切り離す箇所が端末指示マーク１８により決定され、さらにこの箇所が端末位置決めマーク１９上に重合して位置が定まり、納まるべき位置の確認ができて、位置調整が可能となるので、基準相当寸法の配線ケーブルＣ３を得るための測定結果の正確性を確保することができる。
基準相当寸法の配線ケーブルＣ３の第２の巻取り工程において、形成機１の測定回転体１１に巻かれていると共に切断された図１０（ｂ）鎖線に示す基準相当寸法の配線ケーブルの端末部側を持って、巻取り機２側に引っ張って、端末部を巻取り回転体２１の着脱孔２４に圧入して止める。第２の巻取り工程は巻取り回転体２１による巻き取り作業を前提としているため、上記第１の巻取り工程と同一である。両工程は、巻取り対象となる配線ケーブルが、基準寸法の配線ケーブルＣ１か基準相当寸法の配線ケーブルＣ３かの相違のみである。
上記形成工程及び第２の巻取り工程の各工程を順次繰り返すことにより、基準寸法の配線ケーブルＣ１に相当する基準相当寸法の配線ケーブルＣ３を量産化することができる。
【００１５】
本発明によれば、原材の配線ケーブルＣ２を基準寸法の配線ケーブルＣ１の巻き線の軌跡に沿って巻き、端末指示マーク１８が指示する原材の配線ケーブルＣ２の箇所を切り離すので、基準相当寸法の配線ケーブルＣ３の測定の正確性を確保することができる。そして、原材の配線ケーブルＣ２の先端をストッパー１７に当てるので、基準始点が測定ごとに微妙に変化せず、常に定まっているので測定精度を高めることが可能となる。さらに、原材の配線ケーブルＣ２の切断対象の箇所が端末位置決めマーク１９上に重合して位置が定まるので、巻き状態のずれを容易に認識することができ、上記ずれの修正をすることができ、基準相当寸法の配線ケーブルＣ３の測定結果のさらなる正確性を確保することが可能となる。
本発明によれば、基準寸法の配線ケーブルＣ１は、この配線ケーブルの先端部を形成機１の着脱孔１６に挿入して止めてから測定回転体１１を回しながらこれに巻いて、上記配線ケーブルの端末の位置に対応する端末指示マーク１８を印すだけで、測定の基準の始点及び終点を確定することができるから、基準寸法の設定が簡易となる。
本発明によれば、原材の配線ケーブルＣ２から切り離して基準相当寸法の配線ケーブルＣ３を形成する場合、原材の配線ケーブルの先端部を着脱孔１６に止めてから測定回転体１１を回してこれに巻いて、測定の基準終点印を示す端末指示マーク１８に対応する上記原材の配線ケーブルＣ２の位置が、この原材の配線ケーブルを切断する箇所として認識することができることから、基準相当寸法の配線ケーブルＣ３の測定が簡易となると共に、コストダウンに寄与することができる。
本発明によれば、巻取り機２の巻取り回転体２１の着脱孔２４に基準寸法及び基準相当寸法の各配線ケーブルＣ１，Ｃ３の各先端部を取り付け固定してから巻取り回転体２１を回すだけで、各配線ケーブルを巻き取ることができ、巻取り作業が簡易にかつ確実に行える。
【００１６】
線状体として配線ケーブルＣ１，Ｃ２，Ｃ３について説明したが、線状体の適用範囲はこのような例に限られない。形成機１の着脱部１６は、図示する孔に限定されず、そして着脱部を設ける位置は測定回転体１１の側板１１ａに限られず、測定回転体の本体である胴体の外周面１１ｃであっても良い。外周面１１ｃに設けた着脱部１６が着脱孔である場合には、ストッパーは胴体内に着脱孔の開口と対向するように設けるのが良い。端末位置決めマーク１９は本発明に不可欠なものではないが、この端末位置決めマークに従って基準相当寸法の配線ケーブルＣ３の端末部の位置を確認することができ、必要に応じて位置の調整ができるから、精度の高い測定が可能となる。巻取り機２における巻取り回転体２１の回転方向を形成機１の測定回転体１１のそれと反対方向とすれば、基準相当寸法の配線ケーブルＣ３をきれいに巻き取ることができるが、同一方向であっても良い。巻取り機２の設置の向きは水平方向であったが、上向きであっても良い。
【符号の説明】
【００１７】
Ｃ１            基準寸法の配線ケーブル（基準寸法の線状体）
Ｃ２            原材の配線ケーブル（原材の線状体）
Ｃ３            基準相当寸法の配線ケーブル（基準相当寸法の線状体）
１              形成機
１１            測定回転体
１１ａ，１１ｂ  側板
１１ｃ          外周面
１１ｄ          ハンドル（手動手段）
１６            着脱孔（着脱部）
１７            ストッパー
１８            端末指示マーク
１９            端末位置決めマーク
２              巻取り機
２１            巻取り回転体
２１ａ，２１ｂ  巻取り棒（手動手段）
２４            着脱孔（着脱部）
３              送り出し機
４              台板
５              カッター（手動切断手段）
【要約】
【課題】  原材となる配線ケーブルなどの線状体から簡単に安価で正確かつ確実に基準寸法の線状体に対応する基準相当寸法を有する線状体を形成巻取りする。
【解決手段】  基準寸法の配線ケーブルＣ１の先端部を基準始点となる着脱孔１６に圧入し、基準寸法の配線ケーブルＣ１の本体部分を形成機１の測定回転体１１に巻いて、この基準寸法の配線ケーブルの端末に当たる測定回転体１１の外周面１１ｃに基準終点となる端末指示マークを付し、その後、基準寸法の配線ケーブルＣ１を巻取り機２で巻き取って、取り外した後、原材の配線ケーブルＣ２を引き出しその先端部を着脱孔１６に圧入し、測定回転体１１に巻いて行き、端末指示マークに対応する原材の配線ケーブルＣ２の箇所を切断し、基準相当寸法の配線ケーブルＣ３を形成し、この基準相当寸法の線状体を巻取り機２により巻取る。
【選択図】        図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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