(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末が有する蓄電池を充電する際に前記携帯情報端末を支持する充電用ホルダであって、
出力電圧の電圧値が変更可能な電圧変換機が接続される電力供給源接続部と、
前記出力電圧の電圧値を前記電圧変換機に指示する電圧値指示部と、
前記電圧値指示部の指示に応じた前記電圧変換機からの直流電力を供給する前記携帯情報端末が接続される端末接続部と、を備え、
前記電力供給源接続部が、前記電圧変換機と接続される信号端子を有し、
前記信号端子を介して前記電圧変換機に判定信号を送信し、前記電圧変換機からの前記判定信号に応じた応答に基づいて前記電圧変換機の種別を判定する種別判定部を備え、
前記電圧値指示部は、前記種別判定部の判定結果に基づいて前記電圧変換機に指示する電圧値を設定する充電用ホルダ。
【請求項２】
前記電圧値指示部は、前記電圧変換機に指示する電圧値がスイッチ機構により設定される請求項１に記載の充電用ホルダ。
【請求項３】
前記電力供給源接続部と前記端末接続部とが設けられたハウジングに、前記携帯情報端末を支持する支持部が取り付けられ、
前記電圧変換機に指示する電圧値は、前記ハウジングに前記支持部を取り付ける時に、前記支持部に設けられたスイッチ操作部により前記スイッチ機構が操作されて設定される請求項２に記載の充電用ホルダ。
【請求項４】
携帯情報端末が有する蓄電池を充電する際に前記携帯情報端末を支持する充電用ホルダであって、
出力電圧の電圧値が変更可能な電圧変換機が接続される電力供給源接続部と、
前記出力電圧の電圧値を前記電圧変換機に指示する電圧値指示部と、
前記電圧値指示部の指示に応じた前記電圧変換機からの直流電力を供給する前記携帯情報端末が接続される端末接続部と、を備え、
前記電力供給源接続部が、前記電圧変換機と接続される信号端子を有し、
前記信号端子を介して前記電圧変換機に判定信号を送信し、前記電圧変換機からの前記判定信号に応じた応答に基づいて前記電圧変換機の種別を判定する種別判定部と、
前記携帯情報端末から送信される当該携帯情報端末に応じた充電電圧を示す充電電圧情報を受信する受信部と、を備え、
前記電圧値指示部は、前記種別判定部の判定結果又は前記充電電圧情報に基づいて前記電圧変換機に指示する電圧値を設定する充電用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末が有する蓄電池を充電する際に当該携帯情報端末を支持する充電用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯情報端末が有する蓄電池の充電は直流電力により行われてきた。この直流電力は、例えば、所謂ＡＣアダプタ（本願「電圧変換機」の一例）や、コンピュータが有する直流電力を出力する出力ポート（例えば「ＵＳＢポート」）から供給可能である。このような直流電力による充電は時間を要することから、当該時間を短縮する技術が検討されている（例えば、非特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】IT Media プロフェッショナルモバイル、２０１３年２月２１日１８時６分更新、［平成２６年２月６日検索］、インターネット＜URL：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1302/21/news099.html＞
【非特許文献２】Engadget JP、２０１３年２月２６日９時１分、［平成２６年２月６日検索］、インターネット＜URL：http://japanese.engadget.com/2013/02/25/snapdragon-800-75/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１及び２に記載の技術では、携帯情報端末の蓄電池を充電するに際し、急速充電用のＡＣアダプタが必要となり、当該ＡＣアダプタに接続される機器や携帯情報端末等のデバイス側からＡＣアダプタに対して所定の制御を行う必要がある。また、携帯情報端末の充電用コネクタとＡＣアダプタの端子との脱着を繰り返し行うと、充電用コネクタが損傷したり、充電用コネクタ部分の防水性が悪化したりする可能性もある。そこで、携帯情報端末を充電用ホルダで支持し、充電用ホルダの端子電極を携帯情報端末に露出して設けられる電極部分に接触させて充電することが考えられるが、従来使用されてきた充電用ホルダでは非特許文献１及び２に記載のＡＣアダプタを制御することができないので、蓄電池を急速充電することができない。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、携帯情報端末が有する蓄電池の急速充電時に使用可能な携帯情報端末を支持する充電用ホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る充電用ホルダの特徴構成は、携帯情報端末が有する蓄電池を充電する際に前記携帯情報端末を支持する充電用ホルダであって、出力電圧の電圧値が変更可能な電圧変換機が接続される電力供給源接続部と、前記出力電圧の電圧値を前記電圧変換機に指示する電圧値指示部と、前記電圧値指示部の指示に応じた前記電圧変換機からの直流電力を供給する前記携帯情報端末が接続される端末接続部と、を備え、前記電力供給源接続部が、前記電圧変換機と接続される信号端子を有し、前記信号端子を介して前記電圧変換機に判定信号を送信し、前記電圧変換機からの前記判定信号に応じた応答に基づいて前記電圧変換機の種別を判定する種別判定部を備え、前記電圧値指示部は、前記種別判定部の判定結果に基づいて前記電圧変換機に指示する電圧値を設定する点にある。
【０００７】
急速充電に用いられる電圧変換機では、上記制御前にあっては、急速充電に用いられる出力電圧よりも低い出力電圧からなる直流電力が出力される。当該電圧変換機から急速充電に用いられる直流電力を出力させるには、電圧変換機に接続されたデバイス側から急速充電に適した出力電圧の設定を行う必要がある。そこで、上記特徴構成とすれば、電圧変換機に対する出力電圧の設定に必要な制御を充電用ホルダに備えられる電圧値指示部が行うので、携帯情報端末を充電用ホルダに装着するだけで当該携帯情報端末の蓄電池を急速充電することが可能となる。
【０００８】
【０００９】
さらに、このような構成とすれば、充電用ホルダに接続された電圧変換機が急速充電に対応したものであるか否か、即ち電圧変換機が出力電圧を設定できるものであるか否かを容易に判定することができる。したがって、充電用ホルダに接続された電圧変換機が出力電圧を設定可能なものであれば、出力電圧をより高い電圧に設定することで携帯情報端末の蓄電池を急速充電することが可能となる。
【００１０】
また、前記電圧値指示部は、前記電圧変換機に指示する電圧値がスイッチ機構により設定されると好適である。
【００１１】
このような構成とすれば、電圧変換機に指示する電圧値を容易に設定することができる。したがって、当該指示する電圧を、製造時に出荷元で設定しておく場合には設定に係る製造コストを低減することができる。また、ユーザによる設定が許容されている場合には、ユーザが容易に変更することができる。
【００１２】
また、前記電力供給源接続部と前記端末接続部とが設けられたハウジングに、前記携帯情報端末を支持する支持部が取り付けられ、前記電圧変換機に指示する電圧値は、前記ハウジングに前記支持部を取り付ける時に、前記支持部に設けられたスイッチ操作部により前記スイッチ機構が操作されて設定されると好適である。
【００１３】
このような構成とすれば、支持部をハウジングに装着するだけで、携帯情報端末が有する蓄電池の充電に適した電圧変換機の出力電圧を設定することができる。このため、携帯情報端末に適した支持部をハウジングに装着するだけで当該携帯情報端末に適した充電用ホルダを構成することができる。したがって、ハウジングを共通化できるので、製造コストを低減できる。
【００１４】
また、本発明に係る充電用ホルダは、出力電圧の電圧値が変更可能な電圧変換機が接続される電力供給源接続部と、前記出力電圧の電圧値を前記電圧変換機に指示する電圧値指示部と、前記電圧値指示部の指示に応じた前記電圧変換機からの直流電力を供給する前記携帯情報端末が接続される端末接続部と、を備え、前記電力供給源接続部が、前記電圧変換機と接続される信号端子を有し、前記信号端子を介して前記電圧変換機に判定信号を送信し、前記電圧変換機からの前記判定信号に応じた応答に基づいて前記電圧変換機の種別を判定する種別判定部と、前記携帯情報端末から送信される当該携帯情報端末に応じた充電電圧を示す充電電圧情報を受信する受信部と、を備え、前記電圧値指示部は、前記種別判定部の判定結果又は前記充電電圧情報に基づいて前記電圧変換機に指示する電圧値を設定しても良い。
【００１５】
このような構成とすれば、無線で携帯情報端末から充電用ホルダに対して電圧変換機の出力電圧を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】充電制御を行う機能部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】スイッチ機構により設定される出力電圧の一例を示す図である。
【図３】充電用ホルダの斜視図である。
【図４】ハウジングを透かした充電用ホルダの側面図である。
【図５】充電用ホルダによる充電制御に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る充電用ホルダは、急速充電用の電圧変換機を用いた場合に、携帯情報端末が有する蓄電池を急速充電することができるように構成されている。以下、本実施形態の充電用ホルダ１００について説明する。
【００１８】
充電用ホルダ１００は、携帯情報端末２００が有する蓄電池２０１を充電する際に、当該携帯情報端末２００を支持する。携帯情報端末２００とは、例えばスマートフォンやタブレットパソコン等のようにユーザが携帯して移動可能な端末である。このような携帯情報端末２００には、ユーザが移動中でも使用できるように蓄電池２０１が内蔵されている。充電用ホルダ１００は、この蓄電池２０１を充電する際に携帯情報端末２００を支持する。
【００１９】
図１には、本実施形態に係る充電用ホルダ１００に設けられる機能部を示すブロック図が示される。充電用ホルダ１００は、電力供給源接続部１０、出力遮断部１１、種別判定部１２、出力制御部１３、電圧値指示部１４、端末接続部１５が備えられる。特に、種別判定部１２、出力制御部１３、及び電圧値指示部１４の各機能部は、携帯情報端末２００が有する蓄電池２０１の充電に係る種々の処理を行うための上述の機能部がハードウェア又はソフトウェア或いはその両方で構築されている。本実施形態では、種別判定部１２、出力制御部１３、及び電圧値指示部１４はマイクロコンピュータ２０により構成される。
【００２０】
電力供給源接続部１０は、出力電圧の電圧値が変更可能な電圧変換機３００が接続される。本実施形態では、電圧変換機３００とは、例えば商用電源等の交流電力が入力され、直流電力を出力する所謂ＡＣアダプタが相当する。この電圧変換機３００は、蓄電池２０１を短時間で充電することができるように、従来、蓄電池２０１の充電時に利用されてきたＡＣアダプタよりも出力電圧を高く設定することができるように構成されている。なお、電力供給源接続部１０には、急速充電を行うことができない従来の電圧変換機（出力電圧を高く設定することができない電圧変換機）も接続することが可能である。
【００２１】
急速充電に用いられる電圧変換機３００は、交流電力が入力された直後には、急速充電に用いられる出力電圧よりも低い出力電圧（以下「初期電圧」とする）からなる直流電力を出力する。このため、充電用ホルダ１００には、電力供給源接続部１０を介して初期電圧が印加される。この時点では、電力供給源接続部１０を介して印加される直流電力は、そのまま充電用ホルダ１００から携帯情報端末２００の蓄電池２０１に出力されないように出力遮断部１１により遮断される。
【００２２】
出力遮断部１１は、例えばロードスイッチのような出力遮断用の素子が用いられる。具体的には、ノーマリーオープン型のＰ型ＭＯＳ−ＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor -Field effect transistor）を用いて構成することが可能である。この場合、Ｐ型ＭＯＳ−ＦＥＴのソース端子を電力供給源接続部１０に接続し、ドレーン端子を端末接続部１５に接続し、ゲート端子を出力制御部１３に接続すると良い。また、出力制御部１３から制御信号が伝達されない場合に、確実にＰ型ＭＯＳ−ＦＥＴを開状態にするために、ソース端子とゲート端子とを所定の抵抗値を有する抵抗器で接続すると良い。なお、出力遮断部１１は、Ｐ型ＭＯＳ−ＦＥＴに限らず、他の素子を用いて構成することも可能である。
【００２３】
ここで、電力供給源接続部１０には、正の電源端子と負の電源端子と一対の信号端子とが設けられる。負の電源端子は電圧変換機３００の基準電位に接続され、正の電源端子には電圧変換機３００から当該基準電位より大きな直流電圧が印加される。一対の信号端子は、差動伝送方式で信号を送受するのに利用される。本実施形態では、電圧変換機３００にも一対の信号端子が備えられ、充電用ホルダ１００の一対の信号端子は、電圧変換機３００の一対の信号端子と夫々接続される。
【００２４】
電圧変換機３００を充電用ホルダ１００に接続しただけでは、接続された電圧変換機３００が出力電圧を設定（変更）して急速充電が可能な電圧変換機３００であるとは認識されないので、種別判定部１２は、信号端子を介して電圧変換機３００に判定信号を送信し、電力供給源接続部１０に接続された機器が電圧変換機３００の可能性があるか否かを判定する。具体的には、一対の信号端子の一方に一定の電圧を出力し、当該出力に応じて一対の信号端子の他方から一定の電圧が検出された場合に、電力供給源接続部１０に接続された機器が電圧変換機３００の可能性があると判定する。一方、一対の信号端子の一方に一定の電圧を出力し、当該出力に応じて一対の信号端子の他方から一定の電圧が検出されない場合には、電力供給源接続部１０に接続された機器が電圧変換機３００でないと判定する。
【００２５】
種別判定部１２は、電力供給源接続部１０に接続された機器が電圧変換機３００の可能性があると判定した場合には、更に、一対の信号端子を介して電圧変換機３００に判定信号を送信し、当該電圧変換機３００からの判定信号に応じた応答に基づいて電圧変換機３００の種別を判定する。電圧変換機３００の種別とは、電力供給源接続部１０に接続された電圧変換機３００が、出力電圧を設定（変更）できる電圧変換機３００であるか否かの別である。
【００２６】
種別判定部１２は、一対の信号端子の一方に予め設定された条件で所定の電圧を出力する。予め設定された条件とは、電圧を出力する時間、及び電圧値が規定された条件である。このような条件は電圧変換機３００の仕様で規定され、電圧変換機３００が急速充電対応のものである場合には、当該条件に応じた所定の電圧が一対の信号端子の一方に入力されると、一対の信号端子の他方に対して電圧を返さないように構成されている。したがって、種別判定部１２は、所定の電圧を出力し、応答がなければ電力供給源接続部１０に接続された電圧変換機３００が急速充電に対応している電圧変換機３００であると判定する。この場合、種別判定部１２は、判定結果を電圧値指示部１４に伝達する。また、この場合、電圧変換機３００からの初期電圧の供給が停止される。一方、種別判定部１２は、所定の電圧を送信し、応答があれば電力供給源接続部１０に接続された電圧変換機３００が出力電圧を設定（変更）できない電圧変換機３００であると判定する。この場合、種別判定部１２は、判定結果を出力制御部１３に伝達する。
【００２７】
出力制御部１３は、種別判定部１２から判定結果が伝達されると、出力遮断部１１としてのＰ型ＭＯＳ−ＦＥＴを閉状態にする。これにより、電力供給源接続部１０から出力遮断部１１を介して直流電力が端末接続部１５に伝達される。このときの直流電力は、上述した初期電圧に係る電力である。
【００２８】
電圧値指示部１４は、電圧変換機３００から出力される出力電圧の電圧値を当該電圧変換機３００に指示する。電圧値指示部１４は、種別判定部１２の判定結果に基づいて電圧変換機３００に指示する電圧値を設定する。すなわち、電圧値指示部１４は、種別判定部１２により電力供給源接続部１０に接続された電圧変換機３００が急速充電に対応している電圧変換機３００であると判定された場合に、上記電圧値を指示する。この指示は、電力供給源接続部１０が有する一対の接続端子を介して行われる。
【００２９】
電圧値指示部１４は、電力供給源接続部１０を介して電圧変換機３００に電圧値の指示を行うと、出力遮断部１１としてのＰ型ＭＯＳ−ＦＥＴを閉状態にする。これにより、電力供給源接続部１０から出力遮断部１１を介して直流電力が端末接続部１５に伝達される。このときの直流電力は、電圧値指示部１４により指示された直流電圧に係る電力である。
【００３０】
端末接続部１５は、電圧値指示部１４の指示に応じた電圧変換機３００からの直流電力を供給する携帯情報端末２００が接続される。電圧値指示部１４の指示に応じた電圧変換機３００からの直流電力とは、電力供給源接続部１０を介して充電用ホルダ１００に供給され、電圧値指示部１４により指示された電圧値に応じた電圧変換機３００の出力である。したがって、端末接続部１５から、携帯情報端末２００に対して電圧値指示部１４により指示された電圧値に応じた電圧変換機３００の出力が供給され、この出力により携帯情報端末２００が有する蓄電池２０１が充電される。
【００３１】
なお、初期電圧に基づく直流電力が端末接続部１５に伝達された場合には、端末接続部１５から携帯情報端末２００に対して当該初期電圧に応じた電圧変換機３００の出力が供給され、この出力により携帯情報端末２００が有する蓄電池２０１が充電される。
【００３２】
本実施形態では、電圧値指示部１４は、電圧変換機３００に指示する電圧値がスイッチ機構６０により設定される。すなわち、電圧値指示部１４は、スイッチ機構６０を有し、そのスイッチ機構６０の状態に応じて電圧値が設定される。本実施形態では、スイッチ機構６０は、「押下された状態」と「押下されていない状態」との２つの状態を切り替え可能なプッシュスイッチを２つ用いて構成される。このため、２つのプッシュスイッチで４つの状態を示すことができる。この４つの状態に応じて、電圧変換機３００に指示する電圧値が設定されている。
【００３３】
２つのプッシュスイッチで設定される電圧変換機３００に指示する電圧値（以下「設定電圧」とする）の一例が、図２に示される。２つのプッシュスイッチを第１スイッチ６１及び第２スイッチ６２とすると、第１スイッチ６１及び第２スイッチ６２の双方がＯＦＦ状態である場合には、設定電圧は「５Ｖ」となる。第１スイッチ６１がＯＮ状態であり、第２スイッチ６２がＯＦＦ状態である場合には、設定電圧は「９Ｖ」となる。また、第１スイッチ６１がＯＦＦ状態であり、第２スイッチ６２がＯＮ状態である場合には、設定電圧は「１２Ｖ」となる。更に、第１スイッチ６１及び第２スイッチ６２の双方がＯＮ状態である場合には、設定電圧は「２０Ｖ」となる。
【００３４】
上記設定電圧は、例えば以下のように設定することができる。
ここで、図３には充電用ホルダ１００の斜視図が示され、図４には充電用ホルダ１００の側面図（ただし、ハウジング７０を透かしている）が示される。図３及び図４に示されるように、充電用ホルダ１００は、基板５０に、電力供給源接続部１０としてのＵＳＢポート、端末接続部１５、第１スイッチ６１、及び第２スイッチ６２が実装される。また、図示しないが出力遮断部１１、種別判定部１２、出力制御部１３、電圧値指示部１４、端末接続部１５の各機能部も基板５０に実装される。基板５０はハウジング７０に収容される。したがって、ハウジング７０には、電力供給源接続部１０と端末接続部１５とが設けられる。
【００３５】
また、ハウジング７０には、携帯情報端末２００を支持する支持部７１が取り付けられる。携帯情報端末２００を支持するとは、充電用ホルダ１００を介して充電する蓄電池２０１を有する携帯情報端末２００であり、充電中に充電用ホルダ１００から携帯情報端末２００が外れないように当該携帯情報端末２００を支えておくよう構成されている。例えば、本実施形態では、端末接続部１５と携帯情報端末２００とが電気的に接続された状態で、携帯情報端末２００を支持部７１が挟持するように構成される。
【００３６】
支持部７１の裏面には、スイッチ機構６０を操作するスイッチ操作部７２が設けられる。本実施形態では、スイッチ機構６０として第１スイッチ６１及び第２スイッチ６２の２つが備えられるので、スイッチ操作部７２も２つからなる。スイッチ操作部７２は、支持部７１をハウジング７０に装着する際に、第１スイッチ６１及び第２スイッチ６２を押下可能な位置に設けられる。これにより、ハウジング７０に支持部７１を取り付ける時に、スイッチ操作部７２によりスイッチ機構６０が操作され、電圧変換機３００に指示する電圧値が設定される。
【００３７】
例えば、設定電圧が「５Ｖ」である場合には、図２に示されるように第１スイッチ６１及び第２スイッチ６２の双方がＯＦＦ状態であるので、支持部７１をハウジング７０に装着した場合に、スイッチ操作部７２が第１スイッチ６１及び第２スイッチ６２を押下しないような長さで構成される。設定電圧が「９Ｖ」である場合には、図２に示されるように第１スイッチ６１がＯＮ状態であり、第２スイッチ６２がＯＦＦ状態であるので、支持部７１をハウジング７０に装着した場合に、スイッチ操作部７２が第１スイッチ６１のみを押下するように構成される。設定電圧が「１２Ｖ」である場合には、図２に示されるように第１スイッチ６１がＯＦＦ状態であり、第２スイッチ６２がＯＮ状態であるので、支持部７１をハウジング７０に装着した場合に、スイッチ操作部７２が第２スイッチ６２のみを押下するように構成される。設定電圧が「２０Ｖ」である場合には、図２に示されるように第１スイッチ６１及び第２スイッチ６２の双方がＯＮ状態であるので、支持部７１をハウジング７０に装着した場合に、スイッチ操作部７２が第１スイッチ６１及び第２スイッチ６２を押下するように構成される。これにより、支持部７１をハウジング７０に装着するだけで、自動的に設定電圧を設定することが可能となる。また、支持部７１を携帯情報端末２００の種別に応じて構成することで、支持部７１以外の構成を併用することも可能となる。
【００３８】
次に、充電用ホルダ１００の処理について図５のフローチャートを用いて説明する。充電用ホルダ１００に通電が開始されると（ステップ＃１：Ｙｅｓ）、種別判定部１２は電力供給源接続部１０を介して電圧変換機３００の一対の信号端子同士が接続されているか否か判定する（ステップ＃２）。この判定は、電力供給源接続部１０の一対の信号端子のうちの一方に一定の電圧を出力し、所定時間内に一対の信号端子のうちの他方で一定の電圧が検出されるか否かにより判定される。
【００３９】
所定時間内に、一対の信号端子のうちの他方で一定の電圧が検出されない場合には（ステップ＃２：Ｎｏ）、電力供給源接続部１０に接続される装置が制御対象でないと判定し（ステップ＃３）、処理を終了する。
【００４０】
所定時間内に、一対の信号端子のうちの他方で一定の電圧が検出される場合には（ステップ＃２：Ｙｅｓ）、電力供給源接続部１０に接続される装置の種別を判定する。具体的には、出力電圧を変更することができる電圧変換機３００であるか否かを判定する。この判定は、所定の条件の電圧を電圧変換機３００に出力し（ステップ＃４）、応答があるか否かにより行われる。
【００４１】
応答がない場合には（ステップ＃５：Ｙｅｓ）、出力電圧を変更可能な電圧変換機３００であることから、電圧値指示部１４が電圧変換機３００に対して一対の信号端子を介して出力電圧を指示する（ステップ＃６）。この指示に応じて、電圧変換機３００から所期の出力が充電用ホルダ１００に供給される。電圧値指示部１４は、出力制御部１３に出力遮断部１１を閉状態とするように指示し、出力遮断部１１が閉状態となされる。これにより、電圧値指示部１４が指示した電圧に係る電力が端末接続部１５から出力される（ステップ＃７）。
【００４２】
ステップ＃５において、応答がある場合には（ステップ＃５：Ｎｏ）、種別判定部１２は出力電圧を変更することができない電圧変換機３００であると判定する（ステップ＃８）。よって、電圧値指示部１４は、出力制御部１３に出力遮断部１１を閉状態とするように指示し、出力遮断部１１が閉状態となされる。これにより、元々、充電用ホルダ１００に供給されていた電圧に係る電力が端末接続部１５から出力される（ステップ＃９）。
【００４３】
このようにして、充電用ホルダ１００は、電力供給源接続部１０に接続されている装置が、電圧変換機３００であるか否かを判定し、更に電圧変換機３００が急速充電対応のものであるか否かを判定して携帯情報端末２００の蓄電池２０１を充電することが可能となる。
【００４４】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、充電用ホルダ１００が、電圧変換機３００の種別を判定する種別判定部１２を備えているとして説明したが、予め充電用ホルダ１００に接続される電圧変換機３００の種別がわかっている場合には、種別判定部１２を備えずに構成することも可能である。
【００４５】
上記実施形態では、電圧値指示部１４は、電圧変換機３００に指示する電圧値がスイッチ機構６０により設定されるとして説明したが、電圧値指示部１４は、充電電圧情報に基づいて電圧変換機３００に指示する電圧値を設定する構成とすることも可能である。充電電圧情報は携帯情報端末２００に応じた充電電圧を示す情報であり、この充電電圧情報は、携帯情報端末２００から無線で送信されるように構成することが可能である。このため、充電用ホルダ１００は、充電電圧情報を受信する受信部を備えると良い。
【００４６】
上記実施形態では、電圧変換機３００に指示する電圧値は、ハウジング７０に支持部７１を取り付ける時に、支持部７１に設けられたスイッチ操作部７２によりスイッチ機構６０が操作されて設定されるとして説明したが、スイッチ機構６０をユーザが操作して上記電圧値を設定する構成とすることも可能である。
【００４７】
上記実施形態では、電圧変換機３００が所謂ＡＣアダプタであるとして説明したが、所定の直流電圧を所期の直流電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、携帯情報端末が有する蓄電池を充電する際に当該携帯情報端末を支持する充電用ホルダに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０：電力供給源接続部
１２：種別判定部
１４：電圧値指示部
１５：端末接続部
６０：スイッチ機構
７０：ハウジング
７１：支持部
７２：スイッチ操作部
１００：充電用ホルダ
２００：携帯情報端末
２０１：蓄電池
３００：電圧変換機
【図１】
0005922165.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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