(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に形成された回動軸周りに回動することにより外周面に形成された押圧部から第２の方向に押圧する機能を有する機能部と、
前記回動軸に取り付けられ、前記回動軸周りに回動可能であり、前記第１の方向に形成された貫通孔を有するリンク機構と、
前記貫通孔に配置され、前記リンク機構を前記回動軸周りに回動させ、前記第１の方向および前記第２の方向と交差する交差方向に移動可能な軸部材と、
前記軸部材に固定され、前記交差方向に長手軸を有し、前記機能部を機能させるための操作力が入力されることによって前記軸部材とともに前記交差方向に移動されるスライド部材と、
前記スライド部材が前記交差方向とは異なる方向に移動することを規制する規制部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記規制部材は、前記スライド部材の移動に伴って移動される前記軸部材の可動範囲に渡って、前記スライド部材が前記交差方向とは異なる方向に対して移動することを規制することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記規制部材は、前記スライド部材が摺動可能に配置される規制穴を有し、
前記規制穴は、前記スライド部材が予め定めた嵌め合いで配置される請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記規制部材は、前記スライド部材の移動に伴って前記軸部材が摺動自在に配置される軸部材移動溝を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記軸部材移動溝の底面は、前記規制穴を通過した位置に設けられ、
前記軸部材は、軸本体の基端部に前記リンク機構が該軸部材の軸方向に移動することを規制するフランジを有し、
前記フランジの一面とリンク部材配置面との離間距離の調整が可能であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記軸部材は、前記軸本体の先端部に前記スライド部材に形成された貫通孔に設けられた雌ねじに螺合する雄ねじを有することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記交差方向とは異なる方向は、前記第１の方向であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー操作に伴って摺動されるスライド部材を設けた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、挿入機器は、医療分野及び工業用分野において利用されている。  
医療分野において、挿入機器の一つである内視鏡が用いられている。内視鏡は、細長な挿入部を体内に挿入することによって体内の観察に加えて、内視鏡が具備する処置具挿通チャンネル内に処置具を挿入して各種処置を行える。【０００３】
内視鏡においては、挿入部の先端に湾曲自在に構成された湾曲部を設けたもの、挿入部の先端部内に挿入部内に挿通された処置具を所定の方向に誘導する処置具起上台を設けたもの、先端部に対物光学系の光学レンズを移動させて観察倍率の変更、フォーカス、ズームの何れかを行うことができる撮像ユニットを設けたもの等が周知である。【０００４】
そして、特開平１１−２２５９４６号公報には、第１の電子内視鏡が備える対物光学系の光学レンズを移動させるワイヤ牽引機構と、第２の電子内視鏡が備える処置具起上台を起伏させるワイヤ牽引機構とは互いにその構成部品の少なくとも一部を同一にして安価に構成し得る内視鏡システムが示されている。【０００５】
湾曲部は、複数の湾曲駒を回動自在に連結して例えば上下左右の四方向に湾曲するように構成されており、使用者がワイヤ牽引装置を操作して湾曲ワイヤを牽引弛緩することによって、例えば上方向、上方向と左方向の中間方向等に湾曲動作する。  
近年、内視鏡においては、湾曲部の湾曲長を切り換え可能にする、いわゆる湾曲長切換機構を設けた構成が種々提案されている。【０００６】
湾曲長切換機構を設けた内視鏡の挿入部は、先端部、第１の湾曲部と第２の湾曲部とを有する湾曲部、及び可撓管部を連設して構成され、湾曲部は第１の湾曲部のみが湾曲する状態と、第１の湾曲部及び第２の湾曲部が一緒に湾曲する状態と、に切り替えられるように構成されている。【０００７】
湾曲長切換機構を設けた内視鏡は、挿入部内及び操作部内に湾曲ワイヤ、第１のコイルシース、及び第２のコイルシースが設けられている。湾曲ワイヤは、第１のコイルシース内に挿通され、第１のコイルシースは第２のコイルシース内に挿通されている。  
湾曲ワイヤの先端及び基端は、第１のコイルシースのそれぞれの端面から延出している。湾曲ワイヤの先端は、第１湾曲部を構成する先端湾曲駒に固定され、基端は操作部に設けられたワイヤ牽引装置に接続されている。【０００８】
一方、第１のコイルシースの先端及び基端は、第２のコイルシースのそれぞれの端面から延出している。第１のコイルシースの先端は、第１の湾曲部と第２の湾曲部との間に固定され、基端は操作部内において固定／非固定を切り替えられるようになっている。  
第２のコイルシースの先端は、可撓管の先端に固定され、基端は操作部内において予め定めた部位に固定されている。【０００９】
上述のように構成した内視鏡では、湾曲ノブを回動操作してワイヤ牽引装置を稼働させて湾曲ワイヤを牽引弛緩させることで湾曲部が湾曲動作する。湾曲動作状態において、第１のコイルシースの基端が固定状態であれば、湾曲部は、第１のコイルシースより先端側の第１の湾曲部のみが湾曲する。これに対して、第の１コイルシースの基端が非固定状態であれば、湾曲部は、第２のコイルシースより先端側の第１の湾曲部及び第２の湾曲部が一緒に湾曲する。【００１０】
そして、第１のコイルシースの基端の固定／非固定の切替は、操作部に設けられた切替操作レバーを回動操作することによって行われるようになっている。【００１１】
特許５２５３６８９号公報には挿入部の動作部を所望の動作状態で維持したいときに、動作部に作用する外力により、その状態が容易に解除されることを防止する固定機構を備えた挿入機器が示されている。そして、第３の実施形態（図２２−図２４等参照）には、切替操作レバーを操作することによって、第１の湾曲部を可動状態と固定状態とに切り替える切替機構が示されている。【００１２】
特許５２５３６８９号公報の切替機構においては、切替操作レバーの操作に伴って移動ユニットが稼動されて、スライド部材が長手軸に沿って移動を開始し、その後、移動するスライド部材と共にリンクユニットを構成する２つのリンクが連結部に対して回動を開始し、この回動に伴ってそれぞれのリンクに連結されたブレーキキャリパーに取り付けられたブレーキパッドが湾曲ワイヤに対して取り付けられた移動体に当接して規制力を発生することによって、第１の湾曲部を固定保持する。【００１３】
そして、上述したように規制力を発生する切替機構は、第１のコイルシースの基端を固定状態と非固定状態とに切り替えるコイルシースの切替機構として有効である。  
しかしながら、特許５２５３６８９号公報に示された切替機構においては、長手軸に沿って移動するスライド部材とブレーキパッドを設けた２つのリンクとが、軸である連結部に対して回動自在とするために遊嵌状態で配置されている。このため、スライド部材の一端部及び２つのリンクの一端部は、連結部の軸方向に対して移動可能である。したがって、スライド部材の他端部にレバー操作に伴って操作力が伝達された際、スライド部材の一端部が軸方向に移動することが考えられる。【００１４】
レバー操作した際の操作力は、スライド部材及び２つのリンクが水平に配置されている状態において効率良く伝達されて、ブレーキパッドが移動体に当接して予め定めた規制力を発生するように設定してある。このため、スライド部材の一端部が連結部の軸方向に対して移動されて水平な配置状態が傾いた配置状態に変更されると、操作力の伝達効率が低下し、発生する規制力も低減される。言い換えれば、予め定めた規制力を得るために大きな力が必要になる。【００１５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、スライド部材に伝達部材を介して入力された操作力を効率良く機能部に伝達して確実に所望の機能を得られる内視鏡を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様の内視鏡は、第１の方向に形成された回動軸周りに回動することにより外周面に形成された押圧部から第２の方向に押圧する機能を有する機能部と、前記回動軸に取り付けられ、前記回動軸周りに回動可能であり、前記第１の方向に形成された貫通孔を有するリンク機構と、前記貫通孔に配置され、前記リンク機構を前記回動軸周りに回動させ、前記第１の方向および前記第２の方向と交差する交差方向に移動可能な軸部材と、前記軸部材に固定され、前記交差方向に長手軸を有し、前記機能部を機能させるための操作力が入力されることによって前記軸部材とともに前記交差方向に移動されるスライド部材と、前記スライド部材が前記交差方向とは異なる方向に移動することを規制する規制部材と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の機能部を備える挿入機器である内視鏡を説明する図
【図２】内視鏡が備える機能部位である湾曲部の湾曲機構を説明する図
【図３】図２のＹ３−Ｙ３線断面図
【図４】図２のＹ４−Ｙ４線断面図
【図５】図５−図１５は操作部内に設けられた湾曲機構切替部を説明する図であって、図５は湾曲機構切替部が備える内コイルが非固定状態における構成を説明する図
【図６】図５のＹ６−Ｙ６線断面図
【図７】図５の図からリンク機構及び軸部材を取り外したスライド部材の第１端側の湾曲機構切替部を示す図
【図８】図５の図からリンク機構及びカバー部材を取り外したスライド部材の第１端側の湾曲機構切替部を示す図
【図９】図８のＹ９−Ｙ９線断面図
【図１０】内コイルが固定状態における湾曲機構切替部を説明する図
【図１１】図１０の図からリンク機構及び軸部材を取り外したスライド部材の第１端側の湾曲機構切替部を示す図
【図１２】図１０の図からリンク機構及びカバー部材を取り外したスライド部材の第１端側の湾曲機構切替部を示す図
【図１３】図１２のＹ１３−Ｙ１３線断面図
【図１４】湾曲機構切替部の他の構成例を説明する図
【図１５】湾曲機構切替部の別の構成例を説明する図であって、内コイル非固定状態を示す図
【図１６】図１５のＹ１６−Ｙ１６線断面図
【図１７】図１５の湾曲機構切替部の内コイル固定状態を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図面は、模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度に示すために、各部材の寸法関係や縮尺等は、各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係等、図示の形態のみに限定されるものではない。【００１９】
図１に示すように挿入機器の一つである内視鏡１は、被検体内に挿入される挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルコード４と、を備えて構成されている。挿入部２は、可撓性を有する細長な管部であって、長手軸Ｃに沿って延設される。操作部３は、挿入部２の挿入方向とは反対側の端部に連設されている。  
操作部３には、主に、湾曲操作装置である湾曲操作ノブ１０と、切替レバー５１とが設けられている。  
挿入部２は、先端側から順に、先端部５、第１の湾曲部６、第２の湾曲部７及び可撓管部８を連設して細長に構成されている。【００２０】
先端部５の先端面には、被検部を照明する照明光学系を構成する照明窓（不図示）と、照明された被検部位を撮像する撮像光学系を構成する観察窓（不図示）と、観察窓或いは照明窓に付着した体液等を除去する流体を噴出するノズル（不図示）と、処置具挿通チャネル（不図示）の先端開口（不図示）等と、が設けられている。【００２１】
本実施形態において、挿入部２の湾曲部は、第１の湾曲部６と第２の湾曲部７とを含んで構成されている。湾曲部は、湾曲操作ノブ１０の操作に伴って上下方向に湾曲する構成になっている。【００２２】
切替レバー５１は、湾曲操作ノブ１０の操作に伴って、湾曲部を構成する第１の湾曲部６だけが湾曲する短湾曲状態と、湾曲部を構成する第１の湾曲部６及び第２の湾曲部７が一緒に湾曲する長湾曲状態と、に切り替える。  
すなわち、使用者は、切替レバー５１の操作によって、湾曲部を選択的に長湾曲状態と短湾曲状態とに切替可能である。【００２３】
なお、上述において湾曲部の湾曲方向を上下の二方向としている。しかし、湾曲部の湾曲方向は上下の二方向に限定されるものでは無く、上下左右の四方向に湾曲する構成であってもよい。【００２４】
図２−図４を参照して第１の湾曲部６、第２の湾曲部７及び可撓管部８の構成を説明する。  
第１の湾曲部６は、第１の湾曲部組１７を備える。第１の湾曲部組１７は、長手軸Ｃに沿って複数の第１の湾曲駒１８を連設して構成されている。それぞれの第１の湾曲駒１８は、隣接する第１の湾曲駒１８に、互いに対して回動可能に連結されている。【００２５】
第２の湾曲部７は、第２の湾曲部組２１を備える。第２の湾曲部組２１は、長手軸Ｃに沿って複数の第２の湾曲駒２２を連設して構成されている。それぞれの第２の湾曲駒２２は、隣接する第２の湾曲駒２２に、互いに対して回動可能に連結されている。【００２６】
第１の湾曲部組１７と第２の湾曲部組２１とは、第１の接続口金２３によって連結されている。第１の湾曲部組１７及び第２の湾曲部組２１の外周方向側には、金属製の第１の網状管（第１のブレード）２５が設けられている。第１の網状管２５の外周方向側には、ゴム製の第１の外皮２６が被覆されている。【００２７】
可撓管部８は、金属製の螺旋管（フレックス）２７を備える。螺旋管２７の外周方向側には、金属製の第２の網状管（第２のブレード）２８が設けられている。第２の網状管２８の外周方向側には、樹脂製の第２の外皮２９が被覆されている。【００２８】
第２の湾曲部組２１の第１の網状管２５と、螺旋管２７及び第２の網状管２８とは、第２の接続口金３１によって連結されている。第１の外皮２６の基端部の外周面と第２の外皮２９の先端部の外周面糸３２が巻回され、糸３２の周囲には接着剤３３が塗布された糸巻接着部が設けられている。【００２９】
図２−図４に示すように第１の湾曲駒１８の中で最も先端方向側に位置する第１の湾曲駒１８には、湾曲操作ワイヤ３５Ａ、３５Ｂの先端が固定されている。それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ、３５Ｂは、挿入部２の内部に長手軸Ｃに沿って延設されている。それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ、３５Ｂは、長手軸Ｃを挟んで略対向する位置に配置されている。【００３０】
挿入部２の内部には２つの第１のコイルパイプ（以下、内コイルと記載する）８１Ａ、８１Ｂが長手軸Ｃに沿って延設されている。それぞれの内コイル８１Ａ、８１Ｂ内には対応する湾曲操作ワイヤ３５Ａ、３５Ｂが挿通されている。それぞれの内コイル８１Ａ、８１Ｂは、長手軸Ｃを挟んで略対向する位置に配置されている。それぞれの内コイル８１Ａ、８１Ｂの先端は、第１の接続口金２３に固定されている。【００３１】
また、図２、図４に示すように挿入部２の内部には、２つの第２のコイルパイプ（以下、外コイルと記載する）８２Ａ、８２Ｂが長手軸Ｃに沿って延設されている。それぞれの外コイル８２Ａ、８２Ｂ内には対応する内コイル８１Ａ、８１Ｂが挿通されている。それぞれの外コイル８２Ａ、８２Ｂは、長手軸Ｃを挟んで略対向する位置に配置されている。【００３２】
それぞれの外コイル８２Ａ、８２Ｂの先端は、第２の接続口金３１に固定されている。それぞれの外コイル８２Ａ、８２Ｂの基端は、操作部３内に固設される図５に示す主板である地板４０に立設された外コイル留板４１に固定されている。符号４２は、外コイル留め部材である。【００３３】
それぞれの内コイル８１Ａ、８１Ｂの基端は、それぞれの外コイル８２Ａ、８２Ｂの基端から延出されて、地板４０上の予め定めた位置に摺動自在に配置されている。また、それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ、３５Ｂの基端は、内コイル８１Ａ、８１Ｂの基端から延出されて例えば、プーリー４３に固定されている。【００３４】
図５に示す符号５０は、湾曲機構切替部であって、操作部３を構成する外装部材の内部空間内に配設された地板４０に設けられている。地板４０の板長手軸は、長手軸Ｃに対して略平行に配置されている。【００３５】
湾曲機構切替部５０は、主に、切替レバー５１と、レバー操作力伝達部材（以下、伝達部材と略記する）５２と、スライド部材５３と、軸部材５４と、リンク機構部５５と、固定機能部５６と、規制部材６０と、を具備して構成されている。  
リンク機構部５５は、第１のリンク部材５５ａと第２のリンク部材５５ｂとを有している。固定機能部５６は、カム本体５７とブレーキ部材５８とを有している。【００３６】
切替レバー５１は、レバー軸５１ａと、レバー軸５１ａの外周面から突出するレバー用フランジ５１ｆと、を一体に固設して構成されている。レバー用フランジ５１ｆには切替レバー５１に加えて連結凸部５１ｃが設けられている。連結凸部５１ｃは、レバー軸５１ａを挟んで切替レバー５１の例えば反対側の予め定めた位置に設けられている。【００３７】
伝達部材５２は、例えば、板状部材である。伝達部材の第１端である先端部及び第２端である基端部にはそれぞれ連結用孔が形成されている。  
第１の連結用孔には第１の連結ピン１１が配設され、第２の連結用孔には第２の連結ピン１２が配設されるようになっている。【００３８】
スライド部材５３は、第１端である先端部と第２端である基端部とを備え、先端部から基端部まで延伸する長手軸５３ａを有する。図６に示すようにスライド部材５３の断面形状は、円形である。【００３９】
図５及び図６に示すようにスライド部材５３は、先端部が規制部材６０の規制穴６１内に摺動自在に配置され、残りの部分は地板４０に設けられたスライド空間４０Ｓ内に摺動自在に配置される。【００４０】
スライド空間４０Ｓは、地板４０の表面と、地板４０の表面から突出した板長手軸に沿って延出された第１凸部４４ａ及び第２凸部４４ｂの内壁面と、によって構成された凹溝である。  
符号６２は、軸部材移動溝であり、軸部材５４の軸本体が摺動自在に配置される。【００４１】
スライド部材５３の基端部には例えば筒形状の連結カバー５３ｃが固設されている。連結カバー５３ｃには、第１の連結ピン１１を介して伝達部材５２の先端部が回動自在に連結されている。連結ピン１１の軸は、スライド部材５３の長手軸５３ａに対して交差するように略直交して設けられている。【００４２】
一方、第２の連結ピン１２は、伝達部材５２の基端部をレバー用フランジ５１ｆに回動自在に連結する。連結ピン１２の軸は、連結凸部５１ｃの一面に略直立するように設けられている。  
なお、スライド部材５３の基端部と伝達部材５２の先端部とを第１の連結ピン１１で回動自在に連結するようにしてもよい。【００４３】
上述したように、連結カバー５３ｃと、伝達部材５２と、切替レバー５１及び連結凸部５１ｃを設けたレバー用フランジ５１とを、連結ピン１１、１２を介して連結した構成によれば、レバー用フランジ５１ｆの回転運動は、スライド部材５３の直線運動に変換される。  
つまり、スライド部材５３の基端部は、切替レバー５１を操作した際に発生する操作力が入力される入力部である。【００４４】
図５に示すように軸部材５４は、第１の連結ピン１１から第１端側に予め定めた距離離間した位置に設けられている。図６に示すように軸部材５４は、リンク機構５５を構成する第１のリンク部材５５ａの軸部材配設用貫通孔５５ｈ２及び第２のリンク部材５５ｂの軸部材配設用貫通孔５５ｈ２を通過してスライド部材５３に一体に固設されている。【００４５】
本実施形態において、軸部材５４は、軸本体の先端部に雄ねじを有し、軸本体の基端部にフランジ５４ｆを有する。フランジ５４ｆは、リンク部材５５ａ、５５ｂが軸部材５４の軸５４ａ方向に移動することを規制する。【００４６】
軸部材５４の雄ねじは、スライド部材５３に形成された貫通孔５３ｈに設けられた雌ねじに螺合する。軸部材５４は、スライド部材５３の長手軸５３ａに対して軸５４ａが交差するように設けられる。  
そして、スライド部材５３の長手軸５３ａに対して交差するように固設された軸部材５４の軸５４ａと第１の連結ピン１１の軸とは、例えば、スライド部材５３の一端面側から正面視したとき同じ外周位置から同一方向に向かって突出している。【００４７】
図５、図６に示すリンク機構部５５を構成する第１リンク部材５５ａ及び第２リンク部材５５ｂは、板部材であって、予め定めた屈曲形状に形作られている。そして、第１リンク部材５５ａ及び第２リンク部材５５ｂは、長さを適宜調節することによって、前記スライド部材５３の長手軸５３ａ方向に対して作用する力の方向を変更することができる。【００４８】
第１リンク部材５５ａ及び第２リンク部材５５ｂには例えば丸孔であるカム固設用貫通孔５５ｈ１と、中央部から基端に至る予め定めたカム形状の長孔である軸部材配設用貫通孔５５ｈ２と、が設けられている。【００４９】
第１リンク部材５５ａのカム固設用貫通孔５５ｈ１には固定機能部５６を構成する第１のカム本体（図８、図９の符号５７Ａ参照）の頭部５７ｈが一体的に固定され、第２リンク部材５５ｂのカム固設用貫通孔５５ｈ１には第２のカム本体（図８、図９の符号５７Ｂ参照）の頭部５７ｈが一体的に固定される。【００５０】
一方、第１リンク部材５５ａ及び第２リンク部材５５ｂの軸部材配設用貫通孔５５ｈ２には上述したように軸部材５４の軸本体が配置される。  
符号６９はカバー部材である。カバー部材６９は、規制部材６０に対して固定ねじ１３によって一体に固設される。【００５１】
図５−図９を参照して固定機能部５６及び規制部材６０について説明する。  
図７、図８に示すように規制部材６０には、規制部本体６０Ａと、機能部構成部６０Ｂと、が設けられている。規制部材６０は、固定ねじ１４によって地板４０の予め定めた位置に一体的に固定されている。【００５２】
図６−図８に示すように規制部本体６０Ａには規制穴６１、軸部材移動溝６２が設けられている。規制穴６１の径寸法は、スライド部材５３ががたつくことなくスムーズに進退移動するように予め定めた嵌め合いに設定されている。【００５３】
規制穴６１の深さ寸法Ｄ１は、端面６３から予め定め寸法に設定されており、内コイル非固定状態においてスライド部材５３の先端面が規制穴６１の底面に当接することがないように、隙間ｓが設けられるように、設定してある。【００５４】
一方、軸部材移動溝６２の幅寸法Ｗは、軸部材５４の軸本体の外径寸法より予め幅広に設定してある。また、軸部材移動溝６２の長さ寸法Ｌは、端面６３から予め定め寸法に設定されている。【００５５】
内コイル非固定状態において、軸部材５４の軸本体は、軸部材移動溝６２の先端側端より先端側に配置され、内コイル固定状態においては軸部材５４の軸本体が軸部材移動溝６２内に配置されるようになっている。即ち、内コイル非固定状態から内コイル固定状態に切り替えられてスライド部材５３が軸方向基端側に移動されると略同時に、軸部材５４の軸本体が、軸部材移動溝６２内に配置されるようになっている。【００５６】
また、軸部材移動溝６２の深さ寸法Ｄ２は、リンク部材配置面側から予め定め寸法に設定されており、規制穴６１を通過した位置に底面が設けられている。この構成によれば、軸部材５４をスライド部材５３に螺合する際、ねじ先端を規制穴６１から突出させて、螺合状態を確保しつつフランジ５４ｆの一面とリンク部材配置面６４との離間距離の調整を行えるようになっている。【００５７】
図７−図９に示すように機能部構成部６０Ｂにはカム本体配設部６５Ａ、６５Ｂ、ブレーキ部材配設部、６６Ａ、６６Ｂ及び内コイル配設部６７Ａ、６７Ｂが設けられている。符号１５は、雌ねじ穴であり、カバー設置面側に開口を有する雌ねじ部であり、固定ねじ１３が螺合される。【００５８】
図９に示すように機能部構成部６０Ｂには、内コイル８１Ａ、８１Ｂの基端側が配設される内コイル配設部６７Ａ、６７Ｂが設けられている。図８、図９に示すように内コイル配設部６７Ａ、６７Ｂは、凹溝で有り、内コイル押圧保持面６７ｆを有している。【００５９】
図７−図９に示すようにそれぞれのカム本体配設部６５Ａ、６５Ｂ及びそれぞれのブレーキ部材配設部６６Ａ、６６Ｂとはそれぞれ機能部材配設部６８Ａ、６８Ｂを構成している。それぞれの機能部材配設部６８Ａ及び機能部材配設部６８Ｂは、それぞれ内コイル配設部６７Ａ、６７Ｂの内コイル押圧保持面６７ｆに対向して設けられている。カム本体配設部６５Ａ、６５Ｂは、カバー設置面から地板設置面に至る、凹溝であり、カム本体５７が回動自在に配設されるように形作られている。【００６０】
ブレーキ部材配設部６６Ａ、６６Ｂは、カム本体配設部６５Ａ、６５Ｂよりも内コイル押圧保持面６７ｆ側に設けられている、ブレーキ部材配設部６６Ａ、６６Ｂは、カバー設置面から内コイル配設部６７Ａ、６７Ｂの凹溝底面近傍に至る、窪みであり、ブレーキ部材５８が内コイル押圧保持面６７ｆ方向に向かって移動可能に収容配置される。
【００６１】
この結果、ブレーキ部材５８と内コイル押圧保持面６７ｆとの間にそれぞれの内コイル８１Ａ、８１Ｂが配設される。
なお、ブレーキ部材配設部６６Ａ、６６Ｂとなる窪みの幅寸法は、カム本体配設部６５Ａ、６５Ｂとなる凹溝の幅寸法より幅広である。
【００６２】
固定機能部５６は、カム本体５７とブレーキ部材５８とを有して構成される。カム本体５７は、軸部５７ａとカム部５７ｃとを有している。軸部５７ａは、円柱形状であって、カム部５７ｃは、軸部５７ａの外周面から突出した凸部であって、予め定めた形状に形成されている。  
カム部５７ｃの先端側端面は曲面形状に形作られ、ブレーキ部材５８を押圧する、押圧部である。【００６３】
ブレーキ部材５８は、カム部５７ｃが当接する当接面５８ｂと、内コイル８１Ａ、８１Ｂの外表面に当接して押圧する押圧面５８ａと、を有している。当接面５８ｂは平面で有り、押圧面５８ａは例えば凸部と凹部とを連続して設けて構成されている。
【００６４】
上述した構成の内視鏡１の作用を説明する。  
内視鏡１を使用するに当たって、術者は、切替レバー５１を操作して湾曲部の第１湾曲部６だけを湾曲させる短湾曲状態にするか、第１湾曲部６と第２湾曲部７とを一緒に湾曲させる長湾曲状態とにするかを選択する。【００６５】
術者は、長湾曲状態で観察を行う場合、内コイル８１Ａを非固定状態にする。即ち、図８、図９の状態にしておく。長湾曲状態において、術者が湾曲操作ノブ１０を上方向湾曲させるための操作を行うと、湾曲ワイヤ３５Ａが牽引されて、湾曲部の第１の湾曲部６が徐々に湾曲されていく。すると、第１の湾曲部６の湾曲に伴って第１の接続口金２３に先端が固定されている内コイル８１Ａに延在方向に沿った圧縮力が作用する。【００６６】
圧縮力が第１の湾曲部６の湾曲に伴って予め定めた力量よりも大きくなると、圧縮力に抗することができずに非固定状態の内コイル８１Ａの基端が切替レバー５１方向に移動する。【００６７】
これに対して、可撓管部８内の外コイル８２Ａは、先端が第２の接続口金３１に固定され、基端が外コイル留板４１に固定されていることから、外コイル８２Ａの延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。【００６８】
この結果、湾曲部７は、外コイル８２Ａの先端を起点として、湾曲部を構成する第１湾曲部６と第２湾曲部７とが一緒に湾曲動作する。【００６９】
一方、術者が、短湾曲状態で検査を行う場合、即ち、湾曲部の第１の湾曲部６だけを湾曲させて検査を行う場合、切替レバー５１を操作して内コイル８１Ａを非固定状態から固定状態に切り替えるための操作を行う。【００７０】
切替レバー５１を操作すると、その操作力によってレバー用フランジ５１ｆが回転を開始し、その回転に伴って伝達部材５２が移動されていく。すると、伝達部材５２の移動に伴ってスライド部材５３に操作力が伝達されて、図１０の矢印Ｙ１０に示すように該スライド部材５３がレバー方向に移動されていく。【００７１】
このとき、スライド部材５３は、規制穴６１内をレバー方向に向かってスムーズに移動し、スライド部材５３の第１端に固設されている軸部材５４の軸本体は、軸部材移動溝６２内を同方向に向かって移動していく。【００７２】
移動する軸部材５４の軸本体は、第１リンク部材５５ａ及び第２リンク部材５５ｂの軸部材配設用貫通孔５５ｈ２内に配置されている。このため、軸部材５４が軸部材配設用貫通孔５５ｈ２内を中央部から基端に向かって徐々に移動する。このとき、軸部材５４のフランジ５４ｆは、リンク部材５５ａ、５５ｂが軸部材５４の軸５４ａ方向に移動することを規制しつつ移動する。【００７３】
そして、図１１、図１２に示すようにスライド部材５３が移動を完了して、スライド部材５３の先端面と規制穴６１の底面との隙間がＳに拡がる。【００７４】
この結果、図１０−図１３に示すように第１リンク部材５５ａ及び第２リンク部材５５ｂが回動されて、カム固設用貫通孔５５ｈ１に頭部５７ｈが固定された、カム本体配設部６５Ａ、６５Ｂ内に配設されているカム本体５７Ａ、５７Ｂの軸部５７ａが回動される。【００７５】
軸部５７ａの回動に伴って、カム部５７ｃの先端側端面がブレーキ部材５８の当接面５８ａに当接する。この後、軸部５７ａが更に回動されることによって、カム部５７ｃがブレーキ部材５８をさらに移動させる。この結果、ブレーキ部材５８の押圧面５８ｂが内コイル８１Ａ、８１Ｂの基端部外表面に当接して押圧状態になる。この押圧状態において、内コイル８１Ａ、８１Ｂの基端部は、内コイル押圧保持面６７ｆに押圧されて非固定状態から固定状態に切り替えられて該コイル８１Ａ、８１Ｂが短湾曲状態になる。【００７６】
短湾曲状態において、術者が湾曲操作ノブ１０を操作して例えば湾曲部を上方向に湾曲させる操作を行うと、湾曲ワイヤ３５Ａの牽引に伴って、湾曲部の第１の湾曲部６が徐々に湾曲されていく。そして、その湾曲に伴って先端が第１の接続口金２３に固定されている内コイル８１Ａに延在方向に沿った圧縮力が作用する。このとき、内コイル８１Ａの基端部がブレーキ部材５８によって固定状態にされているため、内コイル８１Ａは、該コイル８１Ａにかかる延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。【００７７】
この結果、湾曲部は、内コイル８１Ａの先端を起点として、湾曲部の第１の湾曲部６のみが湾曲動作する。【００７８】
このように、湾曲機構切替部５０を構成するスライド部材５３の断面形状を円形に形成して、スライド部材５３の先端部を規制部材６０の規制穴６１内に予め定めた嵌め合いで摺動自在に配置させている。また、軸部材５４の軸本体を、内コイル非固定状態においては軸部材移動溝６２の先端側端より先端側に配置させ、内コイル固定状態においては軸部材移動溝６２内に配置させてリンク部材５５ａ、５５ｂが軸部材５４の軸５４ａ方向に移動することをフランジ５４ｆによって規制する。【００７９】
この結果、レバー操作した際の操作力がスライド部材に伝達されることによって該スライド部材が交差方向に移動することが防止される。この結果、操作力は、地板４０の表面に対して水平に配置されたスライド部材及び２つのリンクに効率良く伝達されるのでスムーズな切替作業を行うことができる。また、スライド部材及び２つのリンクが地板４０の表面に対して水平に配置された状態で、ブレーキ部材５８が内コイル８１Ａ、８１Ｂを押圧することによって、内コイル８１Ａ、８１Ｂを予め定めた規制力で固定状態にすることができる。【００８０】
なお、図１４に示すように軸部材５４の軸本体が、内コイル非固定状態、内コイル固定状態に関わらず、スライド部材５３が軸方向基端側に移動されている間、軸部材５４の軸本体が軸部材移動溝６２内に配置されるように該軸部材移動溝６２の長さ寸法Ｌ１に規定するようにしてもよい。このことによって、操作力が伝達される間、スライド部材が交差方向に移動することをより確実に防止して、スムーズな切替操作及び安定した規制力を得ることができる。【００８１】
また、図１５−図１７に示すようにスライド部材５３の第２端側に第２の規制部材６０Ｃを設けるようにしてもよい。第２の規制部材６０Ｃには軸方向貫通孔である規制孔６１Ｃが設けられている。規制孔６１Ｃの径寸法は、スライド部材５３ががたつくことなくスムーズに進退移動するように予め定めた嵌め合いに設定されている。【００８２】
本実施形態においては、内コイル非固定状態のとき、図１５に示すようにスライド部材５３の連結カバー５３ｃの先端側端が第２の規制部材６０Ｃの基端面に当接し、図１７に示すように内コイル固定状態のときには連結カバー５３ｃの先端側端が第２の規制部材６０Ｃの基端面から隙間Ｓ離間する。【００８３】
このように、規制孔６１Ｃを有する第２の規制部材６０Ｃをスライド部材５３の第２端側に設けたことによって、スライド部材５３を高精度に地板４０の表面に対して水平に配置させることができる。【００８４】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。【００８５】
本発明によれば、スライド部材に伝達部材を介して入力された操作力を効率良く機能部に伝達して確実に所望の機能を得られる内視鏡を実現できる。
【００８６】
本出願は、２０１４年４月２１日に日本国に出願された特願２０１４−０８７５６３号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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