(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの機械室または昇降路の適所の壁面に、ボルトおよびナットを用いて固定された地震感知器の保護カバーであって、
前記地震感知器を収納可能な大きさの立体空間を有するとともに当該立体空間の一側面が開口されて形成され、前記開口の外周端部に、前記ボルトに対応する位置に窪みを有する接合部が設けられた本体部と、
弾性体で形成され、前記ボルトの直径よりも小さい直径の貫通穴を有するリング状をなして前記窪みに設置され、前記ボルトの先端が前記貫通穴に嵌め込まれたときに、弾力で前記ボルトを把持して前記本体部を固定させるストッパーと
を備えることを特徴とする地震感知器の保護カバー。
【請求項２】
前記ストッパーは、ゴムで形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の地震感知器の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地震感知器の保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータが設置された建物には、地震感知器が設置される。地震感知器を設置することにより、地震が発生した際に、乗りかご内の利用者を迅速に避難させるための制御や、エレベータ内で発生する機器の破損や動作の不具合等を最小限に抑えるための制御を自動で行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震感知器は通常、エレベータの機械室に設置されている。しかし、機械室には保守員が出入りするため、保守作業中に誤って地震感知器に接触する可能性がある。保守員が地震感知器に接触すると、その衝撃で誤動作を起こし、エレベータで不適切な制御が行われてしまう。そこで、地震感知器を保護カバーで覆うことにより保守員の接触を防ぐようにすることもあるが、この場合、地震発生後に復帰ボタン等を操作するときに保護カバーを外さなければならず、作業員の手間が多くなるという問題があった。
【０００５】
これに鑑み、保護カバーに窓を設け、当該窓を開けて復帰ボタンを操作可能にすることも考えられるが、窓の大きさや位置によっては操作がし難いという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易に着脱可能であり、外部からの衝撃による地震感知器の誤動作を防止する、地震感知器の保護カバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための実施形態によれば地震感知器の保護カバーは、エレベータの機械室または昇降路の適所の壁面に、ボルトおよびナットを用いて固定された地震感知器の保護カバーであって、本体部とストッパーとを備える。本体部は、地震感知器を収納可能な大きさの立体空間を有するとともに当該立体空間の一側面が開口されて形成され、前記開口の外周端部に、前記ボルトに対応する位置に窪みを有する接合部が設けられている。ストッパーは、弾性体で形成され、前記ボルトの直径よりも小さい直径の貫通穴を有するリング状をなして前記窪みに設置され、前記ボルトの先端が前記貫通穴に嵌め込まれたときに、弾力で前記ボルトを把持して前記本体部を固定させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による保護カバーの設置対象の地震感知器を示す外観斜視図。
【図２】一実施形態による保護カバーの本体部の構成を示す外観斜視図。
【図３】一実施形態による保護カバーの窪みに設置されるストッパーの、（ａ）上面図、（ｂ）外観斜視図。
【図４】一実施形態による保護カバーを、（ａ）地震感知器に設置する前状態を示す横断面図、（ｂ）地震感知器に設置した状態を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態として、図１に示すような地震感知器１０に、図２に示すような保護カバー２０を設置する場合について説明する。本実施形態において保護カバー２０の設置対象とする地震感知器１０は、台板１１上に設置されており、台板１１には４つの穴１２−１〜１２−４が設けられている。また、エレベータの機械室または昇降路の適所の壁面には、台板１１の４つの穴１２−１〜１２−４に対応する４つのボルト１３−１〜１３−４が設置されている。そして、台板１１の穴１２−１〜１２−４をボルト１３−１〜１３−４に貫通させ、それぞれのボルト１３−１〜１３−４にナット１４−１〜１４−４が螺着されることで、地震感知器１０が設置された台板１１が壁面に固定される。地震感知器１０が固定されたときに、各ボルト１３−１〜１３−４は、螺着されたナット１４−１〜１４−４から所定長（例えば5mm程度）以上、突出した状態になっている。また、地震感知器１０は、下部から配線１５を介してエレベータ制御盤（図示せず）に接続されている。
【００１０】
次に、本実施形態による地震感知器１０の保護カバー２０の構成について、図２を参照して説明する。本実施形態による保護カバー２０は、保護対象の地震感知器１０を収納することが可能な大きさの直方体状の立体空間Ａを有するとともにその立体空間Ａの一側面が開口されて形成された本体部２１を有している。当該本体部２１の開口の外周端部には、地震感知器１０が取り付けられた壁面のボルト１３−１〜１３−４に対応する面を有した接合部２２が設けられている。接合部２２は所定の厚み（例えば10〜20mm程度）を有しており、ボルト１３−１〜１３−４に対応する位置に、それぞれ円柱状の窪み２３−１〜２３−４が形成されている。また保護カバー２０の下部には、地震感知器１０に接続された配線１５を避けるために、本体部２１が一部切り取られた切り取り部２４を有している。本実施形態において保護カバー２０は、簡素であり且つある程度の強度を持たせるためにプラスチックで生成されている。
【００１１】
各窪み２３−１〜２３−４内にはそれぞれ、ゴム等の弾性体で形成され、図３（ａ）、（ｂ）に示すような貫通穴２５ａを有するリング状のストッパー２５が取り付けられる。図３（ａ）はストッパー２５の上面図であり、（ｂ）はストッパー２５の外観斜視図である。このストッパー２５の貫通穴２５ａはボルト１３−１〜１３−４の直径よりもやや小さい直径で形成されている。
【００１２】
このように構成された保護カバー２０を地震感知器１０に設置する際には、図４（ａ）に示すように、保護カバー２０の窪み２３（２３−１〜２３−４を総称して２３とする）内のストッパー２５の貫通穴２５ａに、地震感知器１０が設置された各ボルト１３（１３−１〜１３−４を総称して１３とする）の先端をあてがい、図４（ｂ）に示すように嵌め込むことで、各ストッパー２５のゴムの弾力によりボルト１３が把持され保護カバー２０が固定される。また、保護カバー２０を取り外す際には、設置時と反対方向に向けて保護カバー２０に力を加えることにより、ストッパー２５により把持されていたボルト１３が貫通穴２５ａから外れ、保護カバー２０が取り外される。
【００１３】
このように保護カバー２０を構成したことにより、保護カバー設置のために壁面に新たに穴を開けることなく、既存の部品を利用して、地震感知器１０に対して容易に着脱することができる。また、保護カバー２０を固定するためのストッパー２５はゴム製であるため、低コストで大量生産が可能であり、また、摩耗や破損した場合には簡易に交換が可能である。
【００１４】
既存の保護カバーには、地震感知器内の復帰ボタンを操作するための窓を設けたものもあるが、ボタン操作の際には、開放した窓から作業するよりも保護カバー全体が取り外されたほうが作業がしやすくなる。
【００１５】
上述した実施形態においては、ストッパーがゴムで形成された場合について説明したが、弾性を有する樹脂等を用いてもよい。
【００１６】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００１７】
１０…地震感知器、１１…台板、１２−１〜１２−４…穴、１３−１〜１３−４…ボルト、１４−１〜１４−４…ナット、１５…配線、２０…保護カバー、２１…本体部、２２…接合部、２３−１〜２３−４…窪み、２４…切り取り部、２５…ストッパー、２５ａ…貫通穴
【要約】
【課題】  簡易に着脱可能であり、外部からの衝撃による地震感知器の誤動作を防止する、地震感知器の保護カバーを提供する。
【解決手段】  実施形態によれば地震感知器の保護カバーは、エレベータの機械室または昇降路の適所の壁面に、ボルトおよびナットを用いて固定された地震感知器の保護カバーであって、本体部とストッパーとを備える。本体部は、地震感知器を収納可能な大きさの立体空間を有するとともに当該立体空間の一側面が開口されて形成され、前記開口の外周端部に、前記ボルトに対応する位置に窪みを有する接合部が設けられている。ストッパーは、弾性体で形成され、前記ボルトの直径よりも小さい直径の貫通穴を有するリング状をなして前記窪みに設置され、前記ボルトの先端が前記貫通穴に嵌め込まれたときに、弾力で前記ボルトを把持して前記本体部を固定させる。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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