(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家に電力を供給する電路上に配置され前記需要家の全体に供給する総電力量を計測する電力量計と、前記需要家の全体が所定期間において消費する電力量の推定範囲と前記所定期間との組をあらかじめ記憶している推定電力記憶部と、前記所定期間において前記電力量計で計測した総電力量が前記推定電力記憶部に記憶した推定範囲を超える状態を異常と判定する異常判定部と、前記異常判定部が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする電力使用監視装置。
【請求項２】
複数の需要家にそれぞれ配置され通信機能を備えた電力メータから前記需要家ごとに受電した電力量を通信により取得する電力量取得部と、前記需要家の全体が所定期間において消費する電力量の推定範囲と前記所定期間との組をあらかじめ記憶している推定電力記憶部と、前記所定期間において前記電力メータで計測した電力量の総和が前記推定電力記憶部に記憶した推定範囲よりも小さい状態を異常と判定する異常判定部と、前記異常判定部が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする電力使用監視装置。
【請求項３】
前記推定電力記憶部と前記異常判定部と前記通知部とは、前記需要家の全体に電力を供給している変圧器に付設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電力使用監視装置。
【請求項４】
前記通知部は、視覚刺激による通知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力使用監視装置。
【請求項５】
前記通知部は、聴覚刺激による通知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力使用監視装置。
【請求項６】
前記通知部は、通信網を通して管理装置に前記電力使用監視装置の位置とともに前記異常情報を通知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力使用監視装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記電力使用監視装置と、前記電力使用監視装置と通信網を介して通信する管理装置とを備え、前記電力使用監視装置から前記通信網を通して前記管理装置に前記異常情報が通知されることを特徴とする電力使用監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力メータの一次側からの電力の使用の有無を監視するために用いる電力使用監視装置、および電力使用監視装置による監視の結果を管理装置に通知する電力使用監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力の需要家には電力メータが設置され、電力メータを用いて需要家で使用する電力量が計測されている。したがって、電力供給事業者（電力会社）は、電力メータの検針値を信頼して電気料金の課金を行っている。逆に言えば、電力メータを通らないバイパス線が取り付けられると、電力メータで計測されずに電力が使用されることになり、電力供給事業者は電気料金を課金する根拠を失うことになる。言い換えると、バイパス線が取り付けられることによって、いわゆる盗電が行われると、電力供給事業者の収益が圧迫されるという問題を生じる。
【０００３】
このような問題を解決するために、種々の技術が提案されている。たとえば、特許文献１には、変電所に接続された第１の配電線と、需要家に電力を供給する第２の配電線との分岐点での電流の出入りに着目する技術が記載されている。すなわち、特許文献１に記載された構成は、分岐点に流入する電流量と、分岐点から流出する電流量とが一致しなければならないという原理に基づいている。
【０００４】
したがって、分岐点に出入りする電流量を計測するために、第１の配電線における分岐点の上流側と下流側とに、それぞれ電流検出装置が設けられている。また、分岐点から需要家に供給される電流量は、第２の配電線に設けられた電力量計（すなわち、電力メータ）での検針値により求められている。この構成では、第１の配電線において、分岐点の上流側と下流側とでそれぞれ計測された電流量の差に対して、第２の配電線において計測された電流量が所定範囲を超えるときに（上記差より規定値を超えて小さいときに）、盗電が行われていると判断している。
【０００５】
また、上述の問題を解決するために、特許文献２には、電力を供給する地域を複数の領域に分割するとともに、領域をさらに複数の区域に分割し、領域ごとの電力量と区域ごとの電力量を計測する技術が記載されている。すなわち、特許文献２に記載された構成は、階層化された配電網において、下位階層で使用した電力量の総和と、上位階層の電力量とが一致しなければならないという原理に基づいている。
【０００６】
したがって、１つの領域で使用した電力量を計測する電力量積算計と、当該領域を分割した区域（需要家と読み替えることができる）ごとに、使用した電力量を計測する電力量積算計（電力メータと読み替えることができる）とが設けられている。この構成では、区域ごとに設けた電力量積算計で計測した電力量の総和と、領域に設けた電力量積算計で計測した電力量とを比較し、両者の値が異なる（領域の電力量より区域の電力量の総和が少ない）場合に、盗電のような異常として検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特願２００４−３４０７６７号公報
【特許文献２】特願２００３−２０９９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１と特許文献２とに記載された技術では、電流量あるいは電力量が複数箇所で計測され、計測された電流量あるいは電力量の間に、予定されている関係が成立しない場合に、盗電のような異常が生じていると判断されている。したがって、需要家ごとに設置される電力メータのほかに、電流量あるいは電力量を計測する装置が必要になる上に、それらの装置の計測結果と電力メータの計測結果との両方を通信技術により取得して異常の有無を判断する装置が必要になる。すなわち、既存の配電網において特許文献１、２に記載された技術を採用するには、配電線に設置した電流検出装置や電力量積算計と、需要家に設置した電力メータとの双方に通信機能が必要になる。また、特許文献１、２に記載された技術は、電力メータに通信機能が必要であるから、遠隔検針などのための通信機能を備えていない既存の電力メータを交換しなければならない。
【０００９】
このように、電力メータの一次側から電力が使用されるような異常の有無を検出するために、特許文献１、２に記載された技術を採用すると、既存の配電網に対して多額の設備投資が必要になる。
【００１０】
本発明は、電力メータの一次側から電力が使用されているか否かを検出するにあたり、配電網で計測する電力量と電力メータで計測する電力量との一方のみを用いることによって、既存の配電網に対する設備投資の増加を抑制した電力使用監視装置を提供することを目的とし、さらに、この電力使用監視装置を用いて電力メータの一次側から電力が使用されているか否かを監視する電力使用監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電力使用監視装置は、複数の需要家に電力を供給する電路上に配置され需要家の全体に供給する総電力量を計測する電力量計と、需要家の全体が所定期間において消費する電力量の推定範囲と所定期間との組をあらかじめ記憶している推定電力記憶部と、所定期間において電力量計で計測した総電力量が推定電力記憶部に記憶した推定範囲を超える状態を異常と判定する異常判定部と、異常判定部が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電力使用監視装置は、複数の需要家にそれぞれ配置され通信機能を備えた電力メータから前記需要家ごとに受電した電力量を通信により取得する電力量取得部と、需要家の全体が所定期間において消費する電力量の推定範囲と所定期間との組をあらかじめ記憶している推定電力記憶部と、所定期間において電力メータで計測した電力量の総和が推定電力記憶部に記憶した推定範囲よりも小さい状態を異常と判定する異常判定部と、異常判定部が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この電力使用監視装置において、推定電力記憶部と異常判定部と通知部とは、需要家の全体に電力を供給している変圧器に付設されていることが好ましい。
【００１４】
この電力使用監視装置において、通知部は、視覚刺激による通知を行うのが好ましい。
【００１５】
この電力使用監視装置において、通知部は、聴覚刺激による通知を行うのが好ましい。
【００１６】
この電力使用監視装置において、通知部は、通信網を通して管理装置に電力使用監視装置の位置とともに異常情報を通知することが好ましい。
【００１７】
本発明に係る電力使用監視システムは、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力使用監視装置と、電力使用監視装置と通信網を介して通信する管理装置とを備え、電力使用監視装置から通信網を通して管理装置に異常情報が通知されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によれば、配電網で計測する電力量と電力メータで計測する電力量との一方のみを用いるだけで、電力メータの一次側から電力が使用されているか否かを検出することが可能になり、結果的に、既存の配電網に対する設備投資の増加を抑制することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の全体構成図である。
【図３】実施形態２を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態は、配電網において着目する複数の需要家に給電する電路上に電力量計が配置され、この電力量計で計測された電力量により、電力メータの一次側から電力が不正に使用されているか否かを推定する構成を採用している。本実施形態において着目する複数の需要家は、電力供給事業者が配電網に設けた１台の変圧器の二次側から受電している需要家群であり、電力量計は、変圧器の二次側の電路上であって各需要家への配電網の分岐点よりも上流側に配置される。変圧器は、電柱、地上、地下、建物内などに配置される降圧用の変圧器を意味する。
【００２１】
この構成では、電力量計で計測される電力量は、１台の変圧器の二次側から需要家群が受電する総電力量と、変圧器から電力メータまでの配電網で損失した電力量との合計になる。したがって、変圧器の二次側から供給した電力量と需要家群で受電した総電力量とを比較すれば、変圧器と電力メータとの間（つまり、電力メータの一次側）から電力が不正に使用されているか否かを判断することができる。
【００２２】
ただし、需要家群で受電した総電力量が、需要家ごとに電力メータで計測している電力量の合計として求められる構成では、電力メータに通信機能が必要になり、既存の電力メータの交換が必要になって多額の設備投資が必要になる。そのため、需要家ごとに電力メータに通信機能を設ける構成では、普及が妨げられる。
【００２３】
ところで、変圧器の二次側の需要家群が受電する総電力量は、時々刻々と変化しているが、数時間、１日、１週間、１ヶ月などを単位とする所定期間では需要家群が受電する総電力量に規則性があるという知見が得られている。たとえば、数時間あるいは１日を単位とすると、１日の時間帯や曜日による総電力量の変動があるが、日毎の同時間帯あるいは週毎の同曜日の総電力量には大きな変化はないと推定できる。また、１週間あるいは１ヶ月を単位とすると、季節による総電力量の変動があるが、隣接した週あるいは隣接した月では総電力量の変化量を推定でき、年間の同週あるいは同月の総電力量には大きな変化はないと推定できる。すなわち、期間と需要家の数とが適正であれば、過去の実績などに基づいて、所定期間における総電力量は比較的小さい誤差範囲で推定することができる。
【００２４】
上述した例では、変圧器の二次側の需要家群が所定期間において受電する総電力量が、総電力量と時刻の情報とを用いて推定されているが、天候、気温などの付加的な情報を用いることにより、さらに高い精度で推定されることになる。
【００２５】
本実施形態は、変圧器の二次側から需要家群に供給した総電力量は電力量計が計測した計測値を用い、需要家群が受電した総電力量は推定値を用いることにより、電力メータの一次側からの電力の使用の有無を検出する構成を採用している。
【００２６】
以下では、図２に示すように、配電網２０、２１に設けられた降圧用の変圧器２２の二次側から複数の需要家２３が受電する場合を例として説明する。変圧器２２は、柱上変圧器を例示しているが、柱上変圧器と同等に用いる変圧器２２であれば、配置場所についてとくに制限はない。各需要家２３はそれぞれ電力メータ２４を備え、電力メータ２４は需要家２３で受電した電力量を計測する。
【００２７】
変圧器２２の近傍には電力使用監視装置１０が配置される。電力使用監視装置１０は、変圧器２２の二次側の配電網２１において、各需要家２３に配電するための配電網２１が分岐する部位よりも上流側に配置される。また、電力使用監視装置１０は、電力メータ２４の一次側（上流側）からの電力の使用の有無を監視するために設けられ、電力使用監視装置１０よりも上流側（変圧器２２側）から電力が抜き取られることのないように、できるだけ変圧器２２の二次側から近い場所に配置することが好ましい。
【００２８】
変圧器２２が柱上変圧器である場合は、電柱上に電力使用監視装置１０が配置されるから、電力使用監視装置１０の上流側から電力を抜き取ることが困難になる。電力使用監視装置１０の上流側から電力を抜き取ることがさらに困難になるように、電力使用監視装置１０が変圧器２２と一体化された構成を採用したり、電力使用監視装置１０が変圧器２２とともに筐体に収納される構成を採用してもよい。変圧器２２が電柱上以外の場所に配置されている場合も同様である。また、集合住宅の場合、需要家２３に給電する変圧器２２が電気室（ＥＰＳ＝Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｉｐｅ  Ｓｈａｆｔ）に収納されることがあるから、電力使用監視装置１０を変圧器２２とともに電気室に収納しておけばよい。
【００２９】
電力使用監視装置１０は、主要部がマイコン（マイクロコンピュータ）で構成されており、適宜のプログラムをマイコンで実行することにより、以下に説明する各構成の機能を実現する。言い換えると、電力使用監視装置１０は、マイコンを、以下に説明する各構成として動作させるためのプログラムを備える。なお、電力使用監視装置１０は、マイコンに含まれない構成も備えている。なお、マイコン以外のＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）を用いてもよい。
【００３０】
電力使用監視装置１０は、図１に示すように、以下に説明する各構成の制御および監視を統括して行う処理部１１と、日時を計時する時計部１２とを備える。処理部１１は、電力使用監視装置１０の各構成の動作を監視し、電力使用監視装置１０の各構成に適宜のタイミングで指示を与える。
【００３１】
変圧器２２の二次側から需要家２３に供給した電力量は、電力使用監視装置１０に設けられた電力量計１３が計測する。電力量計１３は、変圧器２２の二次側から電力を受電するすべての需要家２３に供給した電力量の総量（総電力量）を計測する。
【００３２】
電力量計１３は、電子式であり、電圧センサで検出した電圧と、電流センサで検出した電流とから電力量を算出する。電圧センサには、たとえば分圧抵抗が用いられ、電流センサには、たとえば変流器が用いられる。検出した電圧と電流とから電力量を算出するため演算手段は、上述したマイコンにより構成される。
【００３３】
電力使用監視装置１０は、電力量計１３が計測した電力量を、時計部１２が計時している日時と対応付けて記憶する実測電力記憶部１４を備える。すなわち、処理部１１は、時計部１２が計時する所定の時間（たとえば、１秒、３０秒、１分）ごとに、電力量計１３が計測した電力量を、時計部１２が計時する日時と対応付けて実測電力記憶部１４に蓄積させる。処理部１１は、電力量と日時とを対応付けて実測電力記憶部１４に蓄積させるだけではなく、上述した所定期間における電力量の積算値も実測電力記憶部１４に記憶させる。
【００３４】
ところで、電力使用監視装置１０は、変圧器２２の二次側から受電する需要家２３の全体が上述した所定期間において受電する電力量の推定範囲をあらかじめ記憶した推定電力記憶部１５を備える。ここに、需要家２３の全体は、１台の変圧器２２の二次側から受電しているすべての需要家２３（需要家群）の意味である。推定電力記憶部１５に記憶した電力量の推定範囲は、所定期間において需要家群に供給される電力量を過去の実績などから推定し、推定誤差および配電網２１での損失などを考慮して決定される。また、変圧器２２から所定期間に供給する電力量は、平日と休日の別や季節の別による変動を生じる可能性があるから、推定電力記憶部１５に記憶される電力量の推定範囲は、期間に対応付けられる。要するに、推定電力記憶部１５には、電力量の推定範囲と期間との組があらかじめ登録される。
【００３５】
上述のように、推定電力記憶部１５が電力量の推定範囲と期間とを組にして記憶しているから、処理部１１は、推定電力記憶部１５に期間を指定することにより、当該期間に対応する電力量の推定範囲を推定電力記憶部１５から抽出することができる。いま、前日の午前零時から当日の午前零時までの１日を期間に定め、この期間における日毎の電力量の推定範囲を推定電力記憶部１５が記憶している場合を想定する。
【００３６】
ところで、電力使用監視装置１０は、実測電力記憶部１４が記憶している所定期間の電力量の実測値を、推定電力記憶部１５があらかじめ記憶している所定期間の電力量の推定範囲と比較する異常判定部１６を備える。すなわち、処理部１１は、１日分の電力量を実測電力記憶部１４に記憶させた後に異常判定部１６に指示し、実測電力記憶部１４に記憶させた電力量が、推定電力記憶部１５が記憶している１日の電力量の推定範囲内であるか否かを異常判定部１６に判定させる。なお、日時が異なれば電力量の推定範囲も変化するから、処理部１１は、実測電力記憶部１４に記憶させた電力量に対応する期間に応じた電力量の推定範囲を推定電力記憶部１５から抽出するのが好ましい。
【００３７】
異常判定部１６は、実測電力記憶部１４に記憶された電力量が、推定電力記憶部１５が記憶している電力量の推定範囲を逸脱している場合に、変圧器２２と電力メータ２４との間に異常があると判定する。とくに、電力メータ２４の一次側から電力が不正に使用されている場合には、推定電力記憶部１５が記憶している電力量の推定範囲よりも、実測電力記憶部１４に記憶された電力量よりも大きくなるという関係の成立が予測される。したがって、異常判定部１６は、この関係が成立する場合に、電力メータ２４の一次側から電力が不正に使用されていると判断する。
【００３８】
なお、実測電力記憶部１４において短時間ごとの電力量を記憶しておき、異常判定部１６において電力量を比較する際に、処理部１１が電力量の総和を求める構成を採用してもよい。すなわち、実測電力記憶部１４には、所定期間における電力量を記憶させずに、異常判定部１６での比較の際に電力量の総和を算出するようにしてもよい。また、実測電力記憶部１４において、短時間ごとの電力量を記憶するのではなく、電力量の積算値を記憶し、所定期間における電力量の積算値を異常判定部１６での比較に用いてもよい。この構成を採用すれば、実測電力記憶部１４に記憶させるデータ量が少なくなるから、実測電力記憶部１４として記憶容量の小さい半導体メモリを用いることができる。
【００３９】
電力使用監視装置１０は、異常判定部１６が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部１７を備える。通知部１７は、種々の構成を採用することができるが、たとえば、視覚刺激あるいは聴覚刺激により異常情報の通知を行う構成を採用することができる。視覚刺激による通知は、発光ダイオードのような適宜の発光素子を用い、異常判定部１６が異常と判定したときに、発光素子を点灯させたり、発光素子を点滅点灯させることにより、異常の発生を通知する。あるいはまた、通知部１７として液晶表示器や有機ＥＬ表示器のような表示器を用いて異常情報を報知してもよい。聴覚刺激による通知を行う場合は、ブザーを鳴動させたり、音声メッセージを発生させたりする技術を用いる。
【００４０】
これらの通知を行う場合には、異常判定部１６をリセットするまでは通知状態を継続することが好ましい。また、異常判定部１６は、電力供給事業者の技術者でなければリセットができないように構成しておくことが好ましい。
【００４１】
視覚刺激や聴覚刺激による通知は、電力使用監視装置１０が配置されている場所で行われるから、異常発生の有無を知るには、変圧器２２が配置されている場所まで出向く必要がある。したがって、電力メータ２４の検針に合わせて異常の発生の有無を知ることができるようにしておくことが好ましい。すなわち、検針の時期に合わせて異常判定部１６で比較する期間を設定しておくことが好ましい。
【００４２】
通知部１７は、通信路３１を通して管理装置３０に異常情報を通知する通信機能を備える構成としてもよい。この場合、電力使用監視装置１０が配置されている場所まで出向かなくとも異常の有無を遠方で知ることができる。すなわち、通信路３１を整備することができる場合には、通知部１７に通信機能を設けておけばよい。この構成を採用するには、異常が生じている変圧器２２の場所を知るために、電力使用監視装置１０ごとの位置とともに異常情報を通知する必要がある。
【００４３】
電力使用監視装置１０の位置を示すには、ＧＰＳのような位置測定装置により計測した位置の情報を用いることができる。また、電力使用監視装置１０が変圧器２２に付設されていることを利用すれば、変圧器２２の位置を示す情報を電力使用監視装置１０の位置の情報として用いることができる。この場合、保守用の端末装置（図示せず）を電力使用監視装置１０のインターフェース（図示せず）に接続して、端末装置から電力使用監視装置１０に位置の情報を登録する。あるいはまた、管理装置３０において、電力使用監視装置１０の識別情報（通信用のアドレスなど）と、電力使用監視装置１０の設置場所の位置とを対応付けて管理している場合には、電力使用監視装置１０の識別情報を位置の情報に代えて用いればよい。
【００４４】
なお、上述した構成例では、１台の変圧器２２から受電している需要家２３の全体に着目しているが、着目する複数の需要家２３は、同一の変圧器２２から受電する需要家２３でなくてもよい。たとえば、複数台の変圧器２２から受電している需要家２３の全体に着目し、これらの需要家２３に供給している電力量の総量を計測する構成としてもよい。この構成は、集合住宅のように１つの建物内に複数台の変圧器２２が存在している場合にとくに有効である。この構成でも、需要家２３に供給する電力量は変圧器２２の二次側で計測することが望ましい。したがって、変圧器２２ごとに電力量計１３を設け、集約する電力量計１３の間で通信を行うことにより、着目する需要家２３に供給している電力量の総量を求めることが好ましい。
【００４５】
また、上述したように、需要家２３の全体が所定期間において受電する電力量は、日時だけではなく、気温、天候などの外因（主として環境的な外因）によっても変動する。したがって、必要があれば、気温を監視する温度センサ、照度を監視する照度センサ、気象を監視する気象センサなどを設けてもよい。
【００４６】
（実施形態２）
実施形態１は、図１に示すように、変圧器２２の二次側から需要家２３に供給する電力を計測するために、電力使用監視装置１０が電力量計１３を備える構成を採用している。すなわち、需要家２３が受電した電力量を計測する機能のみを備える電力メータ２４を用いながらも、電力メータ２４の一次側から電力が不正に使用されていることを検出している。
【００４７】
一方、最近では、遠隔検針のために通信機能を備える電力メータ２５、あるいは電力の需給管理を行うために制御や管理の機能を通信機能とともに備えた電力メータ２５（いわゆる、スマートメータ）が提案されている。本実施形態は、このように各需要家２３に設けた電力メータ２５が通信機能を備えていることを前提にしている。
【００４８】
すなわち、各需要家２３に設置される電力メータ２５は、図３に示すように、需要家２３で受電した電力量を計測する計測部２５１と、計測部２５１で計測した電力量を情報として通信する通信部２５２とを備える。
【００４９】
本実施形態は、実施形態１と同様に、変圧器２２の近傍に電力使用監視装置４０を配置している。ただし、電力使用監視装置４０は、変圧器２２の二次側から供給する電力を計測する代わりに、電力メータ２５との間で通信を行うことにより電力メータ２５が計測した電力量を取得する。電力メータ２５と電力使用監視装置４０との間の通信技術には、配電網２１を通信路として兼用する電力線搬送通信の技術を用いる。ただし、電力メータ２５と電力使用監視装置４０との間の通信路に配電網２１を用いることは必須ではなく、別に有線の通信路を設けたり、無線の通信路を設けることも可能である。
【００５０】
上述したように、本実施形態の電力使用監視装置４０は、電力量計１３に代えて電力メータ２５の通信部２５２と通信することにより需要家２３が受電した電力量を取得する電力量取得部４３を備える。電力使用監視装置４０の他の構成は、実施形態１において説明した電力使用監視装置１０と同様である。すなわち、本実施形態における符号４１，４２，４４，４５，４６，４７は、実施形態１における符号１１，１２，１４，１５，１６，１７と読み替えることができる。
【００５１】
すなわち、電力使用監視装置４０は、各構成の制御および監視を統括して行う処理部４１、日時を計時する時計部４２、電力メータ２５が計測した電力量を取得する電力量取得部４３を備える。また、電力使用監視装置４０は、電力量取得部４３が取得した電力量を時計部４２が計時している日時に対応付けて記憶する実測電力記憶部４４、需要家２３の全体が所定期間において受電する電力量の推定範囲をあらかじめ記憶した推定電力記憶部４５を備える。さらに、電力使用監視装置４０は、実測電力記憶部４４が記憶している所定期間の電力量の実測値を、推定電力記憶部４５があらかじめ記憶している所定期間の電力量の推定範囲と比較する異常判定部４６を備える。電力使用監視装置４０は、異常判定部４６が異常と判定したときに異常情報を通知する通知部４７も備える。
【００５２】
上述した構成により、電力使用監視装置４０は、変圧器２２の二次側から電力を供給している需要家２３ごとに電力メータ２５で計測された電力量を取得する。また、電力量取得部４３は、各電力メータ２５から取得した需要家２３ごとの電力量を合計し、需要家２３の全体が受電した電力量の総量を求める。電力量取得部４３が求めた電力量の総量は、時計部４２で計時している日時とともに実測電力記憶部４４に記憶される。
【００５３】
実測電力記憶部４４に記憶された電力量は、異常判定部４６において、推定電力記憶部４５に記憶されている電力量の推定範囲と比較され、電力の供給における異常の有無が判定される。また、異常判定部４６を検出した場合は、通知部４７により異常の発生を通知する。
【００５４】
本実施形態では、電力メータ２５が通信機能を備えているから、通知部４７に電力メータ２５と通信する通信機能を設け、電力メータ２５において、発光素子による表示あるいはブザーなどによる異常情報の報知を行うようにしてもよい。また、電力メータ２５に液晶表示器や有機ＥＬ表示器などを設けて異常情報を報知してもよい。
【００５５】
ところで、電力量取得部４３が求めた電力量の総量は、電力メータ２５で計測された電力量の総量であるから、電力メータ２５の一次側から電力が不正に使用されている場合、電力量取得部４３で求めた電力量には不正に使用された電力量が含まれていない。そのため、電力メータ２５の一次側において電力が不正に使用されていると、実測した電力量は推定範囲よりも小さくなると考えられる。したがって、異常判定部４６では、実測電力記憶部４４に記憶した電力量が推定電力記憶部４５に記憶している電力量の推定範囲よりも小さければ、電力メータ２５の一次側で電力が不正に使用されたと判定する。
【００５６】
以上説明したように、実施形態１は変圧器２２の二次側から需要家２３に供給した電力量を電力量の推定範囲と比較しているのに対して、本実施形態は各需要家２３の電力メータ２５で計測した電力量を電力量の推定範囲と比較している。本実施形態の他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５７】
なお、本実施形態では、電力使用監視装置４０を電力メータ２５とは別に設けた構成を例示したが、いずれかの需要家２３の電力メータ２５の筐体に電力使用監視装置４０を収納することも可能である。あるいはまた、電力メータ２５と管理装置３０との間に通信路を形成し、管理装置３０に電力使用監視装置４０の機能を設けることも可能である。この場合、管理装置３０では、変圧器２２の二次側から受電している複数の需要家２３に着目するほかに、着目する複数の需要家２３を任意に組み合わせることが可能になる。
【００５８】
さらに、需要家２３が戸建て住宅である場合のほか、需要家２３が集合住宅の各住戸であってもよい。需要家２３が集合住宅の各住戸である場合、電力メータ２５と電力使用監視装置４０との間の通信だけではなく、電力使用監視装置４０と管理装置３０との間の通信路の一部にも電力線搬送通信の技術を用いてもよい。集合住宅の場合には、電力使用監視装置４０を、集合住宅の電気室あるいは管理人室に設置することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  電力使用監視装置
１１  処理部
１２  時計部
１３  電力量計
１４  実測電力記憶部
１５  推定電力記憶部
１６  異常判定部
１７  通知部
２０  配電網
２１  配電網
２２  変圧器
２３  需要家
２４  電力メータ
２５  電力メータ
３０  管理装置
３１  通信網
４０  電力使用監視装置
４１  処理部
４２  時計部
４３  電力量取得部
４４  電力量取得部
４５  推定電力記憶部
４６  異常判定部
４７  通知部
２５１  計測部
２５２  通信部
【図１】
0005842120.tif 000002
【図２】
0005842120.tif 000003
【図３】
0005842120.tif 000004