(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部は、
前記通路部の空気を流す方向の最下流の部位に設けられ、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態になるよう構成された最下流抑制部と、
前記通路部のうち前記最下流抑制部よりも前記空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられ、当該部位における通路空間の一部を前記出口の長手方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、前記出口の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする状態になるよう構成された第１上流抑制部と
を少なくとも有し、
前記通路部のうち前記最下流抑制部と前記第１上流抑制部との間の部位に、当該第１上流抑制部の前記隙間から当該最下流抑制部に近づかない方向に屈曲した状態で延びて接続される当該隙間と等しい間隔の延長隙間を形成する隙間調整部を設けたことを特徴とする送風管。
【請求項２】
前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げるようにした形状からなる最終曲げ通路部を有し、
前記最下流抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端における前記出口に設けられ、
前記第１上流抑制部が、前記通路部のうち前記最終曲げ通路部の直前の通路部における通路空間に、前記隙間が当該最終曲げ通路部の曲げ方向の内側に対応する通路空間の内壁部分に接する位置又は近い位置に存在するよう構成された板状部材を配置することで設けられ、
前記隙間調整部が、前記通路空間の内壁部分のうち前記第１上流抑制部よりも空気を流す方向の下流側の部位に、当該第１上流抑制部と前記所要の間隔をあけて向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材を配置することで設けられている請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
空気を送る送風機と、
前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、
前記送風管の通路部の通路空間における空気を流す方向において異なる部位に設けられる空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部は、
前記通路部の空気を流す方向の最下流の部位に設けられ、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態になるよう構成された最下流抑制部と、
前記通路部のうち前記最下流抑制部よりも前記空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられ、当該部位における通路空間の一部を前記出口の長手方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、前記出口の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする状態になるよう構成された第１上流抑制部と
を少なくとも有し、
前記通路部のうち前記最下流抑制部と前記第１上流抑制部との間の部位に、当該第１上流抑制部の前記隙間から当該最下流抑制部に近づかない方向に屈曲した状態で延びて接続される当該隙間と等しい間隔の延長隙間を形成する隙間調整部を設けたことを特徴とする送風装置。
【請求項５】
前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げるようにした形状からなる最終曲げ通路部を有し、
前記最下流抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端における前記出口に設けられ、
前記第１上流抑制部が、前記通路部のうち前記最終曲げ通路部の直前の通路部における通路空間に、前記隙間が当該最終曲げ通路部の曲げ方向の内側に対応する通路空間の内壁部分に接する位置又は近い位置に存在するよう構成された板状部材を配置することで設けられ、
前記隙間調整部が、前記通路空間の内壁部分のうち前記第１上流抑制部よりも空気を流す方向の下流側の部位に、当該第１上流抑制部と前記所要の間隔をあけて向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材を配置することで設けられている請求項４に記載の送風装置。
【請求項６】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項４又は５に記載の送風装置。
【請求項７】
空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項４又は５に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤で構成される画像を記録用紙に形成する画像形成装置においては、例えば、感光体等の潜像保持体を帯電させる工程又は除電する工程や、記録用紙に未定着像を転写させる工程などにおいてコロナ放電を行うコロナ放電器を使用するものがある。
【０００３】
また、コロナ放電器では、放電ワイヤやグリッド電極等の構成部品に紙粉、放電生成物等の不要物が付着することを未然に防ぐため、その構成部品にむけて空気を吹きつける送風装置が併設されることがある。この場合の送風装置は、一般に、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気をコロナ放電器等の対象構造物まで導いて送り出すダクト（送風管）とで構成されている。
【０００４】
そして、従来においては、送風装置等について、空気を放電ワイヤ等の構成部品の長手方向に対して均一に吹きつけることを可能にするための改良等が種々行われている。特に、このような送風装置等としては、ダクトの空気を流す通路空間の形状を特殊な形状で形成する構成や、ダクトの通路空間内に空気の流れる方向を調整する整流板などを設置する構成を採用するのではなく、以下に例示するような別の構成を採用する送風装置等が提案されている。
【０００５】
送風ファンの空気をコロナ放電装置に導くためのエアダクトとして、そのエアダクト内にコロナ放電装置（のシールドケース）の長手方向に沿う隙間が形成される仕切り壁を立設し、その仕切り壁の手前側で、送風ファンから送られる空気の流れ（空気流）の圧力を一時的に高めるようにしたエアダクトを採用する送風装置やコロナ放電装置が知られている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、上記送風装置やコロナ放電装置によれば、ダクトを流れる空気流が仕切り壁を通過するときにシールドケースの長手方向に沿って均一化され、一様な流れとなってシールドケース内に吹き込まれるようになることが示されている。また、特許文献１には、その仕切り壁がエアダクト内の流路を塞ぐように設けるエアフィルターで構成される場合もあることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対してその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出口から出し、入口と出口とが異なる開口形状で形成されている送風管として、入口から導入する空気の風量を比較的多くしても、その出口から空気を当該出口の長手方向及び長手方向と直交する短手方向の両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部は、
前記通路部の空気を流す方向の最下流の部位に設けられ、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態になるよう構成された最下流抑制部と、
前記通路部のうち前記最下流抑制部よりも前記空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられ、当該部位における通路空間の一部を前記出口の長手方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、前記出口の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする状態になるよう構成された第１上流抑制部と
を少なくとも有し、
前記通路部のうち前記最下流抑制部と前記第１上流抑制部との間の部位に、当該第１上流抑制部の前記隙間から当該最下流抑制部に近づかない方向に屈曲した状態で延びて接続される当該隙間と等しい間隔の延長隙間を形成する隙間調整部を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、
前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げるようにした形状からなる最終曲げ通路部を有し、
前記最下流抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端における前記出口に設けられ、
前記第１上流抑制部が、前記通路部のうち前記最終曲げ通路部の直前の通路部における通路空間に、前記隙間が当該最終曲げ通路部の曲げ方向の内側に対応する通路空間の内壁部分に接する位置又は近い位置に存在するよう構成された板状部材を配置することで設けられ、
前記隙間調整部が、前記通路空間の内壁部分のうち前記第１上流抑制部よりも空気を流す方向の下流側の部位に、当該第１上流抑制部と前記所要の間隔をあけて向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材を配置することで設けられているものである。
【００１１】
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【００１２】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、
空気を送る送風機と、
前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、
前記送風管の通路部の通路空間における空気を流す方向において異なる部位に設けられる空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部は、
前記通路部の空気を流す方向の最下流の部位に設けられ、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態になるよう構成された最下流抑制部と、
前記通路部のうち前記最下流抑制部よりも前記空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられ、当該部位における通路空間の一部を前記出口の長手方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、前記出口の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする状態になるよう構成された第１上流抑制部と
を少なくとも有し、
前記通路部のうち前記最下流抑制部と前記第１上流抑制部との間の部位に、当該第１上流抑制部の前記隙間から当該最下流抑制部に近づかない方向に屈曲した状態で延びて接続される当該隙間と等しい間隔の延長隙間を形成する隙間調整部を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
この発明（Ｂ２）の送風装置は、上記発明Ｂ１の送風装置において、
前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げるようにした形状からなる最終曲げ通路部を有し、
前記最下流抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端における前記出口に設けられ、
前記第１上流抑制部が、前記通路部のうち前記最終曲げ通路部の直前の通路部における通路空間に、前記隙間が当該最終曲げ通路部の曲げ方向の内側に対応する通路空間の内壁部分に接する位置又は近い位置に存在するよう構成された板状部材を配置することで設けられ、
前記隙間調整部が、前記通路空間の内壁部分のうち前記第１上流抑制部よりも空気を流す方向の下流側の部位に、当該第１上流抑制部と前記所要の間隔をあけて向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材を配置することで設けられているものである。
【００１４】
この発明（Ｂ３）の送風装置は、上記発明Ｂ１又はＢ２の送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【００１５】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、上記発明Ｂ１又はＢ２の送風装置で構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１７】
上記発明Ａ１の送風管と上記発明Ｂ１の送風装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、入口から導入する空気の風量を比較的多くしても、その出口から空気を当該出口の長手方向及び長手方向と直交する短手方向の両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる。
【００１８】
上記発明Ａ２の送風管と上記発明Ｂ２の送風装置の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の通路部に最終曲げ通路部が存在するにもかかわらず、その最終曲げ通路部の末端の出口から出す空気を当該出口の長手方向及び短手方向の両方向での風速のむらが低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる。
【００１９】
上記発明Ａ３の送風管と上記発明Ｂ３の送風装置の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口から出す空気を当該出口の長手方向及び短手方向の両方向での風速むらが低減された状態で出してコロナ放電器に吹きつけることができる。
【００２０】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風装置の送風管から出す空気の長尺な対象構造物の長手方向及び短手方向での風速むらに起因した対象構造物の性能劣化が発生することを防止できる。
【００２１】
上記発明Ｃ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器の放電性能の劣化に起因した画質のむらが発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１等に係る送風管及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風管及び送風装置の概要を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図５】図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置を下方（出口）の方から見たときの状態を示す図である。
【図７】図４の送風ダクトのＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図８】図４の送風ダクトの一部（第１上流抑制部と隙間調整部など）を示すものであり、（ａ）は送風ダクトの第１曲げ通路部及び第２曲げ通路部を拡大して示す概略断面であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクト部分のＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。
【図９】図３の送風装置の動作状態などを示す説明図である。
【図１０】図４の送風ダクトの性能特性に関する評価試験を示すものであり、（ａ）は試験を行った送風ダクトの要部の構成などを示す断面説明図であり、（ｂ）は評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図１１】図４の送風ダクトの一部を変更した構成の送風ダクトの性能特性に関する評価試験を示すものであり、（ａ）はその送風ダクトの要部の構成などを示す断面説明図であり、（ｂ）は評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図１２】図４の送風ダクトの一部を変更した構成の送風ダクトを示す断面図（図７と同じ部分の断面図）である。
【図１３】図１２の送風ダクトの一部（第１上流抑制部と隙間調整部など）を示すものであり、（ａ）は送風ダクトの第１曲げ通路部及び第２曲げ通路部を拡大して示す概略断面であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクト部分のＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。
【図１４】送風ダクトの他の構成例を示す断面図である。
【図１５】図１４の送風ダクトの一部（第１上流抑制部と隙間調整部など）を示すものであり、（ａ）は送風ダクトの第１曲げ通路部及び第２曲げ通路部を拡大して示す概略断面であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクト部分のＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。
【図１６】送風ダクトの更に別の構成例を示す断面図である。
【図１７】送風ダクトの更に別の構成例を示す断面図である。
【図１８】図１７の送風装置の動作状態などを示す説明図である。
【図１９】送風ダクトの種々の形態例を示す上面説明図である。
【図２０】比較例の送風ダクトの性能特性に関する評価試験を示すものであり、（ａ）はその送風ダクトの要部の構成などを示す断面説明図であり、（ｂ）は評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図２１】（ａ）は図２０の送風ダクトの要部の構成などを示す断面説明図であり、（ｂ）は導入する風量を変更したときの評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図２２】比較参考例の送風ダクトの性能特性に関する評価試験を示すものであり、（ａ）はその送風ダクトの要部の構成などを示す断面説明図であり、（ｂ）は評価試験の結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２４】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る送風管及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に使用されており、その送風管又は送風装置により空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物としての帯電装置を示し、図３はその送風管又は送風装置の概要を示している。
【００２５】
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を用紙９に定着する定着装置３５を設置している。実施の形態１では、作像ユニット２０として１つのみで構成されるものを例示しているが、作像ユニットについては複数の作像ユニットで構成されるものであってもよい。
【００２６】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２７】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る隔壁である。
【００２８】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ印加されるようになっている。
【００２９】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５からの空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００３０】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００３１】
定着装置３５は、用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８とが接触して形成される接触部（定着処理部）に、トナー像が転写された後の用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００３２】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３３】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００３４】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３５】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される用紙９に対して転写装置２５により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６で清掃される。
【００３６】
続いて、作像ユニット２においてトナー像が転写された用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して用紙９に定着される。この定着が終了した後の用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３７】
以上により、１枚の用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３８】
次に、送風装置５について説明する。
【００３９】
送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４にまで導いて噴出させる送風ダクト５１とを備えている。
【００４０】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａ）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流れるように出す出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部５４とを有した形状のものである。
【００４１】
送風ダクト５１の通路部５４は、一端部が入口５２を設けて開口され、他端部が閉鎖されており、全体が帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるように形成された角筒形状の導入通路部５４Ａと、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第１曲げ通路部５４Ｂと、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置４に近づけるよう下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に最終的に曲げられて延びるように形成された第２曲げ通路部５４Ｃとで構成されている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている（ただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。）。第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂに沿う寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。
【００４２】
送風ダクト５１の入口５２は、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２にまで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。また、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分と平行する長尺な形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。
【００４３】
ここで、このように入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクト５１では、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト５１では、導入通路部５４Ａのほぼ正方形からなる通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて（高さがかわらず）水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間５４ａの断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて急激に広くなった通路空間５４ａの断面形状になっている。
【００４４】
また、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト５１の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が不均一になってしまう傾向がある。なお、このように出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａにおける断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合もほぼ同様に発生する。
【００４５】
図１９ａ〜ｃは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクド５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図１９においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図１９ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００４６】
そこで、この送風装置５の送風ダクト５１には、図３〜図６等に示すように、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向（符合Ｅで示す矢印の方向）における異なる部位に空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２を設けている。２つの抑制部のうち抑制部６２は、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向の最下流の部位に設けられる最下流抑制部であり、もう１つの抑制部６１は、通路部５４の通路空間５４ａのうち最下流抑制部６２よりも空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられる第１上流抑制部である。
【００４７】
第１上流抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａのうち空気を流す方向のほぼ中間の位置に設けられている。この第１上流抑制部６１は、その通路空間５４ａの一部を出口５３の開口形状の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ方向）と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、その出口５３の開口形状の長手方向に延びる形状の隙間６３を有する形態で構成されている。
【００４８】
実施の形態１における第１上流抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａ内に板状の仕切り部材６４を存在させることで構成されている。具体的には、仕切り部材６４は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける上方側の空間部分を塞ぎ、その仕切り部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの底部（内壁）に対して所要の間隔Ｈをあけた状態になるよう配置され、これにより、通路空間５４ａの下部に隙間６３が存在する構造を形成している。仕切り部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成される。
【００４９】
隙間６３の高さＨ，経路長Ｍ、及び幅（長手方向の長さ）Ｗは、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。例えば、隙間６３の高さＨは、その幅方向において同じ寸法に設定される場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。図８ｂでは、隙間６３の高さＨが入口寄りの端部における高さＨ１と入口から離れる側の端部における高さＨ２とがほぼ同じ値に設定されている構成（つまり隙間６３の幅方向において同じ寸法に設定されている場合）を示している。
【００５０】
一方、最下流抑制部６２は、複数の通気部７１を有する通気性部材７０により、第２曲げ通路部５４Ｃの終端（出口５３）における通路空間（開口）を塞いだ状態にすることで形成されている。
【００５１】
複数の通気部７１はいずれも、図６に模式的に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数（例えば４以上）の列を成して存在させるように並べている。これにより、複数の通気部７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端の通路空間又は出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。
【００５２】
通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成されて出口５３に装着される。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５３】
また、この送風装置５の送風ダクト５１では、その入口５２から導入する空気の風量を多くしても（例えば０．３ｍ3／秒以上の風量の場合でも）、その出口５３から空気を出口５３の開口形状における長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ方向）及びその長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すようにするため、図４、図５、図７、図８等に示すように、通路空間５４ａのうち前記２つの抑制部６１，６２の間になる部位に隙間調整部８０を設けている。
【００５４】
つまり、送風ダクト５１に２つの抑制部６１，６２を設けただけでは（図２０ａを参照）、後で詳述するように、その入口５２から導入する空気の風量を多くした場合、出口５３から空気を出口５３の開口形状における長手方向及びその長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができなくなる傾向にある（図２１ｂを参照）。このため、隙間調整部８０は、その両方向での風速むらを低減させるための手段になる。
【００５５】
隙間調整部８０は、第１曲げ通路部５４Ｂのうち最下流抑制部６２と第１上流抑制部６１との間の部位に、第１上流抑制部６１における隙間６３から最下流抑制部６２に近づかない方向Ｊに屈曲した状態で延びて接続される隙間６３の間隔（高さＨ）と等しい間隔Ｓの延長隙間８１を形成するものである。最下流抑制部６１に近づかない方向Ｊとは、最下流抑制部６２との距離が同じ状態に保たれるようになる方向か又はその離間距離が遠くなる状態に保たれるようになる方向である。
【００５６】
実施の形態１における隙間調整部８０は、第１曲げ通路部５４Ｂの曲げ方向Ｋの内側に存在する内壁部分５５ａのうち第１上流抑制部６１よりも空気を流す方向Ｅの下流側の部位において、第１上流抑制部６１と所要の間隔（Ｓ）をあけてほぼ平行して向き合う状態で立ち上がるよう構成された板状部材８２を配置することで設けられている。つまり、このときの板状部材８２は、第１上流抑制部６１の仕切り部材６４に対して入口寄り端部における間隔Ｓ１とその反対側の端部における間隔Ｓ２とがほぼ同じ値になる状態で配置されている。
【００５７】
これにより、隙間調整部８０は、第１上流抑制部６１との間に、隙間６３と接続される延長隙間８１が形成される。また、延長隙間８１は、第１上流抑制部６１の隙間６３と合わせて１つの隙間として捉えると、空気を流す方向Ｅに沿う断面形状がＬ字状の形状をした隙間をすることになる。さらに、隙間調整部８０は、その延長隙間８１の経路長Ｒが隙間６３の経路長Ｍとほぼ同じ寸法になるよう板状部材８２の高さが設定されている。板状部材８２のこのような隙間調整部８０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成される。
【００５８】
以下、この送風装置５の動作について説明する。
【００５９】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路部５４の通路空間５４ａ内に取り入れられる。
【００６０】
続いて、送風ダクト５１に取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図９に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａを通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むよう送られる（図５の点線矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１上流抑制部６１の隙間６３を通過してその進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。
【００６１】
この際、第１上流抑制部６１の隙間６３を通過するときの空気（Ｅ２）は、その流れが第１上流抑制部６１の隙間６３で抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６３から均一な状態になって流れ出ようとする。しかも、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、抑制部６１の隙間６３から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に揃えられる。
【００６２】
次いで、第１上流抑制部６１の隙間６３を通過した後の空気（Ｅ２）は、点線の矢印Ｅ２で示すように、隙間調整部８０における延長隙間８１を引き続き通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込むように進む。
【００６３】
この際、隙間調整部８０における延長隙間８１を通過するときの空気（Ｅ２）は、その流れが延長隙間８１で引き続き抑制される（圧力が上昇した状態になる）とともに、延長隙間８１により誘導されて最下流抑制部６２（出口５３）からより多く遠ざかる第１曲げ通路部５４Ｂの上方側の内壁部分５５ｂに向く方向（Ｊ）に流れるように進み、最終的にその延長隙間８１から均一な状態になって第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内に流れ出ようとする。
【００６４】
続いて、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ３）は、点線の矢印Ｅ３で示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや隙間６３及び延長空間８１の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内で旋回したような状態になって滞留し、その風速のむらが低減される。
【００６５】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んで滞留した空気（Ｅ３）は、図９に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端又は出口５３に設けられた最下流抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過することで、出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される（図９の点線矢印Ｅ４の向きや長さ等を参照）。
【００６６】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ４）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ４）は、出口５３の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで出口５３の開口形状にほぼ近い領域の面に相当するよう均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ４）は、出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に進行方向を変えて送り出される。
【００６７】
以上により、通気性部材７０の複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ４）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ４）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。
【００６８】
そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ４）は、図９に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部中央に存在する隔壁４０ｄを境に区分される空間内に配置された２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとそのケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２に吹き付けられる。このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向及び短手方向の両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。
【００６９】
これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。
【００７０】
図１０ｂは、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１の出口５３での風速分布）を調べた評価試験の結果を示す。
【００７１】
試験は、送風機５０から平均風量が０．３３ｍ3／分になる空気を導入し、そのときに送風ダクト５１の出口５３から吹き出る空気の風速（出口の長手方向Ｂの全域における風速）を測定した。測定は、風速計（ケンブリッジアキュセンス社製：Ｆ９００）を使用し、図９や図１０ａに示すように出口５３における感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）とその回転方向Ａの下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）との２箇所において風速計を長手方向Ｂに移動させることで行った。
【００７２】
送風ダクト５１としては、その全体の形状が図３〜図８及び図１０ａに示すようなものであり、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの長方形の開口形状であるものを使用した。また、第１上流抑制部６１は、高さＨ（Ｈ１，Ｈ２の双方）が１．５ｍｍ、経路長Ｍが４ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなる隙間６３が存在するようにほぼ平板の仕切り部材６４を配置して構成した。さらに、最下流抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔部材７０により出口５３を塞ぐ状態に存在させるように構成した。隙間調整部８０は、第１上流抑制部６１の仕切り部材６４との間隔Ｓが１．５ｍｍ、経路長Ｒが４ｍｍとなる延長隙間８１が存在するようにほぼ平板の部材８２を、第１曲げ通路部５４Ｂの下方内壁５５ａからほぼ垂直に立ち上げた状態に配置することで構成した。
【００７３】
図１０ｂに示すように、送風ダクト５１の入口５２から導入する空気の風量を多めにしたにもかかわらず、その出口５３の長手方向（Ｂ）における風速がその全域にわたって目標値の平均風速である約１．０ｍ／秒に近い値又はそれ以上の値になり、出口５３の長手方向Ｂでの風速がほぼ揃った状態になった。また、出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１とｐｏｓｔ位置Ｐ２での各風速の結果が、出口５３の長手方向（Ｂ）においてほぼ同じ安定した値になっており、これにより出口５３の短手方向Ｃでの風速もほぼ揃った状態になっていることがわかる。ちなみに、図１０ｂにおいて横軸の左端（０ｍｍ）側が送風ダクト５１の出口５３における入口５２寄りの端部側になる。
【００７４】
ここで、図２０ａに比較例の送風ダクト５１０を示す。
【００７５】
この送風ダクト５１０は、実施の形態１における送風ダクト５１と対比した場合、隙間調整部８０を設けないことと、第１上流抑制部６１の隙間６３の経路長Ｍを８ｍｍに設定したことを変更した点で相違し、それ以外は同じ構成からなるものである。
【００７６】
まず、この比較例の送風ダクト５１０は、前記性能特性の評価試験において入口５２から平均風量が０．２５ｍ3／分になる空気を導入した場合、図２０ｂに示すように、その出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速が、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向Ｂにおいてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる良好な結果が得られる。
【００７７】
しかし、この送風ダクト５１０は、その入口５２から平均風量が０．３３ｍ3／分になる空気を導入すると、図２１ｂに示すように、その出口５３の開口形状の長手方向Ｂにおいてむらのある状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもむら（差）のある状態になってしまうことが判明した。
【００７８】
長手方向Ｂにおける風速については、特にＰｏｓｔ位置側の風速がＰｒｅ位置側の風速に比べて増大した状態になる。
【００７９】
これは、図２１ａに示すように、導入する空気の風量が増加した分、第１上流抑制部６１の隙間６３を通過した空気の一部（Ｅ２ａ）が、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａにおける最下流抑制部６２（又は出口５３）のＰｏｓｔ位置Ｐ２に相対的に近い内壁部分５５ｃに向かうように流れた後、その内壁部分５５ｃに衝突した後にそのまま最下流抑制部６２に向かって通気性部材７０の通気孔７１から出ているためと推測される。なお、隙間５３を通過した空気の他の一部（Ｅ２ｂ）は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａにおける曲面の内壁部分５５ｄなどに向けて流れる。
また、出口５３の入口５２寄りの端部における風速は、相対的に低下した状態になる。
【００８０】
これに対し、実施の形態１における送風ダクト５１のように隙間調整部８０を設けた構成を採用することにより、図１０ｂに示すような良好な結果が得られるようになる。
【００８１】
図１１は、実施の形態１における送風ダクト５１として、隙間調整部８０の経路長Ｒを長くした構成例（図１１ａ）を示すとともに、その送風ダクト５１を適用した送風装置５において前記性能特性の評価試験を行ったときの結果を示している（図１１ｂ）。
【００８２】
このときの送風ダクト５１では、隙間調整部８０の経路長Ｒを８ｍｍに設定した。また、このときの評価試験の結果は、出口５３から出る空気（Ｅ４）の風速が、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向Ｂにおいてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる良好な結果が得られる。ちなみに、隙間調整部８０の経路長Ｒを長くすると、出口５３における入口５２から離れる端部側（図１１ｂの横軸の右端側）における風速がその入口５２寄りの端部側に比べて増大する傾向がある。
【００８３】
図２２ａは、比較参考例の送風ダクト５１１を示す。
【００８４】
この送風ダクト５１１は、実施の形態１における送風ダクト５１と対比した場合、隙間調整部８００として間隔Ｓが空気を流す方向の下流側になるほど次第に広がる延長隙間８１０を形成するものを設けたことを変更した点で相違し、それ以外は同じ構成からなるものである。延長隙間８１０は、その隙間Ｓが、空気を流す方向の上流側における最小値の１．５ｍｍからその下流側にむけて最大値の３ｍｍになるよう連続して増大する状態に形成した。
【００８５】
この比較参考例の送風ダクト５１１を適用した送風装置５において前記性能特性に関する評価試験（入口５２から導入する平均風量＝０．３３ｍ3／分）を行うと、図２２ｂに示すように、その出口５３の長手方向Ｂにおける風速がむらのある状態になることに加え、その短手方向Ｃにおける風速もむら（差）のある状態になった。この送風ダクト５１１では、図２２ａに示すように、隙間調整部８００の間隔Ｓが次第に拡張する延長隙間８１０を通過した空気の主なもの（Ｅ２´）が、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａにおける最下流抑制部６２からより多く離れた上方の内壁部分５５ｂよりも曲面の内壁部分５５ｄに近い部分に向けて流れることが判明し、それが原因で出口５３から出る空気（Ｅ４）の風速むらが発生しているものと推測される。
【００８６】
［他の実施の形態］
実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１については、隙間調整部８０として、図１２や図１３に例示するように、間隔Ｓが出口５３の長手方向Ｂにおいて異なる値になる延長隙間８１が形成される隙間調整部８０Ｂを設けてもよい。
【００８７】
図１２等に例示する隙間調整部８０Ｂは、入口５２に近い側の端部における間隔Ｓ１が最も広く、入口５２から遠い側の端部における間隔Ｓ２が最も狭くなるよう第１上流抑制部６１の仕切り部材６４（側面）に対して傾斜した状態で板状部材８２を配置して構成している。また、この隙間調整部８０Ｂを採用する場合は、第１上流抑制部６１の隙間６３について、図１３に示すように、その入口５２から遠い側の端部における高さＨ１が最も高く、入口５２から遠い側の端部における高さＨ２が最も低くなるよう設定することが有効である。そして、このような隙間調整部８０Ｂ（第１上流抑制部６１の隙間６３を含む）を適用した場合には、出口５３から出る空気（Ｅ４）の長手方向Ｂにおける風速をより一層揃えた状態にすることができる。
【００８８】
また、実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１については、第１上流抑制部６１として、図１４や図１５に示すように、その隙間６３が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける下方側の内壁部分５５ａに接触しないが近い位置に存在する第１上流抑制部６１Ｂを設けた送風ダクト５１Ｃを適用することが可能である。図１４等に例示する隙間５３は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける上下方向における中央部より少し下方側に片寄った位置に存在するものである。
【００８９】
この送風ダクト５１Ｃを適用する場合には、隙間調整部８０として、例えば図１４等に示すように、第１上流抑制部６１Ｂの隙間６３と間隔Ｓをあけて向き合う状態で通路空間５４ａにおける下方側の内壁部分５５ａから立ち上がる状態で板状部材８２Ｃを設置し、これにより第１上流抑制部６１Ｂの仕切り部材６４と板状部材８２Ｃとの間に、通路空間５４ａにおける上方側の内壁部分５５ｂに向く延長隙間８１が形成される隙間調整部８０Ｃを設ける。この隙間調整部８０Ｃでは、板状部材８２Ｃの隙間６３と向き合う部位とそれよりも上方側に存在する部位に延長隙間８１が形成される。このときの延長隙間８１の経路長Ｒは、隙間６３の下方面から板状部材８２Ｃの両端部までの距離になる。また、板状部材８２Ｃにおける隙間６３と向き合う部位より下方側に存在する部位８３は、仕切り部材６４と間隔Ｓをあけて向き合う状態となり、仕切り部材６４との間に空間８４が存在することになる（図１５）。なお、この空間８４は延長空間８１として機能しない。
【００９０】
この送風ダクト５１Ｃを適用した送風装置５においても、前記した性能特性に関する評価試験を行うと、実施の形態１における送風ダクト５１を適用した場合とほぼ同様の良好な結果（図１０ｂ）が得られる。
【００９１】
また、第１上流抑制部６１Ｂを設けた送風ダクト５１Ｃにおいては、その隙間調整部８０Ｃに代えて、例えば図１６に例示するように、第１上流抑制部６１Ｂにおける仕切り部材６４の隙間６３の下方位置に固定される断面Ｌ字状の板状部材８２Ｄを設置することで延長隙間８１が形成される隙間調整部８０Ｄを設けるようにしてもよい。
【００９２】
この板状部材８２Ｄで構成される隙間調整部８０Ｄを設けた場合には、前記隙間調整部８０Ｃにおける空間８４（図１５）が存在しなくなり、これにより、例えば、空間８４での空気の滞留を防止することができ、また、第２曲げ通路部５４Ｃにおける通路空間５４ａの容積を増加させることができる等の利点がある。
【００９３】
さらに、実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１については、第２曲げ通路部５４Ｃがなく（図４等を参照）、図１７や図１８に示すように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂのみで構成される送風ダクト５１Ｄを適用することも可能である。この送風ダクト５１Ｄでは、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置４に近づけるよう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に直線状に延びた終端部（下面部）に、その終端部の通路空間５４ａの断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている。
【００９４】
また、この送風ダクト５１Ｄにおいては、実施の形態１における第１上流抑制部６１及び最下流抑制部６２（図４等を参照）が設けられているとともに、実施の形態１における隙間抑制部８０（図４等を参照）が設けられている。このときの第１上流抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに平板の仕切り部材６４を水平の状態で配置するとともに、その通路空間５４ａにおける左右一方の側面となる内壁部分５５ｅと接触した状態で隙間５３が存在する状態で設置することで構成されたものである。また、隙間抑制部８０は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける一方の内壁部分５５ｅから仕切り部材６４と間隔Ｓをあけて向き合い、水平方向に立ち上がるような状態で板状部材８２を設置することで構成されたものである。この隙間抑制部８０で形成される延長隙間８１は、第１上流抑制部６１の隙間６３から第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける他方の一側面となる内壁部分５５ｅに向かう方向に屈曲した状態で延びて接続される隙間として形成される。
【００９５】
そして、この送風ダクト５１Ｄを適用した送風装置５では、前記した性能特性に関する評価試験を行うと、実施の形態１における送風ダクト５１を適用した場合とほぼ同様の良好な結果（図１０ｂ）が得られる。
【００９６】
この場合、送風ダクト５１Ｄにおいては、図１８に示すように、導入通路部５４Ａから第１上流抑制部６１の隙間６３を通過した空気の主な部分（Ｅ２）が、隙間調整部８０の延長隙間８１を通過して最下流抑制部６２（出口５３）からより遠い内壁部分５５ｅに向けて流れた後、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａで旋回するように滞留し、最後に、その一部（Ｅ４）が最下流抑制部６２の通気性部材７０の通気孔７１を通過して出口５３から放出される。このとき出口５３から吹き出される空気（Ｅ４）は、出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向に沿って送り出される。
【００９７】
以上により、送風ダクト５１Ｄの最下流抑制部６２が設けられた出口５３から出る空気（Ｅ４）は、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、その出口５３から出る空気（Ｅ４）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。
【００９８】
そして、送風ダクト５１Ｄの出口５３から送り出された空気（Ｅ４）は、図１８に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部中央に存在する２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとそのケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２に吹き付けられる。これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一に帯電することが可能になる。
【００９９】
この他、送風装置５の送風ダクト５１における抑制部としては、実施の形態１では２つの抑制部６１，６２を設けた場合を示したが、３個以上設けても構わない。また、抑制部は、最下流の抑制部も含めて、そのいずれもダクト５１の通路部５４の通路空間５４ａにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間５４ａにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
【０１００】
最下流抑制部６２については、実施の形態１において複数の通気部（孔）７１を出口５３の開口領域全体にほぼ均一に点在させるよう形成した通気性部材７０を用いて構成した場合を例示したが、その最下流抑制部６２は、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成することもできる。
【０１０１】
また、送風ダクト５１としては、その全体の形状が実施の形態１で例示した場合に限らず、他の形状のものを適用することができ、例えば、図１９に例示したような送風ダクト５１０（５１０Ａ〜５１０Ｃ）を適用してもよい。
【０１０２】
さらに、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する長尺な対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。
【０１０３】
また、画像形成装置１については、送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１０４】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（長尺な対象構造物、コロナ放電器）
５  …送風装置
４１…コロナ放電ワイヤ（長尺な対象構造物の長手方向の部分）
４２…グリッド電極（長尺な対象構造物の長手方向の部分）
５０…送風機
５１，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４ａ…通路空間
５４Ｂ，５４Ｃ…曲げ通路部
５４Ｃ…第２曲げ通路部（最終曲げ通路部）
５５ｂ…上方側の内壁部分（曲げ通路部の曲げ方向の内側に対応する通路空間の内壁部分）
６１，６１Ｂ…第１上流抑制部
６２…最下流抑制部
６３…隙間
６４…板状の仕切り部材（板状部材）
７０…通気性部材
７１…通気部
８０，８０Ｃ，８０Ｄ…隙間調整部
８１…延長隙間
８２，８２Ｃ，８２Ｄ…板状部材
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
Ｊ  …近づかない方向
Ｋ  …曲げ方向
Ｈ  …隙間の高さ（間隔）
Ｓ  …間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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