(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げられている状態で内側に筒型の油圧緩衝器を保持するホルダ部材であって、
上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、
上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、
上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部と、
上記前方起立部の両端に連設されて上記後方起立部に向けて延設され上記油圧緩衝器におけるバネ受を外側から覆う前方保護部とを有し、
上記後方起立部は、上端部に上記油圧緩衝器のシリンダ部におけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、
上記前方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有する
ことを特徴とするホルダ部材。
【請求項２】
折り曲げられている状態で内側に筒型の油圧緩衝器を保持するホルダ部材であって、
上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、
上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、
上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部と、
上記後方起立部の両端に連設されて上記前方起立部に向けて延設され上記油圧緩衝器におけるシリンダ部を外側から覆う後方保護部と、
上記前方起立部の両端に連設されて上記後方起立部に向けて延設され上記油圧緩衝器におけるバネ受を外側から覆う前方保護部とを有し、
上記後方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、
上記前方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、
上記後方起立部、上記前方起立部、上記後方保護部および上記前方保護部は、上記ベース部に対して起立した際の上下方向の長さを同一にしてなる
ことを特徴とするホルダ部材。
【請求項３】
折り曲げられている状態で内側に筒型の油圧緩衝器を保持するホルダ部材であって、
上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、
上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、
上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部とを有し、
上記後方起立部は、上端部に上記油圧緩衝器のシリンダ部におけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、
上記前方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、
上記ベース部は、軸線方向の中間部に上記ベース部における軸線方向の長さを可変にする山折り部と、上記山折り部の上端部に形成されて上記油圧緩衝器の挿通を許容する凹部とを有する
ことを特徴とするホルダ部材。
【請求項４】
上記バネ受が上記ベース部に着座する
ことを特徴とする請求項１に記載のホルダ部材。
【請求項５】
上記後方起立部の両端に連設されて上記前方起立部に向けて延設され上記油圧緩衝器におけるシリンダ部を外側から覆う後方保護部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のホルダ部材。
【請求項６】
上記後方起立部、上記前方起立部、上記後方保護部および上記前方保護部は、上記ベース部に対して起立した際の上端位置を内側に保持する上記油圧緩衝器の上端位置より高くしてなる
ことを特徴とする請求項２または請求項５に記載のホルダ部材。
【請求項７】
上記ベース部は、上記山折り部に上記凹部を形成する穴を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のホルダ部材。
【請求項８】
折り曲げられている状態のホルダ部材の内側に保持された筒型の油圧緩衝器であって、
下端側部材とされるシリンダ部と、上記シリンダ部に入出自在に挿通されて上端側部材とされるロッド部とを有し、
上記シリンダ部は、ボトム端部とヘッド端部との間の任意位置にバネ受を有し、
上記ホルダ部材は、
上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、
上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、
上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部とを有し、
上記後方起立部は、上端部に上記ボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、
上記前方起立部は、上端部に上記ヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、
上記ホルダ部材が上記ボトム端部と上記ロッド部の先端とに掛け回されるループ状の結束バンドで巻装される
ことを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項９】
折り曲げ成形されたホルダ部材の内側に筒型の油圧緩衝器を保持する保持方法であって、
上記ホルダ部材は、
上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、
上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、
上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部とを有し、
上記後方起立部は、上端部に上記油圧緩衝器のシリンダ部におけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、
上記前方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、
上記ホルダ部材が上記ボトム端部と上記ロッド部の先端とに掛け回されるループ状の結束バンドで巻装される
ことを特徴とする保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筒型となる車両用の油圧緩衝器を搬送する際の利用に向くホルダ部材に関し、また、このホルダ部材を利用する保持方法に関し、さらには、このホルダ部材に保持された油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒型となる車両用の油圧緩衝器を搬送する際には、搬送性を良くする見地から複数本の油圧緩衝器を纏めて搬送する集合梱包が利用される一方で、個々の製品については、化粧箱に入れられてエンドユーザーに届けられる。
【０００３】
一方、集合梱包に際しては、先ずは、油圧緩衝器において、ロッド体をシリンダ体内に押し込むようにして収縮状態にし、この収縮状態を、たとえば、バンド掛けなどで維持する。
【０００４】
それゆえ、集合梱包にあって、一つの函内に複数本の油圧緩衝器を効率良く収容できると共に、エンドユーザーに届けるために化粧箱に入れるのにあって、製品が収縮状態のままに維持されているから、化粧箱をいたずらに大きく形成する必要がなく、いわゆる梱包コストのいたずらな高騰化を招かない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５４−６００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したバンド掛けした製品を化粧箱に入れる方策にあっては、梱包コストの高騰化を回避できなくする危惧があると指摘される可能性がある。
【０００７】
すなわち、製品が化粧箱に入れられた状態で搬送に時間が掛かるなどすると、製品が化粧箱内で未固定であることもあって、前後左右に移動したりあるいは転がったりすることがあり、そのため、化粧箱が損傷して、製品に傷付現象などを招来させる危惧がある。
【０００８】
そこで、この化粧箱の損傷を回避するために、化粧箱を構成する段ボールの板厚を大きくしたり、化粧箱内に破損防止用の補強段ボールを入れたりすることを要し、材料コストの低減化を図れない。
【０００９】
また、化粧箱内での製品の移動を阻止するために、いわゆる詰め物を入れる場合には、これまた材料コストの低減化を図れないことになる。
【００１０】
そして、補強段ボールを入れたり詰め物を入れたりする場合には、梱包作業に際しての手間が増えると共に、作業効率も低下し、結果的にコストアップに繋がる。
【００１１】
この発明は、上記した事情を鑑みて、創案されたものであって、製品たる筒型となる車両用の油圧緩衝器を搬送するための梱包に際してのコストの低減化を可能にするホルダ部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、この発明の課題解決手段は、折り曲げられている状態で内側に筒型の油圧緩衝器を保持するホルダ部材であって、上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部と、上記前方起立部の両端に連設されて上記後方起立部に向けて延設され上記油圧緩衝器におけるバネ受を外側から覆う前方保護部とを有し、上記後方起立部は、上端部に上記油圧緩衝器のシリンダ部におけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、上記前方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有することを特徴とする。また、この発明の他の課題解決手段は、折り曲げられている状態で内側に筒型の油圧緩衝器を保持するホルダ部材であって、上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部と、上記後方起立部の両端に連設されて上記前方起立部に向けて延設され上記油圧緩衝器におけるシリンダ部を外側から覆う後方保護部と、上記前方起立部の両端に連設されて上記後方起立部に向けて延設され上記油圧緩衝器におけるバネ受を外側から覆う前方保護部とを有し、上記後方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、上記前方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、上記後方起立部、上記前方起立部、上記後方保護部および上記前方保護部は、上記ベース部に対して起立した際の上下方向の長さを同一にしてなることを特徴とする。さらに、この発明の他の課題解決手段は、折り曲げられている状態で内側に筒型の油圧緩衝器を保持するホルダ部材であって、上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部とを有し、上記後方起立部は、上端部に上記油圧緩衝器のシリンダ部におけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、上記前方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、上記ベース部は、軸線方向の中間部に上記ベース部における軸線方向の長さを可変にする山折り部と、上記山折り部の上端部に形成されて上記油圧緩衝器の挿通を許容する凹部とを有することを特徴とする。また、この発明の他の課題解決手段は、折り曲げられている状態のホルダ部材の内側に保持された筒型の油圧緩衝器であって、下端側部材とされるシリンダ部と、上記シリンダ部に入出自在に挿通されて上端側部材とされるロッド部とを有し、上記シリンダ部は、ボトム端部とヘッド端部との間の任意位置にバネ受を有し、上記ホルダ部材は、上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部とを有し、上記後方起立部は、上端部に上記ボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、上記前方起立部は、上端部に上記ヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、上記ホルダ部材が上記ボトム端部と上記ロッド部の先端とに掛け回されるループ状の結束バンドで巻装されることを特徴とする。さらに、この発明の他の課題解決手段は、折り曲げ成形されたホルダ部材の内側に筒型の油圧緩衝器を保持する保持方法であって、上記ホルダ部材は、上記油圧緩衝器の軸線方向に沿うとともに軸線方向の長さの調節が可能なベース部と、上記ベース部の軸線方向の基端に起立する後方起立部と、上記ベース部の軸線方向の先端に起立する前方起立部とを有し、上記後方起立部は、上端部に上記油圧緩衝器のシリンダ部におけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、上記前方起立部は、上端部に上記シリンダ部におけるヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容する凹部を有し、上記ホルダ部材が上記ボトム端部と上記ロッド部の先端とに掛け回されるループ状の結束バンドで巻装されることを特徴とする。
【００１３】
それゆえ、この発明によるホルダ部材にあっては、ベース部の基端から起立する後方起立部が上端部に有する凹部に油圧緩衝器におけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容すると共に、ベース部の先端から起立する前方起立部が上端部に有する凹部に油圧緩衝器におけるヘッド端部あるいはヘッド端部近傍の挿通を許容するから、油圧緩衝器がホルダ部材における後方起立部と前方起立部とに架け渡すような態勢に保持される。
【００１４】
したがって、ホルダ部材に保持された油圧緩衝器、つまり、荷姿品は、ホルダ部材の内側にあって、この油圧緩衝器における軸線方向を横切る方向となる横方向に移動できない、つまり、横方向への移動、さらには、横方向への転がりがホルダ部材によって規制されることになる。
【００１５】
このことから、荷姿品が、たとえば、化粧箱に入れられるとき、化粧箱内にあって、油圧緩衝器における軸線方向を横切る方向となる横方向への移動および横方向への転がりが阻止されるのはもちろんのこと、油圧緩衝器の軸線方向への移動も阻止されることになる。
【００１６】
そして、油圧緩衝器の化粧箱内での前後方向や横方向の移動および横方向への転がりが阻止されるから、この移動や転がりに起因する化粧箱の破損を危惧しなくて済み、段ボールの板厚を大きくしたり、補強用段ボールを入れたり、詰め物を入れたりしなくても良いことになる。
【００１７】
また、化粧箱内に補強段ボールを入れたり詰め物を入れたりしないから、化粧箱内に似姿品を入れる梱包作業に手間を要しなくなり、梱包作業における作業効率が低下されず、結果的にコストアップを回避できる。
【００１８】
さらに、油圧緩衝器を保持するホルダ部材にあって、後方起立部および前方起立部が上方からの荷重を受けても変形などしないように設定される場合には、荷姿品を複数纏めて梱包する集合梱包に際しても、補強部材を併用することを要せず、いわゆる使い捨てされる部材をいたずらに多く発生させないことが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
その結果、この発明によれば、製品たる筒型となる車両用の油圧緩衝器を搬送するための梱包に際してのコストの低減化を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明によるホルダ部材で保持された状態の油圧緩衝器たる荷姿品を示す斜視図である。
【図２】図１の荷姿品の平面図である。
【図３】図１の荷姿品の正面図である。
【図４】この発明によるホルダ部材を展開して示す平面図である。
【図５】図１の荷姿品を外箱内に集合梱包した状態を示す平面図である。
【図６】図１の荷姿品を複数段に積み上げた状態を示す部分断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明する。図１，図２および図３に示すように、この発明によるホルダ部材Ｐは、利用時に、内側に製品たる車両用の油圧緩衝器Ｄを保持し、ホルダ部材Ｐの外側からの結束バンドＢの巻装で油圧緩衝器Ｄたる荷姿品Ｗを作る。
【００２２】
そして、このホルダ部材Ｐは、油圧緩衝器Ｄにおける言わば下端側部となるシリンダ部Ｄ１部分を内側に収容して、このシリンダ部Ｄ１部分を保持する。
【００２３】
これにより、ホルダ部材Ｐにあって、油圧緩衝器Ｄをシリンダ部Ｄ１部分だけでなく、油圧緩衝器Ｄにおける言わば上端側部となるロッド部Ｄ２部分まで含めて保持する場合に比較して、ホルダ部材Ｐにおける部材量を少なくできる。
【００２４】
また、油圧緩衝器Ｄにあって、シリンダ部Ｄ１におけるヘッド端部Ｄ３（図１および図２参照）から突出するロッド部Ｄ２は、図示するところにあって、シリンダ部Ｄ１に押し込まれて、油圧緩衝器Ｄを収縮状態にする。
【００２５】
そして、油圧緩衝器Ｄにあって、ロッド部Ｄ２がシリンダ部Ｄ１に押し込まれた状態は、図示するところでは、シリンダ部Ｄ１を保持するホルダ部材Ｐの外周に巻装されたループ状の結束バンドＢにロッド部Ｄ２の先端が係止されることで維持される。
【００２６】
この油圧緩衝器Ｄを保持するホルダ部材Ｐに対する結束バンドＢの巻装位置については、基本的には任意で良いが、図示するところでは、油圧緩衝器Ｄのボトム端部に連結されたナックルブラケットＮにかけ回されながら、ロッド部Ｄ２の先端にかけ回される。
【００２７】
これにより、ホルダ部材Ｐに保持された油圧緩衝器Ｄにおける全体長さを、ロッド部Ｄ２をシリンダ部Ｄ１から大きく突出させた状態のままホルダ部材Ｐに保持される場合に比較して短くでき、荷姿品Ｗにおける全長を小さくできる。
【００２８】
なお、ロッド部Ｄ２の先端と結束バンドＢとの間には、ロッド部Ｄ２の先端保護のための軟質樹脂材などからなる保護材Ｂ１が結束バンドＢに保持された状態で配設されている。この保護材Ｂ１については、その配設が省略されても良い。
【００２９】
ちなみに、結束バンドＢは、ポリプロピレン樹脂製のテープからなり、ホルダ部材Ｐに巻装された状態で専用治具の利用下に加熱接着されてループ状にされ、このとき、油圧緩衝器Ｄは、ホルダ部材Ｐに保持された状態で強制的に収縮状態にされている。
【００３０】
また、油圧緩衝器Ｄを収縮状態にするのについては、図示するところでは、結束バンドＢの利用によるとするが、基本的には任意の手段が利用されて良く、図示しないが、たとえば、ロッド部Ｄ２の先端とバネ受Ｄ４とに掛け渡されて、ロッド体Ｄ２がシリンダ部Ｄ１に押し込まれた収縮状態を維持する治具類が利用されるとしても良い。
【００３１】
一方、油圧緩衝器Ｄにあっては、ホルダ部材Ｐの内側に収容される際に、斜め配置とされ、図示するところでは、シリンダ部Ｄ１のボトム端部（符示せず）の下端、すなわち、ボトム端部に保持されたナックルブラケットＮの下端が下方の水平面（符示せず）、つまり、このホルダ部材Ｐが配置される水平面に着座する（図３参照）。
【００３２】
また、この油圧緩衝器Ｄにあっては、ボトム端部近傍が後述する後方起立部２の上端部（符示せず）を挿通し、ヘッド端部Ｄ３が同じく後述する前方起立部３の上端部（符示せず）を挿通する。
【００３３】
このとき、図示するところにあっては、油圧緩衝器Ｄにおけるバネ受Ｄ４の下端がこのホルダ部材Ｐを構成する後述のベース部１に着座し、これによって、バネ受Ｄ４の下端が、すなわち、バネ受Ｄ４における塗装の保護が可能とされる。
【００３４】
油圧緩衝器Ｄがホルダ部材Ｐの内側に位置決めされるのにあって、油圧緩衝器Ｄが斜めに配置される場合には、油圧緩衝器Ｄがいわゆる水平に配置される場合に比較して、この油圧緩衝器Ｄが占有する平面視での全体長さを小さくすることが可能になる。
【００３５】
ところで、ホルダ部材Ｐは、折り曲げ成形される前は、図４に示すように、いわゆる型紙状態に段ボールから打ち抜きなどで成形され、この成形の際には、あるいは、その後に、所定の山折り線および谷折り線さらにはカット線が形成される。
【００３６】
すなわち、この発明によるホルダ部材Ｐは、両面段ボールあるいは複両面段ボールからなり、この段ボールの厚さが任意とされて、ライナと中しんの波形が出る言わば切断面に所定荷重が作用しても、折れ曲がったり歪んだりしない強度を有する。
【００３７】
このことから、このホルダ部材Ｐにあっては、後述するが、起立部が強度部材として機能するのはもちろんのこと、保護部がいわゆる保護機能を発揮する際に、この保護部と協働して上方からの荷重を受ける。
【００３８】
なお、後述する保護部は、この荷姿品Ｗが複数整列されるなどして相互に隣接するとき、油圧緩衝器Ｄ同士の直接の接触を回避させて、油圧緩衝器Ｄを傷付きなどから保護するようにも機能する。
【００３９】
そして、このホルダ部材Ｐは、図４に示すように、基本的には、ベース部１と、後方起立部２と、前方起立部３とを有してなり、図示するところでは、ベース部１は、山折り部４を有し、後方起立部２は、後方保護部５を有し、前方起立部３は、前方保護部６を有してなる。
【００４０】
ベース部１は、図４中で左右方向となる軸線方向の長さ寸法を図４中で上下方向となる幅方向の長さ寸法より任意に大きくするほぼ矩形に形成されてなる。
【００４１】
そして、このベース部１は、軸線方向の中央部に幅方向に設けられる山折り線１ａを有し、この山折り線１ａを図４中の左右方向から挟むようにこの山折り線１ａに平行する二本の谷折り線１ｂ，１ｃを有する。
【００４２】
また、このベース部１は、山折り線１ａの中央部に架り、このベース部１の軸線方向に同じ長さに延びるほぼ楕円形の穴１ｄを有する。
【００４３】
それゆえ、このベース部１にあっては、山折り線１ａおよび二本の谷折り線１ｂ，１ｃに沿ってベース部１を折り曲げるとき、ベース部１の軸線方向の中央部に山折り部４を形成することが可能になる。
【００４４】
そして、この山折り部４の上端部（符示せず）には、上記の穴１ｄを半折りしてなる凹部４ａが形成される。
【００４５】
したがって、このベース部１にあっては、山折り部４を形成する二本の谷折り線１ｂ，１ｃの間隔を調整することで、ベース部１における軸線方向の長さを収容される油圧緩衝器Ｄの長さに応じるように調整できる。
【００４６】
そして、山折り部４の上端部に形成される凹部４ａは、油圧緩衝器Ｄにおけるシリンダ部Ｄ１の挿通を許容して、シリンダ部Ｄ１と山折り部４との間の干渉を回避させる。
【００４７】
ちなみに、ベース部１における山折り部４は、図示する一箇所とされるのに代えて、図示しないが、複数とされても良く、また、反対に、山折り部４の形成が省略されても良い。
【００４８】
後方起立部２は、ベース部１における軸線方向の基端、つまり、図４中で右側端となる基端に谷折り線２ａを境にして連設され、後述する後方保護部５を形成するための谷折り線２ｂを有し、この後方起立部２が起立されたときに、上方側部（符示せず）に油圧緩衝器Ｄのボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容する凹部２ｃ（図１，図２参照）を有する。
【００４９】
そして、この後方起立部２は、ベース部１の軸線方向に沿うことになる長さ寸法、すなわち、起立されたときの高さ寸法を後述する前方起立部３と同じにする。
【００５０】
前方起立部３は、ベース部１における軸線方向の先端、つまり、図４中で左側端となる先端に谷折り線３ａを境にして連設され、後述する前方保護部６を形成するための谷折り線３ｂを有し、この前方起立部３が起立されたときに、上方側部（符示せず）に油圧緩衝器Ｄのヘッド端部Ｄ２あるいはヘッド端部Ｄ２近傍の挿通を許容する凹部３ｃ（図１，図２参照）を有する。
【００５１】
ところで、この前方起立部３におけるベース部１の軸線方向に沿うことになる長さ寸法、すなわち、起立されたときの高さ寸法についてであるが、図示する実施形態にあっては、このホルダ部材Ｐの内側に収容された油圧緩衝器Ｄの上端が上方の対向する他部に干渉しないようにするのに充分となる高さ寸法を有するとしている。
【００５２】
つまり、このホルダ部材Ｐにあって、前方起立部３は、上記した後方起立部２と協働して上方からの荷重を負担するいわゆる支柱として機能するとしている。
【００５３】
このことから、前方起立部３および後方起立部２の上端位置は、前方起立部３および後方起立部２の下端位置と平行でありながら面一にするとしている。
【００５４】
それゆえ、このホルダ部材Ｐにあっては、ベース部１の基端に後方起立部２を起立させると共にベース部１の先端に前方起立部３を起立させることで、油圧緩衝器Ｄを収容させる内側を出現させることが可能になる。
【００５５】
そして、このホルダ部材Ｐにおける内側に油圧緩衝器Ｄが収容されるとき、後方起立部２の凹部２ｃが油圧緩衝器Ｄにおけるボトム端部あるいはボトム端部近傍の挿通を許容し、前方起立部３の凹部３ｃが油圧緩衝器Ｄにおけるヘッド端部Ｄ３あるいはヘッド端部Ｄ３近傍の挿通を許容する。
【００５６】
一方、このホルダ部材Ｐにあっては、後方起立部２および前方起立部３は、それぞれ保護部を有し、この保護部は、いわゆる保護機能を発揮すると共に、図示するところにあっては、起立部と協働して、上方からの荷重を負担し、また、このホルダ部材Ｐにおける自立性を向上させるように機能する。
【００５７】
すなわち、後方保護部５は、後方起立部２の両側に谷折り線２ｂおよび谷折り線５ａを境にして連設され、前方保護部６は、前方起立部３の両側に谷折り線３ｂおよび谷折り線６ａを境にして連設される。
【００５８】
なお、図示するところでは、後方起立部２と後方保護部５との境に二本の谷折り線２ｂ，５ａを有し、前方起立部３と前方保護部６との境に二本の谷折り線３ｂ，６ａを有するが、この各二本の谷折り線については、いずれか一本の谷折り線の形成が省略されても良い。
【００５９】
そして、後方保護部５は、後方起立部２の両側に連設されて前方起立部３に向けて延設され、前方保護部６は、前方起立部３の両側に連設されて後方起立部２に向けて延設される。
【００６０】
それゆえ、後方保護部５は、後方起立部２に連続した状態で折り曲げられるから、後方起立部２との横断面形状をＬ字状にすることになり、また、前方保護部６も、前方起立部３に連続した状態で折り曲げられるから、前方起立部３との横断面形状をＬ字状にすることになる。
【００６１】
このことから、後方保護部５は、油圧緩衝器Ｄにおけるシリンダ部Ｄ１を外側から覆うことになり、また、前方保護部６は、油圧緩衝器Ｄにおけるバネ受Ｄ４を外側から覆うことになる。
【００６２】
ちなみに、油圧緩衝器Ｄにおけるシリンダ部Ｄ１が外周に外装部品たる、たとえば、ホースブラケットを有してなる場合には、後方保護部５がこのホースブラケットをも保護することになる。
【００６３】
また、後方保護部５は、後方起立部２に対して横断面形状をＬ字状にするように連続され、また、前方保護部６も、前方起立部３に対して横断面形状をＬ字状にするように連続されるから、後方起立部２，後方保護部５，前方起立部３および前方保護部６の下端が面一にされるとき、これらが協働してこのホルダ部材Ｐにおける自立性を向上させることになる。
【００６４】
そして、後方保護部５は、後方起立部２に対して横断面形状をＬ字状にするように連続され、また、前方保護部６も、前方起立部３に対して横断面形状をＬ字状にするように連続されるから、後方起立部２，後方保護部５，前方起立部３および前方保護部６が高さ寸法を同じにするとき、これらが協働して上方からの荷重を負担することが可能になる。
【００６５】
このことからすると、後方起立部２，後方保護部５，前方起立部３および前方保護部６が所定の機械的強度を具有する、すなわち、たとえば、所定の厚さを有する場合には、上方からの荷重を負担する支柱として機能することになる。
【００６６】
ところで、前方保護部６は、図４中で左右方向となる軸線方向に沿う谷折り線６ｂを形成し、また、この谷折り線６ｂに架るように割り部７（図１，図３参照）を有する。
【００６７】
このように、前方保護部６が谷折り線６ｂを有することで、この前方保護部６を横方向に折り曲げるように湾曲させることが可能になり、その分、バネ受Ｄ４を包み込むように保護することが可能になる。
【００６８】
一方、割り部７は、カット線７ａ，７ｂと山折り線７ｃ，７ｄとで形成され、内側に折れ曲がって、いわゆる凹みを形成し、この凹みへの結束バンドＢの入り込みを許容する。
【００６９】
ホルダ部材Ｐの外周に巻装された状態の結束バンドＢの一部が割り部７に入り込むと、結束バンド７は、割り部７から脱落しなくなり、したがって、ホルダ部材Ｐの外周でのいわゆるズレ落ちが阻止される。
【００７０】
以上のように形成されたこの発明によるホルダ部材Ｐにあっては、その使用に際して、先ずは、ベース部１における山折り線１ａでベース部１を山折りすると共に二本の谷折り線１ｂ，１ｃでベース部１を谷折りして山折り部４を折り曲げ成形する。
【００７１】
ついで、各谷折り線２ａ，３ａで谷折りしてベース部１に対して後方起立部２および前方起立部３を起立させる、すなわち、折り曲げ成形する。
【００７２】
そして、起立された後方起立部２に対して、谷折り線２ｂ，５ａで谷折りして後方保護部５を折り曲げ成形し、起立された前方起立部３に対して、谷折り線３ｂ，６ａで谷折りして前方保護部６を折り曲げ成形する。
【００７３】
以上のようにして折り曲げ成形されたホルダ部材Ｐの内側に油圧緩衝器Ｄを保持するのにあっては、以下の手順による。
【００７４】
すなわち、先ず、油圧緩衝器Ｄにおけるシリンダ部Ｄ１のボトム端部に保持されているナックルブラケットＮの下端を後方起立部２，後方保護部５，前方起立部３および前方保護部６の各下端が着座する水平面に着座させる。
【００７５】
このとき、後方支持部２における凹部２ｃには、油圧緩衝器Ｄにおけるボトム端部が挿通するが、このボトム端部の挿通に不具合があるときには、ボトム端部近傍が挿通されるとしても良い。
【００７６】
そして、上記の態勢から、油圧緩衝器Ｄにおけるバネ受Ｄ４の下端をベース部１に着座させる。これによって、バネ受Ｄ４の下端がベース部１の下方の水平面に直接接触しなくなり、たとえば、バネ受Ｄ４における塗装の保護が可能になる。
【００７７】
油圧緩衝器Ｄにおけるバネ受Ｄ４の下端をベース部１に着座させるとき、前方起立部３の凹部３ｃには、油圧緩衝器Ｄにおけるヘッド端部Ｄ３が挿通する。これによって、図３に示すように、油圧緩衝器Ｄが斜め配置となる。
【００７８】
油圧緩衝器Ｄを上記のようにして配置するとき、上記したように、油圧緩衝器Ｄにおけるボトム端部が後方起立部２の上端部、すなわち、この上端部に形成の凹部２ｃに挿通されるが、支持されない。
【００７９】
つまり、油圧緩衝器Ｄにおけるシリンダ部Ｄ１のボトム端部に保持されているナックルブラケットＮの下端が水平面に着座するから、油圧緩衝器Ｄにおけるシリンダ部Ｄ１のボトム端部近傍を後方起立部２の上端部に支持させる必要がない。
【００８０】
このことから、この後方起立部２は、後方保護部５と共に油圧緩衝器Ｄからの荷重を受けることなく、したがって、上方から受ける荷重を設計基準にできる利点がある。
【００８１】
そして、前方起立部３についてだが、この前方起立部３も上端部たる凹部３ｃに油圧緩衝器Ｄにおけるシリンダ部Ｄ１のヘッド端部Ｄ２を挿通させるとして、油圧緩衝器Ｄからの荷重を受けず、したがって、この前方起立部３につても上方から受ける荷重を設計基準にできる利点がある。
【００８２】
この点に関し、前記した従前の集合梱包にあっては、支柱として機能する中仕切りが併せて油圧緩衝器を支持するから、たとえば、中仕切りの構成を複雑にしたり、大きい荷重に対処し得るように形成されたりすることに比較して、ホルダ部材Ｐにおける構成を簡素化できる点で有利となる。
【００８３】
以上のようにしてホルダ部材Ｐの内側に位置決めされた油圧緩衝器Ｄにあっては、シリンダ部Ｄ１にロッド部Ｄ２が押し込まれて収縮状態にされると共に、この状態でホルダ部材Ｐの外周に結束バンドＢが巻装され、ホルダ部材Ｐで保持された荷姿品Ｗになる。
【００８４】
このとき、結束バンドＢは、図３に示すように、油圧緩衝器Ｄのボトム端部に連結されたナックルブラケットＮにかけ回されながら、ロッド部Ｄ２の先端にかけ回されるから、正面視において、いわゆる斜めに位置決めされる。
【００８５】
一方、ホルダ部材Ｐにおける前方保護部６は、前記したように、油圧緩衝器Ｄに設けたバネ受Ｄ４を外側から覆う態勢になり、バネ受けＤ４を保護する（図１および図２参照）。
【００８６】
このとき、前方保護部６は、横方向の中間部に縦に設けられる谷折り線６ｂ（図４参照）を有してなるから、この谷折り線６ｂでわずかに内側に折れ曲がるようになり、同じく前記したように、油圧緩衝器Ｄのシリンダ部Ｄ１に設けられたバネ受Ｄ４を外側から包み込むように覆うことになる。
【００８７】
これにより、前方保護部６がバネ受Ｄ４に巻付くような態勢になってバネ受Ｄ４から簡単にずれないようにすることが可能になり、この態勢を維持するように結束バンドＢがホルダ部材Ｐの外周に巻装される。
【００８８】
そして、結束バンドＢは、前方保護部６がバネ受Ｄ４を外側から覆う態勢を維持し得るように、つまり、いわゆるずれて結束バンドＢによる前方保護部６のバネ受Ｄ４への押し付け状態が解除されないようにする。
【００８９】
そのため、結束バンドＢは、前方保護部６が有する前記した割り部７で形成される凹みに入り込まされて、ここからの脱出が阻止され、いわゆるズレが阻止される。
【００９０】
なお、油圧緩衝器Ｄが結束バンドＢの利用によらずして、たとえば、前記した治具類、すなわち、ロッド部Ｄ２の先端とバネ受Ｄ４とに掛け渡されて、ロッド体Ｄ２がシリンダ部Ｄ１に押し込まれた収縮状態を維持する治具類が利用される場合には、図示しないが、結束バンドＢが後方保護部５を含めた後方起立部２と前方保護部６を含めた前方起立部３とに掛け回されるようになって、内側に油圧緩衝器Ｄを保持するとしても良い。
【００９１】
以上のようにしてホルダ部材Ｐで保持された油圧緩衝器Ｄ、すなわち、荷姿品Ｗにあっては、図５に示すように、複数とされて外箱Ｈ内に収容される集合梱包にも適する。
【００９２】
この集合梱包にあって、外箱Ｈは、図６に示すように、たとえば、荷姿品Ｗを間にパッドたるスペーサＳを有して５段重ねにして積み重ねることを許容する。
【００９３】
このとき、荷姿品Ｗにあって、ホルダ部材Ｐを構成する後方起立部２，後方保護部５，前方起立部３および前方保護部６は、上端位置を内側に収容される油圧緩衝器Ｄにおける上端、つまり、大きい径を有するバネ受Ｄ４の上端位置より高くなるとしているから、いわゆる段重ねするときに、上方のスペーサＰに油圧緩衝器Ｄが干渉することはない。
【００９４】
また、荷姿品Ｗにあって、ホルダ部材Ｐを構成する後方起立部２，後方保護部５，前方起立部３および前方保護部６は、上下端の間隔、つまり、高さを同一にするから、下方のスペーサＳあるいは外箱Ｈにおける底板Ｈ１と、上方のスペーサＳとの間隔を同一にできる。
【００９５】
したがって、外箱Ｈにおける底板Ｈ１が水平であると仮定するとき、上方のスペーサＳが傾斜することなくホルダ部材Ｐの上端に載置され、それゆえ、この上方のスペーサを介しての上方からの荷重がいわゆる偏ることなく均等にホルダ部材Ｐに作用することになる。
【００９６】
以上のことから、荷姿品Ｗにあっては、図６に示すように、外箱Ｈ内でスペーサＳを挟んで複数段に重ねられても歪んだり変形したりしない。
【００９７】
なお、荷姿品Ｗは、外箱Ｈ内にあって、ホルダ部材Ｐを構成する後方起立部２，後方保護部５，前方起立部３および前方保護部６の上下端がスペーサＳなどに挟持される態勢になるから、各段で横方向のズレを阻止するための仕切り板を不要にする。
【００９８】
また、外箱Ｈにあっては、この外箱Ｈが上下方向からの荷重を受ける強度部材とされることを要しないことになり、５段重ねにされた荷姿品Ｗをいわゆる軽包装することで足り、集合梱包に要する部材量を少なくする。
【００９９】
それゆえ、図示しないが、外箱Ｈがパレットに載せられたり、外箱Ｈの底板Ｈ１がパレットに連結されたりすることで、パレットごとの複数となる荷姿品Ｗの搬送が可能とされることになる。
【０１００】
以上のように、この発明にあって、ホルダ部材Ｐは、外周への結束バンドＢの巻装で油圧緩衝器Ｄの単品となる荷姿品Ｗの形成を可能にするから、油圧緩衝器Ｄを化粧箱に入れて搬送することを要しないことになるが、化粧箱に入れて搬送すること自体を妨げるものではない。
【０１０１】
つまり、油圧緩衝器Ｄをエンドユーザーに届ける際には、図示しないが、化粧箱に入れて搬送する。
【０１０２】
この搬送の際に、製品が化粧箱内で移動したりすると、化粧箱が損傷して、製品に傷付現象などを招来させる危惧があることは、前述した。
【０１０３】
そこで、従前では、化粧箱の損傷を回避するために、化粧箱を構成する段ボールの板厚を大きくしたり、化粧箱内に破損防止用の補強段ボールを入れたりしたが、そのため、材料コストの低減化を図れなかった。
【０１０４】
また、化粧箱内での製品の移動を阻止するために、いわゆる詰め物を入れることがあり、この場合にも材料コストの低減化を図れなかった。
【０１０５】
それに対して、この発明のホルダ部材Ｐにあっては、先ず、段ボールの板厚を大きくすることを要しないし、また、補強段ボールを入れたり詰め物を入れたりすることを必要としないし、さらには、梱包作業の工程数を増やさない。
【０１０６】
このことから、この発明のホルダ部材Ｐを利用する場合には、梱包作業の作業効率を低下させず、しかも、材料コストのいたずらな高騰化を招来させず、化粧箱を利用した個別梱包を容易に実現可能にする利点がある。
【０１０７】
のみならず、集合梱包の際の荷姿そのままで化粧箱に入れられるから、販社でエンドユーザー向けに個別梱包するのに際して、新たに補強材などを利用する必要がなく、また、販社に納品されるまでの途中で排出される産業廃棄物の量を大幅に少なくでき、近年のエコ思想にも沿うことになる。
【０１０８】
前記したところでは、後方起立部２および前方起立部３は、上端部に形成の凹部２ｃ，３ｃを挿通する油圧緩衝器Ｄをこの凹部２ｃ，３ｃで支持しないとしたが、この発明よるホルダ部材Ｐにあっては、後方起立部２および前方起立部３が上端部に形成の凹部２ｃを挿通する油圧緩衝器Ｄをこの凹部２ｃ，３ｃで支持するとしても良い。
【０１０９】
つまり、たとえば、油圧緩衝器Ｄにおけるボトム端部を形成するナックルブラケットＮが、たとえば、ホースブラケット（符示せず）を有し、しかも、このホースブラケットが下方の水平面に干渉する可能性がある場合に、ベース部１における山折り部４のいわゆる開度を変更して、後方起立部２が対向する油圧緩衝器Ｄにおける部分を選択して、その部分に後方支持部２を位置決めさせ、そこを支持するようにしても良い。
【０１１０】
そして、油圧緩衝器Ｄに設けられるバネ受Ｄ４が、外径を小さくする場合には、バネ受Ｄ４の下端をベース部１に着座させるのが困難になることもあるので、この場合には、前方起立部３の上端部に形成の凹部３ｃに油圧緩衝器Ｄにおけるヘッド端部Ｄ３あるいはヘッド端部近傍を支持させるとしても良い。
【０１１１】
また、図示しないが、この種の油圧緩衝器Ｄにあっては、ロッド部Ｄ２の先端部が螺条部Ｂ１とされることがあり、この場合には、部品としてのナットが併せて搬送される。
【０１１２】
そこで、このホルダ部材Ｐにあっては、同じく図示しないが、たとえば、後方補強部５あるいは前方補強部６の内側面にいわゆるポケットを設け、このポケット内にナットなどの部品を収容して、併せて搬送できるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
製品たる車両用の油圧緩衝器を荷姿品にするのに適すると共に、この荷姿品を搬送するための梱包に際してのコストの低減化を可能にする。
【符号の説明】
【０１１４】
１  ベース部
１ａ，７ｃ，７ｄ  山折り線
１ｂ，１ｃ，２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ，５ａ，６ａ，６ｂ  谷折り線
１ｄ  孔
２  後方起立部
２ｃ，３ｃ  凹部
３  前方起立部
４  山折り部
５  後方保護部
６  前方保護部
７  割り部
７ａ，７ｂ  カット線
Ｂ  結束バンド
Ｂ１  保護材
Ｄ  油圧緩衝器
Ｄ１  シリンダ部
Ｄ２  ロッド部
Ｄ３  ヘッド端部
Ｄ４  バネ受
Ｈ  外箱
Ｈ１  底板
Ｎ  ナックルブラケット
Ｐ  ホルダ部材
Ｓ  スペーサ
Ｗ  荷姿品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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