(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織材料が存在する環境のなかで結合組織体を形成する組織体形成装置であって、
前記組織体形成装置の外表面を構成する面である被覆面を含み、前記結合組織体を形成するための面である組織体形成面を有した内側部材における前記組織体形成面の一部を前記被覆面が覆い、前記組織体形成面と前記被覆面との間隙を中空とし、前記内側部材から分離可能に構成された被覆部材であって、前記間隙を満たす前記結合組織体を、前記被覆面上に形成された他の結合組織体の前記被覆面からの切断と、前記内側部材と前記被覆部材との分離とによって、前記組織体形成面から剥離可能とするための前記被覆部材を備え、
前記被覆部材が、前記被覆部材の外側と前記組織体形成面とを連通する複数の連通部を備え、前記各連通部が前記被覆面に開口を有し、
前記被覆面に沿う方向において前記各開口の有する最小寸法が０．５ｍｍ以上であり、
前記被覆面における構造上での最小の繰り返し単位の面積である単位面積あたりにおける前記開口の占有率が２０％以上４０％以下である
ことを特徴とする組織体形成装置。
【請求項２】
前記組織体形成面と前記被覆部材との間の距離が０．５ｍｍ以上である
請求項１に記載の組織体形成装置。
【請求項３】
前記組織体形成面と前記被覆部材との間の距離が５．０ｍｍ以下である
請求項２に記載の組織体形成装置。
【請求項４】
前記連通部の有する深さが２．０ｍｍ以下である
請求項１から３のいずれか一項に記載の組織体形成装置。
【請求項５】
各々が互いに隣り合う前記開口での間の距離が２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である
請求項１から４のいずれか一項に記載の組織体形成装置。
【請求項６】
前記被覆部材が、曲線状を有した筒状部を含み、
前記被覆面が、前記筒状部の外表面を含む
請求項１から５のいずれか一項に記載の組織体形成装置。
【請求項７】
前記被覆部材が、多重の環状を有した筒状部を含み、
前記被覆面が、前記筒状部の外表面を含む
請求項１から５のいずれか一項に記載の組織体形成装置。
【請求項８】
前記組織体形成面が、前記筒状部の形状に追従する多重の環状を有した環状部であって、前記筒状部の筒内に位置する前記環状部の表面を含む
請求項７に記載の組織体形成装置。
【請求項９】
前記筒状部が、前記筒状部の延在方向における端部に、前記延在方向から見た前記環状部の中心と、前記延在方向から見た前記筒状部の中心とを一致させるように、前記組織体形成面を支持する支持部を備える
請求項８に記載の組織体形成装置。
【請求項１０】
前記被覆部材は、大径の環状要素と小径の環状要素とが径方向に隙間を空けて位置する多重の環状を有し、前記大径の環状要素と前記小径の環状要素との間での距離が０．５ｍｍ以上である
請求項６から９のいずれか一項に記載の組織体形成装置。
【請求項１１】
前記連通部が、第１連通部であり、
前記被覆部材が、１つの方向に延在する筒状を有し、前記被覆部材の延在方向における端面に、前記被覆部材の外側と前記被覆部材の内側とを連通する第２連通部を備える
請求項１から１０のいずれか一項に記載の組織体形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結合組織体を形成するための組織体形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体が備える自己防衛機能は、主に繊維芽細胞とコラーゲンとから構成されるカプセルで異物を覆う性質を備える。失われた組織や器官を人工物によって蘇らせる医療である再生医療の１つは、組織体形成装置を異物として生体内に埋め、その後、上述した自己防衛機能を利用して、生体由来の結合組織体を生細胞から形成する（例えば、特許文献１〜３を参照）。この際、異物として用いられる組織体形成装置は、互いに対向する２つの組織体形成面を備え、これら２つの組織体形成面の間に侵入する生体組織材料によって結合組織体を形成する（例えば、特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１２８２１号公報
【特許文献２】特開２００８−２３７８９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−０９４４７６号公報
【特許文献４】特開２０１４−０３０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、組織体形成装置を用いる再生医療の実用化に際しては、生体に加わる負荷を軽くすること、すなわち、生体組織材料の存在する環境に組織体形成装置を埋設する期間を短くすることが強く求められる。他方、組織体形成装置が形成した結合組織体を用いる医療では、結合組織体が有する構造上の精度を高めることへの要請が強まる一方でもある。しかしながら、生体組織材料のなかに組織体形成装置を埋設する期間の短縮は、結合組織体の大きさを局所的に小さくしたり、結合組織体の厚さを局所的に薄くしたりする。そのため、組織体形成装置を埋設する期間の短縮と、結合組織体が有する構造上の精度の向上とは、結局のところ、一方が満たされると他方が満たされないという、いわゆるトレードオフの関係を有する。
【０００５】
本発明は、生体組織材料が存在する環境に装置が埋設される期間の長期化を抑えつつ結合組織体における構造上の精度を高めることを可能とした組織体形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための組織体形成装置は、生体組織材料が存在する環境のなかで結合組織体を形成する組織体形成装置であって、前記組織体形成装置の外表面を構成する面である被覆面を含み、前記結合組織体を形成するための面である組織体形成面の一部を前記被覆面が覆う被覆部材を備える。そして、前記被覆部材が、前記被覆部材の外側と前記組織体形成面とを連通する複数の連通部を有し、前記各連通部が前記被覆面に開口を有し、前記被覆面に沿う方向での前記各開口の有する最小寸法が０．５ｍｍ以上であって、前記被覆面の単位面積あたりにおける前記開口の占有率が２０％以上４０％以下である。
【０００７】
上記組織体形成装置によれば、被覆面に沿う方向での開口の有する最小寸法が０．５ｍｍ以上であるため、開口に侵入した生体組織材料が組織体形成面に行きわたる前にその開口を塞ぐことが抑えられる。そして、被覆面の単位面積あたりにおける開口の占有率が４０％以下であるため、組織体形成面に形成された結合組織体のなかで開口と対向する部位に窪みが形成されることが抑えられる。また、被覆面の単位面積あたりにおける開口の占有率が２０％以上であるため、組織体形成面に到達する生体組織材料の量を、開口を通じた生体組織材料の流動によって確保することが可能ともなる。結果として、組織体形成面に到達する生体組織材料の量の確保によって、生体組織材料が存在する環境に装置が埋設される期間の長期化を抑えつつ、その開口と対向する部位が窪むことを抑えることによって、結合組織体における構造上の精度を高めることが可能となる。
【０００８】
なお、結合組織は、通常、コラーゲンを主成分とした組織であって、生体内に形成させる組織である。この点、本開示の技術においては、生体内に形成される結合組織に相当する組織が生体外の環境で形成される場合のその組織も含む。また、生体組織材料は、生体に由来する組織を形成するうえで必要な物質のことであり、例えば、線維芽細胞、平滑筋細胞、ＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞などの動物細胞、コラーゲンやエラスチンなどの各種のタンパク質類、ヒアルロン酸などの糖類、細胞の成長や分化を促進する細胞成長因子、サイトカインなどの生体内に存在する各種の生理活性物質を含む。また、生体組織材料は、ヒト、イヌ、ウシ、ブタ、ヤギ、ヒツジなどの哺乳類、鳥類、魚類、その他の動物に由来する材料、および、これと同等の人工材料を含む。そして、生体組織材料の存在する環境は、例えば、ヒト、イヌ、ウシ、ブタ、ヤギ、ヒツジなどの哺乳類、鳥類、魚類、その他の動物における生体内であり、四肢部、肩部、背部、腹部などの皮下、および、腹腔である。また、生体組織材料の存在する環境は、例えば、生体組織材料を含有する人工環境である。
【０００９】
上記組織体形成装置において、前記組織体形成面と前記被覆部材との間の距離が０．５ｍｍ以上であってもよい。この組織体形成装置によれば、組織体形成面と被覆部材との間の距離が０．５ｍｍ以上であるため、組織体形成面と被覆部材との間に侵入した生体組織材料が組織体形成面に行きわたる前にその間隙を塞ぐことが抑えられる。それゆえに、結合組織体における構造上の精度をさらに高めることが可能ともなる。
【００１０】
上記組織体形成装置において、前記組織体形成面と前記被覆部材との間の距離が５．０ｍｍ以下であってもよい。この組織体形成装置によれば、組織体形成面と被覆部材との間の距離が５．０ｍｍ以下であるため、組織体形成面と被覆部材との間隙のなかに結合組織体で埋められない部位が形成されることが抑えられる。それゆえに、結合組織体における構造上の精度をさらに高めることが可能ともなる。
【００１１】
上記組織体形成装置において、前記連通部の有する深さが２．０ｍｍ以下であってもよい。この組織体形成装置によれば、連通部の有する深さが２．０ｍｍ以下であるため、連通部内に侵入した生体組織材料が組織体形成面に行きわたる前にその連通部を塞ぐことが抑えられる。それゆえに、結合組織体における構造上の精度をさらに高めることが可能ともなる。
【００１２】
上記組織体形成装置において、各々が互いに隣り合う前記開口での間の距離が２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であってもよい。この組織体形成装置によれば、開口間の距離が２．０ｍｍ以上であるため、生体組織材料から見て、各開口が別々の開口として機能する。また、開口間の距離が５．０ｍｍ以下であるため、各開口から侵入する生体組織材料の量にばらつきが生じることが抑えられる。結果として、結合組織体における構造上の精度をさらに高めることが可能ともなる。
【００１３】
上記組織体形成装置において、前記被覆部材が、曲線状を有した筒状部を含み、前記被覆面が、前記筒状部の外表面を含んでもよい。また、前記被覆部材が、多重の環状を有した筒状部を含み、前記被覆面が、前記筒状部の外表面を含んでもよい。これらの組織体形成装置によれば、組織体形成装置が埋設される限られた体積内において、被覆部材の延在方向における寸法を効果的に長くすることが可能ともなる。
【００１４】
上記組織体形成装置において、前記組織体形成面が、前記筒状部の形状に追従する多重の環状を有した環状部であって、前記筒状部の筒内に位置する前記環状部の表面を含んでもよい。この組織体形成装置によれば、被覆部材の延在方向に延びる筒状を有した結合組織体を形成すること、および、その結合組織体における延在方向の寸法を、組織体形成装置が埋設される限られた体積内において効果的に長くすることが可能ともなる。
【００１５】
上記組織体形成装置において、前記筒状部が、前記筒状部の延在方向における端部に、前記延在方向から見た前記環状部の中心と、前記延在方向から見た前記筒状部の中心とを一致させるように、前記組織体形成面を支持する支持部を備えてもよい。この組織体形成装置によれば、延在方向から見た環状部の中心と、延在方向から見た筒状部の中心とが一致するように、筒状部の内側で組織体形成面が支持されるため、上記筒状を有した結合組織体において厚みのばらつきが生じることを抑えることが可能ともなる。
【００１６】
上記組織体形成装置において、前記被覆部材は、大径の環状要素と小径の環状要素とが径方向に隙間を空けて位置する前記多重の環状を有し、前記大径の環状要素と前記小径の環状要素との間での距離が０．５ｍｍ以上であってもよい。この組織体形成装置によれば、互いに隣り合う環状要素間の距離が０．５ｍｍ以上であるため、各々が互いに隣り合う環状要素の間隙のなかに生体組織材料が侵入しないことが抑えられる。それゆえに、結合組織体の延在方向において結合組織体における構造上の精度を高めることが可能ともなる。
【００１７】
上記組織体形成装置において、前記連通部が、第１連通部であり、前記被覆部材が、１つの方向に延在する筒状を有し、前記被覆部材の延在方向における端面に、前記被覆部材の外側と前記被覆部材の内側とを連通する第２連通部を備えてもよい。この組織体形成装置によれば、被覆部材の延在方向における端面においても、被覆部材の外側から被覆部材の内側へ第２連通部を通じて生体組織材料が侵入するため、結合組織体の端部を含めて、結合組織体における構造上の精度を高めることが可能ともなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明における組織体形成装置によれば、生体組織材料が存在する環境に装置が埋設される期間の長期化を抑えつつ結合組織体における構造上の精度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における組織体形成装置の斜視構造を示す斜視図。
【図２】第１実施形態における外側部材の外表面を切り開いて示す展開図であって、最表面が備える表面積と開口が備える面積との関係を示す図。
【図３】第１実施形態における組織体形成装置を用いた結合組織体の形成方法における各工程を示す斜視図であって、組織体形成装置を生体内に埋める手順を（ａ）から（ｆ）の順に示す図。
【図４】第１実施形態における組織体形成装置が形成する結合組織体の一例を示す図。
【図５】（ａ）は第１実施形態における組織体形成装置の正断面構造の一部を示す部分断面図であり、（ｂ）は第１実施形態における組織体形成装置の側断面構造の一部を示す部分断面図である。
【図６】（ａ）は比較例における組織体形成装置の正断面構造の一部を示す部分断面図であり、（ｂ）は比較例における組織体形成装置の側断面構造の一部を示す部分断面図である。
【図７】（ａ）は比較例における組織体形成装置の正断面構造の一部を示す部分断面図であり、（ｂ）は比較例における組織体形成装置の側断面構造の一部を示す部分断面図である。
【図８】第１実施形態における組織体形成装置の各試験例に対する試験結果を示す図。
【図９】第１実施形態における組織体形成装置の各試験例に対する試験結果を示す図。
【図１０】第２実施形態における組織体形成装置の斜視構造を示す斜視図。
【図１１】第２実施形態における上側外部材の斜視構造を示す斜視図。
【図１２】第２実施形態における下側外部材の斜視構造を示す斜視図。
【図１３】第２実施形態における内側環状部材の斜視構造を示す斜視図。
【図１４】変形例における組織体形成装置の斜視構造を示す斜視図。
【図１５】他の変形例における組織体形成装置の斜視構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
図１から図７を参照して組織体形成装置の第１実施形態を説明する。
図１が示すように、組織体形成装置１０は、生体組織材料の存在する環境に埋設されて結合組織体を形成するための装置である。組織体形成装置１０は、内側部材２０と、被覆部材の一例である外側部材３０と、蓋部４０とを備える。
【００２１】
内側部材２０は、一つの方向に延在する棒状を有する。内側部材２０は、例えば、内側部材２０の延在方向に延びるアクリル樹脂から構成された軸部材２１と、シリコーン樹脂から構成される内側筒部材２２とから構成される。軸部材２１の延在方向において、軸部材２１の有する長さは、内側筒部材２２の有する長さよりも大きい。軸部材２１における延在方向の一端部が内側筒部材２２の一端部から突き出るように、軸部材２１の周囲には内側筒部材２２が被せられている。
【００２２】
軸部材２１における延在方向の他端部は、生体組織材料の存在する環境から組織体形成装置１０を取り出す際に用いられる被着部２３であって、外側部材３０の他端部から突出している。内側筒部材２２の外表面である内側表面２０Ｓは、結合組織体を形成するための面である組織体形成面の一例である。内側部材２０が有する外径、すなわち、内側筒部材２２が有する外径は、間隙内径Ｒ２である。
【００２３】
外側部材３０は、内側部材２０の延在方向に延び、かつ、内側部材２０を内挿可能な大きさを有した筒状を有する。外側部材３０は、例えば、内側部材２０の延在方向に延びるアクリル樹脂から構成される。外側部材３０の外表面である最表面３０Ｓは、組織体形成装置１０の外表面を構成する面である被覆面の一例であり、結合組織体を形成するための面である内側表面２０Ｓの一部を覆う。外側部材３０は、外側部材３０の外側と内側表面２０Ｓとを連通する複数の第１連通部３１を備え、各第１連通部３１が最表面３０Ｓに第１開口３１Ｈを有する。外側部材３０の延在方向における端部３０Ｅは、外側部材３０の端面から延在方向に延びる被嵌合部３２を、外側部材３０の周方向に沿って等間隔に備える。外側部材３０の延在方向における端部３０Ｅは、蓋部４０によって塞がれる。
【００２４】
外側部材３０が有する外径は、最外径Ｒ３１であり、外側部材３０が有する内径は、間隙外径Ｒ３２である。間隙外径Ｒ３２は、間隙内径Ｒ２よりも大きい。間隙外径Ｒ３２と間隙内径Ｒ２との差分の半分（＝（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２）は、結合組織体が形成されるための間隙の厚みであって、この間隙に満たされる結合組織体の厚みでもある。この間隙が径方向に有する幅（＝（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２）は、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。間隙の有する幅が０．５ｍｍ以上であれば、この間隙に侵入した生体組織材料が間隙内を広がる途中で留まること、ひいては、生体組織材料が広がるための通路を生体組織材料が塞いでしまうことが抑えられる。また、間隙の有する幅が５．０ｍｍ以上であれば、この間隙のなかに結合組織体で埋められない部位が形成されることが抑えられる。最外径Ｒ３１と間隙外径Ｒ３２との差分の半分（＝（最外径Ｒ３１−間隙外径Ｒ３２）／２）は、外側部材３０が径方向に有する厚みであって、第１連通部３１の深さでもある。第１連通部３１の深さは、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、薄い方が好ましい。第１連通部３１の深さが２．０ｍｍ以下であれば、第１開口３１Ｈから侵入した生体組織材料が第１連通部３１の内部で留まることを抑えることが容易でもある。
【００２５】
蓋部４０は、外側部材３０と同径の円盤状を有する。蓋部４０が有する周面４０Ｓは、蓋部４０における径方向の外側に突出し、かつ、被嵌合部３２と嵌合可能な形状を有した嵌合爪４１を、蓋部４０の周方向に沿って等間隔に備える。各嵌合爪４１が別々の被嵌合部３２と嵌合することによって、外側部材３０の延在方向における端部３０Ｅに蓋部４０が取り付けられる。
【００２６】
蓋部４０の中心は、外側部材３０の延在方向に沿って蓋部４０を貫通する支持孔４２を有する。蓋部４０が外側部材３０に取り付けられた状態において、内側部材２０の軸部材２１は、支持孔４２に嵌め込まれる。また、蓋部４０における支持孔４２の周囲は、外側部材３０の延在方向に沿って蓋部４０を貫通する複数の第２連通部４３を備える。各第２連通部４３は、蓋部４０の端面に、弧状を有した第２開口４３Ｈを備える。各第２開口４３Ｈの開口幅は、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。第２開口４３Ｈの開口幅が０．５ｍｍ以上であれば、蓋部４０の近傍に形成される結合組織体の厚さを確保することが容易であって、第２開口４３Ｈから侵入する生体組織材料が、内側部材２０と外側部材３０との間隙に到達する前に第２連通部４３の内部で留まること、ひいては、第２連通部４３を塞いでしまうことが抑えられる。蓋部４０の有する厚みは、第２連通部４３の深さであり、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、薄い方が好ましい。第２連通部４３の深さが２．０ｍｍ以下であれば、第２開口４３Ｈから侵入した生体組織材料が第２連通部４３の内部で留まることを抑えることが容易でもある。
【００２７】
次に、最表面３０Ｓの単位面積あたりにおける第１開口３１Ｈの占有率について説明する。なお、図２は、外側部材３０の最表面３０Ｓを延在方向に沿って切り開いて示す展開図であり、５行×３列の第１開口３１Ｈが最表面３０Ｓに位置する例を示す。
【００２８】
図２が示すように、外側部材３０の最表面３０Ｓは、外側部材３０の延在方向において長さＬ３０を有し、外側部材３０の周方向において幅Ｗ３０を有する。外側部材３０の最表面３０Ｓが有する面積は、長さＬ３０×幅Ｗ３０である。一方、第１開口３１Ｈは、外側部材３０の延在方向において開口長さＬ３１を有し、外側部材３０の周方向において開口幅Ｗ３１を有する。開口幅Ｗ３１は、最表面３０Ｓに沿う方向での第１開口３１Ｈの有する最小寸法である。各第１開口３１Ｈの有する面積は、開口長さＬ３１×開口幅Ｗ３１である。５行×３列の第１開口３１Ｈは、外側部材３０の最表面３０Ｓにおいて、延在方向、および、周方向に、所定の距離を空けて並ぶ。外側部材３０の最表面３０Ｓにおける単位領域ＳＵは、最表面３０Ｓにおける構造上での最小の繰り返し単位であり、各々が延在方向に隣り合う２つの第１開口３１Ｈの一部、および、各々が周方向に隣り合う２つの第１開口３１Ｈの一部を含む。
【００２９】
外側部材３０の最表面３０Ｓにおいて単位領域ＳＵの有する面積が単位面積であり、単位面積において第１開口３１Ｈの占有する割合は２０％以上４０％以下である。言い換えれば、全ての第１開口３１Ｈの有する面積の合計（開口長さＬ３１×開口幅Ｗ３１×第１開口３１Ｈの数量）は、外側部材３０の最表面３０Ｓ（長さＬ３０×幅Ｗ３０）の有する面積の２０％以上４０％以下である。外側部材３０の最表面３０Ｓにおける単位領域ＳＵは、最表面３０Ｓにおける最小の繰り返し単位であればよく、例えば、４つの第１開口３１Ｈに跨る面積に限らず、例えば、１つの第１開口３１Ｈとその周囲とを含む領域であってもよい。最表面３０Ｓの単位面積あたりにおける第１開口３１Ｈの占有率が４０％以下であるため、内側部材２０の内側表面２０Ｓに形成された結合組織体のなかで第１開口３１Ｈと対向する部位に窪みが形成されることが抑えられる。また、最表面３０Ｓの単位面積あたりにおける第１開口３１Ｈの占有率が２０％以上であるため、内側部材２０の内側表面２０Ｓに到達する生体組織材料の量を、第１開口３１Ｈを通じた生体組織材料の流動によって確保することが可能ともなる。
【００３０】
外側部材３０の延在方向や周方向において、各々が互いに隣り合う第１開口３１Ｈの間の距離は、２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。第１開口３１Ｈ間の距離が２．０ｍｍ以上であれば、生体組織材料から見て、各第１開口３１Ｈが別々の開口として機能し、生体組織材料が別々の第１開口３１Ｈから均一に侵入しやすくなる。また、第１開口３１Ｈ間の距離が５．０ｍｍ以下であれば、各第１開口３１Ｈから侵入する生体組織材料の量にばらつきが生じることが抑えられる。
【００３１】
次に、上述した組織体形成装置１０を用いる結合組織体の形成方法を説明する。
生体組織材料の存在する環境は、例えば、ヒト、イヌ、ウシ、ブタ、ヤギ、ヒツジなどの哺乳類、鳥類、魚類、その他の動物における生体内であり、四肢部、肩部、背部、腹部などの皮下、および、腹腔である。また、生体組織材料の存在する環境は、例えば、生体組織材料を含む人工環境である。組織体形成装置１０を生体内に埋設する場合、まず、十分な麻酔下において最小限の切開術が生体に施される。そして、組織体形成装置１０が埋設された後に傷口の縫合が施される。
【００３２】
例えば、図３（ａ）が示すように、組織体形成装置１０が生体内に埋設される場合、まず、生体の表面に切開による挿入口５１が形成される。次いで、先端が突曲面状を有するガイド棒５２が、挿入口５１から生体内へ挿入される。次に、図３（ｂ）、および、図３（ｃ）が示すように、円管状を有した挿入管５３がガイド棒５２の延在方向に沿ってガイド棒５２の周囲をスライドするように、挿入口５１から生体内へ挿入管５３が挿入される。次に、図３（ｄ）、および、図３（ｅ）が示すように、挿入管５３の内部に組織体形成装置１０が挿入されると共に、生体外から生体内に向けて、押し込み棒５４によって組織体形成装置１０が押し込まれる。そして、図３（ｆ）が示すように、生体内から生体外に向けて押し込み棒５４の周囲をスライドするように、挿入管５３が引き抜かれ、その後、挿入口５１から押し込み棒５４が引き抜かれることによって、組織体形成装置１０が生体内に埋設される。
【００３３】
生体内に埋設された組織体形成装置１０において、外側部材３０の最表面３０Ｓに結合組織が形成され、また、各第１連通部３１、および、各第２連通部４３を通じて、内側部材２０と外側部材３０との間隙に生体組織材料が侵入する。そして、内側部材２０と外側部材３０との間隙に侵入した生体組織材料が、その間隙を満たすような結合組織体を形成する。この際、組織体形成装置１０の外側と、内側部材２０と外側部材３０との間隙とを連通する通路が、複数の第１連通部３１、および、複数の第２連通部４３によって構成されるため、内側部材２０と外側部材３０との間隙において結合組織体を形成するための期間を短くすることが可能となる。
【００３４】
生体組織材料の存在する環境に埋設された組織体形成装置１０は、結合組織体が形成される期間である所定の埋設期間が経過した後にその環境から取り出される。組織体形成装置１０を生体内から取り出す場合、まず、十分な麻酔下において最小限の切開術が生体に施される。そして、組織体形成装置１０が取り出された後に傷口の縫合が施される。
【００３５】
例えば、組織体形成装置１０の取り出しは、上述した生体内への埋設とは反対の手順に従って処理が行われる。すなわち、被着部２３に固定されるための取り出し棒が挿入口５１から挿入され、取り出し棒と被着部２３とが固定される。次いで、生体外から生体内に向けて取り出し棒の周囲をスライドするように、組織体形成装置１０の内部に形成された結合組織体と、組織体形成装置１０の外部に形成された結合組織体とを切断する筒状刃が挿入される。そして、取り出し棒の延在方向に沿って筒状刃の内側を取り出し棒がスライドするように、挿入口５１から生体外へ組織体形成装置１０と共に取り出し棒が引き抜かれ、その後、挿入口５１から筒状刃が引き抜かれることによって、組織体形成装置１０が生体外に取り出される。生体組織材料の存在する環境から取り出された組織体形成装置１０では、内側部材２０、外側部材３０、および、蓋部４０が機械的に分離され、組織体形成面である内側部材２０の内側表面２０Ｓから、結合組織体が剥離される。
【００３６】
図４が示すように、組織体形成装置１０を用いて形成された結合組織体Ｍは、組織体形成装置１０の形状に追従する筒状を有する。結合組織体Ｍが有する内周面ＭＳ１は、内側部材２０の内側表面２０Ｓに追従する形状を有し、結合組織体Ｍが有する内径は、間隙内径Ｒ２に相当する。結合組織体Ｍが有する外表面ＭＳ２は、外側部材３０の内表面に追従する形状を有し、結合組織体Ｍが有する外径は、間隙外径Ｒ３２に相当する。そして、結合組織体Ｍの外表面ＭＳ２は、第１連通部３１に追従した突状組織体ＭＴ１を備え、また、結合組織体Ｍの端面は、第２連通部４３に追従した突状組織体ＭＴ２を備える。
【００３７】
なお、組織体形成装置１０を用いて形成された結合組織体Ｍは、それが異種移植として用いられる場合、移植後の拒絶反応を抑えるために、脱細胞処理、脱水処理、固定処理などの免疫源除去処理を施されることが好ましい。脱細胞処理は、例えば、超音波処理、界面活性剤処理、コラゲナーゼなどの酵素処理によって細胞外マトリックスを溶出させて洗浄する処理などである。脱水処理は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの水溶性有機溶媒によって結合組織体Ｍを洗浄する処理である。固定処理は、グルタアルデヒドやホルムアルデヒドなどのアルデヒド化合物に結合組織体Ｍを浸積する処理である。
【００３８】
次に、上述した組織体形成装置１０が有する寸法について説明する。
図５（ａ）が示すように、生体組織材料の存在する環境に埋設された組織体形成装置１０においては、第１連通部３１を通じて内側部材２０と外側部材３０との間隙に生体組織材料が行き渡り、それによって、内側部材２０と外側部材３０との間隙を埋めるように、結合組織体Ｍが形成される。この際、図５（ｂ）が示すように、結合組織体Ｍのなかで第１連通部３１と対向する部位には、第１連通部３１における第１開口３１Ｈを埋めるように、突状組織体ＭＴ１が形成される。
【００３９】
一方、最表面３０Ｓの単位面積あたりにおける第１開口３１Ｈの占有率が２０％未満である場合、特に、第１開口３１Ｈにおける開口幅Ｗ３１が０．５ｍｍよりも小さい場合、図６（ａ）が示すように、結合組織体Ｍのなかで第１連通部３１と対向する部位には、結合組織体Ｍで埋められない部分である窪みが形成されやすい。図６（ｂ）が示すように、結合組織体Ｍにおけるこの窪みは、第１開口３１Ｈに侵入した生体組織材料が内側部材２０の内側表面２０Ｓに行きわたる前にその第１開口３１Ｈの一部を塞ぐことに起因したものであり、第１開口３１Ｈの延在方向における一部と対向するように形成される。そして、結合組織体Ｍにおけるこうした窪みは、結合組織体Ｍが有する厚みに大きなばらつきを生じさせて、結合組織体Ｍにおける構造上の精度を低下させてしまう。
【００４０】
なお、第１連通部３１の有する深さが２．０ｍｍを超える場合においても、第１開口３１Ｈに侵入した生体組織材料が第１連通部３１の内部に留まる可能性が高まる。また、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２が０．５ｍｍ未満である場合においても、内側部材２０と外側部材３０との間隙に侵入した生体組織材料が、内側部材２０の内側表面２０Ｓに行き渡る前にその間隙を塞ぐ可能性が高まる。そして、結合組織体Ｍが有する厚みにおいて同様なばらつきを生じる可能性が高まる。
【００４１】
他方、最表面３０Ｓの単位面積あたりにおける第１開口３１Ｈの占有率が４０％以上である場合、特に、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２が５．０ｍｍを越える場合、図７（ａ）が示すように、結合組織体Ｍのなかで第１連通部３１と対向する部位には、結合組織体Ｍで埋められない部分である大きな窪みが形成される。図７（ｂ）が示すように、結合組織体Ｍにおけるこの窪みは、第１開口３１Ｈへの生体組織材料の侵入が不足することに起因したものであり、第１開口３１Ｈの延在方向、および、幅方向の全体にわたり形成される。そして、結合組織体Ｍにおけるこうした窪みもまた、結合組織体Ｍが有する厚みに大きなばらつきを生じさせて、結合組織体Ｍにおける構造上の精度を低下させてしまう。
【００４２】
この点、上述した組織体形成装置１０によれば、最表面３０Ｓの単位面積あたりにおける第１開口３１Ｈの占有率が２０％以上４０％以下であるため、内側部材２０の内側表面２０Ｓに形成された結合組織体のなかで第１開口３１Ｈと対向する部位に窪みが形成されることが抑えられる。
【００４３】
［試験例］
次に、組織体形成装置１０が有する各寸法の試験例について説明する。
組織体形成装置１０における下記（ａ）〜（ｅ）の各寸法を下記基準寸法から個別に変更し、結合組織体Ｍにおける構造上の精度を確認した。結合組織体Ｍにおける構造上の精度に対する評価の結果を図８、および、図９に示す。
［基準寸法］
・（最外径Ｒ３１−間隙外径Ｒ３２）／２  ：２．０ｍｍ
・（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２  ：２．０ｍｍ
・周方向における第１開口３１Ｈ間距離    ：２．０ｍｍ
・開口幅Ｗ３１                          ：０．５ｍｍ
・第１開口３１Ｈの占有率                ：２０％
・組織体形成装置１０の埋設期間          ：１ヶ月
（ａ）（最外径Ｒ３１−間隙外径Ｒ３２）／２  ：０．１ｍｍ以上４．５ｍｍ以下
（ｂ）（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２  ：０．１ｍｍ以上９．０ｍｍ以下
（ｃ）周方向における第１開口３１Ｈ間距離    ：１．０ｍｍ以上１５．０ｍｍ以下
（ｄ）開口幅Ｗ３１                          ：０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下
（ｅ）第１開口３１Ｈの占有率                ：１０％以上９０％以下
【００４４】
図８が示すように、（最外径Ｒ３１−間隙外径Ｒ３２）／２が０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下となる水準においては、結合組織体Ｍの有する厚みとして、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２に相当する大きさが認められ、また、結合組織体Ｍの延在方向、および、周方向において、十分な均一性が認められた。特に、（最外径Ｒ３１−間隙外径Ｒ３２）／２が０．５ｍｍ以下である水準において、より良好な均一性が認められた。これに対して、（最外径Ｒ３１−間隙外径Ｒ３２）／２が２．０ｍｍを越える水準では、（最外径Ｒ３１−間隙外径Ｒ３２）／２が３．０ｍｍになるまで、結合組織体Ｍの有する厚みの均一性が、この差分の増大と共に低下する傾向へ遷移してしまうことが認められた。そして、（最外径Ｒ３１−間隙外径Ｒ３２）／２が３．０ｍｍを越える水準では、外側部材３０の厚さが過大、すなわち、第１連通部３１の深さが過大である結果、内側部材２０と外側部材３０との間隙のなかで結合組織体Ｍの形成されない部位が認められた。
【００４５】
一方、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２が０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下となる水準においても、結合組織体Ｍが有する厚みとして、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２に相当する大きさが認められ、また、結合組織体Ｍの延在方向、および、周方向において、十分な均一性が認められた。これに対して、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２が０．５ｍｍ未満となる水準では、内側部材２０と外側部材３０との間隙のなかで結合組織体Ｍの形成されない部位が存在するなど、結合組織体Ｍの有する厚みの均一性に著しい低下が認められた。また、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２が５．０ｍｍを越える水準では、第１連通部３１の周囲に結合組織体Ｍで埋められていない部位が認められ、また、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２が大きいほど、第１開口３１Ｈと対向する部位での窪みが顕著に認められた。
【００４６】
また、周方向において各々が互いに隣り合う第１開口３１Ｈの間での距離が２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の水準においては、結合組織体Ｍが有する厚みに、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２に相当する大きさが認められ、また、結合組織体Ｍが有する厚みに十分な均一性が認められた。これに対して、周方向における第１開口３１Ｈ間距離が２．０ｍｍ未満、あるいは、５．０ｍｍを超える水準では、結合組織体Ｍの有する厚みが薄く、結合組織体Ｍに十分な厚みを得るためには、１ヶ月を越える埋設期間を要した。
【００４７】
図９が示すように、開口幅Ｗ３１が０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下となる水準においても、結合組織体Ｍの有する厚みとして、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２に相当する大きさが認められ、また、結合組織体Ｍの延在方向、および、周方向において、十分な均一性が認められた。これに対して、開口幅Ｗ３１が０．５ｍｍ未満となる水準では、第１開口３１Ｈと対向する部位において、結合組織体Ｍの形成されないことが認められた。また、開口幅Ｗ３１が２．０ｍｍを越える水準では、第１開口３１Ｈと対向する部位に窪みが認められ、また、開口幅Ｗ３１が大きいほど、第１開口３１Ｈと対向する部位での窪みが顕著に認められた。
【００４８】
一方、第１開口３１Ｈの占有率が２０％以上４０％以下となる水準においても、結合組織体Ｍが有する厚みとして、（間隙外径Ｒ３２−間隙内径Ｒ２）／２に相当する大きさが認められ、また、結合組織体Ｍの延在方向、および、周方向において、十分な均一性が認められた。特に、第１開口３１Ｈの占有率が３０％以上４０％以下となる水準において、より良好な均一性が認められた。これに対して、第１開口３１Ｈの占有率が２０％未満となる水準では、外側部材３０に覆われた部位において局所的に薄い部分が多く認められ、また、第１開口３１Ｈの占有率が４０％を越える水準では、第１開口３１Ｈと対向する部位に窪みが認められた。
【００４９】
以上、上記第１実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）開口幅Ｗ３１が０．５ｍｍ以上であるため、第１開口３１Ｈに侵入した生体組織材料がその第１開口３１Ｈを塞いでしまうこと、ひいては、結合組織体Ｍが形成されている途中で第１開口３１Ｈが塞がれ、それによって、結合組織体Ｍにおける構造上の精度が低下してしまうことが抑えられる。
（２）最表面３０Ｓの単位面積あたりにおける第１開口３１Ｈの占有率が２０％以上であるため、内側表面２０Ｓに到達する生体組織材料の量を生体組織材料の流動によって確保することが可能ともなる。
【００５０】
（３）最表面３０Ｓの単位面積あたりにおける第１開口３１Ｈの占有率が４０％以下であるため、第１開口３１Ｈと対向する部位に窪みが形成されることが抑えられる。
【００５１】
（４）内側部材２０と外側部材３０との間の距離が０．５ｍｍ以上であるため、結合組織体Ｍが内側表面２０Ｓの全体に行き渡る前に内側部材２０と外側部材３０との間隙が結合組織体Ｍによって塞がれてしまうことが抑えられる。
【００５２】
（５）内側部材２０と外側部材３０との間の距離が５．０ｍｍ以下であるため、内側部材２０と外側部材３０との間隙のなかに結合組織体Ｍで埋められない部位が形成されること、また、第１開口３１Ｈと対向する部位に窪みが形成されることが抑えられる。
【００５３】
（６）第１連通部３１の有する深さが２．０ｍｍ以下であるため、第１連通部３１の内部に侵入した生体組織材料が内側表面２０Ｓに行きわたる前にその第１連通部３１を塞ぐことが抑えられる。
【００５４】
（７）周方向における第１開口３１Ｈ間の距離が２．０ｍｍ以上であるため、生体組織材料から見て、各第１開口３１Ｈが別々の開口として機能し、各第１開口３１Ｈから侵入する生体組織材料の量にばらつきが生じることが抑えられる。
【００５５】
（８）周方向における第１開口３１Ｈ間の距離が５．０ｍｍ以下であるため、内側部材２０の内側表面２０Ｓにおいて、外側部材３０によって覆われる部分が不要に偏ることが抑えられる。そして、内側部材２０と外側部材３０との間隙のなかに結合組織体Ｍで埋められない部位が形成されることが抑えられる。
【００５６】
（第２実施形態）
図１０から図１３を参照して組織体形成装置の第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態における組織体形成装置は、第１実施形態における組織体形成装置と比べて、その外形が異なる。以下では、こうした差異に関して主に説明し、第１実施形態と重複する点に関してはその説明を割愛する。
【００５７】
図１０が示すように、組織体形成装置７０は、生体組織材料の存在する環境に埋設されて結合組織体を形成するための装置である。組織体形成装置７０は、被覆部材を構成する上側外部材８０と、被覆部材を構成する下側外部材９０とを備える。上側外部材８０と下側外部材９０とは、被覆部材の一例として、二重以上の環状を有した１つの筒状部を構成する。上側外部材８０と下側外部材９０とが構成する１つの筒状部の内部には、管状部の一例として、筒状部の形状に追従する二重以上の環状を有した内側環状部材１００（図１３を参照）が位置する。
【００５８】
上側外部材８０は、例えば、二重以上の環状を有した半円筒状のアクリル樹脂から構成される。上側外部材８０の外表面である上側最表面８０Ｓは、組織体形成装置７０の外表面の一部であって、被覆面を構成する面である。上側外部材８０の上側最表面８０Ｓは、半円筒面状を有し、結合組織体を形成するための面である内側環状部材１００の表面、すなわち、組織形成面の一例である環状内表面１００Ｓを覆う。上側外部材８０は、上側外部材８０の延在方向に間隔を空けて位置する複数の上側連結部８４を備える。各上側連結部８４は、上側最表面８０Ｓにおいて、組織体形成装置７０における径方向の内側、および、径方向の外側に突出する突部である。
【００５９】
下側外部材９０もまた、例えば、二重以上の環状を有した半円筒状のアクリル樹脂から構成される。下側外部材９０の外表面である下側最表面９０Ｓもまた、組織体形成装置７０の外表面の一部であって、被覆面を構成する面である。そして、下側外部材９０の下側最表面９０Ｓもまた、半円筒面状を有し、内側環状部材１００の環状内表面１００Ｓを覆う。下側外部材９０は、下側外部材９０の延在方向に間隔を空けて位置する複数の下側連結部９４を備える。各下側連結部９４は、下側最表面９０Ｓにおいて、組織体形成装置７０における径方向の内側、および、径方向の外側に突出する突部である。これら各下側連結部９４と上側連結部８４とが連結することによって、上側外部材８０と下側外部材９０とが互いに固定される。
【００６０】
図１１が示すように、上側外部材８０の内面は、上側外部材８０の延在方向に延びる半円筒面である。上側外部材８０は、上側外部材８０の外側と、内側環状部材１００の環状内表面１００Ｓとを連通する複数の上側連通部８１を備え、各上側連通部８１が上側最表面８０Ｓに上側開口８１Ｈを有する。各上側開口８１Ｈは、上側外部材８０の延在方向に延びる矩形状を有する。また、上側外部材８０は、上側外部材８０の延在方向における両端部８０Ｅに、支持部の一例として、内側環状部材１００を支持するための半球面状を有した凹部である上側支持嵌合部８３を備える。
【００６１】
上側開口８１Ｈの有する寸法は、第１実施形態における第１開口３１Ｈと同様の条件を満たす。すなわち、上側外部材８０の周方向における上側開口８１Ｈの幅である開口幅、言い換えれば、上側最表面８０Ｓに沿う方向で上側開口８１Ｈが有する最小寸法は０．５ｍｍ以上である。上側最表面８０Ｓの単位面積あたりにおける上側開口８１Ｈの占有率は、２０％以上４０％以下である。なお、結合組織体における構造上の精度を高める上で、上側開口８１Ｈの有する開口幅は２．０ｍｍ以下であることが好ましく、また、上側連通部８１の有する深さは２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６２】
二重以上の環状を有した上側外部材８０は、複数の環状要素８２が径方向に隙間を空けて連なる構造体である。最外周に位置する大径の環状要素８２と、それの内側に位置する小径の環状要素８２とは、環状要素８２の径方向において０．５ｍｍ以上離れている。そして、互いに隣り合う環状要素８２が０．５ｍｍ以上の間隔を空けることによって、各環状要素８２の最表面８２Ｓにおける上側開口８１Ｈに生体組織材料が侵入しやすく、また、その間隙に侵入した生体組織材料によって間隙が不要に塞がれることが抑えられる。
【００６３】
図１２が示すように、下側外部材９０は、下側外部材９０の外側と、内側環状部材１００の環状内表面１００Ｓとを連通する複数の下側連通部９１を備え、各下側連通部９１が下側最表面９０Ｓに下側開口９１Ｈを有する。下側外部材９０は、下側外部材９０の延在方向における両端部９０Ｅに、支持部の一例として、内側環状部材１００を支持するための下側支持嵌合部９３を備える。
【００６４】
下側開口９１Ｈの有する寸法は、第１実施形態における第１開口３１Ｈと同様の条件を満たす。すなわち、下側外部材９０の周方向における下側開口９１Ｈの幅である開口幅、言い換えれば、下側最表面９０Ｓに沿う方向で下側開口９１Ｈが有する最小寸法は０．５ｍｍ以上である。下側最表面９０Ｓの単位面積あたりにおける下側開口９１Ｈの占有率は、２０％以上４０％以下である。なお、結合組織体における構造上の精度を高める上で、下側開口９１Ｈの有する開口幅は２．０ｍｍ以下であることが好ましく、また、下側連通部９１の有する深さは２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
二重以上の環状を有した下側外部材９０は、複数の環状要素９２が径方向に隙間を空けて連なる構造体である。最外周に位置する大径の環状要素９２と、それの内側に位置する小径の環状要素９２とは、環状要素９２の径方向において０．５ｍｍ以上離れている。そして、互いに隣り合う環状要素９２が０．５ｍｍ以上の間隔を空けることによって、各環状要素９２の最表面９２Ｓにおける下側開口９１Ｈに生体組織材料が侵入しやすく、また、その間隙に侵入した生体組織材料によって間隙が不要に塞がれることが抑えられる。
【００６６】
図１３が示すように、内側環状部材１００は、二重以上の環状を有した円柱体であり、内側環状部材１００の延在方向における両端部には、球状を有した被支持部１００Ｅを備える。内側環状部材１００の有する環状内表面１００Ｓと、上側外部材８０の内面との距離は、被支持部１００Ｅが上側支持嵌合部８３に嵌め込まれることによって定められる。また、内側環状部材１００の有する環状内表面１００Ｓと、下側外部材９０の内面との距離もまた、被支持部１００Ｅが下側支持嵌合部９３に嵌め込まれることによって定められる。これら環状内表面１００Ｓと上側外部材８０との距離、および、環状内表面１００Ｓと下側外部材９０との距離は、互いにほぼ等しく、第１実施形態における組織体形成面と外側部材３０との距離に相当し、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
以上、上記第２実施形態によれば、上記（１）から（８）に準じた効果に加えて、以下に列挙する効果を得ることができる。
（９）例えば、二次元方向に等方的となる限られた環境において管状を有した結合組織体を形成することに際して、結合組織体の延在方向におけるそれの長さを大きくすることが可能となる。
【００６８】
（１０）また、所望の長さを有した管状を有する結合組織体を形成することに際して、組織体形成装置７０の埋設に要する環境の大きさを、二次元方向において等方的とすることが可能となる。例えば、生体に挿入口５１を形成する際に、挿入口５１の有する長さを短くすることが可能であって、その生体に与える負担を軽減することが可能となる。
【００６９】
（１１）各々が互いに隣り合う環状要素間が０．５ｍｍ以上の距離を空けて位置するため、各上側開口８１Ｈに侵入する生体組織材料の量や各下側開口９１Ｈに侵入する生体組織材料の量について、環状要素間でのばらつきを抑えることが可能ともなる。
【００７０】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
［被覆部材］
・組織体形成装置１０が有する構造は、内側部材２０と外側部材３０とから構成される二重の管構造に限らず、例えば、被覆面を備えて板状を有した被覆部材と、被覆面に被覆される組織体形成面を有した板状部材とを備える二層の層構造であってもよい。この際、被覆部材と板状部材が備える組織体形成面との間隙に、シート状を有した結合組織体が形成される。こうした構成であれば、組織体形成装置は、人工弁として機能する結合組織体Ｍを形成することが可能ともなる。
【００７１】
・各組織体形成装置１０，７０において、被覆部材と組織体形成面との間の距離は、組織体形成面の全体にわたり一定であることに限らず、組織体形成面の一部と対向する部位において、組織体形成面と被覆部材との間の距離が他の部位よりも大きくてもよいし、組織体形成面と被覆部材との間の距離が他の部位よりも小さくてもよい。また、組織体形成面と被覆部材との間の距離は、所定の方向に沿って徐々に増加してもよいし、所定の方向に沿って徐々に減少してもよい。
【００７２】
・被覆部材は、外側部材３０のような一重の管構造に限らず、例えば二重以上の管構造を有してもよい。また、被覆部材は、上記変形例に記載のような単層の板状部材に限らず、例えば二層以上の板状部材であってもよい。要は、被覆部材は、組織体形成面の一部を覆う被覆面、および、被覆部材の外側と組織体形成面とを連通する複数の連通部を備える構成であればよい。
【００７３】
・組織体形成装置７０において、上側外部材８０の有する形状、および、下側外部材９０の有する形状は、多重の環状に限らず、曲線状を含む形状であればよく、例えば、曲線と直線との組み合わせとなる形状であってもよいし、波線状、九十九折り状、螺旋状のいずれかであってもよい。こうした形状を有する組織体形成装置においても、上記（９）から（１１）に準じた効果を得ることは可能である。
【００７４】
［開口］
・第１開口３１Ｈ、上側開口８１Ｈ、下側開口９１Ｈの有する形状は、被覆面の延在方向に延びる矩形に限らず、例えば、被覆面の周方向に延びる矩形、これら延在方向、および、周方向と交差する方向に延びる矩形であってもよい。また、図１４が示すように、上側開口８１Ｈや下側開口９１Ｈの有する形状は、正方形状であってもよいし、図１５が示すように、角に丸みを有する四角形状であってもよいし、円形状や楕円形状であってもよいし、これらとは異なる多角形状であってもよい。さらに、上記矩形を含めた各形状からなる群から選択される２つ以上の組み合わせであってもよい。
【００７５】
・第１開口３１Ｈの位置は、外側部材３０の延在方向、および、外側部材３０の周方向に所定の間隔を空けた位置に限らず、外側部材３０の延在方向に延びる螺旋上に周期的に定められる位置であってもよい。また、第１開口３１Ｈの位置は、１つずつの第１開口３１Ｈが所定の方向に繰り返される構成に限らず、例えば、複数の第１開口３１Ｈが１つの開口群を構成し、複数の開口群が所定の方向に繰り返される構成であってもよい。
【００７６】
要は、被覆面内の任意の方向において各第１開口３１Ｈの有する長さが０．５ｍｍ以上であり、かつ、被覆面の単位面積あたりにおける第１開口３１Ｈの占有率が２０％以上４０％以下であればよい。なお、上述した各第１開口３１Ｈにおいても、第１開口３１Ｈが有する最小寸法は、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、また、結合組織体Ｍにおける構造上の精度が高められる観点において、各々が互いに隣り合う第１開口３１Ｈ間の距離は、２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７７】
・第２実施形態において被覆面の単位面積あたりにおける開口の占有率は、２０％未満であってもよいし、４０％を越える大きさであってもよい。また、被覆面に沿う方向での各開口の有する最小寸法が０．５ｍｍ未満であってもよい。こうした構成であっても、上記（９）から（１１）に準じた効果は得られる。この変形例から導かれる技術的思想を以下に付記する。
【００７８】
［付記１］
生体組織材料が存在する環境のなかで結合組織体を形成する組織体形成装置であって、
前記組織体形成装置の外表面を構成する面である被覆面を含み、前記結合組織体を形成するための面である組織体形成面の一部を前記被覆面が覆う被覆部材を備え、
前記被覆部材が、曲線状を有した筒状部であり、前記組織体形成装置の外側と前記組織体形成面とを連通する複数の連通部を有し、前記筒状部の外表面である前記被覆面に前記各連通部が開口を有することを特徴とする組織体形成装置。
【００７９】
［付記２］
前記被覆部材が、多重の環状を有した筒状部を含むことを特徴とする組織体形成装置。
【００８０】
［付記３］
前記組織体形成面が、前記筒状部の形状に追従した多重の環状を有して前記筒状部の筒内に位置する環状部の表面である、付記２に記載の組織体形成装置。
【００８１】
［付記４］
前記筒状部が、前記筒状部の延在方向における端部に、前記延在方向から見た前記環状部の中心と、前記延在方向から見た前記筒状部の中心とを一致させるように、前記組織体形成面を支持する支持部を備える、付記３に記載の組織体形成装置。
【００８２】
［付記５］
前記被覆部材は、複数の環状要素が径方向に隙間を空けて並ぶ前記多重の環状を有し、各々が隣り合う前記環状部間の距離が０．５ｍｍ以上である、付記１から付記４のいずれか一つに記載の組織体形成装置。
【００８３】
・第２実施形態における端部８０Ｅ，９０Ｅが、第１実施形態における第２連通部４３のような連通部を備えてもよい。また、この変形例や第１実施形態においては、被覆面の単位面積あたりにおける開口の占有率が、２０％未満であってもよいし、４０％を越える大きさであってもよい。また、被覆面に沿う方向での各開口の有する最小寸法が０．５ｍｍ未満であってもよい。こうした構成であっても、結合組織体Ｍのなかで端部３０Ｅ，８０Ｅ，９０Ｅと対向する部位では、それの厚みを確保すること、また、その厚みの均一性を確保することが容易ともなる。この変形例から導かれる技術的思想を以下に付記する。
［付記６］
生体組織材料が存在する環境のなかで結合組織体を形成する組織体形成装置であって、
前記組織体形成装置の外表面を構成する面である被覆面を含み、前記結合組織体を形成するための面である組織体形成面の一部を前記被覆面が覆う被覆部材を備え、
前記被覆部材が、１つの方向に延在する筒状を有し、前記被覆部材の延在方向における端面に、前記被覆部材の外側と前記被覆部材の内側とを連通する連通部を備えることを特徴とする組織体形成装置。
【符号の説明】
【００８４】
Ｍ…結合組織体、Ｒ２…間隙内径、ＳＵ…単位領域、Ｌ３０…長さ、Ｌ３１…開口長さ、ＭＳ１…内周面、ＭＳ２…外表面、ＭＴ１…突状組織体、ＭＴ２…突状組織体、Ｒ３１…最外径、Ｒ３２…間隙外径，Ｗ３０…幅、Ｗ３１…開口幅，１０，７０…組織体形成装置、２０…内側部材、２０Ｓ…内側表面、２１…軸部材、２２…内側筒部材、２３…被着部、３０…外側部材、３０Ｅ，８０Ｅ，９０Ｅ…端部、３０Ｓ…最表面、３１…第１連通部、３１Ｈ…第１開口、３２…被嵌合部、４０…蓋部、４０Ｓ…周面、４１…嵌合爪、４２…支持孔、４３…第２連通部、４３Ｈ…第２開口、５１…挿入口、５２…ガイド棒、５３…挿入管、５４…押し込み棒、８０…上側外部材、８０Ｓ…上側最表面、８１…上側連通部、８１Ｈ…上側開口、８３…上側支持嵌合部、９０…下側外部材、９０Ｓ…下側最表面、９１…下側連通部、９１Ｈ…下側開口、９３…下側支持嵌合部、１００…内側環状部材、１００Ｅ…被支持部、１００Ｓ…環状内表面。
【要約】
【課題】生体組織材料が存在する環境に装置が埋設される期間の長期化を抑えつつ結合組織体における構造上の精度を高めることを可能とした組織体形成装置を提供する。
【解決手段】生体組織材料が存在する環境のなかで結合組織体を形成する組織体形成装置１０であって、結合組織体を形成するための面である組織体形成面を有した内側部材２０と、前記組織体形成装置の外表面を構成する面である被覆面を備え、前記被覆面が前記組織体形成面の一部を覆う被覆部材とを備える。そして、前記被覆部材は、前記組織体形成装置１０の外側と前記組織体形成面とを連通する複数の連通部を有し、前記各連通部が前記被覆面に開口を有し、前記被覆面に沿う方向での前記各開口における最小寸法が０．５ｍｍ以上であり、前記被覆面の単位面積あたりにおける前記開口の占有率が２０％以上４０％以下である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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