(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、前記ベースに設置された起電ユニットと、前記ベースに上下に往復移動可能に設置されたプランジャと、前記プランジャの往復移動に連動して前記起電ユニットを起動する駆動部と、を備えた発電モジュールにおいて、
前記駆動部が、弾性体により前記プランジャを押し上げる押し上げ位置に付勢され、前記押し上げ位置と前記起電ユニットを起動する押し込み位置との間で回動する少なくとも２つのリンクを有し、
前記リンクの両端が前記ベースに回動可能に支持される一方、残る両端が前記プランジャに回動可能に支持されると共に、
前記リンクが、交差する腕部に設けた嵌合部で、連動して回動するように相互に連結され、
前記腕部に前記起電ユニットを起動する操作部を設けた
ことを特徴とする発電モジュール。
【請求項２】
前記駆動部は、前記プランジャに回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の発電モジュール。
【請求項３】
前記嵌合部の軸心上もしくはその近傍に、前記操作部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の発電モジュール。
【請求項４】
前記リンクが第１リンクと第２リンクとからなり、前記第１リンクと第２リンクとは、一対の腕部と、前記腕部の一端を連結する回動軸と、前記腕部の他端を連結し前記回動軸周りに回動する可動部と、を有し、
前記第１リンクの腕部と第２リンクの腕部とが、それぞれの中央において嵌合し交差することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の発電モジュール。
【請求項５】
前記リンクが第１リンクと第２リンクとからなり、
前記第１リンクは、一対の腕部と、前記腕部の一端に設けられた回動軸と、前記腕部の他端を連結し前記回動軸周りに回動する可動部と、を有し、
前記第２リンクが、一対の腕部と、前記腕部の一端を連結する回動軸と、前記腕部の他端に設けられた前記回動軸周りに回動する可動部と、を有し、
前記第１リンクの腕部と第２リンクの腕部とが、それぞれの中央において嵌合し交差することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の発電モジュール。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の発電モジュールによって発電された電力により、無線送信ユニットを起動し、前記無線送信ユニットから発せられる信号を無線受信ユニットで受信することで、前記プランジャに設けた押圧部が押圧されたのを感知することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の発電モジュールによって発電された電力により、パルス発生器を起動し、前記パルス発生器から発せられる信号を外部機器に信号を入力する入力部で受信することで、前記プランジャに設けた押圧部が押圧されたのを感知することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかに記載の発電モジュールから発せられる信号を外部機器に信号を入力する入力部で受信することで、前記プランジャに設けた押圧部が押圧されたのを感知することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電モジュール、特に、受信ユニットに信号を送信する送信ユニットに用いる発電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電モジュールとして内蔵する起電ユニットを駆動することにより、電磁誘導などで発電し、発電モジュールの回路から信号を受信ユニットに送信している。
【０００３】
このような構成を採用する発電モジュールとして、例えば特許文献１には、押しボタンを操作することにより、内蔵する発電装置で発電した電力で信号送信用の高周波通信装置を駆動する無線スイッチが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８３９７０号公報
【０００５】
しかし、上記無線スイッチでは、押しボタンの裏面中央に係合するラックアームを介して、押しボタンの押圧力により発電部を駆動している。このため、例えば、押しボタンの中央を押圧すると押圧力が無駄なく発電部に伝達する一方、押しボタンの端部を押圧した場合には、発電部を駆動するために大きな押圧力が必要となる。このため、操作感触にバラツキがあり、操作性，信頼性が低いという問題があった。また、発電部の駆動機構が複雑であり、製造コストが増大するという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、操作感触のバラツキをなくし操作性，信頼性が高いと共に、簡単な構成で製造コストを低減できる発電モジュールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る発電モジュールは、
ベースと、前記ベースに設置された起電ユニットと、前記ベースに上下に往復移動可能に設置されたプランジャと、前記プランジャの往復移動に連動して前記起電ユニットを起動する駆動部と、を備えた発電モジュールにおいて、
前記駆動部が、弾性体により前記プランジャを押し上げる押し上げ位置に付勢され、前記押し上げ位置と前記起電ユニットを起動する押し込み位置との間で回動する少なくとも２つのリンクを有し、
前記リンクの両端が前記ベースに回動可能に支持される一方、残る両端が前記プランジャに回動可能に支持されると共に、
前記リンクが、交差する腕部に設けた嵌合部で、連動して回動するように相互に連結され、
前記腕部に前記起電ユニットを起動する操作部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、プランジャへの押圧力が、少なくとも２つのリンクを介して起電ユニットに伝達され、起電ユニットを駆動する。従って、発電モジュールの構成を簡単にし、製造コストを低減できる。また、リンクが連動して回動するので、一方のリンクが押し込まれると他方のリンクも押し込まれることにより、操作感触のバラツキがなくなり、操作性，信頼性が向上する。
また、腕部に操作部を設けることで、プランジャに連動する第１リンクと第２リンクとの変位により、確実に起電ユニットを起動できる。
【０００９】
前記駆動部は、前記プランジャに回動可能に支持されてもよい。
【００１０】
これにより、プランジャのいずれの場所を押圧しても、押圧力を駆動部を介して起電ユニットに伝達でき、操作性を向上できる。
【００１１】
前記嵌合部の軸心上もしくはその近傍に、前記操作部を設けてもよい。
これにより、嵌合部の移動と共に操作部も確実に移動し、起電ユニットを起動できる。
【００１２】
前記リンクが第１リンクと第２リンクとからなり、前記第１リンクと第２リンクとは、一対の腕部と、前記腕部の一端を連結する回動軸と、前記腕部の他端を連結し前記回動軸周りに回動する可動部と、を有し、
前記第１リンクの腕部と第２リンクの腕部とが、それぞれの中央において嵌合し交差してもよい。
腕部の両端を回動軸と可動部とで連結することで、第１リンクと第２リンクとの強度を確保できる。
【００１３】
前記リンクが第１リンクと第２リンクとからなり、
前記第１リンクは、一対の腕部と、前記腕部の一端に設けられた回動軸と、前記腕部の他端を連結し前記回動軸周りに回動する可動部と、を有し、
前記第２リンクが、一対の腕部と、前記腕部の一端を連結する回動軸と、前記腕部の他端に設けられた前記回動軸周りに回動する可動部と、を有し、
前記第１リンクの腕部と第２リンクの腕部とが、それぞれの中央において嵌合し交差してもよい。
これにより、第１リンクと第２リンクとを構成する部材が少なくなり、製造コストを低減できる。
【００１４】
また、本発明に係る電子機器は、前記発電モジュールによって発電された電力により、無線送信ユニットを起動し、前記無線送信ユニットから発せられる信号を無線受信ユニットで受信することで、前記プランジャに設けた押圧部が押圧されたのを感知するものである。
【００１５】
電子機器に発電モジュールを用いることで、構成を簡単にし、製造コストを低減できる。また、操作感触のバラツキがなくなり、操作性，信頼性が向上する。
【００１６】
前記発電モジュールによって発電された電力により、パルス発生器を起動し、前記パルス発生器から発せられる信号を外部機器に信号を入力する入力部で受信することで、前記プランジャに設けた押圧部が押圧されたのを感知してもよい。
【００１７】
前記発電モジュールから発せられる信号を外部機器に信号を入力する入力部で受信することで、前記プランジャに設けた押圧部が押圧されたのを感知してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発電モジュールの斜視図。
【図２】図１で示した発電モジュールの分解斜視図。
【図３】（Ａ）は図２の発電モジュールのベースを示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）と異なる方向から見たベースの斜視図。
【図４】図２の発電モジュールのカバーを示す斜視図。
【図５】（Ａ）は図２の発電モジュールのプランジャを上方から見た斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のプランジャを下方から見た斜視図。
【図６】（Ａ）は図２の発電モジュールの第１リンクを示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）と異なる方向から見た第１リンクの斜視図。
【図７】（Ａ）は図２の発電モジュールの第２リンクを示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）と異なる方向から見た第２リンクの斜視図。
【図８】ベースと第１リンクと第２リンクとを示す部分拡大分解斜視図。
【図９】（Ａ）はベースに第１リンクと第２リンクとを組合せ、動作前を示す部分拡大斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の動作後を示す部分拡大斜視図。
【図１０】（Ａ）は発電モジュールと無線ユニットを備えた電子機器のブロック図、（Ｂ）および（Ｃ）は発電モジュールを備えた有線方式の電子機器のブロック図。
【図１１】第２実施形態に係る発電モジュールを上方から見た分解斜視図。
【図１２】図１１の発電モジュールを下方から見た分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る発電モジュール１の実施形態を、図１ないし図１２に従って説明する。
第１実施形態の発電モジュール１は、図１および図２に示すように、起電ユニット１１と、ベース２１と、カバー４１と、上下に移動可能に配置されたプランジャ５１と、プランジャ５１の移動に応じて起電ユニット１１を駆動する駆動部６０と、を備えている。
【００２０】
起電ユニット１１は外方に突出する起動舌片１２を備え、この起動舌片１２を下方に押圧することで、内部に設けた鉄芯（図示せず）がシーソー式に回動し、電磁誘導により起動電力を生じる。
【００２１】
ベース２１は、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、上方が開口した箱形状であり、内部に前記起電ユニット１１を設置する。ベース２１は、底面から立ち上がる一対の横長の第１立壁２２と、一対の縦長の第２立壁２３とを備えている。起電ユニット１１は、これら第１立壁２２，２２と第２立壁２３，２３との間に設置され、第２立壁２３の上端縁部に設けた係止用爪部２４に係止される板状体１５を介して抜け止めされる。また、第１立壁２２と第２立壁２３との近傍には、復帰バネ１７（弾性体）を位置決めするための円柱状突起２６を突設してある。
【００２２】
ベース２１の第１側壁２７の上縁には、内方に突出する一対の第１上側突起２８が形成されている。更に、第１側壁２７の下側には、内方に突出する一対の第１下側突起２９が、第１上側突起２８に対応するように形成されている。これら第１上側突起２８と第１下側突起２９とが、後述する駆動部６０の第１リンク６１を狭持し、ベース２１に回動可能に支持する。
【００２３】
前記第１側壁２７と対向する第２側壁３０の上縁には、内方に突出する一対の第２上側突起３１が形成されている。更に、第２側壁３０の下側には、内方に突出する一対の第２下側突起３２が、第２上側突起３１に対応するように形成されている。これら第２上側突起３１と第２下側突起３２とが、後述する駆動部６０の第２リンク７１を狭持し、ベース２１に回動可能に支持する。
なお、前記第１側壁２７，第２側壁３０に隣り合う第３側壁３３の外側面には、一対の係止用爪部３４が形成されている。
【００２４】
カバー４１は、図４に示すように、ベース２１の開口を被覆する平面形状を有する矩形板４２と、矩形板４２の上面に突設され、かつ、円形孔を形成する周壁４４と、矩形板４２の対向する両側縁部から下方に向かって延在する長方形形状の側板４５とを備えている。前記側板４５に設けた一対の窓部４６が、ベース２１の第３側壁３３に形成された係止用爪部３４に係止することにより、カバー４１をベース２１に固定できる。
【００２５】
プランジャ５１は、ベース２１とカバー４１との間に配設される。前記プランジャ５１は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、矩形の基板５２と、基板５２から上方に膨出する円形の押圧部５３と、基板５２の対向する両側縁部から下方に向かって延在する長方形形状の案内板５４とを備えている。案内板５４の外側端部には、切欠き部５５が形成されている。また、この切欠き部５５と対向するように基板５２の下面から下方にリブ５６が延在している。リブ５６と切欠き部５５とで第１軸受け部５７または、基板５２の第１軸受け部５７と反対側縁部に位置する第２軸受け部５８を形成している。第１軸受け部５７は後述する第１リンク６１の第１細首部７０に嵌合する。第２軸受け部５８は後述する第２リンク７１の第２細首部７６に嵌合する。第１軸受け部５７と第２軸受け部５８とを基板５２の下面隅部に設けることで、押圧部５３のいずれの場所を押圧しても、押圧力を駆動部６０を介して起電ユニット１１に確実、かつ、均一に伝達でき、操作性，信頼性が向上する。
【００２６】
駆動部６０は、図２に示すように、第１リンク６１と第２リンク７１とからなる。第１リンク６１と第２リンク７１とは、常時、復帰バネ１７により上方に付勢され、押圧部５３が押圧されて下方に移動すると、プランジャ５１が連動して下方に移動し、起電ユニット１１の起動舌片１２を下方に押圧する。
【００２７】
第１リンク６１は、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、方形枠体である。そして、前記第１リンク６１は、一対の第１腕部６３，６４と、第１腕部６３，６４の一端に架け渡された第１軸（回動軸）６２と、第１腕部６３，６４の他端に架け渡された第１可動部６５と、を備えている。
【００２８】
第１腕部６３，６４は直線状である。前記第１腕部６３は、その中央内側に、起電ユニット１１の起動舌片１２が挿通する矩形の操作孔（操作部）６７を有している。前記操作孔６７の外側開口縁部には、後述する第２リンク７１の第２円形突起７５が嵌合可能な略楕円の第１嵌合孔６６を形成してある。第１嵌合孔６６に操作孔６７を設けることで、プランジャ５１に連動する第１リンク６１と第２リンク７１との変位により確実に起電ユニット１１を起動できる。なお、本実施形態では、第１嵌合孔６６と操作孔６７とが連結しているが、これに限定されない。例えば、操作孔６７を第１嵌合孔６６の同一軸心上もしくは、その近傍に配置してもよい。また、操作孔６７を起動舌片１２を挟み込むような突出部で構成してもよい。
【００２９】
一方、第１腕部６４は、その中央外側に、後述する第２リンク７１の第２円形突起７５が嵌合する略楕円の第１嵌合孔６６を形成してある。また、第１腕部６４は、その中央上縁に、内方に向かって付勢板６８が突出している。第１リンク６１は、この付勢板６８とベース２１の円柱状突起２６との間に圧縮して配置される復帰バネ１７により、上方に付勢される。第１腕部６３，６４の第１軸６２側には、下方に凹んだ段部６９が設けられている。
【００３０】
第１軸６２は円柱形であり、第１腕部６３の一端と第１腕部６４の一端とを連結している。また、第１軸６２はベース２１の第１上側突起２８と第１下側突起２９との間に狭持され、回動可能に支持される。このため、第１リンク６１は、この第１軸６２を中心に回動する。
【００３１】
第１可動部６５は円柱形であり、第１腕部６３の他端と第１腕部６４の他端とを連結している。第１可動部６５の両側には、第１腕部６３，６４の端部に接続され、かつ、第１可動部６５よりも小径の第１細首部７０が形成されている。この第１細首部７０が、プランジャ５１の第１軸受け部５７に嵌合する。そして、第１腕部６３，６４の両端を第１軸６２と第１可動部６５とで連結することにより、第１リンク６１の強度を確保できる。
【００３２】
第２リンク７１は、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、方形枠体である。この第２リンク７１は、一対の第２腕部７３，７３と、第２腕部７３，７３の一端に架け渡された第２軸（回動軸）７２と、第２腕部７３，７３の他端に架け渡された第２可動部７４と、を備えている。
【００３３】
第２腕部７３は直線形状であり、その内面中央に、内側に向かって突出する第２円形突起７５が形成されている。この第２円形突起７５が第１嵌合孔６６に嵌合し、回動可能に支持される。
【００３４】
第２軸７２は円柱形であり、第２腕部７３，７３の一端を連結している。また、第２軸７２は、ベース２１の第２上側突起３１と第２下側突起３２とで狭持され、回動可能に支持される。このため、第２リンク７１は、この第２軸７２を中心に回動する。
【００３５】
第２可動部７４は円柱形であり、第２腕部７３，７３の他端を連結している。そして、第２可動部７４の両側には、第２腕部７３の端部に接続する第２可動部７４よりも小径の第２細首部７６が形成されている。この第２細首部７６が、プランジャ５１の第２軸受け部５８に嵌合する。第２腕部７３，７３の両端を第２軸７２と第２可動部７４とで連結することにより、第２リンク７１の強度を確保できる。
【００３６】
次に、上記構成からなる発電モジュール１の組み立てについて説明する。
発電モジュール１を組み立てるには、まず、ベース２１の第１立壁２２と第２立壁２３との間に、起動舌片１２がオフの位置にある起電ユニット１１を設置する。この起電ユニット１１を板状体１５を介して第２立壁２３の係止用爪部２４に係止し、抜け止めする。また、復帰バネ１７を円柱状突起２６に嵌め込み、位置決めする。
【００３７】
更に、第２リンク７１の第２円形突起７５を第１リンク６１の第１嵌合孔６６に嵌合して駆動部６０を組み立てる。そして、起電ユニット１１の起動舌片１２を第１リンク６１の操作孔６７に挿通させる。さらに、第１リンク６１の第１軸６２をベース２１の第１上側突起２８と第１下側突起２９との間に組み込むことにより、第１リンク６１をベース２１に対し、第１軸６２を中心に回動可能に配設する。同様に、第２リンク７１の第２軸７２をベース２１の第２上側突起３１と第２下側突起３２との間に組み込むことにより、第２リンク７１をベース２１に対し、第２軸７２を中心に回動可能に配設する。
【００３８】
次いで、プランジャ５１を案内板５４が第１腕部６３，６４の内側に位置するように、ベース２１に設置する。このとき、プランジャ５１の第１軸受け部５７が第１リンク６１の第１細首部７０に嵌合すると共に、第２軸受け部５８が第２リンク７１の第２細首部７６に嵌合する。
【００３９】
最後に、カバー４１に設けた周壁４４の内周が、プランジャ５１に設けた押圧部５３の外周に一致するようにカバー４１をプランジャ５１の上方から被せる。そして、側板４５の窓部４６が、ベース２１の係止用爪部３４に係止することで、発電モジュール１の組み立てが完了する。このとき、第１リンク６１と第２リンク７１とは、付勢板６８とベース２１との間で圧縮された復帰バネ１７により上方に付勢され、図９（Ａ）に示す押し上げ位置に位置している。
【００４０】
次に、発電モジュール１を使用するため、ユーザが押圧部５３を下方に押圧すると、プランジャ５１は案内板５４に案内されてベース２１内を下方に移動する。このとき、第１軸受け部５７が第１リンク６１の第１細首部７０を下方に押圧すると共に、第２軸受け部５８が第２リンク７１の第２細首部７６を下方に押圧する。すると、第１リンク６１が、第１軸６２を中心として下方に回動すると共に、第２リンク７１は、第２軸７２を中心として下方に回動する。すなわち、第１リンク６１と第２リンク７１とは第１，第２嵌合部６６，７５を介し連動して回動することにより、押し上げ位置から図９（Ｂ）に示す押し込み位置まで回動する。これにより、第１リンク６１の操作孔６７が、起電ユニット１１の起動舌片１２を下方に押し下げ、起電ユニット１１をオンする。このように、プランジャ５１への押圧力が、２つの第１，第２リンク６１，７１を介して起電ユニット１１に均一に伝達され、起電ユニット１１が起動する。従って、発電モジュール１の構成を簡単にし、製造コストを低減できる。また、第１リンク６１と第２リンク７１とが第１，第２嵌合部６６，７５を介して連動するので、一方のリンクが押し込まれると他方のリンクも押し込まれるので、操作感触のバラツキがなくなり、操作性，信頼性が向上する。
【００４１】
図１０（Ａ）に示すように、駆動部６０により起電ユニット１１がオンされると、例えば電磁誘導などで発電された電力がＤＣ−ＤＣコンバータ８１で所望の電圧値に変換され、無線送信ユニット８２を起動する。そして、起動に伴って無線送信ユニット８２から発せられる無線電機信号が無線受信ユニット８３に送信される。このため、無線受信ユニット８３により、発電モジュール１のプランジャ５１に設けた押圧部５３が押圧されたことを感知可能な電子機器が実現できる。
【００４２】
なお、本実施形態では無線ユニットを用いたが、これに代え、他の実施形態である有線方式を採用してもよい。この場合、図１０（Ｂ）に示すように、ＤＣ−ＤＣコンバータ８１で電圧値を変換された電力が、パルス発生器８５を起動する。そして、パルス発生器８５から発せられる電気信号がシーケンサなどの外部機器に信号を入力するために入力部８６に送られることで、入力部８６を介して押圧部５３が押圧されたことを感知できる。
【００４３】
また、有線方式を採用する場合、図１０（Ｂ）において、ＤＣ−ＤＣコンバータ８１およびパルス発生器８５を省略し、起電ユニット１１を駆動することにより発電された電力を電気信号として入力部８６に直接送る構成としてもよい（図１０（Ｃ）参照）。これにより、簡単な構成で押圧部５３が押圧されたことを感知可能な電子機器が実現できる。
【００４４】
第２実施形態は、図１１および図１２に示すように、発電モジュール９０が、起電ユニット１１と、ベース９１と、上下に移動可能に配置されたプランジャ１００と、プランジャ１００の移動に応じて起電ユニット１１を駆動する駆動部１０６と、を備えたものである。
【００４５】
ベース９１は、上方が開口した箱形状であり、内部に起電ユニット１１を設置する。ベース９１は、底面に立設した一対の横長の支持壁９２を備えている。起電ユニット１１は、この支持壁９２の間に設置され、板状体１５を介して支持壁９２の上端縁部に設けた係止用爪部９３により抜け止めされる。また、ベース９１の対向する側壁９４には、後述する第１リンク１０７が嵌合する円形孔９５と、第２リンク１１７が嵌合する半円形状孔９６とが、それぞれ形成されている。
【００４６】
プランジャ１００は、平面矩形の押圧部１０１と、押圧部１０１から下方に延在し、後述する第１リンク１０７の第１可動部１１１に係合する一対の第１軸受け部１０２と、第２リンク１１７の第２可動部２０に嵌合する円形孔からなる一対の第２軸受け部１０３と、を備えている。
【００４７】
駆動部１０６は、第１リンク１０７と第２リンク１１７とからなる。第１リンク１０７と第２リンク１１７とは、常時、復帰バネ１７により上方に付勢され、押圧部１０１が押圧されて下方に移動すると、プランジャ１００が連動して下方に移動し、起電ユニット１１の起動舌片１２を下方に押圧する。
【００４８】
第１リンク１０７は、コの字形の枠体である。そして、前記第１リンク１０７は、一対の第１腕部１０９，１１０と、第１腕部１０９，１１０の一端に同一軸心上に設けられた円柱形状の第１軸１０８と、第１腕部１０９，１１０の他端を連結する円柱形の第１可動部１１１と、を備えている。
【００４９】
第１腕部１０９，１１０は、その中央に、第２リンク１１７の第２円形突起１２１が嵌合する第１嵌合孔１１２が形成されている。また、第１腕部１０９には、内方に向かって突出する上下一対の半円柱形状からなる操作部１１３ａ，１１３ｂが設けられている（図１２参照）。第１リンク１０７は、下側の操作部１１３ｂとベース９１との間に圧縮して配置された復帰バネ１７により、上方に付勢される。更に、第１腕部１０９，１１０の外面には、内方に凹んだ段部１１４が設けられている。なお、第１リンク１０７は、第１軸１０８がベース９１の円形孔９５に嵌合することで、この第１軸１０８を中心に回動する。
【００５０】
第２リンク１１７は、コの字形の枠体である。この第２リンク１１７は、一対の第２腕部１１９，１１９と、第２腕部１１９，１１９の一端を連結する円柱形の第２軸１１８と、第２腕部１１９，１１９の他端の内向面に設けられた第２可動部１２０と、を備えている。
【００５１】
第２腕部１１９は、その中央に内側に向かって突出し、かつ、第１リンク１０７の第１嵌合孔１１２に嵌合する第２円形突起１２１が形成されている。また、第２腕部１１９には、内面に凹んだ段部１２２が形成されている。なお、第２リンク１１７は、第２軸１１８の両端１１８ａ，１１８ａがベース９１の半円形状孔９６に嵌合することで、この第２軸１１８を中心に回動する。第２可動部１２０は、同一軸心上に設けられた内方に向かって突出する円形リブからなる。
【００５２】
以上により、第１リンク１０７および第２リンク１１７の簡単な構成で駆動できるので、発電モジュール９０の構成部品を低減し、製造コストを低減できる。
【００５３】
次に、上記構成からなる発電モジュール９０の組み立てについて説明する。
発電モジュール９０を組み立てるには、まず、ベース９１の支持壁９２，９２の間に、起動舌片１２がオフの位置にある起電ユニット１１を位置決めする。そして、板状体１５を係止用爪部９３に係止することにより、前記起電ユニット１１を抜け止めする。
【００５４】
また、第２腕部１１９の第２円形突起１２１を第１腕部１０９，１１０の第１嵌合孔１１２に嵌合する。そして、操作部１１３ａ，１１３ｂの間に起電ユニット１１の起動舌片１２を挟み込む。更に、第１軸１０８をベース９１の円形孔９５に嵌合すると共に、第２軸１１８の両端を半円形状孔９６に嵌合する。そして、下側の操作部１１３ｂとベース９１の底板との間に、復帰バネ１７を圧縮した状態で挟み込み、位置決めする。この復帰バネ１７により、第１リンク１０７と第２リンク１１７とは上方に付勢されて傾斜し、押し上げ位置にある。
【００５５】
次いで、プランジャ１００をベース９１の開口に被せ、第１軸受け部１０２を第１リンク１０７の第１可動部１１１に嵌合すると共に、第２軸受け部１０３を第２リンク１１７の第２可動部１２０に嵌合することにより、組み立ては完了する。
【００５６】
発電モジュール９０を使用するため、ユーザが押圧部１０１を下方に押圧すると、プランジャ１００は下方に移動する。このため、第１軸受け部１０２が第１リンク１０７の第１可動部１１１を下方に押圧すると共に、第２軸受け部１０３が第２リンク１１７の第２可動部２０を下方に押圧する。このため、第１リンク１０７は第１軸１０８を中心として回動し、第２リンク１１７が第２軸１１８を中心として回動する。この結果、第１リンク１０７と第２リンク１１７とが回動する。これにより、第１リンク１０７の操作部１１３ａが、起電ユニット１１の起動舌片１２を下方に押し下げ、起電ユニット１１をオンする。
【符号の説明】
【００５７】
１  発電モジュール
１７  復帰バネ（弾性体）
２１  ベース
５１  プランジャ
５３  押圧部
６０  駆動部
６１  第１リンク
６２  第１軸（回動軸）
６３，６４  第１腕部
６５  第１可動部
６６  第１嵌合孔（嵌合部）
６７  操作孔（操作部）
７１  第２リンク
７２  第２軸（回動軸）
７３  第２腕部
７４  第２可動部
７５  第２円形突起（嵌合部）
８２  無線送信ユニット
８３  無線受信ユニット
８６  入力部
９０  発電モジュール
９１  ベース
１００  プランジャ
１０６  駆動部
１０７  第１リンク
１０８  第１軸（回動軸）
１０９，１１０  第１腕部
１１１  第１可動部
１１２  第１嵌合孔（嵌合部）
１１３ａ，１１３ｂ  操作部
１１７  第２リンク
１１８  第２軸（回動軸）
１１９  第２腕部
１２０  第２可動部
１２１  第２円形突起（嵌合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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