(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに支持されて生タイヤを加硫する加硫機構と、を備えるタイヤ加硫機が複数連結されたタイヤ加硫機システムであって、
前記タイヤ加硫機は、
各フレームに備えられた脚部にそれぞれ設けられ、隣り合うフレーム同士の相対的な平面位置を位置決めする位置決め部を備え、
未加硫の生タイヤをタイヤ加硫機に搬入する搬入ユニットと、加硫済みタイヤを搬出する搬出ユニットとの少なくともいずれかは、上下方向に延びるガイドレール部を備え、
前記ガイドレール部は、隣り合う前記フレーム間を跨いで各フレームに連結されて、前記フレーム同士の位置決めを行う固定部を備えることを特徴とするタイヤ加硫機システム。
【請求項２】
前記位置決め部は、
前記フレームが連結されて配列されるフレーム配列方向に垂直な前後方向でそれぞれ異なる位置に配される複数の位置決め体を備え、
前記位置決め体は、
前記フレームが連結される前記フレーム配列方向に並べられ、隣り合う前記フレームにそれぞれ固定されて互いに当接する一対の位置決めブロックを備える請求項１に記載のタイヤ加硫機システム。
【請求項３】
前記複数の位置決め体のうち少なくとも一つの前記位置決め体が備える前記位置決めブロックは、
前記フレーム配列方向の位置決めを行う第一の面と、
前記前後方向の位置決めを行う第二の面と、を備える請求項２に記載のタイヤ加硫機システム。
【請求項４】
前記第二の面は、前記フレーム配列方向に対して、前記前後方向に傾斜する傾斜面である請求項３に記載のタイヤ加硫機システム。
【請求項５】
前記複数の位置決め体のうち少なくとも一つの前記位置決め体が備える前記位置決めブロックは、
前記フレーム配列方向の位置決めを行う第一の面のみを備える請求項３又は４に記載のタイヤ加硫機システム。
【請求項６】
前記フレームを支持する支持面に凸部を有する架台と、
前記凸部を挿入可能な凹部を有する前記フレームと、を備え、
前記位置決め部は、
前記凸部と前記凹部とを備える請求項１に記載のタイヤ加硫機システム。
【請求項７】
前記位置決め部は、
前記フレームを支持する架台の支持面から上方に突出して前記フレームが連結されて配列されるフレーム配列方向における前記フレームの前記脚部の位置決めを行う第一の面を有する第一凸部と、
前記フレームを支持する架台の支持面から上方に突出して前記フレーム配列方向に垂直な前後方向における前記脚部の位置決めを行う第二の面を有する第二凸部と、を備える請求項１に記載のタイヤ加硫機システム。
【請求項８】
下面にフレーム側キー溝が形成された前記脚部を備える前記フレームと、
前記脚部を支持する支持面に架台側キー溝を備える架台と、を備え、
前記位置決め部は、
前記フレーム側キー溝、前記架台側キー溝、および、キー部材を備え、前記フレームが連結されて配列されるフレーム配列方向と垂直な前後方向の位置決めを行うキー機構と、
前記フレームを支持する架台の支持面から上方に突出して前記フレーム配列方向における前記フレームの前記脚部の位置決めを行う第一の面を有する第一凸部と、を備える請求項１に記載のタイヤ加硫機システム。
【請求項９】
フレームと、
前記フレームに支持されて生タイヤを加硫する加硫機構と、を備えるタイヤ加硫機が複数連結されたタイヤ加硫機システムの組み立て方法であって、
隣り合う前記フレーム同士を位置調整して仮に連結する仮組工程と、
仮に連結された前記フレームに備えられた脚部に、それぞれ位置決め用の位置決め体を取り付ける位置決め体取付工程と、
前記位置決め体を取り付けたまま、前記フレーム同士の連結を解除する連結解除工程と、
連結を解除された各フレームを、前記位置決め体によりフレーム同士の相対位置が拘束されるように設置位置に取り付ける本組工程と、を備え、
未加硫の生タイヤをタイヤ加硫機に搬入する搬入ユニットと、加硫済みタイヤを搬出する搬出ユニットとの少なくともいずれかを隣り合う前記フレーム間を跨いで各フレームに仮に連結させる工程と、
連結を解除された各フレームに前記搬入ユニットと前記搬出ユニットとの少なくともいずれかを隣り合う前記フレーム間を跨いで取り付ける工程と、をさらに、有することを特徴とするタイヤ加硫機システムの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤ加硫機システム、および、その組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生タイヤを加硫成形する一組の金型をフレーム内に備えるタイヤ加硫機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、一組の金型をフレーム内に備える複数のタイヤ加硫機を、各フレームが接するように架台上に並べて配置して運用するタイヤ加硫機システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０４０６２６号公報
【特許文献２】特開２０００−２０２８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、タイヤ加硫機システムにおいては、複数のタイヤ加硫機を出荷する際に、正確に位置決めを行って仮組して出荷検査を行う。この際、タイヤ加硫機のフレームは、正確な位置決めが行われる。特に金型の自動搬送を行う場合には、±０．２ｍｍ（０．５ＴＩＲ）程度の誤差範囲になるように位置決めが行われる。これら複数のタイヤ加硫機は、出荷検査後、一旦位置決めが解除されて個別に出荷搬送される。その後、複数のタイヤ加硫機は、搬送先において、再度正確な位置決めが行われて設置される。
しかしながら、上記タイヤ加硫機システムにおいては、搬送先において 出荷検査時の位置決めを再現しなければならないため、位置決め作業に掛かる時間が増加して、作業者への負担が大きいという課題がある。
また、上記タイヤ加硫機システムにおいては、正確な位置決めを行うために、タイヤ加硫機のフレームに高い加工精度が要求されるため、加工時間や検査時間が長くなるという課題がある。
この発明は、フレームの加工時間や検査時間を短縮できるとともに、位置決め作業による作業者の負担を軽減できるタイヤ加硫機システム、および、タイヤ加硫機システムの組立方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る第一態様によれば、タイヤ加硫機システムは、フレームと、前記フレームに支持されて生タイヤを加硫する加硫機構と、を備えるタイヤ加硫機が複数連結されたタイヤ加硫機システムであって、前記タイヤ加硫機は、各フレームに備えられた脚部にそれぞれ設けられ、隣り合うフレーム同士の相対的な平面位置を位置決めする位置決め部を備え、未加硫の生タイヤをタイヤ加硫機に搬入する搬入ユニットと、加硫済みタイヤを搬出する搬出ユニットとの少なくともいずれかは、上下方向に延びるガイドレール部を備え、前記ガイドレール部は、隣り合う前記フレーム間を跨いで各フレームに連結されて、前記フレーム同士の位置決めを行う固定部を備える。
【０００６】
この発明に係る第二態様によれば、タイヤ加硫機システムは、上記第一態様のタイヤ加硫機システムにおける前記位置決め部が、前記フレームが連結されて配列されるフレーム配列方向に垂直な前後方向でそれぞれ異なる位置に配される複数の位置決め体を備えていてもよい。また、このタイヤ加硫機システムにおける前記位置決め体が、前記フレームが連結される前記フレーム配列方向に並べられ、隣り合う前記フレームにそれぞれ固定されて互いに当接する一対の位置決めブロックを備えていてもよい。【０００７】
この発明に係る第三態様によれば、タイヤ加硫機システムは、上記第二態様のタイヤ加硫機システムにおいて、前記複数の位置決め体のうち少なくとも一つの前記位置決め体が備える前記位置決めブロックが、前記フレーム配列方向の位置決めを行う第一の面と、前記前後方向の位置決めを行う第二の面と、を備えていてもよい。【０００８】
この発明に係る第四態様によれば、タイヤ加硫機システムは、上記第三態様のタイヤ加硫機システムにおける前記第二の面が、前記フレーム配列方向に対して、前記前後方向に傾斜する傾斜面であってもよい。【０００９】
この発明に係る第五態様によれば、タイヤ加硫機システムは、上記第三又は第四態様のタイヤ加硫機システムにおいて、前記複数の位置決め体のうち少なくとも一つの前記位置決め体が備える前記位置決めブロックが、前記フレーム配列方向の位置決めを行う第一の面のみを備えていてもよい。【００１０】
この発明に係る第六態様によれば、タイヤ加硫機システムは、上記第一態様のタイヤ加硫機システムにおいて、前記フレームを支持する支持面に凸部を有する架台と、前記凸部を挿入可能な凹部を有する前記フレームと、を備え、前記位置決め部が、前記凸部と前記凹部とを備えていてもよい。【００１１】
この発明に係る第七態様によれば、タイヤ加硫機システムは、上記第一態様のタイヤ加硫機システムにおける前記位置決め部が、前記フレームを支持する架台の支持面から上方に突出して前記フレーム配列方向における前記フレームの前記脚部の位置決めを行う第一の面を有する第一凸部と、前記フレームを支持する架台の支持面から上方に突出して前記フレーム配列方向に垂直な前後方向における前記脚部の位置決めを行う第二の面を有する第二凸部と、を備えていてもよい。
【００１２】
この発明に係る第八態様によれば、タイヤ加硫機システムは、上記第一態様のタイヤ加硫機システムにおいて、下面にフレーム側キー溝が形成された前記脚部を備える前記フレームと、前記脚部を支持する支持面に架台側キー溝を備える架台と、を備えていてもよい。前記位置決め部は、前記フレーム側キー溝、前記架台側キー溝、および、キー部材を備え、前記フレームが連結されて配列されるフレーム配列方向と垂直な前後方向の位置決めを行うキー機構を備えても良い。さらに前記位置決め部は、前記フレームを支持する架台の支持面から上方に突出して前記フレーム配列方向における前記フレームの前記脚部の位置決めを行う第一の面を有する第一凸部と、を備えていてもよい。
【００１４】
この発明に係る第九態様によれば、タイヤ加硫機システムの組立方法は、フレームと、前記フレームに支持されて生タイヤを加硫する加硫機構と、を備えるタイヤ加硫機が複数連結されたタイヤ加硫機システムの組み立て方法である。このタイヤ加硫機システムの組立方法は、隣り合う前記フレーム同士を位置調整して仮に連結する仮組工程と、仮に連結された前記フレームに備えられた脚部に、それぞれ位置決め用の位置決め体を取り付ける位置決め体取付工程と、を備えていても良い。また、このタイヤ加硫機システムの組立方法は、前記位置決め体を取り付けたまま、前記フレーム同士の連結を解除する連結解除工程と、連結を解除された各フレームを、前記位置決め体によりフレーム同士の相対位置が拘束されるように設置位置に取り付ける本組工程と、を更に備えていてもよい。また、このタイヤ加硫機システムの組立方法は、未加硫の生タイヤをタイヤ加硫機に搬入する搬入ユニットと、加硫済みタイヤを搬出する搬出ユニットとの少なくともいずれかを隣り合う前記フレーム間を跨いで各フレームに仮に連結させる工程と、連結を解除された各フレームに前記搬入ユニットと前記搬出ユニットとの少なくともいずれかを隣り合う前記フレーム間を跨いで取り付ける工程と、を更に備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のタイヤ加硫機システム、および、タイヤ加硫機システムの組立方法によれば、フレームの加工時間や検査時間を短縮できるとともに、位置決め作業による作業者の負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第一実施形態におけるタイヤ加硫機システムの全体構成を示す正面図である。
【図２】この発明の第一実施形態におけるタイヤ加硫機システムの側面図である。
【図３】この発明の第一実施形態におけるタイヤ加硫機システムの平面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】この発明の第一実施形態における脚部の側面図である。
【図７】この発明の第一実施形態における脚部の正面図である。
【図８】この発明の第一実施形態における脚部の背面図である。
【図９】この発明の第一実施形態における位置決め部の平面図である。
【図１０】この発明の第一実施形態におけるタイヤ加硫機システムの組立方法のフローチャートである。
【図１１】この発明の第二実施形態における位置決め部を示す図９に相当する平面図である。
【図１２】この発明の第三実施形態における位置決め部を示す図９に相当する平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】この発明の第四実施形態における位置決め部を示す図９に相当する平面図である。
【図１５】この発明の第五実施形態における位置決め部の平面図である。
【図１６】この発明の第五実施形態における位置決め部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の第一実施形態におけるタイヤ加硫機システムを図面に基づき説明する。
図１は、この発明の第一実施形態におけるタイヤ加硫機システム１の全体構成を示す正面図である。
図１に示すように、この実施形態のタイヤ加硫機システム１は、複数のタイヤ加硫機２を備えている。これら複数のタイヤ加硫機２は、フレーム３と、加硫機構４とを備えている。この実施形態においては、２台のタイヤ加硫機２が並んで配置されている場合を一例に説明する。
【００１８】
フレーム３は、その内部に加硫機構４を収容している。フレーム３は、上下方向に長い門型形状をなしている。フレーム３は、その前後に開口部５が配されるように、左右に側壁６を備えている。またフレーム３は、左右の側壁６の上下を繋ぐ上フレーム７および下フレーム８を備えている。これらフレーム３は、それぞれ据付面Ｆ上に設置された架台９によって所定距離だけ据付面Ｆから上方に浮かせた状態で設置されている。複数のタイヤ加硫機２の各フレーム３は、互いの側壁６が向かい合うように一列に並んで配置されている。
【００１９】
加硫機構４は、金型１０を備えている。金型１０は、上金型１１と下金型１２とを備えている。加硫機構４は、上金型１１を支持する上金型支持機構１３と、下金型１２を支持する下金型支持機構１４とを備えている。
【００２０】
上金型支持機構１３は、上部移動体１５、ガイドブラケット１６、加圧力伝達部材１７、加圧シリンダー１８、および、昇降シリンダー１９を備えている。
上部移動体１５は、上金型１１を着脱可能に支持する。
ガイドブラケット１６は、上部移動体１５を昇降可能に支持する。ガイドブラケット１６は、上部移動体１５の上部に固定されている。ガイドブラケット１６は、フレーム３の側壁６に設けられたガイドレール２１に案内されて上下にスライド可能になっている。
【００２１】
加圧力伝達部材１７は、型締めするための圧力を金型１０に伝達する部材である。加圧力伝達部材１７は、加圧シリンダー１８による加圧力を上金型１１に伝達して、上金型１１と下金型１２とを締結する。加圧力伝達部材１７の下端部は、上部移動体１５に固定されている。また、加圧力伝達部材１７は、上フレーム７に対して昇降可能に支持されている。
【００２２】
加圧シリンダー１８は、流体圧式のシリンダーである。加圧シリンダー１８は、上金型１１と下金型１２とが締結された状態で、加圧力伝達部材１７を金型１０側に押圧する。
昇降シリンダー１９は、金型１０を開閉するために上部移動体１５を昇降させるシリンダーである。昇降シリンダー１９は、上フレーム７に固定されている。昇降シリンダー１９は、上フレーム７に対する上金型１１の上下位置を変化させる。
【００２３】
下金型支持機構１４は、中心機構２２と、下プラテン２３とを主に備えている。
中心機構２２は、下プラテン２３の中央部に配されている。中心機構２２は、下プラテン２３に対して上下方向にスライド可能に取り付けられている。中心機構には、タイヤの内側を支持するブラダー（図示せず）が取り付けられる。タイヤを加硫成形後に、例えば、金型１０を開放して中心機構２２を上昇させることで、加硫済みタイヤを下金型１２から離型可能となっている。
【００２４】
下プラテン２３は、下金型１２を下方から支持する。下プラテン２３は、金型１０を加熱可能な加熱機構（図示せず）を備える。
【００２５】
図２は、この実施形態におけるタイヤ加硫機システム１の側面図である。図３は、この実施形態におけるタイヤ加硫機システム１の平面図である。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
図２、図３に示すように、タイヤ加硫機システム１は、タイヤローダー２５と、タイヤアンローダー２６とを備えている。ここで、この実施形態においては、隣り合うタイヤ加硫機２に対して、フレーム３の配列方向（以下、単にフレーム配列方向と称する）と垂直な前後方向の前方側にタイヤローダー２５が配されている。また、隣り合うタイヤ加硫機２に対して、上記前後方向の後方側にタイヤアンローダー２６が配される場合を一例に説明する。
【００２６】
タイヤローダー２５は、外部から供給される加硫成形前の生タイヤを上述した加硫機構４に受け渡す装置である。タイヤローダー２５は、隣り合う各タイヤ加硫機２に対して一つずつ設けられている。これらタイヤローダー２５は、隣り合うタイヤ加硫機２の間の前方に配されている。タイヤローダー２５は、旋回アーム２７と、タイヤチャック２８と、ローダー昇降機構２９と、を備えている。
【００２７】
旋回アーム２７は、左右それぞれの加硫機構４に対してタイヤを受け渡す第一位置とタイヤを外部から受け取る第二位置との間で揺動可能とされている。旋回アーム２７は、例えば、流体圧シリンダーなどにより駆動される。
【００２８】
タイヤチャック２８は、生タイヤを吊り上げるために生タイヤを保持する装置である。タイヤチャック２８は、旋回アーム２７の先端部に設けられている。タイヤチャック２８は、出没可能な複数の係止部（図示せず）により、生タイヤのビード内側を保持することが可能となっている。タイヤチャック２８は、旋回アーム２７が第二位置とされた場合に、所定のタイミングで生タイヤを保持する状態とされる。一方で、タイヤチャック２８は、旋回アーム２７が第一位置とされた場合に生タイヤの保持状態を解除する。図１においては、図示都合上、タイヤローダー２５の旋回アーム２７およびタイヤチャック２８の図示を省略している。
【００２９】
ローダー昇降機構２９は、タイヤチャック２８が先端に設けられた旋回アーム２７を昇降させる機構である。ローダー昇降機構２９は、昇降機本体３１と、昇降用シリンダー３２と、ガイドレール３３と、を備えている。
【００３０】
昇降機本体３１は、上述した旋回アーム２７を揺動可能に支持する。昇降機本体３１は、ガイドレール３３に沿って上下に移動可能とされている。また、昇降機本体３１には、昇降用シリンダー３２が接続されている。昇降機本体３１は、昇降用シリンダー３２の伸縮に応じてガイドレール３３に沿って上下に移動する。
【００３１】
昇降用シリンダー３２は、制御装置（図示せず）の制御指令に基づいて昇降機本体３１の上下方向位置を変化させる駆動力を発生する。この実施形態においては、昇降用シリンダー３２のロッド部の端部が昇降機本体３１に接続され、昇降用シリンダー３２の本体部がフレーム３に支持されている。
【００３２】
ガイドレール３３は、上記昇降機本体３１を上下方向に案内する。
図３、図４に示すように、ガイドレール３３は、隣り合うフレーム３が対向する側のフレーム３の縁部から前方に向かって突出するように取り付けられている。これらガイドレール３３は、前側に向かって互いに近接するように傾斜して形成されている。ガイドレール３３の各加硫機構４側を向く外側面には、各２本のレール本体３３ａが設けられている。これらレール本体３３ａは、それぞれ上下方向に延びるように形成されている。上述した昇降機本体３１は、旋回アーム２７が各加硫機構４側を向いた姿勢で、各レール本体３３ａに対してそれぞれ昇降可能に取り付けられている。
【００３３】
図２、図３に示すように、タイヤアンローダー２６は、加硫成形済みのタイヤを上述した加硫機構４から搬出する装置である。タイヤアンローダー２６は、上述したタイヤローダー２５と同様に、隣り合うタイヤ加硫機２の間に設けられている。また、タイヤアンローダー２６は、タイヤローダー２５とは前後方向で反対側の後側に設けられている。これらタイヤアンローダー２６は、旋回アーム３４と、タイヤチャック３５と、アンローダー昇降機構３６と、を備えている。
【００３４】
旋回アーム３４は、左右それぞれの加硫機構４から加硫済みのタイヤを受け取る第一位置と、加硫済みのタイヤを外部の搬送手段などに受け渡す第二位置との間で揺動可能とされている。旋回アーム３４は、旋回アーム２７と同様に、例えば、流体圧シリンダーなどにより駆動される。
また旋回アーム３４は、タイヤを受け取る第一位置と、加硫済みタイヤを冷却する冷却装置（図示せず）に受け渡す第二位置と、冷却装置の冷却済みタイヤを外部の輸送手段などに受け渡す第三位置との間で揺動することも可能である。
【００３５】
タイヤチャック３５は、加硫済みのタイヤを吊り上げるためにタイヤを保持する。タイヤチャック３５は、旋回アーム３４の先端部に設けられている。タイヤチャック３５は、上述したタイヤローダー２５のタイヤチャック２８と同様に、出没可能な複数の係止部（図示せず）により、加硫済みタイヤのビード内側を保持可能となっている。タイヤチャック３５は、旋回アーム３４が第一位置とされた場合に加硫済みのタイヤを保持する状態とされる。一方で、タイヤチャック３５は、旋回アーム３４が第二位置とされた場合に、所定のタイミングで加硫済みのタイヤの保持状態を解除する。
【００３６】
アンローダー昇降機構３６は、タイヤチャック３５が先端に設けられた２つの旋回アーム３４を昇降させる機構である。すなわち、このアンローダー昇降機構３６は、２つのタイヤアンローダー２６で共用されている。アンローダー昇降機構３６は、昇降機本体３７と、昇降用シリンダー３８と、ガイドレール３９と、を備えている。
【００３７】
昇降機本体３７は、ガイドレール３９に沿って上下に移動可能とされている。この昇降機本体３７は、上述した２つの旋回アーム３４を揺動可能に支持している。昇降機本体３７には、昇降用シリンダー３８が接続されている（図２参照）。昇降機本体３７は、この昇降用シリンダー３８の伸縮に応じてガイドレール３９に沿って上下に移動する。
【００３８】
昇降用シリンダー３８は、制御装置（図示せず）の制御指令に基づいて昇降機本体３７の上下方向位置を変化させる駆動力を発生する。
【００３９】
ガイドレール３９は、昇降機本体３７を上下方向に案内するため上下方向に延びている。図３に示すように、ガイドレール３９は、フレーム３から後方に向かって突出するように形成されている。このガイドレール３９は、隣り合うフレーム３同士の間を跨いで各フレーム３の各縁部にボルト等の締結部材（図示せず）により固定されている。このように２つのフレーム３に跨るようにガイドレール３９を固定するによって、側壁６の後縁が位置決めされて側壁６の後縁同士の距離が所定距離に保たれる。
【００４０】
ガイドレール３９は、その後側面３９ａに、一対のレール本体３９ｂを備えている。これらレール本体３９ｂは、それぞれ上下方向に延びるように形成されている。上述した昇降機本体３７は、後方を向くようにして各レール本体３９ｂに対してそれぞれ昇降可能に取り付けられている。また、図４に示すように、ガイドレール３９の下方には、フレーム３から後方に突出するとともに上下方向に延びるリブ４０が形成されている。
【００４１】
図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６は、脚部４３，４４の側面図である。図７は、脚部４３，４４の正面図である。図８は、脚部４３，４４の背面図である。
【００４２】
図１に示すように、フレーム３は、フレーム配列方向における第一端部４１に脚部４３を備え、フレーム配列方向における第二端部４２に脚部４４を備えている。脚部４３，４４は、それぞれフレーム３の下端に取り付けられて前後に延びる平板状に形成されている。図１、図５に示すように、これら脚部４３，４４は、フレーム配列方向における外側辺４３ａ，４４ａが互いに対向するように配置される。
【００４３】
図５に示すように、脚部４３，４４は、フレーム配列方向で互いに対称に形成されている。脚部４３，４４の前部４３ｃ，４４ｃは、フレーム配列方向における外側辺４３ａ，４４ａとは反対側に、前方ほど外側辺４３ａ，４４ａ側に向かうように傾斜する傾斜辺４３ｂ，４４ｂを備えている。これにより、前部４３ｃ，４４ｃを突き合わせた全体の輪郭が前方に向かって先細りの形状となっている。また、図６、図７に示すように、脚部４３，４４の上面には、上下に延びるガイドレール３３が形成されている。
【００４４】
一方で、図５に示すように、脚部４３，４４の後部４３ｄ，４４ｄは、平面視で矩形状に形成されている。これら後部４３ｄ，４４ｄには、上述したリブ４０が取り付けられている。図６に示すように、リブ４０には、後述する後部位置決め体５２を、ボルト６７およびナット６８により締結する作業を行うためのサービスホール４０ａが形成されている。
【００４５】
図７に示すように、架台９は、フレーム配列方向における第一端部４１と第二端部４２とを下方から支持する。これら架台９の上端には、それぞれ受け部４５が形成されている。受け部４５は、脚部４３，４４の下面に対向する上面を備えた平板状に形成されている。ここで、脚部４３，４４は、隣り合う各フレーム３が正確に位置決めされた状態で、受け部４５に対してボルト、ナット等の複数の締結部材４７（図５参照）により締結される。
【００４６】
図５から図８に示すように、フレーム３は、隣り合うフレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めするための位置決め部５０を備えている。
位置決め部５０は、前部位置決め体５１と後部位置決め体５２とを備えている。図５に示すように、前部位置決め体５１は、一対の前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂを備えている。後部位置決め体５２は、一対の後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂを備えている。
【００４７】
図５、図７に示すように、前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂは、フレーム配列方向に並べて配されている。前部位置決めブロック５３ａは、脚部４３の前部４３ｃに取り付けられている。前部位置決めブロック５３ｂは、脚部４４の前部４４ｃに取り付けられている。この実施形態における前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂは、それぞれボルト、ナット等により脚部４３，４４に固定されている。
【００４８】
図５、図８に示すように、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂは、前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂと同様に、フレーム配列方向に並べて配されている。後部位置決めブロック５４ａは、脚部４３の後部４３ｄに取り付けられている。後部位置決めブロック５４ｂは、脚部４４の後部４４ｄに取り付けられている。この実施形態における後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂは、それぞれ溶接等により脚部４３，４４に固定されている。
【００４９】
図９は、位置決め部５０を示す平面図である。
図９に示すように、前部位置決めブロック５３ａは、第一の面５５を備えている。前部位置決めブロック５３ｂは、第一の面５６を備えている。第一の面５５，５６は、それぞれ前後方向および上下方向に延びる平面とされている。これら第一の面５５，５６は、互いに向い合せに当接することで、フレーム配列方向における前部４３ｃ，４４ｃ同士の相対的な位置決めを行う。
【００５０】
後部位置決めブロック５４ａは、２つの第一の面５７と、２つの第二の面５８とを備えている。後部位置決めブロック５４ｂは、２つの第一の面５９と、２つの第二の面６０とを備えている。第一の面５７，５９は、それぞれ前後方向および上下方向に延びる平面とされている。これら第一の面５７，５９は、互いに向い合せに当接することで、フレーム配列方向における後部４３ｄ，４４ｄ同士の相対的な位置決めを行う。２つの第一の面５７は、後部位置決めブロック５４ａの前部５４ａａおよび後部５４ａｂに分かれて配されている。２つの第一の面５９も、２つの第一の面５７と対向するように、後部位置決めブロック５４ｂの前部５４ｂａおよび後部５４ｂｂに分かれて配されている。
【００５１】
２つの第二の面５８は、２つの第一の面５７の前後方向の中央部Ｃ側の端縁５７ａからそれぞれフレーム配列方向の中央部Ｃ側に向かって延びる傾斜平面とされている。２つの第二の面６０も、２つの第一の面５９の端縁５９ａからそれぞれフレーム配列方向の中央部Ｃ側に向かって延びる傾斜平面とされている。
【００５２】
第二の面５８は、フレーム配列方向において、フレーム３の幅方向外側に突出するように延びている。一方で、第二の面６０は、フレーム配列方向において、フレーム３の幅方向内側に入り込むように延びている。これら第二の面５８，６０は、互いに向い合せに当接することで、フレーム３の前後方向における後部４３ｄ，４４ｄ同士の相対的な位置決めを行う。第二の面５８同士は、接続面６１により接続されている。第二の面６０同士は、接続面６２により接続されている。また、第二の面５８は、第二の面６０よりも傾斜する方向で長く形成されている。
【００５３】
言い換えれば、上記後部位置決めブロック５４ａは、２つの第二の面５８および一つの接続面６１により形成される断面台形状の凸部６４を備えている。後部位置決めブロック５４ｂは、２つの第二の面６０および一つの接続面６２により形成される断面台形状の凹部６３を備えている。凹部６３の深さは、凸部６４の突出高さよりも大きく形成されている。つまり、凸部６４が凹部６３に完全に没入されることで、上述した第二の面５８，６０が互いに当接してフレーム３の前後方向の位置決めがなされるとともに、第一の面５７，５９が互いに当接してフレーム配列方向の位置決めがなされることとなる。
【００５４】
後部位置決めブロック５４ａおよび後部位置決めブロック５４ｂには、それぞれフレーム配列方向に貫通孔６５，６６が形成されている。これら貫通孔６５，６６には、一つのボルト６７が挿通されてナット６８により締め付けられる。つまり、上述した凹部６３に対して凸部６４が完全に没入されていない状態で、貫通孔６５，６６にボルト６７を通して、ナット６８を締め込むだけで、後部位置決めブロック５４ａと後部位置決めブロック５４ｂとが近接する方向に変位する。すると、傾斜平面である凸部６４の第二の面５８が、傾斜平面である凹部６３の第二の面６０に案内されて凸部６４が凹部６３に完全に没入される。その結果、フレーム３のフレーム配列方向およびフレーム３の前後方向の位置決めがなされる。
【００５５】
この実施形態におけるフレーム３は、例えば、脚部４３や脚部４４と架台９との間に薄い板状のライナー（図示せず）を挟み込むことで、高さ方向の位置調整が行われる。
【００５６】
この実施形態におけるタイヤ加硫機システム１は上述した構成を備えている。次に、このタイヤ加硫機システム１の組立方法について図１０を参照しながら説明する。
まず、複数のタイヤ加硫機２をそれぞれ個別に組み立てる。
次いで、出荷検査のために、複数のタイヤ加硫機２を、納入先の設置条件と同条件となるように架台９上に配列する。さらに、隣り合うフレーム３同士を正確に位置調整して締結部材４７により固定する（仮組工程；ステップＳ０１）。また、フレーム３同士に跨るようにタイヤアンローダー２６を固定する。さらに、タイヤローダー２５や、必要な配管など各種周辺装置を全て取り付ける。この状態で、動作確認などの各種検査を行う。
【００５７】
次に、仮に連結されたフレーム３に、それぞれ位置決め用の前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂ、および、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂを取り付ける（位置決め体取付工程；ステップＳ０２）。
【００５８】
この際、前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂの各第一の面５５，５６同士が当接する状態で、前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂを脚部４３，４４にそれぞれボルト、ナット等により固定する。
【００５９】
さらに、この際、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂの各第一の面５７，５９同士が当接し、各第二の面５８，６０同士が当接する状態で、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂを脚部４３，４４にそれぞれ溶接等により固定する。
【００６０】
次に、フレーム３に対して前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂ、および、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂを取り付けたまま、フレーム３同士の連結を解除する（連結解除工程；ステップＳ０３）。ここで、連結を解除された各タイヤ加硫機２は、個別に納入先などに搬送される。納入先には、出荷検査時に用いた架台９と同様のものが予め設置される。
【００６１】
次に、連結が解除されている各タイヤ加硫機２を、納入先などの設置位置に並べて取り付ける（本組工程；ステップＳ０４）。詳しくは、まず、各タイヤ加硫機２を架台９上に設置する。さらに、前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂ、および、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂにより隣り合うフレーム３同士の相対位置が拘束されるように位置決めを行う。この際、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂについては、ボルト６７およびナット６８により締結することで位置決めを行う。また、必要であれば、ライナーにより高さ調整を行う。さらに、高さ方向の中間位置において、フレーム３のタイヤアンローダー２６によりフレーム３同士の位置決めを行う。また、付属品や必要な配管などを全て取り付ける。その後、脚部４３，４４を架台９に対して締結部材４７により固定する。
【００６２】
したがって、上述した第一実施形態のタイヤ加硫機システム１によれば、位置決め部５０によってフレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができる。そのため、例えば、出荷検査時のフレーム３同士の相対的な平面位置を、位置決め部５０により位置決めすることで、出荷先において出荷検査時のフレーム同士の相対的な平面位置を再現することができる。また、位置決め部５０によってフレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができるため、フレーム３自体の加工精度が低くても、フレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができる。その結果、フレーム３の加工時間や検査時間を短縮できる。また、位置決め作業にかかる作業者の負担を軽減することができる。
【００６３】
さらに、前後方向に複数の位置決め体として前部位置決め体５１と後部位置決め体５２とを設けることで、フレーム３の前後方向における複数個所で、フレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができる。また、位置決め部５０の前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂ同士、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂ同士をそれぞれ当接させるだけで、フレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができる。その結果、フレーム３同士の相対的な平面位置を容易に位置決めすることができる。そのため、更なる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００６４】
さらに、第一の面５７，５９によりフレーム配列方向の位置決めを行い、第二の面５８，６０により前後方向の位置決めを行うことができる。そのため、一つの後部位置決め体５２によってフレーム配列方向および前後方向への各フレーム３の相対的な平面位置を位置決めすることができる。その結果、フレーム配列方向の位置決めを行う位置決め体と、前後方向の位置決めを行う位置決め体とを個別に設ける場合と比較して、位置決め体の個数を低減することができる。
【００６５】
また、第二の面５８，６０がフレーム配列方向および前後方向に傾斜する傾斜面であるため、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂ同士を当接させる際に第二の面６０が第二の面５８により案内されて、円滑に位置決めを行うことができる。
【００６６】
さらに、後部位置決め体５２が第一の面５７，５９と第二の面５８，６０とを両方備えている場合に、前部位置決め体５１として、第一の面５５，５６のみを備える単純な形状の前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂを用いて、前後方向の２カ所で、フレーム配列方向におけるフレームの位置決めを行うことができる。その結果、より単純な形状の前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂを用いる分だけ、前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂの加工にかかる作業の負担軽減、および作業時間の低減を図ることができる。
【００６７】
また、位置決め部５０による隣り合うフレーム３同士の位置決めに加えて、タイヤアンローダー２６のガイドレール３９により、隣り合うフレーム３同士の位置決めを行うことができる。その結果、隣り合うフレーム３同士の、ガイドレール３９が固定される上下位置における各フレーム３間の相対的な位置決めを行うことができる。また、ガイドレール３９を利用して隣り合うフレーム３同士の位置決めすることができるため、部品点数の増加を抑制できる。
【００６８】
さらに、この実施形態におけるタイヤ加硫機システムの組立方法によれば、仮組工程により位置調整した後に位置決め体取付工程により前部位置決めブロック１５３ａ，１５３ｂおよび後部位置決めブロック１５４ａ，１５４ｂを取り付けるため、連結解除工程により連結状態が解除されたとしても、前部位置決めブロック１５３ａ，１５３ｂおよび後部位置決めブロック１５４ａ，１５４ｂにより各フレーム３の位置決めを行うことで仮組工程により位置調整した状態を、本組工程で再現することができる。
【００６９】
次に、この発明の第二実施形態におけるタイヤ加硫機システムを図面に基づき説明する。
ここで、この第二実施形態のタイヤ加硫機システムは、上述した第一実施形態のタイヤ加硫機システムと位置決め部の構成が異なるだけであるため、同一部分に同一符号を付して説明する。また、第一実施形態と重複する説明は省略する。
【００７０】
図１１は、この実施形態における位置決め部１５０を示す図９に相当する平面図である。
図１１に示すように、位置決め部１５０は、前部位置決め体１５１と、後部位置決め体１５２とを備えている。
前部位置決め体１５１は、一対の前部位置決めブロック１５３ａ，１５３ｂを備えている。
後部位置決め体１５２は、一対の後部位置決めブロック１５４ａ，１５４ｂを備えている。
【００７１】
前部位置決めブロック１５３ａ，１５３ｂは、フレーム配列方向（図１１の紙面左右方向）に並べて配されている。前部位置決めブロック１５３ａは、脚部４３の前部４３ｃに取り付けられている。前部位置決めブロック１５３ｂは、脚部４４の前部４４ｃに取り付けられている。
【００７２】
後部位置決めブロック１５４ａ，１５４ｂは、前部位置決めブロック１５３ａ，１５３ｂと同様に、フレーム配列方向に並べて配されている。後部位置決めブロック１５４ａは、脚部４３の後部４３ｄに取り付けられている。後部位置決めブロック１５４ｂは、脚部４４の後部４４ｄに取り付けられている。
【００７３】
この実施形態における前部位置決めブロック１５３ａ，１５３ｂおよび後部位置決めブロック１５４ａ，１５４ｂは、それぞれ溶接等により脚部４３，４４に固定されている。この実施形態における前部位置決め体１５１と、後部位置決め体１５２とは、前後方向で対称形状とされている。
【００７４】
前部位置決めブロック１５３ａは、第一の面１５７と第二の面１５８とを備えている。前部位置決めブロック１５３ｂは、第一の面１５９と第二の面１６０とを備えている。第一の面１５７，１５９は、それぞれ前後方向および上下方向に延びる平面とされている。これら第一の面１５７，１５９は、互いに向い合せに当接することで、フレーム配列方向における前部４３ｃ，４４ｃ同士の相対的な位置決めを行う。
【００７５】
第二の面１５８は、第一の面１５７の前方向の端縁１５７ａからフレーム配列方向の前方側に向かって延びる傾斜平面とされている。同様に、第二の面１６０は、第一の面１５９の端縁１５９ａからフレーム配列方向の前方側に向かって延びる傾斜平面とされている。これら第二の面１５８，１６０は、互いに向い合せに当接することで、フレーム３の前後方向における前部４３ｃ，４４ｃ同士の相対的な位置決めを行う。この実施形態における前部位置決め体１５１と、後部位置決め体１５２とは、前後方向で対称形状であるため、互いに対応する部分に同一符号を付して後部位置決め体１５２の詳細説明を省略する。
【００７６】
つまり、第一の面１５７，１５９同士が当接した状態で、前部位置決め体１５１および後部位置決め体１５２の各第二の面１５８は、前部位置決め体１５１の第二の面１６０および後部位置決め体１５２の第二の面１６０によって前後方向外側から挟み込まれている。
【００７７】
この第二実施形態におけるタイヤ加硫機システムの組立方法は、上述した第一実施形態におけるタイヤ加硫機システムの組立方法と、ボルト６７およびナット６８により締結を行わない点でのみ異なる。そのため、第二実施形態における組立方法の説明を省略する。
【００７８】
したがって、上述した第二実施形態のタイヤ加硫機システムによれば、第一実施形態と同様に、位置決め部１５０によってフレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができる。そのため、例えば、出荷検査時のフレーム３同士の相対的な平面位置を、位置決め部１５０により位置決めすることで、出荷先において出荷検査時のフレーム３同士の相対的な平面位置を再現することができる。また、位置決め部１５０によってフレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができるため、フレーム３自体の加工精度が低くても、フレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができる。その結果、フレーム３の加工時間や検査時間を短縮できる。また、位置決め作業にかかる作業者の負担を軽減することができる。
【００７９】
また、前後方向に複数の位置決め体として前部位置決め体１５１と後部位置決め体１５２とを設けることで、フレーム３の前後方向における複数個所で、フレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができる。また、位置決め部１５０の前部位置決めブロック１５３ａ，１５３ｂ同士、後部位置決めブロック１５４ａ，１５４ｂ同士をそれぞれ当接させるだけで、フレーム３同士の相対的な平面位置を位置決めすることができる。その結果、フレーム３同士の相対的な平面位置を容易に位置決めすることができる。そのため、更なる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００８０】
さらに、第一の面１５７，１５９によりフレーム配列方向の位置決めを行い、第二の面１５８，１６０により前後方向の位置決めを行うことができる。そのため、後部位置決め体１５２と前部位置決め体１５１とによってフレーム配列方向および前後方向への各フレーム３の相対的な平面位置を位置決めすることができる。その結果、フレーム配列方向の位置決めを行う位置決め体と、前後方向の位置決めを行う位置決め体とを個別に設ける場合と比較して、位置決め体の個数を低減することができる。
【００８１】
また、前部位置決め体１５１と後部位置決め体１５２とにそれぞれ第一の面１５７，１５９、第二の面１５８，１６０を設けているため、第一の実施形態と比較して後部位置決め体１５２を小型化することができる。
さらに、第二の面１５８，１６０がフレーム配列方向に対して前後方向に傾斜する傾斜面であるため、後部位置決めブロック１５４ａ，１５４ｂ同士を当接させる際に第二の面１６０が第二の面１５８により案内されて、円滑に位置決めを行うことができる。
【００８２】
次に、この発明の第三実施形態におけるタイヤ加硫機システムを図面に基づき説明する。
ここで、この第三実施形態のタイヤ加硫機システムは、上述した第一実施形態のタイヤ加硫機システムと位置決め部の構成が異なるだけであるため、同一部分に同一符号を付して説明する。また、第一実施形態と重複する説明は省略する。
【００８３】
図１２は、この実施形態における位置決め部を示す図９に相当する平面図である。図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
位置決め部２５０は、凸部７０と、孔部（凹部）７１とを備えている。
凸部７０は、フレーム３を支持する架台９の受け部４５に形成されている。凸部７０は、脚部４３，４４の前部４３ｃ，４４ｃと脚部４３，４４の後部４３ｄ、４４ｄとに対向する位置にそれぞれ一つずつ設けられている。凸部７０の上端部は、上方に向かって縮径して形成されている。このように凸部７０の上端部のみを縮径して形成することで、凸部７０を孔部７１に対して円滑に挿入することが可能になる。この実施形態においては、凸部７０がそれぞれ上方に向かって突出する円柱状に形成されている場合について説明した。しかし、凸部７０の形状は、上方に向かって突出する柱状であれば円柱状に限られない。
【００８４】
孔部７１は、上記凸部７０が挿入される。孔部７１は、凸部７０が挿入可能で且つ、挿入した凸部７０がフレーム配列方向および前後方向に変位しないように、凸部７０の外径よりも僅かに大きい直径で形成されている。孔部７１は、脚部４３，４４の前部４３ｃ，４４ｃと、脚部４３，４４の後部４３ｄ，４４ｄと、にそれぞれ形成されている。
【００８５】
上記位置決め部２５０を用いたタイヤ加硫機システムの組立方法は、上述した第一実施形態の図１０の手順と同様である。例えば、まず、架台９上にフレーム３を設置して正確に位置決めした状態で、脚部４３，４４に孔部７１を形成する。次いで、孔部７１を介して凸部７０を架台９にねじ込むなどして取り付ける（仮組工程）。その後、フレーム３同士の連結状態を解除する（連結解除工程）。さらに、凸部７０が形成された架台９と、複数のタイヤ加硫機２とをそれぞれ個別に搬送する。その後、納入先などの設置位置に架台９を設置して各タイヤ加硫機２のフレーム３の孔部７１に対して架台９の凸部７０が挿入されるようにフレーム３の位置決めを行う（本組工程）。
【００８６】
したがって、上述した第三実施形態におけるタイヤ加硫機システムによれば、架台９の受け部４５から上方に向かって突出する凸部７０が、脚部４３，４４の孔部７１に挿入されるように脚部４３，４４を配置することで、隣り合うフレーム３の前後方向およびフレーム配列方向の位置決めを行うことができる。その結果、フレームの前後方向およびフレーム配列方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００８７】
また、仮組した際の架台９と同じ架台９に本組する場合に、少ない部品点数で隣り合うフレーム３同士の相対的な平面位置の位置決めを行うことができる。
なお、凹部として脚部４３，４４を上下に貫通する孔部７１を一例に説明したが、凸部７０を挿入可能であれば貫通していなくてもよい。
【００８８】
次に、この発明の第四実施形態におけるタイヤ加硫機システムを図面に基づき説明する。
ここで、この第四実施形態のタイヤ加硫機システムは、上述した第一実施形態のタイヤ加硫機システムと位置決め部の構成が異なるだけであるため、同一部分に同一符号を付して説明する。また、第一実施形態と重複する説明は省略する。
【００８９】
図１４は、この発明の第四実施形態における位置決め部３５０を示す平面図である。
図１４に示すように、位置決め部３５０は、第一凸部８０と、第二凸部８１ａ，８１ｂと、を備えている。
第一凸部８０は、フレーム３の脚部４３，４４のフレーム配列方向の位置決めを行う。第一凸部８０は、フレーム３を支持する架台９の受け部４５から上方に突出している。第一凸部８０は、上下方向および前後方向に延びる平板状に形成されている。この第一凸部８０は、架台９の受け部４５のフレーム配列方向における中央部に配されている。第一凸部８０は、フレーム３の脚部４３，４４のフレーム配列方向の位置決めを行う第一の面８２，８３を有している。
【００９０】
この実施形態においては、脚部４３，４４の互いに対向する外側辺４３ａ，４４ａは、前後方向に延びる直線状に形成されている。そのため、第一の面８２，８３は、それぞれ外側辺４３ａ，４４ａの前後方向における全域で当接可能な平面とされている。この第一凸部８０のフレーム配列方向における厚さを変化させることで、隣り合うフレーム３同士の配列方向における距離を変化させることが可能となる。
【００９１】
第二凸部８１ａ，８１ｂは、フレーム３の脚部４３，４４の前後方向の位置決めを行う。これら第二凸部８１ａ，８１ｂも、第一凸部８０と同様に、フレーム３を支持する架台９の受け部４５から上方に突出している。これら第二凸部８１ａ，８１ｂは、上下方向およびフレーム配列方向に延びる平板状に形成されている。第二凸部８１ａ，８１ｂは、脚部４３，４４の前後方向の位置決めを行う第二の面８４，８５を備えている。これら第二の面８４，８５は、平行且つ、対向して配置されている。
【００９２】
この実施形態においては、脚部４３，４４の前側辺４３ｅ，４４ｅ、および、後側辺４３ｆ，４４ｆは、フレーム配列方向に延びる直線状に形成されている。そのため、第二の面８４は、脚部４３，４４の前側辺４３ｅ，４４ｅの両方に対して同時に当接可能な平面とされている。また、第二の面８５は、脚部４３，４４の後側辺４３ｆ，４４ｆに対して同時に当接可能な平面とされている。
【００９３】
上記位置決め部３５０を用いたタイヤ加硫機システムの組立方法は、上述した第一実施形態の図１０の手順と同様である。第二凸部８１ａ，８１ｂは、フレーム３が正確に位置決めされた状態で、第二の面８４が前側辺４３ｅ，４４ｅに当接し、且つ、第二の面８５が後側辺４３ｆ，４４ｆに当接するようにして、架台９の受け部４５に溶接などにより固定される（仮組工程）。ここで、この第四実施形態は、第三の実施形態と同様に、連結解除工程を行った後、架台９をタイヤ加硫機２と共に個別搬送して、搬送先の設置位置で本組工程を行う。
【００９４】
したがって、上述した第四実施形態のタイヤ加硫機システムによれば、第一凸部８０と第二凸部８１とに対して脚部４３，４４が当接するようにフレーム３を配置することで、隣り合うフレーム３の前後方向およびフレーム配列方向の位置決めを行うことができる。その結果、容易にフレーム３の前後方向およびフレーム配列方向の位置決めを行うことができる。
【００９５】
次に、この発明の第五実施形態におけるタイヤ加硫機システムを図面に基づき説明する。この第五実施形態のタイヤ加硫機システムは、上述した第四実施形態の位置決め部３５０の第二凸部８１ａ，８１ｂをキー機構に置き換えたものであるため、同一部分に同一符号を付して説明する。また、上述した各実施形態と重複する説明は省略する。
【００９６】
図１５は、第五実施形態における位置決め部４５０を示す平面図である。図１６は、位置決め部４５０の側断面図である。
図１５、図１６に示すように、位置決め部４５０は、第一凸部８０と、キー機構９０とを備えている。
【００９７】
第一凸部８０は、フレーム配列方向におけるフレーム３の脚部４３，４４の位置決めを行う第一の面８２，８３を備えている。第一凸部８０は、フレーム３を支持する架台９の受け部４５から上方に突出して形成されている。また、第一凸部８０には、キー機構９０のキー部材９１を挿通できるようにフレーム配列方向に貫通する貫通孔９４が形成されている。
【００９８】
キー機構９０は、脚部４３，４４の前後方向の位置決めを行う。キー機構９０は、キー部材９１と、フレーム側キー溝９２と、架台側キー溝９３とを備えている。
キー部材９１は、断面矩形の柱状に形成されている。このキー部材９１の長さは、二つの脚部４３，４４の幅寸法と第一凸部８０の幅寸法とを加算した長さよりも十分に長く形成されている。ここで、キー部材９１の断面形状は、上述した矩形状に限られるものではない。
【００９９】
フレーム側キー溝９２は、キー部材９１が挿入される溝である。フレーム３の脚部４３，４４の下面に形成されている。このフレーム側キー溝９２は、フレーム配列方向に直線状に形成されている。フレーム側キー溝９２の幅寸法は、キー部材９１が挿入可能なように僅かにキー部材９１の幅寸法よりも大きく形成されている。フレーム側キー溝９２の深さ寸法は、キー部材９１の高さ寸法の半分の高さ寸法以上で、キー部材９１の高さ寸法よりも小さくなっている。
【０１００】
架台側キー溝９３は、フレーム側キー溝９２に対向配置されて、フレーム側キー溝９２と同時にキー部材９１が挿入可能になっている。架台側キー溝９３は、架台９の受け部４５の上面に形成されている。この架台側キー溝９３は、フレーム側キー溝９２と同様に、フレーム配列方向に直線状に形成されている。この架台側キー溝９３の幅寸法も、フレーム側キー溝９２の幅寸法と同じ幅寸法とされている。すなわち、架台側キー溝９３の幅寸法は、キー部材９１が挿入可能なように僅かにキー部材９１の幅寸法よりも大きく形成されている。架台側キー溝９３の深さ寸法も、フレーム側キー溝９２の深さ寸法と同様に、キー部材９１の高さ寸法の半分の高さ以上で、キー部材９１の高さよりも小さくなっている。
【０１０１】
上記位置決め部４５０を用いたタイヤ加硫機システムの組立方法は、上述した第一実施形態の図１０の手順と同様である。例えば、まず、架台９上にフレーム３を設置して正確に位置決めした状態で、第一凸部８０を脚部４３，４４の間に挟む。次いで、フレーム側キー溝９２および、架台側キー溝９３を互いに対向する位置に形成する。さらに、フレーム側キー溝９２と架台側キー溝９３との端部側から、キー部材９１を挿入する（仮組工程）。
【０１０２】
その後、キー部材９１を抜き去り、フレーム３同士の連結状態を解除する（連結解除工程）。次に、第一凸部８０が形成された架台９と、複数のタイヤ加硫機２とをそれぞれ個別に搬送する。その後、納入先などの設置位置に架台９を設置する。さらに、脚部４３，４４の外側辺４３ａ，４４ａを第一凸部８０の第一の面８２，８３に当接させて、脚部４３，４４のフレーム配列方向における位置決めを行う。その後、キー部材９１をフレーム側キー溝９２および架台側キー溝９３に挿入して、脚部４３，４４の前後方向における位置決めを行う（本組工程）。
【０１０３】
したがって、上述した第五実施形態のタイヤ加硫機システムによれば、キー機構９０によって、隣り合うフレーム３の脚部４３，４４の前後方向の位置決めをそれぞれ行うことができる。また、第一凸部８０を隣り合うフレーム３の脚部４３，４４間に配することで、脚部４３，４４同士のフレーム配列方向における位置決めを行うことができる。その結果、フレーム３の前後方向およびフレーム配列方向の位置決めを容易に行うことができる。
【０１０４】
さらに、キー機構９０を用いた場合、平面視における脚部４３，４４の外形に関わらず、脚部４３，４４の前後方向への位置決めを容易に行うことができる点で有利となる。
【０１０５】
この発明は、上述した各実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
上述した第一、第二実施形態においては、第二の面５８，６０、１５８，１６０を傾斜平面とする場合について説明した。しかし、第二の面５８，６０、１５８，１６０は傾斜平面に限られない。例えば、これら第二の面５８，６０、１５８，１６０を、フレーム配列方向かつ上下方向に延びる平面としても良い。また、第二の面５８，６０、１５８，１６０を、曲面や球面としても良い。
【０１０６】
さらに、上述した第一実施形態においては、前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂを脚部４３，４４に対してボルト、ナット等により固定する場合を例示した。また、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂを溶接等により固定する場合を例示した。しかし、前部位置決めブロック５３ａ，５３ｂおよび、後部位置決めブロック５４ａ，５４ｂの固定方法は、上記方法に限られない。例えば、溶接や接着、ボルトによる締結などから、適宜選択しても良い。
【０１０７】
また、上述した各実施形態においては、２つのタイヤ加硫機２を並べて配置する場合について説明した。しかし、並べて配置するタイヤ加硫機２は２つに限られるものではない。例えば、タイヤ加硫機２を３つ以上並べて配置しても良い。
【０１０８】
さらに、上述した各実施形態においては、門型形状のフレーム３を一例に説明した。しかし、フレーム３の形状は門型形状に限られるものではない。
また、上述した第五実施形態においては、キー機構９０を一つだけ設ける場合について説明した。しかし、キー機構９０は、脚部４３，４４の前部４３ｃ，４４ｃおよび、後部４３ｄ、４４ｄなど、複数個所に設けるようにしてもよい。
【０１０９】
さらに、上述した第一実施形態においては、タイヤアンローダー２６のガイドレール３９が、隣り合うフレーム間に跨るように固定される一例を説明した。しかし、タイヤアンローダー２６とタイヤローダー２５の少なくとも一方のガイドレールが固定部としてフレーム間に跨るように取り付けられればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
フレームと、フレームに支持されて生タイヤを加硫する加硫機構と、を備えるタイヤ加硫機が複数連結されたタイヤ加硫機システムにおいて、フレームの加工時間や検査時間を短縮できるとともに、位置決め作業による作業者の負担を軽減することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  タイヤ加硫機システム
２  タイヤ加硫機
３  フレーム
４  加硫機構
５  開口部
６  側壁
７  上フレーム
８  下フレーム
９  架台
１０  金型
１１  上金型
１２  下金型
１３  上金型支持機構
１４  下金型支持機構
１５  上部移動体
１６  ガイドブラケット
１７  加圧力伝達部材
１８  加圧シリンダー
１９  昇降シリンダー
２１  ガイドレール
２２  中心機構
２３  下プラテン
２５  タイヤローダー（搬入ユニット）
２６  タイヤアンローダー（搬出ユニット）
２７  旋回アーム
２８  タイヤチャック
２９  ローダー昇降機構
３１  昇降機本体
３２  昇降用シリンダー
３３  ガイドレール
３３ａ  レール本体
３４  旋回アーム
３５  タイヤチャック
３６  アンローダー昇降機構
３７  昇降機本体
３８  昇降用シリンダー
３９  ガイドレール
３９ａ  後側面
３９ｂ  レール本体
４０  リブ
４０ａ  サービスホール
４１  第一端部
４２  第二端部
４３  脚部
４３ａ  外側辺
４３ｂ  傾斜辺
４３ｃ  前部
４３ｄ  後部
４３ｅ  前側辺
４３ｆ  後側辺
４４  脚部
４４ａ  外側辺
４４ｂ  傾斜辺
４４ｃ  前部
４４ｄ  後部
４４ｅ  前側辺
４４ｆ  後側辺
４５  受け部（支持面）
４７  締結部材
５０  位置決め部
５１  前部位置決め体
５２  後部位置決め体
５３ａ  前部位置決めブロック
５３ｂ  前部位置決めブロック
５４ａ  後部位置決めブロック
５４ａａ  前部
５４ａｂ  後部
５４ｂ  後部位置決めブロック
５４ｂａ  前部
５４ｂｂ  後部
５５  第一の面
５６  第一の面
５７  第一の面
５７ａ  端縁
５８  第二の面
５９  第一の面
５９ａ  端縁
６０  第二の面
６１  接続面
６２  接続面
６３  凹部
６４  凸部
６５  貫通孔
６６  貫通孔
６７  ボルト
６８  ナット
７０  凸部
７１  凹部
８０  第一凸部
８１ａ  第二凸部
８１ｂ  第二凸部
８２  第一の面
８３  第一の面
８４  第二の面
８５  第二の面
９０  キー機構
９１  キー部材
９２  フレーム側キー溝
９３  架台側キー溝
１５１  前部位置決め体
１５２  後部位置決め体
１５３ａ  前部位置決めブロック
１５３ｂ  前部位置決めブロック
１５４ａ  後部位置決めブロック
１５４ｂ  後部位置決めブロック
１５７  第一の面
１５７ａ  端縁
１５８  第二の面
１５９  第一の面
１６０  第二の面
Ｃ  中央部
Ｆ  据付面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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