(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に、脂環式エーテルおよび脂環式アルコールから選ばれるいずれか少なくとも１種の改質溶剤（ａ）を含み、厚みが５０〜６００ｎｍである改質層を有し、かつ、ヘイズが０．５〜７％である偏光子保護フィルムの製造方法であって、
透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に、脂環式エーテルおよび脂環式アルコールから選ばれるいずれか少なくとも１種の改質溶剤（ａ）と、前記改質溶剤（ａ）と混合し、かつ前記透明な熱可塑性樹脂フィルムに実質的に影響を及ぼさない溶剤（ｂ）とを含む溶剤（Ａ）を接触させて、前記透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面を表面処理することにより改質層を形成することを特徴とする偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記改質溶剤（ａ）と前記溶剤（ｂ）の割合（容量比）が（ａ）：（ｂ）＝１０：９０〜５０：５０であることを特徴とする請求項１に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記透明な熱可塑性樹脂フィルムが、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを含有するフィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記偏光子保護フィルムの厚みが５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記透明な熱可塑性樹脂フィルムが、位相差フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項６】
偏光子の少なくとも一方の面に、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護フィルムの製造方法により得られた偏光子保護フィルムを接着剤層を介して設ける工程を有し、
前記偏光子保護フィルムの改質層と前記接着剤層が接することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の偏光板の製造方法により得られた偏光板を得た後、得られた偏光板を他の光学層に少なくとも１層積層することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の偏光板の製造方法により偏光板を得た後、得られた偏光板を用いて画像表示装置を形成することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の製造方法により光学フィルムを得た後、得られた光学フィルムを用いて画像表示装置を形成することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルムおよびその製造方法に関する。また本発明は、当該偏光子保護フィルムを用いた偏光板に関する。当該偏光板はこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置を形成することができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、パソコン、ＴＶ、モニター、携帯電話、ＰＤＡ等に使用されている。従来、液晶表示装置等に用いる偏光子としては高透過率と高偏光度を兼ね備えていることから、染色処理されたポリビニルアルコール系フィルムが用いられている。当該偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに、浴中にて、例えば、膨潤、染色、架橋、延伸等の各処理を施した後に、洗浄処理を施してから、乾燥することにより製造される。また前記偏光子は、通常、その片面または両面に保護フィルムが接着剤を用いて貼合された偏光板として用いられている。
【０００３】
しかし、偏光子保護フィルムに係る、光学フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）として、シクロオレフィン系樹脂フィルムを用いた場合や、アクリル系樹脂フィルムを用いた場合には、偏光子と偏光子保護フィルムとの接着力が必ずしも十分でない。かかる課題に対して、シクロオレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルムの表面を溶剤により改質することで、接着性を向上させることが提案されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７８９０号公報
【特許文献２】特許第４８４９６６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、表面改質溶剤として脂環式炭化水素を用いている。また、特許文献２では、表面改質溶剤として、ケトン類、エステル類、エーテル類、多価アルコールエステル類、フラン類、酸類、ハロゲン炭化水素類、窒素化合物、スルホン酸類等が例示されている。しかし、特許文献１、２に記載の溶剤では、接着剤層と偏光子保護フィルムとの凝集力が十分に向上させているとはいえず、偏光子と偏光子保護フィルムを接着剤層で貼り合せて得られる偏光板において、接着力（ピール力）が十分ではなかった。
【０００６】
また、近年、液晶表示装置の薄型化に伴い偏光板も薄型化を求められており、偏光子保護フィルムについても薄型化が求められている。また、偏光子保護フィルムとして、位相差フィルムが用いられる場合がある。偏光子保護フィルムに、薄型化と位相差特性を両立させるためには、偏光子保護フィルムに係る、光学フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）は、薄く、かつ高延伸処理されていることが必要になる。しかし、薄型化と位相差特性を両立させたフィルムは、高倍率で延伸されるため、当該高延伸処理フィルムは、フィルムの中央付近よりフィルム表面近傍付近の配向性が高く、フィルム表面近傍には脆弱層が存在している。そのため、偏光子保護フィルムとして、位相差フィルムを用いる場合には、表面近傍付近は特に耐衝撃性や引き裂き強度が弱くなっているため、凝集力の向上が特に望まれている。
【０００７】
本発明は、偏光子と接着剤層を介して貼り合わせた場合の接着性が良好な、偏光子保護フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、偏光子と前記偏光子保護フィルムが接着剤層によって貼り合わされており、かつ良好な接着性を有する偏光板を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記偏光板を用いた光学フィルムを提供することを目的とする。さらに本発明は、前記偏光板または光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光子保護フィルム等により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に、脂環式エーテルおよび脂環式アルコールから選ばれるいずれか少なくとも１種の改質溶剤（ａ）を含む改質層を有し、かつ、ヘイズが０．５〜７％であることを特徴とする偏光子保護フィルム、に関する。
【００１１】
前記偏光子保護フィルムは、前記透明な熱可塑性樹脂フィルムが、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを含有するフィルムである場合に好適である。
【００１２】
前記偏光子保護フィルムにおいて、前記改質層の厚みは、５０〜６００ｎｍであることが好ましい。
【００１３】
前記偏光子保護フィルムは、厚みが５〜１００μｍであることが好ましい。
【００１４】
前記偏光子保護フィルムは、前記透明な熱可塑性樹脂フィルムが、位相差フィルムである場合においても好適に適用できる。
【００１５】
また本発明は、前記偏光子保護フィルムの製造方法であって、
透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に、脂環式エーテルおよび脂環式アルコールから選ばれるいずれか少なくとも１種の改質溶剤（ａ）を含む溶剤（Ａ）を接触させて、前記透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面を表面処理することにより改質層を形成することを特徴とする偏光子保護フィルムの製造方法、に関する。 
【００１６】
前記偏光子保護フィルムの製造方法において、前記溶剤（Ａ）が、前記改質溶剤（ａ）と混合し、かつ前記透明な熱可塑性樹脂フィルムに実質的に影響を及ぼさない溶剤（ｂ）を含有することが好ましい。  
【００１７】
前記偏光子保護フィルムの製造方法において、前記改質溶剤（ａ）と前記溶剤（ｂ）の割合（容量比）が（ａ）：（ｂ）＝１０：９０〜５０：５０であることが好ましい。
【００１８】
また本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、前記偏光子保護フィルムが接着剤層を介して設けられており、前記偏光子保護フィルムの改質層と前記接着剤層が接することを特徴とする偏光板、に関する。
【００１９】
また本発明は、前記偏光板を有すことを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００２０】
さらに本発明は、前記偏光板または前記光学フィルムを有することを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の偏光子保護フィルムは、その表面に、脂環式エーテルおよび脂環式アルコールから選ばれるいずれか少なくとも１種の改質溶剤（ａ）を含む改質層を有する。即ち、本発明の偏光子保護フィルムは、その表面が前記改質溶剤（ａ）により改質されており、偏光子との貼り合わせに用いられる接着剤層との凝集力がよく、接着力（ピール力）を向上することができる。
【００２２】
また、従来、偏光子保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合があるが、当該偏光子保護フィルムを用いた偏光板の端部に衝撃を与えた時には、偏光子保護フィルムの脆弱層から剥れが発生していた。一方、本発明の偏光子保護フィルムによれば、位相差フィルムを用いた場合にも、フィルム表面近傍に、改質溶剤（ａ）を浸透させた改質層を有しているため、フィルム表面近傍のみ配向性を低下させ、凝集力を向上させている。このように、本発明の偏光子保護フィルムによれば、位相差フィルムを用いた場合においても、フィルム表面近傍の脆弱層を改質させることで凝集力を向上させることができ、耐衝撃試験や引き裂き試験においても剥れを発生させない偏光板を提供することができる。
【００２３】
また、前記改質溶剤（ａ）は、脂環式炭化水素系の溶剤に比べて蒸発熱が低く、偏光子保護フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）の表面を改質した後に、乾燥が緩やかに進行するため、改質層の厚み、塗工ムラをコントロールしやすい点からも好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の偏光子保護フィルムは、透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に、脂環式エーテルおよび脂環式アルコールから選ばれるいずれか少なくとも１種の改質溶剤（ａ）を含む改質層を有する。
【００２５】
＜透明な熱可塑性樹脂フィルム＞
偏光子保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
本発明の偏光子保護フィルム中には、紫外線吸収剤、一般的な配合剤、例えば、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤等が含まれていても良い。
【００２７】
本発明の偏光子保護フィルムは、前記熱可塑性樹脂フィルムのなかでも、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いる場合に好適に適用される。本発明では、偏光子保護フィルムは改質層を有し、当該改質層は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。特に、本発明の改質層は、接着性を満足することが困難であった環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂に対しても良好な接着性を示す。
【００２８】
環状ポリオレフィン樹脂の具体例としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００２９】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００３０】
（メタ）アクリル系樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【００３１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な
（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００３３】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００３４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００３５】
本発明の偏光子保護フィルムは、前記熱可塑性樹脂フィルムの位相差フィルムを用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。偏光子保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００３６】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００３７】
偏光子保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。薄型の偏光子保護フィルムの厚さは５〜１５０μｍ、さらには５〜１００μｍの場合に特に好適である。偏光子保護フィルムとして、位相差フィルムを用いる場合には、特に、薄型で、厚さは５〜１５０μｍ、さらには５〜１００μｍが好適である。
【００３８】
本発明の偏光子保護フィルムは、片面または両面に、脂環式エーテルおよび脂環式アルコールから選ばれるいずれか少なくとも１種の改質溶剤（ａ）を含む改質層を有する。脂環式エーテルおよび脂環式アルコールは、それぞれ単独でもよく、混合物でもよい。脂環式エーテルおよび脂環式アルコールは、偏光子保護フィルムに係る熱可塑性樹脂フィルムの表面を溶解または膨潤させることができるものを用いる。
【００３９】
前記脂環式エーテルは、少なくとも１つの脂環構造を有し、かつ、エーテル結合を有する化合物であり、例えば、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、ジシクロメチルエーテル、メチルシクロヘキシルエーテル、ブチルシクロヘキシルエーテル、ジシクロペンチルエーテルなどが挙げられる。前記脂環式アルコールは、少なくとも１つの脂環構造を有し、かつ、水酸基を有する化合物であり、例えば、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノールなどが挙げられる。前記改質溶剤（ａ）としては、脂環式エーテルが好ましく、特に、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）が好ましい。
【００４０】
前記脂環式エーテルおよび脂環式アルコールは、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素よりも、蒸発熱が低い点でも好ましい。前記脂環式エーテルおよび脂環式アルコールとしては、蒸発熱として０〜３００ｋＪ／ｋｇを有するものが好適に用いられる。なお、蒸発熱に関して、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）の２８９ｋＪ／ｋｇであり、トルエンは３６３ｋＪ／ｋｇ、キシレンは３９２ｋＪ／ｋｇ、シクロヘキサンは３９４ｋＪ／ｋｇである。
【００４１】
また、本発明の偏光子保護フィルムは、ヘイズ０．５〜７％を満足するものである。ヘイズ０．５％以上の場合には、偏光子保護フィルムは凝集力を向上（ピール力を向上）させることができる改質層を有していると言える。一方、ヘイズ７％以上では、透明性を損なうおそれがある。かかる観点から、ヘイズの下限値は、０．６％以上であることが好ましく、０．７％以上であることがより好ましく、ヘイズの上限値は、６．５％以下であることが好ましく、６％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。ヘイズ（外部ヘイズ）は、ＪＩＳＫ７１３６に従いヘイズメーター（スガ試験機株式会社製、ＨＧＭ-２０Ｐ）により測定した。
【００４２】
前記改質層の厚みは、５０〜６００ｎｍであることが好ましい。改質厚みが５０ｎｍ以上の場合には、改質層の厚みとして十分であり、凝集力を向上（ピール力を向上）させることができる。一方、改質層の厚みが大きくなると、偏光子保護フィルムのヘイズが高くなり、透明性を損なうおそれがある。また、改質層の厚みが大きくなると、偏光子保護フィルムとして、位相差フィルムを用いる場合には、偏光子保護フィルム（位相差フィルム）の表面で位相差変化を引き起こし、偏光板を液晶表示装置に適用した場合に光学特性に影響を及ぼすおそれがある。かかる観点から、改質厚みは６００ｎｍ以下であるのが好ましい。前記改質層の厚みは、１００〜５００ｎｍであることがより好ましく、２００〜４００ｎｍであるのがさらに好ましい。なお、改質層の厚みは、ＴＥＭ観察画像のコントラストの差により確認した。
【００４３】
本発明の偏光子保護フィルムは、透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に、脂環式エーテルおよび脂環式アルコールから選ばれるいずれか少なくとも１種の改質溶剤（ａ）を含む溶剤（Ａ）を接触させて、改質層を形成することより製造することができる。改質溶剤（ａ）を含む溶剤（Ａ）により、前記透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面が表面処理されて、改質溶剤（ａ）を含有する改質層が形成される。
【００４４】
熱可塑性樹脂フィルムに接触させる溶剤（Ａ）は、前記改質溶剤（ａ）を含むが、前記溶剤（Ａ）は、前記改質溶剤（ａ）の他に、前記改質溶剤（ａ）と混合し、かつ前記透明な熱可塑性樹脂フィルムに実質的に影響を及ぼさない溶剤（ｂ）を含有することが好ましい。前記溶剤（Ａ）が前記改質溶剤（ａ）のみの場合には、改質が過剰になり易く、また位相差低下を引きおこすおそれがあるが、前記溶剤（Ａ）に、前記改質溶剤（ａ）とともに溶剤（ｂ）を配合することにより、表面処理による、改質層の形成、厚さの調整をコントロールしながら行うことが容易になる。前記透明な熱可塑性樹脂フィルムに実質的に影響を及ぼさない溶剤（ｂ）は、透明な熱可塑性樹脂フィルムに溶剤を１滴程度滴下し、１分間常温（２３℃）で放置した後、当該溶剤をふき取り変形（目視確認）やヘイズ発生のないものいう。
【００４５】
前記溶剤（ｂ）は、改質層を形成した後に、乾燥して、揮発し易い溶剤が好ましく、具体的には、沸点が２００℃以下のものが好ましい。前記溶剤（ｂ）として、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、ジイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類；水；イソプロピルアルコール、エタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン、フルフラール等のフラン類；ジエチルエーテル、ジオキソラン、ジオキサン、メチルセロソルブ、メチルカルビトール等のエーテル類；酢酸、氷酢酸等の酸類；酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、安息香酸エチル、アセト酢酸メチル等のエステル類；メチルセロソルブアセテート、セロソルブアセテート等の多価アルコールエステル類；メチレンクロライド、エチレンジクロライド、テトラクロロエタン等のハロゲン炭化水素類；ニトロメタン、ニトロエタン、ピリジン、ジメチルホルムアミド、ニトロベンゼン等の窒素化合物、ジメチルスルホキサイド等のスルホン酸類等が挙げられる。前記溶剤（ｂ）としては、ケトン類が好ましく、特に、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。
【００４６】
前記溶剤（ｂ）は、熱可塑性樹脂フィルムの材料の種類、改質溶剤（ａ）の種類に応じて適宜に決定されるが、改質溶剤（ａ）として、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）を用いる場合には、前記溶剤（ｂ）はケトン類が好ましく、特に、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。また、熱可塑性樹脂フィルムの材料としては、環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂を用いる場合においても、前記溶剤（ｂ）はケトン類が好ましく、特に、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。
【００４７】
前記改質溶剤（ａ）と前記溶剤（ｂ）の割合（容量比）は、適宜に決定することができるが、通常、（ａ）：（ｂ）＝１０：９０〜５０：５０であることが好ましい。さらに好ましくは、（ａ）：（ｂ）＝１０：９０〜４０：６０であり、さらに好ましくは、（ａ）：（ｂ）＝１０：９０〜３０：７０であるのが好ましい。
【００４８】
さらに、溶剤（Ａ）は、溶質としてプライマー成分を含む溶液として用いることができる。プライマー材料は、熱可塑性樹脂フィルムと偏光子との密着性を向上できるものを特に制限なく使用することができる。前記プライマー成分は、本発明を損なわない範囲で、前記溶液の０．１重量％以下の範囲で含有することできる。プライマー材料としては、例えば、カップリング剤を挙げることができる。カップリング剤は、熱可塑性樹脂フィルムと偏光子の両者と結合し易い官能基を有するものであり、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤等を例示できる。これらのなかでもシランカップリング剤は密着性の向上効果が大きい。
【００４９】
カップリング剤は、特に制限されず、例えば、一般式（１）：Ｙ−Ｒ１−Ｍ（Ｘ）ｎ（Ｒ２）３−ｎ、で表わされるものを挙げることができる。前記一般式中のＭはＳｉ、Ｔｉ又はＺｒ等であり、Ｓｉの場合が好適である。ｎは１〜３の整数である。Ｘは加水分解性基であり、例えば、ＭがＳｉの場合には加水分解されて、シラノール基（ＳｉＯＨ）となるものである。Ｘの具体例としては、クロル基、アルコキシ基（アルキル基としてメチル基、エチル基等の有機基を含む）、アセトキシ基、アミノ基等を挙げることができる。これらのなかでもアルコキシ基が好ましい。Ｒ２はメチル基、エチル基等のアルキル基を示す。Ｙはビニル基、エポキシ基、（メタ）アクリル基、アミノ基、メルカプト基等の有機系材料と反応し得る官能基である。また、Ｒ１は単結合又は炭素数１〜３程度のアルキレン基等を含む有機基である。 
【００５０】
また、プライマー材料としては、他に有機系プライマーを用いることができる。有機系プライマーとしては、熱可塑性フィルムと偏光子との密着を向上できる各種の材料を使用できるが、水酸基、カルボキシル基等との間に結合を作ることができる官能基を有する材料が好ましい。水酸基を有する高分子材料としては、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物、ポリビニルアルコール等を例示でき、カルボキシル基を有する高分子材料としては、ポリアクリル酸等を例示できる。また水酸基、カルボキシル基等の官能基を有する高分子材料としては、前記の他、カルボキシル基含有モノマー及び／又は水酸基含有モノマーをモノマー成分として含有するアクリル系ポリマー、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂等を例示できる。
【００５１】
本発明の偏光子保護フィルムの製造にあたって、透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面への、溶剤（Ａ）の接触は、塗布、浸漬等により行うことができる。塗布の場合、前記溶剤（Ａ）の塗布量は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な量を採用し得る。好ましくは、塗布するフィルム面１ｃｍ２に対して、０．０００１〜１ｍｌ、より好ましくは０．００１〜０．１ｍｌである。
【００５２】
前記塗布法としては、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコート法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法など、公知の方法が採用できる。
【００５３】
前記溶剤（Ａ）の接触後には、適宜に、乾燥が施される。乾燥は、自然乾燥でもよく、加熱乾燥でもよい。加熱乾燥は、フィルムの変形を防ぐ観点から、熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移点以下の温度で乾燥することが好ましい。
【００５４】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、上記偏光子保護フィルムが接着剤層を介して設けられており、前記偏光子保護フィルムの改質層と前記接着剤層が接することを特徴とする。
【００５５】
なお、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じ偏光子保護フィルムを用いてもよく、異なる偏光子保護フィルムを用いてもよいが、少なくとも一方には、上記改質層を有する偏光子保護フィルムが用いられる。上記改質層を有する偏光子保護フィルムを設けない偏光子の他の片面には、偏光子保護フィルムを用いることができる他、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂から形成される透明保護フィルム等を用いることができる。
【００５６】
なお、前記偏光子保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施してもよい。
【００５７】
＜偏光子＞
本発明の偏光板に用いられる偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００５８】
本発明の偏光子としては、ヨウ素系偏光子が好適である。ヨウ素系偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素が吸着配向されたものである。かかるヨウ素系偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムに、染色工程、架橋工程および延伸工程を少なくとも施すことにより得られる。染色工程、架橋工程および延伸工程には、それぞれ、染色浴、架橋浴および延伸浴の各処理浴が用いられ、これら各処理浴は各工程に応じた処理液（水溶液等）が用いられる。
【００５９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００６０】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００６１】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００６２】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００６３】
＜接着剤層＞
前記接着剤層は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられる。前記接着剤層に形成には、例えば、ラジカル硬化型接着剤が好適に用いられる。ラジカル硬化型接着剤としては、電子線硬化型、紫外線硬化型等の活性エネルギー線硬化型の接着剤を例示できる。特に短時間で硬化可能な、活性エネルギー線硬化型が好ましく、さらには低エネルギーで硬化可能な紫外線硬化型接着剤が好ましい。
【００６４】
紫外線硬化型接着剤としては、大きくラジカル重合硬化型接着剤とカチオン重合型接着剤に区分出来る。その他、ラジカル重合硬化型接着剤は熱硬化型接着剤として用いることができる。
【００６５】
ラジカル重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能または二官能以上のいずれも用いることができる。またこれら硬化性成分は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これら硬化性成分としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。
【００６６】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類が挙げられる。
【００６７】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）等が挙げられる。
【００６８】
また、前記以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー等が挙げられる。また、アクリロイルモルホリン等の窒素含有モノマー等が挙げられる。
【００６９】
また、前記ラジカル重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性二重結合を複数個有する化合物を例示することができ、当該化合物は、架橋成分として接着剤成分に混合することもできる。かかる架橋成分になる硬化性成分としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート、アロニックスＭ−２２０（東亞合成社製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）等が挙げられる。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。
【００７０】
ラジカル重合硬化型接着剤は、前記硬化性成分を含むが、前記成分に加えて、硬化のタイプに応じて、ラジカル重合開始剤を添加する。前記接着剤を電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤にはラジカル重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型、熱硬化型で用いる場合には、ラジカル重合開始剤が用いられる。ラジカル重合開始剤の使用量は硬化性成分１００重量部あたり、通常０．１〜１０重量部程度、好ましくは、０．５〜３重量部である。また、ラジカル重合硬化型接着剤には、必要に応じて、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる光増感剤を添加することもできる。光増感剤の使用量は硬化性成分１００重量部あたり、通常０．００１〜１０重量部程度、好ましくは、０．０１〜３重量部である。
【００７１】
カチオン重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、エポキシ基やオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物等が例として挙げられる。
【００７２】
また、接着剤層を形成には、水系の硬化型接着剤として、例えば、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系、ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、エポキシ系等を例示できる。このような水系接着剤からなる接着剤層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。
【００７３】
前記水系接着剤としては、ビニルポリマーを含有する接着剤などを用いることが好ましく、ビニルポリマーとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。またポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂に配合できる架橋剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物が好ましく使用できる。例えば、ホウ酸やホウ砂、カルボン酸化合物、アルキルジアミン類；イソシアネート類；エポキシ類；モノアルデヒド類；ジアルデヒド類；アミノ−ホルムアルデヒド樹脂；さらに二価金属、または三価金属の塩およびその酸化物が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂には、水溶性珪酸塩を配合することができる。水溶性珪酸塩として、珪酸リチウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム等が挙げられる。
【００７４】
前記接着剤層を形成する接着剤は、必要であれば適宜添加剤を含むものであっても良い。添加剤の例としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、エチレンオキシドで代表される接着促進剤、透明フィルムとの濡れ性を向上させる添加剤、アクリロキシ基化合物や炭化水素系（天然、合成樹脂）などに代表され、機械的強度や加工性などを向上させる添加剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、粘着付与剤、充填剤（金属化合物フィラー以外）、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等が挙げられる。
【００７５】
＜偏光板の製法＞
本発明の偏光板は、前記偏光子保護フィルムの改質層と偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。前記製造方法における貼り合わせ工程では、前記接着剤は、偏光子の前記接着剤層を形成する面および／または透明保護フィルムの改質層面に塗工した後、偏光子と透明保護フィルムの改質層とを、前記接着剤を介して貼り合わせる。
【００７６】
前記偏光子、透明保護フィルムの改質層は、前記接着剤を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理による処理などが挙げられる。
【００７７】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００７８】
また、前記接着剤層の厚さは、特に制限されないが、乾燥後厚みが１０〜３００ｎｍ程度であることが好ましい。均一な面内厚みを得ること、および十分な接着力を得る点から、接着剤層の厚みは１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、２０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００７９】
上記のように塗工した接着剤を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行う事ができる。
【００８０】
偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、接着剤の種類に応じて、接着剤を硬化させて接着剤層を形成させる。例えば、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた場合には活性エネルギー線の照射工程が施され、水系接着剤を用いた場合には乾燥工程が施される。
【００８１】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００８２】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８３】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００８４】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などが挙げられる。
【００８５】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００８６】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８７】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８８】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００８９】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例及び比較例を挙げて更に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９１】
＜偏光子の作製＞
重合度２４００、ケン化度９９．９％、厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に浸漬し、膨潤させながら、ポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の２．０倍となるように一軸延伸をおこなった。ついで、ヨウ素とヨウ化カリウムの混合物（重量比０．５：８）の濃度が０．３重量％の水溶液（染色浴）に浸漬し、ポリビニルアルコールフィルム長さがの元長の３．０倍となるように一軸延伸しながらフィルムを染色した。その後、ホウ酸５重量％、ヨウ化カリウム３重量％の水溶液（架橋浴１）中に浸漬しながら、ポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の３．７倍となるように延伸した後、６０℃のホウ酸４重量％、ヨウ化カリウム５重量％の水溶液（架橋浴２）中で、ポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の６倍となるように延伸した。その後、ヨウ化カリウム３重量％の水溶液（ヨウ素含浸浴）でヨウ素イオン含浸処理を行った後、６０℃のオーブンで４分間乾燥し、偏光子を得た。得られた偏光子の厚みは１２μｍであった。
【００９２】
＜熱可塑性樹脂フィルム＞
ＣＯＰ：日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノア」を用いた。厚み２５μｍ、正面位相差１１６ｎｍ、厚み方向位相差１３７ｎｍ。
ノルボルネン：ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」を用いた。厚み２５μｍ、正面位相差１１６ｎｍ、厚み方向位相差１３７ｎｍ。
アクリル：ラクトン化ポリメチルメタクリレートフィルム（ラクトン化率２０％）を用いた。厚み１５μｍ、正面位相差４０ｎｍ以下、厚み方向位相差２０ｎｍ以下。
【００９３】
＜水系接着剤の調製＞
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度４％に調整して水系接着剤を得た。
【００９４】
実施例１
（改質層の形成）
シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）とアセトンを、３０：７０の割合（容量比）で混合した混合溶剤を調製した。上記熱可塑性樹脂フィルム（ＣＯＰ）の表面をコロナ処理した後、ワイヤーバーを用いて前記混合溶剤を塗布し、３０℃で２分間乾燥させて、表面に厚さ３２０ｎｍの改質層を有する偏光子保護フィルムを得た。
【００９５】
（偏光板の作製）
上記改質層を有する偏光子保護フィルムの片面（改質層の面）に、上記水系接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗工した接着剤付き偏光子保護フィルムを得た。次いで、２３℃の温度条件下で、偏光子の両面に、前記接着剤付きの偏光子保護フィルムをロール機で貼り合せ、その後５５℃で６分間乾燥して偏光板を作製した。前記偏光子と接着剤付きの偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子と偏光子保護フィルムの接着剤層とが接するように行った。
【００９６】
実施例２〜９、比較例１〜７
実施例１において、熱可塑性樹脂フィルムの種類、改質層の形成に用いた溶剤の種類または混合比を表１に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして、改質層を有する偏光子保護フィルムおよび偏光板を得た。
【００９７】
［評価］
実施例および比較例で得られた改質層を有する偏光子保護フィルムおよび偏光板について下記評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
＜改質層の厚み＞
得られた偏光子保護フィルムについて、改質層の厚さは、ＴＥＭ観察画像のコントラストの差により確認した。
【００９９】
＜ヘイズ＞
得られた偏光子保護フィルムについて、ヘイズ（外部ヘイズ）は、ＪＩＳＫ７１３６に従い、ヘイズメーター（スガ試験機株式会社製、ＨＧＭ−２０Ｐ）により測定した。
【０１００】
＜ピール力測定方法＞
得られた偏光板について、下記方法によりピール力を測定した。なお、ピール力は１Ｎ以上であるのが好ましく、さらには１．５Ｎ以上であるのが好ましい。
偏光板を偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直交方向に１５ｍｍの大きさに切り出し、熱可塑性樹脂フィルムと偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れ、偏光板をガラス板に貼り合わせた。テンシロンにより、９０度方向に保護フィルムと偏光子とを剥離速度３０００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、その剥離強度を測定した。比較例２については、剥離後の剥離面について、赤外吸収スペクトルをＡＴＲ法によって測定し、熱可塑性樹脂フィルムの凝集破壊（フィルム破断）であることを確認した。
【０１０１】
＜塗工ムラ＞
得られた偏光板について、目視確認にて、塗工ムラが発生しているか否かを評価した。
【０１０２】
【表１】
0006043315.tif 000002
【０１０３】
表１中、
ＣＰＭE：シクロペンチルメチルエーテル、
ＩＰＡ：イソプロピルアルコール、
ＭＥＫ：メチルエチルケトン、
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン、である。