(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域確保型のＩＰネットワークである通信ネットワークに接続された相手先装置と通信し、読み取られた原稿に対応する画像データを符号化した符号化画像データを、前記通信ネットワークを介して、前記相手先装置にファクシミリ送信するファクシミリ装置であって、
前記ファクシミリ装置が対応する、逐次的符号化方式を示す第一符号化能力情報と、階層的符号化方式を示す第二符号化能力情報と、を記憶する第一記憶部と、
原稿を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取られた原稿に対応する画像データを記憶する第二記憶部と、
前記第二記憶部に記憶された画像データを、逐次的符号化方式で符号化し、逐次的符号化方式の符号化画像データを生成し、第三記憶部に記憶させる、符号化部と、
前記通信ネットワークに接続された通信部を介した前記相手先装置との通信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部によって制御される前記通信部で受信された信号から、前記相手先装置が対応している符号化方式を特定するための受信機能力情報を取得し、第四記憶部に記憶させる、相手先能力取得部と、
前記第一記憶部に記憶された、第一符号化能力情報及び第二符号化能力情報と、前記第四記憶部に記憶された受信機能力情報と、に従い、前記相手先装置に送信するための、符号化画像データの符号化方式を決定する決定部と、
前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された符号化方式の符号化画像データに再符号化する再符号化部と、
前記通信ネットワークを介して実行されるファクシミリ送信に利用される通信帯域を取得する利用帯域取得部と、を備え、
前記再符号化部は、
前記決定部で決定された符号化方式が、階層的符号化方式である第一の場合で、且つ、前記利用帯域取得部で取得された通信帯域の通信速度より、逐次的符号化方式の符号化画像データを、階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化する場合の基準となる処理速度が低速となる第二の場合、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化せず、
前記第一の場合で、且つ、前記利用帯域取得部で取得された通信帯域の通信速度より、前記処理速度が高速となる第三の場合、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化し、
前記通信制御部は、
前記第一の場合で、且つ、前記第二の場合、逐次的符号化方式の符号化画像データが、前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信されるように制御し、
前記第一の場合で、且つ、前記第三の場合、階層的符号化方式の符号化画像データが、前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信されるように制御する、ファクシミリ装置。
【請求項２】
帯域確保型のＩＰネットワークである通信ネットワークに接続された相手先装置と通信し、読み取られた原稿に対応する画像データを符号化した符号化画像データを、前記通信ネットワークを介して、前記相手先装置にファクシミリ送信するファクシミリ装置であって、
前記ファクシミリ装置が対応する、逐次的符号化方式を示す第一符号化能力情報と、階層的符号化方式を示す第二符号化能力情報と、を記憶する第一記憶部と、
原稿を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取られた原稿に対応する画像データを記憶する第二記憶部と、
前記第二記憶部に記憶された画像データを、逐次的符号化方式で符号化し、逐次的符号化方式の符号化画像データを生成し、第三記憶部に記憶させる、符号化部と、
前記通信ネットワークに接続された通信部を介した前記相手先装置との通信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部によって制御される前記通信部で受信された信号から、前記相手先装置が対応している符号化方式を特定するための受信機能力情報を取得し、第四記憶部に記憶させる、相手先能力取得部と、
前記第一記憶部に記憶された、第一符号化能力情報及び第二符号化能力情報と、前記第四記憶部に記憶された受信機能力情報と、に従い、前記相手先装置に送信するための、符号化画像データの符号化方式を決定する決定部と、
前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された符号化方式の符号化画像データに再符号化する再符号化部と、
前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記通信制御部によって制御される前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信するのに要する第一通信時間を予測する第一予測部と、
前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化し、階層的符号化方式の符号化画像データを、前記通信制御部によって制御される前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信するのに要する第二通信時間を予測する第二予測部と、
前記第一通信時間と、前記第二通信時間と、を比較する比較部と、を備え、
前記再符号化部は、
前記決定部で決定された符号化方式が、階層的符号化方式である第一の場合で、且つ、前記第一通信時間が前記第二通信時間より短くなる第四の場合、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化せず、
前記第一の場合で、且つ、前記第二通信時間が前記第一通信時間より短くなる第五の場合、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化し、
前記通信制御部は、
前記第一の場合で、且つ、前記第四の場合、逐次的符号化方式の符号化画像データが、前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信されるように制御し、
前記第一の場合で、且つ、前記第五の場合、階層的符号化方式の符号化画像データが、前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信されるように制御する、ファクシミリ装置。
【請求項３】
帯域確保型のＩＰネットワークである通信ネットワークに接続された相手先装置と通信し、読み取られた原稿に対応する画像データを符号化した符号化画像データを、前記通信ネットワークを介して、前記相手先装置にファクシミリ送信するファクシミリ装置であって、
原稿を読み取る読取部と、
前記通信ネットワークに接続され、前記相手先装置と通信する通信部と、
階層的符号化方式で符号化した符号化画像データを生成する階層的符号化部と、
ＣＰＵと、
ＲＡＭと、
を備え、
前記ＣＰＵは、
前記通信ネットワークを介して実行されるファクシミリ送信に利用される通信帯域を取得する利用帯域取得処理と、
前記読取部で原稿を読み取らせ、前記読取部で読み取られた原稿に対応する画像データを前記ＲＡＭに記憶させる画像データ記憶処理と、
前記画像データ記憶処理で前記ＲＡＭに記憶された画像データを逐次的符号化方式で符号化し、逐次的符号化方式の符号化画像データを生成し、前記ＲＡＭに記憶させる逐次的符号化処理と、
前記通信部を介した前記相手先装置との通信によって前記通信部で受信された信号から、受信機能力情報を取得し、前記ＲＡＭに記憶させる相手先能力取得処理と、
前記ＲＡＭに記憶された受信機能力情報から特定される符号化方式が階層的符号化方式である場合において、逐次的符号化方式の符号化画像データを、前記階層的符号化部を用いて階層的符号化方式で符号化する際の処理速度と、前記利用帯域取得処理で取得された通信帯域の通信速度とを比較する比較処理と、
前記処理速度が前記通信帯域の通信速度より速い場合に、逐次的符号化方式から階層的符号化方式への逐次的符号化方式の符号化画像データの再符号化を前記階層的符号化部を用いて実行し、前記処理速度が前記通信帯域の通信速度より遅い場合に、前記再符号化を前記階層的符号化部を用いて実行しない再符号化処理と、
前記再符号化処理によって前記再符号化を実行した場合、前記再符号化処理によって再符号化された階層的符号化方式の符号化画像データを、前記通信部を用いて前記相手先装置にファクシミリ送信し、前記再符号化処理によって前記再符号化を実行していない場合、前記ＲＡＭに記憶された逐次的符号化方式の符号化画像データを、前記通信部を用いて前記相手先装置にファクシミリ送信する通信処理と、
を実行する、ファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファクシミリ通信に関する提案がされている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１では、逐次的符号化処理部と、階層的符号化処理部とを有し、これらの何れかの処理部により符号化した画像データを送信する、ファクシミリ装置が開示されている。逐次的符号化処理部は、画像データを、ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の逐次符号化方式により符号化する。階層的符号化処理部は、画像データを、ＪＢＩＧ方式等の階層符号化方式により符号化する。
【０００３】
特許文献２には、近年、ネットワークを介してリアルタイム性が高い通信形式で通信を行うＩＴＵ−Ｔ．３８のプロトコルを搭載した画像通信装置が開発されている、ことが開示されている。特許文献２によれば、この種の画像通信装置では、画情報の符号圧縮に、高圧縮が期待できるＪＢＩＧ方式等の符号化方式を使用すると、送信すべき画像情報を作れない、いわゆる通信のアンダーランが発生することがある、とされている。なお、市外局番から始まる電話番号を利用した帯域確保型のデータ通信サービスが提供されている（例えば、非特許文献１参照）。このサービスにはＮＧＮが利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−７０１７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８７３１８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】東日本電信電話株式会社、“Ｎｅｗｓ  Ｒｅｌｅａｓｅ  「ひかり電話」を利用した帯域確保型データ通信サービス「データコネクト」の提供および大容量・多チャネルでの通信を実現する「ひかり電話ナンバーゲート」の提供について”、［online］、平成２２年５月３１日、［平成２３年８月１７日検索］、インターネット< http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20100531_05.html >
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１のような、ＮＧＮが利用されて提供される帯域確保型のデータ通信サービスは、ＩＴＵ−Ｔ．３８プロトコルを使用して、利用する通信帯域毎に課金する形態で提供されている。このデータ通信サービスでは、６４ｋｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ（１０２４ｋｂｐｓ）といった、高速な通信帯域を利用することができる。ファクシミリ通信の符号化方式として、逐次的符号化方式及び階層的符号化方式が、利用されている。逐次的符号化方式としては、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨの各方式が例示される。階層的符号化方式としては、ＪＢＩＧが例示される。階層的符号化方式は、逐次的符号化方式より圧縮率が高い。前述した符号化方式における圧縮率は、ＪＢＩＧが最も高く、以下、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨの順となる。ファクシミリ通信における送信形態の一つとして、メモリ送信がある。メモリ送信では、原稿の読み取りと、ファクシミリ装置が対応する符号化方式のうち、圧縮率が最も高い符号化方式による符号化と、符号化画像データの所定の記憶領域への記憶（蓄積）といった一連の処理が行われる。
【０００７】
階層的符号化方式に対応したファクシミリ装置に、発信元情報が記憶されている場合のメモリ送信では、読み取られた原稿に対応する画像データは、圧縮率が最も高い階層的符号化方式ではなく、逐次的符号化方式の中で最も圧縮率が高いＭＭＲで符号化される。その結果、ヘッダに発信元情報を含むＭＭＲ方式の符号化画像データが、所定の記憶領域に記憶される。発信元情報は、発信元のファクシミリ装置に対応した情報である。発信元情報が記憶されている場合、階層的符号化方式で符号化されない理由は、階層的符号化方式の符号化画像データを再符号化（符号−符号変換）すると、復号及び符号化のための処理に要する時間が、逐次的符号化方式の場合と比較し、長くなるためである。具体的に説明する。発信元情報が記憶されている場合、メモリ送信のために事前に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データのヘッダに、例えば、送信日時情報（例えば、年月日及び現在時刻を示す情報）が追加される。この追加は、例えば、ヘッダに発信元情報を含むＭＭＲ方式の符号化画像データが生成等されるタイミング後のタイミングで行われる。追加のタイミングを例示すれば、符号化画像データの送信が開始される直前のタイミング（所謂、フェーズＣのタイミング）である。符号化画像データのヘッダに送信時刻情報を追加するためには、再符号化が必要となる。
【０００８】
メモリ送信では、符号化画像データを生成し、所定の記憶領域に記憶した後、送信先となるファクシミリ装置（相手先装置）の受信機能力により、再符号化が必要となるケースもある。例えば、相手先装置が、階層的符号化方式としてのＪＢＩＧに対応しているとする。この場合、ＭＭＲ方式の符号化画像データは、復号され、復号された画像データは、ＪＢＩＧで符号化され、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データが生成、記憶される。上述したような帯域確保型のデータ通信サービスにおいて、通信帯域が高速、例えば１Ｍｂｐｓとされた場合、再符号化が実行されると、再符号化の処理能力が十分ではないファクシミリ装置では、送信する符号化画像データがなくなってしまうといった状態（アンダーラン）となる場合もある。このような場合、高速な通信帯域を利用しているにも関わらず、送信に要する時間が長くなる。送信に要する時間が長くなると、課金額が増加し、ユーザにとっては余分にコストが必要となる。
【０００９】
本発明は、符号化画像データのファクシミリ送信に要する時間を短くすることができる、ファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題に鑑みなされた本発明の一側面は、通信ネットワークに接続された相手先装置と通信し、読み取られた原稿に対応する画像データを符号化した符号化画像データを、前記通信ネットワークを介して、前記相手先装置にファクシミリ送信するファクシミリ装置であって、前記ファクシミリ装置が対応する、逐次的符号化方式を示す第一符号化能力情報と、階層的符号化方式を示す第二符号化能力情報と、を記憶する第一記憶部と、原稿を読み取る読取部と、前記読取部で読み取られた原稿に対応する画像データを記憶する第二記憶部と、前記第二記憶部に記憶された画像データを、逐次的符号化方式で符号化し、逐次的符号化方式の符号化画像データを生成し、第三記憶部に記憶させる、符号化部と、前記通信ネットワークに接続された通信部を介した前記相手先装置との通信を制御する通信制御部と、前記通信制御部によって制御される前記通信部で受信された信号から、前記相手先装置が対応している符号化方式を特定するための受信機能力情報を取得し、第四記憶部に記憶させる、相手先能力取得部と、前記第一記憶部に記憶された、第一符号化能力情報及び第二符号化能力情報と、前記第四記憶部に記憶された受信機能力情報と、に従い、相手先装置に送信するための、符号化画像データの符号化方式を決定する決定部と、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された符号化方式の符号化画像データに再符号化する再符号化部と、を備え、前記再符号化部は、前記決定部で決定された符号化方式が、階層的符号化方式である第一の場合、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化せず、前記通信制御部は、前記第一の場合、逐次的符号化方式の符号化画像データが、前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信されるに制御する、ファクシミリ装置である。これによれば、前述した第一の場合、逐次的符号化方式から階層的符号化方式への再符号化に伴う処理を省略することができる。相手先装置へのファクシミリ送信が、階層的符号化方式への再符号化によって、遅延することを抑制することができる。
【００１１】
このファクシミリ装置は、次のようにすることもできる。前記通信ネットワークは、帯域確保型のＩＰネットワークであって、前記ファクシミリ装置は、前記ＩＰネットワークを介して実行されるファクシミリ送信に利用される通信帯域を取得する利用帯域取得部を備え、前記再符号化部は、前記第一の場合で、且つ、前記利用帯域取得部で取得された通信帯域より、逐次的符号化方式の符号化画像データを、階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化する場合の基準となる処理速度が低速となる第二の場合、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化せず、前記第一の場合で、且つ、前記利用帯域取得部で取得された通信帯域より、前記処理速度が高速となる第三の場合、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化し、前記通信制御部は、前記第一の場合で、且つ、前記第二の場合、逐次的符号化方式の符号化画像データが、前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信されるように制御し、前記第一の場合で、且つ、前記第三の場合、階層的符号化方式の符号化画像データが、前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信されるように制御する、ようにしてもよい。これによれば、再符号化の要否を好適に判断し、送信される符号化画像データの符号化方式を好適に選択することができる。
【００１２】
また、前記通信ネットワークは、帯域確保型のＩＰネットワークであって、前記ファクシミリ装置は、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記通信制御部によって制御される前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信するのに要する第一通信時間を予測する第一予測部と、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化し、階層的符号化方式の符号化画像データを、前記通信制御部によって制御される前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信するのに要する第二通信時間を予測する第二予測部と、前記第一通信時間と、前記第二通信時間と、を比較する比較部と、を備え、前記再符号化部は、前記第一の場合で、且つ、前記第一通信時間が前記第二通信時間より短くなる第四の場合、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化せず、前記第一の場合で、且つ、前記第二通信時間が前記第一通信時間より短くなる第五の場合、前記第三記憶部に記憶された符号化画像データを、前記決定部で決定された階層的符号化方式の符号化画像データに再符号化し、前記通信制御部は、前記第一の場合で、且つ、前記第四の場合、逐次的符号化方式の符号化画像データが、前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信されるように制御し、前記第一の場合で、且つ、前記第五の場合、階層的符号化方式の符号化画像データが、前記通信部から前記相手先装置に、ファクシミリ送信されるように制御する、ようにしてもよい。これによれば、再符号化の要否を好適に判断し、送信される符号化画像データの符号化方式を好適に選択することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、符号化画像データのファクシミリ送信に要する時間を短くすることができる、ファクシミリ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ファクシミリ装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は、帯域対応テーブルの一例を示す図である。（Ｂ）は、再符号化速度テーブルの一例を示す図である。（Ｃ）は、データ容量テーブルの一例を示す図である。
【図３】スキャン処理のフローチャートである。
【図４】第一形態のＦＡＸ送信処理のフローチャートである。
【図５】第二形態のＦＡＸ送信処理のフローチャートである。
【図６】第三形態のＦＡＸ送信処理のフローチャートである。
【図７】通信時間計算処理のフローチャート（その１）である。
【図８】通信時間計算処理のフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略し又は他の構成等に置換してもよい。また、他の構成を含むようにしてもよい。
【００１６】
＜ファクシミリ通信システム＞
ファクシミリ装置（以下、「ＦＡＸ装置」という）１０を含むファクシミリ通信システム（以下、「ＦＡＸ通信システム」という）１について、図１を参照して説明する。図１に示すＦＡＸ通信システム１は、次世代ネットワーク（Next Generation Network  以下、「ＮＧＮ」という）網３によって構築される。具体的に、ＦＡＸ通信システム１は、例えば上述した非特許文献１に示されるような、市外局番から始まる電話番号（以下、「ダイヤル番号」という）を利用した帯域確保型のデータ通信サービスによって構築される。即ち、ＦＡＸ通信システム１は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社によって既に提供されている、帯域確保型のデータ通信サービスによって構築される。この帯域確保型のデータ通信サービスは、データコネクト（登録商標）と称されている。ＮＧＮ網３を利用した帯域確保型のデータ通信サービスは、既に実用化された技術であるため、その説明は、省略する。
【００１７】
ＦＡＸ通信システム１は、送信元となるＦＡＸ装置１０の他、図１に示すように、送信先（受信側）となるＦＡＸ装置（以下、「相手先装置」という）５０と、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ８０とを含む。ＦＡＸ装置１０と、相手先装置５０と、ＳＩＰサーバ８０とは、ＮＧＮ網３に接続されている。ＳＩＰサーバ８０は、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス及びＳＩＰＵＲＩ（SIP Uniform Resource Identifier）を対応付けて記憶し、相手先装置５０の、ＩＰアドレス及びＳＩＰＵＲＩを対応付けて記憶している。ＳＩＰサーバ８０は、ＳＩＰを用いて、ＦＡＸ装置１０と相手先装置５０との間の通信を制御する。ＦＡＸ装置１０と相手先装置５０との間でＳＩＰに従った手順に基づく各種の信号（指令）は、ＳＩＰサーバ８０を経由して送受信される。ＦＡＸ通信システム１は、交換機９０を含む。ＦＡＸ装置１０と相手先装置５０とは、交換機９０によって構成された公衆電話交換回線網（Public Switched Telephone Networks  以下、「ＰＳＴＮ」という）５にも接続されている。交換機９０は、既に実用化された構成であるため、その説明は、省略する。
【００１８】
＜ＦＡＸ装置＞
ＦＡＸ装置１０は、Ｔ．３８ベースのＩＰＦＡＸ（Internet Protocol FAX  以下、「Ｔ．３８ＦＡＸ」という）通信と、一般ＦＡＸ通信とを行うための機能を有する。Ｔ．３８は、ＩＰプロトコルを用いて、Ｇ３ＦＡＸ通信を行うための伝送制御プロトコルである。Ｔ．３８ＦＡＸ通信は、ＳＩＰＵＲＩを用いて、ＮＧＮ網３を介して、符号化された画像データ（以下、「符号化画像データ」という）を通信（送受信）するものである。一般ＦＡＸ通信は、ＰＳＴＮ５を介して、符号化画像データを通信するものである。Ｔ．３８ＦＡＸ通信及び一般ＦＡＸ通信では、相手先装置５０に対応する相手先情報として、ダイヤル番号が用いられる。ダイヤル番号としては、例えば、０ＡＢＪやＥ．１６４形式が例示され、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から割り当てられる。ＦＡＸ装置１０は、Ｔ．３８ＦＡＸ通信によって、符号化画像データを、相手先装置５０に送信（以下、「Ｔ．３８ＦＡＸ送信」という）できる。ＦＡＸ装置１０は、一般ＦＡＸ通信によって、符号化画像データを、相手先装置５０に送信（以下、「一般ＦＡＸ送信」という）できる。一般ＦＡＸ通信とは、ＰＳＴＮ５を介したＦＡＸ通信であって、ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３０に従って行われる。ＦＡＸ装置１０は、モノクロ及びカラーの各送信に対応している。モノクロ送信では、符号化方式として、例えば、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨ、及び、ＪＢＩＧが用いられる。ＦＡＸ装置１０は、ＪＢＩＧに対応している。一般的に、ＪＢＩＧに対応しているＦＡＸ装置は、それより低圧縮率であるＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨにも対応している。ＭＭＲに対応しているＦＡＸ装置は、それより低圧縮率であるＭＲ、ＭＨにも対応している。なお、一般的に、ＭＭＲに対応していない場合、ＭＲにも対応していない場合が多い。カラー送信では、例えば、ＪＰＥＧが用いられる。
【００１９】
ＦＡＸ装置１０は、図１に示すように、表示部１２と、操作部１４と、読取部１６と、印刷部１８と、ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）２０と、ＰＳＴＮインターフェース（ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ）２２と、計時部２４と、階層的符号化部２６とを備える。ＦＡＸ装置１０は、ＣＰＵ３０と、プログラムＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３４と、フラッシュＲＯＭ３６とを備える。これら各部１２〜３６は、バスライン３８に接続されている。表示部１２は、諸情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。操作部１４は、０〜９等のテンキー、スタートキー等で構成される。テンキーは、例えば、ダイヤル番号を入力する際に押下される。スタートキーは、Ｔ．３８ＦＡＸ送信又は一般ＦＡＸ送信を行う際に、押下される。例えば、相手先装置５０に、モノクロ送信を行う場合、モノクロ送信のためのスタートキーが押下される。ユーザは、操作部１４を構成する各種の処理に対応付けられたキーを操作することで、各種の指示をＦＡＸ装置１０に入力することができる。読取部１６は、原稿を読み取る。印刷部１８は、ＦＡＸ装置１０で受信された符号化画像データに対応する画像を、記録用紙に印刷する。ネットワークＩ／Ｆ２０は、ＮＧＮ網３に接続され、ＦＡＸ装置１０をＮＧＮ網３に接続する。ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ２２は、ＰＳＴＮ５に接続され、ＦＡＸ装置１０をＰＳＴＮ５に接続する。計時部２４は、時間の経過を計測する。計時部２４は、時計機能を有する。階層的符号化部２６は、読取部１６で読み取られた原稿に対応する画像データをＪＢＩＧで符号化し、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データを生成する、ハードウェアである。
【００２０】
ＣＰＵ３０は、演算処理を実行する。プログラムＲＯＭ３２は、後述するような各種の処理（図３〜図８参照）等のためのコンピュータプログラムを記憶する。ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨの何れにも対応するＦＡＸ装置１０である場合、プログラムＲＯＭ３２には、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨの各方式による符号化のためのコンピュータプログラムが、それぞれ記憶される。ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３０が各種のコンピュータプログラムを実行する際に利用される記憶領域となる。ＲＡＭ３４には、後述する処理で利用される情報（データ）のための領域が確保される。ＣＰＵ３０は、プログラムＲＯＭ３２に記憶された各種のコンピュータプログラムを実行して、ＦＡＸ装置１０を制御する。これによって、ＦＡＸ装置１０では、各種の処理が実行され、各種の機能が実現される。
【００２１】
フラッシュＲＯＭ３６は、各種のデータを記憶する。各種のデータは、フラッシュＲＯＭ３６の所定の記憶領域毎に、それぞれ記憶される。例えば、フラッシュＲＯＭ３６には、ＳＩＰサーバ８０のドメイン名が記憶される。ユーザは、操作部１４等を介して、ＳＩＰサーバ８０のドメイン名を記憶させる。フラッシュＲＯＭ３６には、ＦＡＸ装置１０が対応する符号化方式を示す符号化能力情報が記憶される。ＦＡＸ装置１０は、上述した通り、モノクロに関しては、ＪＢＩＧに対応しているから、フラッシュＲＯＭ３６には、少なくとも、符号化能力情報として、ＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨに対応した各情報が記憶される。フラッシュＲＯＭ３６には、発信元情報が記憶される。発信元情報は、ＦＡＸ装置１０に対応した情報であって、例えば、ＦＡＸ装置１０のダイヤル番号若しくはユーザの名称、又は、ＦＡＸ装置１０が設置されている場所の名称である。ユーザは、操作部１４等を介して、発信元情報を記憶させる。発信元情報がフラッシュＲＯＭ３６に記憶された場合、記憶された発信元情報は、相手先装置５０に送信される符号化画像データのヘッダ部に含められる。フラッシュＲＯＭ３６には、Ｔ．３８ＦＡＸ通信における符号化画像データの送信に利用する通信帯域（以下、「利用帯域」という）が記憶される。
【００２２】
フラッシュＲＯＭ３６には、図２（Ａ）に示すような、帯域対応テーブルが記憶される。帯域対応テーブルは、ＮＧＮ網３が利用された帯域確保型のデータ通信サービスにおける通信帯域（６４ｋｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ）と、ＪＢＩＧ又はＭＭＲとの対応を定めたテーブルである。帯域対応テーブルでは、通信帯域及び符号化方式が、例えば、図２（Ａ）に示すような状態で、関連付けされている。この点に関する説明は、後述する。帯域対応テーブルは、図５に示す第二形態のＦＡＸ送信処理で用いられる（図５のＳ３１０参照）。従って、第二形態のＦＡＸ送信処理が採用されない場合、帯域対応テーブルは、フラッシュＲＯＭ３６に記憶されない。フラッシュＲＯＭ３６には、図２（Ｂ）に示すような、再符号化速度テーブルが記憶される。再符号化速度テーブルは、再符号化に伴う符号化方式の変更と、再符号化のための変換速度（以下、「再符号化速度」という）との対応を定めたテーブルである。ＦＡＸ装置１０では、読取部１６で読み取られた原稿に対応する画像データは、先ず、ＭＭＲで符号化され、ＲＡＭ３４に記憶される。再符号化速度テーブルにおいて、ＭＭＲ方式からＭＭＲ方式に再符号化する場合（符号化方式変更なしの場合）の再符号化速度は、ＮＧＮ網３が利用された帯域確保型のデータ通信サービスにおいて、最も高速である通信帯域の値に合わせた設定とされる。従って、この場合の再符号化速度は、１Ｍｂｐｓである。ＭＭＲ方式からＪＢＩＧ方式に再符号化する場合の再符号化速度は、符号化方式変更なしの場合（１Ｍｂｐｓ）の、２／５の値として設定される。従って、ＭＭＲ方式からＪＢＩＧ方式に再符号化する場合の再符号化速度は、４００ｋｂｐｓである。以下では、符号化方式変更なしの場合の速度であって、１Ｍｂｐｓに設定される再符号化速度を、第一再符号化速度という。ＭＭＲ方式からＪＢＩＧ方式に再符号化する場合の再符号化速度を、第二再符号化速度という。再符号化速度テーブルは、図６に示す第三形態のＦＡＸ送信処理で実行される通信時間計算処理で用いられる（図６のＳ４１０、詳細は図７のＳ５０２及び図８のＳ５１４参照）。従って、第三形態のＦＡＸ送信処理が採用されない場合、再符号化速度テーブルは、フラッシュＲＯＭ３６に記憶されない。
【００２３】
フラッシュＲＯＭ３６には、図２（Ｃ）に示すような、データ容量テーブルが記憶される。データ容量テーブルは、ＭＭＲ方式の符号化画像データをＪＢＩＧ方式に再符号化した場合、ＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量と、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データのデータ容量との対応を定めたテーブルである。ＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量を基準とする理由は、上述した通り、ＦＡＸ装置１０では、読取部１６で読み取られた原稿に対応する画像データは、先ず、ＭＭＲで符号化され、ＲＡＭ３４に記憶されるためである。データ容量テーブルにおけるＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量は、読取部１６で読み取られた原稿の１頁分の値である。ＪＢＩＧ方式の符号化画像データのデータ容量は、ＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量（図２（Ｃ）では「ＭＭＲデータ容量」と記載）に対する比（図２（Ｃ）では「データ容量比」と記載）で示される。ＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量が５０ｋｂｙｔｅ未満である場合、このデータ容量比は、ＭＭＲ方式の符号化画像データの２／３である。ＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量が５０ｋｂｙｔｅ以上〜１００ｋｂｙｔｅ未満である場合、データ容量比は、ＭＭＲ方式の符号化画像データの１／２である。ＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量が１００ｋｂｙｔｅ以上である場合、データ容量比は、ＭＭＲ方式の符号化画像データの１／３である。データ容量に関し、例えば、この比が「１／３」であって、ＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量が１００ｋｂｙｔｅであれば、再符号化によって生成されるＪＢＩＧ方式の符号化画像データのデータ容量は、３３ｋｂｙｔｅ（１００ｋｂｙｔｅ×１／３）となる。データ容量テーブルは、図６に示す第三形態のＦＡＸ送信処理で実行される通信時間計算処理で用いられる（図６のＳ４１０、詳細は図８のＳ５２２参照）。従って、第三形態のＦＡＸ送信処理が採用されない場合、データ容量テーブルは、フラッシュＲＯＭ３６に記憶されない。
【００２４】
相手先装置５０は、ＦＡＸ装置１０と同様又は従来から用いられているＦＡＸ装置である。相手先装置５０は、例えば、図１に示すように、ＦＡＸ装置１０の各部１２〜３８に対応する、各部５２〜７８を備える。相手先装置５０に関する説明は、省略する。
【００２５】
＜スキャン処理＞
ＦＡＸ装置１０で実行されるスキャン処理について、図３を参照して説明する。以下では、メモリ送信によるモノクロ送信が対象とされる。逐次的符号化方式としては、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨのうち、ＭＲは省略し、ＭＭＲ及びＭＨを例に説明する。スキャン処理の開始に際し、ユーザは、ＦＡＸ装置１０に、送信対象の原稿をセットし、操作部１４を操作し、相手先装置５０のダイヤル番号を入力する。入力されたダイヤル番号は、ＲＡＭ３４に確保されたダイヤル番号バッファ領域に記憶される。スキャン処理は、ユーザが相手先装置５０のダイヤル番号を入力し、スタートキーを押下した場合に開始される。スキャン処理を開始したＣＰＵ３０は、自装置（ＦＡＸ装置１０）がＪＢＩＧに対応しているかを判断する（Ｓ１００）。ＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ３６にＪＢＩＧに対応した符号化能力情報が記憶されているか否かに従い、この判断を実行する。
【００２６】
ＪＢＩＧに対応した符号化能力情報がフラッシュＲＯＭ３６に記憶されておらず、ＪＢＩＧに対応していない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、自装置がＭＭＲに対応しているかを判断する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２は、Ｓ１００と同様、フラッシュＲＯＭ３６にＭＭＲに対応した符号化能力情報が記憶されているか否かに従い、実行される。ＭＭＲに対応した符号化能力情報がフラッシュＲＯＭ３６に記憶されておらず、ＭＭＲに対応していない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ１０６に移行する。ＭＭＲに対応した符号化能力情報がフラッシュＲＯＭ３６に記憶され、ＭＭＲに対応している場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ１０８に移行する。ＪＢＩＧに対応した符号化能力情報がフラッシュＲＯＭ３６に記憶され、ＪＢＩＧに対応している場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ３６に、発信元情報が記憶されているかを判断する（Ｓ１０４）。発信元情報がフラッシュＲＯＭ３６に記憶されている場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ１０８に移行する。発信元情報がフラッシュＲＯＭ３６に記憶されていない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ１１０に移行する。
【００２７】
Ｓ１０６で、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ装置１０にセットされた原稿の読み取りが、読取部１６で実行されるように制御する。読取部１６は、ＦＡＸ装置１０にセットされた原稿を、読み取る。ＣＰＵ３０は、読取部１６で読み取られた原稿に対応する画像データを、ＲＡＭ３４に確保された読取バッファ領域に記憶する。続けて、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４の読取バッファ領域に記憶された画像データをＭＨで符号化し、ＭＨ方式の符号化画像データを生成する。生成されたＭＨ方式の符号化画像データは、ＲＡＭ３４、詳細には、ＲＡＭ３４に確保された送信用メモリ領域に記憶される。ＣＰＵ３０は、Ｓ１０６を、ＦＡＸ装置１０にセットされた全ての原稿に対して行う。従って、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域には、読み取られた全ての原稿に対応する、全頁分のＭＨ方式の符号化画像データが記憶される。Ｓ１０８で、ＣＰＵ３０は、Ｓ１０６と同様、読取部１６での原稿の読み取りを制御する。この点については、上述した通りであり、説明は、省略する。続けて、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４の読取バッファ領域に記憶された画像データをＭＭＲで符号化し、ＭＭＲ方式の符号化画像データを生成する。生成されたＭＭＲ方式の符号化画像データは、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶される。ＣＰＵ３０は、Ｓ１０６と同様、前述のような処理を、ＦＡＸ装置１０にセットされた全ての原稿に対して行う。従って、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域には、読み取られた全ての原稿に対応する、全頁分のＭＭＲ方式の符号化画像データが記憶される。
【００２８】
Ｓ１１０で、ＣＰＵ３０は、Ｓ１０６と同様、読取部１６での原稿の読み取りを制御する。この点については、上述した通りであり、説明は、省略する。続けて、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４の読取バッファ領域に記憶された画像データに対し、階層的符号化部２６によるＪＢＩＧでの符号化を制御する。階層的符号化部２６は、ＲＡＭ３４の読取バッファ領域に記憶された画像データを、ＪＢＩＧで符号化し、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データを生成する。生成されたＪＢＩＧ方式の符号化画像データは、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶される。ＣＰＵ３０及び階層的符号化部２６は、Ｓ１０６と同様、前述のような処理を、ＦＡＸ装置１０にセットされた全ての原稿に対して行う。従って、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域には、読み取られた全ての原稿に対応する、全頁分のＪＢＩＧ方式の符号化画像データが記憶される。Ｓ１０６、Ｓ１０８又はＳ１１０を実行した後、ＣＰＵ３０は、スキャン処理を終了する。
【００２９】
なお、ＪＢＩＧによる符号化のための階層的符号化部２６を備えるＦＡＸ装置１０は、ＪＢＩＧに対応している。そのため、Ｓ１００の判断が否定され（Ｓ１００：Ｎｏ）、Ｓ１０２が実行されることはない。このときＦＡＸ装置１０では、Ｓ１０６も実行されない。ただし、スキャン処理のためのコンピュータプログラムは、汎用性を持たせた仕様としている。即ち、スキャン処理のためのコンピュータプログラムは、ＦＡＸ装置１０とは異なり、ＪＢＩＧに非対応の機種、又は、ＪＢＩＧ及びＭＭＲに非対応の機種にも適用することができる。ＦＡＸ装置１０が、ＪＢＩＧによる符号化を禁止するモードを選択可能なように構成される場合、Ｓ１００の判断は否定（Ｓ１００：Ｎｏ）される。ＦＡＸ装置１０が、ＭＭＲによる符号化を禁止するモードを選択可能なように構成される場合、Ｓ１０２の判断は否定（Ｓ１０２：Ｎｏ）され、Ｓ１０６が実行される。
【００３０】
＜ＦＡＸ送信処理＞
ＦＡＸ装置１０で実行されるＦＡＸ送信処理について、３つの形態を説明する。ＦＡＸ装置１０でのＦＡＸ送信処理は、第一形態〜第三形態の何れであってもよい。ＦＡＸ送信処理は、図３に示すスキャン処理の終了後に、自動的に開始される。上述したスキャン処理と同様、メモリ送信によるモノクロ送信を対象とし、逐次的符号化方式として、ＭＭＲ及びＭＨを例に説明する。Ｔ．３８ＦＡＸ送信である場合を例とする。
【００３１】
＜第一形態＞
第一形態のＦＡＸ送信処理について、図４等を参照して説明する。このＦＡＸ送信処理を開始したＣＰＵ３０は、利用帯域を決定する（Ｓ２００）。ＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ３６に記憶された利用帯域に従い、決定する。決定された利用帯域は、ＲＡＭ３４に確保された利用帯域バッファ領域に記憶される。その後、ＣＰＵ３０は、相手先装置５０の受信機能力情報を取得する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２を、具体的に説明する。ＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ３６からＳＩＰサーバ８０のドメイン名を読み出し、読み出したドメイン名と、相手先装置５０のダイヤル番号とから、ＳＩＰＵＲＩを生成する。相手先装置５０のダイヤル番号は、図３に示すスキャン処理の開始に際し、ＲＡＭ３４のダイヤル番号バッファ領域に記憶されている。ＣＰＵ３０は、生成されたＳＩＰＵＲＩを宛先として、ＳＩＰ及びＴ．３８に従った手順が、ネットワークＩ／Ｆ２０を介して行われるように制御する。このような制御は、既に実用化されているＮＧＮ網３を利用した帯域確保型のデータ通信サービスの場合と同様にして行われる。従って、この点に関する説明は、省略する。これによって、ネットワークＩ／Ｆ２０では、ＤＩＳが受信される。ＤＩＳは、画像データの符号化方式に対応する復号化能力に関する受信機能力情報を含む指令（信号）である。ＤＩＳに含まれる受信機能力情報によれば、ダイヤル番号の相手先装置５０が受信できる符号化画像データの符号化方式、換言すれば、この相手先装置５０が対応している符号化方式を、特定することができる。ＣＰＵ３０は、ネットワークＩ／Ｆ２０で受信されたＤＩＳから、受信機能力情報を取得する。取得された受信機能力情報は、ＲＡＭ３４に確保された相手先能力バッファ領域に記憶される。
【００３２】
Ｓ２０２を実行した後、ＣＰＵ３０は、仮符号化方式を決定する（Ｓ２０４）。仮符号化方式は、フラッシュＲＯＭ３６に記憶された符号化能力情報から特定される符号化方式と、Ｓ２０２で取得され、相手先能力バッファ領域に記憶された受信機能力情報から特定される符号化方式とで共通する符号化方式のうち、最も圧縮率が高いものとされる。受信機能力情報から特定される最も圧縮率の高い符号化方式が、ＪＢＩＧであったとする。ＦＡＸ装置１０は、上述した通り、ＪＢＩＧに対応している。この場合、仮符号化方式は、ＪＢＩＧとされる。受信機能力情報から特定される最も圧縮率の高い符号化方式が、ＭＭＲであったとする。この場合、仮符号化方式は、ＭＭＲとされる。決定された仮符号化方式は、ＲＡＭ３４に確保された仮符号化方式バッファ領域に記憶される。
【００３３】
次に、ＣＰＵ３０は、符号化方式の変更を伴う再符号化を、スキャン処理でＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶された符号化画像データ（図３のＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０参照）に実行する必要があるかを判断する（Ｓ２０６）。Ｓ２０６で、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶された符号化画像データの符号化方式と、ＲＡＭ３４の仮符号化方式バッファ領域に記憶された仮符号化方式とを比較する。両符号化方式が一致する場合、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶された符号化画像データの再符号化は必要ないとして、Ｓ２０６は否定される（Ｓ２０６：Ｎｏ）。この場合、ＣＰＵ３０は、処理をＳ２１０に移行する。一致しない場合、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶された符号化画像データの再符号化が必要であるとして、Ｓ２０６は肯定される（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）。この場合、ＣＰＵ３０は、再符号化は、ＭＭＲからＪＢＩＧへの変換であるかを判断する（Ｓ２０８）。再符号化がＪＢＩＧへの変換である場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ２１０に移行する。再符号化がＪＢＩＧへの変換ではない場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ２１２に移行する。
【００３４】
Ｓ２１０で、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰ及びＴ．３８に従った手順によって、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶された符号化画像データが相手先装置５０に送信されるように制御する。送信される符号化画像データは、スキャン処理でＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶された符号化方式のデータである。これによって、ＭＭＲ方式の符号化画像データが、ネットワークＩ／Ｆ２０から、ＮＧＮ網３を介して、相手先装置５０に送信される。なお、図３のＳ１０６が実行されていた場合、ＭＨ方式の符号化画像データが、ネットワークＩ／Ｆ２０から、ＮＧＮ網３を介して、相手先装置５０に送信され、又は、図３のＳ１１０が実行されていた場合、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データが、ネットワークＩ／Ｆ２０から、ＮＧＮ網３を介して、相手先装置５０に送信される。フラッシュＲＯＭ３６に発信元情報が記憶されている場合、送信される符号化画像データのヘッダには、送信日時情報が追加される。例えば、図３に示すスキャン処理のＳ１０４が肯定（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）され、Ｓ１０８で、ヘッダに発信元情報を含むＭＭＲ方式の符号化画像データが生成、記憶されていた場合、送信日時情報が、この符号化画像データのヘッダに追加される。送信日時情報は、計時部２４で計測される、例えば、年月日及び現在時刻を示す情報である。
【００３５】
Ｓ２１２で、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データを、ＭＨ方式の符号化画像データに再符号化する。ＣＰＵ３０は、再符号化を実行しつつ、これと並行して、生成されたＭＨ方式の符号化画像データが相手先装置５０に送信されるように制御する。これによって、ＭＨ方式の符号化画像データは、ネットワークＩ／Ｆ２０から、ＮＧＮ網３を介して、相手先装置５０に送信される。Ｓ２１２での再符号化が、ＭＨとされるのは、本実施形態のスキャン処理及びＦＡＸ送信処理では、符号化方式として、ＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨを例に説明することとしているためである。ＭＨへの再符号化は、次のようにして実行される。即ち、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データを復号し、復号された画像データを、ＲＡＭ３４に確保された所定の領域に記憶する。この際、フラッシュＲＯＭ３６に発信元情報が記憶されていれば、上記同様、生成されるＭＨ方式の符号化画像データのヘッダに、発信元情報の他、送信日時情報が追加される。続けて、ＣＰＵ３０は、復号された画像データを、ＭＨで符号化し、ＭＨ方式の符号化画像データを、再度、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶する。Ｓ２１０又はＳ２１２を実行した後、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【００３６】
＜第一形態による効果＞
第一形態のＦＡＸ送信処理では、再符号化が必要である場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ参照）であっても、再符号化がＭＭＲからＪＢＩＧへの変換である場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ参照）、スキャン処理で送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データ（図３のＳ１０８参照）を、そのままの方式で、相手先装置５０に送信する（Ｓ２１０参照）こととした。ＪＢＩＧといった階層的符号化方式への符号化は、処理負担が大きく、再符号化に要する時間が長くなってしまう。ＮＧＮ網３を利用した帯域確保型のデータ通信サービスでは、高速な通信帯域を利用し、符号化画像データを高速に送信することができる。そのため、処理に長い時間を要する再符号化が実行されると、再符号化が間に合わず、送信する符号化画像データがなくなるといった事態（アンダーラン）が発生する。再符号化が間に合わず、送信する符号化画像データがなくなると、相手先装置５０へは、所謂、ダミーデータが送信される。前述した構成（Ｓ２０８：Ｙｅｓ、Ｓ２１０参照）によれば、ＪＢＩＧへの再符号化が実行されない。従って、再符号化が間に合わず、送信する符号化画像データがなくなるといった事態の発生を防止し、高速な通信帯域を、有効に利用し、符号化画像データを相手先装置５０に短時間で送信することができる。再符号化待ちの状態では、高速な通信帯域が利用できたとしても、送信する符号化画像データがなく、結果的に、通信時間が、低速な通信帯域の場合と同等となってしまう。通信帯域が高速になれば、課金額が高額になるような場合、課金額を抑制することが可能となる。
【００３７】
＜第一形態の変形例＞
第一形態のＦＡＸ送信処理は、ＰＳＴＮ５を介した、一般ＦＡＸ送信を対象として実行されてもよい。ＣＰＵ３０は、ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ２２を制御し、ＲＡＭ３４のダイヤル番号バッファ領域に記憶された相手先装置５０のダイヤル番号に従った発呼が実行されるようにする。その後、ＣＰＵ３０は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３０に従った手順がＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ２２を介して行われるように制御する。これによって、ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ２２では、ＤＩＳが受信される。ＣＰＵ３０は、ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ２２で受信されたＤＩＳから、受信機能力情報を取得する（Ｓ２０２参照）。符号化画像データが、ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ２２から相手先装置５０に送信される（Ｓ２１０、Ｓ２１２参照）。このような構成によっても、送信途中に、送信する符号化画像データがなくなってしまうといった事態（アンダーラン）の発生を防止し、上記同様の効果を得ることができる。一般ＦＡＸ送信による場合、Ｓ２００は省略される。
【００３８】
＜第二形態＞
第二形態のＦＡＸ送信処理について、図５等を参照して説明する。第一形態のＦＡＸ送信処理（図４参照）では、再符号化が必要であるとされ（図４のＳ２０６：Ｙｅｓ参照）、再符号化がＭＭＲからＪＢＩＧへの変換であるとされた場合（図４Ｓ２０８：Ｙｅｓ参照）、無条件に、再符号化が実行されないこととした。第二形態のＦＡＸ送信処理では、同様の場合、さらに他の条件に基づいた判断を行い、これ以降の処理を分岐させることとしている。第二形態のＦＡＸ送信処理は、このような点で、第一形態のＦＡＸ送信処理と相違するが、他の点では、第一形態のＦＡＸ送信処理と共通する。従って、以下では、第一形態のＦＡＸ送信処理と相違する点を中心に説明する。共通する処理については、第一形態のＦＡＸ送信処理との対応関係を明示し、詳細な説明は省略する。
【００３９】
このＦＡＸ送信処理を開始したＣＰＵ３０は、Ｓ３００〜Ｓ３０６を、順次実行する。ここで、Ｓ３００〜Ｓ３０６の各処理は、図４のＳ２００〜Ｓ２０６のそれぞれに対応する。従って、Ｓ３００〜Ｓ３０６は、図４のＳ２００〜Ｓ２０６と同様にして実行される。再符号化が必要なく、Ｓ３０６が否定された場合（Ｓ３０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ３１２に移行する。再符号化が必要であり、Ｓ３０６が肯定された場合（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、Ｓ３０８を実行する。Ｓ３０８は、図４のＳ２０８に対応する処理である。再符号化がＪＢＩＧへの変換ではない場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ３１６に移行する。
【００４０】
再符号化がＪＢＩＧへの変換である場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、ＭＭＲからＪＢＩＧに再符号化した場合、Ｓ３００で決定された利用帯域を有効に利用できるか判断する（Ｓ３１０）。利用帯域を有効に利用できるとは、利用帯域（通信速度）より、再符号化の処理速度が高速となる場合である。換言すれば、利用帯域を有効に利用できないとは、利用帯域より、再符号化の処理速度が低速となる場合である。処理速度が低速である場合、再符号化が間に合わず、ダミーデータを送信しなければならなくなる。Ｓ３１０で、ＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ３６に記憶された帯域対応テーブル（図２（Ａ）参照）を、ＲＡＭ３４に読み出し、記憶する。帯域対応テーブルでは、通信帯域と、ＭＭＲ又はＪＢＩＧとが、図２（Ａ）に示すような状態で、関連付けられている。ＭＭＲからＪＢＩＧへの再符号利用化の処理速度は、上述した通り、概ね４００ｋｂｐｓ程度である。利用帯域が、この処理速度より高速である場合、送信する符号化画像データがなくなるといった事態（アンダーラン）が発生する。従って、帯域対応テーブルでは、４００ｋｂｐｓを基準として、これより高速の通信帯域（１Ｍｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ）では、再符号化にて符号化方式が変更とならないように、ＭＭＲが関連付けられている。４００ｋｂｐｓより低速の通信帯域（６４ｋｂｐｓ）では、送信する符号化画像データがなくなるといった事態が発生しない。従って、帯域対応テーブルでは、４００ｋｂｐｓより低速の通信帯域（６４ｋｂｐｓ）には、ＪＢＩＧが関連付けられている。ＣＰＵ３０は、帯域対応テーブルで、Ｓ３００で決定された利用帯域に一致する値に関連付けられた符号化方式を特定する。例えば、Ｓ３００で決定された利用帯域が、５１２ｋｂｐｓ又は１Ｍｂｐｓであったとする。帯域対応テーブルで、「５１２ｋｂｐｓ」又は「１Ｍｂｐｓ」に関連付けられた符号化方式は、何れも「ＭＭＲ」であるから、ＣＰＵ３０は、送信される符号化画像データの符号化方式として、ＭＭＲを特定する。このような場合、ＣＰＵ３０は、Ｓ３１０の判断を否定し（Ｓ３１０：Ｎｏ）、処理をＳ３１２に移行する。Ｓ３００で決定された利用帯域が、６４ｋｂｐｓであったとする。帯域対応テーブルで、「６４ｋｂｐｓ」に関連付けられた符号化方式は、「ＪＢＩＧ」であるから、ＣＰＵ３０は、送信される符号化画像データの符号化方式として、ＪＢＩＧを特定する。このような場合、ＣＰＵ３０は、Ｓ３１０の判断を肯定し（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、処理をＳ３１４に移行する。
【００４１】
Ｓ３１２は、図４のＳ２１０に対応する処理である。従って、Ｓ３１２は、図４のＳ２１０と同様にして実行される。Ｓ３１４で、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データを、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データに再符号化する。ＣＰＵ３０は、再符号化を実行しつつ、これと並行して、生成されたＪＢＩＧ方式の符号化画像データが相手先装置５０に送信されるように制御する。これによって、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データは、ネットワークＩ／Ｆ２０から、ＮＧＮ網３を介して、相手先装置５０に送信される。ＪＢＩＧへの再符号化は、次のようにして実行される。即ち、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データを復号し、復号された画像データを、ＲＡＭ３４に確保された所定の領域に記憶する。続けて、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４の所定の領域に記憶された画像データに対し、階層的符号化部２６によるＪＢＩＧでの符号化を制御する。階層的符号化部２６は、ＲＡＭ３４の所定の領域に記憶された画像データを、ＪＢＩＧで符号化し、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データを生成する。生成されたＪＢＩＧ方式の符号化画像データは、再度、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶される。この際、フラッシュＲＯＭ３６に発信元情報が記憶されていれば、Ｓ３１２（図４のＳ２１０参照）と同様、生成されるＪＢＩＧ方式の符号化画像データのヘッダに、発信元情報の他、送信日時情報が追加される。Ｓ３１６は、図４のＳ２１２に対応する処理である。従って、Ｓ３１６は、図４のＳ２１２と同様にして実行される。Ｓ３１２、Ｓ３１４又はＳ３１６を実行した後、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【００４２】
＜第二形態による効果＞
第二形態のＦＡＸ送信処理では、再符号化が必要であって（Ｓ３０６：Ｙｅｓ参照）、再符号化がＭＭＲからＪＢＩＧへの変換である場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ参照）、帯域対応テーブル（図２（Ａ）参照）を用いて、決定された利用帯域を有効に利用することができるかを判断する（Ｓ３１０）こととした。判断の結果、有効に利用できない場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）、スキャン処理で送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データ（図３のＳ１０８参照）を、そのままの方式で、相手先装置５０に送信する（Ｓ３１２参照）。従って、再符号化が間に合わず、送信する符号化画像データがなくなるといった事態（アンダーラン）の発生を防止し、高速な通信帯域を、有効に利用し、符号化画像データを相手先装置５０に短時間で送信することができる。再符号化待ちの状態では、高速な通信帯域が利用できたとしても、送信する符号化画像データがなく、結果的に、通信時間が、低速な通信帯域の場合と同等となってしまう。通信帯域が高速になれば、課金額が高額になるような場合、課金額を抑制することが可能となる。一方、利用帯域を有効に利用できる場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、ＪＢＩＧへの再符号化を実行し、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データを生成し、これを相手先装置５０に送信する（Ｓ３１４参照）。従って、送信されるデータ容量を縮小させ、符号化画像データを相手先装置５０に短時間で送信することができる。
【００４３】
＜第二形態の変形例＞
Ｓ３１０は、例えば、データ容量に基づき判断してもよい。具体的に、ＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量が、５０ｋｂｙｔｅ未満である場合、処理がＳ３１２に移行するようにし、５０ｋｂｙｔｅ以上である場合、処理がＳ３１４に移行するようにしてもよい。これによれば、５０ｋｂｙｔｅを基準として、送信される符号化画像データのデータ容量が、これ以上である場合、データ容量を縮小させることができる。その結果、符号化画像データを相手先装置５０に短時間で送信することができる。この他、ＦＡＸ装置１０にセットされた原稿を、読取部１６で読み取る際の読取画質に応じて、判断するようにしてもよい。例えば、読取画質が、写真画質以外の画質である場合、処理がＳ３１２に移行するようにし、写真画質である場合、処理がＳ３１４に移行するようにしてもよい。
【００４４】
＜第三形態＞
第三形態のＦＡＸ送信処理について、図６等を参照して説明する。第一形態のＦＡＸ送信処理（図４参照）では、再符号化が必要であるとされ（図４のＳ２０６：Ｙｅｓ参照）、再符号化がＭＭＲからＪＢＩＧへの変換であるとされた場合（図４Ｓ２０８：Ｙｅｓ参照）、無条件に、再符号化が実行されないこととした。第三形態のＦＡＸ送信処理では、同様の場合、通信時間計算処理（図７、図８参照）を実行し、通信時間計算処理によって算出された、ＭＭＲ通信時間及びＪＢＩＧ通信時間の長短に基づいた判断を行い、これ以降の処理を分岐させることとしている。なお、分岐後の判断に係る処理については、第二形態のＦＡＸ送信処理と相違する。第三形態のＦＡＸ送信処理は、このような点で、第一形態及び第二形態のＦＡＸ送信処理と相違するが、他の点では、第一形態又は第二形態のＦＡＸ送信処理と共通する。従って、以下では、第一形態又は第二形態のＦＡＸ送信処理と相違する点を中心に説明する。共通する処理については、第一形態又は第二形態のＦＡＸ送信処理との対応関係を明示し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
このＦＡＸ送信処理を開始したＣＰＵ３０は、Ｓ４００〜Ｓ４０６を、順次実行する。ここで、Ｓ４００〜Ｓ４０６の各処理は、図４のＳ２００〜Ｓ２０６のそれぞれに対応する。従って、Ｓ４００〜Ｓ４０６は、図４のＳ２００〜Ｓ２０６と同様にして実行される。再符号化が必要なく、Ｓ４０６が否定された場合（Ｓ４０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ４１４に移行する。再符号化が必要であり、Ｓ４０６が肯定された場合（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、Ｓ４０８を実行する。Ｓ４０８は、図４のＳ２０８に対応する処理である。再符号化がＪＢＩＧへの変換ではない場合（Ｓ４０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ４１８に移行する。再符号化がＪＢＩＧへの変換である場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、通信時間計算処理を実行する。通信時間計算処理については、後述する。通信時間計算処理を実行した後、ＣＰＵ３０は、この処理で取得され、ＲＡＭ３４に確保されたＭＭＲ時間バッファ領域に記憶されたＭＭＲ通信時間と、ＲＡＭ３４に確保されたＪＢＩＧ時間バッファ領域に記憶されたＪＢＩＧ通信時間との長短を判断する。具体的に、「ＪＢＩＧ通信時間＞ＭＭＲ通信時間」といった関係が満足されるかを判断する。このような関係が満足されず、ＭＭＲ通信時間の方が短くなる場合（Ｓ４１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ４１４に移行する。このような関係が満足され、ＪＢＩＧ通信時間の方が短くなる場合（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、処理をＳ４１６に移行する。
【００４６】
Ｓ４１４は、図４のＳ２１０に対応する処理である。Ｓ４１６は、図５のＳ３１４に対応する処理である。Ｓ４１８は、図４のＳ２１２に対応する処理である。従って、Ｓ４１４、Ｓ４１８は、図４のＳ２１０、Ｓ２１２と同様にして実行され、Ｓ４１６は、図５のＳ３１４、と同様にして実行される。Ｓ４１４、Ｓ４１６又はＳ４１８を実行した後、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【００４７】
＜通信時間計算処理＞
通信時間計算処理について、図７及び図８等を参照して説明する。通信時間計算処理を開始したＣＰＵ３０は、利用帯域を取得する（Ｓ５００）。取得される利用帯域は、図６のＳ４００で、ＲＡＭ３４の利用帯域バッファ領域に記憶されている。ＣＰＵ３０は、第一再符号化速度を取得する（Ｓ５０２）。この際、ＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ３６に記憶された再符号化速度テーブル（図２（Ｂ）参照）を、ＲＡＭ３４上に読み出し、これに記憶された第一再符号化速度を取得する。取得された第一再符号化速度は、ＲＡＭ３４に確保された第一速度バッファ領域に記憶される。図２（Ｂ）に示す再符号化速度テーブルに基づけば、取得（ＲＡＭ３４の速度バッファ領域に記憶）される第一再符号化速度は、１Ｍｂｐｓである。続けて、ＣＰＵ３０は、Ｓ５００及びＳ５０２でそれぞれ取得した、利用帯域及び第一再符号化速度を比較し、「第一再符号化速度＞利用帯域」の関係が満足するかを判断する（Ｓ５０４）。この関係が満足されない場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、ＭＭＲ通信速度として、第一再符号化速度（１Ｍｂｐｓ）を設定する（Ｓ５０６）。例えば、利用帯域及び第一再符号化速度が共に１Ｍｂｐｓである場合、Ｓ５０４の関係は、満足されない（Ｓ５０４：Ｎｏ）。
【００４８】
Ｓ５０４の関係が満足される場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、ＭＭＲ通信速度として、利用帯域を設定する（Ｓ５０８）。例えば、利用帯域が、５１２ｋｂｐｓ又は６４ｋｂｐｓであって、第一再符号化速度が１Ｍｂｐｓである場合、Ｓ５０４の関係は、満足される（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）。Ｓ５０６又はＳ５０８で設定されたＭＭＲ通信速度は、ＲＡＭ３４のＭＭＲ時間バッファ領域に記憶される。Ｓ５０６又はＳ５０８を実行した後、ＣＰＵ３０は、スキャン処理でＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データ（図３のＳ１０８参照）のデータ容量を取得する（Ｓ５１０）。続けて、ＣＰＵ３０は、Ｓ５１０で取得されたデータ容量を、Ｓ５０６又はＳ５０８で設定され、ＲＡＭ３４のＭＭＲ時間バッファ領域に記憶されたＭＭＲ通信速度で除して、ＭＭＲ通信時間を算出する（Ｓ５１２）。ＭＭＲ通信時間は、送信に要する時間の予測値である。算出されたＭＭＲ通信時間は、ＲＡＭ３４のＭＭＲ時間バッファ領域に記憶される。その後、ＣＰＵ３０は、処理を図８のＳ５１４に移行する。
【００４９】
Ｓ５１４で、ＣＰＵ３０は、Ｓ５０２でＲＡＭ３４上に読み出された再符号化速度テーブルから、第二再符号化速度を取得する（Ｓ５１４）。取得された第二再符号化速度は、ＲＡＭ３４に確保された第二速度バッファ領域に記憶される。図２（Ｂ）に示す再符号化速度テーブルに基づけば、取得（ＲＡＭ３４の速度バッファ領域に記憶）される第二再符号化速度は、４００ｋｂｐｓである。続けて、ＣＰＵ３０は、Ｓ５００及びＳ５１４でそれぞれ取得した、利用帯域及び第二再符号化速度を比較し、「第二再符号化速度＞利用帯域」の関係が満足するかを判断する（Ｓ５１６）。この関係が満足されない場合（Ｓ５１６：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０は、ＪＢＩＧ通信速度として、第二再符号化速度（４００ｋｂｐｓ）を設定する（Ｓ５１８）。例えば、利用帯域が１Ｍｂｐｓ又は５１２ｋｂｐｓであって、第二再符号化速度が４００ｋｂｐｓである場合、Ｓ５０４の関係は、満足されない（Ｓ５１６：Ｎｏ）。
【００５０】
Ｓ５１６の関係が満足される場合（Ｓ５１６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０は、ＪＢＩＧ通信速度として、利用帯域を設定する（Ｓ５２０）。例えば、利用帯域が、６４ｋｂｐｓであって、第二再符号化速度が４００ｋｂｐｓである場合、Ｓ５０４の関係は、満足される（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）。Ｓ５１８又はＳ５２０で設定されたＪＢＩＧ通信速度は、ＲＡＭ３４のＪＢＩＧ時間バッファ領域に記憶される。Ｓ５１８又はＳ５２０を実行した後、ＣＰＵ３０は、スキャン処理でＲＡＭ３４の送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データ（図３のＳ１０８参照）を、再符号化し、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データを生成した場合のデータ容量を予測する（Ｓ５２２）。Ｓ５２２で、ＣＰＵ３０は、ＭＭＲ方式の符号化画像データ（図３のＳ１０８参照）のデータ容量と、この符号化画像データを生成する際に読み取られた原稿の全頁数とを取得する。ＣＰＵ３０は、データ容量を全頁数で除して、１頁あたりのデータ容量（平均値）を算出する。ＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ３６に記憶されたデータ容量テーブル（図２（Ｃ）参照）を、ＲＡＭ３４に読み出す。ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３４に記憶されたデータ容量テーブルに従い、算出されたデータ容量（平均値）が属する範囲（ＭＭＲデータ容量）に関連付けられたデータ容量比を特定する。例えば、算出されたデータ容量（平均値）が、３０ｋｂｙｔｅであったとすると、データ容量比として、２／３が特定される。ＣＰＵ３０は、特定されたデータ容量比を、ＭＭＲ方式の符号化画像データのデータ容量（全頁分）に掛け合わせ、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データを生成した場合のデータ容量を算出し、これを予測値とする。Ｓ５２２を実行した後、ＣＰＵ３０は、Ｓ５２２で予測されたデータ容量を、Ｓ５１８又はＳ５２０で設定され、ＲＡＭ３４のＪＢＩＧ時間バッファ領域に記憶されたＪＢＩＧ通信速度で除して、ＪＢＩＧ通信時間を算出する（Ｓ５２４）。ＪＢＩＧ通信時間は、送信に要する時間の予測値である。算出されたＪＢＩＧ通信時間は、ＲＡＭ３４のＪＢＩＧ時間バッファ領域に記憶される。Ｓ５２４を実行した後、ＣＰＵ３０は、通信時間計算処理を終了し、処理を図６のＳ４１２に戻す。
【００５１】
＜第三形態による効果＞
第三形態のＦＡＸ送信処理では、再符号化が必要であって（Ｓ４０６：Ｙｅｓ参照）、再符号化がＭＭＲからＪＢＩＧへの変換である場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ参照）、通信時間計算処理（Ｓ４１０、詳細は図７及び図８参照）で、ＭＭＲ通信時間及びＪＢＩＧ通信時間を算出する（Ｓ５１２、Ｓ５２４参照）し、「ＭＭＲ通信時間＞ＪＢＩＧ通信時間」を判断する（Ｓ４１２参照）こととした。判断の結果、この条件を満足しない、即ち、ＭＭＲ通信時間の方が短くなる場合（Ｓ４１２：Ｎｏ）、スキャン処理で送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データ（図３のＳ１０８参照）を、そのままの方式で、相手先装置５０に送信する（Ｓ４１４参照）。一方、この条件を満足する、即ち、ＪＢＩＧ通信時間の方が短くなる場合（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、スキャン処理で送信用メモリ領域に記憶されたＭＭＲ方式の符号化画像データ（図３のＳ１０８参照）を再符号化し、ＪＢＩＧ方式の符号化画像データを生成し、これを相手先装置５０に送信する（Ｓ４１６参照）。そのため、符号化画像データを相手先装置５０に送信する場合、より通信時間を短くすることができる符号化方式を、好適に選択することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  ファクシミリ通信システム（ＦＡＸ通信システム）
３  次世代ネットワーク網（ＮＧＮ網）、  ５  公衆電話交換回線網（ＰＳＴＮ）
１０  ファクシミリ装置、  １２  表示部、  １４  操作部、  １６  読取部
１８  印刷部、  ２０  ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）
２２  ＰＳＴＮインターフェース（ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ）、  ２４  計時部
２６  階層的符号化部、  ３０  ＣＰＵ、  ３２  プログラムＲＯＭ
３４  ＲＡＭ、  ３６  フラッシュＲＯＭ、  ３８  バスライン
５０  ファクシミリ装置（相手先装置）、  ８０  ＳＩＰサーバ、  ９０  交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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