(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部が構築物などにおける開口を形成する上方側部に移動可能に吊持される吊り戸を有する吊り戸構造において、
上記吊り戸が下端に昇降板機構を有し、
上記昇降板機構が上記開口を形成する下方側部に上記開口の間口方向に沿って設けられた溝と、上記溝内に下端部が挿通されて起立する昇降板と、上記吊り戸の下端に設けられて上記起立する昇降板の上端部を昇降可能に案内させるホルダ部とを有し、
上記ホルダ部が上記昇降板を下降方向に附勢する附勢部材を有し、
上記昇降板が上記昇降板の上記溝に対する下降位置を規制する規制手段を有してなり、
上記ホルダ部が、上記ホルダ部の上記吊り戸側に上記吊り戸と上記昇降板機構の間の傾きを吸収する変位吸収部を有することを特徴とする吊り戸構造。
【請求項２】
上記開口に配設される上記吊り戸が複数枚とされて上記開口を間口から見る立面視で前後方向に積層されてなる請求項１に記載の吊り戸構造。
【請求項３】
上記昇降板および上記ホルダ部が上記吊り戸本体における幅長さと同じ寸法となる幅長さを有してなる請求項１または請求項２に記載の吊り戸構造。
【請求項４】
上記ホルダ部が上記吊り戸の下端に一体的に設けられると共に上記昇降板の上記開口の間口方向への移動となる相対移動を阻止してなる請求項１，請求項２または請求項３に記載の吊り戸構造。
【請求項５】
上記附勢部材がコイルスプリングからなる請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載の吊り戸構造。
【請求項６】
上記規制手段が上記昇降板の下端部に枢支されて上記溝を形成する上記下方側部の上端面を転動するローラを有してなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５に記載の吊り戸構造。
【請求項７】
上記吊り戸を上記開口の間口方向に移動自在にして上記開口の開閉を可能にする開閉装置が、駆動源と、上記駆動源で駆動される駆動軸と、上記駆動軸に保持されるスプロケットと、上記スプロケットの回動で移動するチェーンとを有し、上記チェーンが間隔を有して設けられる一対のスプロケットに掛け回されると共に上記吊り戸の上端に連結され、上記駆動源の駆動で上記駆動軸が駆動されるとき、上記チェーンが移動して上記吊り戸を移動させてなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６に記載の吊り戸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吊り戸構造に関し、特に、構築物などにおける大スパンとなる開口を開閉する扉たる吊り戸を有する吊り戸構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
構築物などにおける大スパンとなる開口を開閉する扉としては、これまでに種々の提案があるが、たとえば、特許文献１に開示の提案にあっては、扉が引き戸からなり、したがって、開口を形成する上框などの上方側部に倒れ止めのガイドが設けられ、開口を形成する下框などの下方側部に引き戸が走行するためのレールが設けられる。
【０００３】
それに対して、開口に設けられる扉が吊り戸からなる場合には、開口を形成する上方側部にて吊り戸を吊持するが、開口を形成する下方側部には、走行用のレールを設けなくて済む。
【０００４】
すなわち、吊り戸は、上端部が開口を形成する上方側部に設けられる吊持用の機構に吊持されるから、この状態で移動が可能とされ、したがって、開口を形成する下方側部に引き戸が走行する際に必要とされる走行用のレールを設けなくて済む。
【０００５】
このことから、構築物などにおける開口が大スパンとなるとき、この大スパンとなる開口の開閉用とされる扉は、吊り戸とからなる、つまり、吊り戸構造からなるのが経済的に有利になると言い得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した大スパンの開口を開閉する扉を吊り戸からなるとする、つまり、吊り戸構造からなるとする場合には、利用の実際を勘案すると、些かの不具合を生じる可能性がある。
【０００８】
すなわち、開口を開閉する扉が吊り戸構造からなるとき、扉たる吊り戸は、原理的には、開口を形成する下方側部から離れている方が扉の移動に際しての抵抗を少なくするから好ましいと言い得る。
【０００９】
しかし、たとえば、吊り戸に人が寄り掛かったり強い風が吹いたりしたときに、吊り戸の下端部が横方向に、つまり、吊り戸の移動方向を横切る方向となる横方向に揺動するのは好ましくない。
【００１０】
そこで、吊り戸にあっては、下端部が横方向に揺動する言わば無駄な動きを阻止するために、下端部が開口を形成する下方側部に設けたガイドレールに移動可能に連結される（たとえば、実開平６−３０３９６号公報）。
【００１１】
この場合に、たとえば、地盤沈下や構築物自体の変形などで大スパンとなる開口を形成する下方側部や上方側部が全体的に凹状にいわゆる垂れ下がるように変形する場合には、吊り戸の下端部が下方側部に設けたガイドレールから離れたり、あるいは、ガイドレール内に深く入り込んだりすることになる。
【００１２】
そして、吊り戸における下端部がガイドレールから離れる場合には、吊り戸の下端部の横方向への揺動が阻止できなくなり、反対に、吊り戸の下端部がガイドレール内に深く入り込む場合には、吊り戸の移動が困難になったり不能になったりする危惧がある。
【００１３】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、構造物などにおける大スパンとなる開口を形成する上方側部や下方側部が全体的に凹状にいわゆる垂れ下がるように変形する場合にも、扉たる吊り戸による開口の開閉に最適となる吊り戸構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、この発明による吊り戸構造の構成を、上端部が構築物などにおける開口を形成する上方側部に移動可能に吊持される吊り戸を有する吊り戸構造において、上記吊り戸が下端に昇降板機構を有し、上記昇降板機構が上記開口を形成する下方側部に上記開口の間口方向に沿って設けられた溝と、上記溝内に下端部が挿通されて起立する昇降板と、上記吊り戸の下端に設けられて上記起立する昇降板の上端部を昇降可能に案内させるホルダ部とを有し、上記ホルダ部が上記昇降板を下降方向に附勢する附勢部材を有し、上記昇降板が上記昇降板の上記溝に対する下降位置を規制する規制手段を有してなり、上記ホルダ部が、上記ホルダ部の上記吊り戸側に上記吊り戸と上記昇降板機構の間の傾きを吸収する変位吸収部を有してなるとする。
【００１５】
それゆえ、この発明にあっては、吊り戸の上端部が構築物などにおける開口を形成する上方側部に移動可能に吊持されるから、吊り戸の移動で構築物などにおける開口の開閉を自在にする。
【００１６】
そして、この発明にあっては、吊り戸が下端に昇降板機構を有し、この昇降板機構が開口を形成する下方側部に開口の間口方向に沿って設けられた溝と、この溝内に下端部が挿通される昇降板を有するから、この昇降板の下端部が下方側部の溝から抜け出ない限りにおいて、吊り戸の下端部と下方側部との連結状態が保障され、吊り戸の下端部が下方側部から離れていわゆる横方向に揺動することがあらかじめ阻止される。
【００１７】
また、この発明にあっては、昇降板機構が吊り戸の下端に設けられて昇降板の上端部を昇降可能に保持するホルダ部を有し、このホルダ部が昇降板を下降方向に附勢する附勢部材を有してなるから、昇降板の下端部が常時下方の溝に挿通される状態になり、吊り戸の下端部と下方側部との連結状態が維持されて、吊り戸本体の下端部が下方側部から離れることが阻止される。
【００１８】
さらに、この発明にあっては、昇降板機構における昇降板がこの昇降板の溝に対する下降位置を規制する規制手段を有してなるから、この規制手段によって、昇降板の溝に対する下降位置が規制され、したがって、溝に挿通される昇降板の下端が溝内で必要以上に下降されて、昇降板の下端が、たとえば、溝の内底に干渉して、昇降板の溝での移動、つまり、吊り戸の下方側部に対する移動が阻害されることを事前に回避できる。
【発明の効果】
【００１９】
その結果、この発明によれば、構造物などにおける大スパンとなる開口を形成する上方側部や下方側部が全体的に凹状にいわゆる垂れ下がるように変形する場合にも、吊り戸からなる扉による開口の開閉に最適となる。さらに、本発明は、ホルダ部が吊り戸側に変位吸収部を有しているため、吊り戸と昇降板機構との間における傾斜による破壊や損傷を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明による吊り戸構造を具現化した扉で開口を閉鎖した状態を示す部分立面図である。
【図２】この発明による吊り戸構造を具現化した扉で開口を閉鎖した状態を示す部分横断面図である。
【図３】この発明による吊り戸構造における開閉装置を扉の正面側から見る拡大部分図である。
【図４】この発明による吊り戸構造における開閉装置を扉の上方側から見る拡大部分図である。
【図５】この発明による吊り戸構造を具現化した扉を拡大して示す部分立面図である。
【図６】この発明による吊り戸構造における昇降板機構を構成するホルダ部と昇降板とを分離して示す正面図である。
【図７】図５中のＡ−Ａ線位置で示す昇降板機構の縦断面図である。
【図８】図５中のＢ−Ｂ線位置で示す昇降板機構の縦断面図である。
【図９】図５中のＣ−Ｃ線位置で示す昇降板機構の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による吊り戸構造は、図１および図２に示すように、構築物などにおける開口（符示せず）の開閉を自在にする複数枚の扉、すなわち、開口を間口たる正面側から見た図１の状態で図２に示すように前後方向に積層される複数枚の吊り戸１を有してなる。
【００２２】
ちなみに、図１に示す状態は、複数枚の吊り戸１で開口を閉鎖した状態を示すものであり、このとき、前後となる吊り戸１間にあっては、図２に示すように、吊り戸１の両側部が互いに重なり合う状態になって、吊り戸１間における、特に、光の漏れを阻止できるとしている。
【００２３】
また、吊り戸１は、開口を開放するときには、図４中に一点鎖線図で示すように、各吊り戸１が開口の左側部となる一箇所で積層されて格納状態におかれるとし、このとき、積層された吊り戸１群が、図示しないが、たとえば、開口の左側部に設けられる戸袋に格納されるとしても良い。
【００２４】
なお、前後となる吊り戸１間にあって、図４中に実線図で示す閉鎖時に、両者間における空気の漏れを阻止するために、図示しないが、吊り戸１の両側部にシール部材が設けられるなどのエア漏れ防止が施されるとしても良い。
【００２５】
戻って、吊り戸１は、開口を遮蔽する目的に応じた部材で構成されるとし、たとえば、防火目的の場合には、耐火性能に優れる鋼鉄材などからなる骨組、つまり、フレーム１ａ（図７参照）に同じく鋼鉄板などからなる表装体１ｂ（図７参照）が展設されるなどして構成され、遮熱や遮音さらには遮光目的の場合には、軽量鉄骨などからなるフレーム１ａに断熱ボードや遮音ボードさらには遮光布などの表装体１ｂが展設されるなどして構成される。
【００２６】
一方、この吊り戸１は、上端部（符示せず）が開口を形成する上框などの上方側部Ｕに移動可能に吊持されて、たとえば、吊り戸１を人力で引くなどするとき、上方側部Ｕの延在方向たる図１中および図２中で左右方向となる軸線方向に移動可能とされる。
【００２７】
なお、吊り戸１の上端部を上方側部Ｕに移動可能に吊持させるのについては、周知の構成機構が利用されて良く、それゆえ、吊り戸１の上端部を上方側部Ｕに移動可能に吊持させる構成機構については、その説明を省略する。
【００２８】
また、吊り戸１は、図３および図４に示すように、機械力を利用して、すなわち、開閉装置４を利用して移動自在とされて、開口の開閉を可能にする。
【００２９】
そして、この開閉装置４は、駆動源４１と、この駆動源４１で駆動される駆動軸４２と、この駆動軸４２に保持されるスプロケット４３と、このスプロケット４３の回動で移動するチェーン４４とを有し、このチェーン４４が間隔を有して設けられる一対のスプロケット４４ａに掛け回されると共に吊り戸１の上端に連結されてなるとする。
【００３０】
それゆえ、この開閉装置４にあっては、駆動源４１の駆動で駆動軸４２のスプロケット４３が回転し、チェーン４４が移動して吊り戸１をチェーン４４の配設方向に移動させ、開口を開閉させることになる。
【００３１】
このとき、図示する開閉装置にあっては、駆動源４１は、たとえば、駆動モータ４１ａと減速器４１ｂとを有してなり、この減速器４１ｂで減速された回転が伝達機構４１ｃを介して駆動軸４２に伝わるとしている。
【００３２】
また、駆動軸４２に保持されるスプロケット４３は、図４中で下方に設けられるほど径を大きくし、上方に設けられるほど径を小さくするとして吊り戸１の移動速度を異ならしめている。
【００３３】
これによって、図４中で最下方に設けられる一点鎖線図で示す吊り戸１が最も速い速度で移動し、図４中で最上方に奥に設けられる実線図で示す吊り戸１が最も遅い速度で移動することになるとしている。
【００３４】
チェーン４４は、各吊り戸１ごとに設けられ、図示するところでは、エンドレスに形成されて上記したように一対のスプロケット４４ａ，４４ｂに掛け回され、一定の時間内にそれぞれのチェーン４４が所定の距離を移動するとしている。
【００３５】
なお、一対のスプロケット４４ａ，４４ｂは、開口を形成する上側部Ｕの下方に固定的に設けられる架台（符示せず）に保持されている。
【００３６】
それゆえ、この開閉装置４にあっては、駆動源４１の駆動で複数枚となる全ての吊り戸１が個々の移動距離を一斉に移動して、一斉にいわゆるストロークエンド地点に到達し、開口を閉鎖することになり、開口を開放するときにも、駆動源４１の駆動で全ての吊り戸１が個々の移動距離を一斉に戻り、いわゆる格納状態たる積層された状態に戻る。
【００３７】
なお、図４中には、開口を開放して開口の左側部で開口の奥行方向に重なる状態に格納される吊り戸１を一点鎖線図で示している。
【００３８】
ところで、前記したことであるが、吊り戸１の移動に際しては、原理的には、吊り戸１の下端部（符示せず）が開口を形成する下框などの下方側部Ｄに連結される必要はないが、下端部のいたずらな横揺れ、つまり、吊り戸１の下端部が吊り戸１の移動方向を横切る方向に揺れることを阻止するために下方側部Ｄに移動自在に連結される。
【００３９】
そして、このとき、この発明にあっては、吊り戸１の下端に設けられる後述の昇降板機構２（図１参照）を介して吊り戸１の下端部が下方側部Ｄに移動自在に連結される。
【００４０】
そのため、この発明にあっては、吊り戸１の下方に吊り戸１の移動方向に、つまり、開口の間口方向に沿い昇降板機構２を構成する後述の昇降板２１を連結させる溝３（図５参照）が形成されるとし、この溝３は、図示する実施形態では、開口を形成する下方側部Ｄに形成されるとしている。
【００４１】
ちなみに、開口を形成する下方側部Ｄに溝３を形成するについては、たとえば、図７に示すように、下方側部Ｄに複数の敷居部材３１を載置固定するようにして形成するのが良い。
【００４２】
また、開口を形成する下方側部Ｄに溝３を形成するについては、敷居部材３１の配設に代えて、図示しないが、下方側部Ｄを直接切削するなどして形成されるとしても良い。
【００４３】
そして、同じく図示しないが、溝３の代替として、いわゆるガイドレールと称される部材を下方側部Ｄに設けるとしても良い。
【００４４】
なお、下方側部Ｄに敷居部材３１を載置固定して溝３を形成する場合には、複数本の敷居部材３１を下方側部Ｄに簀の子状に並行させて載置固定することで、複数本の溝３を形成できる利点がある。
【００４５】
また、複数本の溝３を下方側部Ｄへの複数本の敷居部材３１の載置で形成するにしろ、あるいは、下方側部Ｄに直接形成するにしろ、溝３の幅寸法を、たとえば、最大２０ｍｍに設定する場合には、図示しないが、荷物の搬送用とされる汎用型の台車における車輪が横切ることを阻害する危惧がなく、下方側部Ｄの上端面に要求されることがある平滑性をいたずらに阻害せず、その意味で下方側部Ｄにおけるバリアフリー化を妨げない点で有利となる。
【００４６】
ところで、昇降板機構２は、図５に示すように、開口の間口方向に沿って開口を形成する下方側部Ｄに設けられた溝３と、この溝３内に下端部が挿通されて起立する昇降板２１と、この起立する昇降板２１の上端部を昇降可能に保持するホルダ部２２とを有してなる。
【００４７】
なお、図５においては、図中の煩雑化を避けるため、図７中における連結ボルト２５および連結ピン２６について、また、図８中および図９中における連結ボルト２５についての図示を省略している。
【００４８】
戻って、この発明における昇降機構２は、吊り戸１の下端に言わば下方に向けて設けられたホルダ部２２に下方で起立する昇降板２１の上端部を上下動可能に保持する。
【００４９】
たとえば、吊り戸１が基準高さから下降する状態になるときに、昇降板２１が上方に移動するようになってホルダ部２２内に入り込むようになり、昇降板２１が吊り戸１と同期して下降することを阻止し、上記と逆に、吊り戸１が基準高さから上昇する状態になるときに、昇降板２１が下方に移動するようになってホルダ部２２内で下がるようになり、昇降板２１が吊り戸１と同期して上昇することを阻止する。
【００５０】
そのため、この昇降機構２にあって、先ずは、図６以下に示すように、昇降板２１が所定の自己支持性を具有するために所定の機械的強度を有する平板状に形成されるとし、その言わば平板部分で吊り戸１の下端部の下方側部Ｄへの連結を可能にすると共に光や空気の遮断を可能にしている。
【００５１】
ちなみに、昇降板２１における板厚は、全体的に上記の溝３の幅寸法より小さい寸法とされて、溝３内での移動を円滑に実現し得るように配慮しているが、要は、溝３に挿通されるとき、その移動が妨げられなければ良く、その限りには、任意の寸法形状が選択されて良い。
【００５２】
また、この昇降板２１の吊り戸１に対する長さ、つまり、吊り戸１の幅方向に沿う長さ寸法は、図５に示すように、吊り戸１の幅長さと同じになるとし、少なくとも、吊り戸１の幅長さより短く設定されることで、そこに生じるいわゆる隙間から光や空気が漏れたりしないように配慮している。
【００５３】
なお、この発明にあって、昇降板２１は、規制手段２４を有するが、この規制手段２４については後述する。
【００５４】
次に、ホルダ部２２は、図７，図８および図９に示すように、吊り戸１の下端に連結ボルト２５の利用下に一体的に連設されるとし、このとき、ホルダ部２２の図中で上端部となる基端部（符示せず）がゴム板などからなる変位吸収部２２ａを有し、この変位吸収部２２ａによる変形で吊り戸１と昇降板機構２との間における傾斜による破壊や損傷を回避するとしている。
【００５５】
ちなみに、このホルダ部２２の吊り戸１に対する長さ、つまり、吊り戸１の幅方向に沿う長さ寸法は、図５に示すように、吊り戸１の幅長さと同じになるとし、少なくとも、吊り戸１の幅長さより短く設定されることで、そこに生じるいわゆる隙間から光や空気が漏れたりしないように配慮している。
【００５６】
一方、このホルダ部２２は、上記の昇降板２１を上下方向に案内させる、すなわち、図示する実施形態にあっては、出入り自在に挿通させるとするもので、その限りには、任意の形状に形成されて良い。
【００５７】
とは言え、上記した昇降板２１が光や空気の遮断目的を有することからすれば、このホルダ部２２にあっても、昇降板２１の機能を損なわない態様に設定されるのが良く、図示するところでは、図７，図８および図９に示すように、縦断面視で二股状に形成されて間に昇降板２１の上端部を挿通させるとしている。
【００５８】
ところで、この昇降板機構２にあっては、吊り戸１の下端に設けられるホルダ部２２に昇降板２１が言わば昇降可能に保持される。
【００５９】
そのため、図６に示すように、ホルダ部２２が連結部材たる連結ピン２６（図７参照）の挿通を許容する横孔２２ｂを有する一方で、昇降板２１がこの横孔２２ｂに照準される縦長孔２１ａを有してなるとし、この縦長孔２１ａに上記の連結ピン２６が挿通されることで両者の一体化、つまり、ホルダ部２２への昇降板２１の上下動を可能にする保持が実現されるとしている。
【００６０】
なお、昇降板２１に設けた縦長孔２１ａをホルダ部２２に設けた横孔２２ｂを挿通する連結ピン２６が併せて挿通することで、昇降板２１がホルダ部２２に対して移動すること、つまり、開口の間口方向への移動となる相対移動を阻止し得ることになる。
【００６１】
また、ホルダ部２２に昇降板２１が保持されることで、吊り戸本体１を、たとえば、搬送などするときに、昇降板２１がホルダ部２２から脱落したり、紛失したりすることをあらかじめ回避し得ることになる。
【００６２】
一方、この発明の昇降板機構２にあって、上記の昇降板２１は、ホルダ部２２が有する附勢部材２３で下降方向に附勢されてなるとし、これによって、たとえば、吊り戸１が開口で上昇するようになるとき、昇降板２１を連れ運動状態に上昇させないようにすることが可能になり、昇降板２１の下端部が溝３に残って、昇降板２１と開口を形成する下方側部との間に隙間を生じないようにする、つまり、吊り戸１の下端部が下方側部から離れないようにすることが可能になる。
【００６３】
このとき、上記の附勢部材２３は、図９に示すように、コイルスプリングからなり、下端が昇降板２１の上端に担持された状態でホルダ部２２における二枚の板からなる空間部（符示せず）に収装されてなるとする。
【００６４】
このとき、昇降板２１とホルダ部２２とは、前記した連結ピン２６で連結されてなるから、昇降板２１がホルダ部２２から外れて附勢部材２３たるコイルスプリングがその配設位置からいわゆる外部に飛び出すことはない。
【００６５】
転じて、この発明の昇降機構２にあっては、図５，図６および図７に示すように、昇降板２１が規制手段２４を有し、この規制手段２４は、昇降板２１の溝３に対する下降位置、つまり、昇降板２１が必要以上に溝３内に侵入して、溝３の内底（符示せず）に干渉し、昇降板２１が、つまり、昇降板機構２を有する吊り戸本体１の移動が阻害されることを回避する。
【００６６】
そして、この規制手段２４は、図示する実施形態では、昇降板２１に軸支されるローラを有し、このローラが下方側部Ｄの上端面を転動するとしている。
【００６７】
このとき、ローラは、昇降板２１をいわゆる挟むように、昇降板２１の正面側と背面側とにそれぞれ配設されるとし、しかも、軸支するピン２４ａ（図８参照）が水平方向に互いにずれてなるとしている。
【００６８】
これによって、たとえば、ローラを軸支する軸が破損などしたときに、一度に二個のローラの機能が損なわれることになるのを防止でき、吊り戸構造の耐久性を向上させることが可能になる。
【００６９】
上記の規制手段２４を構成するローラが昇降板２１に保持され、この昇降板２１は、上端側部を上方のホルダ部２２に案内させるから、この昇降板２１のホルダ部２２への案内がローラによって妨げられないようにするために、図５および図６（Ａ）に示すように、ホルダ部２２がローラの上方となる部位に退避部２２ｃを形成している。
【００７０】
それゆえ、以上のように形成された昇降機構２を有する吊り戸１にあっては、吊り戸１の上端部が構築物などにおける開口を形成する上方側部Ｕに移動可能に吊持されるから、吊り戸１の移動で構築物などにおける開口の開閉を自在にすることになる。
【００７１】
そして、吊り戸１にあっては、下端に昇降板機構２を有し、この昇降板機構２が開口を形成する下方側部Ｄに開口の間口方向に沿って設けられた溝３と、この溝３内に下端部が挿通される昇降板２１を有するから、この昇降板２１の下端部が下方側部の溝３から抜け出ない限りにおいて、吊り戸１の下端部と下方側部Ｄとの連結状態が保障され、吊り戸１の下端部が下方側部Ｄから離れていわゆる横方向に揺動することがあらかじめ阻止されることになる。
【００７２】
また、この吊り戸１にあっては、昇降板機構２が吊り戸１の下端に設けられて昇降板２１の上端部を昇降可能に案内させるホルダ部２２を有し、このホルダ部２２が昇降板２１を下降方向に附勢する附勢部材２３を有してなるから、昇降板２１の下端部が常時下方の溝３に挿通される状態になり、吊り戸１の下端部と下方側部Ｄとの連結状態が維持されて、吊り戸本体１の下端部が下方側部Ｄから離れることが阻止されることになる。
【００７３】
さらに、この吊り戸１にあっては、昇降板機構２における昇降板２１がこの昇降板２１の溝３に対する下降位置を規制する規制手段２４を有してなるから、この規制手段２４によって、昇降板２１の溝３に対する下降位置が規制され、したがって、溝３に挿通される昇降板２１の下端が溝３内で必要以上に下降されて、昇降板２１の下端が、たとえば、溝３の内底に干渉して、昇降板２１の溝３での移動、つまり、吊り戸１の下方側部Ｄに対する移動が阻害されることを事前に回避できることになる。
【００７４】
その結果、この発明によれば、構造物などにおける大スパンとなる開口を形成する上方側部Ｕや下方側部Ｄが地盤沈下や構造物自体の変形などによって全体的に凹状にいわゆる垂れ下がるように変形する場合にも、吊り戸１たる扉による開口の開閉に最適となる。
【００７５】
前記したところでは、構築物などにおける大スパンとなる開口を形成する上方側部Ｕや下方側部Ｄが全体的に凹状にいわゆる垂れ下がるように変形する場合にも、吊り戸１による開口の開閉を可能にしていることからすれば、開口を形成する上方側部Ｕに設けられて吊り戸１の上端部を吊持させる言わば周知の構成機構については、上方側部Ｕと吊り戸１の上端部との間における上下方向に変位を吸収し得る構成機構とされるのが好ましいと言い得る。
【符号の説明】
【００７６】
１  吊り戸
１ａ  フレーム
１ｂ  表装体
２  昇降板機構
３  溝
４  開閉装置
２１  昇降板
２１ａ  縦長孔
２２  ホルダ部
２２ａ  変形吸収部
２２ｂ  横孔
２２ｃ  退避部
２３  附勢部材
２４  規制手段
２５  連結ボルト
２６  連結ピン
３１  敷居部材
４１  駆動源
４２  駆動軸
４３，４４ａ，４４ｂ  スプロケット
４４  チェーン
Ｄ  下方側部
Ｕ  上方側部
【図１】
0005922895.tif 000002
【図２】
0005922895.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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