(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体の断熱材の表面に金属板の表面材を設けるとともに、裏面に裏面材を設けた農畜産用の断熱パネルであって、
前記金属板の表面材の両端縁部に互いに嵌合連結される嵌合連結部を設ける一方、
前記裏面材は、その一端縁部に前記嵌合連結部で連結された断熱パネル同士の目地部分を覆う延長部を有するとともに、当該裏面材は、予め延伸フィルムからなる割繊網状体の表裏面に合成樹脂フィルムを積層し、かつ前記断熱材側に曲がったカールが付与された積層裏面材で構成されていることを特徴とする農畜産用の断熱パネル。
【請求項２】
前記断熱パネルの積層裏面材は、前記割繊網状体が有機繊維および／または無機繊維を複数方向に交差させて構成されまたは複数方向に交差させた交差部を熱融着または接着剤で接合して構成されていることを特徴とする請求項１記載の農畜産用の断熱パネル。
【請求項３】
前記断熱パネルの積層裏面材は、その表裏面の合成樹脂フィルムが、厚さが０．０３〜０．３ｍｍ、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上、引張破壊伸びが１０％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の農畜産用の断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農畜産用の断熱パネルに関し、農業施設や畜産施設の天井材、屋根材、内外装材として用いることで、施工と断熱が簡単にでき、耐アンモニア性に優れるとともに、高圧液による洗浄や消毒も可能な断熱性に優れたものである。
【背景技術】
【０００２】
茸ハウスなどの農業施設や鶏舎、豚舎、牛舎などの畜産施設では、飼育する茸や家畜の成育促進や生産性向上などのため施設内の温熱環境の変化を小さくする必要から、天井や屋根、内外装に断熱施工が行われており、強度を持ちしかも施工性に優れる断熱材の表裏面に表裏面材を設けた断熱パネルが使用されている。
【０００３】
このような断熱パネルは、主に硬質ウレタンフォームを断熱材の芯材とし、その表面材としてガルバリウム鋼板を用い、裏面材（通常の場合施設内側）としてガルバリウム鋼板、或いはアルミニウム箔ラミネート紙を用いて一体的に貼り合せた構造とされている（例えば特許文献1、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２０４５５９ 号公報
【特許文献２】特開２００４−１５０２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、表面材及び裏面材に金属板であるガルバリウム鋼板を貼り合せた断熱パネルでは、長期間使用する内に飼育されている家畜の排泄物より発生する主にアンモニアにより室内側の裏面材であるガルバリウム鋼板が腐蝕するという問題があった。
また、裏面材としてアルミニウム箔ラミネート紙を用いた断熱パネルでは、表面に防蝕処理が施されていることからアンモニアによる腐蝕は無いものの、耐水性と強度不足のため清掃や消毒のための高圧洗浄などが出来ないという問題があった。
【０００６】
そこで、アンモニアによる腐食を防止するため裏面材として金属板に替えて合成樹脂板を用いることも考えられるが、裏面材に剛性(腰の強さ)がないと隣接パネルの裏面材同士が非接触状態となってその隙間が原因で断熱欠損が生じたり、高圧洗浄などの際に水などが入り込んでしまうという問題が生じる一方、裏面材の剛性を高めるとロール状に巻いておくことが困難となり、断熱パネルの製造の際に、ロール状の裏面材を巻き戻しながら連続して供給することができずに製造効率が悪くなるという相反する問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、裏面材として金属板を使用することなく、農業施設や畜産施設の天井材や屋根材、内外装材として用いることで、耐アンモニア性に優れるとともに、施工と断熱が簡単にでき、高圧液による洗浄や消毒も可能な断熱性に優れた農畜産用の断熱パネルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題点を解決するため本発明の請求項1記載の農畜産用の断熱パネルは、合成樹脂発泡体の断熱材の表面に金属板の表面材を設けるとともに、裏面に裏面材を設けた農畜産用の断熱パネルであって、前記金属板の表面材の両端縁部に互いに嵌合連結される嵌合連結部を設ける一方、前記裏面材は、その一端縁部に前記嵌合連結部で連結された断熱パネル同士の目地部分を覆う延長部を有するとともに、当該裏面材は、予め延伸フィルムからなる割繊網状体の表裏面に合成樹脂フィルムを積層し、かつ前記断熱材側に曲がったカールが付与された積層裏面材で構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２記載の農畜産用の断熱パネルは、請求項１記載の構成に加え、前記断熱パネルの積層裏面材は、前記割繊網状体が有機繊維および／または無機繊維を複数方向に交差させて構成されまたは複数方向に交差させた交差部を熱融着または接着剤で接合して構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、本発明の請求項３記載の農畜産用の断熱パネルは、請求項1または２記載の構成に加え、前記断熱パネルの積層裏面材は、その表裏面の合成樹脂フィルムが、厚さが０．０３〜０．３ｍｍ、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上、引張破壊伸びが１０％以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項1記載の農畜産用の断熱パネルによれば、合成樹脂発泡体の断熱材の表面に金属板の表面材を設けるとともに、裏面に裏面材を設けた農畜産用の断熱パネルであって、前記金属板の表面材の両端縁部に互いに嵌合連結される嵌合連結部を設ける一方、前記裏面材は、その一端縁部に前記嵌合連結部で連結された断熱パネル同士の目地部分を覆う延長部を有するとともに、当該裏面材は、予め延伸フィルムからなる割繊網状体の表裏面に合成樹脂フィルムを積層し、かつ前記断熱材側に曲がったカールが付与された積層裏面材で構成されているので、隣接する断熱パネルの嵌合連結部同士を嵌合連結することで、断熱パネルの室内側に設けた裏面材にもう一方の断熱パネルの裏面材の延長部が重なり密接し、断熱欠損を防止でき、アンモニアガスや高圧洗浄水などの浸入を抑制することができる。
これにより、施工と断熱が簡単にでき、裏面材として予め網状体の表裏面に合成樹脂フィルムを積層した積層裏面材を用いることで、耐アンモニア性に優れ高圧液による洗浄や消毒を行うことができる農畜産用の施設の天井材や屋根材、内外壁材として最適な断熱パネルを提供することができる。
さらに、積層裏面材にカールを付与することで、延長部の先端部を断熱材側に反らせて隣接する断熱パネルの積層裏面材との圧着力を増大でき、一層確実に水などの浸入を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２記載の農畜産用の断熱パネルによれば、前記断熱パネルの積層裏面材は、前記割繊網状体が有機繊維および／または無機繊維を複数方向に交差させて構成されまたは複数方向に交差させた交差部を熱融着または接着剤で接合して構成されているので、割繊網状体の繊維を複数方向、例えば２軸方向（縦・横直交）あるいは多軸方向（縦・横・斜め）に交差させた構造としたり、各繊維の交差部（交点）を熱融着又は接着剤にて接合する構造とすることで、繊維の配列方向に強力な補強効果（強度向上、初期応力による伸び抑制）を奏するものとなり、高圧水に対する耐力が増加するとともに、一層確実に高圧液の浸入を防止して洗浄や消毒を行うことができるとともに、断熱欠損が生じることを防止できる。
【００１３】
さらに、本発明の請求項３記載の農畜産用の断熱パネルによれば、前記断熱パネルの積層裏面材は、その表裏面の合成樹脂フィルムが、厚さが０．０３〜０．３ｍｍ、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上、引張破壊伸びが１０％以上であるので、薄くても剛性が高く靭性が優れ、衝撃に強く、耐アンモニア性を有し、高圧洗浄可能な断熱パネルとすることができるとともに、薄くて厚さ精度が高くロール状に長く巻き取ることができ、断熱パネルの製造時の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の農畜産用の断熱パネルの一実施の形態にかかり、（ａ）は１枚の断熱パネルの一部を省略した横断面図、（ｂ）は嵌合連結状態の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細を説明する。
この農畜産用の断熱パネル１０（以下、単に断熱パネルとする。）は、例えば畜舎の天井材として用いられるものであり、金属薄板の表面材１１と、中間部のポリウレタン等の合成樹脂発泡体などを充填発泡させた断熱材１２と、網状体の表裏面に合成樹脂フィルムを設けた積層裏面材１３とを一体に積層し、表面材１１の両端縁部には、互いに嵌合連結することができる嵌合連結部１４，１５が形成されるとともに、積層裏面材１３の少なくとも一端縁部には、隣接する断熱パネル１０，１０同士を嵌合連結部１４，１５で連結したときの裏面側の目地部分を覆う延長部１６が形成されたものである。
【００１６】
この断熱パネル１０では、金属薄板の表面材１１が、例えば小さな波形と大きな波形とが交互に成形されており、この表面材１１の一端縁部に嵌合連結部１４としての嵌合受部が形成され、他端縁部に嵌合連結部１５としての嵌合突部が形成され、嵌合受部１４に嵌合突部１５を挿入するようにして互いを連結できるようにしてある。
【００１７】
そして、表面材１１の一端縁部に形成される嵌合連結部１４としての嵌合受部は、表面材１１の大きな波形と略同一の段差を介して水平外方（図中の右方）に突き出した水平部の先端部１４ａから内方（図中の左方）およびさらに外方に折り曲げることで湾曲した凹部１４ｂが形成されており、この凹部１４ｂは側方が開口し開口先端部が上下に狭まく形成され、端縁部１４ｃが下方に折り返されて構成されている。
【００１８】
この嵌合受部１４と嵌合連結される表面材１１の他端縁部に形成される嵌合連結部１５としての嵌合突部は、表面材１１に嵌合連結部１４の凹部１４ｂの開口部までの深さと略同一の段差部１５ａを介して水平外方（図中の左方）に突出して先端部が尖った横断面形状が三角形状の凸部１５ｂが形成されて再び略水平外方（図中の左方）に折り曲げられ、さらに、この凸部１５ｂの前方まで突出すように突出部１５ｃが形成され、端縁部１５ｄが上方に折り返されて構成されている。
【００１９】
また、積層裏面材１３の一端縁部に形成される延長部１６は、表面材１１の嵌合受部１４が形成される端部側に形成されており、積層裏面材１３をそのまま略水平に延長して構成してある。
これにより、断熱パネル１０，１０同士を嵌合連結部１４，１５で嵌合連結したときに、積層裏面材１３の延長部１６が隣接する断熱パネル１０の積層裏面材１３と密着するようにしてある。
【００２０】
なお、断熱パネル１０の嵌合連結部１４側では、表面材１１の先端縁部となる嵌合連結部１４の端縁部１４ｃと積層裏面材１３との間に端面材１８を当てるようにしてあり、この端面材１８によって断熱材１２の発泡充填の際に立ち上がってくる断熱材をせき止めてふくらみ等を抑えるとともに、製造装置側の発泡抑制盤と断熱材１２との付着を防止する。
【００２１】
ここでは、裏面材１３の延長部１６が設けられる一端縁部側に端面材１８としての発泡抑制紙が当てられており、表面材１１と断熱材１２の端面とに連続して当てられるＬ字状に配置してあり、表面材１１と積層裏面材１３に当てるように単に配置したり、接着剤やテープでこれらと固定するようにしても良い。
【００２２】
このような断熱パネル１０の表面材１１としては、例えば表面処理鋼板、亜鉛・ニッケル合金をめっきした鋼板、アルミ・亜鉛合金をめっきした鋼板、ステンレスで鋼板をクラッドしたクラッド鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板、鋼板でゴム，合成樹脂フィルムをクラッドした制振板等をあげることができ、これらの平板に限らず、エンボス加工、リシン塗装、ほうろう加工などを施したものであっても良い。
【００２３】
また、断熱材１２としては、合成樹脂発泡体が用いられ、特にポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォームなどを用いることもできる。
【００２４】
つぎに、積層裏面材１３は、網状体１３ａの表裏面に合成樹脂フィルム１３ｂ、１３ｃを予め積層して構成されている。
【００２５】
積層裏面材１３の網状体１３ａは、有機繊維及び／又は無機繊維から成り、有機繊維及び／又は無機繊維を複数方向に交差させ、例えば、2軸方向（縦・横直交方向）あるいは多軸方向（縦・横・斜め方向）に交差させ接合しない構造を有するもの、あるいは、各繊維の交差部である交点（交差部）を熱融着又は接着剤にて接合した構造を有するもので、有機繊維同士あるいは無機繊維同士、有機繊維及び無機繊維の組合せが可能である。
【００２６】
この網状体１３ａに使用される有機繊維としては、綿、麻、ケナフなどの天然繊維、レーヨン、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６）、芳香族ポリアミド（アラミド繊維）、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成繊維を用いることができる。
また、無機繊維としては、ガラス繊維、ロックウール繊維、カーボン繊維など通常のものが使用出来る。
そして、これ等有機繊維や無機繊維は単独で使用することも出来るし、複数組合わせて使用することも出来る。
【００２７】
各繊維については、一般的な方法で紡糸・紡績したフィラメント糸やスパン糸、融解牽引した繊維状体、延伸フィルムから製造した割繊網状体、フィルムをマイクロスリットした細い帯状体など通常の繊維及び繊維状体（総称して繊維と呼ぶ）が使用出来、これ等は単独で使用することも複数組み合わせて使用することも出来る。
【００２８】
このような有機繊維及び／又は無機繊維から成る網状体１３ａの具体例として、例えばナイロンメッシュ、ポリエステルメッシュ、ポリプロピレンメッシュ、ポリエチレンメッシュなどモノフィラメントを２軸に直交したメッシュクロス、ガラスを融解牽引した長繊維を２軸に直交したガラスネット（グラスファイバーメッシュともいう）、ポリエチレンやポリプロピレンなどの延伸フィルムから造った割繊網状体を縦・横に連続的に積層・熱融着したワリフ（JX日鉱日石ANCI(株)製）、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステルなどのフィルムをマイクロスリットした細い帯状体を２軸、３軸、４軸に交差させ交点を接着固定したソフ（積水フィルム(株)製）などを挙げることができる。
【００２９】
そして、この網状体１３ａの厚さは、０．０５〜０．５mm、好ましくは０．０７〜０．３mmで、坪量が７〜２４０ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜２００g／ｍ２のものが使用出来る。
厚さが０．０５mm未満で、坪量が７g／ｍ２の場合、網状体１３ａが薄く強度が低いためその両面に合成樹脂製フィルム１３ｂ、１３ｃを貼り合せた積層裏面材１３の剛性が低くなり、嵌合連結部１４，１５において積層裏面材１３の延長部１６の密接状態が確保できないばかりか、強度も弱く高圧洗浄水の局部的な水圧で凹んだり、酷い場合には亀裂が入り易い問題がある。
また、厚さが０．５mmを超え、坪量が２４０g／ｍ２を超えると、網状体１３ａが厚くなり、その両面に合成樹脂製フィルム１３ｂ、１３ｃを貼り合せた積層裏面材１３の剛性が著しく高くなり、ロール状に巻き取り難く、巻数量を多く巻けないばかりか、使用材料の増大によるコストアップなどの問題がある。
【００３０】
また、この網状体１３ａは、その少なくとも片面に必要に応じてコロナ放電処理やアンカーコートなどの接着処理を施すことができ、それにより合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃとの接着・一体化がより強固となり積層裏面材１３としての性能向上をより図ることができる。
【００３１】
積層裏面材１３の網状体１３ａの表裏両面に貼り合せる合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃは、厚さが０．０３〜０．３mm、引張弾性率が１０００MPa以上、引張破壊伸びが１０％以上の条件を満足する合成樹脂フィルムであれば、なんでも使用することが出来、表面と裏面に用いる合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃが同一のものであっても異なるものであっても良い。
具体的には、硬質塩化ビニル樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（PET）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT）、ポリアミド樹脂（6ナイロン、66ナイロン）、三フッ化塩化エチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂などの透明、半透明、不透明な無色や着色フィルムが挙げられ、これ等のフィルムは単独でも複数貼り合せた複層フィルムとしたものでも使用出来る。
また、これ等のフィルムを芯材としてその片面や両面に例えば低密度ポリエチレン（LDPE）、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂（EVA）、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂など芯材より融点の低い接着性或いは熱融着性に優れた樹脂を積層したフィルムとすることも出来る。
【００３２】
積層裏面材１３の網状体１３ａの表裏両面に貼り合わせる合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃの厚さは、０．０３〜０．３ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃの厚さが０．０３ｍｍ未満の場合、強度が弱い上、この合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃを網状体１３ａに積層させた積層裏面材１３は腰がなく（剛性が低く）、断熱パネル１０，１０同士を嵌合した際に相手の断熱パネル１０との密接状態を確保し難い。また、合成樹脂フィルム１３ｂ、１３ｃの厚さが０．３ｍｍを超えた場合、積層裏面材１３の厚さが厚くなると同時に、腰が強くなりすぎて（剛性が強くなり過ぎて）、ロール状に巻き難く、更に巻数量を多くできないので、積層裏面材１３や断熱パネル１０の生産効率が低下するなどの問題がある。
【００３３】
この合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃは、その引張弾性率が１０００MPa未満の場合、フィルムが柔軟で伸び易くフィルムをロール状に巻いた場合、その厚さのバラツキや偏肉（厚さの偏り）がフィルムの形状に即反映され、例えば次のような問題が生じ易い。
フィルムの片側が厚く、もう一方の側に行くほど徐々に薄くなる傾向にある場合には、巻き取ったロールからフィルムを引き出すと、フィルムがなだらかに湾曲し真直ぐに引き出せなくなる。
また、フィルムの両端部の厚さが中央部に比べて厚い場合には、巻き取ったロールからフィルムを引き出すと、フィルムの両端部が波打ち（フレア）状態と成ってしまう。
さらに、フィルムの中央部の厚さがその両端部より厚い場合には、巻き取ったロールからフィルムを引き出すと、中央部が波打ち（タルミ）状態と成ってしまう。
そして、上記何れの場合も網状体１３ａと貼り合せるラミネート作業が困難となり、不良品となったり、歩留が大幅に悪化し易い問題がある。
これと同時に、それぞれの合成樹脂フィルムを網状体１３ａの両面に貼り合せた積層裏面材１３とした場合には、積層裏面材１３の剛性が低くなり易い。
さらに、断熱パネル１０とした場合に、嵌合連結部１４，１５において積層裏面材１３の延長部１６の密接状態が確保できないばかりか高圧洗浄水の局部的な水圧に対する抵抗力が低下しポリウレタンフォームなどの断熱材１２の保護効果が弱まり凹んだり酷い場合は亀裂が入り易い問題がある。
【００３４】
また、合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃの引張破壊伸びが１０%未満の場合には、積層裏面材１３が硬く脆くなり、断熱パネル１０とした場合に、延長部１６が欠けたり、衝撃により損傷や亀裂が入り易いなどの問題がある。
【００３５】
さらに、合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃの耐光性や耐アンモニア性などの性能を向上させる目的で、必要に応じてフィルムの表面に紫外線の透過を抑制する高隠蔽性の着色剤及び／又は紫外線吸収剤などの耐光剤などを含む合成樹脂フィルムや液状合成樹脂、或いは耐アンモニア性に優れる合成樹脂フィルムや液状合成樹脂を貼り合せたり塗布したりすることが出来る。
【００３６】
次に、このような網状体１３ａの表裏両面に合成樹脂製フィルム１３ｂ，１３ｃを貼り合せて積層裏面材１３を製造する方法は、通常行われている方法であればなんでも良いが、その中でも実績面からドライラミネート方式や押出ラミネート方式などが好ましい。
ドライラミネート方式の場合も、押出ラミネート方式の場合も網状体１３ａに貼り合せる合成樹脂製フィルム１３ｂ，１３ｃの被接着面には、必要に応じて接着力を確保するためにコロナ放電処理やアンカーコートなどの接着処理が施される。
【００３７】
ドライラミネート用接着剤としては、通常使用されているものが使用され、例えば有機溶剤系又は水系の一液又は二液反応型ウレタン樹脂系接着剤、有機溶剤系又は水系の反応型ポリエステル系接着剤、ウレタン樹脂系やポリエステル樹脂系反応又は非反応型ホットメルト接着剤などが使用され、合成樹脂製フィルムが透明又は半透明の場合は着色して使用することが好ましい。
また、接着剤に紫外線の透過を抑制する隠蔽性着色剤や紫外線吸収剤などの耐光剤を必要量配合することで、断熱パネル１０とした場合の断熱材１２や断熱材１２側の合成樹脂性フィルム１３ｂを紫外線から保護することも出来る。
ドライラミネートは、グラビアロールコーターなどの塗布手段により、貼り合せる一方の合成樹脂製フィルム１３ｂ（１３ｃ）の必要に応じてコロナ放電処理及び／又はアンカーコートなどの接着処理を施した面に接着剤を塗布、乾燥後直ちに網状体１３ａを圧着・貼り合せを行う。
そして、網状体１３ａのもう一方の面に貼り合せる合成樹脂製フィルム１３ｃ（１３ｂ）の必要に応じて接着処理を施した面に、同様に接着剤を塗布・乾燥後直ちに、先に貼り合せたものの網状体１３ａの表面を該フィルムの接着剤塗布面に貼り合せ圧着し、必要に応じて断熱パネル１０の製造時に断熱材１２と接着する面にコロナ放電処理或いはアンカーコートを施すことにより、ドライラミネート法で積層裏面材１３が得られる。
尚、接着剤の塗布量は網状体１３ａの厚さにもよるが片方で固形分換算で数１０μm〜数１００μmの範囲である。
【００３８】
押出ラミネート用接着剤は、必要に応じてコロナ放電処理及び／又はアンカーコートを施した合成樹脂フィルム１３ｂ，１３ｃとの接着性を考慮して選定すればよいが、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが使用され、合成樹脂製フィルムが透明又は半透明の場合は着色して使用することが好ましい。
また、接着剤に紫外線の透過を抑制する隠蔽性着色剤や紫外線吸収剤などの耐光剤を必要量配合することで、断熱パネル１０の断熱材１２や断熱材１２側の合成樹脂製フィルム１３ｂを紫外線から保護することも出来る。
押出ラミネートは、貼り合せる一方の合成樹脂製フィルム１３ｂ（１３ｃ）の必要に応じて接着処理を施した面に接着剤を押出機より皮膜状に押出しその上に網状体１３ａを圧着・貼り合せを行う。
そして、網状体１３ａのもう一方の面に貼り合せる合成樹脂製フィルム１３ｃ（１３ｂ）の必要に応じて接着処理を施した面に、同様に接着剤を皮膜状に押出し、先に貼り合せたものの網状体１３ａの表面を接着剤皮膜に貼り付け圧着し、必要に応じて断熱パネル１０の製造時に断熱材１２と接着する面にコロナ放電処理或いはアンカーコートを施すことにより、押出ラミネート法で積層裏面材１３が得られる。
尚、接着剤の押出し皮膜厚さは網状体１３ａの厚さにもよるが片方で固形分換算で数１０μm〜数１００μmの範囲である。
【００３９】
また、前述のように、積層裏面材１３をドライラミネート方式や押出しラミネート方式により貼り合せて製造する際に、断熱パネル１０の製造時に断熱材１２と接着する側の合成樹脂製フィルム１３ｂの張力を反対側の合成樹脂フィルム１３ｃをラミネートの際より大きくし、合成樹脂製フィルム１３ｂの内部歪をやや大きくすることにより、その合成樹脂製フィルム１３ｂの収縮により積層裏面材１３を断熱材１２側に若干カールさせることができる。
これにより、断熱パネル１０，１０同士を嵌合連結した際に相手の断熱パネル１０，１０との密接状態をより向上させることができ、アンモニアや水の浸入を一層抑制することが出来る。
【００４０】
さらに、積層裏面材１３にカールを与える方法として、断熱材１２側の合成樹脂フィルム１３ｂの厚さを反対側の合成樹脂フィルム１３ｃよりやや厚くしたり、断熱材１２側の接着剤の厚さを反対側のそれより厚くしたり、あるいはこれらを組み合わせることにより適度なカールを付与することができ、積層裏面材１３とその延長部１６との密接性を一層向上することが出来る。
【００４１】
このような積層裏面材１３、すなわち、有機繊維及び／又は無機繊維から成る網状体１３ａを芯材としてその表裏両面に厚さが０．０３〜０．３ｍｍ、引張弾性率が１０００MPa以上で引張破壊伸びが１０%以上の硬くて靭性のある合成樹脂製フィルム１３ｂ，１３ｃを貼り合せることにより、得られる積層裏面材１３は靭性に優れ、しかも厚さが比較的薄くても剛性、特に曲げ剛性が高い（腰の強い）特性を持ち、長く巻いてもシート形状が良好である。
これにより、次工程での断熱パネル１０の製造に於いて、効率的な生産が可能であり、更に得られた断熱パネル１０，１０を嵌合した場合の嵌合連結部１４，１５の密接状態も良好な強靭で耐衝撃性に優れる積層裏面材１３を与えるものである。
尚、網状体１３ａの厚さを厚くして相対する合成樹脂フィルム１３ｂ、１３ｃ間の間隔を増加することにより曲げ剛性は高くなる傾向にあり、合成樹脂フィルム１３ｂ、１３ｃの種類や厚さそして網状体１３ａの厚さなどを適宜選定することにより、目的とする特性に，より近い低コストの積層裏面材（断熱パネル用裏面材）が得られることとなる。
【００４２】
この積層裏面材１３の厚さは０．１５〜１．０mm、好ましくは０．２〜０．６mmである。積層裏面材１３の厚さが０．１５mm未満の場合は面材に腰がなく（剛性が低く）断熱パネルを嵌合した際に相手の断熱パネルとの密接状態が確保できず、１．０mmを超えると腰が強過ぎて（剛性が高くなり過ぎて）ロール状に巻き難く数量を多く巻けないばかりかコストがアップするなどの問題がある。
【００４３】
本発明の断熱パネル１０は、通常使用されている厚さ０．１〜０．５mmのガルバリウム鋼板を表面材１１として嵌合連結部１４，１５を含む所定の形状に表面材成形機で冷間成形を行い、略樋状の表面材１１の内側に断熱材１２となる発泡性硬質ポリウレタン原液を吐出ノズルで注入し、積層裏面材１３に必要に応じてコロナ放電処理やアンカーコート処理などの接着処理を施した被接着面を断熱材１２である硬質ポリウレタン原液側に向けて断熱材１２を覆うように積載し、ダブルコンベアにて発泡と同時に加熱圧着して連続製造した後、冷却・定寸に切断装置で裁断することにより製造される。
尚、ダブルコンベアでの加熱は概ね室温〜８０℃で約１〜３分で、断熱パネル１０の製品厚さは約１５〜５０mmである。
【００４４】
このように構成した断熱パネル１０を天井材として使用する場合の施工方法を説明する。先ず最初の断熱パネル１０を所定の位置に配置した後、パネルの裏面よりビスで下地（桟木）に固定し、次いで隣接する断熱パネル１０の嵌合突部１５の突出部１５ｂを先に固定した断熱パネル１０の嵌合受部１４の凹部１４ｂに挿入し嵌合する。こうして、隣接する断熱パネル１０，１０同士が嵌合連結された後、嵌合部の積層裏面材１３の延長部を裏面側よりビスで固定する。
【００４５】
このような操作を繰り返して天井材としての断熱パネル１０の施工が行われる。
【００４６】
こうして構築された断熱パネル１０による天井や屋根、内外壁面によれば、外壁面と断熱材と内壁面との３つの機能を持つ建材の施工が同時にでき、しかも積層裏面材１３を室内側に配置することで、耐アンモニア性や強度に優れた壁面とすることができ、高圧液により凹んだり亀裂が生じることがなくなるとともに、積層裏面材１３の延長部１６で嵌合連結部１４，１５を覆うことで、目地部分を密着状態に塞ぐことができる。
これにより、畜舎等で定期的に行われる薬剤の散布や水などによる洗浄の際にこれらが目地部分に浸入することを防止することができる。
【００４７】
さらに、積層裏面材１３にカールを付与することで、延長部１６の先端部を断熱材１２側に反らせて隣接する断熱パネル１０の積層裏面材１３との圧着力を増大でき、一層確実に水などの浸入を防止することができる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の実施例を比較例とともに、具体的に説明するが、本発明はこれ等実施例に何ら限定されるものではない。
なお、実施例と比較例では、主として積層裏面材の仕様を替えた断熱パネルについて評価した。
この断熱パネルの積層裏面材に使用している合成樹脂フィルム、および比較例の防蝕層付きアルミ箔ラミネート紙の厚さ、引張破壊強さ、引張破壊伸び、引張弾性率については、表２に記載のとおりである。
【００４９】
積層裏面材、断熱パネルの評価方法と評価基準について
１）積層裏面材の剛性(腰の強さ)
積層裏面材を水平状態にし、面材の垂れ具合を評価した。
○：垂れなかった
△：やや垂れた
×：垂れ下がった
２）面材の引張破壊強さ(kgf/cm)
JIS K7127に準じて、引張速度50mm/minの条件下で測定を行った。
３）断熱パネルの耐高圧洗浄性
高圧洗浄機が噴射する高圧の点状（噴角が極小さい時)の水により、被洗浄体(断熱パネル)は衝撃力を受けるので、それを想定し、落錘を使った耐衝撃試験を行った。
また、高圧洗浄機が噴射する高圧の点状（噴角が極小さい時)の水により、被洗浄体(断熱パネル)は打撃圧力を受けるので、それを想定し、局部圧縮抵抗性試験を行った
３−１）耐衝撃性
落錘（先端中央に7.8mmφ×10mmの円柱状鋼製突起を設けたナス型錘）を30cmの高さから試験体（0.27mmガルバリウム鋼板／硬質ウレタンフォーム／面材、厚さ30mm）の面材表面に落下させた。
○：面材が損傷しなかった。
×：面材が損傷した。
３−２）耐局部圧縮抵抗性
落錘（先端中央に7.8mmφ×10mmの円柱状鋼製突起を設けたナス型錘）を試験体（0.27mmガルバリウム鋼板／硬質ウレタンフォーム／面材、厚さ30mm）の面材側に、200mm/minの押し込み速度で押込み、その際の応力をオートグラフで測定し、同様の操作を3回繰り返して測定した。
なお、この試験において70kgf/cm2を超えたものは、高圧洗浄機が噴射する点状の水の距離10cmによる70kgf/cm2の打撃圧力に耐えられるものである。
○：3回の平均値が70kgf/cm2を超えていた。
×：3回の平均値が70kgf/cm2以下であった。
６）断熱パネルの嵌合連結部の密接状態
得られた断熱パネル同士を嵌合連結した。
◎：裏面材の延長部が、隣接する断熱パネルの裏面材と密接状態であった。
○：裏面材の延長部が、隣接する断熱パネルの裏面材と触れている状態であった。
×：裏面材の延長部と、隣接する断熱パネルの裏面材との間に隙間が生じていた。
なお、表２における合成樹脂フィルム、防蝕層付きアルミ箔ラミネート紙の引張破壊強さ(kgf/cm)、引張破壊伸び(%)は、JIS K7127に準じて、引張速度50mm/minの条件下で測定を行った。また、引張破壊弾性率(Mpa)は、JIS K7127に準じて、引張速度1mm/minの条件下で測定を行った。
【００５０】
（実施例１）
１）積層裏面材の製造
押出機を使用し、
合成樹脂フィルムとしての厚さが50μmのOPPフィルムと、
網状体としての厚さが200μm、坪量が48g/m2の割繊網状体（ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ(株)社製のワリフEX(T)とを、
白色に着色したポリエチレン系接着剤40μmを介して貼り合せ、
続いて、押出機を使用し、
得られた合成樹脂フィルム/接着剤/網状体と、
合成樹脂フィルムとしての厚さが50μmのOPPフィルムとを、
白色に着色したポリエチレン系接着剤40μmを介して貼り合せ、
続いて、後述する硬質ポリウレタンフォームと接着する表面、すなわち、合成樹脂フィルムの表面にコロナ放電処理を施し、
総厚が0.35mmの合成樹脂フィルム/接着剤/網状体/接着剤/合成樹脂フィルムからなる積層裏面材を得た。
得られた積層裏面材は、垂れることがなく剛性(腰の強さ)があるもの（○）であり、引張破壊強さにおいてもＭＤ（縦方向）が11.5 kgf/cm、ＴＤ（横方向）が34.6kgf/cmで、ともに10kgf/cmを超えるものであり、更には、蛇行やフレア、タルミ、反りが無く、シート形状が良好なものであった。
２）断熱パネルの製造
厚さが0.27mmのガルバリウム鋼板を表面材とし、例えば図１に示すように、両端縁部に嵌合連結部を含む所定の形状に冷間成形し、表面材の内側に断熱材となる発泡性硬質ウレタン原液を注入し、その後直ちに積層裏面材を25mm程突出させて、発泡しつつあるウレタン原液に接するように積載し、これを所定の間隙に設定されたダブルコンベアベルトに搬送し、加熱・加圧して硬質ウレタン原液の発泡を完結させ、冷却後定寸に裁断して、厚さが30mmのガルバリウム鋼板/硬質ポリウレタンフォーム/面材からなる断熱パネルを得た。
３）評価
得られた断熱パネルについて、耐高圧洗浄性、嵌合部の密接状態について評価を行った。
その結果、表１に示すように、耐衝撃性は面材に損傷はなく（○）、耐局部圧縮抵抗性など高圧洗浄時の高圧水に対する抵抗は3回の平均値が70kgf/cm2を超えており（○）、パネル同士を嵌合した場合の嵌合部の密接状態も良好なもの（○）であった。
【００５１】
（実施例２）
１）積層裏面材の製造、
合成樹脂フィルムとしての厚さが50μmのPETフィルムと、
網状体としての厚さが９０μm、坪量が29 g/m2の割繊網状体（ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ(株)社製のワリフMS24）を使用し、断熱パネルの製造時に断熱材と接着する側の合成樹脂フィルムの張力を反対側の合成樹脂フィルムのラミネートの際よりやや大きくした以外は、実施例1の積層裏面材と同じ方法にて、総厚0.24mmの合成樹脂フィルム/接着剤/網状体/接着剤/合成樹脂フィルムからなる積層裏面材を得た。
得られた積層裏面材は、やや垂れ、剛性(腰の強さ)がやや劣るもの（△）であったが、引張破壊強さにおいてはＭＤ（縦方向）が20.2 kgf/cm、ＴＤ（横方向）が29.2kgf/cmで、ともに10kgf/cmを超えるものであった。更には、蛇行やフレア、タルミが無く、シート形状としては良好であり、コロナ放電処理面側（硬質ウレタンフォームと接着する面側）にカールを付与することができた。
２）断熱パネルの製造
続いて、得られた積層裏面材を使用して実施例１と同じように厚さ30mmのガルバリウム鋼板/硬質ポリウレタンフォーム/面材からなる断熱パネルを得た。
３）評価
そして、得られた断熱パネルについて、耐高圧洗浄性、嵌合部の密接状態について評価を行った。
その結果、表１に示すように、耐衝撃性は面材に損傷はなく（○）、耐局部圧縮抵抗性など高圧洗浄時の高圧水に対する抵抗は3回の平均値が70kgf/cm2を超えており（○）、パネル同士を嵌合連結した場合の積層裏面材の延長部がカールし、もう一方の断熱パネルの積層裏面材に隙間無く密着し、このカールした積層裏面材により一層良好な密接状態を得ることが出来た（◎）。
【００５２】
（実施例３）
１）積層裏面材の製造
合成樹脂フィルムとしての厚さが100μmのPETフィルムと、
網状体として厚さが170μm、坪量が36 g/m2の割繊網状体（ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ(株)社製のワリフHS(T)）を使用し、断熱パネルの製造時に断熱材と接着する側の合成樹脂製フィルムの張力を反対側の合成樹脂フィルムのラミネートの際よりやや大きくした以外は、実施例1の面材と同じ方法にて、総厚0.38mmの合成樹脂フィルム/接着剤/網状体/接着剤/合成樹脂フィルムからなる面材を得た。
得られた面材は、垂れることがなく剛性(腰の強さ)があり（○）、引張破壊強さにおいてはＭＤ（縦方向）が42.3 kgf/cm、ＴＤ（横方向）が49.4 kgf/cmであり、ともに10kgf/cmを超えるものであった。更には、蛇行やフレア、タルミが無く、シート形状としては良好であり、コロナ放電処理面側（硬質ウレタンフォームと接着する面側）にカールを付与することができた。
２）断熱パネルの製造
続いて、得られた積層裏面材を使用して実施例１と同じように厚さ30mmのガルバリウム鋼板/硬質ポリウレタンフォーム/面材からなる断熱パネルを得た。
３）評価
そして、得られた断熱パネルについて、耐高圧洗浄性、嵌合部の密接状態について評価を行った。
その結果、表１に示すように、耐衝撃性は面材に損傷はなく（○）、耐局部圧縮抵抗性など高圧洗浄時の高圧水に対する抵抗は3回の平均値が70kgf/cm2を超えており（○）、断熱パネル同士を嵌合連結した場合の積層裏面材の延長部がカールし、もう一方の積層裏面材に隙間無く密着し、このカールした積層裏面材により一層良好な密接状態を得ることが出来た（◎）。
【００５３】
（比較例１）
裏面材として厚さが0.2mmの表面に12μmのPETフィルムを設けたアルミニウム箔ラミネート紙（詳細：PETフィルム(12μm)/PUR接着剤/AL箔(7μm)/LDPE(20μm)/Kライナー125g/LDPE(25μm)/コロナ処理）からなる面材を使用した以外は、実施例1と同じ方法にて、厚さ30mmのガルバリウム鋼板/硬質ポリウレタンフォーム/面材からなる断熱パネルを得た。
そして、得られた断熱パネルについて、耐高圧洗浄性、嵌合部の密接状態について評価を行った。
その結果、表１に示すように、裏面材がやや垂れ（△）、面材が損傷し耐衝撃性が劣る（×）とともに、耐局部圧縮抵抗性において3回の平均値が70kgf/cm2以下の劣るもの（×）であり、高圧洗浄に耐え得るものではなかった。更に、得られた断熱パネル同士を嵌合連結した場合、裏面材における延長部が、断熱材側とは反対に反り上がり、良好な密接状態が得られなかった（×）。
【００５４】
（比較例２）
裏面材として厚さが0.62mmの白色に着色したＰＰシートを使用した以外は、実施例1と同じ方法にて、厚さ30mmのガルバリウム鋼板/硬質ポリウレタンフォーム/面材からなる断熱パネルを得た。
そして、得られた断熱パネルについて、耐高圧洗浄性、嵌合部の密接状態について評価を行った。
その結果、表１に示すように、裏面材がやや垂れ（△）、面材が損傷し耐衝撃性が劣る（×）とともに、耐局部圧縮抵抗性において3回の平均値が70kgf/cm2以下の劣るもの（×）であり、高圧洗浄に耐え得るものではなかった。更に、得られた断熱パネル同士を嵌合連結した場合、裏面材が波打っていた（フレア）ので隣接する断熱パネル同士を所定位置に嵌合することが出来なかった（×）。
【００５５】
【表１】
0006033539.tif 000002
【００５６】
【表２】
0006033539.tif 000003
【符号の説明】
【００５７】
１０    農畜産用の断熱パネル
１１    表面材
１２    断熱材
１３    積層裏面材
１３ａ  網状体
１３ｂ  合成樹脂フィルム（断熱材側）
１３ｃ  合成樹脂フィルム（外側）
１４    嵌合連結部（嵌合受部）
１４ａ  先端部
１４ｂ  凹部
１４ｃ  端縁部
１５    嵌合連結部（嵌合突部）
１５ａ  段差部
１５ｂ  凸部
１５ｃ  突出部
１５ｄ  端縁部
１６    延長部
１７    傾斜部
【図１】
0006033539.tif 000004