(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置された防災設備において発生したイベントを示すイベント信号に基づいて前記イベントに応じた活動を支援するための支援情報を生成するサーバと、前記サーバと通信可能な端末装置とを有する防災活動支援システムであって、
前記端末装置は、
決められた間隔で前記サーバにアクセスし、当該端末装置のユーザを識別する情報であるユーザＩＤに関連付けられた支援情報が前記サーバによって生成されている場合、当該支援情報をサーバから取得する支援情報取得部と、
前記支援情報取得部により取得された支援情報を出力する出力部と、
当該端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末装置が前記決められた間隔で前記サーバにアクセスするとき、前記位置情報を前記サーバに送信する位置情報送信部と
を有し、
前記サーバは、
前記イベント信号に基づいて支援情報を生成し、生成された支援情報を、当該支援情報を提供するべきユーザのユーザＩＤに関連付けて記憶部に保存する支援情報生成部と、
前記端末装置が前記サーバにアクセスしたとき、当該アクセスを記録する記録部と、
前記端末装置から送信された前記端末装置の位置情報を受信する位置情報受信部と
を有し、
前記サーバの前記支援情報生成部は、前記イベント信号と、前記位置情報受信部が受信した前記端末装置の位置とに応じて、前記支援情報を生成する
ことを特徴とする防災活動支援システム。
【請求項２】
前記支援情報生成部は、前記端末装置のユーザの属性を示す情報に基づいて前記支援情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の防災活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災活動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物などの監視対象の施設に設けられた火災報知設備や防犯設備等の防災設備において、火災等の異常が検出された場合や、防災設備の機能異常が検出された場合に、これらの異常を管理者等に迅速に報知するため、管理者等が所持する携帯電話等の端末装置に電子メールを送信することが知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の防災情報報知システムでは、防災設備を監視制御する防災監視盤から、防災設備における火災発生や機能障害を示す情報である防災情報が出力されると、防災情報を受信した防災情報処理装置によって、防災情報の種別及び防災情報に含まれる設備ＩＤに対応する被報知者が特定され、特定された被報知者が所持する端末装置に電子メールが送信される。電子メールには、防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報（例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やＩＰ（Internet Protocol）アドレス）が含まれる。電子メールを受信した被報知者は、特定情報に基づいてＷｅｂページを閲覧することで、防災情報の内容を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７１２１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の防災情報報知システムのように、防災情報の発生を電子メールで通知するシステムでは、管理者等が所持する端末装置の電源が切られている場合や、端末装置が移動通信サービスを提供する事業者（携帯電話会社など）のサービスエリア外にある場合、電子メールが端末装置によって受信されず、また、電子メールが端末装置によって受信されなかったことを防災情報処理装置側で把握することができない。そのため、電子メールを受信できない端末装置があった場合に、その対策をとることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、施設に設けられた防災設備において火災や機器故障等のイベントが発生したときに、イベントに応じた防災活動を支援するべく当該イベントを示すイベント信号に基づいてサーバにより生成される支援情報を取得できない端末装置がある場合に、当該端末装置をサーバ側で把握することが可能な防災活動支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本願の請求項１に係る防災活動支援システムは、施設に設置された防災設備において発生したイベントを示すイベント信号に基づいて前記イベントに応じた活動を支援するための支援情報を生成するサーバと、前記サーバと通信可能な端末装置とを有する防災活動支援システムであって、前記端末装置は、決められた間隔で前記サーバにアクセスし、当該端末装置のユーザを識別する情報であるユーザＩＤに関連付けられた支援情報が前記サーバによって生成されている場合、当該支援情報をサーバから取得する支援情報取得部と、前記支援情報取得部により取得された支援情報を出力する出力部と、当該端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記端末装置が前記決められた間隔で前記サーバにアクセスするとき、前記位置情報を前記サーバに送信する位置情報送信部とを有し、前記サーバは、前記イベント信号に基づいて支援情報を生成し、生成された支援情報を、当該支援情報を提供するべきユーザのユーザＩＤに関連付けて記憶部に保存する支援情報生成部と、前記端末装置が前記サーバにアクセスしたとき、当該アクセスを記録する記録部と、前記端末装置から送信された前記端末装置の位置情報を受信する位置情報受信部とを有し、前記サーバの前記支援情報生成部は、前記イベント信号と、前記位置情報受信部が受信した前記端末装置の位置とに応じて、前記支援情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
本願の請求項２に係る防災活動支援システムは、請求項１に記載の態様において、前記支援情報生成部は、前記端末装置のユーザの属性を示す情報に基づいて前記支援情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る構成によれば、サーバにより生成される支援情報を取得できない端末装置がある場合に、当該端末装置をサーバ側で把握することができる。また、イベント信号と端末装置の位置とに応じた支援情報を生成することができる。
請求項２に係る構成によれば、ユーザの属性に応じた支援情報を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における防災活動支援システム１の構成を説明するシステム図である。
【図２】本発明の実施形態における管理装置７０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における機器データベースを説明する図である。
【図４】本発明の実施形態における携帯端末２０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図５】本発明の実施形態におけるサーバ１０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図６】サーバ１０に記憶される機器データベースを説明する図である。
【図７】サーバ１０に記憶される通知対象設定データベースを説明する図である。
【図８】サーバ１０に記憶されるユーザ管理データベースを説明する図である。
【図９】サーバ１０に記憶される画像データベースを説明する図である。
【図１０】サーバ１０に記憶されるメッセージデータベースを説明する図である。
【図１１】サーバ１０に記憶される表示画像設定データベースを説明する図である。
【図１２】サーバ１０に記憶される表示メッセージ設定データベースを説明する図である。
【図１３】サーバ１０に記憶される支援情報管理データベースを説明する図である。
【図１４】防災活動支援機能の機能構成を説明するブロック図である。
【図１５】支援情報生成に関するサーバ１０の動作を示すフローチャートである。
【図１６】携帯端末２０に表示された支援情報の一例を示す図である。
【図１７】携帯端末２０に表示された支援情報の別の例を示す図である。
【図１８】携帯端末２０に表示された支援情報の別の例を示す図である。
【図１９】防災活動支援機能に関する携帯端末２０の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
［防災活動支援システム１の構成］
図１は、本発明の実施形態における防災活動支援システム１の構成を説明するシステム図である。防災活動支援システム１は、サーバ１０、携帯端末２０、火災報知設備２の受信機３０に接続された通信端末４０を有する。サーバ１０、携帯端末２０および通信端末４０は、インターネット、電話回線（携帯電話回線を含む）などのネットワーク１０００を介して互いに接続されている。防災活動支援システム１は、火災報知設備２において火災や機器故障等のイベントが発生したときに、当該イベントに応じた防災活動を支援するシステムである。イベントに応じた防災活動には、例えば、火災が発生した施設からの避難、消防署や関係者への通報、消火作業、故障した機器の修理または交換などが含まれる。
【００１２】
防災活動支援システム１においてイベントに応じた防災活動の支援を受けるユーザは、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末２０を保持し、この携帯端末２０で、サーバ１０により生成された支援情報を取得する。ここで、ユーザには、火災報知設備２の管理者、火災報知設備２の保守者（通常、火災報知設備２の製造販売を行うメーカーの従業員）、火災報知設備２が設置された施設の警備を行う警備員などが含まれる。火災報知設備２が設置された施設が工場やオフィスビルの場合、そこで働く作業者や従業員もユーザとして含まれ得る。本防災活動支援システム１において対象とするユーザは携帯端末２０を所持し、各ユーザには識別情報（ユーザＩＤ）が付与されているものとする。
【００１３】
火災報知設備２は、建築物などの施設の内部に設置されている。例えば、工場のように複数の建屋（棟）がある場合、各建屋毎に火災報知設備２を設けてよいし（その場合、各建屋が施設に相当する）、あるいは、工場の複数の建屋を監視する一つの火災報知設備２を設けてもよい（その場合、工場が施設に相当する）。また、一つの建屋を複数のエリアに分け、各エリア毎に火災報知設備２を設けてもよい（この場合、各エリアが施設に相当する）。
【００１４】
火災報知設備２は、受信機３０、火災感知器５０−１、５０−２、・・・、５０−ｎ（以下、それぞれを区別しない場合には火災感知器５０という）、および発報連動装置６０を有する。火災感知器５０および発報連動装置６０は、それぞれ信号線Ｌ１及びＬ２によって受信機３０と接続されている。尚、火災感知器５０を受信機３０に接続する信号線Ｌ１および発報連動装置６０を受信機３０に接続する信号線Ｌ２は、それぞれ一つに限らず複数あってもよい。また、火災感知器５０と発報連動装置６０が同じ信号線に接続されていてもよい。
【００１５】
本実施形態において、火災感知器５０は、それぞれアドレスが割り当てられ、加熱または発煙などの火災の発生を示す周囲環境の変化に応じて、自身に割り当てられたアドレスとともに発報信号を受信機３０に出力する。各火災感知器５０に割り当てられたアドレスは、例えば、各火災感知器５０の記憶装置（図示せず）に書き込まれる。以下、発報信号を出力した火災感知器５０のことを「発報感知器」という場合がある。また、火災感知器５０が発報信号を出力することを「火災感知器５０が発報する」といった表現をする場合がある。ここで、火災感知器５０は、検知した物理量が所定の条件を満たしたら（例えば、検知した温度が所定の温度を超えたら）、火災発生を示す所定の信号を発報信号として出力する（「発報」と言う）タイプ（オンオフ型と言う）であってもよいし、あるいは、検知した物理量（例えば、温度）を示すアナログ値の信号を出力するタイプ（アナログ型または可変出力型と言う）であってもよい。火災感知器５０がアナログ型感知器である場合、火災感知器５０からの信号を受信した受信機３０は、受信した信号が所定の条件を満たしたとき（例えば、予め定められた基準値を超えたとき）、火災が感知されたと判定する。従って、火災感知器５０がアナログ型感知器の場合、当該火災感知器５０が火災感知を示す所定の条件を満たす信号（例えば、基準値を超える信号）を出力したとき、発報信号を出力したものとする。
【００１６】
また、火災感知器５０は自己診断機能（例えば、感度試験機能など）を有するものであってもよい。火災感知器５０が自己診断機能を有する場合、予め定められたタイミング（例えば、半年に１回）でなされる自己診断により故障が検出されると、火災感知器５０は、故障を示す故障信号を、自身に割り当てられたアドレスとともに受信機３０に出力する。
【００１７】
発報連動装置６０は、例えば、ベル６１、防火戸６２、シャッタ６３、排煙機６４、消火装置６５など火災の発生に伴って（即ち、火災感知器５０の発報に連動して）動作する装置を総称したものであり、それぞれにアドレスが割り当てられ、受信機３０によって各々動作が制御される。なお、図１においては、ベル６１、防火戸６２、シャッタ６３、排煙機６４、および消火装置６５は１台ずつの記載となっているが、施設内の予め区分された複数のエリアの各々に設けられるなど、複数台であることが一般的である。発報連動装置６０は、作動すると、作動したことを示す作動信号を、自身に割り当てられたアドレスとともに受信機３０に出力する。また、発報連動装置６０は自己診断機能を有するものであってもよい。発報連動装置６０が自己診断機能を有する場合、予め定められたタイミング（例えば、半年に１回）でなされる自己診断により故障が検出されると、発報連動装置６０は、故障を示す故障信号を、自身に割り当てられたアドレスとともに受信機３０に出力する。
【００１８】
受信機３０は、火災感知器５０からの発報信号に応じて、発報感知器の位置の表示、発報連動装置６０の動作制御などを行う。また、受信機３０は、火災感知器５０からの故障信号に応じて、故障した火災感知器５０の位置の表示などを行う。同様に、受信機３０は、発報連動装置６０からの作動信号や故障信号に応じて、作動または故障した発報連動装置６０の位置の表示を行ったりする。また、この例において、受信機３０は、パーソナルコンピュータなどの通信端末４０と接続することにより、ネットワーク１０００を介して、サーバ１０と各種データの送受信をしながら、サーバ１０からの制御に従って火災感知器５０および発報連動装置６０の動作を管理する管理装置７０として機能する。具体的には、管理装置７０は、火災感知器５０や発報連動装置６０からの発報信号、作動信号、故障信号を受信すると、受信した発報信号、作動信号、あるいは故障信号に、管理装置７０の監視対象の施設を特定する情報（本例では、後述する物件Ｎｏ．）を付加してイベント信号を生成し、生成したイベント信号をサーバ１０へと送信する。即ち、イベント信号は、イベントが発生した施設（または、当該施設に設けられた火災報知設備２）及び機器を特定する情報を含む。なお、管理装置７０は、受信機３０および通信端末４０の機能を有した一つの装置として実現されてもよい。
【００１９】
また、火災報知設備２は、図１の例においては、１つのみ記載しているが、様々な施設に設置されている。そのため、ネットワーク１０００を介してサーバ１０とデータの送受信が可能な管理装置７０は、施設の数に応じて複数存在する場合もある。これらの施設にはそれぞれ「物件Ｎｏ．」が割り当てられ、防災活動支援システム１においては、「物件Ｎｏ．」でそれぞれの施設を区別している。
【００２０】
サーバ１０は、管理装置７０から受信するデータ（イベント信号）に基づいて、ユーザの防災活動を支援する支援情報を生成し、ユーザに提供する。このサーバ１０の防災活動支援機能については、後に詳述する。
【００２１】
［管理装置７０のハードウエア構成］
図２は、本発明の実施形態における管理装置７０のハードウエア構成を説明するブロック図である。管理装置７０は、上述したように、受信機３０および通信端末４０により構成される。受信機３０は、制御部３１、操作部３２、表示部３３、記憶部３５およびインターフェイス３６を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
【００２２】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを有する。制御部３１は、ＣＰＵによりＲＯＭまたは記憶部３５に記憶されたプログラムを実行して受信機３０の各部を制御し、火災感知器５０からの発報信号の受信、発報連動装置６０の動作制御、表示部３３の表示内容制御、インターフェイス３６を介して接続されたビル管理会社などのコンピュータ（図示せず）への火災感知器５０の発報状況などの通知および該コンピュータからの火災発報から平常監視状態への復旧等の制御命令の受信、インターフェイス３６を介して接続された通信端末４０との各種データの送受信など、各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００２３】
操作部３２は、ユーザ（例えば、火災報知設備２の管理者）による操作を受け付けるタッチセンサおよび操作ボタンなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部３１に出力する。これにより、ユーザからの指示が受信機３０に対して入力される。表示部３３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部３１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部３３に表示される内容は、メニュー画面、設定画面、火災による発報表示、火災感知器５０および発報連動装置６０の制御画面などである。インターフェイス３６は、通信端末４０、火災感知器５０、発報連動装置６０など外部装置と接続し、制御部３１の制御にしたがって各種データの送受信を行う。記憶部３５は、不揮発性メモリなどであり、機器データベースなどを記憶している（データベースを「ＤＢ」と略して記載することもある）。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態における機器データベースを説明する図である。機器データベースは、受信機３０が設置された施設（この例においては、物件Ｎｏ．０５３）における火災感知器５０および発報連動装置６０に関する情報が登録されたデータベースである。この例においては、機器データベースは、この施設に設置された機器に割り当てられたアドレス、その機器の種別（火災感知器５０または発報連動装置６０）、その機器が設置されているエリアが登録されたデータベースである。なお、本例においてエリアは施設における階数で区分されているが、複数階で１区分としてもよいし、各階において複数のエリアに区分されてもよい。なお、各火災感知器５０や発報連動装置６０のアドレスに対応して、設置場所の詳細を示す情報（応接室、大広間南側など）が対応付けられていてもよい。また、火災感知器５０や発報連動装置６０のアドレスは、同一施設（または、同一火災報知設備２）内では異なる火災感知器５０に同一アドレスが割り当てられないようになっている。即ち、同一施設内に配置された火災感知器５０や発報連動装置６０は、アドレスによって識別可能となっている。
【００２５】
また、機器データベースには、種別が「ベル」や「防火戸」などの発報連動装置６０に相当する機器については、どのアドレスの火災感知器５０が発報した場合に連動して動作させるかを規定する連動アドレスも登録されている。図３に示す機器データベースの例においては、アドレス１７のベルは地下１階に設置され、同じく地下１階に設置されたアドレス０８、０９、・・・の火災感知器５０が発報した場合に動作（鳴動）するように決められている。このように、決められた火災感知器５０が発報したときに発報連動装置６０が動作して、例えば、火災を人に知らせたり、他のエリアに火災が延焼することを防止したりする。
【００２６】
図２に戻って説明を続ける。通信端末４０は、制御部４１、操作部４２、表示部４３、通信部４４、記憶部４５およびインターフェイス４６を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部４１は、ＣＰＵによりＲＯＭや記憶部４５に記憶されたプログラムを実行して通信端末４０の各部を制御し、受信機３０とサーバ１０との間でやり取りされる各種データを中継する装置としての機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００２７】
操作部４２は、ユーザによる操作を受け付けるキーボード、マウスなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部４１に出力する。表示部４３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部４１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部４３に表示される内容は、メニュー画面、設定画面、受信機３０を制御するための画面などである。通信部４４は、制御部４１の制御に応じて、ネットワーク１０００を介してサーバ１０と接続して各種データの送受信を行う。記憶部４５は、不揮発性メモリなどであり、制御部４１において実行されるプログラムなどを記憶している。インターフェイス４６は、受信機３０など外部装置と接続し、各種データの送受信を行う。
以上が、受信機３０および通信端末４０により構成される管理装置７０のハードウエア構成についての説明である。
【００２８】
［携帯端末２０のハードウエア構成］
図４は、本発明の実施形態における携帯端末２０のハードウエア構成を説明するブロック図である。携帯端末２０は、制御部２１、操作部２２、表示部２３、通信部２４、記憶部２５、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２６、および加速度センサ２７を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部２１は、ＣＰＵによりＲＯＭや記憶部２５に記憶されたプログラムを実行して携帯端末２０の各部を制御し、サーバ１０との各種データの送受信をするなどして点検支援を受けるための各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００２９】
操作部２２は、ユーザ（携帯端末２０の所持者）による操作を受け付けるタッチセンサおよび操作ボタンなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部２１に出力する。これにより、ユーザからの指示が携帯端末２０に対して入力される。表示部２３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部２１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部２３に表示される内容は、メニュー画面、支援情報表示画面（図１６〜図１８参照）などである。通信部２４は、制御部２１の制御に応じて、ネットワーク１０００を介してサーバ１０と接続して各種データの送受信を行う。記憶部２５は、不揮発性メモリなどであり、制御部２１において実行されることにより、サーバ１０から支援情報を取得したり位置情報を送信したりするための防災アプリケーションプログラム（単に、防災アプリと言うこともある）などを記憶している。また、記憶部２５には、携帯端末２０のユーザのユーザＩＤおよびパスワードが記憶される。これらのユーザＩＤおよびパスワードは、サーバ１０にアクセスするときのユーザ認証に用いられる。
【００３０】
ＧＰＳセンサ２６は、予め定められたタイミングで（例えば、１分毎）、または、制御部２１からの指示に応じて、図示しないＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて携帯端末２０の位置を示す情報（経度及び緯度）を取得し、制御部２１に送信する。加速度センサ２７は、携帯端末２０の加速度を検知し、加速度を示す情報を制御部２１に送信する。制御部２１は、ＧＰＳセンサ２６からの情報及び／または加速度センサ２７からの情報に基づいて、携帯端末２０の位置を特定する。例えば、ＧＰＳセンサ２６がＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信可能なときは、制御部２１はＧＰＳセンサ２６からの情報を携帯端末２０の位置を表す情報として扱い、ＧＰＳセンサ２６がＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信できなくなったときは、加速度センサ２７からの信号（加速度）を積分することにより速度を求め、求めた速度を積分することにより携帯端末２０の位置を算出してよい。
以上が、携帯端末２０のハードウエア構成についての説明である。
【００３１】
［サーバ１０のハードウエア構成］
図５は、本発明の実施形態におけるサーバ１０のハードウエア構成を説明するブロック図である。サーバ１０は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、通信部１４および記憶部１５を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部１１は、ＣＰＵによりＲＯＭや記憶部１５に記憶されたプログラムを実行してサーバ１０の各部を制御し、携帯端末２０および管理装置７０と各種データの送受信をして、火災報知設備２において火災や機器故障などのイベントが発生したときに、携帯端末２０を所持するユーザがイベントに応じた防災活動を行うのを支援するための各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００３２】
操作部１２は、ユーザ（例えば、サーバ１０の管理者）による操作を受け付けるキーボード、マウスなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部１１に出力する。これにより、サーバ管理者などからの指示がサーバ１０に対して入力される。表示部１３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部１１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部１３に表示される内容は、メニュー画面、設定画面などである。通信部１４は、制御部１１の制御に応じて、ネットワーク１０００を介して携帯端末２０および管理装置７０と接続して各種データの送受信を行う。
【００３３】
記憶部１５は、ハードディスク等の不揮発性メモリなどであり、制御部１１において実行されることにより、携帯端末２０を所持するユーザの防災活動を支援するためのアプリケーションプログラムなどを記憶している。また、記憶部１５は、機器データベース、通知対象設定データベース、ユーザ管理データベース、画像データベース、メッセージデータベース、表示画像設定データベース、表示メッセージ設定データベース、支援情報管理データベース、及び支援情報データベース等のデータベースを記憶している。
【００３４】
図６は、サーバ１０に記憶される機器データベースを説明する図である。サーバ１０に記憶される機器データベースは、上述した受信機３０の記憶部３５に記憶されている機器データベースと同様に、各施設に設置された火災感知器５０および発報連動装置６０に関する情報が登録されたデータベースである。ただし、受信機３０の場合と異なり、サーバ１０の記憶部１５においては、複数の施設について、施設毎に「物件Ｎｏ．」と対応付けられて機器データベースが記憶されている。ここでは、記憶部１５に記憶される機器データベースは、サーバ１０においてデータのやり取りが可能な受信機３０（管理装置７０）が設置された施設が対象となっている。
【００３５】
また、サーバ１０に記憶される機器データベースでは、受信機３０に記憶された機器データベースと異なり、連動アドレスの代わりに、イベント発生として扱われる各機器の状態毎に対応種別が登録されている。イベント発生として扱われる各機器の状態とは、例えば、火災感知器５０の場合、発報及び故障である。ベルや防火戸のような発報連動装置６０の場合、イベント発生として扱われる機器の状態は、作動及び故障である。「作動」とはベルの場合、ベル音を鳴動させていることを意味し、防火戸の場合、防火戸を閉鎖するよう防火戸の駆動部（図示せず）が動作したことを意味する。対応種別は、対応の緊急度などを表し、後述するように、対応種別に応じてサーバ１０が生成する支援情報の通知対象が変わる。図６に示す機器データベースでは、物件ＮＯ．０５３の施設に設置された各機器の状態（発報、故障、または作動）に対して、対応種別として、「緊急Ａ」、「緊急Ｂ」及び「保守」のいずれかが割り当てられている。更に、図６に示す機器データベースでは、各機器の現在の状態が記録されている。各機器の現在の状地は、各機器の状態の変化に応じて随時更新される。
【００３６】
図７は、サーバ１０に記憶される通知対象設定データベースを説明する図である。通知対象設定データベースは、対応種別毎に支援情報の通知対象を定めたデータベースである。図７には、例として、物件ＮＯ．０５３の施設に対する通知対象設定データベースが示されている。この例では、対応種別「緊急Ａ」に対して、物件Ｎｏ．０５３の施設に関連付けて登録されたユーザ（即ち、後述する、物件Ｎｏ．０５３の施設に対するユーザ管理データベースに登録されたユーザ）全員が通知対象として設定されている。対応種別「緊急Ｂ」に対しては、管理者と警備員が通知対象として設定され、対応種別「保守」に対しては保守会社社員が通知対象として設定されている。ここで、「管理者」、「警備員」、「保守会社社員」は、ユーザの属性の一例としてのユーザの役職を示しており、後述するユーザ管理データベースにおいて、各ユーザに割り当てられている。また、対応種別「呼出し」にたいしては、Ａさん、Ｄさんと、通知対象のユーザが個別に設定されている。このように、通知対象はユーザの属性によって設定してもよいし、通知対象のユーザを個別に指定してもよい。
【００３７】
図８は、サーバ１０に記憶されるユーザ管理データベースを説明する図である。ユーザ管理データベースは、サーバ１０の防災活動支援の対象となる（即ち、サーバ１０とデータのやり取りが可能な受信機３０（管理装置７０）が設置された）各施設毎に、その施設でイベントが発生したとき支援情報の通知対象となる可能性のあるユーザの氏名、ユーザＩＤ、パスワード、役職、位置情報、及びアクセス日時を関連付けて記録するデータベースである。図８には、例として、物件ＮＯ．０５３の施設に対するユーザ管理データベースが示されている。図８に示したユーザ管理データベースにおいて、ユーザＩＤはユーザを識別するための識別情報であり、ユーザによって異なる。パスワードは、各ユーザが携帯端末２０を用いてサーバ１０にアクセスするときの認証に用いられる。役職は、ユーザの属性の一例であり、役職によって、火災や機器故障等のイベントが発生した時にユーザが行うべき防災活動が異なる。位置情報は、具体的には、ユーザがサーバ１０へのアクセスに用いる携帯端末２０によって取得される携帯端末２０の位置情報である。携帯端末２０が携帯電話のような移動端末である場合、携帯端末２０がサーバ１０にアクセスする度に、そのときの携帯端末２０の位置がサーバ１０に送信され、サーバ１０のユーザ管理データベースにおける位置情報が更新される。アクセス日時は、ユーザが所持する携帯端末２０がサーバ１０にアクセスした最新の日時を示す。
【００３８】
図９は、サーバ１０に記憶される画像データベースを説明する図である。画像データベースは、サーバ１０の防災活動支援の対象となる各施設に関連する様々な画像データを格納したデータベースである。これらの画像データは、サーバ１０が支援情報を生成する際に用いられる。図９には、例として、物件Ｎｏ．０５３の施設に対する画像データベースが示されている。この画像データベースには、画像データを識別するための識別情報である画像ＩＤに関連付けて、各画像データが格納されている。格納される画像データには、１階平面図の画像データや２階平面図の画像データのように、施設の構成（間取り）を示す図面のデータが含まれる。本例においては、これらの図面データは、火災感知器５０や発報連動機器６０の実際の設置位置に対応した図面中の位置に火災感知器５０や発報連動機器６０のシンボルを表示できるように、図面における機器の設置位置を示す情報及びそこに表示されるシンボルを示す情報を、各機器の識別情報（例えば、アドレス）と関連付けて含んでいる。また、実際の消火器の設置位置に対応した図面中の位置に消火器のシンボルを表示できるように、図面における消火器のシンボルの表示位置を示す情報を含んでいる。また、図９の画像データベースには、消火器操作手順のように、施設の構成に関しないがユーザの防災活動支援に有用となり得る画像のデータも含まれている。
【００３９】
図１０は、サーバ１０に記憶されるメッセージデータベースを説明する図である。メッセージデータベースは、サーバ１０により支援情報が生成されるときに用いられる様々なメッセージを、各メッセージを識別するための識別情報であるメッセージＩＤと関連付けて記憶したデータベースである。
【００４０】
図１１は、サーバ１０に記憶される表示画像設定データベースを説明する図である。表示画像設定データベースは、サーバ１０の防災活動支援の対象となる各施設毎に、その施設で火災報知設備２に関するイベントが発生したとき、通知対象となるユーザの携帯端末２０に支援情報として表示させる画像を設定したデータベースである。図１１には、例として、物件Ｎｏ．０５３の施設に対する表示画像設定データベースが示されている。この表示画像設定データベースは、イベントの発生したエリア（本例では、階数）と機器種別に応じて、表示画像の画像ＩＤが登録されている。この表示画面設定データベースに従うと、例えば、１階で火災感知器に関するイベント（即ち、発報または故障）が発生した場合、通知対象のユーザの携帯端末２０に表示させる画像として、画像ＩＤ「Ｄ００１」の画像（即ち、１階平面図の画像）が選択される。また、地下１階で防火戸に関するイベントが発生した場合、通知対象のユーザの携帯端末２０に表示させる画像として、画像ＩＤ「Ｄ００３」の画像及び画像ＩＤ「Ｄ００４」の画像（即ち、地下１階平面図の画像と建物断面図の画像）が選択される。尚、本例では、イベントが発生した機器の状態（例えば、発報や故障）によって表示画像を変えていないが、イベントが発生した機器の状態に応じて表示画像を変えられるように、表示画像設定データベースにおいて、機器の状態毎に表示画像の画像ＩＤを登録してもよい。また、例えば、監視対象施設の各階のフロア面積が大きく、各階が複数の区画に分けられ、各区画の間取り図（平面図）データが画像データベースに格納されている場合、イベントが発生した火災感知器５０や発報連動装置６０を含む区画の間取り図が表示画像として選択されるように、表示画像設定データベースにおいて、各火災感知器５０や各発報連動装置６０毎に表示画像の画像ＩＤを登録してもよい。
【００４１】
図１２は、サーバ１０に記憶される表示メッセージ設定データベースを説明する図である。表示メッセージ設定データベースは、イベント発生時に、通知対象となるユーザの携帯端末２０に表示させるメッセージを設定したデータベースである。図１２の例では、イベントが発生した機器の種別と状態に応じて、表示メッセージのメッセージＩＤが登録されている。この表示メッセージ設定データベースに従うと、例えば、火災感知器５０が発報した場合、通知対象のユーザの携帯端末２０に表示されるメッセージとして、メッセージＩＤ「Ｍ００１」のメッセージとメッセージＩＤ「Ｍ００５」のメッセージ（即ち、「火災感知器が作動しました」と「避難して下さい」）が選択される。また、防火戸６２が故障した場合、通知対象のユーザの携帯端末２０に表示されるメッセージとして、メッセージＩＤ「Ｍ００４」のメッセージ（即ち、「防火戸が故障です」）が選択される。
【００４２】
図１３は、サーバ１０に記憶される支援情報管理データベースを説明する図である。支援情報管理データーベースは、支援情報が提供される各ユーザ毎に、生成された支援情報を識別するための識別番号と、生成日時と、ユーザの携帯端末２０への支援情報の送信状態を示す状態フラグとを関連付けて記憶するデータベースである。図１３には、例として、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザに対する支援情報管理データベースが示されている。支援情報管理データベースは、サーバ１０により生成された支援情報のうち、どの支援情報はユーザの携帯端末２０に送信され、どの支援情報は未送信であるかを示す。
【００４３】
支援情報データベースは、サーバ１０により生成された支援情報を格納するデータベースである。支援情報データベースに格納された支援情報は、支援情報管理データベースに記録された識別情報に対応付けて記憶されており、識別情報を用いて特定し、読み出すことができる。尚、支援情報データベースに格納される支援情報は、記憶部１５を有効に活用するため、古いものから順に削除されてよく、支援情報が削除されると、それに応じて図１３に示した支援情報管理データベースにおいても対応する情報が削除されるものとしてよい。
以上が、サーバ１０のハードウエア構成についての説明である。
【００４４】
［防災活動支援機能］
図１４は、本発明の実施形態における防災活動支援機能の機能構成を説明するブロック図である。サーバ１０における防災活動支援機能は、イベント信号受信部１１０、支援情報生成部１２０、受信部１３０、認証部１４０、送信部１５０、及び記憶部１５により実現される。これらの機能の少なくとも一部は、サーバ１０の制御部１１がプログラムを実行することにより実現されてよい。携帯端末２０における防災活動支援機能は、支援情報取得部２１０、位置情報取得部２２０、および表示制御部２３０により実現される。これらの機能の少なくとも一部は、携帯端末２０の制御部２１がプログラム（防災アプリ）を実行することにより実現されてよい。管理装置７０における防災活動支援機能は、機器状態監視部７１０、およびイベント信号送信部７２０により実現される。これらの機能の少なくとも一部は、受信機３０の制御部３１及び通信端末４０の制御部４１がプログラムを実行することにより実現されてよい。尚、各機能を制御部によるプログラムの実行により実現する代わりに、ハードウェアとして実現してもよい。
【００４５】
機器状態監視部７１０は、火災感知器５０や発報連動装置６０からそれらの状態を示す信号（状態信号）を受信する。例えば、機器状態監視部７１０は、ポーリング方式により、火災感知器５０および発報連動装置６０から状態信号を受信してよい。ポーリング方式では、機器状態監視部７１０は、予め決められた順に、火災感知器５０および発報連動装置６０をアドレスによって指定し、指定した機器に対し状態についての問い合わせを行う。問い合わせを受けた火災感知器５０および発報連動装置６０は、自身の状態（正常、故障、発報、作動、あるいは検知した物理量のアナログ値）を示す信号を自身のアドレスと共に返信する。ポーリングにおける状態問い合わせの周期は、火災感知器５０と発報連動装置６０で同じとしてもよいし、変えてもよい。個々の機器毎にポーリング周期を設定してもよい。
【００４６】
イベント信号送信部７２０は、火災感知器５０や発報連動装置６０から受信した状態信号によって、機器の発報、故障、作動などのイベントが示される場合、状態信号に施設を識別するための情報（物件Ｎｏ．）を付与してイベント信号を生成し、サーバ１０に送信する。従って、イベント信号には、少なくとも、物件Ｎｏ．、機器のアドレス、及び機器の状態が含まれる。
【００４７】
サーバ１０のイベント信号受信部１１０は、管理装置７０のイベント信号送信部７２０から送信されたイベント信号を受信し、受信したイベント信号を支援情報生成部１２０に供給する。支援情報生成部１２０は、受信したイベント信号と、記憶部１５に記憶された情報とに基づいて、イベント信号に応じた通知対象の各ユーザに対し支援情報を生成し、生成した支援情報を各ユーザのユーザＩＤに関連付けて記憶部１５に格納する。支援情報生成部１２０による支援情報の生成については、後に詳述する。
【００４８】
携帯端末２０の支援情報取得部２１０は、支援情報を取得するため、決められた間隔でサーバ１０にアクセスする。具体的には、支援情報取得部２１０は決められた間隔でサーバ１０に対し支援情報の送信を要求する。このとき、支援情報取得部２１０は、記憶部２５に記憶された携帯端末２０のユーザのユーザＩＤおよびパスワードをサーバ１０に送信する。また、支援情報取得部２１０は、位置情報取得部２２０により取得された携帯端末２０の最新の位置情報をサーバ１０に送信する。上述したように、位置情報取得部２２０は、例えばＧＰＳセンサ２６により実現され得るが、加速度センサ２７からの加速度に基づいて、制御部２１で演算により携帯端末２０の位置を求めてもよい。尚、支援情報取得部２１０がサーバ１０にアクセスする周期と位置情報取得部２２０が携帯端末２０の位置情報を取得する周期は同じでもよいし、異なってもよい。ただし、いずれの周期も、支援情報の生成に支障をきたさない程度に短いことが好ましく、通常、数秒〜十数秒が望ましい。
【００４９】
サーバ１０の受信部１３０は、携帯端末２０から送信されたユーザＩＤ、パスワードおよび位置情報を受信して、認証部１４０に供給する。認証部１４０は、受け取ったユーザＩＤとパスワードを、記憶部１５に格納されたユーザＩＤおよびパスワードと照合し、一致する場合には、正規のユーザであると判定し、支援情報の取得を許可する（この状態を、携帯端末２０がサーバ１０にログインした状態とも言う）。正規のユーザであると判定すると、認証部１４０は、携帯端末２０がサーバ１０にログインした日時を、アクセス日時としてユーザＩＤに関連付けてユーザ管理データベース（図８）に記録する。尚、アクセス日時として記録する日時は、サーバ１０が携帯端末２０から支援情報の送信要求を受信した日時でもよい。このように、携帯端末２０によるサーバ１０へのアクセスを記録することにより、携帯端末２０によるサーバ１０へのアクセスが所定期間以上ない場合、その携帯端末２０は電源がオフされている、ネットワーク１０００に接続することができない、などの何らかの理由により、支援情報を取得することができない状態にあることがサーバ１０により把握される。
【００５０】
また、正規のユーザであると判定すると、認証部１４０は送信部１５０にユーザＩＤを供給する。送信部１５０はユーザＩＤに基づいて、記憶部１５からそのユーザＩＤに関連付けられた支援情報を抽出して携帯端末２０に送信する。このとき、送信部１５０は、携帯端末２０にまだ送信されていない支援情報のみを送信すると、不要な情報を送信するのが防止されるため好ましい。また、送信部１５０は、支援情報を送信すると、記憶部１５に格納された支援情報管理データベース（図１３）の対応する状態フラグを「未送信」から「送信済み」に更新する。本実施形態においては、上記したように、サーバ１０から携帯端末２０への支援情報の送信は、携帯端末２０のサーバ１０へのアクセス（ログイン）に応じてなされるので、サーバ１０から送信された支援情報は、電子メールで携帯端末２０に送信される場合と比べて、より確実に携帯端末２０によって受信される。即ち、本実施形態において、支援情報管理データベースに記録される支援情報の送信状態は、携帯端末２０における支援情報の取得状態を表すものと言える。
【００５１】
また、正規のユーザであると判定した場合、認証部１４０は、携帯端末２０から受信した位置情報を、記憶部１５に格納されたユーザ管理データベース（図８）に、ユーザＩＤと関連付けて記録する。これにより、位置情報の更新がなされる。
【００５２】
携帯端末２０の支援情報取得部２１０は、サーバ１０の送信部１５０から支援情報を受信すると、表示制御部２３０に供給する。表示制御部２３０は、供給された支援情報を表示部２３に表示させる。
【００５３】
次に、上記の防災活動支援機能に関するサーバ１０における支援情報の生成について、図１５のフローチャートを参照してより詳細に説明する。図１５は、支援情報生成に関するサーバ１０（特に、支援情報生成部１２０）の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
ステップＳ１１０において、イベント信号受信部１１０は管理装置７０からのイベント信号の受信を待機する。ステップＳ１１０においてイベント信号が受信されたと判定されると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０において、支援情報生成部１２０は、イベント信号受信部１１０が受信したイベント信号に含まれる物件Ｎｏ．とアドレスとを用いて機器データベース（図６）を参照し、イベントが発生した機器が設置されたエリア（イベント発生エリアと言う）およびイベントが発生した機器の種別を特定する。
【００５５】
続いて、ステップＳ１３０において、支援情報生成部１２０は、表示画像設定データベース（図１１）を参照し、ステップＳ１２０で特定したイベント発生エリアおよび機器種別に基づいて、携帯端末２０に表示すべき画像を特定し、特定した画像の画像データを画像データベース（図９）から抽出する。
【００５６】
また、ステップＳ１４０において、支援情報生成部１２０は、表示メッセージ設定データベース（図１２）を参照し、ステップＳ１２０で特定した機器種別とステップＳ１１０で受信したイベント信号に含まれる機器の状態とに基づいて、携帯端末２０に表示すべきメッセージを特定し、特定したメッセージのデータをメッセージデータベース（図１０）から抽出する。
【００５７】
ステップＳ１５０において、支援情報生成部１２０は、機器データベース（図６）を参照し、イベント信号に含まれる機器のアドレスと状態とに基づいて、対応種別を特定する。
【００５８】
また、ステップＳ１６０において、支援情報生成部１２０は、通知対象設定データベース（図７）を参照して、ステップＳ１５０で特定した対応種別に関連付けられた通知対象を特定し、更に、ユーザ管理データベース（図８）を参照して、ユーザ管理データベースに登録されたユーザのうち、特定された通知対象に該当するユーザを通知対象ユーザとして抽出する。
【００５９】
続いて、ステップＳ１７０において、支援情報生成部１２０は、ユーザ管理データベースにアクセスし、ステップＳ１６０で通知対象ユーザとして抽出された各ユーザのアクセス日時を抽出する。
【００６０】
ステップＳ１８０において、支援情報生成部１２０は、ステップＳ１７０で抽出されたアクセス日時に応じて、必要な場合、通知対象ユーザの変更／追加を行う。即ち、アクセス日時が現在日時より所定時間以上前の場合、支援情報生成部１２０は、そのアクセス日時に対応するユーザの携帯端末２０は、支援情報を取得することができない状態にあると判定し、そのユーザを通知対象から除く、別のユーザを通知対象に加える、などの通知対象ユーザの変更／追加を行う。例えば、対応種別が「保守」の場合に、保守会社社員に該当するユーザの携帯端末２０が支援情報を取得することができないと判定される場合、支援情報生成部１２０は、通知対象ユーザとして「管理者」に該当するユーザを追加してよい。
【００６１】
ステップＳ１９０において、支援情報生成部１２０は、ユーザ管理データベースにアクセスし、ステップＳ１８０における通知対象ユーザの変更／追加後に通知対象ユーザとして特定される各ユーザの位置情報および属性（役職）を抽出する。
【００６２】
ステップＳ１９５において、支援情報生成部１２０は、ステップＳ１３０で抽出された表示画像データ、ステップＳ１４０で抽出された表示メッセージデータ、ステップＳ１６０で抽出された通知対象ユーザの位置情報および役職、イベント信号に含まれる機器のアドレス及び状態等に基づいて、通知対象ユーザの各々に提供する支援情報を生成する。
【００６３】
図１６は、携帯端末２０に表示された支援情報の一例を示す図である。この例で、携帯端末２０はスマートフォンであり、携帯端末２０の表示部２３はメッセージ表示領域２３１と画像表示領域２３２に分かれている。図１６に示した支援情報は、地下１階に設置された火災感知器５０が発報した場合に、役職が「一般従業員」のユーザに対して生成される支援情報の例を示している。即ち、図１６に示した支援情報は、ステップＳ１３０において、表示画像データとして画像ＩＤ「Ｄ００３」の画像データ（即ち、地下１階平面図）が表示画像設定データベースに基づいて抽出され、ステップＳ１４０において、表示メッセージデータとしてメッセージＩＤ「Ｍ００１」及びメッセージＩＤ「Ｍ００５」のメッセージデータ（即ち、「火災感知器が作動しました」と「避難して下さい」）が、表示メッセージ設定データベースに基づいて抽出されることを想定している。
【００６４】
図１６の例では、メッセージ表示エリア２３１に表示されたメッセージには、表示メッセージ設定データベースに基づいて抽出されたメッセージ（「火災感知器が作動しました」及び「避難して下さい」）に加えて、発報した火災感知器５０が設置されたエリアである「地下１階」というメッセージが含まれている。この「地下１階」というメッセージは、イベント信号に含まれる機器のアドレスに基づいて、支援情報生成部１２０が機器データベースを参照することで抽出し、支援情報に含まれる表示メッセージとして追加したものである。このように、支援情報生成部１２０は、表示メッセージ設定データベースに基づいて抽出されたメッセージに別のメッセージを付加して、支援情報を生成してよい。
【００６５】
また、図１６の例では、画像表示領域２３２に、地下１階平面図が表示されている。この平面図には、火災感知器５０を表すシンボル２３３（本例では白丸）や消火器を表すシンボル２３４（本例では三角形）が、火災感知器５０や消火器の実際の設置位置に対応した位置に表示されている。これら火災感知器５０や消火器等の機器のシンボルを平面図上で表示するための情報は、平面図データの作成時に平面図データに含ませておいてよい。
【００６６】
図１６の例では、火災を感知した火災感知器５０を示すシンボルは白丸ではなく、火災を表すシンボル２３５に置き換えられている。更に、図１６の例では、ユーザの現在位置に対応した位置に、所定のシンボル２３６（本例では黒丸）が表示されるとともに、ユーザの現在位置から出口へ向かう避難経路が矢印により示されている。このような機器を表すシンボルの置き換え、ユーザを表すシンボルや避難経路を示す図形（矢印）の付加を実現するための、平面図データの加工は、ステップＳ１９５において、支援情報生成部１２０によりなされる。例えば、火災を感知した火災感知器５０を表すシンボルの置き換えは、イベント信号に含まれる火災感知器５０のアドレスに関連付けられた、当該火災感知器５０を表すシンボルを示す情報を、イベント信号に含まれる火災感知器５０の状態（または機器データベースの項目「現在の状態」に記録された火災感知器５０の状態）に対応したシンボルを示す情報で置き換えるように、表示画像設定データベースに基づいて抽出された平面図データを支援情報生成部１２０が加工することにより実現される。このように、支援情報生成部１２０は、表示画像設定データベースに基づいて抽出された画像データを、支援情報が提供されるユーザの現在位置や、イベント信号に含まれる情報（発報感知器のアドレスなど）に基づいて加工して、支援情報を生成してよい。
【００６７】
図１７は、携帯端末２０に表示された支援情報の別の例を示す図である。図１６に示した支援情報は、地下１階に設置された火災感知器５０が発報した場合に、役職が「警備員」のユーザに対して生成される支援情報の例を示している。本図において、図１６と共通する部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略する。図１７に示した例では、支援情報として表示されたメッセージに、「避難して下さい」の代わりに「図に示した場所に消火器があります」というメッセージが含まれ、また、支援情報として表示された地下１階平面図中に、消火器の位置がわかり易いように所定の図形（本例では、「消火器」という文字を含む吹き出し図形）が表示されるとともに、ユーザの現在位置から出口へ向かう避難経路の代わりに、ユーザの現在位置から消火器の設置位置までの経路を示す矢印が表示されている点が、図１６の例と異なる。即ち、図１６に示した支援情報がユーザの避難を支援する内容であったのに対し、図１７に示した支援情報は、ユーザによる消火活動を支援する内容となっている。これは、図１６に示した支援情報は、火災発生時に消火活動を行うことが想定されていない、役職が「一般従業員」のユーザに向けられたものであったのに対し、図１７に示した支援情報は、火災発生時に消火活動をすることが想定されている、役職が「警備員」のユーザに向けられたものであることによる。このように支援情報生成部１２０は、ユーザの属性（本例では、役職）に応じて表示メッセージデータや表示画像データを加工して、支援情報を生成してよい。尚、支援情報として表示される間取り図内に複数の消火器がある場合は、ユーザの現在位置に最も近い消火器、あるいは、火災を感知した火災感知器５０に最も近い消火器等を適宜選択して表示してもよい。また、消火器の位置がわかりやすいようにする表示として、消火器のシンボルを点滅表示させたり、シンボルの
色、大きさ及び／または形を通常時と変えて表示させたりしてもよい。
【００６８】
図１８は、携帯端末２０に表示された支援情報の別の例を示す図である。図１８に示した支援情報は、図１７に示した支援情報を受信したユーザが消火器へ向かって移動して、消火器から予め定められた距離内に近づいた場合に表示される支援情報の例を示している。本図において、図１６または図１７と共通する部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略する。図１８に示した例では、メッセージ表示領域２３１に、「消火器の操作手順は以下の通りです」とのメッセージが表示され、表示メッセージ設定データベースに基づいて抽出されたメッセージ（「火災感知器が作動しました」及び「避難して下さい」）は表示されていない。また、画像表示領域２３２には、消火器の操作手順を説明する画像が表示されており、表示画像設定データベースに基づいて抽出された画像（地下１階平面図）は表示されていない。このように、支援情報生成部１２０は、ユーザの位置に応じて、支援情報の内容（表示メッセージや表示画像）を変えてよい。また、支援情報生成部１２０は、表示メッセージ設定データベースに基づいて抽出されたメッセージや、表示画像設定データベースに基づいて抽出された画像を用いず、別のメッセージや表示画像を含むものとして支援情報を生成してもよい。尚、画像表示領域２３２に表示される消火器の操作手順を示す画像は、消火器のイラストを用いたものであってもよい。
【００６９】
次に、上記の防災活動支援機能に関する携帯端末２０の動作について、図１９のフローチャートを参照してより詳細に説明する。図１９は、防災活動支援機能に関する携帯端末２０の動作を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ２１０において、位置情報取得部２２０は、携帯端末２０の位置情報の取得を試みる。ステップＳ２２０において、位置情報取得部２２０は、位置情報が正常に取得されたか否か判定する。位置情報が正常に取得された場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２３０において、位置情報取得部２２０は取得した位置情報を記憶部２５に書き込む。一方、位置情報が正常に取得されなかった場合（ステップＳ２２０：ＮＯ）、ステップＳ２４０において、位置情報取得部２２０は位置が不明であることを示す情報を記憶部２５に書き込む。
【００７１】
ステップＳ２５０において、支援情報取得部２１０は、記憶部２５に格納されたユーザＩＤとパスワードとを送信してサーバ１０へログインし、ログインすると、ステップＳ２６０において、記憶部２５に格納された位置情報をサーバ１０へ送信する。尚、ステップ２４０において記憶部２５に位置が不明であることを示す情報が格納されている場合は、当該情報をサーバ１０へ送信する。位置情報（または位置が不明であることを示す情報）は、サーバ１０において記憶部１５のユーザ管理データベースに書き込まれ、ユーザの位置情報が更新される。
【００７２】
ステップＳ２７０において、支援情報取得部２１０は、携帯端末２０のユーザのユーザＩＤに関連付けられた支援情報がサーバ１０によって生成されているか判定し、ある場合（ステップＳ２７０：ＹＥＳ）、ステップＳ２８０でその支援情報をサーバ１０からダウンロードする。また、ステップＳ２９０で、表示制御部２３０は、ダウンロードされた支援情報を表示部２３に表示させる。尚、ユーザＩＤに関連付けられた支援情報がサーバ１０によって生成されているかの判定は、携帯端末２０のサーバ１０へのアクセス（ログイン）に応じて、サーバ１０において、当該ユーザの支援情報管理テーブルを参照することにより当該ユーザのユーザＩＤに関連付けられた支援情報があるか判定し、その結果をサーバ１０から受けることで行ってよい。また、このとき、当該ユーザのユーザＩＤに関連付けられ且つ未送信の支援情報があるか判定し、未送信の支援情報があるとき、その支援情報のみをサーバ１０からダウンロードするものとしてもよい。ステップＳ２７０において、ユーザＩＤに関連付けられた支援情報がない場合（ステップＳ２７０：ＮＯ）、ステップＳ２９５に進む。
【００７３】
ステップＳ２９５では、携帯端末２０が前回サーバ１０にログインしてから予め定められた時間（例えば、５秒）が経過したか判定する。予め定められた時間が経過した場合（ステップＳ２９５：ＹＥＳ）、ステップＳ２１０に戻り、位置情報の取得やサーバ１０へのアクセス（即ち、支援情報の取得）の処理を繰り返す。予め定められた時間が経過していない場合（ステップＳ２９５：ＮＯ）、ステップＳ２９５に戻る。これにより、位置情報の取得及び携帯端末２０のサーバ１０へのアクセスが予め定められた時間毎になされる。
【００７４】
上述したように、本実施形態によれば、ユーザの携帯端末２０は、決められた間隔でサーバ１０にアクセスし、サーバ１０は、携帯端末２０のアクセスに応じて、当該携帯端末２０のユーザのユーザＩＤに関連付けられた支援情報をサーバ１０から携帯端末２０に送信するとともに、携帯端末２０によるサーバ１０へのアクセスを記録するものとしたので、携帯端末２０が支援情報を取得できない状態にある場合に、その携帯端末２０をサーバ１０側で把握することができる。サーバ１０では、支援情報を受信できない携帯端末２０を把握することで、その携帯端末２０のユーザとは別のユーザを、代わりの通知対象とするなどの対策を取ることができる。
本発明は、携帯端末にインストールされた防災アプリケーションを常時起動させておくことで、サーバ側に定期的にアクセスして自分宛のメッセージがないかを確認するものであるが、防災アプリケーションが起動されない状態が継続する場合などは、サーバ側から電子メールを使用してメッセージを送信するようにしてもよい。
【００７５】
また、本実施形態によれば、ユーザの携帯端末２０がサーバ１０にアクセスする度、ユーザ（即ち、携帯端末２０）の位置をサーバ１０に送信し、サーバ１０ではユーザの位置に応じて提供する支援情報を生成するものとしたので、ユーザの位置に応じた適切な支援情報を提供することができる。
なお、火災感知器の故障時において、メッセージを送るべき保守担当者が、対象とする建物からかなり離れていることが位置情報から判明した場合には、その保守担当者にはメッセージを作成するのをやめてもよい。
【００７６】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以下のように、さまざまな態様で実施可能である。また、それぞれの態様を組み合わせて実施することも可能である。
【００７７】
（変形例１）
上述した実施形態では、防災活動支援システム１は、防災設備として火災報知設備２を有していた。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、防災活動支援システム１は、防災設備として、不審者の侵入を赤外線センサやカメラ等で検出する防犯センサを含むものであってもよい。また、火災報知設備２は、避難経路や防火戸の近辺に置かれた障害物を検知する障害物センサを含むものであってもよい。これらの防犯センサや障害物センサからの検出信号も、防災設備におけるイベントを示すイベント信号として機能し得る。
【００７８】
また、イベント信号は、センサの出力信号に基づくものに限らない。例えば、火災報知設備に対する苦情を火災報知設備の管理者が受け付けた場合に、火災受信機３０の操作部３２または通信端末４０の操作部４２を用いて所定の操作を行った場合に、当該操作に対応する入力信号を、苦情の受け付けを示すイベント信号として扱ってもよい。即ち、苦情の受付を表す入力信号があった場合に、サーバ１０で、苦情に対処するための支援情報を生成して、苦情の受付を示す入力信号に対して設定された通知対象のユーザのユーザＩＤに関連付けて記憶部１５の支援情報データベースに格納してもよい。苦情を受け付けた管理者が操作部３２または４２を用いて、苦情の内容を示す文章等を作成した場合、サーバ１０が生成する支援情報は、当該文章等を含むものであってよい。苦情の内容を示す文章としては、例えば、「火災でもないのにベルが鳴っている」、「スプリンクラヘッドから水が漏れている」、「誘導灯のランプが切れている」などである。
【００７９】
（変形例２）
上述した実施形態において、表示画像設定データベースは、支援情報として携帯端末２０に表示させる画像の画像ＩＤを、イベント発生エリア及び機器種別に応じて登録するものとしたが、本発明はこれに限定されない。支援情報として携帯端末２０に表示させる画像は、携帯端末２０の位置に応じて選択されてもよい。例えば、携帯端末２０の位置を含む施設の平面図（間取り図）を表示画像として選択してもよい。或いは、携帯端末２０が３次元の位置情報を取得することが可能な場合、イベント発生エリア（階数）に対応した間取り図ではなく、携帯端末２０の位置する階数の間取り図を表示画像として選択してもよい。
【００８０】
また、図６に示した機器データベースの代わりとして、火災感知器や発報連動装置等の機器のアドレスと、その機器の設置位置（エリア情報）だけを関連付けたデータベースを設け、各機器の状態に対する対応種別については、別のデータベースで設定してもよい。また、図１１に示した表示画像設定データベースにおいて、エリア情報と機器種別の代わりに、火災感知器等の機器のアドレスと画像ＩＤとを関連付けるようにしてもよい。
【００８１】
（変形例３）
上記実施形態では、サーバ１０は、支援情報として表示メッセージ及び表示画像を画像データベースに格納された画像データ及びメッセージデータベースに格納されたメッセージデータに基づいて生成し、ユーザＩＤに関連付けて保存したが、支援情報を受信する携帯端末２０が、サーバ１０に格納されたのと同様の画像データベース及びメッセージデータベースを有している場合、支援情報に含まれる画像データの画像ＩＤ及びメッセージデータのメッセージＩＤのみをユーザＩＤに関連付けて保存してもよい。この場合、画像ＩＤ及びメッセージＩＤが、サーバ１０により生成される支援情報に相当する。
【００８２】
（変形例４）
上記実施形態では、携帯端末２０は、位置情報を取得するためＧＰＳセンサ２６及び加速度センサ２７を有していたが、別の方法で位置情報を取得してもよい。例えば、携帯端末２０が無線ＬＡＮアクセスポイントを経由してネットワーク１０００に接続されている場合、その無線ＬＡＮアクセスポイントの位置及び携帯端末２０における電波状態から携帯端末２０の位置を求めてもよい。
【００８３】
また、携帯端末２０による位置検出精度を向上するための様々な技術を用いてよい。例えば、施設内の予め定められた場所に所定の出力の発信器を設置し、発信器から発せられた電波を受信することで携帯端末２０が自身の現在位置をキャリブレートしてもよい。発信器の出力は、発信器から所定の距離内にある場合にのみ受信できるように調整されている。また、各発信器から出力される電波に発信器の位置を示す信号を乗せてもよい。
【００８４】
（変形例５）
上記実施例では、端末装置として携帯端末２０を用いたが、端末装置はデスクトップパソコンのように据え置き型の端末装置であってもよい。この場合も、例えば、火災発生時に、サーバ１０において、デスクトップパソコンを用いているユーザのユーザＩＤに関連付けて支援情報（例えば、避難経路を示す画像を含む支援情報）を生成・保管し、デスクトップパソコンは定期的にサーバ１０にアクセスして、自ユーザのユーザＩＤに関連付けられた支援情報がないか確認するようにすることにより、火災発生時に速やかに支援情報を取得し表示することができる。尚、据え置き型の端末装置の位置情報は、予めユーザが設定し、当該端末装置の記憶部に格納するものとしてよい。
【００８５】
また、支援情報は文字メッセージ及び画像に限らない。例えば、音声メッセージや動画（アニメーションなど）であってもよい。支援情報が音声メッセージを含む場合、携帯端末２０に取得された支援情報に含まれる音声メッセージは、携帯端末２０のスピーカから音声として出力される。即ち、この場合、スピーカが出力部に相当する。動画（アニメーション）としては、火災時における消火器の操作方法などを一例として考えられる。
【００８６】
また、携帯端末からは、位置情報を送信するものとしたが、それ以外にも例えば、サーバから支援情報で、「火災現場を撮影して下さい」といったメッセージが送られてきた場合には、携帯端末のカメラを使用して、火災現場を撮影して、その画像をサーバ側に送信するようにしてもよい。このとき、サーバ側からは、「火災現場を撮影して下さい」といったメッセージだけでなく、カメラでシャッターを押す図面などを送信するようにしてもよい。
【００８７】
（変形例６）
上述した実施形態における各プログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、ネットワーク１０００を介して外部装置からダウンロードしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…防災活動支援システム、２…火災報知設備、１０…サーバ、１１…制御部、１２…操作部、１３…表示部、１４…通信部、１５…記憶部、２０…携帯端末、２１…制御部、２２…操作部、２３…表示部、２４…通信部、２５…記憶部、２６…ＧＰＳセンサ、２７…加速度センサ、３０…受信機、３１…制御部、３２…操作部、３３…表示部、３５…記憶部、３６…インターフェイス、４０…通信端末、４１…制御部、４２…操作部、４３…表示部、４４…通信部、４５…記憶部、４６…インターフェイス、５０…火災感知器、６０…発報連動装置、６１…ベル、６２…防火戸、６３…シャッタ、６４…排煙機、６５…消火装置、７０…管理装置、１１０…イベント信号受信部、１２０…支援情報生成部、１３０…受信部、１４０…認証部、１５０…送信部、２１０…支援情報取得部、２２０…位置情報取得部、２３０…表示制御部、７１０…機器状態監視部、７２０…イベント信号送信部、１０００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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