(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定置式支持構造体（Ｓ）に固定される、ドア、シャッタまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素（Ｄ）を回転可能に動かし、および／または、制御するためのヒンジ装置であって、当該ヒンジ装置は、
前記定置式支持構造体（Ｓ）に固定可能な固定要素（１１）と、
前記閉鎖要素（Ｄ）に固定される可動要素（１０）であって、開放位置と閉鎖位置との間で第１の長手軸（Ｘ）を中心として回転するように前記固定要素（１１）と相互に連結される可動要素（１０）と、
前記可動要素（１０）の前記閉鎖位置および前記開放位置のうちの一方に対応する圧縮端位置と、前記可動要素（１０）の前記閉鎖位置および前記開放位置のうちのもう一方に対応する伸長端位置との間を、第２の軸（Ｙ）に沿ってスライド可能に動くことができる少なくとも１つのスライダ（２０）であって、前記第１の軸（Ｘ）および前記第２の軸（Ｙ）は相互に一致していて単一の軸を形成する、少なくとも１つのスライダ（２０）と、
前記少なくとも１つのスライダ（２０）に作用して、これを前記圧縮端位置および伸長端位置のうちの一方から、前記圧縮端位置および伸長端位置のうちのもう一方へ向かって自動的に戻すための反作用性弾性手段（５０）であって、前記第２の軸（Ｙ）に沿って最大伸長位置と最小伸長位置との間をスライド可能に動くように構成される、反作用性弾性手段（５０）と、
を含み、
前記可動要素（１０）および前記固定要素（１１）のうちの一方は、前記第２の長手軸（Ｙ）を画定し、かつ、前記少なくとも１つのスライダ（２０）をスライド可能に収容する少なくとも１つの動作チャンバ（３０）を含む略箱状のヒンジ本体（３１）を備え、前記可動要素（１０）および前記固定要素（１１）のうちのもう一方は、前記第１の軸（Ｘ）を画定するピボット（４０）を含み、前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、前記第１の軸（Ｘ）を中心とする前記可動要素（１０）の回転が前記第２の軸（Ｙ）に沿った前記少なくとも１つのスライダ（２０）のスライドに対応し、かつ逆もまた同様であるようにして相互に結合され、前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、互いに入れ子状に伸縮自在に連結され、前記ピボット（４０）は、前記少なくとも１つのスライダ（２０）の少なくとも一部分を内部に収容するための管状本体を含み、
前記ピボット（４０）は、前記第１および／または第２の軸（Ｘ、Ｙ）周りに形成される少なくとも１つの螺旋部分（４４’、４４’’）を含む１８０゜の角度で離間した少なくとも１対の溝（４３’、４３’’）を有する円筒部分（４２）を有し、前記溝（４３’、４３’’）は、前記円筒部分（４２）を通る単一のガイド要素（４６）を画定するために互いに連通し、
前記スライダ（２０）は、前記第１および／または第２の軸（Ｘ、Ｙ）に略垂直な第３の軸（Ｚ）を画定する第１のピン（２５）を備える少なくとも１つの第１の端（２２）を有する細長い本体（２１）を含み、前記第１のピン（２５）は、前記円筒部分（４２）と前記細長い本体（２１）とが相互に係合できるように、前記単一のガイド要素（４６）内部をスライドさせて挿入され、
前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記細長い本体（２１）は、前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記圧縮端位置に対応する、前記ピボット（４０）の前記円筒部分（４２）に近位する位置と、前記スライダ（２０）の前記伸長端位置に対応する、前記ピボット（４０）の前記円筒部分（４２）から遠位の位置との間をスライド可能に動く第２の端（２３）を含み、前記少なくとも１つのスライダ（２０）が前記伸長端位置に位置しているときに前記反作用性弾性手段（５０）が前記最大伸長位置に位置しているよう、前記反作用性弾性手段（５０）は、前記ピボット（４０）の前記円筒部分（４２）と前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記第２の端（２３）との間に配置され、
前記ピボット（４０）の前記管状本体は、前記単一のガイド要素（４６）を含み、前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記少なくとも一部分は、前記単一のガイド要素（４６）と相互に連結される前記第１の端（２２）を含み、
前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、前記第２の軸（Ｙ）に沿って前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）内へ移動可能なプランジャ要素（６０）を含み、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）は、前記プランジャ要素（６０）に作用してその動作に液圧で対抗する作動流体を含み、
前記プランジャ要素（６０）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）を、互いに流体連通し、かつ、場合によっては相互に隣接する少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）に分離するように構成されるプッシングヘッド（６１）を含み、
前記プランジャ要素（６０）の前記プッシングヘッド（６１）は、貫通開口（６２）を有しており、当該貫通開口（６２）は、前記閉鎖要素（Ｄ）開放中および閉鎖中の一方で前記作動流体が前記第１の区画（３６’）と前記第２の区画（３６’’）との間を通ることを可能にし、かつ、前記同一の閉鎖要素（Ｄ）の開放中および閉鎖中のもう一方でその逆流を防止するために、前記第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）と、前記貫通開口（６２）と相互作用するバルブ手段（６３）とを流体連通させるものであり、前記同一の閉鎖要素（Ｄ）の開放中および閉鎖中のもう一方で、前記第１の区画（３６’）と前記第２の区画（３６’’）との間の前記作動流体の逆流を制御するための液圧回路（８０）が提供されており、
前記プランジャ要素（６０）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）に密接して挿入され、前記略箱状のヒンジ本体（３１）は、少なくとも部分的に前記液圧回路（８０）を含み、前記液圧回路（８０）は、前記第２の区画（３６’’）内に存在する前記作動流体用の少なくとも１つの開口（３８）と、少なくとも１つの第１の開口（３９’）と、前記第１の区画（３６’）内の第２の開口（３９’’）と、を有し、
前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）内に密接に収容される前記プランジャ要素（６０）は、前記プランジャ要素（６０）と一体でスライドする円筒形背面部分（６４）を含み、前記プランジャ要素（６０）の前記円筒形背面部分（６４）は、前記可動要素（１０）が前記固定要素（１１）に近接している場合に前記閉鎖位置へ向けて前記閉鎖要素（Ｄ）にラッチ作用を与えるために、前記プランジャ要素（６０）の全体ストロークの間は前記第１の出口（３９’）から流体的に分離されたままであり、前記ストロークの初期部分では前記第２の出口（３９’’）と流体的に連結されたままで、かつ、前記ストロークの最終の第２の部分では前記第２の出口（３９’’）から流体的に分離されるように、前記液圧回路（８０）の前記第１および第２の出口（３９’、３９’’）と離間された関係にあり、
前記略箱状のヒンジ本体（３１）は、前記液圧回路（８０）の前記第１の出口（３９’）と相互作用する第１の端（７２’）と、前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖中に前記第２の区画（３６’’）から前記第１の区画（３６’）への前記作動流体の流速を調整すべく外側からユーザによって操作可能な第２の端（７２’’）と、を有する少なくとも１つの第１の調整ねじ（７１）を備えており、
前記略箱状のヒンジ本体（３１）は、前記液圧回路（８０）の前記第２の出口（３９’’）と相互作用する第１の端（７３’）と、前記閉鎖要素（Ｄ）が前記閉鎖位置へ向けてラッチする力を調整すべく外側からユーザによって操作可能な第２の端（７３’’）と、を有する第２の調整ねじ（７０）をさらに備えている、
ヒンジ装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、前記圧縮端位置と前記伸長端位置との間におけるそのスライド中の前記第２の軸（Ｙ）を中心とする回転を回避するために、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）において回転しないようにブロックされる、
請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの螺旋部分（４４’、４４’’）は、前記円筒部分（４２）に沿って少なくとも９０゜伸長し、
前記単一のガイド要素（４６）は、一定の傾斜を有する単一の螺旋部分（４４’、４４’’）を含み、
前記単一のガイド要素（４６）は、そこをスライドする前記第１のピン（２５）のための２つの阻止終点（３５０、３５０’）を有する閉路を画定するように両端が閉鎖され、前記閉路は、前記溝（４３’、４３’’）によって画定される、
請求項１または請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記一定の傾斜を有する単一の螺旋部分（４４’、４４’’）は、前記円筒部分（４２）に沿って少なくとも１８０゜伸長し、前記ヒンジ装置はさらに、前記第１および／または第２の軸（Ｘ、Ｙ）に沿って伸長する１対のカムスロット（３１０）を有する回転防止管状ブッシング（３００）を備え、前記回転防止管状ブッシング（３００）は、前記第１のピン（２５）が前記カムスロット（３１０）に動作可能に係合するようにして前記ピボット（４０）の外側に同軸的に連結される、
請求項１から３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記可動要素（１０）は前記ピボット（４０）を含み、前記固定要素（１１）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）を含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
相互的回転を容易にするために、前記可動要素（１０）と前記固定要素（１１）との間に配置される、少なくとも１つの減摩エレメント（２２０、２２０’、２５０）をさらに含み、
前記略箱状のヒンジ本体（３１）は、前記閉鎖要素（Ｄ）により前記可動要素（１０）を介して荷重されやすい少なくとも１つの支持部分（２００、２００’、２４０）を含み、前記少なくとも１つの支持部分（２００、２００’、２４０）は、前記少なくとも１つの減摩エレメント（２２０、２２０’、２５０）を支持するように設計され、
前記少なくとも１つの減摩エレメントは、少なくとも１つの環状ベアリング（２２０、２２０’、２５０）を含み、
前記少なくとも１つの支持部分は、前記閉鎖要素（Ｄ）により前記可動要素（１０）を介して荷重される前記略箱状のヒンジ本体（３１）の少なくとも１つの端（２１０、２１０’）に対応する位置に位置している少なくとも１つの支持部分（２００、２００’）を含み、前記少なくとも１つの環状ベアリングは、前記少なくとも１つの第１の支持端部分（２００、２００’）と前記可動要素（１０）との間に配置される少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０、２２０’）を含み、
前記可動要素は、前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０、２２０’）とその上で回転するようにして接触状態になりやすい少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）を有する可動接続プレート（１０）を含み、
前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０）および前記略箱状のヒンジ本体（３１）の前記少なくとも１つの第１の支持端部分（２００）は、前記可動接続プレート（１０）の前記少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）が前記略箱状のヒンジ本体（３１）から離間されるように構成され、および／または、前記可動接続プレート（１０）の前記少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）が前記略箱状のヒンジ本体（３１）から離間されるように相互に離間された関係にあり、
前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０）は、前記ピボット（４０）が前記可動接続プレート（１０）の前記少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）から離間されるように構成され、および／または、前記ピボット（４０）が前記可動接続プレート（１０）の前記少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）から離間されるように相互に離間された関係にあり、
前記少なくとも１つの支持部分（２００、２００’、２４０）は、前記ピボット（４０）によって荷重される前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）内に位置する少なくとも１つの第２の支持部分（２４０）を含み、前記少なくとも１つの環状ベアリングは、前記少なくとも１つの第２の支持部分（２４０）と前記ピボット（４０）との間に配置される少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）を含み、
前記ピボット（４０）は、前記少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）と、その上で回転するようにして接触しやすい荷重表面（２６０）を有し、
前記少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）および前記ピボット（４０）は、前記ピボット（４０）が少なくとも１つの前記第２の支持部分（２４０）から離間されるように構成され、および／または、前記ピボット（４０）が少なくとも１つの前記第２の支持部分（２４０）から離間されるように相互に離間された関係にあり、
前記ピボット（４０）は、前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０）と前記少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）との間に配置され、
前記ピボット（４０）の前記荷重表面（２６０）は、前記少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）と接触し、前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０）は、前記ピボット（４０）と接触する下面を有し、
前記少なくとも１つの第２の支持部分（２４０）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）を第１および第２のエリア（２７０、２７０’）に分離しやすく、前記ピボット（４０）は前記第１のエリア（２７０）内に収容され、前記反作用性弾性手段（５０）は、前記第２のエリア（２７０’）内に収容される、
請求項１から５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の前記閉鎖位置でそれぞれ最大容量および最小容量を有するように構成される、
請求項１から６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）は、閉鎖要素（Ｄ）の前記閉鎖位置でそれぞれ最小容量および最大容量を有するように構成される、
請求項１から６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
前記バルブ手段（６３）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放中は、前記作動流体が前記第１の区画（３６’）から前記第２の区画（３６’’）へ通ることを可能にし、かつ前記同一の閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖中は、その逆流を防止するように構成される、
請求項１から８のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項１０】
前記バルブ手段（６３）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖中は、前記作動流体が前記第２の区画（３６’’）から前記第１の区画（３６’）へ通ることを可能にし、かつ前記同一の閉鎖要素（Ｄ）の開放中は、その逆流を防止するように構成される、
請求項１から８のいずれか１項に記載のヒンジ装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、閉鎖用ヒンジの技術分野に関し、具体的には、壁、フレーム、支柱および／または床等の定置式支持構造体へ固定される、ドア、シャッタ、ゲートまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素を動かすためのヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既知であるように、閉鎖用ヒンジは、概して、固定要素上で通常はそのフレームへ固定されて、または壁および／または床に固定されて旋回される、通常はドア、シャッタまたはこれらに類似するものへ固定される可動要素を備える。
【０００３】
ＵＳ７３０５７９７（特許文献１）、ＵＳ２００４／２０６００７（特許文献２）およびＥＰ１９９７９９４（特許文献３）から、閉鎖位置へのシャッタの戻りを保証する閉鎖手段の作用が対抗されないヒンジが知られている。特許文献４からは、閉鎖手段の作用に対抗するための液圧減衰手段を含むドア閉鎖デバイスが知られている。
【０００４】
これらの先行技術の装置は全て、多少なりとも嵩高であり、よって、見栄えがよくない。
【０００５】
さらに、これらは、ドアの閉鎖速度および／またはラッチ閉鎖の調整ができず、または何れの場合も、より単純かつ迅速な調整を許容しない。
【０００６】
さらに、これらの先行技術の装置は、多数の構造部分を有し、よって結果的に製造が困難であるだけでなく、比較的高価であり、かつ頻繁な保全を必要とする。
【０００７】
先行技術による他のヒンジは、ＧＢ１９４７７（特許文献５）、ＵＳ１４２３７８４（特許文献６）、ＧＢ４０１８５８（特許文献７）、ＷＯ０３／０６７０１１（特許文献８）、ＵＳ２００９／２４１２８９（特許文献９）、ＥＰ０２５５７８１（特許文献１０）、ＷＯ２００８／５０９８９（特許文献１１）、ＥＰ２２４１７０８（特許文献１２）、ＣＮ１０１７０５７７５（特許文献１３）、ＧＢ１５１６６２２（特許文献１４）、ＵＳ２０１１００４１２８５（特許文献１５）、ＷＯ２００７１３７７６（特許文献１６）、ＷＯ２００６３６０４４（特許文献１７）、ＷＯ２００６２５６６３（特許文献１８）およびＵＳ２００４０２５０３７７（特許文献１９）から知られている。
【０００８】
既知であるこれらのヒンジは、嵩高性および／または信頼性および／または性能に関して改良されることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７３０５７９７号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／２０６００７号公報
【特許文献３】欧州特許第１９９７９９４号公報
【特許文献４】欧州特許第０４０７１５０号公報
【特許文献５】英国特許第１９４７７号公報
【特許文献６】米国特許第１４２３７８４号公報
【特許文献７】英国特許第４０１８５８号公報
【特許文献８】国際公開第０３／０６７０１１号公報
【特許文献９】米国特許出願公開第２００９／２４１２８９号公報
【特許文献１０】欧州特許第０２５５７８１号公報
【特許文献１１】国際公開第２００８／５０９８９号公報
【特許文献１２】欧州特許第２２４１７０８号公報
【特許文献１３】中国特許第１０１７０５７７５号公報
【特許文献１４】英国特許第１５１６６２２号公報
【特許文献１５】米国特許出願公開第２０１１００４１２８５号公報
【特許文献１６】国際公開第２００７１３７７６号公報
【特許文献１７】国際公開第２００６３６０４４号公報
【特許文献１８】国際公開第２００６２５６６３号公報
【特許文献１９】米国特許出願公開第２００４０２５０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の主たる目的は、高い性能、単純な構造および低コストの特性を有するヒンジ装置を提供することによって、上述の欠点を少なくとも部分的に克服することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、極めて嵩の低いヒンジ装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、開放位置からのドアの自動閉鎖を保証するヒンジ装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、その開放時だけでなくその閉鎖時において、ヒンジ装置が接続されるドアの制御された動きを保証するヒンジ装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の別の目的は、非常に重いドア、およびドアまたは窓のフレーム構造であっても、その挙動を変えることなく、かつ調整の必要なしに支えることができるヒンジ装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の別の目的は、最小数の構造部分を有するヒンジ装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の別の目的は、正確な閉鎖位置を時間内に維持することができるヒンジ装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の別の目的は、極めて安全なヒンジ装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の別の目的は、設置が極めて容易なヒンジ装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の別の目的は、右開きだけでなく左開き方向も有する閉鎖手段に取り付けられることが可能なヒンジ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
これらの目的、および以後詳述するような他の目的は、本明細書において説明される、および／または特許請求の範囲に記載される、および／または示される特徴のうちの１つまたは複数を有するヒンジ装置によって実現される。
【００２１】
ヒンジ装置は、例えば壁、ならびに／または、ドアもしくは窓および／もしくは壁のフレーム等の定置式支持構造体へ固定され得る、ドア、シャッタまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素の回転動作のために採用されてもよい。
【００２２】
適切には、本デバイスは、定置式支持構造体へ固定されることが可能な固定要素と、閉鎖要素へ固定されることが可能な可動要素とを含んでいてもよい。
【００２３】
固定要素および可動要素は、閉鎖要素の開放位置および閉鎖位置に対応する、開放位置と閉鎖位置との間で略垂直であり得る第１の長手軸を中心として回転するように相互的に連結されていてもよい。
【００２４】
本明細書において、「固定要素」および「可動要素」という用語は、ヒンジ装置の通常の使用の間に各々固定式および可動式であるように設計されるヒンジ装置の１つまたは複数のパーツまたは部品（コンポーネント）を指すためのものである。
【００２５】
効果的には、本装置は、可動要素の閉鎖位置および開放位置のうちの一方に対応する圧縮端位置と、可動要素の閉鎖位置および開放位置のうちのもう一方に対応する伸長端位置との間をそれぞれの第２の軸に沿ってスライド可能に動くことができる少なくとも１つのスライダを備えていてもよい。
【００２６】
ある好適な非排他的実施形態において、少なくとも１つのスライダおよび可動要素は、第１の軸を中心とする可動要素の回転が第２の軸に沿ったスライダのスライドに対応し、かつこの逆も同様であるように、相互に連結されていてもよい。
【００２７】
第１および第２の軸は、相互に平行する場合もあれば、一致する場合もある。後者の場合、第１および第２の軸は、可動要素の回転軸およびスライダのスライド軸の双方として作用する単一の軸を画定してもよい。
【００２８】
適切には、可動要素および固定要素のうちの一方は、少なくとも１つのスライダをスライド可能に収容するための第２の長手軸を画定する少なくとも１つの動作チャンバを含んでいてもよいのに対して、可動要素および固定要素のうちのもう一方は、可動要素の第１の回転軸を画定するピボットを備えていてもよい。
【００２９】
効果的には、ヒンジ装置は、少なくとも１つの動作チャンバを包含し得る、概して箱状であるヒンジ本体を含んでいてもよい。ヒンジ本体は、可動要素の第１の回転軸および／またはスライダの第２のスライド軸を画定する細長い形状を有していてもよい。
【００３０】
ある好適な非排他的実施形態において、ピボットは、第１の軸を中心とする可動要素の回転動作を許容すべく少なくとも１つのスライダと協働する作動部材を含んでいてもよい。
【００３１】
本明細書において、「作動部材」という言い回しは、別の機械的部材と相互作用してそれを任意の動きで、および／または任意の方向へ動かすことに適する少なくとも１つの機械的部材を指すためのものである。したがって、本明細書において、作動部材は、第１の軸を中心とする可動要素の回転動作を許容する限り、固定式であっても、任意の動きで、および／または任意の方向へ動いてもよい。
【００３２】
別の好適な非排他的実施形態において、スライダは、第１の軸を中心とする可動要素の回転動作を許容すべくピボットと協働し得る作動部材を含んでいてもよい。
【００３３】
適切には、少なくとも１つのスライダは、圧縮端位置と伸長端位置との間のそのスライド中に第２の軸を中心とする回転を回避するように、少なくとも１つの動作チャンバにおいて回転しないようにブロック（阻止）されていてもよい。
【００３４】
本発明の好適な非排他的一実施形態において、作動部材は、ピボットの、または少なくとも１つのスライダの円筒部分を含んでいてもよい。
【００３５】
このような構造によって、本発明によるヒンジ装置は、第１の長手軸を中心とする閉鎖要素の単純かつ効果的な回転動作を可能にする。
【００３６】
嵩高性および生産コストは、結果的に極めて妥当なものになる。さらに、構造部分の数が最小であることにより、装置の平均寿命は最大化され、同時に保全コストは最小限に抑えられる。
【００３７】
さらに、このような構造のおかげで、本発明によるヒンジ装置は、右開きだけでなく左開きの方向性を有する閉鎖要素へ同様に取り付けられていてもよい。
【００３８】
一旦開放されたドアが自動的に閉じることを保証するために、本発明によるヒンジ装置は、さらに、少なくとも１つのスライダに作用して、これを前記圧縮端位置と伸長端位置のうちの一方から前記圧縮端位置および伸長端位置のうちのもう一方へと自動的に戻す反作用性弾性手段、例えば１つまたは複数のばねまたは空気圧シリンダを含んでいてもよい。
【００３９】
一方で、反作用性弾性手段の存在または不在とは独立して、本発明によるヒンジ装置のスライダは、少なくとも１つの動作チャンバ内を第２の軸に沿って動作可能なプランジャ要素を含んでいてもよく、動作チャンバは、可動要素の開放位置から閉鎖位置への回転を調整するように、プランジャ要素に作用してその動作に液圧で対抗する、例えばオイルのような作動流体を含む。
【００４０】
この最後の実施形態において、ヒンジ装置は、反作用性弾性手段も含んでいれば、液圧式ドアクローザとして、または自動閉鎖を備える液圧式ヒンジとして作用し、反作用性弾性手段の閉鎖動作は、作動流体によって液圧で減衰される。
【００４１】
これに対して、反作用性弾性手段を含まなければ、ヒンジ装置は、閉鎖動作を液圧で減衰するために、閉鎖要素へ手動で、またはさらなるヒンジによって、例えば欧州登録特許第２０１９８９５号公報の教示内容に従って製造されるヒンジによって与えられ得る液圧式ブレーキとして作用する。
【００４２】
これに対して、本装置は、反作用性弾性手段を含むが、作動流体を含まなければ、機械的ドアクローザまたは自動閉鎖を備えるヒンジとして作用する。
【００４３】
何れの場合も、閉鎖要素の閉鎖角を調整するために、少なくとも１つの動作チャンバは、おそらくは、少なくとも１つのスライダと相互作用する第１の端と、第２の軸に沿ってスライダのストロークを調整するためにユーザにより外部から操作可能な第２の端とを有する少なくとも１つの固定ねじを備えていてもよい。
【００４４】
好ましくは、少なくとも１つの動作チャンバは、その二重の調整を可能にするために、ヒンジ本体の両端に対応する位置に配置される一対の固定ねじを含んでいてもよい。
【００４５】
効果的には、ピボットおよび少なくとも１つのスライダのうちの一方は、第１の長手軸に対して傾斜される、少なくとも部分的に作動部材を画定する少なくとも１つの溝を有していてもよいのに対して、少なくとも１つのスライダおよびピボットのうちのもう一方は、少なくとも１つの溝と相互に連結されていてもよい。この目的で、少なくとも１つの溝内をスライドするための、外側へ延びる少なくとも１つの付属物が提供されてもよい。
【００４６】
好ましくは、角度１８０゜で離間される少なくとも１対の等しい溝が、それぞれの溝内をスライドすべくそれぞれが外側へ延びる個々の付属物ペアを伴って設けられていてもよい。
【００４７】
適切には、これらの付属物は、第１の軸および／または第２の軸に略平行な第３の軸を画定してもよい。
【００４８】
本発明の特に好適な、但し非排他的な一実施形態において、これらの溝は、ピボットまたはスライダを通過する単一のガイド要素を画定するために互いに連通し合っていてもよく、付属物を画定するために、この単一のガイド要素内に収容される第１の通過ピンが設けられている。
【００４９】
閉鎖要素の、その閉鎖時ならびに開放時における最大制御を保証するために、各付属物は、それぞれの溝内に、それぞれの溝の幅に略等しい外径を有する少なくとも１つのスライド部分を有していてもよい。
【００５０】
さらに、垂直の嵩を最小限に抑えるために、各溝は、ピボットにより画定される第１の軸の周りに巻かれる少なくとも１つの螺旋部分を有していてもよく、これは、右回りであっても、左回りであってもよい。
【００５１】
効果的には、この少なくとも１つの螺旋部分は、ピンの円筒部分に沿って少なくとも９０゜、好ましくは少なくとも１８０゜で、３６０゜まで、かつそれ以上展開されてもよい。
【００５２】
このようにして、作動部材は、２つ以上の出発点を有していて第１のピンがその内部をスライドする単一の螺旋によって画定される。したがって、第１のピンおよび作動部材は、螺旋状の主たるペアによって互いに接続され、ピンは、２つの出発点を有する螺旋により構成される単一のガイド要素と相互作用する間に、平行移動しかつ回転する。
【００５３】
効果的には、単一のガイド要素は、一定の傾斜を有する唯一の単一螺旋部分を含んでいてもよい。
【００５４】
第１の好適な実施形態において、単一のガイド要素は、第１のピンが通ってスライドするための２つの阻止終点を有する閉路を画定するように、両端に対して閉鎖される。この構造は、開放および閉鎖の間の双方において、閉鎖要素の最大制御を可能にする。
【００５５】
別の好適な実施形態において、単一のガイド要素は、第１のピンが通ってスライドするための１つの阻止終点と１つの開放終点とを有する部分的開路を画定するように、一方の端のみに対して閉鎖される。
【００５６】
最適な垂直の嵩を有するために、少なくとも１つの螺旋部分は、２０ｍｍから１００ｍｍ、好ましくは３０ｍｍから８０ｍｍまでの間で構成されるピッチを有してもよい。
【００５７】
本明細書において、螺旋部分の「ピッチ」という言い回し、およびその派生表現は、螺旋部分の初期点と、螺旋部分が巻かれる軸に対して平行な軸に沿った螺旋部分の中心点に一致するとみなされる、螺旋部分が３６０゜の完全回転をする点との間の直線距離をミリメートル単位で示すためのものである。
【００５８】
閉鎖要素の、その開放／閉鎖経路に沿った阻止点を保証するために、各溝は、螺旋部分の前または後に平坦部分を有してもよく、これは、円筒部分に沿って少なくとも１０゜から１８０゜まで展開してもよい。
【００５９】
こうして、閉鎖要素を、例えばその開放位置においてブロックすることが可能である。
【００６０】
阻止点、ひいては平坦部分は、閉鎖要素の開放／閉鎖経路に沿って２つ以上存在してもよい。
【００６１】
効果的には、垂直の嵩をさらに最小化するために、ピボットおよびスライダは、互いに入れ子状に伸縮自在に連結されていてもよい。
【００６２】
適切には、ピボットおよび少なくとも１つのスライダのうちの一方は、ピボットおよび少なくとも１つのスライダのうちのもう一方の少なくとも一部分を内部に収容するための管状本体を含んでいてもよい。
【００６３】
管状本体は、ピボットおよび少なくとも１つのスライダのうちのもう一方の一部分を包含する円筒壁を有していてもよい。円筒壁およびピボットおよび少なくとも１つのスライダのうちのもう一方の一部分は、管状本体の回転に際してスライダがスライド動作を行うことができるように、かつこの逆もできるように相互的に接続されていてもよい。
【００６４】
本発明の好適な非排他的一実施形態において、ピボットは、管状本体を含んでいてもよいのに対して、少なくとも１つのスライダの細長い本体は、その第１の端を管状本体内へスライド式に挿入しているステムを含んでもよく、これは、少なくとも１つの傾斜した溝を有する円筒部分を画定する円筒壁を含む。
【００６５】
一方で、本発明の別の好適な非排他的実施形態では、少なくとも１つのスライダの細長い本体は、管状本体を含んでいてもよいのに対して、ピボットは、少なくとも１つのスライダ内に収容されていてもよく、少なくとも１つのスライダは、ピボットの少なくとも１つの傾斜した溝内をスライドする第１の端を含む。
【００６６】
反作用性弾性手段が存在すれば、これは、最大の延び位置と最小の延び位置との間の第２の軸に沿ってスライド式に移動するように構成されていてもよい。
【００６７】
ある好適な非排他的実施形態において、反作用性弾性手段および少なくとも１つのスライダは、反作用性弾性手段がスライダの伸長端位置に対応するその最大の伸び位置に存在するように、相互的に結合されていてもよい。
【００６８】
この実施形態において、反作用性弾性手段は、ピボットの円筒部分と、第１の端に対面する場合もある少なくとも１つのスライダの第２の端との間に配置されていてもよい。
【００６９】
この方法では、閉鎖要素が開放される時点で、反作用性弾性手段は、少なくとも１つのスライダの第２の端に作用してこれをその伸長端位置へ戻し、同時に、閉鎖要素をその閉鎖位置へ戻す。この目的に沿って、少なくとも１つのスライダは、第２の端の半径方向の広がりを含んでいてもよいのに対して、反作用性弾性手段は、ピボットに接触係合されていてもよい。あるいは、またはこの特徴との組み合せで、反作用性弾性手段は、その第１の端に対応する少なくとも１つのスライダに作用するように、ピボット内部に収容されていてもよい。
【００７０】
この場合でも、閉鎖要素が開放される時点で、反作用性弾性手段は、少なくとも１つのスライダに作用してこれをその伸長端位置へ戻し、同時に、閉鎖要素をその閉鎖位置へ戻す。この目的に沿って、反作用性弾性手段は、ピボットの上壁と接触係合されていてもよく、かつ少なくとも１つのスライダの第１の端に作用する押し部材（プッシング部材）を備えていてもよい。
【００７１】
本発明の別の好適な非排他的実施形態において、反作用性弾性手段および少なくとも１つのスライダは、反作用性弾性手段がスライダの圧縮端位置に対応する最大の伸び位置に存在するように、相互的に連結されていてもよい。
【００７２】
このような実施形態において、反作用性弾性手段は、第２の端に対応する少なくとも１つのスライダに作用するように、少なくとも１つの動作チャンバ内に配置されていてもよい。
【００７３】
この目的に沿って、反作用性弾性手段は、少なくとも１つの動作チャンバの下側の壁と接触係合されていてもよいのに対して、少なくとも１つのスライダの第２の端は、上述の半径方向の広がりを含んでいてもよい。
【００７４】
効果的には、本発明によるヒンジ装置は、さらに、１つまたは複数の減摩エレメントを含んでいてもよく、これは、好ましくは、可動要素と固定要素との間に配置され、これらの相互的回転を容易にする。
【００７５】
適切には、減摩エレメントは、少なくとも１つの環状ベアリングを含んでいてもよいが、箱状のヒンジ本体は、前記環状ベアリングを支持するために少なくとも１つの支持部分を含んでいてもよい。
【００７６】
適切には、箱状のヒンジ本体は、閉鎖要素により可動要素を介して荷重されやすい少なくとも１つの支持部分を含んでいてもよく、前記少なくとも１つの支持部分は、少なくとも１つの減摩エレメントを支持するように設計される。
【００７７】
好ましくは、少なくとも１つの減摩エレメントおよび少なくとも１つの支持部分は、可動要素と固定要素とが互いに離れて配置されるように構成されていてもよく、および／または、可動要素と固定要素とが互いに離れて配置されるように互いに離間された関係にされていてもよい。
【００７８】
本発明の好適な一実施形態において、上述の支持部分は、可動要素を介する使用の間に閉鎖要素により荷重されるべき箱状ヒンジ本体の少なくとも一方の端に対応する位置に配置される第１の支持部分であってもよい。この場合、環状ベアリングは、第１の支持端部分と荷重側可動要素との間に配置されるラジアル−アキシャルタイプであり得る第１の環状ベアリングであってもよい。
【００７９】
第１の支持部分が、１つまたは複数の第１の環状ベアリングを支持し得ることは理解される。
【００８０】
好ましくは、可動要素は、前記第１の環状ベアリングと、その上で回転できるようにして接触状態となりやすい荷重表面を有する。
【００８１】
相互の摩擦をさらに最小限に抑えるために、第１の環状ベアリングおよび箱状ヒンジ本体の第１の支持端部分は、使用中に荷重側可動要素が前記箱状ヒンジ本体から離間されるように構成されていてもよく、および／または、使用中に荷重側可動要素が前記箱状ヒンジ本体から離間されるように互いに離間された関係にされていてもよい。
【００８２】
好ましくは、本発明のヒンジ装置は、前記箱状ヒンジ本体の両端に位置する一対の第１の支持端部分に対応して配置される一対の第１の環状ベアリングを含んでいてもよい。この方法では、本発明のヒンジ装置は可逆性であってもよく、即ち、両端を同じ減摩性に保持することによって上下逆にされてもよい。
【００８３】
本発明のさらなる好適な、但し非排他的である実施形態において、上述の少なくとも１つの支持部分は、動作チャンバ内に配置される、使用中に前記ピボットにより荷重される第２の支持部分であってもよい。この場合、上述の少なくとも１つの環状ベアリングは、第２の支持部分とピボットとの間に置かれるアキシャル（軸方向）タイプであり得る第２の環状ベアリングであってもよい。
【００８４】
第２の支持部分が、１つまたは複数の第２の環状ベアリングを支持し得ることは理解される。
【００８５】
好ましくは、ピボットは、第２の環状ベアリングと、その上で回転できるようにして接触状態となりやすい荷重表面を有してもよい。
【００８６】
ヒンジ装置が動作チャンバ内に、但しピボットの外側に配置される反作用性弾性手段を含む場合、第２の支持部分は、前記動作チャンバを第１および第２のエリアに分離しやすくてもよく、第１のエリアにはピボットおよび第２の環状ベアリングが収容され、かつ第２のエリアには反作用性弾性手段が収容される。
【００８７】
この構造によって、ピボットと反作用性弾性手段との間には、これらの２つの要素が第２の支持部分によって互いに分離されるため、捻れ作用が生じない場合がある。さらに、ピボットは第２の支持部分上に配置される環状ベアリング上で回転することから、反作用性弾性手段には摩擦に起因する力の損失が生じない。
【００８８】
この方法では、極めて高性能なヒンジ装置を提供することができる。
【００８９】
適切には、反作用性弾性手段は、第２の支持部分と好ましくは直接相互作用する一方の端を有するばねを含んでもよい。
【００９０】
ヒンジ装置がピボット内に配置される反作用性弾性手段を含む場合、減摩エレメントは、反作用性弾性手段とスライダとの間に配置される減摩性界面部材であってもよい。
【００９１】
効果的には、スライダの第１の端は、円形表面を有していてもよく、減摩性界面部材は、この円形表面を有する第１の端と相互作用する接触面を有する。好ましくは、減摩性界面部材は、円盤形状の球形を有していてもよい。
【００９２】
箱状ヒンジ本体が、第１および第２の１つまたは複数の環状ベアリングをそれぞれ支持するための第１および第２の支持部分の双方を含み得ることは理解される。一方で、箱状ヒンジ本体は、第１および第２の１つまたは複数の環状ベアリングをそれぞれ支持するための１つまたは複数の第１の支持部分または第２の支持部分を含んでいてもよい。
【００９３】
少なくとも１つの動作チャンバにおいて少なくとも１つのスライダを回転しないようにブロックするために、少なくとも１つのスライダは、第２の長手軸に沿って延びる軸方向通過スロットを含んでいてもよいのに対して、本装置は、さらに、前記スロットを介して半径方向へ挿入されかつ少なくとも１つの動作チャンバへ固定される第２のピンを含んでいてもよい。
【００９４】
少なくとも１つのスライダを少なくとも１つの動作チャンバ内において回転しないようにブロックする第２のピンは、少なくとも１つのスライダの第１の端をピボットの傾斜した溝へ接続するための第１のピンとは異なっていてもよい。
【００９５】
しかしながら、本発明の好適な非排他的一実施形態において、少なくとも１つのスライダの付属物を画定する第１のピンは、少なくとも１つのスライダを少なくとも１つの動作チャンバにおいて回転しないようにブロックする第２のピンと一致してもよい。言い替えれば、この実施形態において、ヒンジ装置は、双方の機能を満たす単一のピンを含んでもよい。
【００９６】
少なくとも１つのスライダのプランジャ要素が存在すれば、これは、前記少なくとも１つの動作チャンバを少なくとも第１および第２の可変容積区画へ分離するように設計されるプッシングヘッドを備えていてもよい。
【００９７】
適切には、第１および第２の可変容積区画は、互いに流体的に接続されていてもよく、および／または隣接していてもよい。
【００９８】
さらに、第１および第２の可変容積区画は、閉鎖要素の閉鎖位置に対応して、それぞれ最大容積および最小容積を有するように効果的に設計されていてもよい。
【００９９】
閉鎖要素の開放中、作動流体の第１の区画から第２の区画への流れを可能にするために、プランジャ要素のプッシングヘッドは、第１および第２の区画を流体連通させるように貫通孔を備えていてもよい。
【０１００】
さらに、閉鎖要素の閉鎖中、作動流体の第２の区画から第１の区画への逆流を防止するために、プッシングヘッドの貫通孔と相互作用するチェックバルブが設けられていてもよく、このバルブは、好ましくは閉鎖要素の開放時に開くように通常は閉止されている一方向タイプ（ノーマルクローズのワンウェイタイプ）であってもよい。
【０１０１】
閉鎖要素閉鎖中の作動流体の第２の区画から第１の区画への逆流を制御するために、適切な液圧回路が設けられていてもよい。
【０１０２】
プランジャ要素が少なくとも１つの動作チャンバ内に予め決められた隙間で収容され得る好適な非排他的一実施形態において、この逆流液圧回路は、プランジャ要素のプッシングヘッドと少なくとも１つの動作チャンバの内面との間の空間によって画定されていてもよい。
【０１０３】
プランジャ要素が少なくとも１つの動作チャンバ内に密接に（ぴったりと）収容され得る、本発明の別の好適な非排他的実施形態において、ヒンジ装置のヒンジ本体は、作動流体の制御された逆流のための液圧回路を備えていてもよい。
【０１０４】
適切には、この液圧回路は、第２の区画内に存在する作動流体の入口と、第１の区画内の、例えば互いに流体接続され得る第１および第２の出口である、作動流体の１つまたは複数の出口と、を有していてもよい。
【０１０５】
これらの第１および第２の出口は、それぞれ、閉鎖要素の速度および閉鎖位置へのそのラッチ作用を制御し、かつ、調整してもよい。
【０１０６】
この目的に沿って、プランジャ要素は、第１の区画の内面に面する略円筒形背面部分を備えていてもよく、これは、プランジャ要素の全体ストロークに渡って少なくとも１つの液圧回路の第１の出口から分断されたままであってもよい。
【０１０７】
一方で、プランジャ要素の背面部分は、プランジャ要素のストロークの初期の第１の部分では第２の出口が第１の出口と連結されたままであり、かつこのストロークの最終の第２の部分では第２の出口から分断されたままであるような第２の出口との空間的関係性を有してもよく、よって、閉鎖要素は、可動要素が固定要素に近接すると閉鎖位置へとラッチする。
【０１０８】
これらの部分を適切に設計することにより、可動要素が閉鎖位置に対して５゜から１５゜までの間に含まれる位置にある場合に通常達成され得るラッチ作用の位置を調整することが可能である。
【０１０９】
閉鎖要素の閉鎖中、作動流体の第２の区画から第１の区画への流れを調整するために、ヒンジ本体は、液圧回路の第１の出口と相互作用する第１の端と、ユーザが外側から操作できる第２の端とを有する第１のねじを有していてもよい。
【０１１０】
この方法では、第１のねじの第２の端を適切に操作するユーザは、第１の出口を漸次塞ぐようにその第１の端に作用し、作動流体が第２の区画から第１の区画へ戻る速度を調整する。
【０１１１】
一方で、閉鎖要素が閉鎖位置に向けてラッチする力を調整するために、ヒンジ本体は、液圧回路の第２の出口と相互作用する第１の端と、ユーザが外側から操作できる第２の端と、を有する第２のねじを有していてもよい。
【０１１２】
この方法では、第２のねじの第２の端を適切に操作するユーザは、第２の出口を漸次塞ぐようにその第１の端に作用し、閉鎖要素の閉鎖位置へのラッチ速度を調整する。
【０１１３】
本発明の効果的な実施形態は、従属請求項に従って規定される。
本願は以下の発明も開示している。
（項目１）
定置式支持構造体（Ｓ）に固定される、ドア、シャッタまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素（Ｄ）を回転可能に動かし、および／または、制御するためのヒンジ装置であって、当該ヒンジ装置は、
前記定置式支持構造体（Ｓ）に固定可能な固定要素（１１）と、
前記閉鎖要素（Ｄ）に固定される可動要素（１０）であって、前記固定要素（１１）と、開放位置と閉鎖位置との間で第１の長手軸（Ｘ）を中心として回転するように相互に連結される可動要素（１０）と、
前記可動要素（１０）の前記閉鎖位置および前記開放位置のうちの一方に対応する圧縮端位置と、前記可動要素（１０）の前記閉鎖位置および前記開放位置のうちのもう一方に対応する伸長端位置との間を、第２の軸（Ｙ）に沿ってスライド可能に動くことができる少なくとも１つのスライダ（２０）であって、前記第１の軸（Ｘ）および前記第２の軸（Ｙ）は相互に平行または一致していて単一の軸を形成する、少なくとも１つのスライダ（２０）と、を含み、
前記可動要素（１０）および前記固定要素（１１）のうちの一方は、前記第２の長手軸（Ｙ）を画定し、かつ、前記少なくとも１つのスライダ（２０）をスライド可能に収容する少なくとも１つの動作チャンバ（３０）を含む略箱状のヒンジ本体（３１）を備え、前記可動要素（１０）および前記固定要素（１１）のうちのもう一方は、前記第１の軸（Ｘ）を画定するピボット（４０）を含み、前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、前記第１の軸（Ｘ）を中心とする前記可動要素（１０）の回転が前記第２の軸（Ｙ）に沿った前記少なくとも１つのスライダ（２０）のスライドに対応し、かつ逆もまた同様であるようにして相互に結合され、
前記ピボット（４０）および前記スライダ（２０）のうちの一方は、前記第１および／または第２の軸（Ｘ、Ｙ）周りに形成される少なくとも１つの螺旋部分（４４’、４４’’）を含む１８０゜の角度で離間した少なくとも１対の略同等の溝（４３’、４３’’）を有する円筒部分（４２）を有し、前記溝（４３’、４３’’）は、前記円筒部分（４２）を通る単一のガイド要素（４６）を画定するために互いに連通し、
前記ピボット（４０）および前記スライダ（２０）のうちのもう一方は、前記第１および／または第２の軸（Ｘ、Ｙ）に略垂直な第３の軸（Ｚ）を画定する第１のピン（２５）を備える少なくとも１つの第１の端（２２）を有する細長い本体（２１）を含み、前記第１のピン（２５）は、前記円筒部分（４２）と前記細長い本体（２１）とが相互に係合できるように、前記単一のガイド要素（４６）内部をスライドさせて挿入されるヒンジ装置。
（項目２）
前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、前記圧縮端位置と前記伸長端位置との間におけるそのスライド中の前記第２の軸（Ｙ）を中心とする回転を回避するために、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）において回転可能にブロックされる、項目１に記載のヒンジ装置。
（項目３）
前記第１のピン（２５）は、前記各溝（４３’、４３’’）の幅（Ｌｓ）に略等しい外径（φ）を有する前記各溝（４３’、４３’’）へスライドして入る少なくとも１つの部分を有する、項目１または項目２に記載のヒンジ装置。
（項目４）
前記少なくとも１つの螺旋部分（４４’、４４’’）は右回りであり、それぞれ左回りである、項目１、項目２または項目３に記載のヒンジ装置。
（項目５）
前記少なくとも１つの螺旋部分（４４’、４４’’）は、前記円筒部分（４２）に沿って少なくとも９０゜伸長し、好ましくは、前記円筒部分（４２）に沿って１８０゜伸長する、項目１、項目２、項目３または項目４に記載のヒンジ装置。
（項目６）
前記単一のガイド要素（４６）は、一定の傾斜を有する単一の螺旋部分（４４’、４４’’）を含む、項目５に記載のヒンジ装置。
（項目７）
前記螺旋部分（４４’、４４’’）は、２０ｍｍから１００ｍｍまでの間の、好ましくは３０ｍｍから８０ｍｍまでの間のピッチ（Ｐ）を有する、項目１から項目６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
（項目８）
前記各溝（４３’、４３’’）は、前記螺旋部分（４４’、４４’’）の前または後に平坦部分（４５’、４５’’）を有する、項目１から項目７のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
（項目９）
前記平坦部分（４５’、４５’’）は、前記円筒部分（４２）に沿って少なくとも１０゜伸長する、項目９に記載のヒンジ装置。
（項目１０）
前記単一のガイド要素（４６）は、そこをスライドする前記第１のピン（２５）のための２つの阻止終点（３５０、３５０’）を有する閉路を画定するように両端が閉鎖され、前記閉路は、前記溝（４３’、４３’’）によって画定される、項目１から項目９のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
（項目１１）
前記単一のガイド要素（４６）は、そこをスライドする前記第１のピン（２５）のための１つの阻止終点（３５０）と、１つの開放終点（３５０’’）と、を有する部分的開路を画定するように一方の端のみが閉鎖され、前記閉路は、前記溝（４３’、４３’’）によって画定される、項目１から項目９のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
（項目１２）
前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、互いに入れ子状に伸縮自在に連結される、項目１から項目１１のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目１３）
前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）のうちの一方は、前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）のうちのもう一方の少なくとも一部分（２２、４２）を包含する管状本体（４２、６０）を含む、項目１２に記載のヒンジ装置。
（項目１４）
前記管状本体（４２、６０）は、前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）のうちのもう一方の少なくとも一部分（２２、４２）に対面しやすい円筒壁（４２、６０）を有し、前記円筒壁（４２、６０）、ならびに前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）のうちのもう一方の前記少なくとも一部分（２２、４２）のうちの一方は、前記単一のガイド要素（４６）を有する前記円筒部分（４２）を含み、前記円筒壁（４２、６０）、ならびに前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）のうちのもう一方の前記少なくとも一部分（２２、４２）のうちのもう一方は、前記単一のガイド要素（４６）と相互に連結される前記第１の端（２２）を含む、項目１３に記載のヒンジ装置。
（項目１５）
前記ピボット（４０）は、前記少なくとも１つのスライダ（２０）の少なくとも一部分（２２）を内部に収容するための前記管状本体（４２）を含む、項目１から項目１４のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目１６）
前記ピボット（４０）の前記管状本体（４２）は、前記単一のガイド要素（４６）を含み、前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記少なくとも一部分（２２）は、前記単一のガイド要素（４６）と相互に連結される前記第１の端（２２）を含む、先行する項目に記載のヒンジ装置。
（項目１７）
前記一定の傾斜の単一の螺旋部分（４４’、４４’’）は、前記円筒部分（４２）に沿って少なくとも１８０゜伸長し、前記ヒンジ装置はさらに、前記第１および／または第２の軸（Ｘ、Ｙ）に沿って伸長する１対のカムスロット（３１０）を有する回転防止管状ブッシング（３００）を備え、前記管状ブッシング（３００）は、前記第１のピン（２５）が前記カムスロット（３１０）に動作可能に係合するようにして前記ピボット（４０）の外側に同軸的に連結される、項目２、項目６および項目１６に記載のヒンジ装置。
（項目１８）
前記管状ブッシング（３００）および／または前記ピボット（４０）は、第１の材料から構成され、前記ヒンジ本体（３１）は、前記第１の材料とは異なる第２の材料で構成されている、項目１７に記載のヒンジ装置。
（項目１９）
前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記少なくとも一部分（２２）は、前記単一のガイド要素（４６）を含み、前記ピボット（４０）の前記管状本体（４２）は、前記単一のガイド要素（４６）と相互に連結される前記第１の端（２２）を含む、項目１５に記載のヒンジ装置。
（項目２０）
前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、前記ピボット（４０）の少なくとも一部分（２２）を内部に収容するための前記管状本体（６０）を含む、項目１から項目１４のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目２１）
前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記管状本体（６０）は、前記単一のガイド要素（４６）を含み、前記ピボット（４０）の前記少なくとも一部分（２２）は、前記単一のガイド要素（４６）と相互に連結される前記第１の端（２２）を含む、先行する項目に記載のヒンジ装置。
（項目２２）
前記ピボット（４０）の前記少なくとも一部分（４２）は、前記単一のガイド要素（４６）を含み、前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記管状本体（６０）は、前記単一のガイド要素（４６）と相互に連結される前記第１の端（２２）を含む、項目２０に記載のヒンジ装置。
（項目２３）
前記可動要素（１０）は前記ピボット（４０）を含み、前記固定要素（１１）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）を含む、項目１から項目２２のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目２４）
前記可動要素（１０）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）を含み、前記固定要素（１１）は前記ピボット（４０）を含む、項目１から項目２２のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目２５）
前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記細長い本体（２１）は、前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記圧縮位置に対応する、前記ピボット（４０）の前記円筒部分（４２）に近位する位置と、前記スライダ（２０）の前記伸長位置に対応する、前記ピボット（４０）の前記円筒部分（４２）から遠位の位置との間をスライド可能に動く第２の端（２３）を含む、項目１から項目２４のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目２６）
前記少なくとも１つのスライダ（２０）に作用して、これを前記圧縮端位置および伸長端位置のうちの一方から、前記圧縮端位置および伸長端位置のうちのもう一方へ向かって自動的に戻すための反作用性弾性手段（５０）をさらに備える、項目１から項目２５のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目２７）
前記反作用性弾性手段（５０）は、前記第２の軸（Ｙ）に沿って最大伸長位置と最小伸長位置との間をスライド可能に動くように構成される、項目２６に記載のヒンジ装置。
（項目２８）
前記反作用性弾性手段（５０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、前記少なくとも１つのスライダ（２０）が前記伸長端位置に位置しているときに前記反作用性弾性手段（５０）が前記最大伸長位置に位置しているように相互に連結される、項目２７に記載のヒンジ装置。
（項目２９）
前記反作用性弾性手段（５０）は、前記ピボット（４０）の前記円筒部分（４２）と前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記第２の端（２３）との間に配置される、項目２５および項目２８に記載のヒンジ装置。
（項目３０）
前記反作用性弾性手段（５０）は、前記第１の端（２２）に対応する前記少なくとも１つのスライダ（２０）に作用するために前記ピボット（４０）の内部に配置される、項目２６から項目２８のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目３１）
前記反作用性弾性手段（５０）および前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、前記少なくとも１つのスライダ（２０）が前記圧縮端位置に位置しているときに前記反作用性弾性手段（５０）が前記最大伸長位置に位置するように相互に連結される、項目２６から項目２８のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目３２）
前記反作用性弾性手段（５０）は、前記第２の端（２３）に対応する前記少なくとも１つのスライダ（２０）に作用するために前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）の内部に配置される、項目３１に記載のヒンジ装置。
（項目３３）
少なくとも１つの減摩エレメント（２２０、２２０’、２５０）をさらに含む、項目１から項目３２のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目３４）
前記少なくとも１つの減摩エレメント（２２０、２２０’、２５０）は、その相互的回転を容易にするために、前記可動要素（１０）と前記固定要素（１１）との間に配置される、項目３３に記載のヒンジ装置。
（項目３５）
前記箱状ヒンジ本体（３１）は、前記閉鎖要素（Ｄ）により前記可動要素（１０）を介して荷重されやすい少なくとも１つの支持部分（２００、２００’、２４０）を含み、前記少なくとも１つの支持部分（２００、２００’、２４０）は、前記少なくとも１つの減摩エレメント（２２０、２２０’、２５０）を支持するように設計される、項目３４に記載のヒンジ装置。
（項目３６）
前記少なくとも１つの減摩エレメント（２２０、２２０’、２５０）および前記少なくとも１つの支持部分（２００、２００’、２４０）は、前記可動要素（１０）および前記固定要素（１１）が互いに離間されるように構成され、および／または、前記可動要素（１０）および前記固定要素（１１）が互いに離間されるように相互に離間された関係にある、項目３５に記載のヒンジ装置。
（項目３７）
前記少なくとも１つの減摩エレメントは、少なくとも１つの環状ベアリング（２２０、２２０’、２５０）を含む、項目３３から項目３６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
（項目３８）
前記少なくとも１つの支持部分は、前記閉鎖要素（Ｄ）により前記可動要素（１０）を介して荷重される前記箱状ヒンジ本体（３１）の少なくとも１つの端（２１０、２１０’）に対応する位置に位置している少なくとも１つの支持部分（２００、２００’）を含み、前記少なくとも１つの環状ベアリングは、前記少なくとも１つの第１の支持端部分（２００、２００’）と前記可動要素（１０）との間に配置される少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０、２２０’）を含む、項目３５および項目３７、または項目３６および項目３７に記載のヒンジ装置。
（項目３９）
前記可動要素は、前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０、２２０’）とその上で回転するようにして接触状態になりやすい少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）を有する可動接続プレート（１０）を含む、項目３８に記載のヒンジ装置。
（項目４０）
前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０）および前記箱状ヒンジ本体（３１）の前記少なくとも１つの第１の支持端部分（２００）は、前記可動接続プレート（１０）の前記少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）が前記箱状ヒンジ本体（３１）から離間されるように構成され、および／または、前記可動接続プレート（１０）の前記少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）が前記箱状ヒンジ本体（３１）から離間されるように相互に離間された関係にある、項目３９に記載のヒンジ装置。
（項目４１）
前記ピボット（４０）および前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０）は、前記ピボット（４０）が前記可動接続プレート（１０）の前記少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）から離間されるように構成され、および／または、前記ピボット（４０）が前記可動接続プレート（１０）の前記少なくとも１つの荷重表面（２３０、２３０’）から離間されるように相互に離間された関係にある、項目３９または項目４０に記載のヒンジ装置。
（項目４２）
前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０）はラジアル−アキシャルタイプである、項目３８から項目４１のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
（項目４３）
前記箱状ヒンジ本体（３１）の両端（２１０、２１０’）に位置している１対の第１の支持端部分（２００、２００’）に対応する位置に配置される１対の第１の環状ベアリング（２２０、２２０’）を含む、項目３８から項目４２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
（項目４４）
前記接続プレート（１０）は、前記１対の各第１の環状ベアリング（２２０、２２０’）にそれぞれ接触しやすい１対の荷重表面（２３０、２３０’）を含み、前記１対の第１の環状ベアリング（２２０、２２０’）および前記箱状ヒンジ本体（３１）の前記１対の第１の支持端部分（２００、２００’）は、前記可動接続プレート（１０）の前記荷重表面（２３０、２３０’）の双方が前記箱状ヒンジ本体（３１）から離間されるように構成され、および／または、前記可動接続プレート（１０）の前記荷重表面（２３０、２３０’）の双方が前記箱状ヒンジ本体（３１）から離間されるように相互に離間された関係にある、項目４３に記載のヒンジ装置。
（項目４５）
前記少なくとも１つの支持部分（２００、２００’、２４０）は、前記ピボット（４０）によって荷重される前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）内に位置する少なくとも１つの第２の支持部分（２４０）を含み、前記少なくとも１つの環状ベアリングは、前記少なくとも１つの第２の支持部分（２４０）と前記ピボット（４０）との間に配置される少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）を含む、項目３５から項目４４のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目４６）
前記ピボット（４０）は、前記少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）と、その上で回転するようにして接触しやすい荷重表面（２６０）を有する、項目４５に記載のヒンジ装置。
（項目４７）
前記少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）および前記ピボット（４０）は、前記ピボット（４０）が少なくとも１つの前記第２の支持部分（２４０）から離間されるように構成され、および／または、前記ピボット（４０）が少なくとも１つの前記第２の支持部分（２４０）から離間されるように相互に離間された関係にある、項目４５または項目４６に記載のヒンジ装置。
（項目４８）
前記ピボット（４０）は、前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０）と前記少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）との間に配置される、項目３８および項目４５に記載のヒンジ装置。
（項目４９）
前記ピボット（４０）の前記荷重表面（２６０）は、前記少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）と接触し、前記少なくとも１つの第１の環状ベアリング（２２０）は、前記ピボット（４０）と接触する下面を有する、項目４８に記載のヒンジ装置。
（項目５０）
前記少なくとも１つの第２の支持部分（２４０）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）を第１および第２のエリア（２７０、２７０’）に分離しやすく、前記ピボット（４０）は前記第１のエリア（２７０）内に収容され、前記反作用性弾性手段（５０）は、前記第２のエリア（２７０’）内に収容される、項目２６、項目４５、並びに場合により項目２７から項目４４および項目４６から項目４９のいずれか１項または複数項記載のヒンジ装置。
（項目５１）
前記反作用性弾性手段（５０）は、前記少なくとも１つの第２の支持部分（２４０）と相互作用する一端（５１’）を有するばね（５１）を含む、項目５０に記載のヒンジ装置。
（項目５２）
前記ばね（５１）の前記一端（５１’）は、前記少なくとも１つの第２の支持部分（２４０）上に作用する、先行する項目に記載のヒンジ装置。
（項目５３）
前記少なくとも１つの第２の環状ベアリング（２５０）は、アキシャルタイプまたはラジアル−アキシャルタイプである、項目４５から項目５２のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目５４）
前記少なくとも１つの減摩エレメントは、前記反作用性弾性手段（５０）と前記少なくとも１つのスライダ（２０）との間に配置される少なくとも１つの減摩性界面部材（２８０）を含む、項目３３から項目５３のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目５５）
前記少なくとも１つのスライダ（２０）の前記第１の端（２２）は円形表面を有し、前記少なくとも１つの減摩性界面部材（２８０）は、前記円形表面を有する第１の端（２２）と相互作用する接触面（２９０）を有する、項目５４に記載のヒンジ装置。
（項目５６）
前記少なくとも１つの減摩性界面部材（２８０）は、ディスク形状の球形を有する、項目５５に記載のヒンジ装置。
（項目５７）
前記スライダ（２０）は、さらに、前記少なくとも１つのスライダ（２０）を回転可能にブロックするために前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）へ固定される、前記第１の軸および／または前記第２の軸（Ｘ、Ｙ）に対して略垂直な第４の軸（Ｚ’）を画定する第２のピン（２７）を含み、前記第２のピンは、前記スライダ（２０）のスライドを可能にするために、前記第１の軸（Ｘ）および／または前記第２の軸（Ｙ）に対して略平行な細長いスロット（２６）内へ半径方向に挿入される、項目１から項目５６のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目５８）
前記スライダ（２０）は前記スロット（２６）を含む、項目５７に記載のヒンジ装置。
（項目５９）
前記第１のピン（２５）は、前記第２のピン（２７）と一致し、付属物（２４’、２４’’）を画定しやすくかつ前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）内で前記少なくとも１つのスライダ（２０）を回転可能にブロックしやすい単一のピン（２５≡２７）を画定し、前記第３の軸（Ｚ）は、前記第４の軸（Ｚ’）と一致し、前記第１および／または前記第２の軸（Ｘ、Ｙ）に対して略垂直な単一の軸（Ｚ≡Ｚ’）を画定する、項目５７または項目５８に記載のヒンジ装置。
（項目６０）
前記少なくとも１つのスライダ（２０）は、前記第２の軸（Ｙ）に沿って前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）内へ移動可能なプランジャ要素（６０）を含み、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）は、前記可動要素（１０）の前記開放位置から前記閉鎖位置へ向かう回転を制御するために、前記プランジャ要素（６０）に作用してその動作に液圧で対抗する作動流体を含む、項目１から項目５９のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目６１）
前記プランジャ要素（６０）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）を少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）に分離するように構成されるプッシングヘッド（６１）を含む、項目６０に記載のヒンジ装置。
（項目６２）
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）は、互いに流体連通している、項目６１に記載のヒンジ装置。
（項目６３）
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）は、相互に隣接する、項目６１または項目６２に記載のヒンジ装置。
（項目６４）
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の前記閉鎖位置でそれぞれ最大容量および最小容量を有するように構成される、項目６２または項目６３に記載のヒンジ装置。
（項目６５）
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）は、閉鎖要素（Ｄ）の前記閉鎖位置でそれぞれ最小容量および最大容量を有するように構成される、項目６３または項目６４に記載のヒンジ装置。
（項目６６）
前記プランジャ要素（６０）の前記プッシングヘッド（６１）は貫通開口（６２）を有しており、当該貫通開口（６２）は、前記閉鎖要素（Ｄ）開放中および閉鎖中の一方で前記作動流体が前記第１の区画（３６’）と前記第２の区画（３６’’）との間を通ることを可能にし、かつ前記同一の閉鎖要素（Ｄ）の開放中および閉鎖中のもう一方でその逆流を防止するために、前記第１および第２の可変容積区画（３６’、３６’’）と、当該開口（６２）と相互作用するバルブ手段（６３）とを流体連通させるものである、項目６１から項目６５のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目６７）
前記バルブ手段（６３）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放中は、前記作動流体が前記第１の区画（３６’）から前記第２の区画（３６’’）へ通ることを可能にし、かつ前記同一の閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖中は、その逆流を防止するように構成される、項目６６に記載のヒンジ装置。
（項目６８）
前記バルブ手段（６３）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖中は、前記作動流体が前記第２の区画（３６’’）から前記第１の区画（３６’）へ通ることを可能にし、かつ前記同一の閉鎖要素（Ｄ）の開放中は、その逆流を防止するように構成される、項目６６に記載のヒンジ装置。
（項目６９）
前記バルブ手段（６３）は、ノーマルクローズの一方向タイプである、項目６６、項目６７または項目６８に記載のヒンジ装置。
（項目７０）
前記バルブ手段（６３）は、前記第１の軸（Ｘ）および／または前記第２の軸（Ｙ）に沿って軸方向へ動くために容器（９１）内へ最小の隙間で挿入される前記開口（６２）と相互作用するディスク（９０）と、前記ディスク（９０）に作用して前記ディスク（９０）をノーマルクローズ状態に保持するための反作用ばね（９２）と、を備えている、項目６６、項目６７、項目６８または項目６９に記載のヒンジ装置。
（項目７１）
前記同一の閉鎖要素（Ｄ）の開放中および閉鎖中のもう一方で、前記第１の区画（３６’）と前記第２の区画（３６’’）との間の前記作動流体の逆流を制御するための液圧回路（８０）をさらに備える、項目６７から項目７０のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目７２）
前記プランジャ要素（６０）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）内へ隙間を有して挿入され、前記プランジャ要素（６０）の前記プッシングヘッド（６１）と前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）の前記内面（８２）との間の空間（８１）は、前記液圧回路（８０）を画定する、項目７１に記載のヒンジ装置。
（項目７３）
前記ヒンジ本体（３１）は、前記スライダ（２０）がスライドするための前記スロット（２６）を含む、項目５７および項目７２、または項目５８および項目７２に記載のヒンジ装置。
（項目７４）
前記プランジャ要素（６０）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）に密接して挿入される、項目６０および項目７２、または項目６０および項目７３に記載のヒンジ装置。
（項目７５）
前記ヒンジ本体（３１）は、少なくとも部分的に前記液圧回路（８０）を含む、項目７２および項目７４、または項目７３および項目７４に記載のヒンジ装置。
（項目７６）
前記ヒンジ本体（３１）は、少なくとも部分的に前記液圧回路（８０）を含む少なくとも１つのエンドキャップ（８３）を備えている、項目７５に記載のヒンジ装置。
（項目７７）
前記液圧回路（８０）は、前記第２の区画（３６’’）内に存在する前記作動流体用の少なくとも１つの入口（３８）と、前記第１の区画（３６’）へのその少なくとも１つの第１の出口（３９’）とを有する、項目７５または項目７６に記載のヒンジ装置。
（項目７８）
前記少なくとも１つのエンドキャップ（８３）は、前記第２の区画（３６’’）に対応する位置に配置され、前記少なくとも１つのエンドキャップ（８３）は、前記回路（８０）の前記少なくとも１つの入口（３８）を含む、項目７６および項目７７に記載のヒンジ装置。
（項目７９）
前記液圧回路（８０）は、前記第１の区画（３６’）内に第２の出口（３９’’）を有する、項目７７または項目７８に記載のヒンジ装置。
（項目８０）
前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）内に密接に収容される前記プランジャ要素（６０）は、前記プランジャ要素（６０）と一体でスライドする円筒形背面部分（６４）を含み、前記プランジャ要素（６０）の前記円筒形背面部分（６４）は、前記可動要素（１０）が前記固定要素（１１）に近接している場合に前記閉鎖位置へ向けて前記閉鎖要素（Ｄ）にラッチ作用を与えるために、前記プランジャ要素（６０）の全体ストロークの間は前記第１の出口（３９’）から流体的に分離されたままであり、前記ストロークの初期部分では前記第２の出口（３９’’）と流体的に連結されたままで、かつ、前記ストロークの最終の第２の部分では前記第２の出口（３９’’）から流体的に分離されるように、前記回路（８０）の前記第１および第２の出口（３９’、３９’’）と離間された関係にある、項目７９に記載のヒンジ装置。
（項目８１）
前記回路（８０）の前記第１および前記第２の出口（３９’、３９’’）は、並列に互いに流体接続される、項目７９または項目８０に記載のヒンジ装置。
（項目８２）
前記ヒンジ本体（３１）は、前記液圧回路（８０）の前記第１の出口（３９’）と相互作用する第１の端（７２’）と、前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖中の前記第２の区画（３６’’）から前記第１の区画（３６’）への前記作動流体の流速を調整すべく外側からユーザによって操作可能な第２の端（７２’’）と、を有する少なくとも１つの第１の調整ねじ（７１）を備えている、項目７７から項目８１のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目８３）
前記ヒンジ本体（３１）は、前記液圧回路（８０）の前記第２の出口（３９’’）と相互作用する第１の端（７３’）と、前記閉鎖要素（Ｄ）が前記閉鎖位置へ向けてラッチする力を調整すべく外側からユーザによって操作可能な第２の端（７３’’）、とを有する第２の調整ねじ（７０）を備えている、項目７９から項目８２のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目８４）
前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）は、さらに、前記少なくとも１つのスライダ（２０）と相互作用する第１の端（３３’、３３’’）と、前記第２の軸（Ｙ）に沿ったそのストロークを調整するために、外側からユーザによって操作可能であり、これにより前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖および／または開放角度が調整される第２の端（３４’、３４’’）と、を有する少なくとも１つの固定ねじ（３２’、３２’’）を含む、項目１から項目８３のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目８５）
前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）は、前記少なくとも１つの動作チャンバ（３０）の両端（８４’、８４’’）に配置される前記１対の固定ねじ（３２’、３２’’）を含む、項目８４に記載のヒンジ装置。
（項目８６）
各第２の軸（Ｙ）に沿ってスライドする単一のスライダ（２０）を収容しやすい単一の動作チャンバ（３０）を備える、項目１から項目８５のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目８７）
前記第２の軸（Ｙ）は、前記第１の軸（Ｘ）と一致して前記単一の軸（Ｘ≡Ｙ）を画定する、項目８７に記載のヒンジ装置。
（項目８８）
互いに平行で、かつ、前記可動要素（１０）の前記第１の回転軸（Ｘ）に対して平行な各第２の軸（Ｙ、Ｙ’）に沿ってスライドする各スライダ（２０、２０’）を収容しやすい１対の動作チャンバ（３０、３０’）を備える、項目１から項目８７のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置。
（項目８９）
項目２３および項目２６、ならびに場合により項目１から項目８８のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置より成る、ドア、シャッタまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素（Ｄ）を自動的に閉鎖しおよび／または制御するためのヒンジ。
（項目９０）
項目６０から項目８８までに記載されている１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目８９に記載のヒンジ。
（項目９１）
項目２４および項目２６、ならびに場合により項目１から項目８８のいずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置より成る、ドア、シャッタまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素（Ｄ）を自動的に閉鎖しおよび／または制御するためのドアクローザ。
（項目９２）
項目６０から項目８８までに記載されている１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目９１に記載のドアクローザ。
（項目９３）
ドア、シャッタまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素（Ｄ）の開放および／または閉鎖回転動作を制御するための液圧減衰ヒンジであって、前記液圧減衰ヒンジは、項目６０から項目８８いずれか１項または複数項、および場合により項目１から項目２５いずれか１項または複数項に記載のヒンジ装置より成り、前記液圧減衰ヒンジは、前記閉鎖要素の自動閉鎖動作を液圧で減衰させるために前記閉鎖要素上へ取り付け可能である液圧減衰ヒンジ。
（項目９４）
前記液圧減衰ヒンジは、項目２６から項目３２いずれか１項または複数項に記載の反作用性弾性手段を備えていない、項目９３に記載の液圧減衰ヒンジ。
（項目９５）
項目８９または項目９１のそれぞれに記載の少なくとも１つのヒンジまたはドアクローザを含む、ドア、シャッタまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素（Ｄ）を自動制御式に閉鎖するためのアセンブリ。
（項目９６）
前記閉鎖要素（Ｄ）の開放中または閉鎖中の一方で、前記作動流体が前記第１の区画（３６’）と第２の区画（３６’’）との間を通ることを可能にし、かつ前記同一の閉鎖要素（Ｄ）の開放中または閉鎖中のもう一方で、その逆流を防止するためにバルブ手段（６３）を有する少なくとも２つのヒンジ（１１０、１２０）を備え、前記ヒンジ（１１０）の前記バルブ手段は、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放中に前記作動流体が前記第１の区画（３６’）から前記第２の区画（３６’’）へ通ることを可能にするように構成され、もう一方の前記ヒンジ（１２０）の前記バルブ手段は、前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖中に前記作動流体が前記第２の区画（３６’’）から前記第１の区画（３６’）へ通ることを可能にするように構成される、項目９５に記載のアセンブリ。
（項目９７）
前記両ヒンジ（１１０、１２０）のピボット（４０）は、それぞれ右回りまたは左回りの螺旋部分（４４’、４４’’）を有し、前記ヒンジ（１１０）のディスク（９０）は、各容器（９１）内に、もう一方の前記ヒンジ（１２０）のディスク（９０）に対して反対向きに取り付けられる、項目７０および項目９６に記載のアセンブリ。
（項目９８）
前記ヒンジ（１１０）のピボット（４０）は、右回りの螺旋部分（４４’、４４’’）を有し、もう一方の前記ヒンジ（１２０）のピボット（４０）は、左回りの螺旋部分（４４’、４４’’）を有し、前記双方のヒンジ（１１０、１２０）のディスク（９０）は、各レセプタクル（９１）内に同じ向きに取り付けられる、項目７０および項目９６に記載のアセンブリ。
（項目９９）
ドア、シャッタまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素（Ｄ）を自動制御で閉鎖するためのアセンブリであって、
−項目８９または項目９０、および／または、項目９１または項目９２に記載の少なくとも１つのヒンジおよび／またはドアクローザと、
−項目９３に記載の少なくとも１つの液圧減衰ヒンジと、を備えるアセンブリ。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
本発明のさらなる特徴および優位点は、添付の図面を利用して非限定的な例として記述される本発明によるヒンジ装置の幾つかの好適な非排他的実施形態に関する詳細な説明を読めば、より明らかとなるであろう。
【図１】図１は、ヒンジ装置１の第１の実施形態を示す分解図である。
【図２ａ】図２ａは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図２ｂ】図２ｂは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１のヒンジ装置１の実施形態を示す底面図である。
【図２ｃ】図２ｃは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１のヒンジ装置１の実施形態の平面ＩＩｃ−ＩＩｃに沿った断面図である。
【図３ａ】図３ａは、可動要素１０が開放位置にある、図１のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、可動要素１０が開放位置にある、図１のヒンジ装置１の実施形態を示す底面図である。
【図３ｃ】図３ｃは、可動要素１０が開放位置にある、図１のヒンジ装置１の実施形態の平面ＩＩＩｃ−ＩＩＩｃに沿った断面図である。
【図４ａ】図４ａは、スライダ２０が圧縮端位置にある、図１のヒンジ装置１の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０−ばね５０のアセンブリを示す不等角投影図である。
【図４ｂ】図４ｂは、スライダ２０が伸長端位置にある、図１のヒンジ装置１の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０−ばね５０のアセンブリを示す不等角投影図である。
【図５ａ】図５ａは、ピボット４０とスライダ２０の第２の端２３との間に反作用性弾性手段５０が挿入され、スライダが圧縮端位置にある場合の、ヒンジ装置１の別の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０−ばね５０のアセンブリを示す不等角投影図である。
【図５ｂ】図５ｂは、ピボット４０とスライダ２０の第２の端２３との間に反作用性弾性手段５０が挿入され、スライダが伸長端位置にある場合の、ヒンジ装置１の別の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０−ばね５０のアセンブリを示す不等角投影図である。
【図６ａ】図６ａは、スライダ２０が単一のガイド要素４６を形成する溝４３’、４３’’を含み、かつピボット４０が単一のガイド要素４６内へ挿入可能である第１のピン２５を含む、ヒンジ装置１の別の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０のアセンブリを分解構造で示す不等角投影図である。
【図６ｂ】図６ｂは、スライダ２０が単一のガイド要素４６を形成する溝４３’、４３’’を含み、かつピボット４０が単一のガイド要素４６内へ挿入可能である第１のピン２５を含む、ヒンジ装置１の別の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０のアセンブリを、スライダ２０が伸長端位置にある状態での組立て構造で示す不等角投影図である。
【図６ｃ】図６ｃは、スライダ２０が単一のガイド要素４６を形成する溝４３’、４３’’を含み、かつピボット４０が単一のガイド要素４６内へ挿入可能である第１のピン２５を含む、ヒンジ装置１の別の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０のアセンブリを、スライダ２０が圧縮端位置にある状態での組立て構造で示す不等角投影図である。
【図７】図７は、ヒンジ装置１の別の実施形態を示す分解図である。
【図８ａ】図８ａは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図７のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図８ｂ】図８ｂは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図７のヒンジ装置１の実施形態を示す底面図である。
【図８ｃ】図８ｃは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図７のヒンジ装置１の実施形態の平面ＶＩＩＩｃ−ＶＩＩＩｃに沿った断面図である。
【図９ａ】図９ａは、可動要素１０が開放位置にある、図７のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図９ｂ】図９ｂは、可動要素１０が開放位置にある、図７のヒンジ装置１の実施形態を示す底面図である。
【図９ｃ】図９ｃは、可動要素１０が開放位置にある、図７のヒンジ装置１の実施形態の平面ＩＸｃ−ＩＸｃに沿った断面図である。
【図１０】図１０は、ヒンジ装置１のさらなる実施形態を示す分解図である。
【図１１ａ】図１１ａは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１０のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１０のヒンジ装置１の実施形態を示す底面図である。
【図１１ｃ】図１１ｃは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１０のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＩｃ−ＸＩｃに沿った断面図である。
【図１２ａ】図１２ａは、可動要素１０が開放位置にある、図１０のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１０のヒンジ装置１の実施形態を示す底面図である。
【図１２ｃ】図１２ｃは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１０のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＩＩｃ−ＸＩＩｃに沿った断面図である。
【図１３ａ】図１３ａは、ヒンジ１１０が図１から図３ｃまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図１０から図１２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、閉鎖位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の一実施形態を示す断面図である。
【図１３ｂ】図１３ｂは、ヒンジ１１０が図１から図３ｃまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図１０から図１２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、開放位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の一実施形態を示す断面図である。
【図１４ａ】図１４ａは、ヒンジ１１０およびヒンジ１２０が共に図１０から図１２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、閉鎖位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のための別のアセンブリ１００の一実施形態を示す断面図である。
【図１４ｂ】図１４ｂは、ヒンジ１１０およびヒンジ１２０が共に図１０から図１２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、開放位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の一実施形態を示す断面図である。
【図１４ｃ】図１４ｃは、部分拡大詳細図である。
【図１４ｄ】図１４ｄは、部分拡大詳細図である。
【図１５】図１５は、ヒンジ装置１のさらなる実施形態を示す分解図である。
【図１６ａ】図１６ａは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図１６ｂ】図１６ｂは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態を示す底面図である。
【図１６ｃ】図１６ｃは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＶＩｃ−ＸＶＩｃに沿った断面図である。
【図１７ａ】図１７ａは、可動要素１０が開放位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは、可動要素１０が開放位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態を示す底面図である。
【図１７ｃ】図１７ｃは、可動要素１０が開放位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＶＩＩｃ−ＸＶＩＩｃに沿った断面図である。
【図１８ａ】図１８ａは、スライダ２０が圧縮端位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０（ばね５０はピボット４０の内部に存在する）のアセンブリを示す正面図である。
【図１８ｂ】図１８ｂは、スライダ２０が圧縮端位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０（ばね５０はピボット４０の内部に存在する）のアセンブリを示す背面図である。
【図１８ｃ】図１８ｃは、スライダ２０が圧縮端位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０（ばね５０はピボット４０の内部に存在する）のアセンブリを示す不等角投影図である。
【図１９ａ】図１９ａは、スライダ２０が伸長端位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０（ばね５０はピボット４０の内部に存在する）のアセンブリを示す正面図である。
【図１９ｂ】図１９ｂは、スライダ２０が伸長端位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０（ばね５０はピボット４０の内部に存在する）のアセンブリを示す背面図である。
【図１９ｃ】図１９ｃは、スライダ２０が伸長端位置にある、図１５のヒンジ装置１の実施形態によるスライダ２０−ピボット４０（ばね５０はピボット４０の内部に存在する）のアセンブリを示す不等角投影図である。
【図２０】図２０は、ヒンジ装置１のさらなる実施形態を示す分解図である。
【図２１ａ】図２１ａは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図２０のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図２１ｂ】図２１ｂは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図２０のヒンジ装置１の実施形態を示す不等角投影図である。
【図２１ｃ】図２１ｃは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図２０のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＩｃ−ＸＸＩｃに沿った断面図である。
【図２２ａ】図２２ａは、可動要素１０が開放位置にある、図２０のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは、可動要素１０が開放位置にある、図２０のヒンジ装置１の実施形態を示す不等角投影図である。
【図２２ｃ】図２２ｃは、可動要素１０が開放位置にある、図２０のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＩＩｃ−ＸＸＩＩｃに沿った断面図である。
【図２３】図２３は、ヒンジ装置１のさらなる実施形態を示す分解図である。
【図２４ａ】図２４ａは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図２３のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図２３のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＩＶｂ−ＸＸＩＶｂに沿った断面図である。
【図２５ａ】図２５ａは、可動要素１０が開放位置にある、図２３のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図２５ｂ】図２５ｂは、可動要素１０が開放位置にある、図２３のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＶｂ−ＸＸＶｂに沿った断面図である。
【図２６ａ】図２６ａは、ヒンジ１１０が図２３から図２５ｂまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図２０から図２２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、閉鎖位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態を示す不等角投影図である。
【図２６ｂ】図２６ｂは、ヒンジ１１０が図２３から図２５ｂまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図２０から図２２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、閉鎖位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態を示す平面図である。
【図２６ｃ】図２６ｃは、ヒンジ１１０が図２３から図２５ｂまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図２０から図２２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、閉鎖位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態を示す、スライダ２０−ピボット４０の組立て図である。
【図２６ｄ】図２６ｄは、ヒンジ１１０が図２３から図２５ｂまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図２０から図２２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、閉鎖位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態を示す断面図である。
【図２７ａ】図２７ａは、ヒンジ１１０が図２３から図２５ｂまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図２０から図２２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、開放位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態を示す不等角投影図である。
【図２７ｂ】図２７ｂは、ヒンジ１１０が図２３から図２５ｂまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図２０から図２２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、開放位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態を示す平面図である。
【図２７ｃ】図２７ｃは、ヒンジ１１０が図２３から図２５ｂまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図２０から図２２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、開放位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態のスライダを示す図である。
【図２７ｄ】図２７ｄは、ヒンジ１１０が図２３から図２５ｂまでに示されている実施形態に従って構成され、かつヒンジ１２０が図２０から図２２ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、開放位置における閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態を示す断面図である。
【図２７ｅ】図２７ｅは、部分拡大詳細図である。
【図２７ｆ】図２７ｆは、部分拡大詳細図である。
【図２８】図２８は、ヒンジ装置１のさらなる実施形態を示す分解図である。
【図２９ａ】図２９ａは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図２８のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図２９ｂ】図２９ｂは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図２８のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＩＸｂ−ＸＸＩＸｂに沿った断面図である。
【図３０ａ】図３０ａは、可動要素１０が部分的開放位置にある、図２８のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図３０ｂ】図３０ｂは、可動要素１０が部分的開放位置にある、図２８のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＸｂ−ＸＸＸｂに沿った断面図である。
【図３１ａ】図３１ａは、可動要素１０が全開位置にある、図２８のヒンジ装置１の実施形態を示す正面図である。
【図３１ｂ】図３１ｂは、可動要素１０が全開位置にある、図２８のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＸＩｂ−ＸＸＸＩｂに沿った断面図である。
【図３２】図３２は、ヒンジ装置１のさらなる実施形態を示す分解図である。
【図３３ａ】図３３ａは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図３２のヒンジ装置１の実施形態を示す不等角投影図である。
【図３３ｂ】図３３ｂは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図３２のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＸＩＩＩｂに沿った断面図である。
【図３３ｃ】図３３ｃは、可動要素１０が閉鎖位置にある、図３２のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＸＩＩＩｃ−ＸＸＸＩＩＩｃに沿った断面図である。
【図３４ａ】図３４ａは、可動要素１０が開放位置にある、図３２のヒンジ装置１の実施形態を示す不等角投影図である。
【図３４ｂ】図３４ｂは、可動要素１０が開放位置にある、図３２のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＸＩＶｂ−ＸＸＸＩＶｂに沿った断面図である。
【図３４ｃ】図３４ｃは、可動要素１０が開放位置にある、図３２のヒンジ装置１の実施形態の平面ＸＸＸＩＶｃ−ＸＸＸＩＶｃに沿った断面図である。
【図３５ａ】図３５ａは、ヒンジ１１０がそれ自体既知のタイプであり、かつヒンジ１２０が図３２から図３４ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、閉鎖位置にある閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態を示す不等角投影図である。
【図３５ｂ】図３５ｂは、ヒンジ１１０がそれ自体既知のタイプであり、かつヒンジ１２０が図３２から図３４ｃまでに示されている実施形態に従って構成されている、閉鎖位置にある閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の別の実施形態を示す詳細図である。
【図３６ａ】図３６ａは、溝４３、４３’により画定される閉路を介してスライドするピン２５に対して２つの阻止点３５０、３５０’を有するピボット４０を示す不等角投影図である。
【図３６ｂ】図３６ｂは、１つの阻止点３５０および１つの開放端３５０’’を有するピボット４０を示す不等角投影図である。
【図３７】図３７は、図２ｃの部分拡大詳細図の拡大図である。
【図３８ａ】図３８ａは、軸方向の第２の環状ベアリング２５０を示す平面図である。
【図３８ｂ】図３８ｂは、軸方向の第２の環状ベアリング２５０を示す半径方向断面図である。
【図３９ａ】図３９ａは、軸方向−半径方向の第１の環状ベアリング２２０を示す平面図である。
【図３９ｂ】図３９ｂは、軸方向−半径方向の第１の環状ベアリング２２０を示す半径方向断面図である。
【図３９ｃ】図３９ｃは、図２ｃの部分拡大詳細図の拡大図である。
【図３９ｄ】図３９ｄは、図４３ｂの部分拡大詳細図の拡大図である。
【図３９ｅ】図３９ｅは、図４３ｂの部分拡大詳細図の拡大図である。
【図４０ａ】図４０ａは、ピボット４０を包含する回転防止管ブッシング３００を含み、ピンがピボット４０の単一のガイド要素４６および軸方向カムスロット３１０の双方に係合する、本発明のさらなる実施形態を示す分解図である。
【図４０ｃ】図４０ｃは、ピボット４０を包含する回転防止管ブッシング３００を含み、ピンがピボット４０の単一のガイド要素４６および軸方向カムスロット３１０の双方に係合する、本発明のさらなる実施形態を示す組立て図である。
【図４０ｂ】図４０ｂは、管ブッシング３００を示す斜視図である。
【図４１ａ】図４１ａは、ピボット４０を包含する回転防止管ブッシング３００を含み、ピンがピボット４０の単一のガイド要素４６および軸方向カムスロット３１０の双方に係合する、本発明のさらなる実施形態を示す分解図である。
【図４１ｂ】図４１ｂは、ピボット４０を包含する回転防止管ブッシング３００を含み、ピンがピボット４０の単一のガイド要素４６および軸方向カムスロット３１０の双方に係合する、本発明のさらなる実施形態を示す組立て図である。
【図４１ｃ】図４１ｃは、図４１ｂのアセンブリの軸方向断面図である。
【図４２ａ】図４２ａは、ピボット４０が固定要素を画定し、かつヒンジ本体３１が可動要素を画定する、本発明のさらなる実施形態を示す部分軸方向断面分解図である。
【図４２ｂ】図４２ｂは、第２の支持部分２４０を明らかに示す、図４２ａに示されている実施形態のヒンジ本体３１を示す部分断面斜視図である。
【図４３ａ】図４３ａは、閉鎖要素Ｄが閉鎖位置にある、本発明によるヒンジ装置のさらなる実施形態を示す斜視図である。
【図４３ｂ】図４３ｂは、閉鎖要素Ｄが閉鎖位置にある、本発明によるヒンジ装置のさらなる実施形態の平面ＸＬＩＩＩｂ−ＸＬＩＩＩｂに沿った断面図である。
【図４３ｃ】図４３ｃは、閉鎖要素Ｄが閉鎖位置にある、本発明によるヒンジ装置のさらなる実施形態を示す平面図である。
【図４４ａ】図４４ａは、閉鎖要素Ｄが全開位置にある、図４３ａによるヒンジ装置の実施形態を示す斜視図である。
【図４４ｂ】図４４ｂは、閉鎖要素Ｄが全開位置にある、図４３ａによるヒンジ装置の実施形態の平面ＸＬＩＶｂ−ＸＬＩＶｂに沿った断面図である。
【図４４ｃ】図４４ｃは、閉鎖要素Ｄが全開位置にある、図４３ａによるヒンジ装置の実施形態を示す平面図である。
【図４５ａ】図４５ａは、閉鎖要素Ｄがラッチ位置にある、図４３ａによるヒンジ装置の実施形態の平面ＸＬＶａ−ＸＬＶａに沿った断面図である。
【図４５ｃ】図４５ｃは、閉鎖要素Ｄがラッチ位置にある、図４３ａによるヒンジ装置の実施形態を示す平面図である。
【図４５ｂ】図４５ｂは、図４５ａの部分拡大詳細図の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０１１５】
上述の図面を参照すると、概して符号１で示される本発明によるヒンジ装置は、具体的には、例えば壁、および／またはドアもしくは窓のフレーム、および／または支柱、および／または床等の定置式支持構造体Ｓへ固定され得る、ドア、シャッタまたはこれらに類似するもの等の閉鎖要素Ｄを回転可能に動かすことに適する。
【０１１６】
図１から図４５ｃまでは、ヒンジ装置１の幾つかの実施形態を示す。別段の指定のない限り、類似の、または等しいパーツおよび／またはエレメントは単一の参照数字で示されるが、これは、記述される技術的特徴が、類似の、または等しいパーツおよび／またはエレメントの全てに共通することを意味する。
【０１１７】
本明細書に示される全ての実施形態は、閉鎖要素Ｄへ固定される、可動接続プレート１０を含み得る可動要素と、定置式支持構造体Ｓへ固定される、固定接続プレート１１を含み得る固定要素とを含む。
【０１１８】
固定プレート１１および可動プレート１０は、第１の長手軸Ｘを中心として回転するために互いに連結されてもよく、第１の長手軸Ｘは、閉鎖要素Ｄの閉鎖位置または開放位置にそれぞれ対応する、例えば図２ｃ、図９ｃ、図１２ｃおよび図１７ｃに示されている開放位置と、例えば図２ｂ、図９ｂ、図１２ｂおよび図１７ｂに示されている閉鎖位置との間で略垂直であってもよい。
【０１１９】
本明細書に示されている本発明の全ての実施形態において、ヒンジ装置１は、それぞれの第２の軸Ｙに沿って、例えば図４ａ、図５ａおよび図６ｃに示されている圧縮端位置と、例えば図４ｂ、図５ｂおよび図６ｂに示されている伸長端位置との間で動作可能な少なくとも１つのスライダ２０を含んでいてもよい。
【０１２０】
第１および第２の軸Ｘ、Ｙは、例えば図３２から図３４ｃまでに示されている本発明の実施形態におけるように相互的に平行であってもよく、または例えば図１から図３１ｂまでに示されている本発明の実施形態におけるように一致していてもよい。
【０１２１】
この後者の場合、第１および第２の軸Ｘ、Ｙは、可動プレート１０の回転軸およびスライダ２０のスライド軸の双方として作用する、Ｘ≡Ｙで示される単一の軸を画定していてもよい。
【０１２２】
本明細書に示されている本発明の全ての実施形態において、ヒンジ装置１は、個々のスライダ２０をスライド可能に収容するために第２の長手軸Ｙを画定する少なくとも１つの動作チャンバ３０を備えていてもよい。一方で、ヒンジ装置１は、例えば図３２から図３４ｃまでに示されている本発明の実施形態におけるように、各々がそれぞれ第２の長手軸Ｙ、Ｙ’を画定し、かつ、それぞれスライダ２０、２０’を備える２つ以上の動作チャンバ３０、３０’を備えていてもよい。
【０１２３】
各動作チャンバ３０は、概して箱状の形状を有し得るヒンジ本体３１内に作られていてもよい。
【０１２４】
スライダ２０は、第１の端２２および反対側の第２の端２３を有する、軸Ｙに沿って細長い本体２１を含んでいてもよい。
【０１２５】
当然ながら、第１および第２の軸Ｘ、Ｙが一致する本発明の実施形態において、動作チャンバ３０は１つであってもよく、かつ単一の軸Ｘ≡Ｙを画定していてもよい。
【０１２６】
効果的には、本明細書に示されている本発明の全ての実施形態において、ヒンジ装置１は、可動プレート１０の回転軸Ｘを画定し得るピボット４０を備えていてもよい。
【０１２７】
当然ながら、第１および第２の軸Ｘ、Ｙが一致する本発明の実施形態において、ピボット４０は、単一の軸Ｘ≡Ｙを画定してもよく、かつ動作チャンバと同軸であるように動作チャンバ３０内に少なくとも部分的に収容されていてもよい。
【０１２８】
例えば図１、図７および図１０に示されている実施形態のような、本発明の幾つかの実施形態において、可動要素は、ピボット４０を含んでいてもよいのに対して、固定要素は、動作チャンバ３０を備えていてもよい。
【０１２９】
一方で、図２８に示されている実施形態等の本発明の他の実施形態では、可動要素は、動作チャンバ３０を含んでいてもよいのに対して、固定要素は、ピボット４０を含んでいてもよい。
【０１３０】
適切には、ピボット４０は、可動要素１０と、または定置式支持構造体Ｓと、または閉鎖要素Ｄと連結するためにヒンジ本体３１から外側へ延びる部分４１を備えていてもよい。
【０１３１】
さらに、ピボット４０は、ヒンジ本体３１内部に存在し、かつ、第１の軸Ｘを中心とする可動要素１０の回転が、第２の軸Ｙに沿ったスライダ２０のスライドに対応しかつ逆の場合も同じであるように、スライダ２０と協働することに適する略円筒部分４２を含んでいてもよい。
【０１３２】
この目的に沿って、ピボット４０の円筒部分４２は、互いに等しくかつ角度１８０゜で離間される少なくとも１対の溝４３’、４３’’を含んでいてもよい。適切には、溝４３’、４３’’は、ピボット４０の円筒部分４２を通過する単一のガイド要素４６を画定するように、互いに連通し合っていてもよい。
【０１３３】
この方法では、閉鎖要素Ｄのその開放した時点およびその閉鎖した時点における全体的な制御を達成することが可能であるとともに、ばね５０へ極めて大きい力を作用させることが可能である。
【０１３４】
さらに、スライダ２０の第１の端２２は、各々がそれぞれの溝４３’、４３’’内をスライドするために、それらの対応する対向部分から外側へ延びる１対の付属物２４’、２４’’を含んでいてもよい。適切には、これらの付属物２４’、２４’’は、第１および第２の軸Ｘ、Ｙに対して略垂直な第３の軸Ｚを画定してもよい。
【０１３５】
一方で、図６ａ、図６ｂおよび図６ｃに示す実施形態で示されているように、スライダ２０は、単一のガイド要素４６を画定するように互いと連通し合う溝４３’、４３’’を有する円筒部分４２を備えていてもよいのに対して、ピボット４０は、付属物２４’、２４’’を含む第１の端２２を有する細長い本体２１を含んでいてもよい。
【０１３６】
図６ａから図６ｃまでに示されているピボット４０−スライダ２０のアセンブリ（組立品）が、図１から図５ｂまでと図７から図３５ｂまでに示されている本発明の全ての実施形態に存在するアセンブリに等しく置換し得ることは理解されるべきである。
【０１３７】
効果的には、付属物２４’、２４’’は、第１の端２２の近傍でスライダ２０またはピボット４０を通過する第１のピン２５によって画定され、かつ連通する溝４３’、４３’’により形成される単一のガイド要素内に収容されてもよい。第１のピン２５は、第１の軸Ｘおよび／または第２の軸Ｙに対して略垂直な軸Ｚを画定してもよい。
【０１３８】
閉鎖要素Ｄの、その閉鎖時および開放時における最大制御を保証するために、各付属物２４’、２４’’は、各溝内に、それぞれの溝４３’、４３’’の幅Ｌｓに略等しい外径φｅを有する少なくとも１つのスライド部分を有していてもよい。この特徴が、単純化のために図４ａにしか示されていないとしても、これが、本明細書に示されている本発明の全ての実施形態に存在し得ることは理解される。
【０１３９】
さらに、垂直の嵩を最小限に抑えるために、各溝４３’、４３’’は、ピボット４０により画定される第１の軸Ｘの周りに巻かれる少なくとも１つの螺旋部分４４’、４４’’を有してもよく、これは、右回りであっても、左回りであってもよい。
【０１４０】
効果的には、単一のガイド要素４６は、一定の傾斜を有する単一の螺旋部分４４’、４４’’を含んでいてもよい。
【０１４１】
さらに、最適な嵩を有するために、各螺旋部分４４’、４４’’は、２０ｍｍから６０ｍｍ、好ましくは３５ｍｍから４５ｍｍまでの間で構成されるピッチを有してもよい。
【０１４２】
適切には、スライダ２０は、圧縮端位置と伸長端位置との間のスライド中に軸Ｙを中心とする回転を回避するように、動作チャンバ３０において回転しないようにブロックされてもよい。
【０１４３】
この目的に沿って、スライダ２０は、軸Ｙに沿って延びる軸方向の貫通スロット２６を含んでいてもよく、さらに、このスロット２６内へ半径方向に収容され、かつ、動作チャンバ３０へ固定される第２のピン２７が備えられる。第２のピン２７は、第１の軸Ｘおよび／または第２の軸Ｙに対して略垂直な軸Ｚ’を画定してもよい。
【０１４４】
図１から図１７ｃまでに示す実施形態に示されているように、第１のピン２５と第２のピン２７とは、互いに異なっていてもよい。
【０１４５】
しかしながら、例えば具体的には図２０から図３４ｃまでに示されているように、ヒンジ装置１は、スライダ２０が溝４３’、４３’’に沿ってスライドする間のそのガイドおよびその回転阻止要素の双方として作用する単一のピン２５≡２７を含んでいてもよい。この場合、軸Ｚは、単一の軸Ｚ≡Ｚ’を規定するように軸Ｚ’と一致していてもよい。
【０１４６】
ヒンジ装置１の垂直の嵩を最小限に抑えるために、ピボット４０およびスライダ２０は、互いに入れ子状に伸縮自在に結合されていてもよい。
【０１４７】
この目的に沿って、ピボット４０およびスライダ２０のうちの一方は、ピボット４０およびスライダ２０のうちのもう一方の少なくとも一部分を内部に収容するための管状本体を備えていてもよい。
【０１４８】
例えば図１から図５ｂまで、および図７から図１７ｃまでに示されているもの等の、ピボット４０がスライダ２０を内部に収容する実施形態では、管状本体は円筒部分４２によって画定されるのに対して、内部に収容される部分は、第１のピン２５を含む第１の端２２によって画定されていてもよい。一方で、図６ａ、図６ｂおよび図６ｃに示されている実施形態では、管状本体は細長い本体２１によって画定されるのに対して、内部に収容される部分は、スライダ２０の円筒部分４２によって画定されていてもよい。
【０１４９】
例えば図２０から図２５ｂまでに示されているもの等の、スライダ２０がピボット４０を内部に収容する実施形態では、管状本体はプランジャ要素６０によって画定されるのに対して、内部に収容される部分は、ピボット４０の円筒部分４２によって画定されていてもよい。
【０１５０】
したがって、ピボット４０−動作チャンバ３０−スライダ２０のアセンブリは、これらの３つの部品（コンポーネント）が下側のペアによって相互に連結される機構を画定する。
【０１５１】
実際に、ピボット４０および動作チャンバ３０は、回転対偶によって互いに接続され、よって、唯一の相互的動作は、軸Ｘを中心とする一方の他方に対する回転となることが可能である。ピボット４０は、動作チャンバ３０に対して回転してもよく、かつ逆もまた同様であることは理解される。
【０１５２】
スライダ２０は、次に、直進対偶によって、ピボット４０へ接続され、かつ動作チャンバ３０と接続され、よって、唯一の相互的動作は、軸Ｙに沿ったスライダ２０のスライドとなることが可能である。
【０１５３】
さらに、ピボット４０およびスライダ２０は、ねじ対によって互いに接続され、よって、軸Ｘを中心とするピボット４０または動作チャンバ３０の回転は、専ら軸Ｙに沿ったスライダ２０のスライドに一致する。
【０１５４】
この機構の極度の単純性は、最も困難な作業条件下においても格別に効率的で高信頼性かつ長寿命であるヒンジ装置の達成を可能にする。
【０１５５】
例えば図１５から図１９ｃまでに示されているように、閉鎖要素Ｄのその開放／閉鎖経路に沿った阻止点を保証するために、各溝４３’、４３’’は、螺旋進路４４’、４４’’の部分の後または前に、円筒部分４２に沿って少なくとも１０゜から１８０゜まで巻き得る平坦部分４５’、４５’’を有していてもよい。
【０１５６】
こうして、例えばその開放位置において、閉鎖要素をブロックすることが可能である。
【０１５７】
効果的には、図１から図３５ｂまでに、かつ具体的には図３６ａに示されているように、円筒部分４２の単一のガイド要素４６は、第１のピン２５がそこをスライドする、２つの阻止終点３５０、３５０’を有する閉路を画定するように、両端を閉鎖されていてもよい。閉路は、溝４３’、４３’’によって画定される。
【０１５８】
この特徴によって、閉鎖要素Ｄの最大制御を達成することが可能である。
【０１５９】
一方で、図３６ｂに示されているように、単一のガイド要素４６は、第１のピンが通ってスライドするための一方の阻止終点３５０と１つの開放終点とを有する部分的開路を画定するように、一方の端のみが閉鎖されていてもよい。
【０１６０】
一旦開いたドアの自動的閉鎖を保証するために、ヒンジ装置１は、さらに、スライダ２０に作用してこれを圧縮端位置および伸長端位置のうちの一方から圧縮端位置および伸長端位置のうちのもう一方へ自動的に戻す、例えばばね５０である反作用性弾性手段を含んでいてもよい。
【０１６１】
例えば、図１から図４ｂまでに示されている実施形態において、ばね５０は、スライダ２０に作用して、これを伸長端位置から、ばね５０の静止位置または最大の伸びを表す圧縮端位置へ戻す。
【０１６２】
一方で、図５ａおよび図５ｂに示されている実施形態では、ばね５０は、スライダ２０に全く反対に作用して、これを圧縮端位置から、ばね５０の静止位置または最大の伸びを表す伸長端位置へ戻す。
【０１６３】
図１から図２２ｃまでと、図２８から図３４ｃまでに示されている実施形態において、全てのヒンジ装置１が単一のばね５０を含むとしても、反作用性弾性手段が、添付の特許請求の範囲に記載された発明の範囲を逸脱することなく、複数のばねまたは例えば空気圧シリンダである代替手段を含む場合もあることは理解される。
【０１６４】
ばね５０は、軸Ｙに沿って任意の位置を有していてもよい。例えば、図１から図４ｂまでに示されている実施形態において、これは、スライダ２０の端２３とチャンバ３０の当接壁３５との間に配置される。
【０１６５】
一方で、これは、例えば図７から図１２ｃまでに示されている実施形態におけるように、ピボット４０とスライダ２０の端２３との間に配置されていてもよい。
【０１６６】
よって、ばね５０は、例えば図１５から図２２ｃまでに示されている実施形態におけるように、ピボット４０の内側に存在していてもよい。
【０１６７】
相互の摩擦を最小限に抑えるために、本発明によるヒンジ装置は、少なくとも１つの減摩エレメントを含んでいてもよく、これは、ヒンジ装置の可動パーツと固定パーツとの間に配置されていてもよい。
【０１６８】
適切には、この少なくとも１つの減摩エレメントは、少なくとも１つの環状ベアリングを含んでいてもよいが、箱状のヒンジ本体３１は、少なくとも１つの環状ベアリングを支持するために少なくとも１つの支持部分を含んでいてもよい。
【０１６９】
本発明の全ての実施形態は、使用中に可動プレート１０を介して閉鎖要素Ｄにより荷重される、箱状ヒンジ本体３１の端２１０に対応する位置に位置している第１の支持部分２００を含んでいてもよい。第１の支持部分２００は、同第１の支持端部分と可動接続プレート１０との間に配置される第１の環状ベアリング２２０を支持することに適する。
【０１７０】
適切には、可動接続プレート１０は、第１の環状ベアリング２２０と、その上で回転できるようにして接触状態となりやすい荷重表面２３０を有していてもよい。
【０１７１】
ヒンジ本体３１の第１の支持部分２００上に配置される第１の環状ベアリング２２０は、ピボット４０を軸Ｘを中心として最小の摩擦で自由に回転させておくように、閉鎖要素Ｄの荷重を支持することに適する。言い替えれば、ピボット４０は閉鎖要素Ｄによって荷重されず、この荷重は、ヒンジ本体３１によって完全に支持される。
【０１７２】
この目的に沿って、第１の環状ベアリング２２０は、閉鎖要素Ｄのアキシャル荷重（軸方向荷重）およびラジアル荷重（半径方向荷重）の双方を支持するように、ラジアル−アキシャルタイプ（半径方向−軸方向タイプ）である。図３９ａおよび図３９ｂには、この種のベアリングの平面図および断面図が示されている。
【０１７３】
減摩効果を最大化するために、第１の環状ベアリング２２０および第１の支持端部分２００は、使用中、可動要素１０が箱状ヒンジ本体３１から離間され、よって図３７に示されているような空間３６０を画定するように構成されていてもよく、および／または、使用中、可動要素１０が箱状ヒンジ本体３１から離間され、よって図３７に示されているような空間３６０を画定するように互いに離間された関係であってもよい。直説法的には、空間３６０は、約０．５ｍｍである厚さＴを有していてもよい。
【０１７４】
第１の環状ベアリング２２０は、第１の外径Ｄ’と、第１の高さＨとを有していてもよく、一方で、第１の支持端部分２００は、第１の環状ベアリング２２０の第１の外径Ｄ’に略一致する直径と、第２の高さｈと、を有する環状の陥凹部（環状のリセス）によって画定されていてもよい。
【０１７５】
適切には、第１の高さＨは、第２の高さｈより高くてもよい。空間３６０の厚さＴは、第１の環状ベアリング２２０の第１の高さＨと第１の支持端部分２００の第２の高さｈとの差によって画定されてもよい。
【０１７６】
本発明の好適な非排他的実施形態によっては、ヒンジ本体３１は、その両端２１０、２１０’に配置される各第１の支持端部分対２００、２００’に対応する位置に配置される第１のアキシャル−ラジアル環状ベアリング対２２０、２２０’を含んでいてもよい。
【０１７７】
この方法では、本発明のヒンジ装置は可逆性であってもよく、即ち、両端を同じ減摩性に保持することによって上下逆にされてもよい。
【０１７８】
適切には、接続プレート１０は、１対の第１の環状ベアリング２２０、２００’のそれぞれと接触しやすい１対の荷重表面２３０、２３０’を含んでいてもよい。減摩効果を最大にするために、第１の環状ベアリング２２０、２２０’および１対の第１の支持端部分２００、２００’は、可動接続プレート１０の荷重表面２３０、２３０’の双方が箱状ヒンジ本体３１から離間して配置され、厚さＴを有するそれぞれの空間３６０、３６０’を画定するように構成されていても、および／または、動接続プレート１０の荷重表面２３０、２３０’の双方が箱状ヒンジ本体３１から離間して配置され、厚さＴを有するそれぞれの空間３６０、３６０’を画定するように互いに離間された関係にされていてもよい。
【０１７９】
効果的には、本発明のヒンジ装置１は、動作チャンバ３０内に、使用中にピボット４０により荷重される第２の支持部分２４０を備えてもよい。第２の支持部分２４０は、同第２の支持部分２４０とピボット４０との間に配置される第２の環状ベアリング２５０を支持してもよい。
【０１８０】
第２の環状ベアリング２５０は、第２の外径Ｄ’’と第３の高さＨ’とを有していてもよく、一方で、第２の支持端部分２４０は、第２の環状ベアリング２５０の第２の外径Ｄ’’に略一致する最大直径Ｄ’’’を有する突出した環状ブラケットによって画定されていてもよい。第２の環状端部分は、スライダ２０ならびに／または第１および／もしくは第２のピン２５、２７の通過に適する中央の穴２４０’を画定してもよい。
【０１８１】
適切には、ピボット４０は、第２の環状ベアリング２５０と、その上で回転できるようにして接触状態となりやすい荷重表面２６０を有していてもよい。
【０１８２】
効果的には、第２の環状ベアリング２５０は、アキシャルタイプ（軸方向タイプ）であってもよい。図３８ａおよび図３８ｂには、この種のベアリングの平面図および断面図が示されている。一方で、第２の環状ベアリング２５０は、図３９ｄに示されているように、アキシャル−ラジアルタイプであってもよい。
【０１８３】
如何なる理論にも拘束されることなく、管ブッシング３００を含む本発明の実施形態では、第２の環状ベアリング２５０がアキシャルタイプであってもよく、一方で、管ブッシング３００を含まない本発明の実施形態では、第２の環状ベアリング２５０がアキシャル−ラジアルタイプであってもよいことを確立することは可能である。
【０１８４】
減摩効果を最大化するために、第２の環状ベアリング２５０およびピボット４０は、ピボット４０が第２の支持部分２４０から離間されたままであり、よって図３９ｃおよび図３９ｄに示されているように空間３６０’を画定するように構成されていてもよく、および／または、ピボット４０が第２の支持部分２４０から離間されたままであり、よって図３９ｃおよび図３９ｄに示されているように空間３６０’を画定するように相互に離間された関係であってもよい。
【０１８５】
この方法では、ピボット４０の一部がヒンジ本体３１に接触することはない。言い替えれば、ピボット４０は、第１の環状ベアリング２２０と第２の環状ベアリング２５０との間に配置される両端を有する。
【０１８６】
図３７は、第１の環状ベアリング２２０の上側部分が可動接続プレート１０の荷重表面２３０と相互に接触する唯一の部分であることを明白に示している。したがって、閉鎖要素Ｄの荷重は、ヒンジ本体３１によって完全に支持される。
【０１８７】
さらに、減摩効果を最大化するために、ピボット４０および第１の環状ベアリング２２０は、使用中、ピボット４０の上端が接続プレート１０の第２の荷重表面２３０’から離間されたままであり、よって図３７に示されているように空間３６０’’を画定するように構成されていてもよく、および／または、使用中、ピボット４０の上端が接続プレート１０の第２の荷重表面２３０’から離間されたままであり、よって図３７に示されているように空間３６０’’を画定するように相互に離間された関係であってもよい。直説法的には、空間３６０’’は、約０．５ｍｍである厚さＴを有していてもよい。
【０１８８】
この特徴によって、ピボット４０は、閉鎖要素Ｄの荷重によって摩擦効果を与えられることなく、全く自由に回転する。
【０１８９】
さらに、ピボット４０もまた、弾性手段５０によって与えられる、ピボットを第２の支持部分２４０に「押し付ける」、または「引っ張る」摩擦効果を受けない。
【０１９０】
図１、図７および図１０に示されているもの等の、ピボット４０の外側で動作チャンバ３０内に配置される反作用性弾性手段５０を含むヒンジ装置１の実施形態において、第２の支持部分２４０は、動作チャンバ３０を第１および第２のエリア２７０、２７０’に分離しやすいものであってもよい。
【０１９１】
図４２ａおよび図４２ｂにおいて具体的に示されているように、ピボット４０および場合により第２の環状ベアリング２５０は、第１のエリア２７０内に収容されていてもよく、一方で、反作用性弾性手段５０は、第２のエリア２７０’に収容されていてもよい。
【０１９２】
この方法では、ピボット４０および反作用性弾性手段５０は、第２の支持部分２４０によって相互に分離される。したがって、ピボット４０の回転は、弾性手段５０の行動に影響せず、両者は互いに独立して作動する。
【０１９３】
さらに、ピボット４０は第２の支持部分２４０上に配置される環状ベアリング２５０上で回転することから、反作用性弾性手段５０には摩擦に起因する力の損失が生じない。
【０１９４】
この方法では、単一のガイド要素４６の全経路に弾性手段５０の全力を使用することが可能である。
【０１９５】
例えば、この特徴によって、１８０゜開く閉鎖要素Ｄを達成するために、一定の傾斜を有し、かつ、円筒部分４２に沿って１８０゜伸長する単一の螺旋部分４４’、４４’’を含む単一のガイド要素４６を用いることが可能である。
【０１９６】
効果的には、反作用性弾性手段５０は、一方の端５１’を有するばね５１を含んでいてもよい。
【０１９７】
適切には、ばね５１の端５１’は、第２の支持部分２４０と直に相互作用してもよい。代替として、例えば図１に示されているように、押圧要素５１’’は、ばね５１の端５１’と第２の支持部分２４０との間に配置されることが可能である。
【０１９８】
図１５および図２０に示されているもの等の、ヒンジ装置１がピボット４０内に配置される反作用性弾性手段５０を含む場合、減摩エレメントは、反作用性弾性手段５０とスライダ２０との間に配置される減摩性界面部材２８０であってもよい。
【０１９９】
適切には、スライダ２０の第１の端２２は、円形表面を有し、一方で減摩性界面部材２８０は、この円形表面を有する第１の端２２と相互作用する接触面２９０を有する。
【０２００】
効果的には、減摩性界面部材２８０は、各々図１５および図２０の実施形態等おいて、円盤形状の球形を有していてもよい。
【０２０１】
効果的には、スライダ２０は、軸Ｙに沿って動作チャンバ３０内で移動可能なプランジャ要素６０を備えていてもよい。適切には、例えば図２０、図２３および図３２に示されているもの等の実施形態によっては、スライダ２０は、プランジャ要素６０によって画定されていてもよい。
【０２０２】
さらに、チャンバ３０は、可動要素１０の開放位置から閉鎖位置への動作を制御するために、プランジャ要素６０に作用してその動作に液圧で対抗する、例えばオイルのような作動流体を含んでいてもよい。
【０２０３】
プランジャ要素６０およびオイルの存在は、反作用性弾性手段５０の存在とは独立していてもよい。
【０２０４】
例えば、図１から図５ｂまでに示されている実施形態は、プランジャ要素６０およびオイルを含まないのに対して、図２３に示されている実施形態は、反作用性弾性手段５０を含まないが、プランジャ要素６０およびオイルを含む。したがって、第１の実施形態は、自動システムを有するヒンジまたは純粋に機械的なドアクローザとして作動するのに対して、第２の実施形態は、場合により自動閉鎖式ヒンジと共に使用されるヒンジ−液圧ブレーキとして作動する。
【０２０５】
適切には、動作チャンバ３０は、好ましくはヒンジ本体３１の、対向して配置される部材８４’、８４’’内に収容される固定ねじ対３２’、３２’’を備えていてもよい。
【０２０６】
各固定ねじ３２’、３２’’は、スライダ２０と相互作用して軸Ｙに沿ったそのスライドを調整するために、第１の端３３’、３３’’を有していてもよい。各固定ねじ３２’、３２’’は、さらに、外側からユーザによって作動させることができる第２の端３４’、３４’’を有していてもよい。
【０２０７】
この方法では、ユーザは、閉鎖要素Ｄの閉鎖角を容易に調整することができる。
【０２０８】
一方で、ヒンジ装置１は、例えば図７から図１９ｃまでに示されている実施形態におけるように、プランジャ要素６０、相対的なオイルおよび反作用性弾性手段５０を含んでいてもよい。この場合、ヒンジ装置は、自動閉鎖の液圧式ヒンジまたはドアクローザとして作用する。
【０２０９】
効果的には、プランジャ要素６０は、動作チャンバ３０を、好ましくは互いに流体接続され、かつ、隣接する第１および第２の可変容積区画３６’、３６’’に分離するように構成されるプッシングヘッド６１を備えていてもよい。
【０２１０】
閉鎖要素Ｄの開放中の、作動流体の第１の区画３６’から第２の区画３６’’への流れを可能にするために、プランジャ要素６０のプッシングヘッド６１は、第１および第２の区画３６’、３６’’を流体連通させるように貫通孔６２を備えていてもよい。
【０２１１】
さらに、閉鎖要素Ｄの閉鎖中の、第２の区画３６’’から第１の区画３６’への作動流体の逆流を防止するために、好ましくは閉鎖要素Ｄの開放時にのみ開く、常時閉の一方向タイプ（ノーマルクローズのワンウェイタイプ）であるチェックバルブ６３を備える、バルブ手段が備えられていてもよい。
【０２１２】
効果的には、チェックバルブ６３は、軸Ｘおよび／または軸Ｙに沿って軸方向へ動くように適切な容器（ハウジング）９１内の最小の隙間で収容されるディスク９０を含んでいてもよく、反作用ばね９２は、同ディスク上に作用して通常これを閉鎖状態に保つ。チェックバルブ６３が設置されるという意味合いに従属して、チェックバルブ６３は、閉鎖要素Ｄの開放時に開く場合もあれば、閉鎖時に開く場合もある。
【０２１３】
閉鎖要素Ｄの閉鎖時における作動流体の第２の区画３６’’から第１の区画３６’への逆流を制御するために、適切な液圧回路８０が設けられていてもよい。
【０２１４】
図７から図９ｃまでと図１５から図１７ｃまでに示されている実施形態において、プランジャ要素６０は、動作チャンバ３０内に予め決められた隙間を設けて収容されていてもよい。これらの実施形態において、逆流液圧回路８０は、プランジャ要素６０のプッシングヘッド６１と動作チャンバ３０の内面８２との間の管状空間８１によって画定されていてもよい。
【０２１５】
この場合、第２の区画３６’’から第１の区画３６’への作動流体の戻り速度は予め決められて調整不能であってもよく、実際には、逆流空間８１のサイズによって規定されていてもよい。さらに、閉鎖位置に向けて、閉鎖要素Ｄのラッチ作用を起こさせることはできない。
【０２１６】
一方で、図１０から図１２ｃまでに示されている実施形態において、プランジャ要素６０は、動作チャンバ３０内へ密接に（ぴったりと）収容されていてもよい。この実施形態では、逆流回路８０は、ヒンジ本体３１内に作られていてもよい。
【０２１７】
図２０から図２５ｂまでに示されている実施形態では、嵩を最小限に抑えるために、逆流回路８０は、ヒンジ本体３１内かつ閉鎖キャップ８３内に作られていてもよい。
【０２１８】
図２８から図３１ｂまでに示されている実施形態では、逆流回路８０は、ピボット４０と動作チャンバ３０の内面８２との間の空間８１内に作られる。この目的に沿って、閉鎖キャップ８３に対応して、ピボット４０をその所定位置に保持しかつ回路８０の入口３８を画定するように適切に成形される界面要素８５が挿入されていてもよい。
【０２１９】
これらの実施形態において、第２の区画３６’’から第１の区画３６’への作動流体の逆流速度は、ねじ７１によって調整可能であってもよく、かつ、さらに、閉鎖位置に向けて閉鎖要素Ｄのラッチ作用を起こさせることも場合により可能である。ラッチ作用の力は、ねじ７０によって調整可能である。
【０２２０】
この目的に沿って、液圧回路は、第２の区画３６’’内に存在する作動流体の入口３８と、第１の区画３６’内の各々３９’、３９’’で示される１つまたは複数のその出口とを有していてもよく、これらは、流体的に並列に接続されていてもよい。
【０２２１】
これらの第１および第２の出口３９’、３９’’は、それぞれ、閉鎖要素Ｄの速度および閉鎖位置へのそのラッチ作用を制御し、かつ、調整するものであってもよい。
【０２２２】
この目的に沿って、プランジャ要素６０は、プランジャ要素６０と一体式にスライドし、かつ、第１の区画３６’の内面に面する略円筒の背面部分６４を備えてもよく、これは、プランジャ要素６０の全体ストロークに渡って第１の出口３９’から分断されたままであってもよい。言い替えれば、プランジャ要素６０の円筒形背面部分６４は、その全体ストロークに渡って第１の出口３９’を塞がない。
【０２２３】
一方で、プランジャ要素６０の背面部分６４は、第２の出口がプランジャ要素６０のストロークの初期の第１の部分では背面部分６４と流体的に連結され、かつこのストロークの最終の第２の部分では背面部分６４から流体的に分離されるように、第２の出口３９’’と空間的関係性にあってもよく、よって、可動接続プレート１０が接続プレート１１に近接している場合、閉鎖要素は閉鎖位置へ向かってラッチする。
【０２２４】
言い替えれば、プランジャ要素６０の円筒形背面部分６４は、そのストロークの初期の第１の部分で第２の出口３９’’を塞ぎ、かつそのストロークの最終の第２の部分では第２の出口３９’’を塞がない。
【０２２５】
これらの部分を適切に設計することにより、可動要素１０が閉鎖位置に対して５゜から１５゜までの間に含まれる位置にある場合、通常生じるラッチ位置を調整することが可能である。
【０２２６】
ねじ７１は、第１の出口３９’と相互作用して漸次これを塞ぐための第１の端７２’と、第２の区画３６’’から第１の区画３６’への作動流体の流速を調整するためにユーザが外側から操作可能な第２の端７２’’とを有する。
【０２２７】
一方で、ねじ７０は、第２の出口３９’’と相互作用して漸次これを塞ぐための第１の端７３’と、閉鎖要素Ｄが閉鎖位置へ向かってラッチする力を調整するためにユーザが外側から操作可能な第２の端７３’’とを有する。
【０２２８】
図１は、反作用性弾性手段５０を含むが作動流体を含まない自動閉鎖式の機械的ヒンジを示している。この場合、ばね５０は、けん引されることにより、またはスライダ２０を圧縮することにより作用する。
【０２２９】
図７は、プランジャ要素６０に作用する反作用性弾性手段５０ならびに作動流体を含む自動閉鎖式の液圧式ヒンジを示している。このヒンジでは、作動流体の第１の区画３６’への逆流回路８０は、空間８１によって画定される。戻り速度は予め決定され、よって閉鎖要素Ｄのラッチ作用を有する可能性はない。
【０２３０】
この最後の実施形態において速度の制御を有するために、例えば図１０の実施形態におけるように、プランジャ要素６０を動作チャンバ３０内へ密接に（ぴったりと）挿入すること、および逆流回路８０をヒンジ本体３１内に作ることによって、逆流回路８０を代えることが必要である点は理解される。
【０２３１】
さらに、閉鎖要素によるラッチ作用も望まれる場合、例えば図１０の実施形態におけるように、プランジャ要素６０上に円筒部分６４を取り付けることで足りる。
【０２３２】
具体的には図７に示されているように、この実施形態は、軸Ｘを中心として９０゜伸長する、閉鎖要素が対応してブロックされたままになる平坦部分４５’、４５’’を有する。
【０２３３】
図１０は、プランジャ要素６０上に作用する反作用性弾性手段５０、および作動流体を含む自動閉鎖式の液圧式ヒンジを示している。このヒンジでは、第１の区画３６’における作動流体の逆流回路８０は、ヒンジ本体３１内に作られる。閉鎖要素Ｄの戻り速度およびラッチ作用の力は、ねじ７０および７１へ作用することによって調整可能である。
【０２３４】
具体的には図７に示されているように、この実施形態は、軸Ｘを中心として９０゜伸長する、閉鎖要素が対応してブロックされたままになる平坦部分４５’、４５’’を有する。
【０２３５】
図１３ａから図１４ｂまでには、ヒンジ対１１０および１２０を含む、閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖のためのアセンブリ１００の幾つかの実施形態が略示されている。
【０２３６】
各々閉鎖要素Ｄの閉鎖位置および開放位置を示す図１３ａおよび図１３ｂに示されている実施形態では、ヒンジ１１０は、図１に示されている機械ヒンジによって構成されるのに対して、ヒンジ１２０は、図１０に示されている液圧式ヒンジによって構成される。
【０２３７】
言い替えれば、このアセンブリにおいて、２つのヒンジ１１０および１２０のばね５０は、一旦開放された閉鎖要素Ｄを閉鎖すべく互いに協働するのに対して、ヒンジ１２０内に存在するオイルは、この閉鎖動作を液圧で減衰させる。
【０２３８】
この実施形態では、固定ねじ３２’、３２’’に作用することにより、閉鎖要素Ｄの開放角および閉鎖角を調整することが可能である。具体的には、ねじ３２’に作用することにより、閉鎖要素Ｄの閉鎖角を調整することが可能であるのに対して、ねじ３２’’に作用することにより、その開放角を調整することが可能である。
【０２３９】
さらに、ねじ７０および７１に適切に作用することにより、閉鎖要素Ｄの閉鎖速度およびラッチ作用の力を調整することが可能である。
【０２４０】
閉鎖要素Ｄの閉鎖位置および開放位置をそれぞれ示す図１４ａおよび図１４ｂに示されている実施形態では、ヒンジ１１０および１２０の両方が図１０に示されている液圧式ヒンジによって構成される。
【０２４１】
実際には、このアセンブリにおいて、２つのヒンジ１１０および１２０のばね５０は、一旦開放された閉鎖要素Ｄを閉鎖すべく互いに協働するのに対して、両ヒンジ１１０および１２０内に存在するオイルは、この閉鎖動作を液圧で減衰させる。
【０２４２】
図１４ｃおよび図１４ｄにおいて具体的に示されているように、２つのチェックバルブ６３は、互いに反対向きに取り付けられている。
【０２４３】
この方法では、上側のヒンジ１１０のチェックバルブ６３は、閉鎖要素Ｄの開放時に開いて、第１の区画３６’から第２の区画３６’’への作動流体の流れを可能にし、かつ閉鎖要素Ｄの閉鎖時に閉鎖して、作動流体を逆流回路８０を介して流させる。
【０２４４】
一方で、下側のヒンジ１２０のチェックバルブ６３は、閉鎖要素Ｄの閉鎖時に開いて、第２の区画３６’’から第１の区画３６’への作動流体の流れを可能にし、かつ閉鎖要素Ｄの開放時に閉鎖して、作動流体を逆流回路８０を介して流させ、これにより、第１の区画３６’から第２の区画３６’’への作動流体の流れが可能にされる。
【０２４５】
この方法では、閉鎖要素Ｄに対する最大限の制御が達成され、その動作は、その開放時およびその閉鎖時に制御される。
【０２４６】
この実施形態では、ねじ７０および７１に作用することにより、閉鎖要素Ｄの閉鎖速度およびラッチ作用の力を調整することが可能である。
【０２４７】
図１５は、プランジャ要素６０に作用する反作用性弾性手段５０および作動流体を含む、「ａｎｕｂａ」型の自動閉鎖式液圧式ヒンジを示している。このヒンジでは、第１の区画３６’における作動流体の逆流回路８０は、空間８１によって画定される。逆流速度は予め決定され、よって閉鎖要素Ｄのラッチ作用を有する可能性はない。
【０２４８】
ピボット４０は、内部にばね５０を収容するために細長い部材４１を有する。
【０２４９】
この実施形態において速度の制御を有するために、例えば図２０の実施形態におけるように、プランジャ要素６０を動作チャンバ３０内に密接に（ぴったりと）挿入挿入され、逆流回路８０を、ヒンジ本体３１内に作ることによって、および／または、閉鎖キャップ８３内に作ることによって、逆流回路８０を代えることが必要である点は理解される。
【０２５０】
さらに、閉鎖要素のラッチ作用も望まれる場合、プランジャ要素６０上に円筒部分６４を取り付けること、および区画３６’’内に回路８０の適切な出口を製造することで足りる。
【０２５１】
具体的には図１８ａから図１９ｃまでに示されているように、この実施形態は、軸Ｘを中心として１８０゜伸長する、閉鎖要素Ｄが対応してブロックされる２つの平坦部分４５’、４５’’を有する。
【０２５２】
図２０は、プランジャ要素６０に作用する反作用性弾性手段５０および作動流体を含む、「ａｎｕｂａ」型の自動閉鎖式液圧式ヒンジを示している。
【０２５３】
ピボット４０は、内部にばね５０を収容するための細長い部分４１を有する。
【０２５４】
嵩高性に起因して、このヒンジでは、第１の区画３６’における作動流体の逆流回路８０がヒンジ本体３１内に、かつ、閉鎖要素Ｄの閉鎖速度を調整するためのねじ７１を内部に収容する閉鎖キャップ８３内に作られる。
【０２５５】
さらに、閉鎖要素によるラッチ作用も望まれる場合、プランジャ要素６０上に円筒部分６４を取り付けること、および区画３６’’内に回路８０の適切な出口を製造することで足りる。
【０２５６】
具体的には図２０に示されているように、この実施形態は、軸Ｘを中心として９０゜伸長する、閉鎖要素Ｄが対応してブロックされる平坦部分４５’、４５’’を有する。
【０２５７】
この実施形態において、プランジャ要素６０は、スライダ２０としても作用し、かつ単一の軸Ｘ≡Ｙに略垂直な単一の軸Ｚ≡Ｚ’を画定する単一のピン２５≡２７によってピボット４０へ接続される。
【０２５８】
図２３は、プランジャ要素６０に作用する作動流体を含むが反作用性弾性手段５０を含まない、「ａｎｕｂａ」型のヒンジ−液圧ブレーキを示している。本発明のこの実施形態が、スライダが圧縮端位置および伸長端位置の一方から圧縮端位置および伸長端位置のもう一方へと戻る手助けをする、添付の図面には示されていない小さいばねを含んでもよいことは理解される。
【０２５９】
これとは別に、このヒンジは、螺旋部分４４’、４４’’の方向性が右回りではなく左回りであること、およびこの実施形態が閉鎖要素Ｄをブロックする平坦部分を含まないという事実を除けば、図２０のヒンジに略類似する。
【０２６０】
また、バルブ手段６３の方向性に従って、閉鎖要素をその開放中および／または閉鎖中に液圧で制動するために、反作用性弾性手段５０を有するヒンジを使用することが可能である点も理解される。
【０２６１】
例えば、図１４ａから図１４ｄまでは、反対方向に作用する同じ向きの螺旋部分４４’、４４’’およびバルブ手段６３を有する２つのヒンジを示している。
【０２６２】
反作用性弾性手段５０によって、両ヒンジは、一旦開かれた閉鎖要素Ｄを自動的に閉鎖する。
【０２６３】
閉鎖要素の開放中、上側のヒンジ１１０では、オイルが区画３６’から区画３６’’へバルブ手段６３を介して流れ、一方で下側のヒンジ１２０では、オイルが区画３６’から区画３６’’へ回路８０を介して流れる。
【０２６４】
閉鎖要素の閉鎖中、上側のヒンジ１１０では、オイルが区画３６’’から区画３６’へ回路８０を介して流れ、一方で下側のヒンジ１２０では、オイルが区画３６’’から区画３６’へバルブ手段６３を介して流れ戻る。
【０２６５】
結果的に、上側のヒンジ１１０は、閉鎖要素の閉鎖中に液圧ブレーキとして作用し、一方で下側のヒンジ１２０は、その開放中に液圧ブレーキとして作用する。
【０２６６】
上側および下側のヒンジ１１０、１２０が、互いに別々に使用されてもよいこと、ならびに各ヒンジが他の任意のヒンジおよび／または液圧ブレーキと協働して使用可能であることは理解される。
【０２６７】
図２６ａから図２７ｄまでは、閉鎖要素Ｄの制御式自動閉鎖および開放のためのアセンブリ１００の一実施形態を略示している。図２６ａから図２６ｄまでは、閉鎖要素Ｄの閉鎖位置を示しているのに対して、図２７ａから図２７ｄまでは、その開放位置を示している。
【０２６８】
この実施形態において、ヒンジ１１０は、図２３に示されているヒンジ−液圧ブレーキより成るのに対して、ヒンジ１２０は、図２０に示されている液圧式ヒンジによって構成される。ヒンジ１１０のピボット４０は、右回りの螺旋部分４４’、４４’’を有するのに対して、ヒンジ１２０のピボット４０は、左回りの部分４４’、４４’’を有する。
【０２６９】
図２７ｅおよび図２７ｆに具体的に示されているように、２つのチェックバルブ６３は、同じ意味合いで取り付けられる。
【０２７０】
実際には、このアセンブリにおいて、ヒンジ１２０のばね５０は、一旦開放された閉鎖要素Ｄを閉鎖するのに対して、両ヒンジ１１０および１２０内のオイルは、閉鎖要素Ｄをその開放時およびその閉鎖時に液圧で減衰させる。具体的には、ヒンジ−液圧ブレーキ１１０は、閉鎖要素Ｄをその開放時に減衰させるのに対して、ヒンジ１２０は、閉鎖要素Ｄをその閉鎖時に減衰させる。
【０２７１】
したがって、この実施形態では、ヒンジ１１０および１２０のねじ７１に作用することにより、閉鎖要素Ｄのその開放時およびその閉鎖時の速度を調整することが可能である。
【０２７２】
例えば、上側１１０のねじ７１を最大限まで閉止することにより、閉鎖要素の開放を完全に防止することが可能である。
【０２７３】
さらに、ヒンジ１１０内に存在し、かつ、ねじ７１に作用するオイルの量を調整することにより、それを超えると閉鎖要素Ｄのその開放時の減衰作用が開始される時点を調整することが可能である。この場合は、チャンバ３０に、その実際の容量より少ないオイルを充填することが必要である。
【０２７４】
この方法では、例えば、閉鎖要素Ｄが壁または支持体に当たらないようにすることが可能であり、よって、両ヒンジの完全性が保全される。
【０２７５】
さらに、ヒンジ１１０内に存在し、かつねじ７１を完全に閉止するオイルの量を調整することにより、閉鎖要素Ｄのその開放時の停止点を液圧で生成することが可能である。
【０２７６】
図２８は、プランジャ要素６０に作用する反作用性弾性手段５０および作動流体を含む自動閉鎖式の液圧式ドアクローザを示している。この実施形態は、具体的には閉鎖要素Ｄ内にスライド式に収容されることに適し、固定要素１１として作用するピボット４０の部分４１のみが閉鎖要素から出て行く。
【０２７７】
このヒンジにおいて、第１の区画３６’内の作動流体の逆流回路８０は、界面要素８５においてピボット４０と動作チャンバ３０の内面８２との間の空間８１内に作られ、この空間８１内に、閉鎖要素Ｄの閉鎖速度を調整するためのねじ７１が配置される。
【０２７８】
この実施形態において、プランジャ要素６０は、スライダ２０として作用し、かつ単一の軸Ｘ≡Ｙに略平行な単一の軸Ｚ≡Ｚ’を画定する単一のピン２５≡２７によってピボット４０へ接続される。
【０２７９】
ピボット４０は、内部にばね５０およびスライダ２０−プランジャ６０を収容するための細長い円筒部分を有する。スライダ２０−プランジャ６０は、ピボット４０内に密接に（ぴったりと）収容される。
【０２８０】
図３２は、自動閉鎖式の液圧式ドアクローザを示し、これは、各動作チャンバ３０、３０’内でそれぞれの軸Ｙ、Ｙ’に沿ってスライドする２つのスライダ２０、２０’−プランジャ要素６０、６０’を含む。ばね５０、５０’は、それぞれ備えられていてもよい。
【０２８１】
スライダ２０、２０’−プランジャ要素６０、６０’は、軸Ｘを画定するために両者の間に配置されていてもよい単一のピボット４０の溝へ、スロット２６、２６’に挿入される単一のピン２５≡２７によって機能的に接続されてもよい。
【０２８２】
閉鎖要素Ｄの閉鎖速度は、ねじ７１に作用することによって調整することが可能である。
【０２８３】
図３５ａに示されているように、この実施形態は、具体的には、ゲートまたは類似の閉鎖要素を自動的に閉鎖するために表示されている。図３５ｂは、ゲートＤの耐荷重プレートを示し、これは、ゲートの全体重量を床へ伝導することに適するスラストベアリング１５０を有する。
【０２８４】
図４０ａから図４５ｃまでは、円筒部分４２に沿って１８０゜以上伸長する一定の傾斜の単一螺旋部分４４’、４４’’を伴うピボット４０を有する、本発明の別の実施形態を示している。
【０２８５】
効果的には、ヒンジ装置１のこれらの実施形態は、第１および／または第２の軸Ｘ、Ｙに沿って伸長するカムスロット対３１０を有する回転防止管状ブッシング３００を備えてもよい。管状ブッシング３００は、第１のピン２５がカムスロット３１０に動作可能に係合するようにしてピボット４０の外側へ同軸的に連結されてもよい。
【０２８６】
この方法では、閉鎖要素の開放中および／または閉鎖中の最適制御を達成することが可能である。
【０２８７】
明らかに、ピン２５によって与えられる回転動作の全応力は、ピボット４０および／または管状ブッシング３００に作用する。
【０２８８】
したがって、効果的には、管状ブッシング３００および／またはピボット４０を製造するための材料は、ヒンジ本体３１を製造するための材料とは異なってもよい。
【０２８９】
例えば、管状ブッシング３００および／またはピボット４０は、例えば鋼である金属材料で製造されてもよく、一方で、ヒンジ本体３１は、高分子材料で製造されてもよい。この方法では、極めて低コストのヒンジ装置が提供される。
【０２９０】
ヒンジ装置１のこれらの実施形態、ならびに図１から図３５ｂまでに示されている実施形態は、ヒンジ本体３１の個々の端に配置される１つまたは複数の固定ねじ３２’、３２’’を含んでいてもよい。固定ねじ３２’、３２’’を操作することにより、ユーザは、スライダ２０のストロークを調整することができ、よって閉鎖要素Ｄの閉鎖角および開放角が調整される。
【０２９１】
図４０ａから図４０ｃまでは、プランジャ６０が円筒部分６４なしに取り付けられる、スライダ／ピボット／管状ブッシング／プランジャ・アセンブリの第１の実施形態を示している。本発明のこの実施形態は、一旦ヒンジ本体３１へ挿入されると、閉鎖要素Ｄへラッチ作用を与えさせない。
【０２９２】
これに対して、図４１ａから図４１ｃまでは、プランジャ６０が円筒部分６４を伴って取り付けられる、スライダ／ピボット／管状ブッシング／プランジャ・アセンブリの第２の実施形態を示している。本発明のこの実施形態は、一旦ヒンジ本体３１へ挿入されると、閉鎖要素Ｄへラッチ作用を与えることを許容する。
【０２９３】
図４２ａおよび図４２ｂは、図４１ａから図４１ｃまでのアセンブリを含む本発明の一実施形態を示し、この場合、固定要素１１はピボット４０を含み、かつ可動要素１０はヒンジ本体３１を含む。例えば、ピボット４０は、それ自体既知であることから図示されていない適切な固定手段によって床へ固定されることが可能である。
【０２９４】
図４３ａから図４５ｃまでは、図４１ａから図４１ｃまでのアセンブリを含む本発明の別の実施形態を示し、この場合、ピボット４０は接続プレート１０および閉鎖要素Ｄと共に一体で動作可能であり、一方で、ヒンジ本体３１は、定置式支持体Ｓへ固定されるものである。
【０２９５】
具体的には、図４５ｂは、図４５ａおよび図４５ｃに示されているヒンジ装置の拡大図であり、本図において、円筒形背面部分６４は、閉鎖位置へ向かう閉鎖要素Ｄへラッチ作用を与えるように、出口３９’’から流体的に分離される。
【０２９６】
上述の開示内容は、明らかに、本発明が意図される目的を実現することを示している。
【０２９７】
本発明は、多くの変更および変形が可能であるが、これらは全て、添付の特許請求の範囲において表わされる発明概念に含まれる。添付の特許請求の範囲により規定される本発明の範囲を逸脱することなく、全ての具体的事項は技術的に等価である他の要素で置換されてもよく、かつ材料は、必要に応じて異なってもよい。
【図１】
0006033840.tif 000002
【図２ａ】
0006033840.tif 000003
【図２ｂ】
0006033840.tif 000004
【図２ｃ】
0006033840.tif 000005
【図３ａ】
0006033840.tif 000006
【図３ｂ】
0006033840.tif 000007
【図３ｃ】
0006033840.tif 000008
【図４ａ】
0006033840.tif 000009
【図４ｂ】
0006033840.tif 000010
【図５ａ】
0006033840.tif 000011
【図５ｂ】
0006033840.tif 000012
【図６ａ】
0006033840.tif 000013
【図６ｂ】
0006033840.tif 000014
【図６ｃ】
0006033840.tif 000015
【図７】
0006033840.tif 000016
【図８ａ】
0006033840.tif 000017
【図８ｂ】
0006033840.tif 000018
【図８ｃ】
0006033840.tif 000019
【図９ａ】
0006033840.tif 000020
【図９ｂ】
0006033840.tif 000021
【図９ｃ】
0006033840.tif 000022
【図１０】
0006033840.tif 000023
【図１１ａ】
0006033840.tif 000024
【図１１ｂ】
0006033840.tif 000025
【図１１ｃ】
0006033840.tif 000026
【図１２ａ】
0006033840.tif 000027
【図１２ｂ】
0006033840.tif 000028
【図１２ｃ】
0006033840.tif 000029
【図１３ａ】
0006033840.tif 000030
【図１３ｂ】
0006033840.tif 000031
【図１４ａ．１４ｃ．１４ｄ】
0006033840.tif 000032
【図１４ｂ】
0006033840.tif 000033
【図１５】
0006033840.tif 000034
【図１６ａ】
0006033840.tif 000035
【図１６ｂ】
0006033840.tif 000036
【図１６ｃ】
0006033840.tif 000037
【図１７ａ】
0006033840.tif 000038
【図１７ｂ】
0006033840.tif 000039
【図１７ｃ】
0006033840.tif 000040
【図１８ａ】
0006033840.tif 000041
【図１８ｂ】
0006033840.tif 000042
【図１８ｃ】
0006033840.tif 000043
【図１９ａ】
0006033840.tif 000044
【図１９ｂ】
0006033840.tif 000045
【図１９ｃ】
0006033840.tif 000046
【図２０】
0006033840.tif 000047
【図２１ａ】
0006033840.tif 000048
【図２１ｂ】
0006033840.tif 000049
【図２１ｃ】
0006033840.tif 000050
【図２２ａ】
0006033840.tif 000051
【図２２ｂ】
0006033840.tif 000052
【図２２ｃ】
0006033840.tif 000053
【図２３】
0006033840.tif 000054
【図２４ａ】
0006033840.tif 000055
【図２４ｂ】
0006033840.tif 000056
【図２５ａ】
0006033840.tif 000057
【図２５ｂ】
0006033840.tif 000058
【図２６ａ】
0006033840.tif 000059
【図２６ｂ】
0006033840.tif 000060
【図２６ｃ】
0006033840.tif 000061
【図２６ｄ】
0006033840.tif 000062
【図２７ａ】
0006033840.tif 000063
【図２７ｂ】
0006033840.tif 000064
【図２７ｃ】
0006033840.tif 000065
【図２７ｄ−２７ｆ】
0006033840.tif 000066
【図２８】
0006033840.tif 000067
【図２９ａ】
0006033840.tif 000068
【図２９ｂ】
0006033840.tif 000069
【図３０ａ】
0006033840.tif 000070
【図３０ｂ】
0006033840.tif 000071
【図３１ａ】
0006033840.tif 000072
【図３１ｂ】
0006033840.tif 000073
【図３２】
0006033840.tif 000074
【図３３ａ】
0006033840.tif 000075
【図３３ｂ】
0006033840.tif 000076
【図３３ｃ】
0006033840.tif 000077
【図３４ａ】
0006033840.tif 000078
【図３４ｂ】
0006033840.tif 000079
【図３４ｃ】
0006033840.tif 000080
【図３５ａ】
0006033840.tif 000081
【図３５ｂ】
0006033840.tif 000082
【図３６ａ】
0006033840.tif 000083
【図３６ｂ】
0006033840.tif 000084
【図３７】
0006033840.tif 000085
【図３８ａ】
0006033840.tif 000086
【図３８ｂ】
0006033840.tif 000087
【図３９ａ】
0006033840.tif 000088
【図３９ｂ】
0006033840.tif 000089
【図３９ｃ】
0006033840.tif 000090
【図３９ｄ】
0006033840.tif 000091
【図３９ｅ】
0006033840.tif 000092
【図４０ａ】
0006033840.tif 000093
【図４０ｂ】
0006033840.tif 000094
【図４０ｃ】
0006033840.tif 000095
【図４１ａ】
0006033840.tif 000096
【図４１ｂ】
0006033840.tif 000097
【図４１ｃ】
0006033840.tif 000098
【図４２ａ】
0006033840.tif 000099
【図４２ｂ】
0006033840.tif 000100
【図４３ａ】
0006033840.tif 000101
【図４３ｂ】
0006033840.tif 000102
【図４３ｃ】
0006033840.tif 000103
【図４４ａ】
0006033840.tif 000104
【図４４ｂ】
0006033840.tif 000105
【図４４ｃ】
0006033840.tif 000106
【図４５ａ−４５ｂ】
0006033840.tif 000107
【図４５ｃ】
0006033840.tif 000108