(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内で組織を移動させる、より詳細には骨組織を移動させるためのデバイスであって、
−基準部分（Ｃ１）と呼ばれる第１の部分（６、２０６、３０６、４０６）と、
−移動部分（Ｃ２）と呼ばれ前記基準部分（Ｃ１）に対して摺動可能に設置される第２の部分（５３、２０５、３０５、４０５）と、
−少なくとも１つのねじ山を備えねじ山付きロッドと呼ばれ、前記基準部分（Ｃ１）に対して回転可能に設置されるロッド（２、２０２、３０２、４０２）と、
−制御シャフト（３、２０３、３０３、４０３）と、
−前記制御シャフトと前記ねじ山付きロッドを接続する駆動手段（４、２０４、３０４、４０４）と、
−接続ナット（５、２０８、３０８、４０８）と呼ばれ前記移動部分（Ｃ２）と前記ねじ山付きロッドの間にあり、前記ねじ山付きロッドに対して設置され、前記ねじ山付きロッドに沿って誘導される接続手段と、
−前記接続ナットの前記ねじ山付きロッドに沿った運動を前記移動部分（Ｃ２）の前記基準部分（Ｃ１）に対する運動に変換する手段とを含み、
前記ねじ山付きロッドの前記基準部分（Ｃ１）に対する長手方向の並進を制限するために、および、前記ねじ山付きロッドが牽引のみに重点をおくことを可能にするために、
第１隣接部材（Ｃ１１）と第２隣接部材（Ｃ１２）が、
−前記ねじ山付きロッドの長軸上で互いに距離をおいて対向して配置され、
−前記ねじ山付きロッドにそれぞれ剛性に接続され、
第１軸受（Ａ１１）と第２軸受（Ａ１２）が、
−前記第１隣接部材（Ｃ１１）と前記第２隣接部材（Ｃ１２）の間に配置され、
−前記基準部分（Ｃ１）にそれぞれ剛性に接続され、
−前記第１隣接部材（Ｃ１１）と前記第２隣接部材（Ｃ１２）とにそれぞれ当接して協働し、
前記接続ナットが前記第１軸受（Ａ１１）と前記第２軸受（Ａ１２）の間を前記ねじ山付きロッドに沿って移動することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記駆動手段が可撓性の伝動軸（４）であることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記駆動手段が少なくとも１つのらせん形のばねであることを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記駆動手段が伝動継手であることを特徴とする、請求項１から３のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記駆動手段が伝動継手の鎖であることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記駆動手段がカルダン継手またはカルダン継手の鎖（４０４）であることを特徴とする、請求項４または５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記駆動手段が、前記ねじ山付きロッド（３０２）に剛性に接続され前記制御シャフト（３０３）によって動かされる断続的デバイス（３０４）であり、該断続的デバイス（３０４）が、前記制御シャフト（３０３）の連続する回転運動をねじ山付きロッド（３０２）の断続的な運動に変換することができることを特徴とする、請求項１から６のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記駆動手段が、前記ねじ山付きロッド（３０２）に剛性に接続されたジェネバ車輪機構（３１０）を備えることを特徴とする、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記変換する手段が、前記接続ナットと前記移動部分を剛性に接続する部分であることを特徴とする、請求項１から８のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記変換する手段が前記接続ナットに剛性に接続された軸受であり、該軸受が前記移動部分（Ｃ２）に剛性に接続された隣接部材と当接して協働することを特徴とする、請求項１から８のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記変換する手段が爪であることを特徴とする、請求項１から８のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
２つの移動部分（３０５）と２つのねじ山付きロッド（３０２）を備えることを特徴とする、請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記２つのねじ山付きロッドのねじ山が直径、方向またはピッチ特性がそれぞれ異なることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
各々のねじ山付きロッド（３０２）が、制御シャフト（３０３）によって動かされる、互いに反対方向の端部に設置された断続的デバイス（３０４）を備えており、各々の断続的デバイス（３０４）が前記制御シャフト（３０３）の連続する回転運動を各ねじ山付きロッド（３０２）の断続的な運動に変換することが可能であり、一方の断続的デバイスが、一方の断続的デバイスを備えているねじ山付きロッド（３０２）を駆動する状態にあるとき、他方の断続的デバイスが、他方の断続的デバイスを備えているねじ山付きロッド（３０２）を駆動しない状態にあることを特徴とする、請求項１２または１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ねじ山付きロッド（２、２０２、３０２、４０２）の直径が４ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜１４のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ねじ山付きロッド（２、２０２、３０２、４０２）の直径が１から３ｍｍの間であることを特徴とする、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記移動部分（３０５、Ｃ２）が共有される制御シャフト（３０３）によって制御されることを特徴とする、請求項１２から１６のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記移動部分（３０５、Ｃ２）が互いに対してほぼ平行であることを特徴とする、請求項１２から１７のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１９】
移動部分（５３、２０５、３０５、４０５）の摺動軸が、ねじ山付きロッド（２、２０２、３０２、４０２）の回転軸と制御シャフト（３、２０３、３０３、４０３）の回転軸に対してほぼ平行であることを特徴とする、請求項１〜１８のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２０】
少なくとも１つの移動部分（２０５、３０５、４０５）が、フック、ねじまたはテープなどの骨に接続するための接続手段を備えることを特徴とする、請求項１〜１９のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
少なくとも１つの移動部分（２０５、３０５、４０５）が略円筒形であり椎骨の手術に標準的な直径を有し、具体的には３から７ミリメートルの直径であることを特徴とする、請求項１〜２０のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
少なくとも１つの移動部分（２０５、３０５、４０５）が、長骨の整形外科法または顎顔面外科手術において標準的なねじが通過する開口を備えた実質的にプレートの形態の部分を備える、請求項１から２０のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記制御シャフト（３、２０３、３０３、４０３）が永久磁石を備え、前記永久磁石の磁化方向が前記制御シャフトの回転軸にほぼ直交することを特徴とする、請求項１〜２２のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記制御シャフト（３、２０３、３０３、４０３）がレアアースによる永久磁石、より具体的にはネオジウム・鉄・ボロン磁石を備えることを特徴とする、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記制御シャフトが、モータ、歯車モータ、キーギアに接続されることを特徴とする、請求項１〜２４のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記制御シャフトが中空の円筒形であり、シリコンベースの接着剤を使用して前記制御シャフトの中に磁石が固定されることを特徴とする、請求項２３から２５のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記ねじ山付きロッド（２）の回転軸が前記制御シャフト（３）の回転軸にほぼ平行であり、そこから一定の距離の所にあることを特徴とする、請求項１〜２６のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記基準部分（Ｃ１）が外装（６）を備え、骨移動キャリッジ（５）が前記基準部分の中を摺動し、前記骨移動キャリッジに移動部分（５３）が設置されることを特徴とする、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記骨移動キャリッジ（５）が、前記外装（６）の軸から一定の距離の所にねじ立てされた長手方向に貫通する穿孔（５１）を備えており、該穿孔が前記ねじ山付きロッド（２）のねじ山と相補的であることを特徴とする、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記骨移動キャリッジ（５）が、前記移動部分を形成する骨ねじ（５３）を収容する直径方向の穿孔（５２）を備えており、前記骨ねじ（５３）が前記外装（６）の長手方向に平行な２つの溝（６１）の中に摺動可能に設置されることを特徴とする、請求項２８または２９に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記基準部分（Ｃ１）に対して反対方向に摺動するように設置される２つの移動部分（３０５、４０５）を備えることを特徴とする、請求項１から２６のうちいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３２】
１つのねじ山付きロッド（４０２）を備え、前記変換する手段が、第１移動部分（４０５ａ、Ｃ２）を前記基準部分（４０６、Ｃ１）に対して端部位置のところまで摺動させることによって第１の運動方向に前記接続ナット（４０８）による運動を伝達することができ、前記デバイスが前記第１移動部分（４０５ａ、Ｃ２）を前記端部位置にロックするための手段を備えることを特徴とする、請求項１から２６のうちいずれか一項または請求項３０に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記変換する手段が、第１移動部分（４０５ａ、Ｃ２）を前記基準部分（４０６、Ｃ１）に対して摺動させることによって前記第１の方向と反対の第２の運動方向に前記接続ナット（４０８）の運動を伝達することができることを特徴とする、請求項３２に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記変換する手段およびロック手段が爪システム（４５５、４５７）であることを特徴とする、請求項３２または３３に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒトや動物の体内で組織を移動させるためのデバイスに関する。
【０００２】
本発明はより詳細に、但し排他的にではなく骨の一部を移動させることができるデバイスに関する。
【０００３】
本発明はとりわけ以下の
−椎骨、肋骨および／または骨盤に当てることによって脊柱または胸郭を矯正することを目的とした仮骨延長または圧縮ロッド
−長骨、扁平骨、顎または頭蓋用の骨を延長させるまたは移動させる髄内釘またはプレート、
−成長プロテーゼなどの技術分野に有利に適用することができる。
【背景技術】
【０００４】
骨折した後その骨が石灰化するまでに自然にできる仮骨を段階的に伸ばすことによる骨の延長法は当初、例えば一般にイリザロフ法によって作製された創外固定器を利用して行なわれていた。
【０００５】
感染や日常生活での不快感などの創外固定器の欠点を修正しようと試みることにより、完全に植え込まれた延長用の釘、すなわちアルビジア釘（この釘を介して患者の脚をゆっくりと回転させることによって骨が延長される）、Ｂｌｉｓｋｕｎｏｖ釘、ＢａｕｍｇａｒｔおよびＢｅｔｚ釘またはＣｏｌｅによるＩＳＫＤ（髄内の骨格運動力学による仮骨延長器）などが提案された。
【０００６】
骨延長の速度は１日当たり１ミリメートルの範囲内であり臨床観察によって調整される。
【０００７】
骨移動によって、残しておいた骨部分と骨切り術によってその部分から切り離された骨部分の間にできた仮骨を、両方の骨片が残しておいた第２の骨部分に当接するまで段階的に引き延ばすことによって、例えば外傷、感染または腫瘍により除去された骨の骨幹部分を再構築することが可能になる。
【０００８】
文献ＷＯ０２／０７１９６２およびＷＯ９５／２４８７０には、骨移動釘の例が提示されている。これら２つのデバイスは爪システムによって作動するが、このようなシステムは大きくて扱いにくく、多くの部品を有するため小型化するのが難しい。それらを伸長させるのに必要な動作は痛みを伴うことが多い。
【０００９】
脊椎の変形を外科的に治療するために体内手段を使用して仮骨を延長することも提案されており、これはとりわけ子供の進行性の脊柱側弯症の治療を目的としている。脊椎の変形を外科的治療器具の機能の提示は、Ｆｏｓｔｅｒ等によって提供されている（Ｔｈｅ  Ｓｐｉｎｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ、６５２−６９４ページ、２００５年）。
【００１０】
子供の場合変形を可能な限り矯正するだけでなく、行なわれた矯正を成長全体を通して維持する一方でできる限りその子供の成長を制限しないことが必要である。これには植え込まれた仮骨延長器の幾何学的形状が経時的に発達する必要がある。このために最も知られた仮骨延長器は何度も手術を繰り返す必要があり、これには関連する障害、費用およびリスク、とりわけ感染の問題が伴う。これは文献ＷＯ２００６／０１０８４４、ＷＯ２００７／０５１９２４、ＦＲ２９００５６３、ＦＲ２８４３５３８、ＦＲ２８９１７２７、ＦＲ２７９４３５７およびＦＲ２８９２６１７に記載されるデバイスの場合である。これはまたＶＥＰＴＲ（登録商標）（垂直方向に拡張可能なプロテーゼのチタンリブ）の場合でもある。外科手術の回数を限定しようとする目的で、再手術なしで伸張させることができる複数の体内デバイスが提案されてきた。例えば文献ＷＯ０１／７８６１４に記載される椎骨仮骨延長器は磁石を備えており、この磁石によって大歯車の回転がある方向に向けられ、この大歯車は直径方向に対向する２つの大歯車と噛み合っており、そのそれぞれが２つの伸長ロッドのねじ山に相補的なねじ立てを備えている。
【００１１】
伸張ロッド上で歯車とねじ山を使用するには、このデバイスを周囲の生物学的物質に対して密閉する必要があり、これは極めて繊細な技術であり滅菌の可能性が制限される。さらに伸張ロッドにねじ山があることにより、ロッドが疲労すると極めてストレスを受けやすくなりインプラントの耐用年数が制限される、あるいはそれを過剰に大きな寸法にする必要があり、その場合無理なくこれを子供に植え込むには大き過ぎてしまう。
【００１２】
文献ＷＯ２００７／１４４４８９は出願人の名前であり体内挿入型伸張デバイスを記載しており、この従来デバイスは、骨延長釘、骨移動釘、脊椎仮骨延長ロッドまたは成長プロテーゼとして適用可能である。文献ＷＯ２００７／１４４４８９に記載されるデバイスは、
−第１の細長い部分と、
−第１部分に対して伸縮自在に設置される第２部分と、
−例えばねじ込むことによって第１部分の第１端部において身体に接続するための第１手段と、
−例えばねじ込むことによって第２部分の第１端部において身体に接続するための第２手段と、
−少なくとも１つのねじ山を備え、その回転が第１部分に対する第２部分の運動を駆動させるロッドと、
−ロッドの回転を制御する手段、例えば永久磁石とを備えており、
該ロッドは、デバイスが伸張したとき共に近づく２つの端部の間に設置されている。
【００１３】
この出願人による従来文献に記載される好ましい実施形態では、ロッドは第１端部に永久磁石のための筐体を備える。支持タブが、例えば溶接によってロッドの第２端部に固定される。この支持タブは、例えば溶接によってデバイスの第１管状部分に固定され、デバイスの第２部分に対して長手方向に摺動するように誘導される。永久磁石の筐体と支持タブの間で、ねじ山の付いたロッドがデバイスの第２部分のねじ立てにねじ込まれる。したがって装填されたロッドの長さは、第２部分のねじ立てとデバイスの第１部分に剛性に接続された支持タブの間に画定される。
【００１４】
この従来のデバイスには多くの利点がある。とりわけこれは果たされる機能に照らしてみて製作するのが簡単でありかつ費用も安く、小さい体積でもその機能を果たすのに十分な能力があり、特別な密閉も必要とせず、手動で制御することが可能であり、簡単な外部の永久磁石を利用することで痛みもなく、特に家庭において患者または患者を介助する人に何の特別な資格も必要ない。さらに装填されたロッドの長さはデバイスが伸張する際に短くなり、装填されたロッドの長さはデバイスが伸張する際に牽引する働きをし、これによりいかなる座屈の可能性も阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】ＷＯ０２／０７１９６２
【特許文献２】ＷＯ９５／２４８７０
【特許文献３】ＷＯ２００６／０１０８４４
【特許文献４】ＷＯ２００７／０５１９２４
【特許文献５】ＦＲ２９００５６３
【特許文献６】ＦＲ２８４３５３８
【特許文献７】ＦＲ２８９１７２７
【特許文献８】ＦＲ２７９４３５７
【特許文献９】ＦＲ２８９２６１７
【特許文献１０】ＷＯ０１／７８６１４
【特許文献１１】ＷＯ２００７／１４４４８９
【特許文献１２】ＵＳ ５，５０５，７３３
【特許文献１３】ＷＯ２００４／０１９７９６
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  Ｓｐｉｎｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ、６５２−６９４ページ、２００５年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら文献ＷＯ２００７／１４４４８９に記載されるデバイスは、所望される能力および伸張の実現性に対して剛性の直線の長さを有しており、これにより完全に湾曲した場所（例えば脊椎および胸郭への適用）または段階的に行なうことを望む（例えば著しい骨移動または伸長あるいは顎の移動または伸長など）移動の方向で長手方向に空間が足りない場所には配置することができない。さらにこのようなデバイスは仮骨延長または圧縮を及ぼすことが可能であるが、デバイスが生成することができる力の方向と反対方向に一定の力が加えられた場合このデバイスは分解してしまうため延長も圧縮も注意を払わずに行なわれる。本発明は、とりわけ但し排他的ではなく脊椎の仮骨延長または圧縮または骨移動に適用することを目的とし、長さを調節することができる新規の体内ねじ伸張デバイスを提案することによってこれらの制限を排除する一方で、文献ＷＯ２００７／１４４４８９に記載されるデバイスの利点を保持することを特に目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この目的のために本発明は第１の態様によると、体内で組織を移動させる、より詳細には骨組織を移動させるためのデバイスに関し、該デバイスは基準部分と呼ばれる第１部分と、移動部分と呼ばれ基準部分に対して摺動可能に設置される第２部分と、ねじ山付きロッドと呼ばれ少なくとも１つのねじ山を備え基準部分に対して枢動可能に設置されるロッドと、制御シャフトと、制御シャフトをねじ山付きロッドに接続する駆動手段と、接続ナットと呼ばれ移動部分とねじ山付きロッドの間にあり、ねじ山付きロッドに対して設置され基準部分に対して回転可能に誘導される接続手段と、接続ナットのねじ山付きロッドに沿った運動を基準部分に対する移動部分の運動に変換するための手段とを含み、該デバイスは該ねじ山付きロッドの基準部分に対する長手方向の並進を制限するためにねじ山付きロッドに剛性に接続された第１隣接部材と第２隣接部材を備え、これらの隣接部材が基準部分に剛性に接続された第１軸受と第２軸受とそれぞれ協働し、これらの軸受が該隣接部材の間に互いから一定の距離の所に配置されており、接続ナットが第１軸受と第２軸受の間でねじ山付きロッドに沿って移動することができる。
【００１９】
２つの隣接部材の間の距離は有利には軸受同士の間の距離より大きく、これにより基準部分に対するねじ山付きロッドの並進の遊びが許容される。
【００２０】
通常の作動では、制御シャフトは当業者に知られる任意の手段を使用して回転される。例えば制御シャフトは永久磁石に結合することができ、この磁石は磁場を受ける際枢動することで磁場内で自ら配向し、制御シャフトを駆動する。あるいは制御シャフトはモータ、歯車モータまたはキーギアに接続される。
【００２１】
デバイスは多様な実施形態によると以下の特徴を有しており、これらの特徴は組み合わせることができる。
【００２２】
駆動手段は、可撓性の伝動軸および／または少なくとも１つのつる巻きばねおよび／または伝動継手、伝動継手の鎖、カルダン継手またはカルダン継手の鎖である。
【００２３】
駆動手段は断続的デバイス、とりわけジェネバ車輪機構を備えており、これはねじ山付きロッドに剛性に接続され制御シャフトによって移動され、制御シャフトの連続する回転運動をねじ山付きロッドの断続的の運動に変換することができる。
【００２４】
変換手段は、接続ナットと移動部分の間の爪または剛性の接続部、あるいは接続ナットに剛性に接続された軸受であり、該軸受は移動部分に剛性に接続された隣接部材と協働する。
【００２５】
接続ナットの基準部分に対する回転式の誘導は、該接続ナットが第１軸受から第２軸受に、あるいはその反対に移動する際に１０°から１８０°の間の一定の角度だけ回転するように線形の誘導またはらせん形の誘導でよい。
【００２６】
有利にはデバイスは２つの移動部分と２つのねじ山付きロッドを備える。有利には２つのねじ山付きロッドのねじ山は直径、方向またはピッチ特性がそれぞれ異なる。各々のねじ山付きロッドは有利には制御シャフトによって移動される断続的デバイスを備えており、各々の断続的デバイスは制御シャフトの連続する回転運動を各々のねじ山付きロッドの断続的な運動に変換することが可能であり、２つの断続的デバイスが反対方向に設置されることでデバイスの一方が駆動状態にあるとき、他方のデバイスは阻止状態である。
【００２７】
ねじ山付きロッドの直径は４ｍｍより小さく、具体的には１から３ミリメートルの間である。
【００２８】
デバイスが２つの移動部分を備える場合、これらの部分は有利には共有される１つの制御シャフトによって駆動される。移動部分は互いにほぼ平行であってもそうでなくてもよい。
【００２９】
有利には移動部分は略円筒形であり、椎骨手術での標準的な直径、具体的には３から７ミリメートルの直径を有する。
【００３０】
特定の実施形態において、移動部分は実質的にプレートの形態の部分を備えており、この部分は長骨の整形法または上顎顔面手術における標準的なねじが通過する開口を備える。
【００３１】
有利には制御シャフトは永久磁石を備えており、その場合その磁化方向は制御シャフトの回転軸にほぼ直交する。制御シャフトはとりわけレアアースによる永久磁石、より具体的にはネオジウム・鉄・ボロン磁石を備える。
【００３２】
制御シャフトは、モータ、歯車モータ、ギアモータに接続することができる。有利には制御シャフトは中空の円筒形であり、シリコンベースの接着剤を使用して中に磁石が固定される。
【００３３】
有利にはデバイスは少なくとも部分的に電気化学製造技術を使用して、具体的にはＥＦＡＢ技法を使用して作製される。
【００３４】
有利には基準部分は外装を備えており、その中を骨を移動させるキャリッジが摺動し、このキャリッジに移動部分が設置される。骨移動キャリッジは、外装の軸から一定の距離の所にねじ立てされた長手方向に貫通する穿孔を備えており、該穿孔はねじ山付きロッドのねじ山と相補的である。骨移動キャリッジは、移動部分を形成する骨ねじを収容する直径方向の穿孔を備えており、該骨ねじは外装の長手方向の平行な２つの溝の中に摺動可能に設置される。
【００３５】
特定の実施形態において、デバイスは基準部分に対して反対方向に摺動できるように設置された２つの移動部分を備える。有利にはデバイスはねじ山付きロッドを１つだけ備えており、変換手段は、第１移動部分を基準部分に対して端部位置のところまで摺動させることによって接続ナットによる運動を第１の運動方向に伝達することが可能であり、デバイスは第１移動部分を該端部位置にロックするための手段を備える。変換手段は、第１移動部分を基準部分に対して摺動させることによって第１の方向と反対の第２の運動方向に接続ナットの運動を伝達することができる。有利には変換およびロック手段は爪システムである。
【００３６】
本発明は、とりわけ長骨、扁平骨用の骨を延長させるまたは骨を移動させる髄内釘またはプレートあるいは顎または頭蓋用のそのようなものに適用することができる。
【００３７】
本発明はまた、脊椎または胸郭を矯正する目的であるいは成長プロテーゼとして仮骨延長または圧縮ロッドとして適用することも可能である。
【００３８】
本発明はまた軟組織の改変、具体的には腸または胃バンドの一部の伸張、あるいは血液系の血管の一部の修正、具体的には動脈絞扼術、弁形成術リングなどに適用することもできる。
【００３９】
本発明の他の目的および利点は、添付の図面を参照して提供される以下の記載に照らすことで明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の実施形態による組織を変位させるデバイスの分解組立斜視図である。
【図２】図１の組み立てられたデバイスの斜視図である。
【図３】デバイスの内部を見ることができる図２のものと同様の図である。
【図４】第１の位置にある図２のデバイスの断面図である。
【図５】第２の位置にある図２のデバイスの断面図である。
【図６】第２の実施形態による組織を移動させるデバイスの分解組立斜視図である。
【図７】図６の組み立てられたデバイスの斜視図である。
【図８】デバイスの内部を見ることができる図７のものと同様の図である。
【図９】第１の位置にある図６のデバイスの断面図である。
【図１０】第２の位置にある図６のデバイスの断面図である。
【図１１】第３の実施形態による組織を移動させるデバイスの斜視図である。
【図１２】第１の位置にある図１１のデバイスの断面図である。
【図１３】第２の位置にある図１１のデバイスの断面図である。
【図１４】制御シャフトに接続された断続的デバイスの第１の位置の前面図である。
【図１５】制御シャフトに接続された断続的デバイスの第２の位置の前面図である
【図１６】制御シャフトに接続された断続的デバイスの第３の位置の前面図である
【図１７】制御シャフトに接続された断続的デバイスの第４の位置の前面図である
【図１８】制御シャフトに接続された断続的デバイスの第５の位置の前面図である
【図１９】第４の実施形態による組織を移動させるデバイスの斜視図である。
【図２０】デバイスの内部を見ることができる図１９のものと同様の図である。
【図２１】図１９および図２０に示されるデバイスの分解組立斜視図である。
【図２２】図１９のデバイスの第１の位置の断面図である。
【図２３】図１９のデバイスの第２の位置の前面図である。
【図２４】図１９のデバイスの第３の位置の前面図である。
【図２５】図１９のデバイスの第４の位置の前面図である。
【図２６】図１９のデバイスの第５の位置の前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
ここで図１から図５を参照すると、これらの図は第１の実施形態を示しており骨の移動または延長に適している。
【００４２】
骨移動釘１は、ねじ山付きロッド２と、制御シャフト３と、ねじ山付きロッド２と制御シャフト３の間の可撓性の伝動軸４を備えている。第１部分Ｃ１は基準部分と呼ばれ外装６を備えており、骨移動キャリッジ５がその中を摺動する。
【００４３】
ねじ山付きロッド２は、ねじ山付きの部分２３の両側に２つの端部２１、２２を備えており、一方の端部２１は平らである。
【００４４】
制御シャフト３は中空の円筒形の形態であると考えられ、例えばシリコンベースの接着剤を使用して中に磁石が固定される。制御シャフト３はその各端部に軸方向の突起３１、３２を備える。
【００４５】
可撓性の伝動軸４がＵ字型の支え金具の形態の部分７の縁部の間に配置され、その場合対向するフランジ７１、７２が長手方向に穿孔される。支え金具７の第１フランジ７１の穿孔７３は、制御シャフト３の軸方向の突起３２を収容する。支え金具７の第２フランジ７２の穿孔７４は、外装６の軸に平行でありそこから一定の距離にあり、ロッド２の平らな端部２１を収容する。
【００４６】
一実施形態において可撓性の伝動軸４はＳＵＨＮＥＲ社によって市場で販売されるタイプである。可撓性の伝動軸は、同一の中心軸の周りに巻き付けられた１つまたは複数のつる巻きばねの形態であると考えられる。可撓性の外装がこの可撓性の軸を取り囲むことでそれを保護することができる。
【００４７】
図１から図５ではばねは１つだけ示されている。しかしながら可撓性の伝動軸４を互いの周りに巻き付けられた複数のつる巻きばねの層によって形成することも可能であり、各々の層は複数の並置された同一のばねを備えることができる。好ましくは同一層のばねのコイルが触れることはないため、ロスを生む変形や摩擦が制限され、小さな曲線半径の可撓性軸が可能になる。有利にはばねのピッチは可撓性伝動軸の所望される最小の内径よりわずかに大きいかあるいはそれと等しく、πを掛け考慮される層にあるばねの数と該ばねを構成するワイヤの直径で割る。
【００４８】
移動キャリッジ５は、長手方向の面によって先端が切り取られた円筒形の形態であると考えられる。キャリッジ５は、外装６の軸から一定の距離の所にねじ立てされた長手方向に貫通する穿孔を備えており、該穿孔５１はロッド２のねじ山付きの部分２３のねじ山に相補的である。
【００４９】
キャリッジ５は、骨ねじ５３を収容する直径方向の穿孔５２を備える。
【００５０】
外装６は中空の円筒形の部品の形態であると考えられ、互いに対向して配置された長手方向に平行な２つの溝６１を備え、骨ねじ５３がその中を摺動する。
【００５１】
キャリッジ５は移動部分Ｃ２（骨ねじ５３）とねじ山付きロッド２の間に接続ナットを呼ばれる接続手段を形成し、キャリッジ５はねじ山付きロッド２に対して設置され基準部分Ｃ１に属する外装６に対して回転式に誘導される。
【００５２】
接続ナット（キャリッジ５）と移動部分（骨ねじ５３）を剛性に接続することによって、接続ナット（キャリッジ５）の運動を移動部分（骨ねじ５３）の運動に変換する手段が形成される。
【００５３】
ロッド２の回転軸は、支え金具７の第２フランジ７２の穿孔７４と軸受シム８の穿孔８１によって画定される。
【００５４】
外装６は栓の形態の遠位の留め具部分９によって遠位端６２において閉鎖され、近位端６３が近位の留め具部分１０によって閉鎖されており、骨移動釘１の全ての可動要素のための筐体を形成する。
【００５５】
外装６はその遠位端６２より、軸受シム８の区域と相補的な区域を有する遠位内側領域６４を有する。
【００５６】
外装６はその近位端６３より、支え金具７のフランジ７１、７２の区域と相補的な区域を有する近位内側領域６５を有する。
【００５７】
中間の内側領域６６では外装６の内側はほぼ円形の区域を有しており、その直径が軸受シム８および支え金具７のフランジ７１、７２の直径より小さいことにより、外装６の内側は、遠位領域６４と中間領域６６の間および中間領域６６と近位領域６５の間にそれぞれ２つの隣接部材を形成する。
【００５８】
外装６はその遠位端６２に２つの直径方向の遠位穿孔６７を有し、その近位端６３には直径方向の近位穿孔６８を備える。
【００５９】
遠位留め具部分９は、外装６の遠位内側領域６４の区域の直径とほぼ等しい直径を有する円筒形の栓の形態であると考えられる。遠位留め具部分９は２つの直径方向の穿孔９１を備えている。
【００６０】
近位留め具部分１０は２つの部分１０１、１０２を備える。近位留め具部分１０の第１部分１０１は円筒形であり、その直径は外装６の近位内側領域６５の区域の直径とほぼ等しく、長手方向の穿孔１０３と直径方向の穿孔１０４を有する。
【００６１】
近位留め具部分１０の第２部分１０２は円筒形であり、その直径は第１部分１０１の直径より大きく３つの直径方向の穿孔１０５を備えており、これらの穿孔は長手方向に分散されて９０°の角度を付けてずらされ、骨ねじを受けることができる。
【００６２】
釘１の組立体は以下のように形成することができる。
【００６３】
ねじ山付きロッド２が骨移動キャリッジ５のねじ立てされた長手方向の穿孔５１に挿入される。ロッド２に平らな端部２１もまた支え金具７のフランジ７２の穿孔７４に挿入される。この方法ではねじ山付きロッド２の回転軸は、骨移動キャリッジ５の対称軸から一定の距離の所にある。
【００６４】
第２の軸方向の隣接部材Ｃ１２を形成する第２ナット１２が、ロッド２の端部２１に対してねじ込まれ例えばレーザ溶接によって回転式に塞がれ、第２フランジ７２に当たるように配置される。
【００６５】
フランジ７２が第２軸受Ａ１２を形成し、これが基準部分Ｃ１に対して剛性に接続されることでロッド２の第１の方向の長手方向の並進が阻止され、その一方で自由に回転する状態である。
【００６６】
制御シャフト３の一端にある突起３２は、支え金具７の第１フランジ７１の穿孔７３に枢動可能に設置される。
【００６７】
その後可撓性軸４が支え金具７の２つのフランジ７１と７２の間に設置され、軸４の端部は、ねじ山付きロッド２の平らな端部２１と制御シャフト３の突起３２にそれぞれ溶接される。
【００６８】
軸受シム８がその後、中間内側領域６６の境界に当接するまで外装６の遠位端６２に挿入される。
【００６９】
形成された組立体、すなわちねじ山付きロッド２、移動キャリッジ５、支え金具７、伝動軸４および制御シャフト３はその後外装６に挿入され、ねじ山付きロッド２の第２端部２２が軸受シム８の穿孔８１に挿入される。支え金具７が外装６の近位内側領域６５の底部の所まで配置されるのに対して、ロッド２のねじ山付きの部分２３とキャリッジ５は外装６の中間内側領域６６内に配置される。
【００７０】
第１の軸方向の隣接部材Ｃ１１を形成する第１ナット１１がねじ山付きロッド２の第２端部２２にねじ込まれ、例えばレーザによって軸受シム８に当たるように溶接される。
【００７１】
シム８が第１軸受Ａ１１を形成し、これは基準部分Ｃ１に対して剛性に接続され、これによりロッド２の第２の方向の長手方向の並進が阻止され、その一方で自由に回転する状態である。
【００７２】
隣接部材Ｃ１１、１１とＣ１２、１２の間に配置された軸受Ａ１１、８およびＡ１２、７２の構成によって、ねじ山付きロッド２が牽引のみに重点をおくことが可能になる。
【００７３】
その後外装６の両端は留め具部分９、１０によって閉鎖される。
【００７４】
この目的のために栓９が外装６の遠位内側領域６４に挿入され、その結果その２つの直径方向の穿孔９１が外装６の遠位穿孔６７に位置合わせされ、骨ねじを受けることができる。近位留め具部分１０の第１の円筒形部分１０１が外装６の近位内側領域６５に挿入され、制御シャフト３の第２突起３２が、近位留め具部分１０の長手方向の穿孔１０３に挿入される。その後外装６の近位穿孔６８が第１の円筒形部分１０１の直径方向の穿孔１０４と位置合わせされる。突起１０６によって近位留め具部分１０が外装６に対して確実に閉じ込められる。レーザ溶接によってこれらの組立体を補強する。
【００７５】
この方法では外装６と留め具部分９、１０が基準部分と呼ばれる第１の部分Ｃ１を構成し、骨ねじ５３が移動部分と呼ばれる第２の部分Ｃ２を形成し、ねじ山付きロッド２の隣接部材Ｃ１１およびＣ１２は、軸受シムＡ１１、８および支え金具７の第２フランジＡ１２、７２に当たるように配置された軸方向の当接ナット１１、１２に相当する。キャリッジ５によって接続ナットが形成され、キャリッジ５の運動の移動部分への伝達は、接続ナットと移動部分を剛性に接続することによって実現する。
【００７６】
骨釘１の作動の一例を以下に提供する。
【００７７】
例えば腫瘍を切除した後の骨は２つの健康な端部の間に欠損部を有する。第１の健康な部分が骨切り術を受けることで２つの健康な端部の間でシムを自由に使えるようにする。２つの部分とシムに穴をあけることで釘１が通過することができる。
【００７８】
骨移動釘１は、例えば移動キャリッジ５が軸受シムＡ１１、８より支え金具７に近づく最初の位置にあり、仮骨の引き延ばしは支え金具７から軸受シムＡ１１、８に向かって行なわれる。さらにキャリッジ５は有利にはその直径方向の穿孔５２が外装６の長手方向の溝６１に向き合うように配置される。
【００７９】
近位留め具部分１０は、部分１０の第２の円筒形部分１０２の穿孔１０５を通過する３つの骨ねじを使用して第１骨端部に固定される。
【００８０】
釘の遠位部分は、外装６の遠位穿孔６７および遠位留め具部分９の穿孔９１を通過する２つの骨ねじを使用して第２骨端部に固定される。
【００８１】
骨ねじ５３によってキャリッジ５の直径方向の穿孔５２と外装６の溝６１を介して骨シムをキャリッジ５に固定することが可能になる。
【００８２】
その後制御シャフト３が未知の値だけ枢動される。その回転は可撓性の軸４を介してねじ山付きロッド２に伝達され、キャリッジ５を軸受シムＡ１１、８に向かって移動させ、骨シムに固定された骨ねじＣ２、５３が外装６の溝６１に沿って摺動し、確実に移動キャリッジ５を並進するように誘導することで骨シムが徐々に第１の骨端部から離れるように移動される。
【００８３】
このような動作を規則的に行なうことによって骨シムと第１の骨端部の間に形成された仮骨が、それが骨のない部分を満たすまで引き延ばされる。
【００８４】
骨シムと第２の骨端部の間の接合部および仮骨が固くなったとき、デバイス１は骨の中に残されるか、あるいは外科手術によって取り出すことができる。
【００８５】
可撓性の伝動軸４は有利には、移動キャリッジ５のねじ立て５１を骨釘１の残りの部分に対して斜めに向けることが可能であり、その結果骨シムに固定された骨ねじＣ２、５３を釘１の内径に沿って挿入することができる。
【００８６】
可撓性の伝動軸４はまた、例えば移動または伸長させる目的で顎に固定する場合など骨移動釘１の形状をその用途に合わせるために、制御シャフト３とねじ山付きロッド２の間にゼロ以外の一定の角度を形成することが可能である。
【００８７】
伸長は釘の遠位部分を固定せずに実現することができ、その場合この釘にはそうするための穴がない。
【００８８】
第２の実施形態が図６から図１０に示される。
【００８９】
この実施形態は、椎骨、肋骨または骨盤に接続することで脊椎または胸郭を矯正することができる仮骨延長または圧縮ロッドの製造により具体的に適合されている。そのためこの記載の残りの部分ではその用途について特に言及する。
【００９０】
仮骨延長ロッド２０は、ねじ山付きロッド２０２と、制御シャフト２０３と、ねじ山付きロッド２０２と制御シャフト２０３の間の可撓性の伝動軸２０４と、可動ロッド２０５と、ねじ山付きロッド２０２とシャフト２０３、２０４を収容する筐体２０６とを備える。
【００９１】
筐体２０６は基準部分と呼ばれる第１部分Ｃ１を形成する。筐体２０６には固定ロッド２０７が設置される。可動ロッド２０５は移動部分と呼ばれる第２部分Ｃ２を形成する。
【００９２】
ねじ山付きロッド２０２と制御シャフト２０３は同軸ではない。例示の実施形態ではねじ山付きロッド２０２の回転軸は制御シャフト２０３の回転軸とほぼ平行である。可動ロッド２０５は筐体２０６内を摺動するように設置されており、可動ロッド２０５の摺動軸はねじ山付きロッド２０２と制御シャフト２０３の回転軸を含む面内にほぼ位置している。
【００９３】
例示の実施形態では、可動ロッド２０５の摺動軸はねじ山付きロッド２０２と制御シャフト２０３の回転軸の間に延在している。
【００９４】
制御シャフト２０３は中空の円筒形の形態であると考えられ、例えばシリコンベースの接着剤を使用してその中に磁石が固定される。制御シャフト２０３は、その各々の端部にシャフト２０３の軸内に整列して配置された突起２３１、２３２を備える。
【００９５】
可動ロッド２０５は近位端部２５１と遠位端部２５２を有する。用語「遠位」および「近位」は本明細書では筐体Ｃ１、２０６を基準としている。
【００９６】
可動ロッド２０５の遠位端部２５２は、それを取り付けたいと願う骨（とりわけ椎骨、肋骨または骨盤）に接続するために例えばフック、ねじまたはテープなどの接続手段（図示せず）を受けることができる。
【００９７】
固定ロッド２０７は近位端部２７１と遠位端部２７２を有する。固定ロッド２０７の近位端部２７１は筐体Ｃ１、２０６の中に埋め込まれる。固定ロッド２０７の遠位端部２７２は、それを取り付けたいと願う骨（とりわけ椎骨、肋骨または骨盤）に接続するために例えばフック、ねじまたはテープなどの接続手段（図示せず）を受けることができる。
【００９８】
例示の実施形態では可動ロッド２０５と固定ロッド２０７はほぼ直線かつ平行であり、外科医が切断したり湾曲させたりすることが可能である。示されていない他の実施形態では、これらの２つの要素２０５、２０７の少なくとも一方が弓形に形成される場合もある。
【００９９】
ねじ山付きロッド２０２は、ねじ山の付いた部分２２３の両側に２つの平らな端部２２１、２２２を備えている。
【０１００】
レンズ２０８が移動部分Ｃ２、２０５とねじ山付きロッド２０２の間に接続手段を形成する。このレンズ２０８、すなわち接続ナットは、ロッド２０２のねじ山の付いた部分２２３に相補的なねじ立て２８１を備える。可動ロッド２０５の近位端２５１は、例えば力を加えることによってレンズ２０８の相補的な開口２８２に挿入されるように成形されている。該レンズ２０８に剛性に接続され開口２８２に対してほぼ対称的な突出部２９１、２９２が、筐体Ｃ１、２０６の内側に形成された溝２９３、２９４とそれぞれ協働することで接続ナット２０８を基準部分Ｃ１に対して確実に回転式に誘導する。
【０１０１】
仮骨延長または圧縮の他にねじれを生成したい場合、該突出部２９１、２９２と該溝２９３、２９４は有利にはらせん形であってよく、可動ロッド２０５が筐体Ｃ１、２０６に対して運動する際にそれを緩やかに回転させ、これにより処置される椎骨の一部のその部分を回転させる。同様に接続ナットのらせん形の誘導は骨の伸長に加えて、それと同時に骨のねじれによる変形を矯正したい場合も対象としている。
【０１０２】
可撓性の伝動軸２０４が、制御シャフト２０３の第１突起２３１をねじ山付きロッド２０２の平らな端部２２１に接続する。
【０１０３】
筐体Ｃ１、２０６は円筒形の外装２６１を備えており、その中に制御シャフト２０３が収容され、制御シャフト２０３の第２突起２３２が外装２６１の凹部に挿入される。
【０１０４】
制御シャフト２０３の第１突起２３１は支持部分２６５の第１開口２６４を通過し、例えばインターロックまたは溶接によって円筒形の外装２６１に固定される。
【０１０５】
ねじ山付きロッド２０２の第１端部２２１が支持部分２６５の第２開口２６６に挿入されることで、それは制御シャフト２０３の第１突起２３１と同一面に現れる。このときロッド２０２のねじ山付きの部分２２３は、少なくともその一部が支持部分２６５の反対側から延在する。
【０１０６】
第１ナット２１１がねじ山付きロッド２０２の第１の軸方向の隣接部材Ｃ１１を形成する。このナット２１１、Ｃ１１はねじ山付きロッド２０２の第１端部２２１にねじ込まれ、例えばレーザ溶接によって支持部分２６５に当たるようにそこに溶接される。
【０１０７】
支持部分２６５は、基準部分Ｃ１、２０６に剛性に接続された第１軸受Ａ１１を形成する。
【０１０８】
可撓性の軸２０４は、例えば溶接によって制御シャフト２０３の第１突起２３１とねじ山付きロッド２０２の第１端部２２１に固定される。このとき可撓性の軸２０４は実質的に円弧またはＵ字形状の特定のカーブを描く。
【０１０９】
筐体Ｃ１、２０６はまた、可撓性の伝動軸２０４のための筐体を形成するケース２６２を備える。このケース２６２は支持部分Ａ１１、２６５に固定される。
【０１１０】
レンズ２０８は好ましくはわずかな遊びを残して外装２６７に挿入される。レンズ２０８はねじ立て２８１を介してねじ山付きロッド２０２と協働し、可動ロッドＣ２、２０５に固定され、外装２６７の溝２９３、２９４、すなわち筐体Ｃ１の一部と協働する突出物２９１、２９２によって回転するように誘導される。
【０１１１】
外装２６７はその一端において支持部分Ａ１１、２６５に当たるように組み立てられる。外装２６７の他端は、第１開口２６９を備えたカバー２６８によって閉鎖され、この開口によって可動ロッド２０５が通過することができる。
【０１１２】
カバー２６８はまた、ねじ山付きロッド２０２の第２端部２２２を受ける第２開口２７０も備えている。
【０１１３】
カバー２６８が第２軸受Ａ１２を形成し、これは基準部分２０６、Ｃ１に剛性に接続される。
【０１１４】
軸方向の封鎖ナット２１２が第２止め具Ｃ１２を形成し、カバー２６８、Ａ１２に当たるようにねじ山付きロッド２０２の第２端部２２２に対して挿入される。
【０１１５】
固定ロッド２０７の近位端部２７１は、例えばそれをカバーＡ１２、２６８の第３開口２７３に強制的に押し込み端部をそこに溶接することによってカバー２６８、Ａ１２に剛性に接続される。
【０１１６】
筐体Ｃ１、２０６を形成する２つの外装２６１、２６７、ケース２６２、支持部分２６５およびカバーＡ１２、２６８は、例えばレーザ溶接または接着剤によって組み立てられる。
【０１１７】
特に図７から図１０に見られるように仮骨延長ロッド２０は概ねＪの字型であり、デバイスの剛性で成形不能な部分を形成する筐体Ｃ１、２０６は有利には外科処置に関わる部分より上または下に配置することができる。
【０１１８】
また固定ロッド２０７を反対方向でカバー２６８に固定することで、Ｉ字型のロッド２０を形成することもでき、この形のロッドは、それを脊椎のかなり高い位置およびかなり低い位置に固定する必要がある場合により望ましく適合する。
【０１１９】
筐体２０６は基準部分と呼ばれる第１部分Ｃ１を形成し、可動ロッド２０５が移動部分Ｃ２を形成し、ねじ山付きロッド２０２の隣接部材Ｃ１１とＣ１２は軸方向の当接ナット２１１、２１２によって形成され、これらのナットは、支持部分２６５と筐体Ｃ１、２０６のカバー２６８によってそれぞれ形成された軸受Ａ１１およびＡ１２に当たるように配置される。
【０１２０】
レンズ２０８、すなわち接続ナットが、移動部分Ｃ２、２０５とねじ山付きロッド２０２の間に接続手段を形成する。例えば移動部分Ｃ２、２０５の端部２５１をレンズ２０８の開口２８２に強制的に押し込むことによって接続ナット２０８と移動部分Ｃ２、２０５を剛性に接続することによって、接続ナット２０８の運動を移動部分Ｃ２、２０５の運動に変換する手段が形成される。
【０１２１】
仮骨延長器２０の作動の一例を以下に提供する。
【０１２２】
可動ロッド２０５の遠位端部２５２は例えば第１椎骨に固定され、固定ロッド２７２の遠位端部２７２は、例えば第１椎骨の下に位置する第２椎骨に固定される。そのケースによって、および脊椎の治療される部分の仮骨を延長させたいかあるいは圧縮させたいかによって湾曲の凹面または凸面で固定作業が行なわれる。
【０１２３】
磁石が自ら配向する磁場が加えられる、すなわち磁石を枢動させることによって制御シャフト２０３を駆動する。制御シャフト２０３の枢動は可撓性の伝動軸２０４を介してねじ山付きロッド２０２に伝達される。ねじ山付きロッド２０２にらせん形に接続されたレンズ２０８がロッド２０２のねじ山が付いた部分２２３に沿って移動し、可動ロッドＣ２、２０５を仮骨延長または圧縮の方向に駆動させる。
【０１２４】
可視リング２２０が有利には可動ロッドＣ２、２０５に溶接され、これによって行なわれる運動をＸ線によって容易に見ることが可能になる。
【０１２５】
したがって２つの椎骨は徐々に離れるようにまたは近づくように移動され、これにより脊椎の湾曲を修正する。
【０１２６】
有利には両方向に展開するロッド２０の能力を利用して脊椎に加えられる力を周期的に解放させることで、脊椎にその移動度の一部を周期的かつ一時的に与え、これにより既知の固定材によって数年間のメンテナンスを受けた後一般に観察される椎間板の変性および自発的融合を遅らせる。
【０１２７】
ロッド２０の長さの変動が回転を伴う場合、骨盤に対する脊椎のねじれを矯正する理由がある場合、可動ロッド２０５の遠位端部２５２は特定の椎骨に固定され、固定ロッド２０７の遠位端部２７２は骨盤に固定される。
【０１２８】
脊柱側弯症の治療の最も頻繁なケースでは、治療すべき脊椎に対して２つのロッドのヘッドを組み合わせて湾曲の頂点のいずれかの側に嵌め込むのが有利であり、その場合可動ロッド２０５の遠位端部２５２が該頂点に接続され、固定ロッド２０７の遠位端部２７２は、一例としてはこの頂点より上の位置にあるほとんどまたは全く回転していない椎骨に固定され、その他の例としてはこの頂点より下に位置するほとんどまたは全く回転していない椎骨に固定される。この方法では脊柱側弯症を真っ直ぐにしながら同時にねじれを戻す助けをする。
【０１２９】
例示の実施形態では制御シャフト２０３は単独の可動ロッド２０５に接続される。
【０１３０】
示されていない代替の一実施形態では、制御シャフト２０３の第２突起２３２はまた第２の可撓性伝動軸に固定され、この伝動軸が制御シャフトの回転を第２ねじ山付きロッドに伝達し、第２可動ロッドＣ２の運動を引き起こす。一実施形態においてこの第２可動ロッドは第１可動ロッドＣ２、２０５の運動方向と、それとは反対の方向に摺動する。別の実施形態においてこの第２可動ロッドは、第１可動ロッドＣ２、２０５の運動方向と一定の角度を形成する方向に摺動する。
【０１３１】
これにより可撓性の伝動軸２０４によって、いつでも特に注意を払わずに伸長させたり短くしたりすることができるＪの字形またはＩ字形のロッドを容易にかつ経済的に形成することが可能になり、その場合外科医が切断したり湾曲させたりすることができない部分は脊椎または胸郭の配置に適合する一定の長さを有する。
【０１３２】
別の好ましい実施形態によると、制御シャフトとねじ山付きロッドを接続する駆動手段は割出しデバイスまたは断続的デバイスを備える。
【０１３３】
この好ましい実施形態は図１１から図１８を参照して提示され、その中では２つの可動ロッドを備える仮骨延長または圧縮ロッドが示されている。
【０１３４】
仮骨延長ロッド３０は２つのねじ山付きロッド３０２と、制御シャフト３０３と、各々のねじ山付きロッド３０２と単独の制御シャフト３０３との間にある断続的デバイス３０４と、２つの可動ロッド３０５と、筐体３０６とを備える。
【０１３５】
ねじ山付きロッド３０２と制御シャフト３０３は同軸ではない。例示の実施形態ではねじ山付きロッド３０２の回転軸は制御シャフト３０３の回転軸とほぼ平行である。可動ロッド３０５は筐体３０６内を摺動するように設置されており、可動ロッド３０５の摺動軸はねじ山付きロッド３０２および制御シャフト３０３の回転軸を含む面内にほぼ位置している。
【０１３６】
例示の実施形態では、制御シャフト３０３の回転軸はねじ山付きロッド３０２の回転軸から等しい距離の所に配置されている。
【０１３７】
制御シャフト３０３は中空の円筒形の形態であると考えられ、例えばシリコンベースの接着剤を使用してその中に磁石が固定される。制御シャフト３０３は、その端部それぞれに２つの突起３３１、３３２を備える。
【０１３８】
第１突起３３１は三日月形の部分を有しており、これは実質的に制御シャフト３０３の結合軸の中に配置される。第１突起３３１は凹面の周辺面３３３と凸面の周辺面３３４を備えている。凹面３３３が制御シャフト３０３の結合軸３３５と交わるのに対して、凸面３３４は結合軸３３５と同軸である。
【０１３９】
第２突起３３２は制御シャフト３０３の結合軸３３５にほぼ平行して延在し、該軸３３５から一定の距離の所にある。
【０１４０】
各可動ロッド３３５は近位端部３５１と遠位端部３５２を備える。用語「近位」および「遠位」は本明細書では筐体３０６を基準としている。
【０１４１】
遠位端３５２は、それを取り付けたいと願う骨（とりわけ椎骨、肋骨または骨盤）に接続するために例えばフック、ねじまたはテープの接続手段（図示せず）を受けることができる。
【０１４２】
例示の実施形態では可動ロッド３０５はほぼ直線かつ平行であり、外科医が切断したり湾曲させたりすることができる。示されていない他の実施形態ではこのような可動ロッド３０５の少なくとも一方が弓形に形成される場合もある。
【０１４３】
各々のねじ山付きロッド３０２は、ねじ山の付いた部分３２３の両側に２つの平らな端部３２１、３２２を備えている。
【０１４４】
図１１、図１２および図１３に見られるように、２つの可動ロッド３０５は制御シャフト３０３の両側にほぼ対称的に延在している。
【０１４５】
各々のねじ山付きロッド３０２はレンズ３０８と協働し、このレンズは、ロッド３０２のねじ山の付いた部分３２３と相補的なねじ立てを備えている。各々の可動ロッド３０５の近位端３５１は、例えばレンズ３０８の相補的な開口に強制的に押し込められるように成形されている。有利にはレンズ３０８はいかなる回転対称性も持たない。
【０１４６】
例示の筐体Ｃ１、３０６は中心対称性を有しており、例えばねじ込むことによって組み立てられた２つのカバー３６１、３６２を備える。筐体３０６は可動ロッド３０５が通過するための２つの開口を備える。
【０１４７】
制御シャフト３０３は筐体３０６の中央収容部に配置され、各々の端部の突起３３１、３３２が端部収容部３６５に現れる。
【０１４８】
ねじ山付きロッド３０２およびレンズ３０８を備えた可動ロッド３０５の筐体Ｃ１、３０６内への設置は以下のように行なわれる。
【０１４９】
ねじ山付きロッド３０２の第１端部３２１が筐体３０６の壁３６７の開口に挿入されることで、端部収容部３６５に現れる。ロッド３０２のねじ山の付いた部分３２３はこのとき少なくともその一部が壁３６７の両側に延在している。後に記載される長手方向の隣接部材が、ロッドの第１端部３２１と壁３６７の間に形成される。
【０１５０】
ねじ山付きロッド３０２の第２端部３２２が筐体３０６の凹部３６８に配置される。
【０１５１】
第１ナット３１１が凹部３６８に第１隣接部材Ｃ１１を形成し、ねじ山付きロッド３０２を長手方向に封じ込める軸受Ａ１１を形成する。
【０１５２】
レンズ３０８はねじ立て３８１を介してねじ山付きロッド３０２と協働し、かつ可動ロッド３０５に剛性に接続されており、好ましくはわずかな遊びを残して実質的に相補的な形状の収容部に摺動接続式に挿入される。本発明の先の実施形態でのように摺動接続部の所定の場所でらせん形の接続を使用することで、それぞれの可動ロッド３０５を湾曲の頂点のいずれかの側でほとんどまたは全く回転していない椎骨に接続し、その頂点で筐体Ｃ１
に接続することによって脊柱側弯症の湾曲とねじれに対して同時に作用することができる。
【０１５３】
制御シャフト３０３の回転がねじ山付きロッド３０２に伝達される際、各々のレンズ３０８がねじ山付きロッド３０２に沿って移動し、レンズ３０８に剛性に接続された可動ロッド３０５を駆動する。
【０１５４】
筐体３０６の各端部主要部３６５に断続的デバイス３０４が配置されることで制御シャフト３０３の回転を各々のロッド３０５に伝達する。
【０１５５】
各々の断続的デバイス３０４は、制御シャフト３０３が完全に一回転したとき、それと協働するねじ山付きロッド３０２が一方向（時計回りまたは反時計回り）にのみ枢動され、対応する可動ロッド３０５が一方向にのみ移動されるような手段を備える。
【０１５６】
各々の断続的デバイス３０４は２つの状態であると考えられる。
【０１５７】
駆動状態と呼ばれる第１の状態では、断続的デバイス３０４は制御シャフト３０３からの回転をねじ山付きロッド３０２に伝達して可動ロッド３０５を移動させる。
【０１５８】
阻止状態と呼ばれる第２の状態では、断続的デバイスは制御シャフト３０３の回転をねじ山付きロッド３０２に伝達せず、可動ロッド３０５は筐体３０６内で静止した状態のままである。
【０１５９】
有利には各々の断続的デバイス３０４はジェネバ車輪機構３１０を備えており、この機構はねじ山付きロッド３０２と同軸であり、例えばそこに現れるねじ山付きロッド３０２の第１端部３２１をジェネバ車輪機構３１０の中央開口内で端部収容部３６５に強制的に押し込むことによってこのねじ山付きロッドに剛性に設置される。
【０１６０】
またジェネバ車輪機構３１０が軸受Ａ１２を形成する壁３６７に接する軸方向の隣接部材Ｃ１２を形成することで、凹部Ａ１１、３６８と壁Ａ１２、３６７にそれぞれ当たっているナットＣ１１、３１１とジェネバ車輪機構Ｃ１２、３１０によって各々のねじ山付きロッド３０２の長手方向の並進が阻止される。
【０１６１】
ジェネバ車輪機構３１０は歯車の形態であると考えられ、その歯は以下の
−半円形状であり、制御シャフト３０３の三日月形の突起３３１の凸面の周辺面３３４の半径にほぼ等しい半径を有する短いノッチ３１３と、
−Ｕ字型形状であり、短いノッチ３１３より大きな深さに渡って半径方向に延在し、制御シャフト３０３の斜めの突起３３２の直径とほぼ等しい幅を有する長いノッチ３１４の２つのタイプのノッチを交互に配置することによって形成される。
【０１６２】
制御シャフト３０３と協働するジェネバ車輪機構３１０の作動が、図１４から図１８を参照して本明細書に詳細に記載される。
【０１６３】
始動状態では、制御シャフト３０３の第１端部にある三日月形の突起３３１は、車輪機構の第１の短いノッチ３１３の中に配置され、凸面３３４はノッチ３１３の底部と接触している。制御シャフト３０３は車輪機構３１０を駆動させずに短いノッチ３１３の中で枢動し、断続的デバイス３０４は阻止位置にある。
【０１６４】
制御シャフト３０３は枢動し続け、制御シャフト３０３の第１端部にある斜めの突起３３２が第１の短いノッチ３１３に隣接する長いノッチ３１４に係合し、三日月形突起３３１の凸面の周辺面３３４は短いノッチ３１３を離れ、凹面３３３が短いノッチ３１３の底部に向き合うようになり、短いノッチ３１３を自由にする。次いで斜めの突起３３２が車輪機構３１０を回転させ、断続的デバイス３０４が駆動位置になる。
【０１６５】
制御シャフト３０３は枢動し続け車輪機構３１０を駆動し、斜めの突起３３２が長いノッチ３１４に沿って摺動する。
【０１６６】
斜めの突起３３２が長いノッチ３１４を離れたとき、三日月形突起３３１の凸面の周辺面３３４は後に続く短いノッチ３１３に係合し、再び伝達を阻止する。
【０１６７】
例示の実施形態において、２つの可動ロッド３０５は２つの平行な方向と２つの反対方向に移動する。しかしながら可動ロッド３０５は同一方向に移動することもできる。さらに例えば断続的デバイス３０４とねじ山付きロッド３０２の第１端部３２１の間に可撓性の伝動軸を挿入することによって、各々の伸長モジュールの可動ロッド３０５の間に一定の角度を形成することが可能である。
【０１６８】
２つの可動ロッド３０５は同一の長さと領域を有してもよいし、そうでない場合もある。
【０１６９】
２つの断続的デバイスは有利には反対方向に設置される。換言すると断続的デバイス３０４の一方が伝達状態にあるとき、他方の断続的デバイス３０４は阻止状態である。
【０１７０】
具体的には断続的デバイス３０４がそれぞれジェネバ車輪機構３１０を備える場合、それらは、制御シャフト３０３の一端の三日月形突起３３１が第１ジェネバ車輪機構３１０の短いノッチ３１３の中に配置されたとき、他方の端部の斜めの突起３３２が第２ジェネバ車輪機構３１０の長いノッチ３１４の中にあるように、かつ逆の場合も同様であるように設置される。
【０１７１】
筐体３０６は基準部分と呼ばれる第１の部分Ｃ１を形成する。各々の可動ロッド３０５が移動部分と呼ばれる第２の部分Ｃ２を形成する。
【０１７２】
移動部分Ｃ２、３０５とねじ山付きロッド３０３の間にある接続ナットと呼ばれる接続手段がレンズ３０８によって形成され、ねじ山付きロッド３０２上に設置され、基準部分３０６、Ｃ１に対して回転するように誘導される。
【０１７３】
接続ナットの運動を移動部分３０５、Ｃ２の運動に変換する手段は、例えばロッド３０５の端部３５１を強制的にレンズ３０８の開口内に設置することによって該接続ナットと移動部分を剛性に接続することによって形成される。
【０１７４】
ねじ山付きロッド３０２の第１の軸方向の隣接部材Ｃ１１および第２の軸方向の隣接部材Ｃ１２
は、筐体Ｃ１、３０６の凹部３６８と壁３６７によってそれぞれ形成された軸受Ａ１１およびＡ１２に当たるように配置されたナット３１１とジェネバ車輪機構３１０によって形成される。
【０１７５】
断続的デバイス３０４は有利には制御シャフト３０３とねじ山付きロッド３０２の間に一定の減速比を取り入れることを可能にする。制御シャフト３０３が完全に一回転する場合、ねじ山付きロッド３０２は一部回転するだけでよく、その値はジェネバ車輪機構３１０のノッチの数に左右される。
【０１７６】
２つの可動ロッド３０５を備えた仮骨延長ロッド３０は以下のように作動する。
【０１７７】
第１可動ロッド３０５の筐体３０６より外側にある遠位端部３５２が、患者の手足の骨または特定の骨の一部に固定される。第２可動ロッド３０５の筐体３０６より外側にある遠位端部３５２は、骨の別の部分または別の骨に固定される。
【０１７８】
次いで磁石が制御シャフト３０３を回転させる作用の下に患者の手足が回転する磁場内に置かれる。制御シャフト３０３が最初に半回転することによって可動ロッド３０５を移動させ、その後２回目の半回転によって第２可動ロッド３０５を移動させる。
【０１７９】
このような構成によって制御シャフト３０３の全てのトルクを２つのねじ山付きロッド３０２にそれぞれ交代で加えることが可能である。
【０１８０】
ねじ山付きロッド３０２は、それらが脊椎や胸郭の仮骨を圧縮するように機能しようと延長するように機能しようと牽引力に限定して機能する。
【０１８１】
特に最低限の大きさのデバイスを求めることで小さな仮骨延長力や圧縮力しか生成することができないデバイスになってしまう場合、ねじ山付きロッド３０２と筐体Ｃ１、３０６の間、またはねじ山付きロッド３０２と協働する該ねじ立てされた部分と、レンズ３０８との間のいずれかに並進の遊びを残すことが有利である。この方法では、例えば患者を肩の下で抱きかかえ手を使って脊椎を引き延ばすなど患者を外側から扱い、それと同時に一定のトルクが磁石に印加されることによって仮骨延長ロッドの伸長を容易にし、その後患者を解放するなどが可能である。引き伸ばす毎に並進の遊びがあることによって、ねじ山付きロッドに一時的に負荷がかからなくなり、これにより磁石に印加されるトルクの作用の下に自発的に回転しレンズ３０８を移動させ、これにより引き伸ばしが緩められたとき可動ロッド３０５がその最初の位置に再び着くのを阻止する。この方法ではロッド３０はもはや仮骨延長や圧縮をもたらすことはないが、外部操作によって成し遂げられた仮骨延長や圧縮を維持する。
【０１８２】
次に図１９から図２６を参照して第４の実施形態を示す。
【０１８３】
図１９から図２６に示される仮骨延長器４０は、ねじ山付きロッド４０２と、制御シャフト４０３と、ねじ山付きロッド４０２と制御シャフト４０３の間の伝達継手４０４を備える。
【０１８４】
伝達継手４０４は、例えばカルダン継手の鎖によって形成される。
【０１８５】
仮骨延長器４０は２つの可動ロッド４０５を備えている。
【０１８６】
ねじ山付きロッド４０２と制御シャフト４０３は同軸ではない。例示の実施形態ではねじ山付きロッド４０２の回転軸は制御シャフト４０３の回転軸をほぼ平行である。可動ロッド４０５は筐体４０６内を摺動するように設置され、これらの可動ロッド４０５の摺動軸は、ねじ山付きロッド４０２と制御シャフト４０３の回転軸を含む面内にほぼ位置している。
【０１８７】
例示の実施形態ではねじ山付きロッド４０２は、２つの可動ロッド４０５の間にその摺動軸からほぼ真ん中の距離に延在している。
【０１８８】
ねじ山付きロッド４０２は、ねじ山の付いた部分４２３の両側に２つの平らな端部４２１、４２２を備えている。
【０１８９】
制御シャフト４０３は中空の円筒形の形態であると考えられ、例えばシリコンベースの接着剤を使用してその中に磁石が固定される。制御シャフトはその端部それぞれに軸方向の突起４３１、４３２を備える。
【０１９０】
可動ロッド４０５はそれぞれ近位端部と遠位端部を有する。用語「遠位」および「近位」は本明細書では筐体４０６を基準としている。
【０１９１】
可動ロッド４０５の遠位端部４５２は、それを取り付けたいと願う骨（とりわけ椎骨、肋骨または骨盤）に接続するために例えばフック、ねじまたはテープなどの接続手段（図示せず）を受けることができる。
【０１９２】
例示の実施形態において可動ロッド４０５はほぼ直線かつ平行であり、外科医が切断したり湾曲させたりすることができる。示されていない他の実施形態では、これらの可動ロッド２０５の少なくとも一方が弓形に形成される場合もある。
【０１９３】
図面に見られるように２つの可動ロッド４０５はねじ山付きロッド４０２の両側にほぼ対称的に延在している。
【０１９４】
接続ナット４０８がねじ山付きロッド４０２に設置され、基準部分Ｃ１、４０６に対して回転するように誘導される。この接続ナット４０８によって移動部分Ｃ２、４０５とねじ山付きロッド４０２の間の接続が保証される。この接続ナット４０８は対向する開口を備えた２つの凹部４０９、４１０を備えている。
【０１９５】
筐体４０６は主要なカバー４６１と、２つの端部プレート４６２、４６３と、カバー４６４によって形成される。
【０１９６】
主要なカバー４６１は第１の略円筒形の導管４６５を備え、これが制御シャフト４０３を収容する。主要なカバー４６１は、３つの内腔を有する第２導管４６６を備える。第１可動ロッド４０５ａは第１内腔４６７に摺動式に設置される。第２可動ロッド４０５ｂは第２内腔４６８に摺動式に設置される。接続ナット４０８が第３内腔４６９に摺動式に設置される。
【０１９７】
第１端部プレート４６２は制御シャフト４０３の突起４３１が通過するための第１開口４７０を備えている。この突起４３１はしたがって第１端部プレート４６２を通り抜け伝達継手４０４に対して組み立てられる。第１端部プレート４６２は第２開口４７１を備えており、第２可動部４０５ｂがその中を方向Ｆ１に摺動する。第１端部プレート４６２はまたねじ山付きロッド４０２の端部４２１を設置するための第３開口４７２を備えている。この端部４２１は第１端部プレート４６２を通り抜け、伝達継手４０４に対して組み立てられる。
【０１９８】
第２フランジ４６３は、制御シャフト４０３の突起４３２が通過するための第１開口４７３を備えている。第２フランジ４６３はねじ山付きロッド４０２の端部４２２を設置するための第２開口４７４を備えている。第２フランジ４６３はまた第１可動部４０５ａが中を摺動する第３開口４７５を備えている。
【０１９９】
第１ナット４１１が第１端部プレート４６２に当たる第１隣接部材Ｃ１１を形成し、該第１端部プレート４６２が第１軸受Ａ１１を形成することでねじ山付きロッド４０２を長手方向に封じ込める。
【０２００】
第２ナット４１２が第２端部プレート４６３に当たる第２止め具Ｃ１２を形成し、該第２端部プレート４６３が第２軸受Ａ１２を形成することでねじ山付きロッド４０２を長手方向に封じ込める。
【０２０１】
第１可動ロッド４０５ａはその近位端部４５１に第１爪機構４５５が通過するための貫通孔４５３を備えている。
【０２０２】
第２可動ロッド４０５ｂもまたその近位端部４５１に第２爪機構４５７が通過するための貫通孔４５６を備えている。
【０２０３】
第１爪機構４５５は示されていないばねなどの弾性手段に逆らって動くことができる爪４５８を備えており、該爪は戻り止め用の傾斜路４６０を備えている。
【０２０４】
第２爪機構４５７は爪４５９を備え、該爪４５９は示されていないばねなどの弾性手段に逆らって動くことができる。
【０２０５】
２つの可動部４０５ａ、４０５ｂそれぞれに対してリング４８０が有利に溶接され、行なわれる運動をＸ線によって容易に見ることが可能になる。
【０２０６】
図２２に示される第１の末端の位置では、第２爪機構４５７は接続ナット４０８の凹部４１０に当接している。
【０２０７】
制御シャフト４０３の回転は伝達継手４０４によってねじ山付きロッド４０２に伝達される。ねじ山付きロッド４０２の回転によって接続ナット４０８を移動させる。
【０２０８】
接続ナット４０８の移動が、図２２に示される該移動部分Ｃ２、４０５ｂが末端に押し込まれた位置から図２５に示されるその最も外側の位置まで方向Ｆ１に完全に摺動するように第２可動部Ｃ２、４０５ｂを駆動させ、２つの中間位置が図２３と図２４に示されている。
【０２０９】
第２移動部分Ｃ２、４０５ｂがその最も外側の位置にあるとき、第２爪機構４５７の爪４５９は、例えば基準部分Ｃ１、４０６の貫通孔４１３である凹部の中に収容された状態になる。この状態は図２５に示されている。爪４５９の外向きの移動は例えば示されていない圧縮ばねによって生じる。
【０２１０】
有利には第２移動部分４０５ｂに連結された爪４５９が本来の位置から外れた位置にあり基準部分Ｃ１、４０６に対する移動が阻止される場合、第１移動部分４０５ａに連結された爪４５８が接続ナット４０８の凹部４０９に収容され、第１移動部分４０５ａが末端の押し込められた位置になる。戻り止め用の傾斜路４６０によって爪４５８がナット４０８の凹部４０９に当接するように進入し易くなる。
【０２１１】
この方法では制御シャフト４０３の回転運動によって、図２５に示されるその末端の押し込められた位置からその末端の外側の位置（図示せず）までの（中間の位置は図２６に示されている）第１移動部分４０５ａの方向Ｆ２での外向きの移動が生じる。第１移動部分４０５ａが外向きの移動する際、筐体４０６の凹部４１３に爪４５９をロックすることにより第２移動部分４０５ｂは所定の位置に留まる。
【０２１２】
筐体４０６は基準部分と呼ばれる第１の部分Ｃ１を形成し、可動ロッド４０５ａ、４０５ｂは２つの移動部分Ｃ２を形成し、ねじ山付きロッド４０２の隣接部材Ｃ１１およびＣ１２は、筐体Ｃ１、４０６の端部プレート４６２、４６３によってそれぞれ形成された軸受Ａ１１とＡ１２に当たるように配置された軸方向の当接ナット４１１、４１２によって形成される。
【０２１３】
各々の移動部分４０５ａ、４０５ｂとねじ山付きロッド４０２とを接続する手段は、ねじ山付きロッド４０２に設置され基準部分４０６、Ｃ１に対して回転するように誘導される接続ナット４０８によって形成される。
【０２１４】
該接続ナット４０８の運動を各々の移動部分４０５ａ、４０５ｂの運動に変換する手段は２つの爪４５８、４５９であり、これらは有利には同様の構造を持つ。
【０２１５】
本発明のこの好ましい実施形態は、とりわけコンパクトな体積でかなりの伸長能力を提供し、また可動ロッド４０５ａ、４０５ｂを連続して制御することも可能である。
【０２１６】
記載の実施形態では、このような制御はデバイスに内蔵された磁石を利用して行なわれる。有利にはこの磁石がおよそ１５０℃の許容作動温度を有するネオジウム磁石であることにより、該永久磁石を劣化させるリスクを冒すことなく任意の手段、具体的には１３４℃まで加熱された蒸気を使用して該デバイスを滅菌することができる。
【０２１７】
磁石の回転は、磁石の磁気双極子をそれに近づけるように動かすことによって容易に実現することができ、この双極子は患者の体組織を貫通して作用する。双極子が完全に一回転するとき磁石もまた完全に一回転する。この方法ではデバイスのいかなる部分も患者の体の外に突き出ることがない。
【０２１８】
制御シャフトと伝達軸の間および／または伝達軸とねじ山付きロッドの間に歯車列を挿入することで、制御ロッドのねじ山付きロッドの間に減速比を生成することができる。単一の磁石が２つの可動ロッドを制御する場合、それぞれ異なる減速比によって別々であるが両方向に釣り合った運動を可能にすることができる。
【０２１９】
提示されるデバイスによって組織を仮骨延長または圧縮方向にあるいは２つの方向に交互に移動させることが可能になり、このデバイス限定された数の部品を実装する。
【０２２０】
可撓性の伝動軸を利用することで制御シャフトをねじ山付きロッドと整列させる必要をなくすことが可能になり、デバイスの一般的な形状をそれが植え込まれる組織の形状により適切に合わせることができる。
【０２２１】
また可撓性の軸によってそれがその両端において剛性に接続される場合二方向デバイスを有する、あるいはねじ山付きロッドを一方向に回転させる、すなわちばねを締める傾向にある方向（但しばねが抜けてしまうため反対方向ではない）に回転させることを可能にする摩擦ばねとしてその一端を使用することが可能になる。
【０２２２】
ある方向の回転を阻止するための相補的なシステムを、例えばばねまたは転がり軸受を使用して場合によって取り入れることもできる。このような阻止システムの例は、米国特許第５，５０５，７３３号明細書および国際出願公開第２００４／０１９７９６号の中で提示されている。
【０２２３】
ねじ山付きロッド２、２０２、３０２、４０２を牽引力で使用することにより、ロッドの寸法を決めるのに座屈の影響をなくすことが可能になる。したがって圧縮するように機能するデバイスに対してねじ山付きロッドの直径を小さくすることができる。
【０２２４】
本発明によるデバイスは有利には人体に充分許容される機械的に耐性のある材料から作製され、例えば３１６Ｌなどのステンレス鋼、チタン合金、ポリ−エーテル−エーテル−ケトン（ＰＥＥＫ）などのポリマー、あるいは好ましくは高性能クロムとコバルトによる合金、例えばＰＨＹＮＯＸ（ＡＦＮＯＲ名称：Ｋ１３Ｃ２０Ｎ１６Ｆｅ１５Ｄ０７）の名前でＡｒｃｅｌｏｒ  Ｍｉｔｔａｌ社によって市場で販売されているオーステナイト系合金またはＥＦＡＢ法専用のＶＡＬＬＯＹ−１２０などのニッケルとコバルトから作製される。
【０２２５】
さらに該デバイスの摩擦を受ける面、とりわけねじ山付きロッドは、耐摩耗面処理および／または例えば非結晶のダイヤモンド状炭素またはタングステン二硫化物の基剤を使用してその摩擦係数を下げる処置を受けることが有利である。
【０２２６】
したがってその牽引作用によって可能になる小さな直径のねじ山付きロッドと、該表面処理のおかげで実現する低い摩擦係数を組み合わせることで、加えられる負荷から見て低めのトルクを使用してねじ山付きロッドを駆動することが可能になり、かつ手によって直接加えられる永久磁石の力によってそのようなトルクを形成する簡単な手段、例えば伝達装置を使用することが可能になる。
【０２２７】
ねじ山付きロッド２、２０２、３０２、４０２の直径は一般に１から３ミリメートルであり、例えば成人患者のプロテーゼの場合４ミリメートルを超えない。
【０２２８】
本発明によるデバイスは有利には基準部分の第１ドア、および磁石を取り巻く構造体にある第２ドアを除外して（これらのドアによって磁石の挿入および付着が可能になる）、例えばＭｉｃｒｏｆａｂｒｉｃａ社によって提案されるＥＦＡＢ技法を使用して組立体なしで作製することができる。本実施形態は、上顎顔面および心臓用途、および本発明によるデバイスを使用する手を使う手術に特に有利であり、これらは極めて小型化される必要がある。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明によるデバイスは、具体的には胸郭または脊椎を矯正するロッド、伸長または骨移動釘およびプレートおよび成長プロテーゼを形成するのに特に有益である。
【０２３０】
本発明によるデバイスはまた腸の一部などの軟組織または動脈セルクラージュ、幾何学形状が発展する弁形成リングおよび胃バンドを伸長または延長または変形させるのにも適している。
【符号の説明】
【０２３１】
１ 骨移動釘
２、２０２、３０２、４０２ ねじ山付きロッド
３、２０３、３０３、４０３ 制御シャフト
４、２０４ 伝動軸
５ 移動キャリッジ
６ 外装
７ 支え金具
８ 軸受シム
９ 遠位止め具部分
１０ 近位止め具部分
１１、２１１、４１１ 第１ナット
１２、２１２、４１２ 第２ナット
２０、３０ 仮骨延長ロッド
２１、２２、２２１、２２２、３２１、３２２、４２１、４２２ ねじ山付きロッドの端部
２３、２２３、３２３、４２３ ねじ山付き部分
３１、３２、２３１、２３２、３３１、３３２、４３１、４３２ 制御シャフトの突起４０ 仮骨延長器
５１ キャリッジの長手方向の穿孔
５２ キャリッジの直径方向の穿孔
５３ 骨ねじ
６１ 溝
６２ 外装の遠位端
６３ 外装の近位端
６４ 遠位内側領域
６５ 近位内側領域
６６ 中間内側領域
６７ 遠位穿孔
６８ 近位穿孔
７１ 第１フランジ
７２ 第２フランジ
７３ 第１フランジの穿孔
７４ 第２フランジの穿孔
８１ 軸受シムの穿孔
９１ 直径方向の穿孔
１０１ 第１の円筒形部分
１０２ 第２の円筒形部分
１０３ 第１の円筒形部分の長手方向の穿孔
１０４ 第１の円筒形部分の直径方向の穿孔
１０５ 第２の円筒形部分の直径方向の穿孔
１０６ 突起
２０５、３０５、４０５ 可動ロッド
２０６、３０６、４０６ 筐体
２０７ 固定ロッド
２０８、３０８ レンズ
２１２ 封鎖ナット
２２０、４８０ 可視リング
２５１、３５１、４５１ 可動ロッドの近位端部
２５２、３５２、４５２ 可動ロッドの遠位端部
２６１ 外装
２６２ ケース
２６４ 支持部分の第１開口
２６５ 支持部分
２６６ 支持部分の第２開口
２６７ 外装
２６８ カバー
２６９ 第１開口
２７０ 第２開口
２７１ 固定ロッドの近位端部
２７２ 固定ロッドの遠位端部
２８１、３８１ ねじ立て
２８２ レンズの開口
２９１、２９２ 突出部
２９３、２９４ 溝
３０４ 断続的デバイス
３１０ ジェネバ車輪機構
３１１ ナット
３１３ 短いノッチ
３１４ 長いノッチ
３３３ 凹面の周辺面
３３４ 凸面の周辺面
３３５ 結合軸
３６１、３６２ 筐体のカバー
３６５ 端部収容部
３６７ 壁
３６８、４１３ 筐体の凹部
４０４ 伝動継手
４０５ａ 第１可動ロッド
４０５ｂ 第２可動ロッド
４０８ 接続ナット
４０９、４１０ 接続ナットの凹部
４５５ 第１爪機構
４５３、４５６ 貫通孔
４５７ 第２爪機構
４５９ 爪
４６０ 傾斜路
４６１ 主要なカバー
４６２、４６３ 端部プレート
４６４ カバー
４６５ 第１導管
４６６ 第２導管
４６７ 第１内腔
４６８ 第２内腔
４７０ 端部プレートの第１開口
４７１ 端部プレートの第２開口
４７２ 端部プレートの第３開口
４７３ 第２フランジの第１開口
４７４ 第２フランジの第２開口
４７５ 第２フランジの第３開口
Ｃ１ 第１の部分
Ｃ２ 第２の部分
Ｃ１１、Ｃ１２ 隣接部材
Ａ１１、Ａ１２ 軸受
Ｆ１、Ｆ２ 方向
【図１】
0005988162.tif 000002
【図２】
0005988162.tif 000003
【図３】
0005988162.tif 000004
【図４−５】
0005988162.tif 000005
【図６】
0005988162.tif 000006
【図７】
0005988162.tif 000007
【図８】
0005988162.tif 000008
【図９−１０】
0005988162.tif 000009
【図１１】
0005988162.tif 000010
【図１２】
0005988162.tif 000011
【図１３】
0005988162.tif 000012
【図１４】
0005988162.tif 000013
【図１５】
0005988162.tif 000014
【図１６】
0005988162.tif 000015
【図１７】
0005988162.tif 000016
【図１８】
0005988162.tif 000017
【図１９】
0005988162.tif 000018
【図２０】
0005988162.tif 000019
【図２１】
0005988162.tif 000020
【図２２】
0005988162.tif 000021
【図２３】
0005988162.tif 000022
【図２４】
0005988162.tif 000023
【図２５】
0005988162.tif 000024
【図２６】
0005988162.tif 000025