(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から前記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、前記接続権を移転するための移転操作を受け付ける受付部と、
前記移転操作が受け付けられた場合に、前記第１の無線通信装置から前記第２の無線通信装置に前記接続権を移転することを管理システムに要求する移転要求に、前記第２の無線通信装置におけるデータと前記第１の無線通信装置における所定データとを前記管理システムに同期処理させるための情報を含めて前記移転要求を前記管理システムに送信する制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、前記第１の無線通信装置であり、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、
前記管理システムは、前記グループを管理する管理システムであり、
前記制御部は、前記移転操作が受け付けられた場合には、前記移転要求および前記所定データを前記管理システムに送信し、
前記管理システムは、前記移転要求および前記所定データを受信した場合には、前記接続権を設定するための設定情報を前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させ、前記所定データを前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させる制御を行う
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記同期処理させるための情報として前記所定データを含めた前記移転要求を前記管理システムに送信し、
前記管理システムは、前記設定情報に前記所定データを含めて前記第２の無線通信装置に送信する
請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記管理システムは、ＲＯ（Registration Operator）であり、
前記ＲＯは、前記第１の無線通信装置から前記所定データを受信した場合には前記所定データを保持し、前記保持されている所定データを前記第２の無線通信装置に送信する
請求項２記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ＲＯは、前記所定データが保持された場合にはその旨を前記第２の無線通信装置に通知する請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ＲＯは、前記保持されている所定データを前記第２の無線通信装置への送信後に削除する請求項４記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記ＲＯは、前記所定データが保持されてから前記第２の無線通信装置への送信が所定時間以上行われない場合には当該所定データを削除して当該所定データの前記第２の無線通信装置への送信を行わない請求項４記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記受付部は、前記所定時間を指定する指定操作を受け付け、
前記制御部は、前記指定操作が受け付けられた場合には前記指定された所定時間に係る時間情報を前記所定データに関連付けて前記ＲＯに送信し、
前記ＲＯは、前記所定データに関連付けられて送信された時間情報に係る所定時間を用いて当該所定データの削除を行う
請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記グループを構成する複数の無線通信装置のうち前記接続権が設定されている無線通信装置は、前記接続権に基づいてＳＨＯ（Selected Home Operator）に接続可能であり、
前記グループを構成する複数の無線通信装置のうち前記接続権が設定されていない無線通信装置は、ＲＯにのみ接続可能である
請求項２記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置は、前記第２の無線通信装置であり、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、
前記管理システムは、前記グループを管理する管理システムであり、
前記制御部は、前記移転操作が受け付けられた場合には、前記管理システムに前記移転要求を送信し、
前記管理システムは、前記移転要求を受信した場合には、前記移転要求に係る移転の許可を求めるための移転確認要求を前記第１の無線通信装置に送信し、前記移転確認要求に係る移転を許可する旨の移転確認情報および前記所定データが前記第１の無線通信装置から送信された場合には、前記接続権を設定するための設定情報を前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させ、前記所定データを前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させる制御を行う
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１の無線通信装置は、前記移転確認情報に前記所定データを含めて前記管理システムに送信し、
前記管理システムは、前記設定情報に前記所定データを含めて前記第２の無線通信装置に送信する
請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記所定データは、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置間における前記同期処理の対象となるコンテンツである請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置において新たに更新されたコンテンツに前記第２の無線通信装置における当該コンテンツを同期させるための情報を含めた前記移転要求を送信する請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記受付部は、前記移転操作と、前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させるための同期指示操作とを受け付け、
前記制御部は、前記移転操作および前記同期指示操作が受け付けられた場合には前記移転要求を送信し、前記移転操作のみが受け付けられた場合には前記移転要求に前記同期処理させるための情報を含めずに前記移転要求を送信する
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続する権利である請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１６】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から前記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、前記接続権を移転することを当該情報処理装置に要求する移転要求であって、前記第２の無線通信装置におけるデータと前記第１の無線通信装置における所定データとを当該情報処理装置に同期処理させるための情報を含む移転要求を受信する受信部と、
前記移転要求を受信した場合に、前記接続権を設定するための設定情報を前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させ、前記所定データを前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させる制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１７】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から前記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、前記接続権を移転するための移転操作を受け付ける受付部と、前記移転操作が受け付けられた場合に、前記第１の無線通信装置から前記第２の無線通信装置に前記接続権を移転することを情報処理装置に要求する移転要求に、前記第２の無線通信装置におけるデータと前記第１の無線通信装置における所定データとを前記情報処理装置に同期処理させるための情報を含めて前記移転要求を前記情報処理装置に送信する制御部とを備える無線通信装置と、
前記移転要求を受信した場合に、前記接続権を設定するための設定情報を前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させ、前記所定データを前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させる制御を行う情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１８】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から前記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、前記接続権を移転するための移転操作を受け付ける受付手順と、
前記移転操作が受け付けられた場合に、前記第１の無線通信装置から前記第２の無線通信装置に前記接続権を移転することを管理システムに要求する移転要求に、前記第２の無線通信装置におけるデータと前記第１の無線通信装置における所定データとを前記管理システムに同期処理させるための情報を含めて前記移転要求を前記管理システムに送信する送信手順と
を具備する無線通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置に関する。詳しくは、ネットワークに接続する無線通信装置、情報処理装置、これらを備える通信システムおよび無線通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公衆無線通信ネットワークの技術仕様を策定している３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において機能拡張が検討されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
この機能拡張（Machine to Machine Equipmentと称される）によれば、サービス利用可能であることを示す情報について柔軟な使い方が可能になる。このサービス利用可能であることを示す情報は、ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）である。例えば、ＭＣＩＭをネットワークからダウンロードしたり、一時的に停止したり、再開することができるようになる。
【０００４】
また、現在、このＭＣＩＭに相当する情報は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと呼ばれる物理デバイスに保存する必要がある。しかしながら、ＭＣＩＭをソフトウェアとして扱うことにより、保存方法も柔軟にすることができるようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR 33.812 V9.2.0（2010-06）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の機能拡張を利用することにより、従来とは異なるＭＣＩＭの使用方法が考えられるようになる。
【０００７】
例えば、複数の無線通信装置間においてＭＣＩＭを共有することが想定される。このように関連性のある複数の無線通信装置間において使用されるデータ（例えば、アドレス帳やスケジュール帳）を容易に共有することができれば便利である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の無線通信装置間において使用されるデータを容易に共有することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から上記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、上記接続権を移転するための移転操作を受け付ける受付部と、上記移転操作が受け付けられた場合に、上記第１の無線通信装置から上記第２の無線通信装置に上記接続権を移転することを管理システムに要求する移転要求に、上記第２の無線通信装置におけるデータと上記第１の無線通信装置における所定データとを上記管理システムに同期処理させるための情報を含めて上記移転要求を上記管理システムに送信する制御部とを具備する無線通信装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、移転操作を受け付けると、第１の無線通信装置から第２の無線通信装置に接続権を移転することを管理システムに要求する移転要求に、第２の無線通信装置におけるデータと第１の無線通信装置における所定データとを管理システムに同期処理させるための情報を含めて、その移転要求を管理システムに送信するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置は、上記第１の無線通信装置であり、上記第１の無線通信装置および上記第２の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により上記接続権を共有するグループが構成され、上記管理システムは、上記グループを管理する管理システムであり、上記制御部は、上記移転操作が受け付けられた場合には、上記移転要求および上記所定データを上記管理システムに送信し、上記管理システムは、上記移転要求および上記所定データを受信した場合には、上記接続権を設定するための設定情報を上記第２の無線通信装置に送信して上記第２の無線通信装置に上記接続権を設定させ、上記所定データを上記第２の無線通信装置に送信して上記第２の無線通信装置におけるデータを上記所定データに同期させる制御を行うようにしてもよい。これにより、移転操作が受け付けられた場合には、移転要求および所定データを管理システムに送信し、管理システムは、移転要求および所定データを受信した場合には、第２の無線通信装置に接続権を設定させ、第２の無線通信装置におけるデータを所定データに同期させるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記同期処理させるための情報として上記所定データを含めた上記移転要求を上記管理システムに送信し、上記管理システムは、上記設定情報に上記所定データを含めて上記第２の無線通信装置に送信するようにしてもよい。これにより、同期処理させるための情報として所定データを含めた移転要求を管理システムに送信し、管理システムは、設定情報に所定データを含めて第２の無線通信装置に送信するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記管理システムは、ＲＯ（Registration Operator）であり、上記ＲＯは、上記第１の無線通信装置から上記所定データを受信した場合には上記所定データを保持し、上記保持されている所定データを上記第２の無線通信装置に送信するようにしてもよい。これにより、ＲＯは、第１の無線通信装置から所定データを受信した場合には所定データを保持し、この保持されている所定データを第２の無線通信装置に送信するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記ＲＯは、上記所定データが保持された場合にはその旨を上記第２の無線通信装置に通知するようにしてもよい。これにより、ＲＯは、所定データが保持された場合にはその旨を第２の無線通信装置に通知するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記ＲＯは、上記保持されている所定データを上記第２の無線通信装置への送信後に削除するようにしてもよい。これにより、ＲＯは、保持されている所定データを第２の無線通信装置への送信後に削除するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記ＲＯは、上記所定データが保持されてから上記第２の無線通信装置への送信が所定時間以上行われない場合には当該所定データを削除して当該所定データの上記第２の無線通信装置への送信を行わないようにしてもよい。これにより、ＲＯは、所定データが保持されてから第２の無線通信装置への送信が所定時間以上行われない場合には、その所定データを削除してその所定データの第２の無線通信装置への送信を行わないという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記受付部は、上記所定時間を指定する指定操作を受け付け、上記制御部は、上記指定操作が受け付けられた場合には上記指定された所定時間に係る時間情報を上記所定データに関連付けて上記ＲＯに送信し、上記ＲＯは、上記所定データに関連付けられて送信された時間情報に係る所定時間を用いて当該所定データの削除を行うようにしてもよい。これにより、所定時間を指定する指定操作が受け付けられた場合には、その指定された所定時間に係る時間情報を所定データに関連付けてＲＯに送信し、ＲＯは、所定データに関連付けられて送信された時間情報に係る所定時間を用いてその所定データの削除を行うという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記グループを構成する複数の無線通信装置のうち上記接続権が設定されている無線通信装置は、上記接続権に基づいてＳＨＯ（Selected Home Operator）に接続可能とし、上記グループを構成する複数の無線通信装置のうち上記接続権が設定されていない無線通信装置は、ＲＯにのみ接続可能とするようにしてもよい。これにより、接続権が設定されている無線通信装置は、ＳＨＯに接続し、接続権が設定されていない無線通信装置は、ＲＯに接続するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置は、上記第２の無線通信装置であり、上記第１の無線通信装置および上記第２の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により上記接続権を共有するグループが構成され、上記管理システムは、上記グループを管理する管理システムであり、上記制御部は、上記移転操作が受け付けられた場合には、上記管理システムに上記移転要求を送信し、上記管理システムは、上記移転要求を受信した場合には、上記移転要求に係る移転の許可を求めるための移転確認要求を上記第１の無線通信装置に送信し、上記移転確認要求に係る移転を許可する旨の移転確認情報および上記所定データが上記第１の無線通信装置から送信された場合には、上記接続権を設定するための設定情報を上記第２の無線通信装置に送信して上記第２の無線通信装置に上記接続権を設定させ、上記所定データを上記第２の無線通信装置に送信して上記第２の無線通信装置におけるデータを上記所定データに同期させる制御を行うようにしてもよい。これにより、移転操作が受け付けられた場合には、管理システムに移転要求を送信し、管理システムは、移転要求を受信した場合には、その移転要求に係る移転の許可を求めるための移転確認要求を第１の無線通信装置に送信し、その移転確認要求に係る移転を許可する旨の移転確認情報および所定データが第１の無線通信装置から送信された場合には、第２の無線通信装置に接続権を設定させ、第２の無線通信装置におけるデータを所定データに同期させるという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記第１の無線通信装置は、上記移転確認情報に上記所定データを含めて上記管理システムに送信し、上記管理システムは、上記設定情報に上記所定データを含めて上記第２の無線通信装置に送信するようにしてもよい。これにより、第１の無線通信装置は、移転確認情報に所定データを含めて管理システムに送信し、管理システムは、設定情報に所定データを含めて第２の無線通信装置に送信するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記所定データを、上記第１の無線通信装置および上記第２の無線通信装置間における上記同期処理の対象となるコンテンツとするようにしてもよい。これにより、第１の無線通信装置および第２の無線通信装置間における同期処理の対象となるコンテンツを所定データとするという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１の無線通信装置において新たに更新されたコンテンツに上記第２の無線通信装置における当該コンテンツを同期させるための情報を含めた上記移転要求を送信するようにしてもよい。これにより、第１の無線通信装置において新たに更新されたコンテンツに第２の無線通信装置におけるそのコンテンツを同期させるための情報を含めた移転要求を送信するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１の側面において、上記受付部は、上記移転操作と、上記第２の無線通信装置におけるデータを上記所定データに同期させるための同期指示操作とを受け付け、上記制御部は、上記移転操作および上記同期指示操作が受け付けられた場合には上記移転要求を送信し、上記移転操作のみが受け付けられた場合には上記移転要求に上記同期処理させるための情報を含めずに上記移転要求を送信するようにしてもよい。これにより、移転操作および同期指示操作が受け付けられた場合には、移転要求を送信し、移転操作のみが受け付けられた場合には、同期処理させるための情報を含めずに移転要求を送信するという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第１の側面において、上記接続権を、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて上記基地局に接続する権利とするようにしてもよい。これにより、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいてその基地局に接続する権利を接続権とするという作用をもたらす。
【００２４】
また、本技術の第２の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から上記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、上記接続権を移転することを当該情報処理装置に要求する移転要求であって、上記第２の無線通信装置におけるデータと上記第１の無線通信装置における所定データとを当該情報処理装置に同期処理させるための情報を含む移転要求を受信する受信部と、上記移転要求を受信した場合に、上記接続権を設定するための設定情報を上記第２の無線通信装置に送信して上記第２の無線通信装置に上記接続権を設定させ、上記所定データを上記第２の無線通信装置に送信して上記第２の無線通信装置におけるデータを上記所定データに同期させる制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、移転要求を受信すると、第２の無線通信装置に接続権を設定させ、第２の無線通信装置におけるデータを所定データに同期させるという作用をもたらす。
【００２５】
また、本技術の第３の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から上記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、上記接続権を移転するための移転操作を受け付ける受付部と、上記移転操作が受け付けられた場合に、上記第１の無線通信装置から上記第２の無線通信装置に上記接続権を移転することを情報処理装置に要求する移転要求に、上記第２の無線通信装置におけるデータと上記第１の無線通信装置における所定データとを上記情報処理装置に同期処理させるための情報を含めて上記移転要求を上記情報処理装置に送信する制御部とを備える無線通信装置と、上記移転要求を受信した場合に、上記接続権を設定するための設定情報を上記第２の無線通信装置に送信して上記第２の無線通信装置に上記接続権を設定させ、上記所定データを上記第２の無線通信装置に送信して上記第２の無線通信装置におけるデータを上記所定データに同期させる制御を行う情報処理装置とを具備する通信システムおよびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信装置は、移転操作を受け付けると、移転要求を送信し、情報処理装置は、移転要求を受信すると、第２の無線通信装置に接続権を設定させ、第２の無線通信装置におけるデータを所定データに同期させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２６】
本技術によれば、複数の無線通信装置間において使用されるデータを容易に共有することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置（デバイス）の使用例を簡略化して示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における各無線通信装置に登録されているアドレス帳の遷移例を簡略化して示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるグループ管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置間におけるＭＣＩＭの使用権の移転例を簡略化して示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される表示画面例（グループ一覧表示画面５００）を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示される表示画面例（移転確認画面５１０）を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置の表示部３７０に表示される表示画面例（移転結果通知画面５２０、５３０）を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置１３０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置１３０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の第１の実施の形態におけるＲＯ２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の第１の実施の形態におけるＲＯ２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２６】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２７】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２８】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２９】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３０】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３１】本技術の第２の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３２】本技術の第２の実施の形態における第２の無線通信装置１３０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３３】本技術の第２の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３４】本技術の第２の実施の形態における第２の無線通信装置１３０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３５】本技術の第２の実施の形態におけるＲＯ２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３６】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３７】本技術の第２の実施の形態におけるＲＯ２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本技術の実施の形態の変形例における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３９】本技術の実施の形態の変形例における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４０】本技術の実施の形態の変形例における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４１】本技術の実施の形態の変形例における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（データ同期処理制御：ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）の移転処理に係る送信情報に同期データを含めてデータ同期処理を行う例）
２．第２の実施の形態（データ同期処理制御：ＭＣＩＭの移転処理に係る送信情報とは別に同期データを送信してデータ同期処理を行う例）
３．変形例
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信装置の使用例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置（デバイス）の使用例を簡略化して示す図である。具体的には、ユーザ１０が所有する３つの無線通信装置（第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０）の使用状態を示す。
【００３０】
図１（ａ）には、３つの無線通信装置（第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０）をユーザ１０が使用する状態を示す。図１（ｂ）には、１つの無線通信装置（第１の無線通信装置３００）をユーザ１０が手に持って使用している状態を示す。また、比較的離れている場所（矢印３０で示す距離だけ離れている）に２つの無線通信装置（第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０）が置かれている状態を示す。例えば、ユーザ１０が１つの無線通信装置（第１の無線通信装置３００）を家２０の外で使用し、２つの無線通信装置（第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０）については家２０に置かれている場合が想定される。
【００３１】
第１の無線通信装置３００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備えるスマートフォン）であり、第２の無線通信装置１３０は、例えば、無線通信機能を備える電子書籍表示装置である。また、第３の無線通信装置１４０は、例えば、無線通信機能を備える情報処理装置（例えば、ノート型パーソナルコンピュータ）である。また、これらの３つの無線通信装置は、アドレス帳やスケジュール帳を管理する管理機能を備えているものとする。
【００３２】
例えば、図１（ｂ）に示すように、ユーザ１０が家２０の外で第１の無線通信装置３００を使用している場合に、第１の無線通信装置３００におけるアドレス帳に新しい連絡先を登録することが想定される。この場合におけるアドレス帳の更新例を図２に示す。
【００３３】
［アドレス帳の更新例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における各無線通信装置に登録されているアドレス帳の遷移例を簡略化して示す図である。
【００３４】
図２では、各無線通信装置に同一内容のアドレス帳が登録されている場合（図２の上側）において、第１の無線通信装置３００のアドレス帳に新しい連絡先（太い破線の枠３０４で囲まれている連絡先）が登録される場合（図２の下側）を想定する。
【００３５】
また、図２には、第１の無線通信装置３００のアドレス帳の遷移が枠３０１の内に示され、第２の無線通信装置１３０のアドレス帳の遷移が枠１３１の内に示され、第３の無線通信装置１４０のアドレス帳の遷移が枠１４１の内に示されている。
【００３６】
また、枠３０１の内には、第１の無線通信装置３００において新しい連絡先が登録される前（更新前）のアドレス帳（アドレス帳３０２）と、登録後（更新後）のアドレス帳（アドレス帳３０３）とが示されている。同様に、枠１３１および枠１４１の内には、第１の無線通信装置３００において新しい連絡先が登録される前（更新前）のアドレス帳（アドレス帳１３２および１４２）と、登録後のアドレス帳（アドレス帳１３３および１４３）とが示されている。なお、図２では、説明の容易のため、アドレス帳に名称および電話番号のみを登録する例を示す。また、名称には、簡略化した文字（けいすけ、りょうこ等）を示し、電話番号には、簡略化した数値（００００００、１１１１１１等）のみを示す。
【００３７】
また、アドレス帳３０３には、新たに登録された連絡先が、太い破線の枠（枠３０４）により示されている。
【００３８】
アドレス帳１３３の枠３０４に示すように、ユーザ１０が新たに連絡先を登録すると、その登録された連絡先は、その登録動作が行われた無線通信装置（第１の無線通信装置３００）のアドレス帳に登録される。ここで、第１の無線通信装置３００に登録された新たな連絡先を第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０に登録する場合を想定する。例えば、ユーザ１０が、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０のそれぞれにおいて、新たな連絡先を登録する登録操作を行うことが想定される。しかしながら、この場合には、各無線通信装置において登録操作を行う必要があり、この登録操作が煩雑となる。そこで、各無線通信装置間においてデータ通信（例えば、近距離無線通信）を行い、アドレス帳における各データについてデータ同期処理を行うことが考えられる。
【００３９】
しかしながら、図１（ｂ）に示すように、各無線通信装置が離れている場合には、そのようなデータ通信を行うことができない。そこで、各無線通信装置に契約認証情報を保持させ、所定のネットワークを介したデータ通信によりデータ同期処理を行うことが考えられる。この場合には、各無線通信装置に契約認証情報を保持させる必要があるため、その契約に係る費用が必要になる。そこで、本技術の第１の実施の形態では、第１の無線通信装置３００において新たに登録された連絡先を、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０間で容易に同期（共有）させる例を示す。
【００４０】
［通信システムの構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００４１】
通信システム１００は、公衆回線網１１０と、基地局１２１、１２２、２０６と、第１の無線通信装置３００と、第２の無線通信装置１３０と、第３の無線通信装置１４０とを備える。また、通信システム１００は、ＳＨＯ（Selected Home Operator）１２０およびＲＯ（Registration Operator）２００を備える。このように、本技術の第１の実施の形態では、ＳＨＯ１２０およびＲＯ２００から構成されるネットワーク構成例を示す（例えば、非特許文献１参照。）。
【００４２】
ここで、ＲＯ、ＳＨＯは、論理的な役割を示すものであり、異なる事業者により運営されることが想定されるが、同一の事業者により運営されることも想定される。また、ＲＯ、ＳＨＯは、それぞれ複数存在することも想定される。また、ＲＯ、ＳＨＯのそれぞれは、情報処理装置として一体として構成されるようにしてもよく、複数の装置により構成されるようにしてもよい。ここで、ＲＯ、ＳＨＯは、有効なＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）を有する無線通信装置を基準とする場合における相対的な役割を意味するものである。このため、１つの無線通信装置についてＲＯに相当するものが、他の無線通信装置についてはＳＨＯに相当する可能性もある。
【００４３】
例えば、第１の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭ（ＭＣＩＭの使用権）を保持し、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０の何れもが有効なＭＣＩＭを保持していない場合を想定する。この場合には、第１の無線通信装置３００のみが、ＳＨＯ１２０と接続することが可能となる。これに対して、有効なＭＣＩＭを保持していない第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０は、ＰＣＩＤ（Provisional Connectivity Identity）に基づいて、ＲＯ２００と接続することが可能となる。
【００４４】
ここで、ＭＣＩＭは、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。ＭＣＩＭは、例えば、デバイス購入時には特定の通信事業者（例えば、携帯電話事業者）に限定されず、購入後に柔軟に通信事業者を設定することができる契約認証情報（いわゆる、ソフトＳＩＭ（Subscriber Identity Module））である。また、有効なＭＣＩＭを保持していない場合は、例えば、ＭＣＩＭ自体を保持していない場合、または、ＭＣＩＭの無効化処理により無効とされたＭＣＩＭのみを保持している場合を意味する。
【００４５】
また、ＰＣＩＤは、ＲＯに接続するための識別子（例えば、図４に示すネットワーク上の端末識別情報２２５）であり、全ての無線通信装置（デバイス）に付与される。
【００４６】
ここで、複数の無線通信装置間においてＭＣＩＭの使用権（ＭＣＩＭを使用する権利）を移転することにより、複数の無線通信装置によりＭＣＩＭを共有することができる。この場合には、この共有に係る複数の無線通信装置を１つのグループとして設定することができる。このグループについては、グループ管理データベース２２０により管理することができる。
【００４７】
公衆回線網１１０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網１１０とＳＨＯ１２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、公衆回線網１１０とＲＯ２００とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００４８】
ＳＨＯ１２０は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。ＳＨＯ１２０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、ＳＨＯ１２０は、制御部１２５を備える。
【００４９】
制御部１２５は、基地局１２１、１２２を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部１２５は、基地局１２１、１２２を介して接続される無線通信装置のうち、ＳＨＯ１２０の有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持する無線通信装置を認証する。そして、ＳＨＯ１２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１１０に接続する。
【００５０】
また、制御部１２５は、ＲＯ２００と接続され、ＲＯ２００との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、ＳＨＯ１２０を介したＲＯ２００との接続（限定接続）が可能である。また、制御部１２５は、ＭＣＩＭの移転要求を無線通信装置から受信した場合には、その移転要求をＲＯ２００に送信する。
【００５１】
基地局１２１、１２２は、第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置１３０、第３の無線通信装置１４０と、ＳＨＯ１２０とを無線回線１２６乃至１２９を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００５２】
例えば、通信システム１００において、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置は、無線回線１２６乃至１２９を介して基地局１２１、１２２と接続され、基地局１２１、１２２を介してＳＨＯ１２０と接続される。また、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置がＲＯ２００と接続する場合には、ＳＨＯ１２０を介してＲＯ２００と接続される。
【００５３】
また、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、無線回線２０７、基地局２０６を介してＲＯ２００との接続（限定接続）が可能である。なお、有効なＭＣＩＭを保持しない無線通信装置は、使用されている位置に応じて、基地局１２１、１２２、２０６の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介してＲＯ２００と接続される。
【００５４】
また、ＲＯ２００は、初期接続登録等のサービスを提供するものであり、通信部２０５と、制御部２１０と、グループ管理データベース２２０とを備える。なお、ＲＯ２００は、特許請求の範囲に記載の管理システムおよび情報処理装置の一例である。
【００５５】
通信部２０５は、制御部２１０の制御に基づいて、各種情報の送受信を行うものである。通信部２０５は、例えば、ＳＨＯ１２０、基地局２０６と接続され、これらを介して接続される各無線通信装置との間で各種情報の送受信を行う。
【００５６】
制御部２１０は、通信部２０５（または、通信部２０５およびＳＨＯ１２０）を介して接続される無線通信装置に関する各種制御を行うものである。例えば、制御部２１０は、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに関する情報（グループ情報）をグループ管理データベース２２０から取得し、そのグループ情報を、通信部２０５、ＳＨＯ１２０を介して無線通信装置に供給する。
【００５７】
ここで、上述したグループについて説明する。このグループは、ネットワーク接続権を共有するグループである。このネットワーク接続権（接続権）は、無線通信を利用して所定のネットワーク（例えば、公衆回線網１１０）に接続するための権利であり、例えば、ＭＣＩＭの使用権に対応する。すなわち、ネットワーク接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するためのＭＣＩＭ（契約認証情報）に基づいて、その基地局に接続するための権利である。また、例えば、ネットワーク接続権の有無は、ＭＣＩＭの使用権の有無に対応する。
【００５８】
グループ管理データベース２２０は、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループを管理するためのデータベースである。なお、グループ管理データベース２２０については、図４を参照して詳細に説明する。
【００５９】
ここで、例えば、通信部２０５は、第１の無線通信装置３００からＭＣＩＭの移転要求を受信する。ＭＣＩＭの移転要求は、例えば、ＭＣＩＭの使用権（接続権）が設定されている第１の無線通信装置３００からＭＣＩＭの使用権が設定されていない第２の無線通信装置１３０に、ＭＣＩＭの使用権を移転することを要求するものである。また、ＭＣＩＭの移転要求には、その移転処理の際に、第２の無線通信装置１３０におけるデータ（例えば、アドレス帳）を第１の無線通信装置３００における所定データ（例えば、アドレス帳）に同期させるための情報を含む。この同期させるための情報は、例えば、ＭＣＩＭの移転要求の送信元がＭＣＩＭの使用権の移転元である場合には、その移転元における所定データである。また、ＭＣＩＭの移転要求の送信元がＭＣＩＭの使用権の移転先である場合には、移転元における所定データを要求するための情報である。この情報に基づいてＲＯ２００が移転元における所定データを取得し、移転先に送信する。なお、通信部２０５は、特許請求の範囲に記載の受信部の一例である。
【００６０】
また、制御部２１０は、そのＭＣＩＭの移転要求を受信した場合に、ＭＣＩＭの使用権を設定するための設定情報を第２の無線通信装置１３０に送信し、第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権を設定させる。また、制御部２１０は、そのＭＣＩＭの移転要求を受信した場合に、その所定データを第２の無線通信装置１３０に送信し、第２の無線通信装置１３０におけるデータをその所定データに同期させる制御を行う。なお、無線通信装置にＭＣＩＭの使用権が設定されているか否かについては、グループ管理データベース２２０の内容（例えば、図４に示す有効無効情報２２６）に基づいて判断することができる。
【００６１】
ここで、通信システム１００において、ＭＣＩＭの使用権を移転する例（ネットワーク接続権の移転例）について説明する。例えば、各無線通信装置にＭＣＩＭを保持させておく。そして、制御部２１０からの指示に基づいて、ＳＨＯ１２０が各無線通信装置に保持されているＭＣＩＭの有効化／無効化を行うことにより、ＭＣＩＭの使用権を移転することができる。なお、各無線通信装置に保持されているＭＣＩＭの有効化／無効化については、ＲＯ２００側で行うことも可能である。このため、制御部２１０が、各無線通信装置に保持されているＭＣＩＭの有効化／無効化を行うことにより、ＭＣＩＭの使用権を移転するようにしてもよい。
【００６２】
また、各無線通信装置にＭＣＩＭを保持させる代わりに、ＭＣＩＭそのものを移転することにより、ＭＣＩＭの使用権を移転するようにしてもよい。例えば、第１の無線通信装置３００から第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権を移転する場合を想定する。例えば、ＭＣＩＭの移転要求が、第１の無線通信装置３００から制御部２１０に送信される。この場合には、制御部２１０からの指示に基づいて、第１の無線通信装置３００に保持されているＭＣＩＭがＳＨＯ１２０により無効（消去）とされる。また、制御部２１０を介してＳＨＯ１２０から第２の無線通信装置１３０に移転情報（ＭＣＩＭを含む設定情報）が送信される。この移転情報に含まれるＭＣＩＭを第２の無線通信装置１３０に保持させることにより、第２の無線通信装置１３０に有効なＭＣＩＭが設定される。
【００６３】
［グループ管理データベースの構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるグループ管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【００６４】
図４には、グループＡＢに、第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置１３０、および第３の無線通信装置１４０が登録されている場合を示す。
【００６５】
グループ管理データベース２２０には、グループ名称２２１と、グループＩＤ２２２と、グループパスワード２２３と、デバイスネーム２２４と、端末識別情報２２５と、有効無効情報２２６と、同期データ２２７とがグループ単位で関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの各要求（グループ追加要求、グループ削除要求）に基づいて、制御部２１０により順次更新される。
【００６６】
グループ名称２２１には、グループに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、グループの作成時に格納される。
【００６７】
グループＩＤ２２２には、グループに付与されているＩＤが格納される。また、グループパスワード２２３には、グループに付与されているパスワードが格納される。これらのＩＤおよびパスワードを用いて、例えば、新たな無線通信装置をグループに追加するグループ追加要求が行われる。また、グループに属する各無線通信装置は、そのグループに付与されているＩＤおよびパスワードを記憶しておくようにしてもよい（例えば、図５に示すメモリ３４０に記憶）。または、ＩＤおよびパスワードを無線通信装置に記憶させずにユーザに毎回入力させるような態様とするようにしてもよい。
【００６８】
デバイスネーム２２４には、無線通信装置に付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、無線通信装置のグループへの追加登録時に格納される。
【００６９】
端末識別情報２２５には、無線通信装置の端末識別番号が格納される。この端末識別情報は、無線通信装置を識別するための識別情報であり、例えば、ＰＣＩＤが格納される。また、図４では、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃１」が第１の無線通信装置３００に対応するものとする。同様に、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃２」が第２の無線通信装置１３０に対応し、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃３」が第３の無線通信装置１４０に対応するものとする。
【００７０】
有効無効情報２２６には、無線通信装置におけるＭＣＩＭが有効であるか、無効（または、ＭＣＩＭを未保持）であるかを示す情報が格納される。なお、図４では、説明の容易のため、ＭＣＩＭが有効である無線通信装置には「有効」を示し、ＭＣＩＭが無効である無線通信装置には「無効」を示す。
【００７１】
同期データ２２７には、グループに属する各無線通信装置間においてデータ同期処理を行う際に、そのデータ同期処理に用いられるデータ（同期データ）が一時的に格納される。例えば、ＭＣＩＭの使用権の移転元から送信された同期データが同期データ２２７に格納され、同期データ２２７に格納されている同期データが、ＭＣＩＭの使用権の移転先に送信される。このように、ＭＣＩＭの使用権の移転先に送信された同期データについては、制御部２１０により削除処理が順次行われる。
【００７２】
このように、グループ管理データベース２２０において、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループが管理される。なお、本技術の第１の実施では、同一のグループに属する無線通信装置間でデータ同期処理が行われることを想定して説明する。
【００７３】
［無線通信装置の構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の内部構成例を示すブロック図である。なお、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０の内部構成については、第１の無線通信装置３００と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、図６以降において、第２の無線通信装置１３０または第３の無線通信装置１４０を用いて説明する場合には、第１の無線通信装置３００に対応する名称および符号を付して説明する。
【００７４】
第１の無線通信装置３００は、アンテナ３１１と、アンテナ共用部３１２と、変調部３２１と、復調部３２２と、制御部３３０と、メモリ３４０と、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０とを備える。また、第１の無線通信装置３００は、操作部３６０と、表示部３７０と、位置情報取得部３８０と、マイクロフォン３９１と、スピーカ３９２とを備える。また、各部がバス３３１により接続される。第１の無線通信装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。
【００７５】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ３１１により受信された電波が、アンテナ共用部３１２を経由して復調部３２２により復調され、この復調された受信データが制御部３３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部３３０を経由してスピーカ３９２から音声として出力される。
【００７６】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部３３０により出力された送信データが変調部３２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン３９１から入力された音声データが制御部３３０を経由して変調部３２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。
【００７７】
制御部３３０は、メモリ３４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、変調部３２１および復調部３２２と接続され、基地局１２１、１２２を介して接続されるＳＨＯ１２０との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部３３０は、例えば、ＭＣＩＭを用いずにＰＣＩＤに基づく限定接続により無線回線を介してＲＯ２００と接続する接続処理を行う。
【００７８】
メモリ３４０は、制御部３３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ３４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。また、メモリ３４０には、第１の無線通信装置３００を特定するための端末識別情報（ＰＣＩＤ＃１）と、第１の無線通信装置３００のデバイスネーム（例えば、図４に示すデバイスネーム２２４）とが記憶されている。このデバイスネームについては、例えば、ユーザ操作により登録される。また、メモリ３４０には、第１の無線通信装置３００が属するグループＡＢに付与されているＩＤおよびパスワード（例えば、図４に示すグループＩＤ２２２、グループパスワード２２３）が記憶されている。このグループＩＤおよびパスワードについては、例えば、グループ追加要求に応じたグループ追加認証結果に含めて、ＲＯ２００から送信されて、メモリ３４０に記録される。
【００７９】
また、メモリ３４０には、アドレス帳（例えば、図２に示すアドレス帳３０２）およびスケジュール帳に関するコンテンツが記録されている。
【００８０】
ＭＣＩＭ情報記憶部３５０は、ＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持するメモリである。ＭＣＩＭ情報記憶部３５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＭＣＩＭをセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＭＣＩＭが固定的に書き込まれているものではなく、ＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ３１１から受信して復調された移転情報に基づいて制御部３３０がＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＭＣＩＭの書換処理が可能なものを用いる。なお、ＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。また、メモリ３４０にセキュアな領域を確保することにより、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０をメモリ３４０内に設けるようにしてもよい。
【００８１】
操作部３６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作部３６０は、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。また、操作部３６０は、ＭＣＩＭの使用権を移転するための移転操作（ＭＣＩＭの移転指示操作）を受け付ける。なお、操作部３６０は、特許請求の範囲に記載の受付部の一例である。
【００８２】
表示部３７０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部３７０は、例えば、ＭＣＩＭの使用権の移転を行うための各情報（例えば、図７乃至図９に示す表示画面）を表示する。なお、表示部３７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部３６０および表示部３７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００８３】
ここで、例えば、制御部３３０は、ＭＣＩＭの移転指示操作が操作部３６０により受け付けられた場合には、ＭＣＩＭの移転要求をＲＯ２００に送信する制御を行う。ＭＣＩＭの移転要求は、移転元から移転先にＭＣＩＭの使用権を移転することを要求するものである。また、上述したように、ＭＣＩＭの移転要求には、その移転処理の際に、移転先におけるデータを移転元における所定データに同期させるための情報を含む。
【００８４】
例えば、制御部３３０は、第１の無線通信装置３００がＭＣＩＭの使用権を保持する場合には、上述した同期させるための情報として、メモリ３４０に記憶されている所定データ（データ同期処理の対象となる同期データ）をＲＯ２００に送信する。この所定データは、例えば、ＭＣＩＭの移転元および移転先間におけるデータ同期処理の対象となるコンテンツ（例えば、アドレス帳およびスケジュール帳）である。すなわち、ＭＣＩＭの移転要求には、ＭＣＩＭの移転元において新たに更新されたコンテンツに、ＭＣＩＭの移転先におけるコンテンツを同期させるための情報が含まれる。
【００８５】
また、ＭＣＩＭの移転元および移転先間においてデータ同期処理を行うための同期指示操作を、ＭＣＩＭの移転指示操作とは異なる操作とするようにしてもよい。この場合に、制御部３３０は、ＭＣＩＭの移転操作および同期指示操作が受け付けられた場合には、ＭＣＩＭの移転要求および所定データをＲＯ２００を送信する。一方、制御部３３０は、ＭＣＩＭの移転操作のみが受け付けられた場合には、所定データは送信せずに、ＭＣＩＭの使用権を移転するための移転要求のみを送信する。
【００８６】
また、ＲＯ２００は、例えば、第１の無線通信装置３００から所定データ（同期データ）を受信した場合には、その所定データをグループ管理データベース２２０に保持する。また、ＲＯ２００は、グループ管理データベース２２０に保持されている所定データをＭＣＩＭの移転先に送信する。このように所定データをＭＣＩＭの移転先に送信した後に、ＲＯ２００は、グループ管理データベース２２０に保持されている所定データを削除する。なお、ＲＯ２００は、所定データが保持されてからＭＣＩＭの移転先への送信が所定時間（例えば、１０分）以上行われない場合には、その所定データを削除して、その所定データの送信を行わないようにしてもよい。この所定時間については、ユーザ操作により変更可能とすることができる。すなわち、操作部３６０において、ユーザが、ＭＣＩＭの移転指示操作とともに、所定時間を指定する指定操作を行う。このように指定操作が受け付けられた場合には、制御部３３０は、その指定された所定時間（例えば、５分）に係る時間情報を所定データに関連付けてＲＯ２００に送信する。ＲＯ２００は、その所定データに関連付けられて送信された時間情報に係る所定時間（例えば、５分）を用いて、所定データの削除を行う。
【００８７】
また、ＲＯ２００は、例えば、第１の無線通信装置３００からの所定データ（同期データ）がグループ管理データベース２２０に保持された場合には、その旨をＭＣＩＭの移転先に通知するようにしてもよい。この場合には、移転先の表示部３７０にその旨が表示される。
【００８８】
また、制御部３３０は、第１の無線通信装置３００がＭＣＩＭの使用権を保持しない場合には、メモリ３４０に記憶されている所定データ（データ同期処理の対象となる同期データ）は送信せずに、ＭＣＩＭの移転要求のみをＲＯ２００に送信する。すなわち、ＭＣＩＭの移転要求には、移転先におけるデータを移転元における所定データに同期させるための情報（例えば、所定データを移転元に要求するための情報）を含めるが、所定データは含めない。この場合に、ＲＯ２００が、第１の無線通信装置３００からＭＣＩＭの移転要求を受信した場合には、その移転要求に係る移転の許可を求めるための移転確認要求を移転元の無線通信装置に送信する。そして、その移転確認要求に係る移転を許可する旨の移転確認情報および所定データがその移転元から送信された場合には、ＲＯ２００は、ＭＣＩＭの使用権を設定するための設定情報を移転先に送信してその移転先にＭＣＩＭの使用権を設定させる。また、ＲＯ２００は、所定データをその移転先に送信してその移転先におけるデータを所定データに同期させる制御を行う。
【００８９】
位置情報取得部３８０は、第１の無線通信装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００９０】
［ＭＣＩＭの使用権の移転例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置間におけるＭＣＩＭの使用権の移転例を簡略化して示す図である。
【００９１】
図６（ａ）には、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００をユーザ１０が操作することにより、第１の無線通信装置３００から第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権を移転する場合における移転例を示す。ここで、ＭＣＩＭの使用権の移転前の状態では、第１の無線通信装置３００（移転元）がＭＣＩＭの使用権を保持しているため、第１の無線通信装置３００は、ＳＨＯ１２０に接続されている。一方、第２の無線通信装置１３０（移転先）は、ＭＣＩＭの使用権を保持していないため、第２の無線通信装置１３０は、ＲＯ２００に接続されている。また、図６（ａ）に示す移転処理を行う場合におけるデータ同期処理については、図１０、図１１、図２４、図２５を参照して詳細に説明する。
【００９２】
図６（ｂ）には、ＭＣＩＭの使用権を保持していない第２の無線通信装置１３０をユーザ１０が操作することにより、第１の無線通信装置３００から第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権を移転する場合における移転例を示す。ここで、ＭＣＩＭの使用権の移転前の状態では、図６（ａ）と同様に、第１の無線通信装置３００（移転元）はＳＨＯ１２０に接続され、第２の無線通信装置１３０（移転先）はＲＯ２００に接続されている。また、図６（ｂ）に示す移転処理を行う場合におけるデータ共有については、図１２、図１３、図２６、図２７を参照して詳細に説明する。
【００９３】
図６（ｃ）には、ＭＣＩＭの使用権を保持していない第３の無線通信装置１４０をユーザ１０が操作することにより、第１の無線通信装置３００から第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権を移転する場合における移転例を示す。すなわち、図６（ｃ）では、ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先以外の無線通信装置（第３の無線通信装置１４０）をユーザ１０が操作することにより、ＭＣＩＭの使用権を移転する例を示す。ここで、ＭＣＩＭの使用権の移転前の状態では、図６（ａ）と同様に、第１の無線通信装置３００（移転元）はＳＨＯ１２０に接続され、第２の無線通信装置１３０（移転先）はＲＯ２００に接続されている。また、ＭＣＩＭの移転指示操作に用いられる第３の無線通信装置１４０は、ＭＣＩＭの使用権を保持していないため、第３の無線通信装置１４０は、ＲＯ２００に接続されている。また、図６（ｃ）に示す移転処理を行う場合におけるデータ共有については、図１４乃至図１６、図２８乃至図３０を参照して詳細に説明する。
【００９４】
［グループ一覧表示画面の表示例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示される表示画面例（グループ一覧表示画面５００）を示す図である。
【００９５】
グループ一覧表示画面５００は、グループに属する各無線通信装置に関する情報（グループ情報）を一覧表示する表示画面であり、ＭＣＩＭの使用権を移転させるための表示画面である。グループ一覧表示画面５００は、例えば、第１の無線通信装置３００に実行させる機能を選択するための表示画面（例えば、メニュー画面）における選択操作に応じて表示される。また、グループ一覧表示画面５００は、ＲＯ２００のグループ管理データベース２２０の内容に基づいて表示される。
【００９６】
具体的には、グループ一覧表示画面５００には、移転先選択領域５０１と、データ同期の有無選択領域５０２と、デバイスネーム表示領域５０３と、端末識別情報表示領域５０４と、ＭＣＩＭ有効無効情報表示領域５０５とが設けられている。また、グループ一覧表示画面５００には、確定ボタン５０６および戻るボタン５０７が設けられている。
【００９７】
移転先選択領域５０１には、グループに属する各無線通信装置間でＭＣＩＭの使用権を移転させる場合に、移転先の無線通信装置を選択するためのチェックボックスが表示される。例えば、移転先の無線通信装置の選択操作が行われた場合には、その選択された無線通信装置に対応する移転先選択領域５０１に「レ」印が付される。
【００９８】
データ同期の有無選択領域５０２には、ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先間でデータ同期処理を行うか否かを選択するためのチェックボックスが表示される。なお、移転先選択領域５０１において移転先の無線通信装置の選択が行われた場合にのみ、その選択された無線通信装置に対応するデータ同期の有無選択領域５０２を選択可能とする。例えば、ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先間でデータ同期処理を行うことを選択する選択操作（同期指示操作）が行われた場合には、その選択された無線通信装置に対応するデータ同期の有無選択領域５０２に「レ」印が付される。すなわち、移転先選択領域５０１およびデータ同期の有無選択領域５０２において、同一の無線通信装置に「レ」印が付される。
【００９９】
デバイスネーム表示領域５０３には、グループに属する各無線通信装置を表す名称（デバイスネーム）が表示される。例えば、グループ管理データベース２２０に格納されているデバイスネーム（図４に示すデバイスネーム２２４）が表示される。
【０１００】
端末識別情報表示領域５０４には、グループに属する各無線通信装置を表す端末識別情報が表示される。例えば、グループ管理データベース２２０に格納されている端末識別情報（図４に示す端末識別情報２２５）が表示される。
【０１０１】
ＭＣＩＭ有効無効情報表示領域５０５には、グループに属する各無線通信装置におけるＭＣＩＭの有効無効情報が表示される。例えば、グループ管理データベース２２０に格納されている有効無効情報（図４に示す有効無効情報２２６）が表示される。すなわち、ＭＣＩＭ有効無効情報表示領域５０５に表示される「有効」「無効」を見ることにより、ユーザは、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置を視覚的に容易に把握することができる。また、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置をさらに容易に把握することができるように、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置に関する情報を点線の矩形５０８で囲んで示すようにする。
【０１０２】
確定ボタン５０６は、グループ一覧表示画面５００において、ＭＣＩＭの使用権を移転させる操作が行われた後に、その操作を確定する際に押下されるボタンである。
【０１０３】
戻るボタン５０７は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０１０４】
なお、ＲＯ２００のグループ管理データベース２２０に同期データが保持されてから削除されるまでの時間（所定時間）を指定する指定操作を行うための時間指定領域をグループ一覧表示画面５００に設けるようにしてもよい。この時間指定領域において時間が指定された場合には、制御部３３０は、その指定された所定時間（例えば、５分）に係る時間情報を同期データに関連付けてＲＯ２００に送信する。
【０１０５】
また、データ同期処理の対象となるコンテンツ（例えば、アドレス帳およびスケジュール帳）を選択するための対象コンテンツ選択領域をグループ一覧表示画面５００に設けるようにしてもよい。この場合には、対象コンテンツ選択領域において選択されたコンテンツについてのみ、データ同期処理を行うことができる。
【０１０６】
［移転確認画面の表示例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示される表示画面例（移転確認画面５１０）を示す図である。
【０１０７】
移転確認画面５１０は、ＭＣＩＭの使用権の移転をユーザに確認させるための表示画面である。移転確認画面５１０は、ＭＣＩＭの使用権の移転元または移転先の無線通信装置を特定するための情報を表示してＭＣＩＭ移転をユーザが確認するための表示画面である。具体的には、移転確認画面５１０には、相手先デバイス表示欄５１１と、ＯＫボタン５１２と、ＮＧボタン５１３とが設けられている。
【０１０８】
相手先デバイス表示欄５１１は、ＭＣＩＭの使用権の移転元または移転先の無線通信装置に関する情報が表示される。移転元または移転先の無線通信装置に関する情報として、例えば、デバイスネームおよび端末識別情報が表示される。
【０１０９】
この例では、移転元または移転先の無線通信装置に関する情報として、デバイスネームおよび端末識別情報を同時に表示して、その無線通信装置をユーザに通知する例を示す。なお、ＲＯ２００の制御部２１０から送信される移転確認要求（例えば、図１０に示す）に含まれる他の情報（例えば、無線通信装置が図形化された画像（デバイスアイコン））を移転確認画面５１０に表示させるようにしてもよい。また、例えば、第２の無線通信装置１３０に保持されている登録情報（例えば、デバイスアイコン情報）に基づいて、相手先の無線通信装置に関する他の情報（例えば、デバイスアイコン）を、デバイスネームおよび端末識別情報とともに表示させるようにしてもよい。
【０１１０】
ＯＫボタン５１２は、相手先デバイス表示欄５１１に表示されている無線通信装置との間でＭＣＩＭの使用権の移転処理を行うことをユーザが確認した後に押下されるボタンである。
【０１１１】
ＮＧボタン５１３は、相手先デバイス表示欄５１１に表示されている無線通信装置との間でＭＣＩＭの使用権の移転処理を行うことをユーザが了承しない場合に押下されるボタンである。
【０１１２】
なお、この例では、移転確認画面５１０において、ＯＫボタン５１２が押下された場合には、ＭＣＩＭの使用権の移転処理を行うことをユーザが確認したと判断する例を示す。ただし、例えば、ＯＫボタン５１２の押下操作以外に、所定のパスワード（例えば、グループのパスワード）が入力されたことを条件に、ＭＣＩＭの使用権の移転処理を行うことをユーザが確認したと判断するようにしてもよい。
【０１１３】
［移転結果通知画面の表示例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置の表示部３７０に表示される表示画面例（移転結果通知画面５２０、５３０）を示す図である。移転結果通知画面５２０、５３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転処理を行った後の移転先および移転元の無線通信装置に表示される表示画面である。
【０１１４】
図９（ａ）には、ＭＣＩＭの使用権の移転処理を行った後の移転元の無線通信装置（例えば、第１の無線通信装置３００）に表示される移転結果通知画面５２０を示す。移転結果通知画面５２０には、ＭＣＩＭの使用権の移転処理を行った旨と、移転先の無線通信装置に保持されているデータを移転元のデータに同期させた旨とが表示され、移転先デバイス表示領域５２１および確認ボタン５２２が表示される。
【０１１５】
移転先デバイス表示領域５２１には、ＭＣＩＭの使用権が移転された移転先の無線通信装置に関する情報が表示される。移転先の無線通信装置に関する情報として、例えば、デバイスネームおよび端末識別情報が表示される。
【０１１６】
確認ボタン５２２は、移転結果通知画面５２０の内容を確認した後に、他の表示画面（例えば、初期画面）に遷移する際に押下されるボタンである。
【０１１７】
図９（ｂ）には、ＭＣＩＭの使用権の移転処理を行った後の移転先の無線通信装置（例えば、第２の無線通信装置１３０）に表示される移転結果通知画面５３０を示す。移転結果通知画面５３０には、ＭＣＩＭの使用権が移転された旨と、この無線通信装置に保持されているデータを移転元のデータに同期させた旨とが表示され、移転元デバイス表示領域５３１および確認ボタン５３２が表示される。
【０１１８】
移転元デバイス表示領域５３１は、ＭＣＩＭの使用権が移転された際におけるその移転元の無線通信装置に関する情報が表示される領域である。移転元の無線通信装置に関する情報として、例えば、デバイスネームおよび端末識別情報が表示される。
【０１１９】
確認ボタン５３２は、移転結果通知画面５３０の内容を確認した後に、他の表示画面（例えば、初期画面）に遷移する際に押下されるボタンである。
【０１２０】
なお、図７乃至図９では、第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置１３０に表示される表示画面例のみを示すが、他の無線通信装置に表示される表示画面についても略同様であるものとする。
【０１２１】
［ＭＣＩＭの使用権の移転処理時にデータ同期処理を行う場合における通信例］
図１０および図１１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１２２】
図１０および図１１では、第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０によりグループＡＢが構成されている場合において、第１の無線通信装置３００がＭＣＩＭの使用権を保持している場合を想定して説明する。また、図１０および図１１では、第１の無線通信装置３００を操作することにより、第１の無線通信装置３００から第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権を移転させる場合における通信処理例を示す。なお、図１０および図１１では、第１の無線通信装置３００がＳＨＯ１２０と接続状態（６０１）とされ、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０がＲＯ２００と接続状態（６０２、６０３）とされているものとする。
【０１２３】
最初に、ユーザ操作により、ＭＣＩＭの使用権を移転するための操作（ＭＣＩＭの移転指示操作）を行うための表示画面を第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示させる（６０４）。例えば、第１の無線通信装置３００の表示部３７０には、図７に示すグループ一覧表示画面５００が表示される。
【０１２４】
ここで、第１の無線通信装置３００の制御部３３０は、例えば、ＳＨＯ１２０を介してＲＯ２００のグループ管理データベース２２０からグループ情報を定期的または不定期に取得し、この取得されたグループ情報をメモリ３４０に記憶しておくことができる。このように、メモリ３４０に記憶されているグループ情報に基づいて、制御部３３０は、図７に示すグループ一覧表示画面５００を表示部３７０に表示させることができる。また、制御部３３０は、グループ一覧表示画面５００を表示させるためのユーザ操作が受け付けられる毎に、ＳＨＯ１２０を介してＲＯ２００からグループ情報を取得するようにしてもよい。この場合には、制御部３３０は、その取得されたグループ情報に基づいて、グループ一覧表示画面５００を表示部３７０に表示させることができる。
【０１２５】
このように、図７に示すグループ一覧表示画面５００が表示部３７０に表示されている場合において（６０４）、ＭＣＩＭの使用権を移転させる移転先のチェックボックス（移転先選択領域５０１）に「レ」印が付される（６０５）。また、この例では、ＭＣＩＭの使用権の移転元と移転先との間でデータ同期処理を行うため、データ同期の有無選択領域５０２のチェックボックスにも「レ」印が付される（６０５）。
【０１２６】
例えば、図７に示すように、第２の無線通信装置１３０を移転先とするため、そのチェックボックス（移転先選択領域５０１）に「レ」印が付される。また、移転元（第１の無線通信装置３００）と、移転先（第２の無線通信装置１３０）との間でデータ同期処理を行うため、そのチェックボックス（データ同期の有無選択領域５０２）に「レ」印が付される。このように、移転先のチェックボックス（移転先選択領域５０１、データ同期の有無選択領域５０２）に「レ」印が付された後に、確定ボタン５０６が押下される（６０５）。このように、第１の無線通信装置３００においてＭＣＩＭの移転指示操作が受け付けられた場合には（６０５）、ＭＣＩＭの移転要求が第１の無線通信装置３００からＲＯ２００に送信される（６０６乃至６０９）。この場合には、第１の無線通信装置３００がＳＨＯ１２０と接続状態（６０１）とされているため、ＭＣＩＭの移転要求は、第１の無線通信装置３００からＲＯ２００にＳＨＯ１２０を介して送信される（６０６乃至６０９）。
【０１２７】
ここで、ＭＣＩＭの移転要求には、移転元および移転先の端末識別情報（ＰＣＩＤ＃１、ＰＣＩＤ＃２）と、同期データとが含まれる。移転元（第１の無線通信装置３００）の端末識別情報（ＰＣＩＤ＃１）として、例えば、メモリ３４０に記憶されている端末識別情報（例えば、図４に示す端末識別情報２２５）を用いることができる。また、移転先（第２の無線通信装置１３０）の端末識別情報（ＰＣＩＤ＃２）として、例えば、グループ情報に含まれる端末識別情報（例えば、図４に示す端末識別情報２２５）を用いることができる。
【０１２８】
また、同期データ（所定データ）は、データ同期処理に用いられるデータ（例えば、図２に示すアドレス帳３０３の各データ）である。また、データ同期処理の対象となるデータの全部を、同期データとしてＭＣＩＭの移転要求に含めるようにしてもよく、データ同期処理の対象となるデータの一部（例えば、差分データ）を、同期データとしてＭＣＩＭの移転要求に含めるようにしてもよい。なお、差分データは、例えば、直前のデータ同期処理に用いられたデータからの差分となるデータ（更新データ）である。例えば、直前のデータ同期処理に用いられたデータが、図２に示すアドレス帳３０２であった場合において、アドレス帳の更新により、図２に示すアドレス帳３０３となっている場合を想定する。この場合における差分データは、更新により追加されたデータ（枠３０４内に示すデータ）である。なお、ＭＣＩＭの移転要求にグループのＩＤおよびパスワードを含め、これらをＲＯ２００における認証処理に用いるようにしてもよい。
【０１２９】
ＭＣＩＭの移転要求をＲＯ２００が受信すると（６０９）、ＲＯ２００の制御部２１０は、受信したＭＣＩＭの移転要求に含まれる移転元の端末識別情報に基づいて、ＭＣＩＭの移転要求を送信した無線通信装置が属するグループを抽出する。すなわち、受信したＭＣＩＭの移転要求に含まれる移転元の端末識別情報に一致する端末識別情報がグループ管理データベース２２０から抽出され、この抽出された端末識別情報に係るグループが抽出される。例えば、第１の無線通信装置３００からＭＣＩＭの移転要求が送信された場合には、第１の無線通信装置３００が属するグループとして「グループＡＢ（図４に示す）」が抽出される。
【０１３０】
そして、ＲＯ２００の制御部２１０は、受信したＭＣＩＭの移転要求に含まれる同期データを、抽出されたグループに関連付けてグループ管理データベース２２０に保持させる（６１０）。例えば、図４に示すように、受信したＭＣＩＭの移転要求に含まれる同期データ（ゆうだい等）が、グループ管理データベース２２０のグループＡＢに係る同期データ２２７に記録される（６１０）。
【０１３１】
また、ＲＯ２００の制御部２１０は、例えば、受信したＭＣＩＭの移転要求に含まれる移転元の端末識別情報により特定される無線通信装置がＭＣＩＭの使用権を保持しているか否かをグループ管理データベース２２０を用いて確認する。また、制御部２１０は、移転先（第２の無線通信装置１３０）に表示させる移転元（第１の無線通信装置３００）に関する各情報（デバイスネーム、端末識別情報等）をグループ管理データベース２２０から取得する。
【０１３２】
続いて、ＲＯ２００の制御部２１０は、受信したＭＣＩＭの移転要求に含まれる移転先の端末識別情報により特定される無線通信装置に、その取得された移転元（第１の無線通信装置３００）に関する各情報を含めた移転確認要求を送信する（６１１、６１２）。
【０１３３】
第２の無線通信装置１３０が移転確認要求を受信すると（６１２）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転をユーザに確認させるための移転確認画面を第２の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示させる（６１３）。例えば、図８に示す移転確認画面５１０が表示部３７０に表示される。
【０１３４】
ここで、図８に示す移転確認画面５１０において、ＯＫボタン５１２が押下されたものとする（６１４）。このようにＭＣＩＭの使用権の移転確認後にＯＫボタン５１２が押下された場合には（６１４）、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報が、第２の無線通信装置１３０からＲＯ２００に送信される（６１５、６１６）。なお、ＮＧボタン５１３が押下された場合には（６１４）、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする移転確認情報が、第２の無線通信装置１３０からＲＯ２００に送信される（６１５、６１６）。このようにＮＧボタン５１３が押下された場合には、これ以降のＭＣＩＭの使用権の移転処理が行われない。また、その旨の通知が移転元（第１の無線通信装置３００）に表示される。
【０１３５】
また、ここでは、移転確認画面５１０におけるＯＫボタン５１２の押下操作により、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する例を示した。ただし、例えば、ＯＫボタン５１２の押下操作後に、パスワード等の入力操作を求め、この入力が正しい場合に、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可するようにしてもよい。
【０１３６】
続いて、移転確認情報を受信すると（６１６）、ＲＯ２００の制御部２１０は、ＭＣＩＭの移転要求を送信した無線通信装置のＭＣＩＭを無効化するためのＭＣＩＭの無効化情報を第１の無線通信装置３００に送信する（６１７乃至６２０）。このＭＣＩＭの無効化情報は、無線通信装置にＭＣＩＭの使用権が保持されている場合に、そのＭＣＩＭを無効化するための情報である。また、ＭＣＩＭの無効化情報には、移転先における移転確認の結果を移転元（移転要求の操作元）に通知するための確認結果通知を含めるようにしてもよい。
【０１３７】
ＭＣＩＭの無効化情報を第１の無線通信装置３００が受信すると（６２０）、第１の無線通信装置３００の制御部３３０は、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＭＣＩＭの無効化処理を行う（６２１）。これにより、第１の無線通信装置３００に保持されているＭＣＩＭが無効化され、第１の無線通信装置３００は、ＭＣＩＭに基づくＳＨＯ１２０との接続を行うことができなくなる。このため、第１の無線通信装置３００は、ＰＣＩＤに基づく限定接続によりＲＯ２００と接続する接続状態となる（６２２）。
【０１３８】
このように、移転元（第１の無線通信装置３００）におけるＭＣＩＭの無効化処理が行われ（６２１）、移転元およびＳＨＯ１２０の接続が切断されると、この切断をＲＯ２００の制御部２１０が検出する（６２３）。例えば、ＭＣＩＭの無効化処理が行われた後に、その旨を移転元（第１の無線通信装置３００）からＲＯ２００に送信することにより、その切断を制御部２１０が検出することができる（６２３）。また、ＰＣＩＤに基づく限定接続により移転元（第１の無線通信装置３００）がＲＯ２００と接続する状態（接続状態）となったことを制御部２１０が検出することにより、その切断を制御部２１０が検出することができる（６２３）。
【０１３９】
このように、移転元およびＳＨＯ１２０の切断を制御部２１０が検出すると（６２３）、制御部２１０は、グループ管理データベース２２０の内容を更新する（６２４）。例えば、図４に示す有効無効情報２２６について、第１の無線通信装置３００（端末識別情報２２５「ＰＣＩＤ＃１」）が「有効」から「無効」に変更される。一方、第２の無線通信装置１３０（端末識別情報２２５「ＰＣＩＤ＃２」）が「無効」から「有効」に変更される。
【０１４０】
また、移転元およびＳＨＯ１２０の切断をＲＯ２００の制御部２１０が検出すると（６２３）、制御部２１０は、ＭＣＩＭの有効化情報を第２の無線通信装置１３０に送信する（６２５、６２６）。このＭＣＩＭの有効化情報は、無線通信装置にＭＣＩＭの使用権を設定するための情報（設定情報）である。また、ＭＣＩＭの有効化情報には、グループ管理データベース２２０に保持されている同期データ（グループＡＢに係る同期データ２２７に格納されているデータ）が含まれる。なお、第２の無線通信装置１３０がＲＯ２００と接続状態（６０２）とされているため、ＭＣＩＭの有効化情報は、ＲＯ２００から第２の無線通信装置１３０に直接送信される（６２５、６２６）。
【０１４１】
ＭＣＩＭの有効化情報を第２の無線通信装置１３０が受信すると（６２６）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの有効化情報を受信した旨を通知するための有効化情報受信通知をＲＯ２００に送信する（６２７、６２８）。
【０１４２】
有効化情報受信通知をＲＯ２００が受信すると（６２８）、ＲＯ２００の制御部２１０は、第２の無線通信装置１３０に送信した同期データ（ＭＣＩＭの有効化情報に含めて送信された同期データ）をグループ管理データベース２２０から削除する（６２９）。
【０１４３】
また、ＭＣＩＭの有効化情報を第２の無線通信装置１３０が受信すると（６２６）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＭＣＩＭの有効化処理を行う（６３０）。これにより、第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権が設定されるため、第２の無線通信装置１３０は、ＭＣＩＭに基づくＳＨＯ１２０との接続を行うことができる。このため、第２の無線通信装置１３０は、ＭＣＩＭに基づく接続によりＳＨＯ１２０と接続する接続状態となる（６３１）。
【０１４４】
また、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、第１の無線通信装置３００におけるデータに、第２の無線通信装置１３０におけるデータを同期させるためのデータ同期処理を行う（６３２）。このデータ同期処理では、例えば、第１の無線通信装置３００において更新により生じた更新データを第２の無線通信装置１３０に同期させるデータ同期処理が行われる。
【０１４５】
例えば、同期データとして、データ同期処理の対象となるデータの全部が送信される場合を想定する。この場合には、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、第２の無線通信装置１３０のメモリ３４０に記憶されているデータ（データ同期処理の対象となるデータ）と、受信した同期データとを比較する。そして、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、その比較結果に基づいて、第１の無線通信装置３００における更新により生じた更新データ（差分データ）を抽出する。例えば、アドレス帳に新たに登録された連絡先（例えば、図２に示す枠３０４内の連絡先）が、更新データとして抽出される。このように抽出された差分データに基づいて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０が、データ同期処理の対象となるデータ（例えば、アドレス帳）を更新することにより、データ同期処理が行われる（６３２）。
【０１４６】
また、例えば、同期データとして、データ同期処理の対象となるデータの一部（例えば、差分データのみ）が送信される場合を想定する。この場合には、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、受信した同期データ（差分データ）に基づいて、データ同期処理の対象となるデータ（例えば、アドレス帳）を更新（例えば、追加登録）することによりデータ同期処理が行われる（６３２）。
【０１４７】
なお、この例では、ＭＣＩＭの有効化／無効化を行うことにより、ＭＣＩＭの使用権を移転する例を示したが、ＭＣＩＭそのものを転送することにより、ＭＣＩＭの使用権を移転するようにしてもよい。この場合には、ＭＣＩＭの無効化情報が第１の無線通信装置３００に送信されると、第１の無線通信装置３００に保持されているＭＣＩＭが無効（消去）とされる。一方、ＭＣＩＭの有効化情報（ＭＣＩＭを設定するための設定情報を含む）が第２の無線通信装置１３０に送信されると、その設定情報に基づいて、第２の無線通信装置１３０のＭＣＩＭ情報記憶部３５０に有効なＭＣＩＭが記録される。これにより、第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権が設定される。
【０１４８】
また、図１０および図１１では、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００を用いてＭＣＩＭの移転要求を行う例を示したが、これらの各要求をＭＣＩＭの使用権を保持しない無線通信装置から行うようにしてもよい。この例を図１２乃至図１６に示す。
【０１４９】
また、図１０および図１１では、ＭＣＩＭの使用権の移転に関する確認操作をユーザが第２の無線通信装置１３０において手動で行う例を示した（６１４）。ただし、例えば、移転確認要求を受信した場合に（６１２）、第２の無線通信装置１３０が自動で移転確認情報を送信するようにしてもよい（６１５）。また、例えば、ＲＯ２００が移転確認要求を第２の無線通信装置１３０に送信せずに、グループ管理データベース２２０の内容を確認した後に、自動でＭＣＩＭの移転処理を行うようにしてもよい。このように自動で各処理を行う場合には、例えば、その旨の設定をユーザが予め行っておくものとする。このように、各処理を自動で行うことにより、例えば、操作に用いる無線通信装置と、データ同期処理の対象となる無線通信装置とが比較的離れているような場合でも、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置間においてデータを容易に共有することができる。
【０１５０】
［ＭＣＩＭの使用権の移転先から移転要求を行う場合における通信例］
図１２および図１３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１２および図１３に示すシーケンスチャートは、図１０および図１１の変形例であるため、図１０および図１１と共通する部分については、その説明の一部を省略する。また、図１２および図１３では、ＭＣＩＭの使用権を保持していない第２の無線通信装置１３０を用いて移転要求を行う例について説明する。
【０１５１】
図１２に示す各処理（６４１乃至６４４）は、図１０に示す各処理（６０４乃至６０９）に対応する。ただし、上述したように、第２の無線通信装置１３０はＲＯ２００と接続状態（６０２）とされている。このため、第２の無線通信装置１３０およびＲＯ２００間における情報のやりとりが、ＳＨＯ１５０を介さずに、ＲＯ２００および第２の無線通信装置１３０間で直接行われる点が異なる。また、第２の無線通信装置１３０から送信されるＭＣＩＭの移転要求には、同期データが含まれない点が異なる。
【０１５２】
図１２に示す各処理（６４５乃至６５４）は、図１０に示す各処理（６１１乃至６１６）に対応する。ただし、上述したように、第１の無線通信装置３００はＳＨＯ１２０と接続状態（６０１）とされている。このため、第１の無線通信装置３００およびＲＯ２００間における情報のやりとりが、ＳＨＯ１５０を介して行われる点が異なる。また、第１の無線通信装置３００から送信される移転確認情報には、同期データが含まれる点が異なる。
【０１５３】
すなわち、図１０および図１１に示すように、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００を用いて移転要求を行う場合には、同期データをＭＣＩＭの移転要求に含めてＲＯ２００に送信する（６０６乃至６０９）。これに対して、ＭＣＩＭの使用権を保持していない第２の無線通信装置１３０を用いて移転要求を行う場合には、同期データを移転確認情報に含めてＲＯ２００に送信する（６５１乃至６５４）。
【０１５４】
また、移転確認情報をＲＯ２００が受信すると（６５４）、制御部２１０は、受信した移転確認情報に含まれる移転元の端末識別情報に基づいて、ＭＣＩＭの移転要求を送信した無線通信装置が属するグループを抽出する。そして、制御部２１０は、受信した移転確認情報に含まれる同期データを、抽出されたグループに関連付けてグループ管理データベース２２０に保持させる（６５５）。
【０１５５】
図１３に示す各処理（６５６乃至６７１）は、図１０および図１１に示す各処理（６１７乃至６３２）に対応する。
【０１５６】
［ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先以外の無線通信装置から移転要求を行う場合における通信例］
図１４乃至図１６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１４乃至図１６に示すシーケンスチャートは、図１２および図１３の変形例であるため、図１２および図１３と共通する部分については、その説明の一部を省略する。また、図１４乃至図１６では、ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先以外の第３の無線通信装置１４０を用いて移転要求を行う例について説明する。
【０１５７】
図１４に示す各処理（６７５乃至６７８）は、図１２に示す各処理（６４１乃至６４４）に対応する。
【０１５８】
図１４および図１５に示す各処理（６７９乃至６８４、６８５乃至６９４）は、図１２に示す各処理（６４５乃至６５４）に対応する。ただし、ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先以外の第３の無線通信装置１４０を用いて移転要求を行うため、移転元および移転先の双方とＲＯ２００との間で、移転確認要求および移転確認情報のやり取りが行われる点が異なる。この場合に、第１の無線通信装置３００から送信される移転確認情報にのみ、同期データが含まれる（６９１乃至６９４）。
【０１５９】
また、移転確認情報をＲＯ２００が受信すると（６９４）、制御部２１０は、受信した移転確認情報に含まれる同期データを、抽出されたグループに関連付けてグループ管理データベース２２０に保持させる（６９５）。続いて、制御部２１０は、ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先の双方から承認が得られた旨を示す移転承認情報を、ＭＣＩＭの移転要求を送信した第３の無線通信装置１４０に送信する（６９６、６９７）。この移転承認情報を受信した場合には（６９７）、第３の無線通信装置１４０は、その旨を表示部３７０に表示するようにしてもよい。
【０１６０】
なお、ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先の少なくとも１つから、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする移転確認情報が送信された場合には、これ以降のＭＣＩＭの使用権の移転処理が行われない。また、その旨の通知が操作元（第３の無線通信装置１４０）に表示される。
【０１６１】
図１５および図１６に示す各処理（６９８乃至７１３）は、図１３に示す各処理（６５６乃至６７１）に対応する。
【０１６２】
このように、図１４乃至図１６では、第２の無線通信装置１３０に移転確認要求を送信した後に、第１の無線通信装置３００に移転確認要求を送信する例を示す。図１４乃至図１６に示すように、ＭＣＩＭの使用権を保持していない第２の無線通信装置１３０から先に移転確認要求を送信することにより効率化が可能である。例えば、第１の無線通信装置３００から先に移転確認要求を送信する場合を想定する。この場合において、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００からＲＯ２００に、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報が送信された場合には、第１の無線通信装置３００のＭＣＩＭについて無効化処理が行われる。この無効化処理後に、例えば、第２の無線通信装置１３０からＲＯ２００に、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする移転確認情報が送信された場合には、ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先の双方から承認が得られないことになる。この場合には、ＭＣＩＭの使用権の移転処理を行うことができない。このため、ＭＣＩＭの無効化処理が行われた第１の無線通信装置３００については、ＭＣＩＭを有効とするため、ＭＣＩＭの有効化処理を行う必要がある。そこで、第２の無線通信装置１３０から先に移転確認要求を送信することにより効率化が可能である。
【０１６３】
ただし、第１の無線通信装置３００に移転確認要求を送信した後に、第２の無線通信装置１３０に移転確認要求を送信するようにしてもよい。また、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置１３０に移転確認要求を同時に送信するようにしてもよい。
【０１６４】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、複数の無線通信装置間においてＭＣＩＭの使用権（接続権）を移転させる際に、移転元および移転先間においてデータ同期処理を行うことができる。すなわち、ＭＣＩＭの使用権の移転処理を行う場合には、その移転処理に係る送信情報（ＭＣＩＭの移転要求、移転確認情報）に同期データを含めて移転元からＲＯに送信することができる。また、その移転処理に係るＭＣＩＭ有効化情報にその同期データを含めてＲＯから移転先に送信することができる。このため、例えば、移転元および移転先のうち、少なくとも１つの無線通信装置がＭＣＩＭの使用権を保持していない場合でも、移転元および移転先間におけるデータ同期処理を容易に行うことができる。また、図１（ｂ）に示すように、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置１３０が比較的離れている場合でも、例えば、ＭＣＩＭの使用権を移転させる際に、データ同期処理を容易に行うことができる。すなわち、複数の無線通信装置間において使用されるデータを容易に共有することができる。
【０１６５】
ここで、例えば、複数の無線通信装置を所有するユーザが、データ同期処理の対象となるデータ（例えば、アドレス帳）を使用する場合には、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置において使用することが多いと想定される。そこで、ＭＣＩＭの使用権（接続権）の移転処理と同時に、移転元および移転先間においてデータ同期処理を行う。これにより、ユーザが主に使用すると想定される無線通信装置（すなわち、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置）では、最新のデータ（例えば、アドレス帳）を利用することができる。
【０１６６】
また、ＲＯ２００に保持されている同期データについては、一定時間経過後（すなわち、第２の無線通信装置１３０のＭＣＩＭを有効化するタイミング）に削除することができる。このため、ＲＯ２００に同期データを長時間保持させておく必要がない。
【０１６７】
［通信システムの動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００の動作について図面を参照して説明する。
【０１６８】
［無線通信装置（移転元）の動作例（移転元で移転操作をする例）］
図１７は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７では、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合における移転元（第１の無線通信装置３００）の動作例を示す。なお、図１７では、第１の無線通信装置３００における動作例のみを示すが、他の無線通信装置についても同様に適用することができる。
【０１６９】
最初に、制御部３３０が、グループ情報の表示指示操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９０１）、その表示指示操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。その表示指示操作が行われた場合には（ステップＳ９０１）、制御部３３０が、グループ情報（例えば、図７に示すグループ一覧表示画面５００）を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９０２）。
【０１７０】
続いて、制御部３３０が、表示部３７０に表示されている表示画面において、ＭＣＩＭの移転指示操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９０３）、その移転指示操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。その移転指示操作が行われた場合には（ステップＳ９０３）、制御部３３０が、ＭＣＩＭの移転要求（移転元および移転先の端末識別情報と、同期データとを含む）をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９０４）。この場合に、第１の無線通信装置３００はＭＣＩＭの使用権を保持しているため、ＭＣＩＭの移転要求はＳＨＯ１２０を介してＲＯ２００に送信される。なお、ステップＳ９０３は、特許請求の範囲に記載の受付手順の一例である。また、ステップＳ９０４は、特許請求の範囲に記載の送信手順の一例である。
【０１７１】
続いて、制御部３３０は、ＭＣＩＭの無効化情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０５）、ＭＣＩＭの無効化情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＭＣＩＭの無効化情報を受信した場合には（ステップＳ９０５）、制御部３３０は、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＭＣＩＭの無効化処理を行う（ステップＳ９０６）。これにより、第１の無線通信装置３００に保持されているＭＣＩＭが無効化され、第１の無線通信装置３００は、ＭＣＩＭに基づくＳＨＯ１２０との接続を行うことができなくなる。
【０１７２】
［無線通信装置（移転先）の動作例（移転元で移転操作をする例）］
図１８は、本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置１３０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８では、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合における移転先（第２の無線通信装置１３０）の動作例を示す。なお、図１８では、第２の無線通信装置１３０における動作例のみを示すが、他の無線通信装置についても同様に適用することができる。
【０１７３】
第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、移転確認要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９１１）、移転確認要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。移転確認要求を受信した場合には（ステップＳ９１１）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転をユーザに確認させるための移転確認画面を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９１２）。例えば、図８に示す移転確認画面５１０が表示部３７０に表示される。
【０１７４】
続いて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの移転確認操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９１３）、その移転確認操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。その移転確認操作が行われた場合には（ステップＳ９１３）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、その移転確認操作は、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する操作であるか否かを判断する（ステップＳ９１４）。
【０１７５】
例えば、図８に示す移転確認画面５１０において、ＯＫボタン５１２が押下された場合には、その移転確認操作はＭＣＩＭの使用権の移転を許可する操作であると判断される。一方、図８に示す移転確認画面５１０において、ＮＧボタン５１３が押下された場合には、その移転確認操作はＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする操作であると判断される。
【０１７６】
その移転確認操作が、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する操作である場合には（ステップＳ９１４）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９１５）。この場合に、第２の無線通信装置１３０はＭＣＩＭの使用権を保持していないため、移転確認情報はＲＯ２００に直接送信される。
【０１７７】
続いて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの有効化情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９１６）、ＭＣＩＭの有効化情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＭＣＩＭの有効化情報を受信した場合には（ステップＳ９１６）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの有効化情報を受信した旨を通知するための有効化情報受信通知をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９１７）。
【０１７８】
続いて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、受信したＭＣＩＭの有効化情報に基づいて、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＭＣＩＭの有効化処理を行う（ステップＳ９１８）。これにより、第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権が設定されるため、第２の無線通信装置１３０は、ＭＣＩＭに基づくＳＨＯ１２０との接続を行うことができる。
【０１７９】
続いて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、第１の無線通信装置３００におけるデータに、第２の無線通信装置１３０におけるデータを同期させるためのデータ同期処理を行う（ステップＳ９１９）。
【０１８０】
また、移転確認操作が、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする操作である場合には（ステップＳ９１４）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする移転確認情報をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９２０）。この場合に、これ以降のＭＣＩＭの使用権の移転処理が行われないため、通信処理の動作を終了する。
【０１８１】
［無線通信装置（移転元）の動作例（移転先で移転操作をする例）］
図１９は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９では、ＭＣＩＭの使用権を保持しない第２の無線通信装置１３０がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合における移転元（第１の無線通信装置３００）の動作例を示す。なお、図１９では、第１の無線通信装置３００における動作例のみを示すが、他の無線通信装置についても同様に適用することができる。
【０１８２】
制御部３３０は、移転確認要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２１）、移転確認要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。移転確認要求を受信した場合には（ステップＳ９２１）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転をユーザに確認させるための移転確認画面を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９２２）。例えば、図８に示す移転確認画面５１０が表示部３７０に表示される。
【０１８３】
続いて、制御部３３０は、ＭＣＩＭの移転確認操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９２３）、その移転確認操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。その移転確認操作が行われた場合には（ステップＳ９２３）、制御部３３０は、その移転確認操作は、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する操作であるか否かを判断する（ステップＳ９２４）。
【０１８４】
その移転確認操作が、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する操作である場合には（ステップＳ９２４）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報（同期データを含む）をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９２５）。この場合に、第１の無線通信装置３００はＭＣＩＭの使用権を保持しているため、移転確認情報はＳＨＯ１２０を介してＲＯ２００に送信される。
【０１８５】
続いて、制御部３３０は、ＭＣＩＭの無効化情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２６）、ＭＣＩＭの無効化情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＭＣＩＭの無効化情報を受信した場合には（ステップＳ９２６）、制御部３３０は、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＭＣＩＭの無効化処理を行う（ステップＳ９２７）。これにより、第１の無線通信装置３００に保持されているＭＣＩＭが無効化され、第１の無線通信装置３００は、ＭＣＩＭに基づくＳＨＯ１２０との接続を行うことができなくなる。
【０１８６】
また、移転確認操作が、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする操作である場合には（ステップＳ９２４）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする移転確認情報をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９２８）。この場合に、これ以降のＭＣＩＭの使用権の移転処理が行われないため、通信処理の動作を終了する
【０１８７】
［無線通信装置（移転先）の動作例（移転先で移転操作をする例）］
図２０は、本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置１３０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２０では、ＭＣＩＭの使用権を保持していない第２の無線通信装置１３０がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合における移転先（第２の無線通信装置１３０）の動作例を示す。なお、図２０では、第２の無線通信装置１３０における動作例のみを示すが、他の無線通信装置についても同様に適用することができる。
【０１８８】
最初に、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０が、グループ情報の表示指示操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９３１）、その表示指示操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。その表示指示操作が行われた場合には（ステップＳ９３１）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０が、グループ情報（例えば、図７に示すグループ一覧表示画面５００）を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９３２）。
【０１８９】
続いて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０が、表示部３７０に表示されている表示画面において、ＭＣＩＭの移転指示操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９３３）、その移転指示操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。その移転指示操作が行われた場合には（ステップＳ９３３）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０が、ＭＣＩＭの移転要求（移転元および移転先の端末識別情報を含む）をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９３４）。この場合に、第２の無線通信装置１３０はＭＣＩＭの使用権を保持していないため、ＭＣＩＭの移転要求はＲＯ２００に直接送信される。
【０１９０】
続いて、第２の無線通信装置１３０は、ＭＣＩＭの有効化情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３５）、ＭＣＩＭの有効化情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＭＣＩＭの有効化情報を受信した場合には（ステップＳ９３５）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの有効化情報を受信した旨を通知するための有効化情報受信通知をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９３６）。
【０１９１】
続いて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、受信したＭＣＩＭの有効化情報に基づいて、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＭＣＩＭの有効化処理を行う（ステップＳ９３７）。これにより、第２の無線通信装置１３０にＭＣＩＭの使用権が設定されるため、第２の無線通信装置１３０は、ＭＣＩＭに基づくＳＨＯ１２０との接続を行うことができる。
【０１９２】
続いて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、第１の無線通信装置３００におけるデータに、第２の無線通信装置１３０におけるデータを同期させるためのデータ同期処理を行う（ステップＳ９３８）。
【０１９３】
［ＲＯの動作例（移転元または移転先で移転操作をする例）］
図２１は、本技術の第１の実施の形態におけるＲＯ２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２１では、グループに属する無線通信装置（移転元または移転先）がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合におけるＲＯ２００の動作例を示す。
【０１９４】
制御部２１０は、ＭＣＩＭの移転要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９４１）、ＭＣＩＭの移転要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＭＣＩＭの移転要求を受信した場合には（ステップＳ９４１）、制御部２１０は、受信したＭＣＩＭの移転要求は同期データを含むか否かを判断する（ステップＳ９４２）。すなわち、ＭＣＩＭの使用権の移転元からの移転要求を受信した場合には、その移転要求に同期データが含まれるが、ＭＣＩＭの使用権の移転先からの移転要求を受信した場合には、その移転要求に同期データは含まれない。
【０１９５】
ＭＣＩＭの移転要求に同期データが含まれる場合には（ステップＳ９４２）、制御部２１０は、ＭＣＩＭの移転要求を送信した無線通信装置が属するグループに関連付けて、その同期データをグループ管理データベース２２０に保持させる（ステップＳ９４３）。ＭＣＩＭの移転要求に同期データが含まれていない場合には（ステップＳ９４２）、ステップＳ９４４に進む。
【０１９６】
続いて、制御部２１０は、受信したＭＣＩＭの移転要求に含まれる相手先（移転元または移転先）の端末識別情報により特定される無線通信装置に、移転確認要求を送信する（ステップＳ９４４）。
【０１９７】
続いて、制御部２１０は、移転確認情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９４５）、移転確認情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。移転確認情報を受信した場合には（ステップＳ９４５）、制御部２１０は、受信した移転確認情報が同期データを含むか否かを判断する（ステップＳ９４６）。すなわち、ＭＣＩＭの使用権の移転先からの移転確認情報を受信した場合には、移転確認情報に同期データが含まれるが、ＭＣＩＭの使用権の移転元からの移転確認情報を受信した場合には、移転確認情報に同期データは含まれない。
【０１９８】
なお、この例では、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報を受信したか否かを判断しているものとする（ステップＳ９４５）。なお、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする移転確認情報を受信した場合には（ステップＳ９４５）、ＭＣＩＭの移転要求を送信した無線通信装置に、その旨の通知を送信し、通信処理の動作を終了する。この場合には、グループ管理データベース２２０に保持されている同期データについては、削除されるものとする。
【０１９９】
移転確認情報に同期データが含まれる場合には（ステップＳ９４６）、制御部２１０は、移転確認情報を送信した無線通信装置が属するグループに関連付けて、その同期データをグループ管理データベース２２０に保持させる（ステップＳ９４７）。移転確認情報に同期データが含まれていない場合には（ステップＳ９４６）、ステップＳ９４８に進む。
【０２００】
続いて、制御部２１０は、移転元（無線通信装置）のＭＣＩＭを無効化するためのＭＣＩＭの無効化情報を移転元に送信する（ステップＳ９４８）。
【０２０１】
続いて、制御部２１０は、ＭＣＩＭの無効化処理が行われた移転元およびＳＨＯ１２０の接続の切断を検出したか否かを判断し（ステップＳ９４９）、その切断を検出していない場合には、監視を継続して行う。その切断を検出した場合には（ステップＳ９４９）、制御部２１０は、グループ管理データベース２２０の内容を更新する（ステップＳ９５０）。すなわち、ＭＣＩＭの使用権の移転処理後の内容となるように、グループ管理データベース２２０の内容が更新される。
【０２０２】
続いて、制御部２１０は、ＭＣＩＭの有効化情報（同期データを含む）を移転先（無線通信装置）に送信する（ステップＳ９５１）。
【０２０３】
続いて、制御部２１０は、有効化情報受信通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ９５２）、有効化情報受信通知を受信していない場合には、監視を継続して行う。有効化情報受信通知を受信した場合には（ステップＳ９５２）、制御部２１０は、移転先に送信した同期データ（ＭＣＩＭの有効化情報に含めて送信された同期データ）をグループ管理データベース２２０から削除する（ステップＳ９５３）。
【０２０４】
［無線通信装置（移転元または移転先）の動作例（移転元および移転先以外で移転操作をする例）］
図２２は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２２では、移転元および移転先以外で移転操作を行う場合における無線通信装置の動作例を示す。
【０２０５】
制御部３３０は、移転確認要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９６１）、移転確認要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。移転確認要求を受信した場合には（ステップＳ９６１）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転をユーザに確認させるための移転確認画面を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９６２）。例えば、図８に示す移転確認画面５１０が表示部３７０に表示される。
【０２０６】
続いて、制御部３３０は、ＭＣＩＭの移転確認操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９６３）、その移転確認操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。その移転確認操作が行われた場合には（ステップＳ９６３）、制御部３３０は、その移転確認操作は、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する操作であるか否かを判断する（ステップＳ９６４）。
【０２０７】
その移転確認操作が、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する操作である場合には（ステップＳ９６４）、制御部３３０は、自機がＭＣＩＭの使用権の移転先であるか否かを判断する（ステップＳ９６５）。自機がＭＣＩＭの使用権の移転先である場合には（ステップＳ９６５）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９６６）。この場合に、無線通信装置はＭＣＩＭの使用権を保持していないため、移転確認情報はＲＯ２００に直接送信される。
【０２０８】
続いて、制御部３３０は、ＭＣＩＭの有効化情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９６７）、ＭＣＩＭの有効化情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＭＣＩＭの有効化情報を受信した場合には（ステップＳ９６７）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの有効化情報を受信した旨を通知するための有効化情報受信通知をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９６８）。
【０２０９】
続いて、制御部３３０は、受信したＭＣＩＭの有効化情報に基づいて、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＭＣＩＭの有効化処理を行う（ステップＳ９６９）。これにより、移転先の無線通信装置にＭＣＩＭの使用権が設定されるため、その無線通信装置は、ＭＣＩＭに基づくＳＨＯ１２０との接続を行うことができる。
【０２１０】
続いて、制御部３３０は、移転元の無線通信装置におけるデータに、自機（移転先）におけるデータを同期させるためのデータ同期処理を行う（ステップＳ９７０）。
【０２１１】
また、自機がＭＣＩＭの使用権の移転先でない場合には（ステップＳ９６５）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報（同期データを含む）をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９７１）。この場合に、無線通信装置はＭＣＩＭの使用権を保持しているため、移転確認情報はＳＨＯ１２０を介してＲＯ２００に送信される。
【０２１２】
続いて、制御部３３０は、ＭＣＩＭの無効化情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９７２）、ＭＣＩＭの無効化情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＭＣＩＭの無効化情報を受信した場合には（ステップＳ９７２）、制御部３３０は、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＭＣＩＭの無効化処理を行う（ステップＳ９７３）。これにより、無線通信装置に保持されているＭＣＩＭが無効化され、その無線通信装置は、ＭＣＩＭに基づくＳＨＯ１２０との接続を行うことができなくなる。
【０２１３】
また、移転確認操作が、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする操作である場合には（ステップＳ９６４）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする移転確認情報をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９７４）。この場合に、これ以降のＭＣＩＭの使用権の移転処理が行われないため、通信処理の動作を終了する
【０２１４】
［ＲＯの動作例（移転元または移転先以外で移転操作をする例）］
図２３は、本技術の第１の実施の形態におけるＲＯ２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２３では、グループに属する無線通信装置（移転元または移転先以外）がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合におけるＲＯ２００の動作例を示す。
【０２１５】
制御部２１０は、ＭＣＩＭの移転要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９８１）、ＭＣＩＭの移転要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＭＣＩＭの移転要求を受信した場合には（ステップＳ９８１）、制御部２１０は、受信したＭＣＩＭの移転要求に含まれる端末識別情報により特定される無線通信装置（移転元および移転先）に、移転確認要求を送信する（ステップＳ９８２）。
【０２１６】
続いて、制御部２１０は、移転確認情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９８３）、移転確認情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。移転確認情報を受信した場合には（ステップＳ９８３）、制御部２１０は、受信した移転確認情報は同期データを含むか否かを判断する（ステップＳ９８４）。すなわち、ＭＣＩＭの使用権の移転先からの移転確認情報を受信した場合には、移転確認情報に同期データが含まれるが、ＭＣＩＭの使用権の移転元からの移転確認情報を受信した場合には、移転確認情報に同期データは含まれない。
【０２１７】
移転確認情報に同期データが含まれる場合には（ステップＳ９８３）、制御部２１０は、移転確認情報を送信した無線通信装置が属するグループに関連付けて、その同期データをグループ管理データベース２２０に保持させる（ステップＳ９８５）。移転確認情報に同期データが含まれていない場合には（ステップＳ９８４）、ステップＳ９８６に進む。
【０２１８】
続いて、制御部２１０は、移転元および移転先の双方から移転確認情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９８６）、何れか一方から移転確認情報を受信していない場合には、ステップＳ９８３に戻る。また、移転元および移転先の双方から移転確認情報を受信した場合には（ステップＳ９８６）、制御部２１０は、ＭＣＩＭの移転要求を送信した無線通信装置に、移転承認情報を送信する（ステップＳ９８７）。
【０２１９】
なお、この例では、移転元および移転先の双方から、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報を受信したか否かを判断しているものとする（ステップＳ９８６）。なお、移転元および移転先の少なくとも１つから、ＭＣＩＭの使用権の移転を不許可とする移転確認情報を受信した場合には（ステップＳ９８６）、ＭＣＩＭの移転要求を送信した無線通信装置に、その旨の通知を送信し、通信処理の動作を終了する。この場合には、グループ管理データベース２２０に保持されている同期データについては、削除されるものとする。
【０２２０】
なお、図２３に示す各処理（ステップＳ９８８乃至ステップＳ９９３）は、図２１に示す各処理（ステップＳ９４８乃至ステップＳ９５３）に対応する。このため、ここでの説明を省略する。
【０２２１】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、ＭＣＩＭの移転要求または移転確認情報に移転元の同期データを含めてＲＯに送信し、その同期データをＭＣＩＭの有効化情報に含めて移転先に送信する例を示した。ただし、移転元の同期データを、ＭＣＩＭの移転処理に係る送信情報（ＭＣＩＭの移転要求、移転確認情報、ＭＣＩＭの有効化情報）に含めずに、これらとは別に同期データを送信するようにしてもよい。
【０２２２】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、移転元の同期データを、ＭＣＩＭの移転処理に係る送信情報とは別に送信する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図３等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、その説明の一部を省略する。
【０２２３】
［ＭＣＩＭの使用権の移転処理時にデータ同期処理を行う場合における通信例］
図２４および図２５は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２４および図２５に示すシーケンスチャートは、図１０および図１１の変形例であるため、図１０および図１１と共通する部分については、その説明の一部を省略する。また、図２４および図２５では、移転元の同期データを、ＭＣＩＭの移転要求に含めずに、これとは別に送信する例について説明する。
【０２２４】
図２４および図２５に示す各処理（７２１乃至７２６）は、図１０および図１１に示す各処理（６０４乃至６０９）に対応する。ただし、同期データを含めずにＭＣＩＭの移転要求を送信する点（７２３）が異なる（６０６）。
【０２２５】
図２４および図２５に示す各処理（７２７乃至７４０）は、図１０および図１１に示す各処理（６１１乃至６２４）に対応する。
【０２２６】
ここで、この例では、同期データを含めずにＭＣＩＭの移転要求を送信しているため（７２３）、第１の無線通信装置３００に保持されている同期データを、ＭＣＩＭの移転要求とは別にＲＯ２００に送信する必要がある。そこで、第１の無線通信装置３００においてＭＣＩＭの無効化処理が終了し、第１の無線通信装置３００がＲＯ２００との接続状態（７３８）となった後に、第１の無線通信装置３００の制御部３３０が、同期データをＲＯ２００に送信する（７４１、７４２）。この場合に、同期データとともに第１の無線通信装置３００の端末識別情報がＲＯ２００に送信される。
【０２２７】
同期データをＲＯ２００が受信すると（７４２）、制御部２１０は、同期データを送信した無線通信装置（第１の無線通信装置３００）が属するグループを抽出する。すなわち、同期データとともに送信された端末識別情報に一致する端末識別情報をグループ管理データベース２２０から抽出し、この抽出された端末識別情報に係るグループが抽出される。そして、制御部２１０は、受信した同期データを、抽出されたグループに関連付けてグループ管理データベース２２０に保持させる（７４３）。
【０２２８】
続いて、制御部２１０は、ＭＣＩＭの有効化情報を第２の無線通信装置１３０に送信する（７４４、７４５）。また、制御部２１０は、グループ管理データベース２２０に保持されている同期データを第２の無線通信装置１３０に送信する（７４６、７４７）。
【０２２９】
ＭＣＩＭの有効化情報を第２の無線通信装置１３０が受信すると（７４５）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、ＭＣＩＭの有効化情報を受信した旨を通知するための有効化情報受信通知をＲＯ２００に送信する（７４８、７４９）。また、同期データを第２の無線通信装置１３０が受信すると（７４７）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、同期データを受信した旨を通知するための同期データ受信通知をＲＯ２００に送信する（７５０、７５１）。
【０２３０】
同期データ受信通知をＲＯ２００が受信すると（７５１）、ＲＯ２００の制御部２１０は、第２の無線通信装置１３０に送信した同期データをグループ管理データベース２２０から削除する（７５２）。
【０２３１】
図２４および図２５に示す各処理（７５３乃至７５５）は、図１０および図１１に示す各処理（６３０乃至６３２）に対応する。
【０２３２】
また、図２４および図２５では、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００を用いてＭＣＩＭの移転要求を行う例を示したが、これらの各要求をＭＣＩＭの使用権を保持しない無線通信装置から行うようにしてもよい。この例を図２６乃至図３０に示す。
【０２３３】
［ＭＣＩＭの使用権の移転先から移転要求を行う場合における通信例］
図２６および図２７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２３４】
なお、図２６および図２７に示すシーケンスチャートは、図１２および図１３、図２４および図２５の変形例であるため、図１２および図１３、図２４および図２５と共通する部分については、その説明の一部を省略する。また、図２６および図２７では、移転元の同期データを、移転確認情報に含めずに、これとは別に送信する例について説明する。
【０２３５】
図２６に示す各処理（７６１乃至７７４）は、図１２に示す各処理（６４１乃至６５４）に対応する。ただし、同期データを含めずに移転確認情報を送信する点（７７１）が異なる（６５１）。
【０２３６】
移転確認情報をＲＯ２００が受信すると（７７４）、制御部２１０は、ＭＣＩＭの移転要求を送信した無線通信装置（第２の無線通信装置１３０）に、移転が承認された旨を示す移転承認情報を送信する（７７５、７７６）。
【０２３７】
図２７に示す各処理（７７７乃至７８４）は、図１３に示す各処理（６５６乃至６６３）に対応する。
【０２３８】
ここで、この例では、同期データを含めずに移転確認情報を送信しているため（７７１）、第１の無線通信装置３００に保持されている同期データを、移転確認情報とは別にＲＯ２００に送信する必要がある。そこで、第１の無線通信装置３００においてＭＣＩＭの無効化処理が終了し、第１の無線通信装置３００がＲＯ２００との接続状態（７８２）となった後に、第１の無線通信装置３００の制御部３３０が、同期データをＲＯ２００に送信する（７８５、７８６）。この場合に、同期データとともに第１の無線通信装置３００の端末識別情報がＲＯ２００に送信される。
【０２３９】
図２７に示す各処理（７８５乃至７９９）は、図２５に示す各処理（７４１乃至７５５）に対応する。
【０２４０】
［ＭＣＩＭの使用権の移転元および移転先以外の無線通信装置から移転要求を行う場合における通信例］
図２８乃至図３０は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２４１】
なお、図２８乃至図３０に示すシーケンスチャートは、図１４乃至図１６、図２６および図２７の変形例であるため、図１４乃至図１６、図２６および図２７と共通する部分については、その説明の一部を省略する。また、図２８乃至図３０では、移転元の同期データを、移転確認情報に含めずに、これとは別に送信する例について説明する。
【０２４２】
図２８および図２９に示す各処理（８０１乃至８２０）は、図１４および図１５に示す各処理（６７５乃至６９４）に対応する。ただし、同期データを含めずに移転確認情報を送信する点（８１７）が異なる（６９１）。
【０２４３】
図２９に示す各処理（８２１乃至８３０）は、図１５に示す各処理（６９６乃至７０５）に対応する。
【０２４４】
ここで、この例では、同期データを含めずに移転確認情報を送信しているため（８１７）、第１の無線通信装置３００に保持されている同期データを、移転確認情報とは別にＲＯ２００に送信する必要がある。そこで、第１の無線通信装置３００においてＭＣＩＭの無効化処理が終了し、第１の無線通信装置３００がＲＯ２００との接続状態（８２８）となった後に、第１の無線通信装置３００の制御部３３０が、同期データをＲＯ２００に送信する（８３１、８３２）。この場合に、同期データとともに第１の無線通信装置３００の端末識別情報がＲＯ２００に送信される。
【０２４５】
図２９および図３０に示す各処理（８３３乃至８４５）は、図２７に示す各処理（７８７乃至７９９）に対応する。
【０２４６】
［通信システムの動作例］
次に、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００の動作について図面を参照して説明する。
【０２４７】
［無線通信装置（移転元）の動作例（移転元で移転操作をする例）］
図３１は、本技術の第２の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３１では、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合における移転元（第１の無線通信装置３００）の動作例を示す。なお、図３１は、図１７の変形例であるため、図１７と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２４８】
ＭＣＩＭの移転指示操作が行われた場合には（ステップＳ９０３）、制御部３３０が、ＭＣＩＭの移転要求（移転元および移転先の端末識別情報を含む）をＲＯ２００に送信する（ステップＳ１００１）。すなわち、同期データを含まないＭＣＩＭの移転要求がＲＯ２００に送信される。
【０２４９】
また、ＭＣＩＭの無効化処理が行われた後に（ステップＳ９０６）、制御部３３０は、同期データをＲＯ２００に送信する（ステップＳ１００２）。
【０２５０】
［無線通信装置（移転先）の動作例（移転元で移転操作をする例）］
図３２は、本技術の第２の実施の形態における第２の無線通信装置１３０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３２では、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合における移転先（第２の無線通信装置１３０）の動作例を示す。なお、図３２は、図１８の変形例であるため、図１８と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２５１】
ＭＣＩＭの有効化情報を受信した場合には（ステップＳ９１６）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、同期データを受信したか否かを判断し（ステップＳ１００５）、同期データを受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０２５２】
同期データを受信した場合には（ステップＳ１００５）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、有効化情報受信通知をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９１７）。続いて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、同期データを受信した旨を通知するための同期データ受信通知をＲＯ２００に送信する（ステップＳ１００６）。
【０２５３】
［無線通信装置（移転元）の動作例（移転先で移転操作をする例）］
図３３は、本技術の第２の実施の形態における第１の無線通信装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３３では、ＭＣＩＭの使用権を保持しない第２の無線通信装置１３０がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合における移転元（第１の無線通信装置３００）の動作例を示す。なお、図３３は、図１９の変形例であるため、図１９と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２５４】
ＭＣＩＭの移転確認操作が、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する操作である場合には（ステップＳ９２４）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報をＲＯ２００に送信する（ステップＳ１０１１）。すなわち、同期データを含まない移転確認情報がＲＯ２００に送信される。
【０２５５】
また、ＭＣＩＭの無効化処理が行われた後に（ステップＳ９２７）、制御部３３０は、同期データをＲＯ２００に送信する（ステップＳ１０１２）。
【０２５６】
［無線通信装置（移転先）の動作例（移転先で移転操作をする例）］
図３４は、本技術の第２の実施の形態における第２の無線通信装置１３０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３４では、ＭＣＩＭの使用権を保持していない第２の無線通信装置１３０がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合における移転先（第２の無線通信装置１３０）の動作例を示す。なお、図３４は、図２０の変形例であるため、図２０と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２５７】
ＭＣＩＭの有効化情報を受信した場合には（ステップＳ９３５）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、同期データを受信したか否かを判断し（ステップＳ１０１５）、同期データを受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０２５８】
同期データを受信した場合には（ステップＳ１０１５）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、有効化情報受信通知をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９３６）。続いて、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、同期データを受信した旨を通知するための同期データ受信通知をＲＯ２００に送信する（ステップＳ１０１６）。
【０２５９】
［ＲＯの動作例（移転元または移転先で移転操作をする例）］
図３５は、本技術の第２の実施の形態におけるＲＯ２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３５では、グループに属する無線通信装置（移転元または移転先）がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合におけるＲＯ２００の動作例を示す。なお、図３５は、図２１の変形例であるため、図２１と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２６０】
ＭＣＩＭの移転要求を受信した場合には（ステップＳ９４１）、制御部２１０は、受信したＭＣＩＭの移転要求に含まれる相手先（移転元または移転先）の端末識別情報により特定される無線通信装置に、移転確認要求を送信する（ステップＳ９４４）。
【０２６１】
移転確認情報を受信した場合には（ステップＳ９４５）、制御部２１０は、移転元（無線通信装置）のＭＣＩＭを無効化するためのＭＣＩＭの無効化情報を移転元に送信する（ステップＳ９４８）。
【０２６２】
グループ管理データベース２２０の内容が更新された後に（ステップＳ９５０）、制御部２１０は、同期データを受信したか否かを判断し（ステップＳ１０２１）、同期データを受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０２６３】
同期データを受信した場合には（ステップＳ１０２１）、制御部２１０は、同期データを送信した無線通信装置が属するグループに関連付けて、その同期データをグループ管理データベース２２０に保持させる（ステップＳ１０２２）。
【０２６４】
続いて、制御部２１０は、ＭＣＩＭの有効化情報を移転先の無線通信装置に送信する（ステップＳ１０２３）。続いて、制御部２１０は、グループ管理データベース２２０に保持されている同期データを移転先の無線通信装置に送信する（ステップＳ１０２４）。
【０２６５】
有効化情報受信通知を受信した場合には（ステップＳ９５２）、制御部２１０は、同期データ受信通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ１０２５）、同期データ受信通知を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０２６６】
同期データ受信通知を受信した場合には（ステップＳ１０２５）、制御部２１０は、移転先の無線通信装置に送信した同期データをグループ管理データベース２２０から削除する（ステップＳ９５３）。
【０２６７】
［無線通信装置（移転元または移転先）の動作例（移転元および移転先以外で移転操作をする例）］
図３６は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３６では、移転元および移転先以外で移転操作を行う場合における無線通信装置の動作例を示す。なお、図３６は、図２２の変形例であるため、図２２と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２６８】
ＭＣＩＭの移転確認操作が、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する操作である場合には（ステップＳ９６４）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの使用権の移転を許可する移転確認情報をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９６６）。
【０２６９】
続いて、制御部３３０は、自機がＭＣＩＭの使用権の移転先であるか否かを判断する（ステップＳ９６５）。自機がＭＣＩＭの使用権の移転先である場合には（ステップＳ９６５）、制御部３３０は、ＭＣＩＭの有効化情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９６７）、ＭＣＩＭの有効化情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＭＣＩＭの有効化情報を受信した場合には（ステップＳ９６７）、制御部３３０は、同期データを受信したか否かを判断し（ステップＳ１０３１）、同期データを受信していない場合には、監視を継続して行う。同期データを受信した場合には（ステップＳ１０３１）、制御部３３０は、有効化情報受信通知をＲＯ２００に送信する（ステップＳ９６８）。
【０２７０】
続いて、制御部３３０は、同期データを受信した旨を通知するための同期データ受信通知をＲＯ２００に送信する（ステップＳ１０３２）。
【０２７１】
また、ＭＣＩＭの無効化処理が行われた後に（ステップＳ９７３）、制御部３３０は、同期データをＲＯ２００に送信する（ステップＳ１０３３）。
【０２７２】
［ＲＯの動作例（移転元または移転先以外で移転操作をする例）］
図３７は、本技術の第２の実施の形態におけるＲＯ２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３７では、グループに属する無線通信装置（移転元または移転先以外）がＭＣＩＭの使用権の移転要求を行う場合におけるＲＯ２００の動作例を示す。なお、図３７は、図２３の変形例であるため、図２３と共通する部分については、同一の符号を付して、その説明の一部を省略する。
【０２７３】
移転元および移転先に移転確認要求が送信された後に（ステップＳ９８２）、制御部２１０は、移転元および移転先の双方から移転確認情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９８６）。
【０２７４】
なお、図３７に示す各処理（ステップＳ１０４１乃至ステップＳ１０４５）は、図３５に示す各処理（ステップＳ１０２２乃至ステップＳ１０２５）に対応する。このため、ここでの説明を省略する。
【０２７５】
なお、本技術の第２の実施の形態では、第１の無線通信装置３００のＭＣＩＭの無効化処理を行った後に、第１の無線通信装置３００からＲＯ２００に同期データを送信する例を示す。この場合には、第１の無線通信装置３００からＲＯ２００に同期データを直接送信することができる。ただし、ＭＣＩＭの無効化処理の前に、第１の無線通信装置３００からＲＯ２００に同期データを送信するようにしてもよい。この場合には、ＳＨＯ１２０を介して、第１の無線通信装置３００からＲＯ２００に同期データを送信する。
【０２７６】
このように、本技術の第２の実施の形態では、ＭＣＩＭの使用権を移転する場合に、その移転要求等とは別に、同期データを移転元から移転先に送信することができる。このため、無線通信装置の通信機能に応じて、適切にデータ同期処理を行うことができる。
【０２７７】
＜３．変形例＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、ＭＣＩＭの使用権の移転処理の際に同期データを移転元から移転先に送信してデータ同期処理を行う例について説明した。ただし、ＭＣＩＭの使用権の移転処理時以外でも、データ同期処理を行うことを所望するユーザも存在すると想定される。そこで、この変形例では、ＭＣＩＭの使用権の移転処理時以外にデータ同期処理を行う例を示す。
【０２７８】
［ＭＣＩＭの使用権の移転処理時以外にデータ同期処理を行う場合における通信例］
図３８および図３９は、本技術の実施の形態の変形例における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２７９】
図３８および図３９では、第１の無線通信装置３００、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０によりグループＡＢが構成されている場合において、第１の無線通信装置３００がＭＣＩＭの使用権を保持している場合を想定して説明する。また、図３８および図３９では、第１の無線通信装置３００を操作することにより、第１の無線通信装置３００および第２の無線通信装置１３０間におけるデータについてデータ同期処理を行う場合における通信処理例を示す。なお、図３８および図３９では、第１の無線通信装置３００がＳＨＯ１２０と接続状態（６０１）とされ、第２の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０がＲＯ２００と接続状態（６０２、６０３）とされているものとする。
【０２８０】
最初に、ユーザ操作により、データ同期処理を行うためのデータ同期設定画面を第１の無線通信装置３００の表示部３７０に表示させる（８５１）。データ同期設定画面は、例えば、図７に示すグループ一覧表示画面５００において、移転先選択領域５０１が表示されず、同期データ送信元選択領域が表示される画面である。この同期データ送信元選択領域には、データ同期処理を行う場合に、同期データの送信元を選択するためのチェックボックスが表示される。
【０２８１】
このように、データ同期設定画面が表示部３７０に表示されている場合において（８５１）、データ同期処理の相手先のチェックボックス（図７に示すデータ同期の有無選択領域５０２に相当）に「レ」印が付される（８５２）。また、同期データの送信元のチェックボックス（同期データ送信元選択領域）に「レ」印が付される（８５２）。
【０２８２】
このように、相手先のチェックボックスに「レ」印が付され、同期データの送信元のチェックボックスに「レ」印が付された後に、確定ボタン（図７に示す確定ボタン５０６に相当）が押下される（８５２）。このように、第１の無線通信装置３００においてデータ同期設定操作が受け付けられた場合には（８５２）、データ同期要求が第１の無線通信装置３００からＲＯ２００に送信される（８５３乃至８５６）。この場合には、第１の無線通信装置３００がＳＨＯ１２０と接続状態（６０１）とされているため、データ同期要求は、第１の無線通信装置３００からＲＯ２００にＳＨＯ１２０を介して送信される（８５３乃至８５６）。ここで、データ同期要求には、データ同期処理の対象となる無線通信装置の端末識別情報（ＰＣＩＤ＃１、ＰＣＩＤ＃２）と、同期データとが含まれる。
【０２８３】
データ同期要求をＲＯ２００が受信すると（８５６）、制御部２１０は、受信したデータ同期要求に含まれる端末識別情報に基づいて、そのデータ同期要求を送信した無線通信装置が属するグループを抽出する。すなわち、受信したデータ同期要求に含まれる端末識別情報に一致する端末識別情報がグループ管理データベース２２０から抽出され、この抽出された端末識別情報に係るグループが抽出される。そして、制御部２１０は、受信したデータ同期要求に含まれる同期データを、抽出されたグループに関連付けてグループ管理データベース２２０に保持させる（８５７）。
【０２８４】
続いて、制御部２１０は、受信したデータ同期要求に含まれる送信元の端末識別情報により特定される無線通信装置（第１の無線通信装置３００）に、そのデータ同期要求を受信した旨を通知するための同期データ受信通知を送信する（８５８乃至８６１）。この同期データ受信通知を受信した場合には（８６１）、第１の無線通信装置３００は、その旨を表示部３７０に表示するようにしてもよい。
【０２８５】
また、ユーザ操作により、データ同期処理を行うためのデータ同期設定画面を第２の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示させる（８６２）。このように、データ同期設定画面が表示部３７０に表示されている場合において（８６２）、同期データの送信元（第１の無線通信装置３００）のチェックボックスに「レ」印が付される（８６３）。また、同期データの送信先（第２の無線通信装置１３０）のチェックボックスに「レ」印が付される（８６３）。
【０２８６】
このように、同期データの送信元および送信先のチェックボックスに「レ」印が付された後に、確定ボタン（図７に示す確定ボタン５０６に相当）が押下される（８６３）。このように、第２の無線通信装置１３０においてデータ同期設定操作が受け付けられた場合には（８６３）、データ同期要求が第２の無線通信装置１３０からＲＯ２００に送信される（８６４、８６５）。この場合には、第２の無線通信装置１３０がＲＯ２００と接続状態（６０２）とされているため、データ同期要求は、第２の無線通信装置１３０からＲＯ２００に直接送信される（８６４、８６５）。ここで、データ同期要求には、データ同期処理の対象となる無線通信装置の端末識別情報（ＰＣＩＤ＃１、ＰＣＩＤ＃２）が含まれるが、同期データは含まれない。
【０２８７】
データ同期要求をＲＯ２００が受信すると（８６５）、制御部２１０は、受信したデータ同期要求に含まれる端末識別情報に基づいて、そのデータ同期要求を送信した無線通信装置が属するグループを抽出する。すなわち、受信したデータ同期要求に含まれる端末識別情報に一致する端末識別情報がグループ管理データベース２２０から抽出され、この抽出された端末識別情報に係るグループが抽出される。そして、制御部２１０は、抽出されたグループに関連付けてグループ管理データベース２２０に保持させている同期データを取得し、この取得された同期データを、そのデータ同期要求を送信した無線通信装置に送信する（８６６、８６７）。
【０２８８】
同期データを第２の無線通信装置１３０が受信すると（８６７）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０は、第１の無線通信装置３００におけるデータに、第２の無線通信装置１３０におけるデータを同期させるためのデータ同期処理を行う（８６８）。
【０２８９】
また、第２の無線通信装置１３０に同期データを送信すると（８６６）、ＲＯ２００の制御部２１０は、第２の無線通信装置１３０に送信した同期データをグループ管理データベース２２０から削除する（８６９）。
【０２９０】
なお、図３８および図３９では、ＭＣＩＭの使用権を保持する第１の無線通信装置３００を同期データの送信元とする例を示すが、ＭＣＩＭの使用権を保持していない無線通信装置を同期データの送信元とする場合についても適用することができる。
【０２９１】
また、図３８および図３９では、第２の無線通信装置１３０からの同期データ要求に応じて同期データを送信することを条件に、その同期データをグループ管理データベース２２０から削除する例を示した。しかしながら、ユーザが、第１の無線通信装置３００を用いてデータ同期設定操作を行った後に、何らかの理由（例えば、操作忘れ、急な仕事が入る）により、第２の無線通信装置１３０においてデータ同期設定操作を行わないことも想定される。この場合には、同期データをグループ管理データベース２２０から削除することができないおそれがある。例えば、図３８および図３９に示すデータ同期処理を比較的多数のユーザが利用する場合、ＲＯ２００に保持されるデータ量（同期データのデータ量）が莫大なものになる可能性がある。この場合には、ＲＯ２００について運用上のコストが増加することが想定される。
【０２９２】
そこで、第１の無線通信装置３００から同期データを送信する際に、同期データの有効時間を設定することができるようにすることが考えられる。例えば、有効時間として固定値（例えば、１０分）を設定することができる。例えば、ユーザは、第１の無線通信装置３００から同期データが送信されてから１０分以内に、第２の無線通信装置１３０においてデータ同期設定操作を行うことにより、第２の無線通信装置１３０はＲＯ２００から同期データを取得することができる。しかしながら、第１の無線通信装置３００から同期データが送信されてから１０分を経過しても、第２の無線通信装置１３０においてデータ同期設定操作が行われない場合には、ＲＯ２００は同期データをグループ管理データベース２２０から削除することができる。すなわち、ＲＯ２００は、第１の無線通信装置３００から同期データを受信してから１０分を経過しても、第２の無線通信装置１３０からのデータ同期要求を受信しない場合には、その同期データをグループ管理データベース２２０から削除することができる。このように有効時間を設定することにより、ＲＯ２００について運用上のコストを低減させることができる。なお、有効時間については、ユーザ操作により変更可能とするようにしてもよい。
【０２９３】
また、図３８および図３９では、データ同期処理の対象となる２つの無線通信装置においてユーザがデータ同期設定操作を順次行う例を示した。ただし、例えば、第１の無線通信装置３００からの同期データを受信した場合には、ＲＯ２００は、その旨を第２の無線通信装置１３０に通知するようにしてもよい。このように通知を行うことにより、ユーザに対して、第２の無線通信装置１３０を用いてデータ同期設定操作を行うことを促すことができる。また、ユーザは、その通知を受けることにより、第２の無線通信装置１３０を用いてデータ同期設定操作を迅速に行うことができる。この例を図４０および図４１に示す。
【０２９４】
［ＭＣＩＭの使用権の移転処理時以外にデータ同期処理を行う場合における通信例］
図４０および図４１は、本技術の実施の形態の変形例における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図４０および図４１に示すシーケンスチャートは、図３８および図３９の変形例であるため、図３８および図３９と共通する部分については、その説明の一部を省略する。
【０２９５】
図４０に示す各処理（８７１乃至８８１）は、図３８に示す各処理（８５１乃至８６１）に対応する。
【０２９６】
また、ＲＯ２００の制御部２１０は、受信したデータ同期要求に含まれる送信先の端末識別情報により特定される無線通信装置（第２の無線通信装置１３０）に、同期データ通知を送信する（８８２、８８３）。この同期データ通知を受信した場合には（８８３）、第２の無線通信装置１３０は、データ同期処理を行うためのデータ同期設定画面を第２の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示させる（８８４）。
【０２９７】
図４０および図４１に示す各処理（８８４乃至８９１）は、図３８および図３９に示す各処理（８６２乃至８６９）に対応する。
【０２９８】
上述したように、図３８乃至図４１では、データ同期処理の対象となる２つの無線通信装置においてユーザがデータ同期設定操作を行う例を示した。ただし、例えば、データ同期処理の対象となる２つの無線通信装置のうち、同期データの送信元の無線通信装置においてはユーザがデータ同期設定操作を行い、同期データの送信先の無線通信装置においては自動でデータ同期処理を行うようにしてもよい。このように自動でデータ同期処理を行う場合には、例えば、その旨の設定をユーザ操作により行っておくものとする。これにより、例えば、送信先の無線通信装置（第２の無線通信装置１３０）が同期データ通知を受信した場合には（８８３）、第２の無線通信装置１３０の制御部３３０が、データ同期要求を自動でＲＯ２００に送信することができる。
【０２９９】
このように、本技術の実施の形態の変形例では、ＭＣＩＭ（契約認証情報）の使用権を移転させることなく、データ同期処理を行うことができる。このため、ネットワーク側の負荷を低減させることができる。
【０３００】
なお、本技術の実施の形態では、データ同期処理の対象となるデータとして、アドレス帳やスケジュール帳に係るコンテンツを例にして説明した。ただし、アドレス帳やスケジュール帳以外のコンテンツ（例えば、プレイリスト（音楽、写真等）、ＩＤ情報）についてデータ同期処理を行う場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。なお、ＩＤ情報は、例えば、ブログやＨＰ（home Page）等のログインアカウント、インターネット上のサービスを利用する際のＩＤ情報である。そのブログには、例えば、ユーザが、短文を投稿して閲覧することができるコミュニケーション・サービス（いわゆる、ミニブログ（例えば、つぶやき））等を含む。
【０３０１】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（ＳＨＯ１２０、ＲＯ２００等）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部（例えば、制御部２１０、グループ管理データベース２２０）を複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、３の無線通信装置により構成されるグループＡＢを例にして説明したが、２、または、４以上の無線通信装置により構成されるグループについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、グループを構成する複数の無線通信装置間においてデータ同期処理を行う場合を例にして説明した。ただし、グループを構成しない複数の無線通信装置間においてデータ同期処理を行う場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。この場合には、例えば、データ同期処理を行う相手先を、ユーザ操作（例えば、相手先の無線通信装置を識別するための識別情報の入力操作）により設定することができる。
【０３０２】
また、携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置、エレベータ、自動車、電子機器（例えば、家電製品、ゲーム機、デジタルフォトフレーム）に搭載されている無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３０３】
また、本技術の実施の形態では、ネットワーク接続権（接続権）として、ＭＣＩＭの使用権を例にして説明した。ただし、他の情報（例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module））に基づいて、所定のネットワークと接続するための接続権についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３０４】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３０５】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０３０６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から前記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、前記接続権を移転するための移転操作を受け付ける受付部と、
前記移転操作が受け付けられた場合に、前記第１の無線通信装置から前記第２の無線通信装置に前記接続権を移転することを要求する移転要求に前記第２の無線通信装置におけるデータを前記第１の無線通信装置における所定データに同期させるための情報を含めて前記移転要求を送信する制御部と
を具備する無線通信装置。
（２）  前記無線通信装置は、前記第１の無線通信装置であり、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、
前記制御部は、前記移転操作が受け付けられた場合には、前記移転要求および前記所定データを、前記グループを管理する管理システムに送信し、
前記管理システムは、前記移転要求および前記所定データを受信した場合には、前記接続権を設定するための設定情報を前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させ、前記所定データを前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させる制御を行う
前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）  前記制御部は、前記同期させるための情報として前記所定データを含めた前記移転要求を前記管理システムに送信し、
前記管理システムは、前記設定情報に前記所定データを含めて前記第２の無線通信装置に送信する
前記（２）に記載の無線通信装置。
（４）  前記管理システムは、ＲＯ（Registration Operator）であり、
前記ＲＯは、前記第１の無線通信装置から前記所定データを受信した場合には前記所定データを保持し、前記保持されている所定データを前記第２の無線通信装置に送信する
前記（２）または（３）に記載の無線通信装置。
（５）  前記ＲＯは、前記所定データが保持された場合にはその旨を前記第２の無線通信装置に通知する前記（４）に記載の無線通信装置。
（６）  前記ＲＯは、前記保持されている所定データを前記第２の無線通信装置への送信後に削除する前記（４）または（５）に記載の無線通信装置。
（７）  前記ＲＯは、前記所定データが保持されてから前記第２の無線通信装置への送信が所定時間以上行われない場合には当該所定データを削除して当該所定データの前記第２の無線通信装置への送信を行わない前記（４）から（６）のいずれかに記載の無線通信装置。
（８）  前記受付部は、前記所定時間を指定する指定操作を受け付け、
前記制御部は、前記指定操作が受け付けられた場合には前記指定された所定時間に係る時間情報を前記所定データに関連付けて前記ＲＯに送信し、
前記ＲＯは、前記所定データに関連付けられて送信された時間情報に係る所定時間を用いて当該所定データの削除を行う
前記（７）に記載の無線通信装置。
（９）  前記グループを構成する複数の無線通信装置のうち前記接続権が設定されている無線通信装置は、前記接続権に基づいてＳＨＯ（Selected Home Operator）に接続可能であり、
前記グループを構成する複数の無線通信装置のうち前記接続権が設定されていない無線通信装置は、ＲＯにのみ接続可能である
前記（２）から（９）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１０）  前記無線通信装置は、前記第２の無線通信装置であり、
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、
前記制御部は、前記移転操作が受け付けられた場合には、前記グループを管理する管理システムに前記移転要求を送信し、
前記管理システムは、前記移転要求を受信した場合には、前記移転要求に係る移転の許可を求めるための移転確認要求を前記第１の無線通信装置に送信し、前記移転確認要求に係る移転を許可する旨の移転確認情報および前記所定データが前記第１の無線通信装置から送信された場合には、前記接続権を設定するための設定情報を前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させ、前記所定データを前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させる制御を行う
前記（１）に記載の無線通信装置。
（１１）  前記第１の無線通信装置は、前記移転確認情報に前記所定データを含めて前記管理システムに送信し、
前記管理システムは、前記設定情報に前記所定データを含めて前記第２の無線通信装置に送信する
前記（１０）に記載の無線通信装置。
（１２）  前記所定データは、前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置間におけるデータ同期処理の対象となるコンテンツである前記（１）から（１１）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１３）  前記制御部は、前記第１の無線通信装置において新たに更新されたコンテンツに前記第２の無線通信装置における当該コンテンツを同期させるための情報を含めた前記移転要求を送信する前記（１２）に記載の無線通信装置。
（１４）  前記受付部は、前記移転操作と、前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させるための同期指示操作とを受け付け、
前記制御部は、前記移転操作および前記同期指示操作が受け付けられた場合には前記移転要求を送信し、前記移転操作のみが受け付けられた場合には前記移転要求に前記同期させるための情報を含めずに前記移転要求を送信する
前記（１）から（１３）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１５）  前記接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続する権利である前記（１）から（１４）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１６）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から前記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、前記接続権を移転することを要求する移転要求であって前記第２の無線通信装置におけるデータを前記第１の無線通信装置における所定データに同期させるための情報を含む移転要求を受信する受信部と、
前記移転要求を受信した場合に、前記接続権を設定するための設定情報を前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させ、前記所定データを前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させる制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（１７）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から前記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、前記接続権を移転するための移転操作を受け付ける受付部と、前記移転操作が受け付けられた場合に、前記第１の無線通信装置から前記第２の無線通信装置に前記接続権を移転することを要求する移転要求に前記第２の無線通信装置におけるデータを前記第１の無線通信装置における所定データに同期させるための情報を含めて前記移転要求を送信する制御部とを備える無線通信装置と、
前記移転要求を受信した場合に、前記接続権を設定するための設定情報を前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させ、前記所定データを前記第２の無線通信装置に送信して前記第２の無線通信装置におけるデータを前記所定データに同期させる制御を行う情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１８）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている第１の無線通信装置から前記接続権が設定されていない第２の無線通信装置に、前記接続権を移転するための移転操作を受け付ける受付手順と、
前記移転操作が受け付けられた場合に、前記第１の無線通信装置から前記第２の無線通信装置に前記接続権を移転することを要求する移転要求に前記第２の無線通信装置におけるデータを前記第１の無線通信装置における所定データに同期させるための情報を含めて前記移転要求を送信する送信手順と
を具備する無線通信装置の制御方法。
【符号の説明】
【０３０７】
１００  通信システム
１１０  公衆回線網
１２０  ＳＨＯ
１２１、１２２、２０６  基地局
１２５、２１０  制御部
１２６〜１２９、２０７  無線回線
１３０  第２の無線通信装置
１４０  第３の無線通信装置
２００  ＲＯ
２０５  通信部
２２０  グループ管理データベース
３００  第１の無線通信装置
３１１  アンテナ
３１２  アンテナ共用部
３２１  変調部
３２２  復調部
３３０  制御部
３３１  バス
３４０  メモリ
３５０  ＭＣＩＭ情報記憶部
３６０  操作部
３７０  表示部
３８０  位置情報取得部
３９１  マイクロフォン
３９２  スピーカ
【図１】
0005942354.tif 000002
【図２】
0005942354.tif 000003
【図３】
0005942354.tif 000004
【図４】
0005942354.tif 000005
【図５】
0005942354.tif 000006
【図６】
0005942354.tif 000007
【図７】
0005942354.tif 000008
【図８】
0005942354.tif 000009
【図９】
0005942354.tif 000010
【図１０】
0005942354.tif 000011
【図１１】
0005942354.tif 000012
【図１２】
0005942354.tif 000013
【図１３】
0005942354.tif 000014
【図１４】
0005942354.tif 000015
【図１５】
0005942354.tif 000016
【図１６】
0005942354.tif 000017
【図１７】
0005942354.tif 000018
【図１８】
0005942354.tif 000019
【図１９】
0005942354.tif 000020
【図２０】
0005942354.tif 000021
【図２１】
0005942354.tif 000022
【図２２】
0005942354.tif 000023
【図２３】
0005942354.tif 000024
【図２４】
0005942354.tif 000025
【図２５】
0005942354.tif 000026
【図２６】
0005942354.tif 000027
【図２７】
0005942354.tif 000028
【図２８】
0005942354.tif 000029
【図２９】
0005942354.tif 000030
【図３０】
0005942354.tif 000031
【図３１】
0005942354.tif 000032
【図３２】
0005942354.tif 000033
【図３３】
0005942354.tif 000034
【図３４】
0005942354.tif 000035
【図３５】
0005942354.tif 000036
【図３６】
0005942354.tif 000037
【図３７】
0005942354.tif 000038
【図３８】
0005942354.tif 000039
【図３９】
0005942354.tif 000040
【図４０】
0005942354.tif 000041
【図４１】
0005942354.tif 000042