(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を有する本体と、前記本体の上面に配置された被加熱物を載置するためのトッププレートと、前記本体の上面手前もしくは前面に配置された操作を行うための操作部と、前記操作部の制御を行う操作基板と、前記操作基板を保持する操作基板ホルダーと、前記操作基板に実装されカバーで覆われた音声報知のためのスピーカと、前記スピーカを覆う箱体とを備え、前記箱体は前記スピーカを共振させるための第２のカバーとする構成とした加熱調理器。
【請求項２】
前記箱体は前後方向に長い請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記箱体の一部を開口した請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記箱体の開口面が、前記本体前面に向く構成である請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記スピーカを前記箱体内後方に配置する構成である請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記箱体の開口面が、前記本体の吸排気口部近傍に配置する構成であることを特徴とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
箱体は操作基板ホルダーの一部で構成されることを特徴とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
操作基板ホルダーは、箱体近傍以外に吸排気口を備えた構成であることを特徴とした請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器本体内にスピーカを備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器は、調理器本体の前面もしくは上面手前に設けられた操作部にスピーカを配置し、操作部を構成するケース等の部品に向けて音声を放射する構成である。この種の加熱調理器としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
図１１は、従来の加熱調理器の操作部の概略構成を示すものである。
【０００４】
図１１に示すようにスピーカ１１８は操作基板１１５を保持するための操作基板ホルダー１１６の下側に、操作基板ホルダー１１６の下面に向けて音声を放射する方向にスピーカ固定部品１２２を用いて取り付けられている。
【０００５】
前記のように構成することで、加熱調理器の外郭に近い操作部および操作基板ホルダー１１６の共振効果により音質の向上を図っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８６７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記従来の構成では、操作部を構成する部品にスピーカを直接取付けていたため、音声報知時に操作ボタンや表示部等の操作部の振動が大きくなり、使用者に違和感を与えるという課題を有していた。
【０００８】
また、操作基板ホルダーを共振させるため、操作基板ホルダーに収納されている電子部品等が音声報知の度に振動するので、操作部の信頼性が低下するという課題もあった。
【０００９】
また、操作基板ホルダーの形状は、操作基板および収納されている電子部品等に依存するため、共振効果を得るには最適な形状ではないという課題もあった。
【００１０】
本発明は、音声報知時の操作部振動を抑えることで使用者に違和感を与えず、かつ十分な音量や音質を確保できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために本発明の加熱調理器は、熱源を有する調理器本体と、前記調理器本体の上面に配置された被加熱物を載置するためのトッププレートと、前記調理器本体の上面手前もしくは前面に配置された加熱調理器の操作を行うための操作部と、前記操作部の制御を行う操作基板と、前記操作基板を保持する操作基板ホルダーと、カバーで覆われた音声報知のためのスピーカと、前記スピーカを覆う箱体とを備え、前記箱体は前記スピーカを共振させるための第２のカバーとする構成としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の加熱調理器は、スピーカを箱体で覆うことで共振効果を得ることにより、音声報知時の操作部の振動を軽減させることができ、使用者の違和感を軽減するとともに操作
部の信頼性を向上させることができる。また、操作基板ホルダーを共振させる必要が無く、箱体および箱体内の空気のみで共振効果を得ることができるため、操作基板ホルダーの形状に関わらず、必要な音量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１における加熱調理器の外観斜視図
【図２】同加熱調理器の天面を取外した状態での斜視図
【図３】同加熱調理器の操作基板ホルダーを分解した状態での斜視図
【図４】実施形態２における操作基板ホルダーの平面図
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図
【図６】実施形態３における箱体の斜視図
【図７】同加熱調理器の天面を取外した状態での平面図
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図
【図９】実施形態７における操作基板ホルダーの斜視図
【図１０】実施形態８における操作基板ホルダーを分解した状態での斜視図
【図１１】従来例における加熱調理器のスピーカ配置構成の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、熱源を有する調理器本体と、前記調理器本体の上面に配置された被加熱物を載置するためのトッププレートと、前記調理器本体の上面手前もしくは前面に配置された加熱調理器の操作を行うための操作部と、前記操作部の制御を行う操作基板と、前記操作基板を保持する操作基板ホルダーと、カバーで覆われた音声報知のためのスピーカと、前記スピーカを覆う箱体とを備え、前記箱体は前記スピーカを共振させるための第２のカバーとする構成としたものである。これにより、スピーカを箱体で覆うことで共振効果を得ることにより、音声報知時の操作部の振動を軽減させることができ、使用者の違和感を軽減するとともに操作部の信頼性を向上させることができる。また、操作基板ホルダーを共振させる必要が無く、箱体および箱体内の空気のみで共振効果を得ることができるため、操作基板ホルダーの形状に関わらず、必要な音量を確保することができる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、箱体を前後方向に長くしたものである。これにより、共振される空気量が増すため音量を増すことができ、また共振による振動面が使用者に近づくので必要な音量を確保することができる。
【００１６】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、箱体の一部を開口したものである。これにより、共振による空気の振動が開口部から放射されやすくなるため、音波に指向性を持たせることができる。
【００１７】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明において、箱体の開口面が調理器本体前面に向く構成としたものである。これにより、使用者に向かう指向性を音波にもたせることができるため、より必要な音量を確保することができる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第１から第４のいずれか１つの発明において、スピーカを箱体内後方に配置したものである。これにより、スピーカと開口部の距離を長くすることにより空気に整流効果が向上して音波の指向性を向上することができる。
【００１９】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明において、箱体の開口面を調理器本体の吸排気口部近傍に配置したものである。これにより、遮蔽物となる使用者と箱体の間に存在する本体外郭が、吸排気口の穴により遮蔽物としての効果が弱まるため、必要な音量を確保することができる。
【００２０】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明において、箱体を操作基板ホルダーの一部で構成したものである。これにより、箱体と操作基板ホルダーが一体になるため部品点数を削減できコストが削減できる。
【００２１】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明において、操作基板ホルダーが箱体近傍以外に吸排気口を備えたものである。これにより、操作基板ホルダーは共振させる必要が無いため吸排気口を多数設けることができ、操作基板ホルダーに収納されている電子部品等の冷却が行いやすくなる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施形態１における加熱調理器である誘導加熱調理器の外観斜視図である。
【００２４】
図１において、加熱調理器は、熱源を有する調理器本体１１と、調理器本体１１の上面に配置された被加熱物を載置するためのトッププレート１２と、トッププレート１２の手前に配置された使用者が加熱調理器の加熱出力の設定等の操作を行うための操作部１３と、外郭２１とで構成されている。
【００２５】
図２は実施の形態１における加熱調理器の天面を取外した状態での斜視図である。
【００２６】
図２において、トッププレート１２と操作部１３からなる天面の直下には、高周波電流が供給され前記被加熱物を誘導加熱する加熱コイル１４と、操作基板１５と、操作基板ホルダー１６と、箱体１７とが配置されている。
【００２７】
図３は実施の形態１における加熱調理器の操作基板ホルダーを分解した状態での斜視図である。
【００２８】
図３において、操作基板ホルダー１６は操作基板１５と、箱体１７とを保持しており、操作基板１５にはスピーカ１８と、操作ボタン１９や表示パネル２０等の電子部品が実装されている。また箱体１７はスピーカ１８を覆う形で配置されている。
【００２９】
以上の構成の作用として、箱体１７でスピーカ１８の振動面を隙間を空けて覆うことで、音声報知時に箱体１７および箱体内の空気により共振効果を得られ、外郭２１内で箱体１７の外の空気の振動は小さくなるため、操作基板１５や操作ボタン１９や表示パネル２０等の電子部品と操作部１３等の振動を軽減することができ、使用者の違和感を軽減することができるとともに操作部１３の信頼性の向上が可能となる。また、操作基板ホルダー１６を共振させる必要が無いため、操作基板ホルダー１６の形状に関わらず共振効果を得ることができるため、必要な音量を確保することができる。
【００３０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施形態における操作基板ホルダー１６の平面図である。
【００３１】
図４において、箱体１７は調理器本体１１の前後方向に長く形成されている。
【００３２】
以上の構成の作用として、箱体１７内の共振される空気量を増すことで音量を増すことができ、また、スピーカ１８単体の場合より共振による箱体１７の振動面であるは箱体１７全体が使用者に近づくのでより必要な音量を確保することができる。
【００３３】
（実施の形態３）
図６は、本発明の第３の実施形態における箱体１７の斜視図である。
【００３４】
図６において、箱体１７は箱体開口部１７ａを設けている。
【００３５】
以上の構成の作用として、共振による箱体１７内の空気の振動が箱体開口部１７ａから放射されやすくなるため、音波に指向性を持たせることができる。
【００３６】
（実施の形態４）
図３において、箱体開口部１７ａは、調理器本体１１の前面に配置している。
【００３７】
以上の構成の作用として、使用者に向かう指向性を音波に持たせることができるため、より必要な音量を確保することができる。
【００３８】
（実施の形態５）
図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【００３９】
図５において、箱体１７の後方にスピーカ１８を配置している。
【００４０】
以上の構成の作用として、スピーカ１８と箱体開口部１７ａとの距離を長くすることにより、空気が箱体に沿って流れる整流効果が向上して音波の指向性を向上することができる。
【００４１】
（実施の形態６）
図７は、本発明の第６の実施形態における加熱調理器の天面を取外した状態での平面図である。
【００４２】
図８は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４３】
図８において、箱体開口部１７ａは外郭吸排気口２１ａの近傍に配置している。
【００４４】
以上の構成の作用として、従来は音を伝搬する空気の遮蔽物となる使用者と箱体１７の間に存在する外郭２１が、外郭吸排気口２１ａの穴を通ることにより遮蔽物としての効果が弱まることで、より必要な音量を確保することができる。
【００４５】
（実施の形態７）
図９は、本発明の第７の実施形態における操作基板ホルダー１６の斜視図である。
【００４６】
図９において、箱体１７は操作基板ホルダー１６と一体物として樹脂を成形して形成している。
【００４７】
以上の構成の作用として、部品点数が削減できるため金型費用および管理費用等が削減でき、安価な加熱調理器を提供することができる。
【００４８】
（実施の形態８）
図１０は、本発明の第８の実施形態における操作基板ホルダー１６を分解した状態での斜視図である。
【００４９】
図１０において、操作基板ホルダー１６は箱体１７近傍以外に操作基板ホルダー吸排気
口１６ａを設けている。
【００５０】
以上の構成の作用として、操作基板ホルダー１６は共振させる必要が無いため操作基板ホルダー吸排気口１６ａを多数設けることができ、操作基板１５や操作ボタン１９や表示パネル２０等を含む、操作基板ホルダー１６に収納されている電子部品等の冷却が行いやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、製品内部など音が外へ響き難い位置にスピーカを配置しても必要音量の確保や音質の向上が可能となるので、音声報知機能を必要としてスピーカの取付け位置に制約がある電器機器等の用途にも利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１１  調理器本体（本体）
１２  トッププレート
１３  操作部
１４  加熱コイル
１５  操作基板
１６  操作基板ホルダー
１６ａ  操作基板ホルダー吸排気口
１７  箱体
１７ａ  箱体開口部
１８  スピーカ
１９  操作ボタン
２０  表示パネル
２１  外郭
２１ａ  外郭吸排気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005857188.tif 000008
【図８】
0005857188.tif 000009
【図９】
0005857188.tif 000010
【図１０】
0005857188.tif 000011
【図１１】
0005857188.tif 000012