(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二の記憶部が記憶する、過去の複数年の各年における各日の平均気温に対して、収穫時期の予測対象の農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温を算出し、
前記複数年の同月同日ごとに、算出された有効気温の平均値を算出し、
算出された平均値を第一の記憶部に記憶し、
前記第一の記憶部を用いて、前記農作物の栽培開始日から予測実施日前までの各日の平均気温の実測値に基づく有効積算気温に対して、前記平均値を積算することにより、前記農作物の収穫時期の予測値を算出する処理をコンピュータが実行する収穫時期予測方法。
【請求項２】
第二の記憶部が記憶する、過去の複数年の各年における各日の平均気温に対して、収穫時期の予測対象の農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温を算出し、
前記複数年の同月同日ごとに、算出された有効気温の平均値を算出し、
算出された平均値を第一の記憶部に記憶し、
前記第一の記憶部を用いて、前記農作物の栽培開始日から予測実施日前までの各日の平均気温の実測値に基づく有効積算気温に対して、前記平均値を積算することにより、前記農作物の収穫時期の予測値を算出する処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収穫時期予測方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物を栽培する農家や、農作物の出荷先においては、農作物がいつ頃収穫可能であるかを予測することができると、その後の作業に関して効率的な計画の立案等を行うことができる。したがって、農作物の収穫時期を予測可能な技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
農作物の収穫時期を知るためのパラメータとして、有効積算気温が知られている。有効積算気温とは、各日の日平均気温のうち、農作物の生育に寄与する温度分（以下、「有効気温」という。）の積算値である。有効積算気温が、当該農作物の収穫時期に対応する値に到達すると、当該品種の農作物は収穫可能であると判定される。
【０００５】
斯かる有効積算気温を用いて農作物の収穫時期を予測することが考えられる。収穫時期を予測する場合、予測時以降の未来の日平均気温は、未知である。そこで、未来の各日の日平均気温に関しては、過去の同月同日の日平均気温を利用して有効積算気温を算出することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、発明者による実験の結果、このような方法では、収穫時期を精度良く予測できないことが確認された。
【０００７】
そこで、一側面では、農作物の収穫時期の予測精度の向上の可能性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、収穫時期予測方法は、過去の複数年の各日の平均気温のうち収穫時期の予測対象の農作物の生育限界温度を超える分の気温である有効気温に関して、同月同日ごとの平均値を記憶する第一の記憶部を用いて、前記農作物の栽培開始日から予測実施日前までの各日の平均気温の実測値に基づく有効積算気温に対して、前記平均値を積算することにより、前記農作物の収穫時期の予測値を算出する処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、農作物の収穫時期の予測精度の向上の可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】有効積算気温の算出例を示す図である。
【図２】過去１０年の各日の平均気温を用いた有効積算気温の算出例を示す図である。
【図３】過去複数年分の各日の有効気温の代表値の算出例を示す図である。
【図４】生育限界温度未満の日平均気温を無視しない場合と無視する場合との収穫期間の予測結果の違いの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における農作業支援システムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における農作業支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における農作業支援装置の機能構成例を示す図である。
【図８】過去複数年の各日の有効気温の代表値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】収穫時期の予測処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、農作物の具体例として品種Ｊのキャベツを採用する。品種Ｊのキャベツを、以下「キャベツＪ」という。
【００１２】
本実施の形態では、有効積算気温という考え方を用いて、キャベツＪの収穫予測日が算出される。キャベツＪについては、栽培開始日の一例である定植日以降の栽培期間における有効積算気温が１２５０℃・日を超えた日の翌日が収穫可能日と仮定する。また、栽培期間における有効積算気温が１４００℃・日を超えた日の翌日が収穫限界日であると仮定する。収穫可能日とは、収穫に適した期間の開始日をいう。収穫限界日とは、収穫に適した期間の終了日をいう。また、有効積算気温とは、各日の生育に寄与する温度分の積算値をいう。例えば、キャベツＪでは、日の平均気温が５℃を超えたときにその温度分の生長があるとする。ある日の平均気温が１２℃の場合には１２−５＝７℃分が生長に寄与する気温として有効積算気温に加算される。５℃以下の平均気温は、有効積算気温に加算されない。作物の生育に寄与する温度分を、有効気温という。また、有効気温に対する閾値となる温度を、生育限界温度という。上記の例では、５℃が、生育限界温度となる。したがって、日平均気温から５℃が差し引かれた値が有効気温となる。なお、「℃・日」は、日平均気温での有効積算気温の単位である。
【００１３】
収穫前の或る日において、収穫可能日又は収穫限界日等の収穫時期を予測する場合、当日から、収穫可能日又は収穫限界日に対応した有効積算気温に到達するまでの各日の平均気温は未知である。そこで、未知の平均気温には、過去の年の実績値を代入して、未来の有効積算気温を算出することが考えられる。なお、以下の説明において、収穫可能日から収穫限界日までの期間を「収穫期間」という。
【００１４】
図１は、有効積算気温の算出例を示す図である。図１では、２０１１年９月１２日に定植を行ったキャベツＪについて、同年１１月１２日に収穫期間の予測が実施される例が示されている。
【００１５】
図１（Ａ）は、キャベツＪの栽培が行われる地域の一つである地域Ａに関して、２０１１年の９月１２日から１１月１１日までの各日の平均気温の実績値と、前年の２０１０年の１１月１２日以降の各日の平均気温の実績値とを示す。
【００１６】
（Ｂ）は、（Ａ）に示される各日の平均気温から、生育限界温度である５℃を差し引いた結果である。したがって、（Ｂ）は、（Ａ）に示される各日の有効気温を示す。
【００１７】
（Ｃ）は、（Ｂ）に示される有効気温の各日までの積算値を示す。すなわち、（Ｃ）は、各日までの有効積算気温の算出結果を示す。予測日である１１月１２日以降は、２０１０年の有効気温が積算されることにより、未来の有効積算気温が算出されている。
【００１８】
但し、未知の平均気温に代入される実績値が、一年分では信頼性に欠ける可能性がある。気象条件は年ごとによって異なる可能性が有るからである。そこで、未来の有効積算気温を算出するためのサンプル数を増加させること考えられる。例えば、過去１０年の各日の平均気温の実績値を用いて、未来の有効積算気温を算出することが考えられる。
【００１９】
図２は、過去１０年の各日の平均気温を用いた有効積算気温の算出例を示す図である。図２においても、図１と同様に、２０１１年９月１２日に定植を行ったキャベツＪについて、同年１１月１２日に収穫期間の予測が実施される例が示されている。
【００２０】
図２において、表Ｔ１には、２０１１年１１月１１までの各日の平均気温の実績値が示されている。また、１１月１２以降に関しては、過去１０年の各年における各日の平均気温の実績値が示されている。
【００２１】
表Ｔ２には、１１月１２以降に関しては、過去の各年における各日の平均気温の実績値を用いて有効積算気温を算出することにより、収穫期間が導出された例が示されている。すなわち、有効積算気温が、収穫可能日に対応する有効積算気温である１２５０℃・日を超える日の翌日と、収穫限界日に対応する有効積算気温である１４００℃・日を超える日の翌日とが示されている。更に、収穫可能日と収穫限界日との平均、すなわち、収穫期間の中間の日が、収穫目安日として、最後の行に示されている。
【００２２】
例えば、２０１０年の各日の平均気温の実績値が用いられた場合、収穫可能日は４月２日であり、収穫限界日は、４月２０日であると予測されている。また、２００８年の各日の平均気温の実績値が用いられた場合、収穫可能日は、３月１８日であり、収穫限界日は、４月１０であると予測されている。
【００２３】
図２では、これらの予測日の１０年分の平均が、最終的な予測日とされる。予測日の平均とは、各年の予測日の日付を単純に合計し、年数分（例えば、１０）で除することにより得られる値である。予測日は、表Ｔ２の右端の列に示されている。すなわち、収穫可能日は、３月１９日として予測され、収穫限界日は４月１０日と予測されている。また、収穫目安日は、３月３０日として予測されている。
【００２４】
図２に示されるように、過去の複数年の各年の予測日の平均を、当年の予測日とすることで、収穫期間の予測に関して、或る年に特有の気象条件による影響を小さくすることができる。
【００２５】
しかしながら、図３の例では、収穫期間の予測が行われるたびに、未来分の有効積算気温に関して、複数年のデータを利用した計算が必要となる。
【００２６】
そこで、本実施の形態では、更に工夫が行われる。具体的は、過去の複数年分の各日の有効気温について、各日に一つの代表値を算出し、当該代表値を用いて収穫期間の予測が行われる。
【００２７】
図３は、過去複数年分の各日の有効気温の代表値の算出例を示す図である。図３では、説明の便宜上、２００１年から２００３年までの過去３年分の実績値を利用する例が示されているが、図２と同様に過去１０年分以上の実績値が利用されてもよい。
【００２８】
図３（Ａ）では、過去の各年における各日の平均気温について、同月同日ごとに平均値が算出される。更に、平均値から生育限界温度が差し引かれた温が算出される。当該気温が、過去の複数年分の各日の有効気温の代表値とされる。すなわち、収穫期間の予測実施日以降に関しては、当該代表値の積算値が有効積算気温とされる。
【００２９】
しかし、（Ａ）の方法では、日平均気温が生育限界温度を超える年と、生育限界温度未満の年とが混在する日について、生育限界温度を超える分が、生育限界温度を下回る分によって相殺されてしまうという問題がある。
【００３０】
例えば、１２月２０日の平均気温に注目すると、２００１年及び２００２年は、キャベツＪの生育限界温度である５℃を超えているが、２００３年は、５℃を１．９℃下回っている。これら３つの平均気温の平均値を単純に計算すると、２００３年の平均気温によって、本来であれば有効積算気温には影響しないはずの−１．９℃が、有効積算気温に影響を与えてしまう。換言すれば、有効気温の最小値は０であるにも拘わらず、０未満の有効気温が考慮された結果が得られてしまう。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、図３（Ｂ）に示される方法が採用される。（Ｂ）では、まず、各年における各日について、有効気温が算出される。すなわち、各年の各日の平均気温から生育限界温度が差し引かれた０以上の値が算出される。その後、各年における各日の有効気温について、同月同日ごとに平均値が算出される。当該平均値が、過去の複数年分の各日の有効気温の代表値とされる。すなわち、収穫期間の予測実施日以降に関しては、当該代表値の積算値が有効積算気温とされる。
【００３２】
（Ｂ）の方法によれば、２００３年の１２月１９日〜２１日のように、生育限界温度未満の平均気温に対する有効気温は、０となる。すなわち、２００３年の１２月１９日〜２１日における、生育限界温度未満の温度分は、有効積算気温に影響しなくなる。したがって、（Ａ）における問題点を解消することができる。
【００３３】
（Ａ）の方法と、（Ｂ）の方法との違いを具体的に説明する。図４は、生育限界温度未満の日平均気温を無視しない場合と無視する場合との収穫期間の予測結果の違いの例を示す図である。生育限界温度未満の日平均気温を無視しない場合とは、図３（Ａ）の場合をいう。生育限界温度未満の日平均気温を無視する場合とは、図３（Ｂ）の場合をいう。
【００３４】
図４のグラフＧ１は、２０１１年９月１２日に定植を行ったキャベツＪの有効積算気温の推移を示すグラフである。同年１１月１２日が収穫期間の予測実施日であるため、１１月１１日までは、同年の９月１２日からの各日の平均気温の実績値に基づく有効気温が積算された結果が一点鎖線によって示されている。１１月１２日以降の有効積算気温については、図４（Ａ）の方法による算出結果の推移と、（Ｂ）の方法による算出結果の推移との双方が示されている。すなわち、（Ａ）の方法による算出結果の推移は、破線によって示され、（Ｂ）の方法による算出結果の推移は、実線によって示されている。
【００３５】
二つの算出結果の違いをより明確に把握するため、グラフＧ２には、グラフＧ１において楕円で囲まれた部分が拡大されて示されている。
【００３６】
グラフＧ２において、収穫可能日に対応する有効積算気温である１２５０℃・日を示す直線と各曲線とが交わる日の翌日が、（Ａ）の方法又は（Ｂ）の方法による、収穫可能日の予測値となる。また、収穫限界日に対応する有効積算気温である１４００℃・日を示す直線と各曲線とが交わる日の翌日が、（Ａ）の方法又は（Ｂ）の方法による、収穫可能日の予測値となる。
【００３７】
テーブルＴ３には、それぞれの方法に基づく予測結果が示されている。すなわち、テーブルＴ３の第一列目は、（Ａ）の方法に基づく予測結果である。第二列目は、（Ｂ）の方法に基づく予測結果である。なお、第三列目は、予測結果の妥当性の判断基準として、図２の方法に基づく予測結果が示されている。
【００３８】
テーブルＴ３より明らかなように、（Ａ）の方法に基づく予測結果は、図２の方法に基づく予測結果に対して大きなずれを有している。一方、（Ｂ）の方法に基づく予測結果は、図２の方法に基づく予測結果とほぼ等しくなっている。なお、テーブルＴ３では、（Ｂ）の方法に基づく予測結果と、図２の方法に基づく予測結果とは完全に一致しているが、常にそのようになることを示すものではない。
【００３９】
図４より明らかなように、図３（Ｂ）による方法は、図２の方法に比較して予測結果の妥当性を大きく損なうことなく、計算量を削減できる方法であるといえる。計算量を削減できるのは、図３（Ｂ）の方法によれば、一度各日に関して代表値が算出されれば、再び異なる日に収穫時期の予測が行われる場合であっても、改めて代表値を算出する必要は無いからである。すなわち、予測を行う度に、過去複数年分のデータを利用する必要は無いからである。
【００４０】
次に、図３（Ｂ）において説明した収穫期間の予測方法を実行するコンピュータについて説明する。
【００４１】
図５は、本発明の実施の形態における農作業支援システムの構成例を示す図である。図５に示される農作業支援システム１において、農作業支援装置１０及と情報処理端末２０とは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークＮ１を介して通信可能とされている。ネットワークN１の一部又は全部は、無線通信でもよい。
【００４２】
農作業支援装置１０は、上記した方法によって、農作物の収穫期間を予測するコンピュータである。情報処理端末２０は、農作業支援装置１０に対する入力情報の送信や、農作業支援装置１０による処理結果の表示等を実行する。農作業支援装置１０に対する入力情報は、例えば、農作業者等のユーザによって、情報処理端末２０に入力される。情報処理端末２０の一例として、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末等が挙げられる。
【００４３】
図６は、本発明の実施の形態における農作業支援装置のハードウェア構成例を示す図である。図６の農作業支援装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００４４】
農作業支援装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００４５】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って農作業支援装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００４６】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００４７】
なお、農作業支援装置１０に表示装置や、キーボード及びマウス等の入力装置が接続されてもよい。
【００４８】
図７は、本発明の実施の形態における農作業支援装置の機能構成例を示す図である。図７において、農作業支援装置１０は、代表値算出条件受付部１１、有効気温算出部１２、代表値算出部１３、予測条件受付部１４、収穫時期予測部１５、及び出力部１６等を有する。これら各部は、農作業支援装置１０にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。農作業支援装置１０は、また、過去気温履歴記憶部２１、当年気温履歴記憶部２２、及び代表値記憶部２３等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又は農作業支援装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４９】
過去気温履歴記憶部２１は、過去の複数年の各年について、１月１日から１２月３１日までの各日の平均気温を示す気温データを記憶する。当年気温履歴記憶部２２は、収穫時期の予測対象とされる栽培が行われている当年の１月１日又は栽培開始日以降の各日の平均気温の実績値を示す気温データを記憶する。当年気温履歴記憶部２２の記憶内容は、例えば、毎日更新される。
【００５０】
代表値算出条件受付部１１は、過去の各日の有効気温の代表値を算出するための前提条件となるパラメータの入力を受け付ける。例えば、生育限界温度や、使用する過去の気温データの範囲等が、当該パラメータの一例に該当する。
【００５１】
有効気温算出部１２は、過去気温履歴記憶部２１が記憶する、過去の複数年の各年各日の平均気温に関して、生育限界温度を超える分の気温である有効気温を算出する。代表値算出部１３は、有効気温算出部１２によって各年各日について算出された有効気温について、同月同日ごとに平均値を算出する。当該平均値は、過去の各日の有効気温の代表値として代表値記憶部２３に記憶される。したがって、代表値記憶部２３は、１月１日から１２月３１日までの各日の代表値を記憶する。
【００５２】
予測条件受付部１４は、収穫可能日又は収穫限界日等の収穫時期を予測するための前提条件となるパラメータの入力を受け付ける。例えば、栽培開始日や目標となる有効積算気温等が、当該パラメータの一例に該当する。
【００５３】
収穫時期予測部１５は、予測条件受付部１４が受け付けたパラメータ、当年気温履歴記憶部２２が記憶する情報、及び代表値記憶部２３が記憶する情報等に基づいて収穫時期を予測する。出力部１６は、収穫時期の予測結果を出力する。
【００５４】
以下、農作業支援装置１０が実行する処理手順について説明する。図８は、過去複数年の各日の有効気温の代表値の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ１０１において、代表値算出条件受付部１１は、生育限界温度の値を受け付ける。続いて、代表値算出条件受付部１１は、代表値の算出に使用する過去の気温データの範囲を受け付ける（Ｓ１０２）。例えば、過去Ｎ年分のデータに基づいて、代表値を算出する場合、Ｎの値が受け付けられる。
【００５６】
なお、ステップＳ１０１及びＳ１０２は、例えば、情報処理端末２０においてユーザによって入力された値が、農作業支援装置１０において受信されることにより実行される。または、生育限界温度及びＮの値は、予め補助記憶装置１０２等に記憶されていてもよい。更に、生育限界温度の代わりに、農作物の品種が入力されてもよい。この場合、例えば、農作業支援装置１０には、農作物の品種ごとに生育限界温度が記憶されていてもよい。そうすることにより、入力された品種に基づいて、生育限界温度を特定することができる。
【００５７】
続いて、有効気温算出部１２は、過去気温履歴記憶部２１に記憶されている、過去Ｎ年の各年の各日の平均気温から、生育限界温度を差し引くことにより当該各年各日の有効気温を算出する（Ｓ１０３）。但し、生育限界温度未満の日については、有効気温として０が付与される。すなわち、ステップＳ１０３では、過去Ｎ年の各年の各日の平均気温について、生育限界温度を超える分の気温が算出される。例えば、図３（Ｂ）の２００１年から２００３年の各列に示される値は、ステップＳ１０３における算出結果の一例である。
【００５８】
続いて、代表値算出部１３は、過去Ｎ年の各年各日に関して算出された有効気温について、同月同日ごとに平均値を算出する（Ｓ１０４）。その結果、各日について、有効気温の代表値が算出される。例えば、図３（Ｂ）の有効気温の平均の列に示される値は、ステップＳ１０４における算出結果の一例である。
【００５９】
続いて、代表値算出部１３は、閏年のみに存在する２月２９日に対する代表値を算出する（Ｓ１０５）。当該代表値は、例えば、ステップＳ１０４において算出された、２月２８日に対する代表値と、３月１日に対する代表値との平均を求めることにより算出される。なお、ステップＳ１０５は、収穫期間の予測が行われる当年が閏年である場合に限って実行されてもよい。
【００６０】
続いて、代表値算出部１３は、各日の有効気温の代表値を、代表値記憶部２３に記憶する（Ｓ１０６）。
【００６１】
なお、図８の処理は、生育限界温度、及び過去の気温データの範囲が変わらない限り、一回実行されればよい。すなわち、後述される図９の処理が実行されるたびに実行される必要はない。
【００６２】
続いて、図８の処理によって生成された代表値を利用して、収穫時期を予測する処理について説明する。
【００６３】
図９は、収穫時期の予測処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ２０１において、予測条件受付部１４は、定植日又は播種日等の栽培開始日を受け付ける。なお、栽培開始日は、農作物の品種ごとに有効積算気温の算出の起点となる日が選択されればよい。
【００６５】
続いて、予測条件受付部１４は、目標有効積算気温ＴＡを受け付ける（Ｓ２０２）。目標有効積算気温ＴＡとは、収穫時期の予測対象となる品種について、収穫可能日に対応する有効積算気温若しくは収穫限界日に対応する有効積算気温、又はその双方をいう。
【００６６】
なお、ステップＳ２０１及びＳ２０２は、例えば、情報処理端末２０においてユーザによって入力された値が、農作業支援装置１０において受信されることにより実行される。または、栽培開始日及び目標有効積算気温ＴＡの値は、予め補助記憶装置１０２等に記憶されていてもよい。更に、目標有効積算気温ＴＡの代わりに、農作物の品種が入力されてもよい。この場合、例えば、農作業支援装置１０には、農作物の品種ごとに目標有効積算気温ＴＡが記憶されていてもよい。そうすることにより、入力された品種に基づいて、目標有効積算気温ＴＡを特定することができる。
【００６７】
続いて、収穫時期予測部１５は、当年気温履歴記憶部２２に記憶されている、当年の各日の平均気温に基づいて、昨日までの有効積算気温を算出する（Ｓ２０３）。昨日とは、図９の処理が実行されている日の前の日をいう。なお、算出された有効積算気温は、変数ＴＢに代入される。
【００６８】
続いて、収穫時期予測部１５は、変数Ｄａｔｅに対して、本日の日付を代入する（Ｓ２０４）。本日とは、図９の処理が実行されている日をいう。また、日付とは、月日をいい、年は含まない。
【００６９】
続いて、収穫時期予測部１５は、変数ＴＢの値に代表値（Ｄａｔｅ）を加算した結果を、変数ＴＢに代入する（Ｓ２０５）。代表値（Ｄａｔｅ）は、Ｄａｔｅが示す日付に対して代表値記憶部２３に記憶されている代表値を示す。したがって、ステップＳ２０５では、これまでに算出された有効積算気温に対して、Ｄａｔｅが示す日付に対応する代表値が加算されることにより、有効積算気温が更新される。
【００７０】
続いて、収穫時期予測部１５は、変数ＴＢの値が、目標有効積算気温ＴＡ以上であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。変数ＴＢの値が、目標有効積算気温ＴＡ未満である場合（Ｓ２０６でＮｏ）、変数Ｄａｔｅの日付が１日進められ（Ｓ２０７）、ステップＳ２０５以降が繰り返される。
【００７１】
変数ＴＢの値が、目標有効積算気温ＴＡ以上となると（Ｓ２０６でＹｅｓ）、出力部１６は、その時点において変数Ｄａｔｅが示す日付の翌日を、目標有効積算気温ＴＡの到達日として出力する（Ｓ２０７）。例えば、目標有効積算気温ＴＡが、収穫可能日に対応する有効積算気温であれば、変数Ｄａｔｅが示す日付の翌日が、収穫可能日の予測値として出力される。また、目標有効積算気温ＴＡが、収穫限界日に対応する有効積算気温であれば、変数Ｄａｔｅが示す日付の翌日が、収穫限界日の予測値として出力される。目標有効積算気温ＴＡに、収穫可能日及び収穫限界日のそれぞれに対応する有効積算気温が含まれる場合、ステップＳ２０５以降は、それぞれごとに実行される。
【００７２】
なお、ステップＳ２０８における出力形態は、所定のものに限定されない。例えば、出力対象の日付を示す情報が、補助記憶装置１０２等に記憶されてもよいし、情報処理端末２０に送信されてもよい。
【００７３】
また、当年気温履歴記憶部２２と、過去気温履歴記憶部２１とは、明確に区別されていなくてもよい。すなわち、これらの記憶部は、一つの記憶部に統合されてもよい。特に、収穫時期の予測対象とされる農作物の栽培が、年を跨ぐ場合、当年気温履歴記憶部２２と、過去気温履歴記憶部２１とは統合されていた方が、都合が良いと考えられる。
【００７４】
上述したように、本実施の形態によれば、農作物の収穫時期の予測精度の向上の可能性を高めることができる。
【００７５】
なお、本実施の形態において、代表値記憶部２３は、第一の記憶部の一例である。過去気温履歴記憶部２１は、第二の記憶部の一例である。
【００７６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１            農作業支援システム
１０          農作業支援装置
１１          代表値算出条件受付部
１２          有効気温算出部
１３          代表値算出部
１４          予測条件受付部
１５          収穫時期予測部
１６          出力部
２０          情報処理端末
２１          過去気温履歴記憶部
２２          当年気温履歴記憶部
２３          代表値記憶部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
0005853780.tif 000002
【図２】
0005853780.tif 000003
【図３】
0005853780.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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