(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体；及び
導体の上に配置された被覆；
を含み、
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
熱可塑性組成物が０．４８〜０．５８のポリ(アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有し；
高密度ポリエチレンが熱可塑性組成物の全重量を基準として２３．５〜２８．０重量％の量で存在し；
熱可塑性組成物が任意にさらにエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーを含み、ここでエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーは、その全重量を基準として２５〜９５重量％のエチレンと７５〜５重量％のα−オレフィンから構成され；そして
１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、被覆導体。
【請求項２】
熱可塑性組成物が、タイプＩの棒状試料を用いてＡＳＴＭ Ｄ６３８−０３によって測定して３０％以上の破断点引張り伸びを有する、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項３】
熱可塑性組成物が、ＡＳＴＭ Ｄ７９０−０３によって測定して６００〜１８００ＭＰａの曲げ弾性率を有する、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項４】
被覆導体が１２０日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項５】
被覆導体が１４０日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項６】
被覆導体が１５０日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項７】
熱可塑性組成物がアルケニル芳香族樹脂を含まないか、または、ポリ（アリーレンエーテル）、高密度ポリエチレン及びブロックコポリマーの合計重量を基準として１０重量％未満のアルケニル芳香族樹脂を含む、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項８】
ブロックコポリマーの一部が架橋されている、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項９】
ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モル〜３５０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項１０】
エチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーが、組成物の全重量を基準として２〜１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項１１】
ポリアリーレンエーテルが４０〜５５重量％の量で存在し、ブロックコポリマーが９〜１５重量％の量で存在し、難燃剤が７〜１２重量％の量で存在し、ここで重量％は熱可塑性組成物の全重量を基準とするものである、請求項１０に記載の被覆導体。
【請求項１２】
難燃剤が、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート、ジメラミンピロホスフェート、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の被覆導体。
【請求項１３】
熱可塑性組成物であって、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
０．４８〜０．５８のポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有し；
高密度ポリエチレンが熱可塑性組成物の全重量を基準として２３．５〜２８．０重量％の量で存在し；
熱可塑性組成物が任意にさらにエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーを含み、ここでエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーは、その全重量を基準として２５〜９５重量％のエチレンと７５〜５重量％のα−オレフィンから構成され；そして
２．０ｍｍ２の断面積を有する導体の上に配置して４００μｍの厚さを有する被覆を形成した場合に１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、熱可塑性組成物。
【請求項１４】
導体の周縁上に被覆を配置することを含む、被覆導体に関するガソリンに対する長期間化学耐性を１００日以上に向上させる方法であって、
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
熱可塑性組成物が０．４８〜０．５８のポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有し；
高密度ポリエチレンが熱可塑性組成物の全重量を基準として２３．５〜２８．０重量％の量で存在し；
熱可塑性組成物が任意にさらにエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーを含み、ここでエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーは、その全重量を基準として２５〜９５重量％のエチレンと７５〜５重量％のα−オレフィンから構成され；
ガソリンに対する長期間化学耐性の試験が
（ａ）被覆導体を、ＩＳＯ−１８１７液体Ｃを用いてＩＳＯ−６７２２にしたがって化学耐性に関して試験し；
（ｂ）外部から応力を加えずに、２３℃及び相対湿度５０％において被覆導体を経時劣化させ；そして
（ｃ）被覆導体をクラックに関して毎日検査する；
ことを含み、（ａ）〜（ｃ）を与えられた順番で行う、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年１０月２４日出願の米国特許出願１１／２５６，８３４、及び２００６年５月４日出願の米国特許出願１１／３８１，０６７の一部継続出願である。米国特許出願１１／２５６，８３４は、２００４年１２月１７日出願の米国仮出願６０／６３７，４０６、６０／６３７，４１９、及び６０／６３７，４１２の優先権を主張する。米国特許出願１１／３８１，０６７は、２００５年１０月２４日出願の米国特許７，０８４，３４７の継続出願であり、これは２００４年１２月１７日出願の米国仮出願６０／６３７，４０６、６０／６３７，４１９、及び６０／６３７，４１２の優先権を主張する。米国特許出願１１／２５６，８３４及び１１／３８１，０６７、米国特許７，０８４，３４７、並びに米国仮出願６０／６３７，４０６、６０／６３７，４１９、及び６０／６３７，４１２は、その全てを参照として本明細書中に包含する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン室内でボンネットの下に配置される自動車用電線は、伝統的に、未被覆の銅導体の上に配置されている高温絶縁性の単一の層で絶縁されている。熱可塑性ポリエステル、架橋ポリエチレン、及びポリ塩化ビニルのようなハロゲン化樹脂は、長い間、耐熱性、化学耐性、難燃性、及び可撓性が求められるこの厳しい環境において必要な高温絶縁性に関する要求を満たしてきた。
【０００３】
ガソリン及びオイルに対する優れた耐性を有する熱可塑性ポリエステル絶縁層は、機械的に強靱で、銅接触分解に対して耐性を有するが、加水分解によって早く劣化する可能性がある。熱可塑性ポリエステルで絶縁された電線における絶縁層もまた、熱塩水に曝露するとクラックを起こすことが分かっており、湿度温度サイクルにかけると劣化する。
【０００４】
被覆中でのハロゲン化樹脂の使用を減少又は排除することが益々望まれている。実際、多くの国ではハロゲン化材料の使用の減少を義務づけることを始めている。しかしながら、電線被覆押出装置の多くはポリ塩化ビニルのようなハロゲン化樹脂の仕様に基づいて製造されているので、代替材料はポリ塩化ビニルと同様の方法で処理することができることが望まれる。
【０００５】
架橋ポリエチレンは高温絶縁性を与えるのに大きく成功しているが、この成功は、自動車用電線に関する要求が進むにつれて維持することが困難になる可能性がある。現代の自動車においてはより多くの電子機器が用いられているので、自動車における配線の量は急激に増加している。配線の劇的な増加は、自動車製造者が、絶縁層の厚さを減少し、導体の寸法をより小さくすることを仕様で定めることによって、電線の全直径を減少させるように動機づける。例えば、ＩＳＯ−６７２２は、２．５ｍｍ２の横断面積を有する導体に関して、薄肉絶縁厚さが０．３５ｍｍであり、超薄肉絶縁厚さが０．２５ｍｍであると規定している。
【０００６】
絶縁壁厚さの減少は、架橋ポリエチレンを用いる場合には困難性を引き起こす。架橋ポリエチレンに関しては、より薄い絶縁層厚さは、１５０℃〜１８０℃の間のオーブン温度において経時劣化させると、より短い熱寿命をもたらす。これにより、これらの熱的評価が限定される。例えば、０．７５ｍｍの肉厚を有する隣接する架橋ポリエチレン絶縁層を有する銅導体を有する電線は、可撓性であり、絶縁層は１５０℃に３，０００時間曝露した後にマンドレルの周りで湾曲させた際にクラックを生じない。しかしながら、０．２５ｍｍの肉厚を有する架橋ポリエチレン絶縁層を有する同様の電線に関しては、絶縁層は１５０℃に３，０００時間曝露した後に脆性になる。これらの非常に薄い壁の要求によって生じる有害な効果は、銅の接触分解に起因するものであり、産業界において問題点として広く認識されている。
【０００７】
銅が架橋ポリエチレンと接触することを防ぐために、銅のコアを例えばスズで被覆することができるが、被覆材料及び被覆プロセスの更なるコストは高価である。更に、多くの自動車の仕様においては、銅導体を被覆しないことを求めている。また、絶縁材料に金属失活剤としても知られている安定剤を加えることもできるが、安定剤は薄い肉厚を有する電線に対しては部分的な保護しか与えないと認識されている。
【０００８】
保護樹脂をベースとする層を架橋ポリエチレンと銅導体との間に配置する２層又は３層絶縁材料を用いることが提案されている。しかしながら、２層及び３層絶縁材料の製造は複雑で、増加した資本的支出が必要であり、多層材料は層間接着の新しい問題点を生じさせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、自動車の環境において有用な、ハロゲンを含まない被覆を有する電線に対する継続した必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様は、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
ポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比が０．５０以上である、熱可塑性組成物である。この熱可塑性組成物は、２．０ｍｍ２の断面積を有する導体の上に配置して４００μｍの厚さを有する被覆を形成した場合に１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する。
【００１１】
一態様は、
導体；及び
導体の上に配置された被覆；
を含み、
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
ポリ(アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比が０．５０以上である、被覆導体である。この被覆導体は、１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有することができる。
【００１２】
一態様は、導体の上に被覆を配置することを含み；
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
ポリ(アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比が０．５０以上である、被覆導体に関するガソリンに対する長期間化学耐性を向上させる方法である。
【００１３】
一態様は、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせ；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有する、熱可塑性組成物である。この熱可塑性組成物は、２．０ｍｍ２の断面積を有する導体の上に配置して４００μｍの厚さを有する被覆を形成した場合に１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する。
【００１４】
一態様は、
導体；及び
導体の上に配置された被覆；
を含み、
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせ；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有する、被覆導体である。この被覆導体は、１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有することができる。
【００１５】
一態様は、導体の上に被覆を配置することを含み；
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせ；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有する、被覆導体に関するガソリンに対する長期間化学耐性を向上させる方法である。
【００１６】
一態様は、
（ａ）被覆導体を、ＩＳＯ−１８１７液体Ｃを用いてＩＳＯ−６７２２にしたがって化学耐性に関して試験し；
（ｂ）外部から応力を加えずに、２３℃及び相対湿度５０％において被覆導体を経時劣化させ；そして
（ｃ）被覆導体をクラックに関して毎日検査する；
ことを含み、（ａ）〜（ｃ）を与えられた順番で行う、ガソリンに対する長期間化学耐性を試験する方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、被覆導体の断面の概念図である。
【図２】図２は、複数の層を有する被覆導体の斜視図である。
【図３】図３は、複数の層を有する被覆導体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
詳細な説明：
以下の本明細書及び特許請求の範囲においては、以下の意味を有すると規定される複数の用語を言及する。単数形態の「a」、「an」、及び「the」は、記載が明確に他に規定しない限りにおいて複数の指示物を包含する。「場合による」又は「場合によって」は、その後に記載される事象又は状況が起こっても起こらなくてもよく、この記載が、事象が起こる場合及び起こらない場合を包含することを意味する。「第１」、「第２」、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）などの用語は、本明細書において単に記載の便宜のために用い、他に具体的に示さない限りにおいて、量、順番などを示すことは意味しない。本明細書において用いる接尾語「s」は、それが修飾する用語の単数形及び複数形の両方を包含し、これにより１以上のかかる用語を包含することを意図する（例えば、element(s)は１以上の要素を包含する）。「導体の上に配置」という句は、図に示されるような導体の少なくとも周囲の周りに熱可塑性組成物を配置することを指す。熱可塑性組成物がＡＳＴＭ Ｄ６３８−０３又はＤ７９０−０３にしたがって試験した物理特性を有している場合には、試験は実施例において記載するようにして行う。明細書全体にわたって、「一態様」、「他の態様」、「１つの態様」、「幾つかの態様」などの言及は、この態様に関連して記載されている特定の要素（例えば、特徴、構造、性質、及び／又は特性）が、本明細書中に記載されている少なくとも１つの態様に包含され、他の態様において存在してもしなくてもよいことを意味する。更に、記載された１つ又は複数の要素は、種々の態様において任意の好適な方法で組み合わせることができることを理解すべきである。
【００１９】
ＩＳＯ−６７２２は、本明細書において言及する場合には、標準規格の２００２年１２月１５日版である。
【００２０】
ＩＳＯ−１８１７は、本明細書において言及する場合には、標準規格の２００５年版である。
【００２１】
化学耐性は、多くの被覆導体に関して極めて重要である。例えば、自動車のエンジン室内に配置される被覆導体は、ガソリン、オイル、トランスミッション液、パワーステアリング液、ラジエーター液などのような種々の流体に曝露される可能性がある。被覆導体がこれらの物質に曝露される場合には、被覆が損なわれずに保たれ、正常に機能し続けることが重要である。被覆がクラックを発生させたり又は欠損するとアーク放電が起こる可能性がある。
【００２２】
ガソリンに対する長期間化学耐性は、ＩＳＯ−１８１７液体Ｃを用いてＩＳＯ−６７２２にしたがって被覆導体を化学耐性に関して試験することによって測定する。ＩＳＯ−６７２２にしたがう化学耐性試験が完了した後、試験片を、外部から応力を加えずに、２３℃及び相対湿度５０％において経時劣化させる。幾つかの態様においては、試験片を、密封されたポリエチレンバッグのような閉止容器内で経時劣化させる。閉止容器を２３℃及び相対湿度５０％において保持する。試験片を毎日検査して、以下に記載するようにしてクラックに関して調べる。
【００２３】
試験片を経時劣化にかけてクラックを起こさない日数が長期間ガソリン化学耐性である。例えば、被覆導体が１４９日の経時劣化後にはクラックを有しないが、１５０日の経時劣化後にクラックを有する場合には、被覆導体は１４９日のガソリンに対する長期間化学耐性を有する。
【００２４】
裸眼の視認検査、耐電圧試験、又は裸眼の視認検査と耐電圧試験の組み合わせによって、試験片を被覆中のクラックの有無に関して評価することができる。裸眼の視認検査によって試験片を評価する場合には、「クラック」は、下層の物質、例えば位相紙(phase paper)又は導体を裸眼の視認検査によって見ることができるのに十分な被覆内の裂け目、開口、又は割れ目として定義される。試験片は裸眼の視認検査中に意図的には湾曲させない。「裸眼の視認検査」は、正常な視力のために必要な矯正レンズを除いて全ての拡大具なしに視認観察することによって行う。耐電圧試験によって試験片を評価する場合には、試験は、ＩＳＯ−６７２２の６．２節にしたがって、以下の修正を加えて行う：１ｋＶの電圧を１分間印加する前に試験片を塩水（水中３重量％塩化ナトリウム（ＮａＣｌ））中に浸漬する。
【００２５】
ポリオレフィンの選択、ポリ（アリーレンエーテル）に対するポリオレフィンの重量比、及びブロックコポリマーの選択は、被覆導体の長期間化学耐性に対して大きな影響を与える可能性がある。ガソリンに対する長期間化学耐性は、２種類の方法で達成することができる。１つの方法においては、０．５０以上のポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を与えるのに適当な量のポリ（アリーレンエーテル）及び高密度ポリエチレンを用いることによって、１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を達成することができる。他の方法においては、１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を達成するために、熱可塑性組成物に、２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有するブロックコポリマーを含ませることができる。幾つかの態様においては、熱可塑性組成物に、２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有するブロックコポリマーを含ませ、ポリ（アリーレンエーテル）と高密度ポリエチレンとを、ポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比が０．５０以上となるような量で存在させることができる。
【００２６】
幾つかの態様においては、被覆導体は、１２０日以上、又はより具体的には１４０日以上、又は更により具体的には１５０日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する。
【００２７】
幾つかの態様においては、被覆導体が、化学耐性に加えて、十分な可撓性、強度、及び耐久性を有することが重要である。熱可塑性組成物の特性は、被覆導体の特性に寄与する。熱可塑性組成物の１つの特性は引張り伸びである。幾つかの態様においては、熱可塑性組成物は、タイプＩ棒状試料を用いてＡＳＴＭ Ｄ６３８−０３によって測定して３０％以上、又はより具体的には４０％以上、又は更により具体的には５０％以上の破断点引張り伸びを有する。引張り伸びは３００％以下であってよい。引張り伸びのための棒状試料は、実施例に記載のようにして成形する。
【００２８】
被覆において用いる熱可塑性組成物の他の特性は、曲げ弾性率によって示される可撓性である。被覆導体は被覆にクラックを生じさせることなく湾曲させて取り扱うことが出来なければならないので、可撓性は被覆に関する重要な特性である。被覆におけるクラックは漏電を引き起こす可能性がある。更に、道路車両における６０Ｖ及び６００Ｖの単芯ケーブルに関する国際的な標準規格であるＩＳＯ−６７２２に含まれる幾つかの試験は、被覆導体を、所定の一組の条件にかけた後にマンドレルの周りに巻回させることを要求している。マンドレルの周りに巻回させた後に、被覆導体の被覆をクラック及び欠陥に関して検査する。熱経時劣化又は化学耐性試験のような条件にかける前に可撓性が最小の熱可塑性組成物を用いる被覆導体は、試験条件にかけた後に、被覆においてクラックを発生させることなくマンドレルの周りに巻回させるには不十分な可撓性を有することが多い。
【００２９】
熱可塑性組成物は６００〜１８００ＭＰａの曲げ弾性率を有する。経験により、試験試料の曲げ弾性率値は異なる成形条件を用いると大きく変動する可能性があることが教示されている。本明細書において記載する全ての曲げ弾性率値は、実施例において記載したようにして成形した試料を用い、ＡＳＴＭ Ｄ７９０−０３にしたがって試験して得られたものである。この範囲内において、曲げ弾性率は、８００ＭＰａ以上、又はより具体的には１０００ＭＰａ以上であってよい。またこの範囲内において、曲げ弾性率は、１７００ＭＰａ以下、又はより具体的には１６００ＭＰａ以下であってよい。
【００３０】
本明細書において記載する熱可塑性組成物は、少なくとも２つの相：ポリオレフィン相、及びポリ（アリーレンエーテル）相を含む。ポリオレフィン相は連続相である。幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）相はポリオレフィン相中に分散している。幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）相はポリオレフィンよりも多い重量で存在し、ポリ（アリーレンエーテル）相はポリオレフィン相中に分散している。相の間の良好な相溶化によって、低温及び室温におけるより高い衝撃強さ、より良好な熱経時劣化性、より良好な難燃性、並びにより大きな引張り伸びなどの改良された物理特性を与えることができる。組成物の形態は相溶化の度合い又は質の指標であることが一般的に認められている。組成物の領域全体にわたって均一に分布したポリ（アリーレンエーテル）の小さくて比較的均一な寸法の粒子は、良好な相溶化の指標である。
【００３１】
本明細書において記載する熱可塑性組成物は、ポリスチレン又はラバー変性ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン又はＨＩＰＳとしても知られている）のようなアルケニル芳香族樹脂を実質的に含まない。実質的に含まないとは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン、及び１種類又は複数のブロックコポリマーの合計重量を基準として１０重量％未満、又はより具体的には７重量％未満、又はより具体的には５重量％未満、又は更により具体的には３重量％未満のアルケニル芳香族樹脂を含むものとして定義される。幾つかの態様においては、組成物はアルケニル芳香族樹脂を全く含まない。驚くべきことに、アルケニル芳香族樹脂の存在は、ポリ（アリーレンエーテル）相とポリオレフィン相との間の相溶化に悪影響を与える可能性がある。
【００３２】
本発明において用いる「ポリ（アリーレンエーテル）」は、式（Ｉ）：
【００３３】
【化１】
0005922560.tif 000002
【００３４】
（ここで、それぞれの構造単位に関して、それぞれのＱ１及びＱ２は、独立して、水素、ハロゲン、第１級若しくは第２級低級アルキル（例えば１〜７個の炭素原子を有するアルキル）、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、アルケニルアルキル、アルキニルアルキル、炭化水素オキシ、アリール、及びハロ炭化水素オキシであり、ハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられている）
の複数の構造単位を含む。幾つかの態様においては、それぞれのＱ１は、独立して、アルキル又はフェニル、例えばＣ１〜Ｃ４アルキルであり、それぞれのＱ２は、独立して、水素又はメチルである。ポリ（アリーレンエーテル）は、通常はヒドロキシ基に対してオルト位に配置される１つ又は複数のアミノアルキル含有末端基を有する分子を含んでいてよい。また、通常はテトラメチルジフェニルキノン副生成物が存在する反応混合物から得られるテトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）末端基がしばしば存在する。
【００３５】
ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー；コポリマー；グラフトコポリマー；イオノマー；又はブロックコポリマー；並びに、上記の少なくとも１つを含む組み合わせ；の形態であってよい。ポリ（アリーレンエーテル）としては、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を場合によっては２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と組み合わせて含むポリフェニレンエーテルが挙げられる。
【００３６】
ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノール、２，３，６−トリメチルフェノール、及び２，６−キシレノールと２，３，６−トリメチルフェノールの組み合わせのような１種類又は複数のモノヒドロキシ芳香族化合物の酸化カップリングによって製造することができる。かかるカップリングのために一般に触媒系が用いられ、これらは、銅、マンガン、又はコバルト化合物のような１種類又は複数の重金属化合物を、通常は第２級アミン、第３級アミン、ハロゲン化物、又は上記の２以上の組み合わせのような種々の他の物質と組み合わせて含んでいてよい。
【００３７】
幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）は封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）を含む。例えば封鎖剤を用いてアシル化反応によって末端ヒドロキシ基を封鎖することができる。幾つかの態様においては、封鎖剤は、より反応性の低いポリ（アリーレンエーテル）を与えて、それによって昇温下での処理中のポリマー鎖の架橋及びゲル又は黒色斑点の形成を減少又は阻止するように選択する。好適な封鎖剤としては、例えば、サリチル酸、アントラニル酸、又はその置換誘導体のエステルなど；サリチル酸のエステル、特に炭酸サリチル及び線状ポリサリチレートが挙げられる。本明細書において用いる「サリチル酸のエステル」という用語は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、又は両方がエステル化されている化合物を包含する。好適なサリチル酸エステルとしては、例えば、サリチル酸アリール、例えばサリチル酸フェニル、アセチルサリチル酸、炭酸サリチル、並びに、線状ポリサリチレート並びにジサリチリド及びトリサリチリドのような環式化合物を包含するポリサリチレートが挙げられる。幾つかの態様においては、封鎖剤は、炭酸サリチル及びポリサリチレート、特に線状ポリサリチレート、並びに上記の１つを含む組み合わせから選択される。代表的な封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）及びそれらの製造は、Whiteらの米国特許４，７６０，１１８及びBraatらの６，３０６，９７８に記載されている。
【００３８】
また、ポリサリチレートによってポリ（アリーレンエーテル）を封鎖すると、ポリ（アリーレンエーテル）鎖中に存在するアミノアルキル末端基の量が減少すると考えられる。アミノアルキル基は、ポリ（アリーレンエーテル）を製造するプロセスにおいてアミンを用いる酸化カップリング反応の結果物である。ポリ（アリーレンエーテル）の末端ヒドロキシ基に対してオルト位のアミノアルキル基は、高温において分解を受けやすい可能性がある。この分解によって、第１級又は第２級アミンの再生成及びキノンメチド末端基の生成が起こり、その結果、２，６−ジアルキル−１−ヒドロキシフェニル末端基が生成する可能性があると考えられる。アミノアルキル基を含むポリ（アリーレンエーテル）をポリサリチレートで封鎖すると、かかるアミノ基が除去されてポリマー鎖の封鎖された末端ヒドロキシ基が生成し、２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ−アルキルベンズアミン（サリチルアミド）が形成されると考えられる。アミノ基を除去し、封鎖を行うと、高温に対してより安定なポリ（アリーレンエーテル）が与えられ、それにより、ポリ（アリーレンエーテル）の処理中のゲルのような分解産物がより少なくなる。
【００３９】
ポリ（アリーレンエーテル）は、単分散ポリスチレン標準試料、４０℃のスチレンジビニルベンゼンゲル、及び１ｍＬのクロロホルムあたり１ｍｇの濃度を有する試料を用いるゲル透過クロマトグラフィーによって測定して、３，０００〜４０，０００ｇ／モルの数平均分子量、及び５，０００〜８０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有していてよい。ポリ（アリーレンエーテル）又は複数のポリ（アリーレンエーテル）の組み合わせは、クロロホルム中２５℃において測定して０．３ｄＬ／ｇより大きい初期固有粘度を有する。初期固有粘度は、組成物の他の成分と溶融混合する前のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度として定義される。当業者に理解されるように、ポリ（アリーレンエーテル）の粘度は、溶融混合後に３０％以下高くなる可能性がある。増加の割合は、［（溶融混合後の最終固有粘度−溶融混合前の初期固有粘度）／溶融混合前の初期固有粘度］によって算出することができる。正確な比を測定することは、２つの初期固有粘度を用いる場合、用いるポリ（アリーレンエーテル）の正確な固有粘度及び所望の最終的な物理特性にある程度依存する。
【００４０】
熱可塑性組成物を製造するのに用いるポリ（アリーレンエーテル）は、視認できる粒子状不純物を実質的に含まないことができる。幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）は、直径が１５μｍより大きい粒子状不純物を実質的に含まない。本明細書において用いる「視認できる粒子状不純物を実質的に含まない」という用語は、ポリ（アリーレンエーテル）に対して適用する場合には、５０ｍＬのクロロホルム（ＣＨＣｌ３）中に溶解した１０ｇのポリ（アリーレンエーテル）の試料がライトボックス内で裸眼によって観察した際に５個より少ない視認できる斑点を示すことを意味する。裸眼で視認できる粒子は、通常、直径が４０μｍより大きいものである。本明細書において用いる「１５μｍより大きい粒子状不純物を実質的に含まない」という用語は、４００ｍＬのＣＨＣｌ３中に溶解した４０ｇのポリ（アリーレンエーテル）の試料について、１ｇあたりの１５μｍの寸法を有する粒子状物の数が、Pacific Instruments ABS2分析器によって測定して、１ｍＬ／分（±５％）の流速で分析器を通して流した２０ｍＬの量の溶解ポリマー材料の５つの試料の平均に基づいて５０未満であることを意味する。
【００４１】
組成物は、熱可塑性組成物の全重量を基準として３５〜６５重量％の量のポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内において、ポリ（アリーレンエーテル）の量は、３７重量％以上、又はより具体的には４０重量％以上であってよい。また、この範囲内において、ポリ（アリーレンエーテル）の量は、６０重量％以下、又はより具体的には５５重量％以下であってよい。
【００４２】
上記に記載したように、熱可塑性組成物はポリオレフィンを含む。幾つかの態様においては、ポリオレフィンは高密度ポリエチレンである。幾つかの態様においては、ポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの組み合わせを含む。
【００４３】
高密度ポリエチレンは、ホモポリエチレン又はポリエチレンコポリマーであってよい。更に、高密度ポリエチレンは、ホモポリマーとコポリマーの組み合わせ、異なる溶融温度を有する複数のホモポリマーの組み合わせ、及び／又は異なるメルトフローレートを有する複数のホモポリマーの組み合わせを含んでいてよい。高密度ポリエチレンは、０．９４１ｇ／ｃｍ３〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度を有していてよい。
【００４４】
幾つかの態様においては、高密度ポリエチレンは、１２４℃以上、又はより具体的には１２６℃以上、又は更により具体的には１２８℃以上の溶融温度を有する。幾つかの態様においては、高密度ポリエチレンの溶融温度は１４０℃以下である。
【００４５】
高密度ポリエチレンは、０．２９ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。この範囲内において、メルトフローレートは０．５ｇ／１０分以上であってよい。またこの範囲内において、メルトフローレートは、１０ｇ／１０分以下、又はより具体的には６ｇ／１０分以下、又はより具体的には５ｇ／１０分以下であってよい。メルトフローレートは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８−０４ｃにしたがって、粉末か又はペレット化ポリエチレンのいずれか、２．１６ｋｇの負荷、及び１９０℃の温度を用いて測定することができる。
【００４６】
幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比は０．５０以上である。幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比は０．５０〜１．００である。
【００４７】
ポリプロピレンは、ホモポリプロピレン又はポリプロピレンコポリマーであってよい。ポリプロピレンとラバーとのコポリマー又はブロックコポリマーは、時には耐衝撃性改良ポリプロピレンと称される。かかるコポリマーは、通常は異相であり、アモルファス相及び結晶相の両方を有するのに十分に長いそれぞれの成分の断面を有する。更に、ポリプロピレンは、ホモポリマーとコポリマーの組み合わせ、異なる溶融温度を有する複数のホモポリマーの組み合わせ、及び／又は異なるメルトフローレートを有する複数のホモポリマーの組み合わせを含んでいてよい。
【００４８】
幾つかの態様においては、ポリプロピレンは、アイソタクチックポリプロピレンのような結晶質ポリプロピレンを含む。結晶質ポリプロピレンは、２０％以上、又はより具体的には２５％以上、又は更により具体的には３０％以上の結晶化度を有するポリプロピレンとして定義される。結晶化度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００４９】
幾つかの態様においては、ポリプロピレンは、１３４℃以上、又はより具体的には１４０℃以上、又は更により具体的には１４５℃以上の溶融温度を有する。幾つかの態様においては、ポリプロピレンは１７５℃以下の溶融温度を有する。
【００５０】
ポリプロピレンは、０．４ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。この範囲内において、メルトフローレートは０．６ｇ／１０分以上であってよい。またこの範囲内において、メルトフローレートは、１０ｇ／１０分以下、又はより具体的には６ｇ／１０分以下、又はより具体的には５ｇ／１０分以下であってよい。メルトフローレートは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８−０４ｃにしたがって、粉末か又はペレット化ポリプロピレンのいずれか、２．１６ｋｇの負荷、及び２３０℃の温度を用いて測定することができる。
【００５１】
ポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比が０．５０以上である態様においては、組成物中に存在する高密度ポリエチレンの量は、熱可塑性組成物の全重量を基準として２０〜４０重量％である。この範囲内において、高密度ポリエチレンの量は、２２重量％以上、又はより具体的には２３重量％以上であってよい。またこの範囲内において、高密度ポリエチレンの量は、３７重量％以下、又はより具体的には３５重量％以下であってよい。
【００５２】
組成物が２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有するブロックコポリマーを含む態様においては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせは、組成物の全重量を基準として２４〜４０重量％の量で存在させることができる。この範囲内において、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせは、２５重量％以上、又はより具体的には２６重量％以上の量で存在させることができる。また、この範囲内において、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせの量は、３７重量％以下、又はより具体的には３５重量％以下の量で存在させることができる。
【００５３】
この個所及び明細書の全体にわたって用いる「ブロックコポリマー」は、単一のブロックコポリマー、又は複数のブロックコポリマーの組み合わせを指す。ブロックコポリマーは、アリールアルキレン繰り返し単位を含むブロック（Ａ）、及びアルキレン繰り返し単位を含むブロック（Ｂ）を含む。ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の配列は、線状構造、テーパー構造、又は分岐鎖を有する所謂放射テレブロック構造であってよい。Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、アリールアルキレン繰り返し単位を含む２つのブロックＡを含む。Ａ−Ｂジブロックコポリマーは、アリールアルキレン繰り返し単位を含む１つのブロックＡを含む。アリールアルキレン単位の懸垂（pendant）アリール部分は、単環式又は多環式であってよく、環式部分上の任意の利用できる位置において置換基を有していてよい。好適な置換基としては、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基が挙げられる。代表的なアリールアルキレン単位は式ＩＩ：
【００５４】
【化２】
0005922560.tif 000003
【００５５】
で示されるフェニルエチレンである。
【００５６】
ブロックＡは、アリールアルキレン単位の量がアルキレン単位の量を超える限りにおいて２〜１５個の炭素原子を有するアルキレン単位を更に含んでいてもよい。ブロックＢは、２〜１５個の炭素原子を有するアルキレン繰り返し単位、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、又は上記の２以上の組み合わせを含む。ブロックＢは、アルキレン単位の量がアリールアルキレン単位の量を超える限りにおいてアリールアルキレン単位を更に含んでいてもよい。ブロックＡのそれぞれは、他のブロックＡと同じか又は異なる分子量を有していてよい。同様に、ブロックＢのそれぞれは、他のブロックＢと同じか又は異なる分子量を有していてよい。ブロックコポリマーは、α−β不飽和カルボン酸との反応によって官能化させることができる。
【００５７】
幾つかの態様においては、Ｂブロックは、アリールアルキレン単位と、２〜１５個の炭素原子を有するアルキレン単位、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、又は上記の２以上の組み合わせとのコポリマーを含む。Ｂブロックは、更に、若干の不飽和炭素−炭素結合を含んでいてよい。Ｂブロックは制御分布(controlled distribution)コポリマーであってよい。本明細書において用いる「制御分布」とは、いずれかのホモポリマーのＴｇの間の中間値である単一のガラス転移温度（Ｔｇ）のみの存在によって示されるか、或いはプロトン核磁気共鳴法によって示される、２０単位の最大数平均値を与える任意の与えられた単一のモノマーの「連続配置」を有するいずれかのモノマーの明確なブロックを有しない分子構造を指すものとして定義される。それぞれのＡブロックは３，０００〜６０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有していてよく、それぞれのＢブロックは３０，０００〜３００，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有していてよい。それぞれのＢブロックは、アルキレン単位に富むＡブロックに隣接する少なくとも１つの末端領域、及びアリールアルキレン単位に富むＡブロックに隣接しない領域を含む。アリールアルキレン単位の全量は、ブロックコポリマーの全重量を基準として１５〜７５重量％である。Ｂブロック中のアルキレン単位とアリールアルキレン単位との重量比は、５：１〜１：２であってよい。代表的なブロックコポリマーは、米国特許出願２００３／１８１５８４に更に開示されており、Kraton PolymersからKRATONの商標で商業的に入手できる。代表的なグレードは、A-RP6936及びA-RP6935である。
【００５８】
アリールアルキレン繰り返し単位は、スチレンのようなアリールアルキレンモノマーの重合から形成される。アルキレン繰り返し単位は、ブタジエンのようなジエンから誘導される不飽和繰り返し単位の水素化から形成される。ブタジエンは、１，４−ブタジエン及び／又は１，２−ブタジエンを包含することができる。Ｂブロックは、若干の不飽和非芳香族炭素−炭素結合を更に含んでいてもよい。
【００５９】
代表的なブロックコポリマーとしては、時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）と称されるポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）、ポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンと称される）、及びポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンと称される）が挙げられる。
【００６０】
幾つかの態様においては、ブロックコポリマーは非架橋である。幾つかの態様においては、組成物は架橋ブロックコポリマー及び非架橋ブロックコポリマーを含む。架橋ブロックコポリマーを形成するのに用いるブロックコポリマーは、酸官能化ブロックコポリマーである。酸官能化ブロックコポリマーは、非官能化ブロックコポリマー前駆体から製造することができる。酸官能化ブロックコポリマーは、遊離基開始反応によって酸成分又はその誘導体をブロックコポリマー上にグラフト反応させることによって製造することができる。グラフトすることができる好適なモノマーとしては、約３〜約２０個の炭素原子を有する不飽和モノ及びポリカルボン酸並びに無水物が挙げられる。かかるモノマーの例は、マレイン酸、無水マレイン酸、メチルマレイン酸、無水メチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、無水ジメチルマレイン酸、モノクロロマレイン酸、無水モノクロロマレイン酸、ジクロロマレイン酸、無水ジクロロマレイン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、無水トリメリット酸クロリド、及びこれらの混合物である。幾つかの態様においては、グラフトモノマーは無水マレイン酸である。グラフト化ポリマーは、通常、ブロックコポリマーの全重量を基準として約０．１〜約１０重量％のグラフト化モノマーから誘導される単位、具体的には約０．２〜約５重量％のグラフト化モノマーから誘導される単位を含む。
【００６１】
グラフト化反応は、溶液中か、又は遊離基開始剤の存在下でベースのブロックコポリマーと酸／無水物モノマーを溶融混合することによって行うことができる。溶液法は、例えば、Kiovskyの米国特許４，０３３，８８８及び４，０７７，８９３、並びにHayashiらの４，６７０，１７３に記載されている。溶融混合法は、例えば、Hergenrotherらの米国特許４，４２７，８２８、Gergenらの４，５７８，４２９、並びにShirakiらの４，６２８，０７２及び４，６５７，９７１に記載されている。好適な酸官能化ブロックコポリマーは、また、例えばKraton PolymersからKRATON (登録商標)FG1901及びKRATON (登録商標)FG1924として商業的に入手することもできる。
【００６２】
幾つかの態様においては、熱可塑性組成物は２種類のブロックコポリマーを含む。第１のブロックコポリマーは、第１のブロックコポリマーの全重量を基準として５０重量％以上のアリールアルキレン含量を有する。第２のブロックコポリマーは、第２のブロックコポリマーの全重量を基準として５０重量％未満のアリールアルキレン含量を有する。複数のブロックコポリマーの代表的な組み合わせは、ブロックコポリマーの全重量を基準として１５重量％〜４５重量％のフェニルエチレン含量を有する第１のポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレンであり、ブロックコポリマーの全重量を基準として５５重量％〜７０重量％のフェニルエチレン含量を有する第２のポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレンを用いることができる。５０重量％より大きいアリールアルキレン含量を有する代表的なブロックコポリマーは、AsahiからTUFTECの商標で商業的に入手でき、H1043のようなグレード名を有するもの、並びにKurarayからSEPTONの商品名で入手できる幾つかのグレードである。５０重量％未満のアリールアルキレン含量を有する代表的なブロックコポリマーは、Kraton PolymersからKRATONの商標で商業的に入手でき、G-1701、G-1702、G-1730、G-1641、G-1650、G-1651、G-1652、G-1657、A-RP6936、及びA-RP6935のようなグレード名を有する。
【００６３】
幾つかの態様においては、熱可塑性組成物はジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーを含む。トリブロックコポリマーとジブロックコポリマーとの重量比は１：３〜３：１であってよい。
【００６４】
幾つかの態様においては、ブロックコポリマーは２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有する。この範囲内において、重量平均分子量は２１０，０００ｇ／モル以上、又はより具体的には２２０，０００ｇ／モル以上であってよい。ブロックコポリマーは３５０，０００ｇ／モル以下の重量平均分子量を有していてよい。
【００６５】
ブロックコポリマーの重量平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料及びクロロホルム１Ｌあたり１ｇの濃度を有する試料を用いるゲル透過クロマトグラフィーを用いて測定することができる。有用なカラムとしてはPhenogel（商標）線状カラムが挙げられる。Phenogel（商標）カラムはPhenomenexから商業的に入手できる。代表的な高圧液クロマトグラフとしては、Agilentから入手できる1100シリーズが挙げられる。
【００６６】
ブロックコポリマーは、熱可塑性組成物の全重量を基準として７〜２０重量％の量で存在させる。この範囲内において、ブロックコポリマーは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン、難燃剤、及びブロックコポリマーの合計重量を基準として、８重量％以上、又はより具体的には９重量％以上の量で存在させることができる。また、この範囲内において、ブロックコポリマーは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン、難燃剤、及びブロックコポリマーの合計重量を基準として、１６重量％以下、又はより具体的には１５重量％以下、又は更により具体的には１４重量％以下の量で存在させることができる。
【００６７】
熱可塑性組成物が架橋ブロックコポリマーを含む場合には、組成物は、上記記載の酸官能化ブロックコポリマー及び架橋剤を含む混合物を溶融混合することによって製造することができる。代表的な架橋剤としては、ポリアミン化合物及びアミノシラン化合物が挙げられる。ポリアミン化合物は、第１級アミン基、第２級アミン基、又はこれらの組み合わせであってよい少なくとも３つのアミン基を含む化合物である。幾つかの態様においては、ポリアミン化合物は、少なくとも３つのアミン基に加えて、場合によってはカテナリー（catenary）（連鎖）エーテル酸素原子で置換されていてもよいアルキレン基を含んでいてもよい。幾つかの態様においては、ポリアミン化合物はカルボニル基を含まず、この態様においては、ポリアミンは、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、及び他のカルボニル含有化合物を排除するものと定義される。幾つかの態様においては、ポリアミンは、４つ以上のアミン基、又は５つ以上のアミン基、又は６つ以上のアミン基、又は７つ以上のアミン基を含んでいてよい。
【００６８】
幾つかの態様においては、ポリアミン化合物は、（ａ）第１級アミン基、第２級アミン基、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される３つ以上のアミン基；及び（ｂ）場合によっては１つ以上のエーテル酸素原子によって置換されている１つ以上のＣ２〜Ｃ６アルキレン基；を含む。
【００６９】
幾つかの態様においては、ポリアミン化合物は、１２０℃以上、又はより具体的には１５０℃以上、又は更により具体的には１８０℃以上の沸点を有する。かかる沸点のために、酸官能化ブロックコポリマーと反応させる前に揮発によって損失するポリアミン化合物の量が減少することによって組成物の効率的な溶融混練が容易になる。
【００７０】
幾つかの態様においては、ポリアミン化合物は、ポリエーテルアミン、ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンアミン、及びこれらの混合物から選択される。
【００７１】
幾つかの態様においては、ポリアミン化合物はポリエーテルアミンである。ポリエーテルアミンは、アルキレンエーテル繰り返し単位及び少なくとも２つの第１級アミン末端を含むオリゴマー又はポリマー分子である。好適なポリエーテルアミンとしては、式（ＩＩＩ）：
【００７２】
【化３】
0005922560.tif 000004
【００７３】
（式中、Ｒ１は、Ｃ２〜Ｃ１２ヒドロカルビレン、より具体的にはＣ２〜Ｃ６アルキレン、更により具体的には−ＣＨ２ＣＨ２−又は−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−であり；それぞれのＲ２は、独立して、水素又はメチルであり；ｑは１〜１００である）
のものが挙げられる。かかるポリエーテルアミンの商業的に入手できる例としては、XTJ-505、XTJ-506、XTJ-507、JEFFAMINE（登録商標）M-2070、JEFFAMINE（登録商標）D-230、JEFFAMINE（登録商標）D-400、JEFFAMINE（登録商標）D-2000、XTJ-500、XTJ-501、XTJ-502、XTJ-510、及びJEFFAMINE（登録商標）EDR-148（全てHuntsmanから）が挙げられる。好適なポリエーテルアミンとしては、更に式（ＩＶ）：
【００７４】
【化４】
0005922560.tif 000005
【００７５】
（式中、Ｒ３は、水素又はＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、より具体的にはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；それぞれのＲ４は、独立して、水素又はメチルであり；ｘ及びｙ及びｚは、それぞれ独立して１〜１００である）
のものが挙げられる。かかるポリエーテルアミンの商業的に入手できる例としては、JEFFAMINE（登録商標）T-403、JEFFAMINE（登録商標）T-5000、及びXTJ-509（全てHuntsmanから）が挙げられる。
【００７６】
幾つかの態様においては、ポリアミン化合物はポリアルキレンイミンである。ポリアルキレンイミンは、二酸化炭素、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸などのような触媒の存在下で、アルキレンイミン（例えば、アジリジンとしても知られているエチレンイミン）を重合することによって製造することができる。ポリアルキレンイミンを製造するための具体的な方法は、例えば、Ulrichらの米国特許２，１８２，３０６、Mayleらの３，０３３，７４６、Esselmannらの２，２０８，０９５、Crowtherの２，８０６，８３９、及びWilsonの２，５５３，６９６に記載されている。線状及び分岐ポリアルキレンイミンに加えて、通常は公知の合成法の副生成物として形成される環式アミンを存在させることもできる。これらの物質の存在は、反応条件によって増加又は減少させることができる。好適なポリアルキレンイミンは、例えば、ポリエチレンイミン：EPOMIN（登録商標）SP-003（約３００原子質量単位）、EPOMIN（登録商標）SP-006（約６００原子質量単位）、EPOMIN（登録商標）SP-012（約１２００原子質量単位）、EPOMIN（登録商標）SP-18（約１８００原子質量単位）、EPOMIN（登録商標）SP-200（約１０，０００原子質量単位）、EPOMIN（登録商標）P-1000（約７０，０００原子質量単位）、及びEPOMIN（登録商標）P-1050（約７０，０００原子質量単位）（全てNippon Shokubaiから）として商業的に入手できる。商業的に入手できるポリアルキレンイミンとしては、更に、ポリエチレンイミン：LUPASOL FG（約８００原子質量単位）、LUPASOL G20（約１，３００原子質量単位）、及びLUPASOL G35（約２，０００原子質量単位）（全てBASFから）が挙げられる。
【００７７】
幾つかの態様においては、ポリアミン化合物はポリアルキレンアミンである。ポリアルキレンアミンは、アルキレンジクロリド（例えばエチレン−１，２−ジクロリド）をアンモニアと反応させ、次に分別蒸留することによって製造することができる。ポリアルキレンアミンの例は、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、及びテトラブチレンペンタミン、並びに対応するヘキサミン、ヘプタミン、オクタミン、及びノナミンである。これらの化合物又は化合物の混合物は、更に、環式アミン、特にピペラジン、及び窒素含有側鎖を有する環式アミンなどの少量の反応副生成物を含んでいてよい。異なるポリアルキレンアミンの混合物を用いることができる。ポリアルキレンアミンの製造は、例えばDicksonの米国特許２，７９２，３７２に記載されている。
【００７８】
幾つかの態様においては、ポリアミン化合物は１００〜１，０００，０００原子質量単位の数平均分子量を有していてよい。この範囲内において、分子量は、２００原子質量単位以上、又は３００原子質量単位以上であってよい。また、この範囲内において、分子量は、５００，０００原子質量単位以下、又は１００，０００原子質量単位以下、又は１０，０００原子質量単位以下、又は２，０００原子質量単位以下であってよい。
【００７９】
代表的なアミノシランは、式（Ｖ）：
【００８０】
【化５】
0005922560.tif 000006
【００８１】
（式中、それぞれのＲ２１は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、又はＹに共有結合しているＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビレンであり；それぞれのＲ２２及びＲ２３は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルであり；それぞれのＹは、独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビレン又はヒドロカルビレンオキシであり、ここでヒドロカルビレン又はヒドロカルビレンオキシ基は、更に１以上のカテナリーエーテル酸素原子を含んでいてもよく；ｍは１、２、３、又は４であり；ｎは０、１、２、又は３であり；ｐは０、１、２、又は３であり；但し、ｍとｎとｐの合計は４である）
を有する。
【００８２】
架橋剤は、組成物中に存在する酸官能化ブロックコポリマーの全部又は実質的に全部を架橋するのに十分な量で存在させる。例えば、架橋剤は、組成物の全重量を基準として０．０５〜０．６０重量％の量で存在させることができる。この範囲内において、架橋剤の量は０．１０重量％以上であってよい。また、この範囲内において、架橋剤の量は０．５０重量％以下であってよい。
【００８３】
代表的な難燃剤としては、メラミン（ＣＡＳ Ｎｏ．１０８−７８−１）、メラミンシアヌレート（ＣＡＳ Ｎｏ．３７６４０−５７−６）、メラミンホスフェート（ＣＡＳ Ｎｏ．２０２０８−９５−１）、メラミンピロホスフェート（ＣＡＳ Ｎｏ．１５５４１−６０−３）、メラミンポリホスフェート（ＣＡＳ＃２１８７６８−８４−４）、メラム、メレム、メロン、ホウ酸亜鉛（ＣＡＳ Ｎｏ．１３３２−０７−６）、リン酸ホウ素、赤リン（ＣＡＳ Ｎｏ．７７２３−１４−０）、有機ホスフェートエステル、モノアンモニウムホスフェート（ＣＡＳ Ｎｏ．７７２２−７６−１）、ジアンモニウムホスフェート（ＣＡＳ Ｎｏ．７７８３−２８−０）、アルキルホスホネート（ＣＡＳ Ｎｏ．７８−３８−６及び７８−４０−０）、金属ジアルキルホスフィネート、アンモニウムポリホスフェート（ＣＡＳ Ｎｏ．６８３３３−７９−９）、低融点ガラス、及び上記の難燃剤の２以上の組み合わせが挙げられる。
【００８４】
代表的な有機ホスフェートエステル難燃剤としては、フェニル基、置換フェニル基、又はフェニル基と置換フェニル基との組み合わせを含むホスフェートエステル；例えばレゾルシノールビスジフェニルホスフェートのようなレゾルシノールをベースとするビスアリールホスフェートエステル、並びに例えばビスフェノールＡビスジフェニルホスフェートのようなビスフェノールをベースとするもの；が挙げられるが、これらに限定されない。幾つかの態様においては、有機ホスフェートエステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えばＣＡＳ Ｎｏ．８９４９２−２３−９又はＣＡＳ Ｎｏ．７８−３３−１）、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ Ｎｏ．５７５８３−５４−７）、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ Ｎｏ．１８１０２８−７９−５）、トリフェニルホスフェート（例えばＣＡＳ Ｎｏ．１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えばＣＡＳ Ｎｏ．６８９３７−４１−７）、及び上記の有機ホスフェートエステルの２以上の混合物から選択される。
【００８５】
幾つかの態様においては、有機ホスフェートエステルは、式ＶＩ：
【００８６】
【化６】
0005922560.tif 000007
【００８７】
（式中、Ｒ、Ｒ１５、及びＲ１６は、それぞれ独立して、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基であり；Ｒ１１〜Ｒ１４は、独立して、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基であり；ｇは１〜２５の整数であり；ｓ１及びｓ２は、独立して、０〜２の整数である）
のビスアリールホスフェートを含む。幾つかの態様においては、ＯＲ１１、ＯＲ１２、ＯＲ１３、及びＯＲ１４は、独立して、フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール、又はトリアルキルフェノールから誘導される。
【００８８】
当業者に容易に認められるように、ビスアリールホスフェートはビスフェノールから誘導される。代表的なビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（所謂ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが挙げられる。幾つかの態様においては、ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００８９】
有機ホスフェートエステルは、異なる分子量を有する可能性があり、これにより熱可塑性組成物において用いる異なる有機ホスフェートエステルの量を定めることが困難になる。幾つかの態様においては、有機ホスフェートエステルの結果としてのリンの量は、組成物の全重量に対して０．８重量％〜１．２重量％である。
【００９０】
幾つかの態様においては、難燃剤の量は、被覆導体が１０秒以下の平均消炎時間（平均消炎時間は１０個の試料に基づく）を有するのに十分なものである。更に、試料は、７０秒より長い消炎時間を有してはならず、全ての試験試料の頂部において最小で５０ｍｍの絶縁部が未燃焼のままで保持されなければならない。消炎時間は、０．２ｍｍ２の横断面積を有する導体及び０．２ｍｍの被覆厚さを有する被覆導体を用いる２．５ｍｍ２以下の横断面積を有するケーブルに関してＩＳＯ−６７２２に含まれる火炎伝搬手順によって測定される。
【００９１】
幾つかの態様においては、難燃剤は、熱可塑性組成物の全重量を基準として５〜１８重量％の量で存在させる。この範囲内において、難燃剤の量は、７重量％以上、又はより具体的には８重量％以上であってよい。またこの範囲内において、難燃剤の量は、１６重量％以下、又はより具体的には１４重量％以下であってよい。
【００９２】
幾つかの態様においては、熱可塑性組成物に、更にエチレン−α−オレフィンエラストマーコポリマーを含ませることができる。コポリマーのα−オレフィン成分は、Ｃ３〜Ｃ１０−α−オレフィン、又は複数のＣ３〜Ｃ１０−α−オレフィンの組み合わせであってよい。代表的なα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、及び１−オクテンが挙げられる。高密度ポリエチレンを含む態様においては、エラストマーコポリマーは、コポリマーの全重量を基準として２５〜９５重量％のエチレン及び７５〜５重量％のα−オレフィンを有するランダムコポリマーである。これらの範囲内において、エチレンの量は、４０重量％以上、又はより具体的には６０重量％以上であってよい。またこれらの範囲内において、α−オレフィンの量は、コポリマーの全重量を基準として９０重量％以下、又はより具体的には８５重量％以下であってよい。エチレン−α−オレフィンエラストマーコポリマーは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８にしたがって２．１６ｋｇ及び２００℃において測定して０．１〜２０ｇ／１０分のメルトフローレート、及びＡＳＴＭ Ｄ１５０５又はＡＳＴＭ Ｄ７９２にしたがって測定して０．８〜０．９ｇ／ｍＬの密度を有していてよい。
【００９３】
代表的なエチレン−α−オレフィンエラストマーコポリマーとしては、エチレン−プロピレンエラストマーコポリマー、エチレン−ブテンエラストマーコポリマー、エチレン−オクテンエラストマーコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９４】
エチレン−α−オレフィンエラストマーコポリマーは、存在させる場合には、熱可塑性組成物の全重量を基準として２〜１０重量％の量で用いる。この範囲内において、エチレン−α−オレフィンエラストマーコポリマーの量は３重量％以上であってよい。またこの範囲内において、エチレン−α−オレフィンエラストマーコポリマーの量は９重量％以下であってよい。
【００９５】
更に、熱可塑性組成物には、場合によっては、酸化防止剤；例えばシリケート、ＴｉＯ２、繊維、ガラス繊維、ガラス小球体、炭酸カルシウム、タルク、ナノクレー、及びマイカのような、１０μｍ以下の平均粒径を有する充填剤及び強化剤；離型剤；ＵＶ吸収剤；光安定剤などのような安定剤；滑剤；可塑剤；顔料；染料；着色剤；静電防止剤；起泡剤；発泡剤；金属失活剤；及び上記の添加剤の１以上を含む組み合わせ；のような種々の添加剤を含ませることもできる。
【００９６】
一態様においては、被覆導体は、導体、及び導体の上に配置されている被覆を含む。被覆は熱可塑性組成物を含む。熱可塑性組成物は、実質的に
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）０〜４重量％の１種類又は複数の添加剤；
（ｉｖ）場合によっては、エチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーの全重量を基準として２５〜９５重量％のエチレン及び７５〜５重量％のα−オレフィンを含むエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマー；
（ｖ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｖｉ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
から構成される。
【００９７】
第１のブロックはアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックはアルキレン繰り返し単位を含む。ポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比は０．５０以上である。エラストマーコポリマーは、エラストマーコポリマーの全重量を基準として２５〜９５重量％のエチレンを有するランダムコポリマーである。被覆導体は、１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する。
【００９８】
一態様においては、被覆導体は、導体、及び導体の上に配置されている被覆を含む。被覆は熱可塑性組成物を含む。熱可塑性組成物は、実質的に
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）０〜４重量％の１種類又は複数の添加剤；
（ｉｖ）場合によっては、エチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーの全重量を基準として２５〜９５重量％のエチレン及び７５〜５重量％のα−オレフィンを含むエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマー；
（ｖ）ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせ；並びに
（ｖｉ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
から構成される。第１のブロックはアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックはアルキレン繰り返し単位を含む。ブロックコポリマーは、２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有する。ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせの中に分散されており、ポリ（アリーレンエーテル）の重量は、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせの重量よりも大きい。被覆導体は、１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する。
【００９９】
熱可塑性組成物の成分は、通常は配合押出機又はバンバリーミキサーのような溶融混合装置内で溶融混合する。幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）、ブロックコポリマー、及びポリオレフィンを同時に溶融混合する。幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）、ブロックコポリマー、及び場合によってはポリオレフィンの一部を溶融混合して第１の溶融混合物を形成する。次に、ポリオレフィン又はポリオレフィンの残りを第１の溶融混合物と更に溶融混合して第２の溶融混合物を形成する。また、ポリ（アリーレンエーテル）及びブロックコポリマーの一部を溶融混合して第１の溶融混合物を形成し、次にポリオレフィン及びブロックコポリマーの残りを第１の溶融混合物と更に溶融混合して第２の溶融混合物を形成することができる。
【０１００】
上記記載の溶融混合プロセスは、第１の溶融混合物を単離することなく行うことができ、或いは第１の溶融混合物を単離することによって行うことができる。１以上のタイプの溶融混合装置をはじめとする１以上の溶融混合装置を、このプロセスにおいて用いることができる。幾つかの態様においては、被覆を形成する熱可塑性組成物の幾つかの成分を、導体を被覆するのに用いる押出機内に導入してその中で溶融混合することができる。
【０１０１】
ブロックコポリマーが、５０重量％以上のアリールアルキレン含量を有するものと５０重量％未満のアリールアルキレン含量を有する第２のものの２種類のブロックコポリマーを含む場合には、ポリ（アリーレンエーテル）及び５０重量％以上のアリールアルキレン含量を有するブロックコポリマーを溶融混合して第１の溶融混合物を形成し、ポリオレフィン及び５０重量％以下のアリールアルキレン含量を有するブロックコポリマーを第１の溶融混合物と配合して第２の溶融混合物を形成することができる。
【０１０２】
場合によって用いる難燃剤の添加方法及び添加位置は、通常、ポリマーアロイ及びそれらの製造の一般的な技術においてよく理解されているように、難燃剤の性質及び物理特性、例えば固体か又は液体かによって定められる。幾つかの態様においては、難燃剤は、熱可塑性組成物の成分の１つ、例えばポリオレフィンの一部と配合して濃縮物を形成し、これを次に残りの成分と溶融混合する。
【０１０３】
架橋剤は、用いる場合には、ポリ（アリーレンエーテル）及びブロックコポリマーと共に加えることができる。幾つかの態様においては、架橋剤は、ポリオレフィンの添加前か又はポリオレフィンの添加と同時に、上記記載の第１の溶融混合物に加える。幾つかの態様においては、架橋剤は、上記記載の第２の溶融混合物に加える。幾つかの態様においては、架橋剤は、溶融混合の前に他の成分とブレンドすることができる。幾つかの態様においては、架橋剤はマスターバッチの一部である。
【０１０４】
ポリ（アリーレンエーテル）、ブロックコポリマー、ポリオレフィン、及び場合によっては難燃剤を、ポリ（アリーレンエーテル）のガラス転移温度以上であるがポリオレフィンの分解温度より低い温度で溶融混合する。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリマー相溶化剤、ポリオレフィン、及び場合によっては難燃剤を、２４０℃〜３２０℃の押出機温度で溶融混合することができるが、溶融混合中に短時間この範囲を超えることがある可能性がある。この範囲内において、温度は、２５０℃以上、又はより具体的には２６０℃以上であってよい。またこの範囲内において、温度は、３１０℃以下、又はより具体的には３００℃以下であってよい。
【０１０５】
幾つかの態様においては、組成物の全重量を基準として組成物の３５重量％以下が「再生物」を含んでいてもよい。再生物は、以前に溶融混合した材料として定義される。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）、高密度ポリエチレン、及びブロックコポリマーを含む組成物を溶融混合して第１の組成物を形成することができる。この第１の組成物を用いて被覆導体を製造するが、第１の組成物の全部は用いない。用いなかった第１の組成物（再生物）は、次に、更なるポリ（アリーレンエーテル）、高密度ポリエチレン、及びブロックコポリマーと溶融混合して第２の組成物を形成することができる。
【０１０６】
一部又は全部の成分を溶融混合した後に、２０μｍ〜１５０μｍの直径の開口を有する１以上のフィルターを通して溶融混合物を溶融濾過することができる。この範囲内において、開口は、１３０μｍ以下、又はより具体的には１１０μｍ以下の直径を有していてよい。またこの範囲内において、開口は、３０μｍ以上、又はより具体的には４０μｍ以上の直径を有していてよい。幾つかの態様においては、導体上の被覆の厚さの半分以下の最大直径の開口を有する１以上のフィルターを通して溶融混合物を溶融濾過する。
【０１０７】
熱可塑性組成物は、ストランドペレット化又は水中ペレット化のいずれかによってペレットに成形し、冷却し、包装することができる。幾つかの態様においては、ペレットを、金属ホイルでライニングされたプラスチック、例えばポリプロピレン製のバッグ、又は金属ホイルでライニングされた紙製のバッグのような防湿容器中に包装する。ペレットが充填されたバッグから実質的に全ての空気を排出する。
【０１０８】
幾つかの態様においては、熱可塑性組成物は、視認できる粒子状不純物を実質的に含まない。本明細書において用いる「視認できる粒子状不純物を実質的に含まない」という用語は、熱可塑性組成物に適用する場合には、組成物を射出成形して７５ｍｍ×５０ｍｍの寸法を有し、３ｍｍの厚さを有する５つのプラークを形成し、プラークを２５ｃｍの距離で裸眼によって黒色斑点に関して視認検査すると、５つのプラーク全てに関する黒色斑点の合計数が、１００以下、又はより具体的には７０以下、又は更により具体的には５０以下であることを意味する。
【０１０９】
幾つかの態様においては、ペレットを溶融し、押出被覆のような好適な方法によって組成物を導体に施して被覆導体を形成する。例えば、スクリュー、クロスヘッド、ブレーカープレート、ディストリビューター、ニップル、及びダイを備えた被覆押出機を用いることができる。溶融された熱可塑性組成物は、導体の周縁の上に配置された被覆を形成する。押出被覆は、シングルテーパーダイ、ダブルテーパーダイ、他の適当なダイ、又は複数のダイの組み合わせを用いて、導体を中心に位置決めし、ダイリップへの堆積を避けることができる。
【０１１０】
幾つかの態様においては、押出被覆の前に熱可塑性組成物を乾燥することが有用である可能性がある。代表的な乾燥条件は、６０〜９０℃で２〜２０時間である。更に、幾つかの態様においては、押出被覆中において、被覆の形成前に、２０μｍ〜１５０μｍの開口直径を有する１以上のフィルターを通して熱可塑性組成物を溶融濾過する。この範囲内において、開口直径は、３０μｍ以上、又はより具体的には４０μｍ以上であってよい。またこの範囲内において、開口直径は、１３０μｍ以下、又はより具体的には１１０μｍ以下であってよい。また、１以上のフィルターは、導体上の被覆の厚さの半分以下の最大直径の開口を有する。
【０１１１】
押出被覆中の押出機温度は、一般に、３２０℃以下、又はより具体的には３１０℃以下、又はより具体的には２９０℃以下である。更に、処理温度は、導体に対して被覆を与えるのに十分な流体溶融組成物を与えるように、例えば熱可塑性組成物の融点より高く、又はより具体的には熱可塑性組成物の融点よりも少なくとも１０℃高い温度に調節する。
【０１１２】
押出被覆の後、被覆導体を、通常は、水浴、水スプレー、空気ジェット、又は上記の冷却法の１以上を含む組み合わせを用いて冷却する。代表的な水浴温度は２０〜８５℃である。冷却後、被覆導体を、通常は５０ｍ／分〜１５００ｍ／分の速度でスプール又は同様の装置上に巻き取る。
【０１１３】
幾つかの態様においては、組成物を導体に施して、導体の上に配置された被覆を形成する。更なる層を被覆に施すことができる。
【０１１４】
幾つかの態様においては、導体と被覆の間に１以上の中間層を有する導体に組成物を施して、導体の上に配置された被覆を形成する。例えば、導体と被覆の間に、場合によっては接着促進層を配置することができる。他の例においては、被覆を施す前に導体を金属失活剤で被覆することができる。他の例においては、中間層は、幾つかの場合においては発泡している熱可塑性又は熱硬化性組成物を含む。
【０１１５】
導体は、単一のストランド又は複数のストランドを含んでいてよい。幾つかの場合においては、複数のストランドを、束ね、撚り、又は編んで導体を形成することができる。更に、導体は、円形又は長円形のような種々の形状を有していてよい。好適な導体としては、銅線、アルミ線、鉛線、及び上記の金属の１以上を含む合金の電線が挙げられるが、これらに限定されない。導体は、また、例えばスズ又は銀で被覆することもできる。
【０１１６】
導体の横断面積及び被覆の厚さは、変動させることができ、通常は被覆導体の最終用途によって決定する。被覆導体は、制限なしに例えば、自動車用のハーネスワイヤ、家庭用電気器具用の電線、電力用の電線、装置用の電線、情報通信用の電線、電気自動車、並びに船舶、航空機用の電線、などの電線として用いることができる。
【０１１７】
代表的な被覆導体の横断面を図１に示す。図１は、導体２の上に配置されている被覆４を示す。幾つかの態様においては、被覆４は発泡した熱可塑性組成物を含む。代表的な被覆導体の斜視図を図２及び３に示す。図２は、複数のストランドを含む導体２の上に配置されている被覆４、並びに、被覆４及び導体２の上に配置されている場合によって存在する更なる層６を示す。幾つかの態様においては、被覆４は発泡した熱可塑性組成物を含む。導体２は一体型導体を含んでいてもよい。図３は、一体型導体２及び中間層６の上に配置されている被覆４を示す。幾つかの態様においては、中間層６は発泡した組成物を含む。導体２は複数のストランドを含んでいてもよい。
【０１１８】
押出被覆プロセスの前又はその間に、着色剤の濃縮物又はマスターバッチを組成物に加えることができる。着色剤濃縮物を用いる場合には、通常、組成物の全重量を基準として３重量％以下の量で存在させる。幾つかの態様においては、着色剤濃縮物において用いる染料及び／又は顔料は、塩素、臭素、及びフッ素を含まない。当業者に認識されるように、着色剤濃縮物を加える前の組成物の色は、達成される最終的な色に影響を与える可能性があり、幾つかの場合においては漂白剤及び／又は色安定化剤を用いることが有利である可能性がある。漂白剤及び色安定剤は、当該技術において公知であり、商業的に入手できる。
【実施例】
【０１１９】
以下の非限定的な実施例によって本組成物及び被覆導体を更に説明する。
【０１２０】
表１に示す材料を用いて以下の実施例の試料を調製した。
【０１２１】
【表１】
0005922560.tif 000008
【０１２２】
実施例１〜９：
実施例１〜９の試料は、二軸押出機内で成分を配合することによって製造した。ＰＰＥ、及び１種類又は複数のブロックコポリマー、並びに存在させる場合にはＢＵＤＩＴ ３１１ ＭＰＰを、供給口において加えた。ＰＰ又はＨＤＰＥを下流で加えた。有機ホスフェートエステルであるＢＰＡＤＰを、液体噴射器によって押出機の第２（下流）の半分の部分において加えた。押出機の終端部において材料をペレット化し、ペレット化された材料を、曲げ弾性率及び引張り伸びの試験のための試験片に射出成形した。組成を表３に示す。
【０１２３】
曲げ弾性率（ＦＭ）は、ＡＳＴＭ Ｄ７９０−０３を用い、６．４ｍｍの厚さの棒状試料（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ）を用いて、２．５ｍｍ／分の引張り速度で測定した。長さ対深さ比は１６：１であり、１０１ｍｍの長さを用いた。曲げ弾性率はＭＰａで表す。与えられた値は３つの試料の平均値である。試験は、２３℃及び相対湿度５０％において行った。
【０１２４】
引張り伸び（ＴＥ）及び引張り強さ（ＴＳ）は、ＡＳＴＭ Ｄ６３８−０３を用い、１０ｍｍ／分の引張り速度で、タイプＩの棒状試料（３．２ｍｍの厚さ）を用いて破断点において測定した。ＴＥ値は％で表す。ＴＳ値はＭＰａで表す。与えられた値は３つの試料の平均値である。試験は、２３℃及び相対湿度５０％において行った。
【０１２５】
曲げ弾性率及び引張り伸びのための試料は、Toyo Machinery & Metal Co. LTD.からのPlastar Ti-80G2上で、６００〜７００ｋｇｆ／ｃｍ２の射出圧力及び１５〜２０秒の保持時間を用いて射出成形した。残りの成形条件を表２に示す。
【０１２６】
実施例の組成及びデータを表３に列記する。量は、組成物の全重量を基準とする重量％である。実施例１は、０．７重量％の添加剤を有していた。実施例２〜９は、２．０重量％の、酸化防止剤、安定剤、及び金属失活剤のような添加剤を含んでいた。
【０１２７】
実施例１〜９の組成物を用いて被覆導体を製造した。熱可塑性組成物を、押出前に８０℃において３〜４時間乾燥した。熱可塑性組成物を導体と共に押出して被覆導体を形成した。２．０ｍｍ２の導体（１９ストランド×０．３６ｍｍ）を用いた。被覆は４００μｍの厚さを有していた。上記に記載のようにして、電線をガソリンに対する長期間化学耐性に関して試験した。幾つかの試料に関するガソリンに対する長期間化学耐性の試験は、継続中である。試験が継続中のこれらの試料に関しては、長期間化学耐性試験が継続中である（現時点まで破損していない）という事実を「＞」によって示す。
【０１２８】
【表２】
0005922560.tif 000009
【０１２９】
【表３】
0005922560.tif 000010
【０１３０】
実施例１は、０．６２のポリ（アリーレンエーテル）に対するポリプロピレンの重量比、及び２００，０００ｇ／モル未満の重量平均分子量のブロックコポリマーを有する組成物は、劣ったガソリンに対する長期間化学耐性を示すことを示す。これに対して、ポリプロピレンに代えて高密度ポリエチレンを含み、０．５０以上のポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有する実施例２〜６及び実施例９は、優れたガソリンに対する長期間化学耐性を示す。実施例７は、０．５０未満のポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有し、１００日未満のガソリンに対する長期間化学耐性を有する。これは、他の点においては同等の配合を有するが、０．５０以上のポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有し、１００日より長いガソリンに対する長期間化学耐性を有する実施例２及び４と著しく対照的である。実施例８においては、ポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比は実施例７よりも更に低く、ガソリンに対する長期間化学耐性も同様により低い。
【０１３１】
実施例１０〜１６：
架橋ブロックコポリマーを含む実施例においてＰＰＥと共に架橋剤を加えた他は、実施例１〜９に関して上記に記載したようにして、実施例１０〜１６の試料を製造し、試験した。量は組成物の全重量を基準とする重量％である。実施例１０〜１２、１５、及び１６は、２重量％の上記実施例と同様の添加剤を含む。実施例１３及び１４は０．８重量％の添加剤を含む。組成及び結果を表４に示す。
【０１３２】
【表４】
0005922560.tif 000011
【０１３３】
実施例７は、０．５０未満のポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有し、２００，０００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有するブロックコポリマーを含む。実施例７は、８０日未満のガソリンに対する長期間化学耐性を有する。これに対して、ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モルより大きい重量平均分子量を有することの他は実施例７と同様の組成を有する実施例１０は、２１５日より長いガソリンに対する長期間化学耐性を示す。実施例１１〜１４は、更に、組成物が２００，０００ｇ／モルより大きい重量平均分子量を有するブロックコポリマーを含む場合には、被覆電線は１００日よりも長いガソリンに対する長期間化学耐性を達成することを示す。特に、実施例１３は、ポリプロピレンが連続相であり、ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モルより大きい重量平均分子量を有すると、ガソリンに対する長期間化学耐性を達成することができることを示す。
【０１３４】
比較例１５及び１６は、主としてエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーのタイプにおいて実施例１０及び１１と相違する。コポリマーの全重量を基準として２５重量％未満のエチレンを有するエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーを含む実施例１５及び１６は、非常により短いガソリンに対する長期間化学耐性を有する。
【０１３５】
本発明を幾つかの態様を参照して記載したが、発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更を行うことができ、且つその要素の代わりに均等物を用いることができることが、当業者に理解されよう。更に、発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を発明の教示に適合させるように数多くの修正を行うことができる。したがって、本発明は、本発明を実施するために考慮されたベストモードとして開示されている特定の態様に限定されるものではなく、本発明は特許請求の範囲内に含まれる全ての態様を包含するものであると意図される。
[発明の態様]
[１]
導体；及び
導体の上に配置された被覆；
を含み、
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
組成物が０．５０以上のポリ(アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有し；そして
１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、被覆導体。
[２]
熱可塑性組成物が、タイプＩの棒状試料を用いてＡＳＴＭ Ｄ６３８−０３によって測定して３０％以上の破断点引張り伸びを有する、１に記載の被覆導体。
[３]
熱可塑性組成物が、ＡＳＴＭ Ｄ７９０−０３によって測定して６００〜１８００ＭＰａの曲げ弾性率を有する、１に記載の被覆導体。
[４]
被覆導体が１２０日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、１に記載の被覆導体。
[５]
被覆導体が１４０日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、１に記載の被覆導体。
[６]
被覆導体が１５０日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、１に記載の被覆導体。
[７]
熱可塑性組成物がアルケニル芳香族樹脂を実質的に含まない、１に記載の被覆導体。
[８]
ポリ(アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比が０．５０〜１．００である、１に記載の被覆導体。
[９]
ブロックコポリマーの一部が架橋されている、１に記載の被覆導体。
[１０]
ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モル〜３５０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、１に記載の被覆導体。
[１１]
熱可塑性組成物が、エチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーの全重量を基準として２５〜９５重量％のエチレン及び７５〜５重量％のα−オレフィンを含むエチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーを更に含む、１に記載の被覆導体。
[１２]
エチレン／α−オレフィンエラストマーコポリマーが、組成物の全重量を基準として２〜１０重量％の量で存在する、１１に記載の被覆導体。
[１３]
ポリアリーレンエーテルが４０〜５５重量％の量で存在し、高密度ポリエチレンが２０〜３０重量％の量で存在し、ブロックコポリマーが９〜１５重量％の量で存在し、難燃剤が７〜１２重量％の量で存在し、ここで重量％は熱可塑性組成物の全重量を基準とするものである、１２に記載の被覆導体。
[１４]
難燃剤が、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート、ジメラミンピロホスフェート、又はこれらの組み合わせを含む、１３に記載の被覆導体。
[１５]
導体；及び
導体の上に配置された被覆；
を含み、
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせ；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有し；そして
１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、被覆導体。
[１６]
ポリ（アリーレンエーテル）が、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせの中に分散され、ポリ（アリーレンエーテル）の重量が，ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせの重量よりも多い、１５に記載の被覆導体。
[１７]
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
０．５０以上のポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有し；そして
２．０ｍｍ２の断面積を有する導体の上に配置して４００μｍの厚さを有する被覆を形成した場合に１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、熱可塑性組成物。
[１８]
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせ；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有し；そして
２．０ｍｍ２の断面積を有する導体の周縁上に配置して４００μｍの厚さを有する被覆を形成した場合に１００日以上のガソリンに対する長期間化学耐性を有する、熱可塑性組成物。
[１９]
導体の上に被覆を配置することを含み；
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせ；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
ブロックコポリマーが２００，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有する、被覆導体に関するガソリンに対する長期間化学耐性を向上させる方法。
[２０]
導体の周縁上に被覆を配置することを含み；
被覆が熱可塑性組成物を含み；
熱可塑性組成物が、
（ｉ）ポリ(アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）難燃剤；
（ｉｉｉ）高密度ポリエチレン；並びに
（ｉｖ）第１のブロック及び第２のブロックを含むブロックコポリマー；
を含み、
第１のブロックがアリールアルキレン繰り返し単位を含み、第２のブロックがアルキレン繰り返し単位を含み；
組成物が０．５０以上のポリ（アリーレンエーテル）に対する高密度ポリエチレンの重量比を有する、被覆導体に関するガソリンに対する長期間化学耐性を向上させる方法。
[２１]
（ａ）被覆導体を、ＩＳＯ−１８１７液体Ｃを用いてＩＳＯ−６７２２にしたがって化学耐性に関して試験し；
（ｂ）外部から応力を加えずに、２３℃及び相対湿度５０％において被覆導体を経時劣化させ；そして
（ｃ）被覆導体をクラックに関して毎日検査する；
ことを含み、（ａ）〜（ｃ）を与えられた順番で行う、ガソリンに対する長期間化学耐性を試験する方法。
[２２]
経時劣化を閉止容器内で行わせ、閉止容器を２３℃及び相対湿度５０％において保持する、２１に記載の方法。
[２３]
閉止容器がポリエチレンバッグを含む、２２に記載の方法。
[２４]
クラックの検査が裸眼視認検査を含む、２１に記載の方法。
[２５]
クラックの検査がＩＳＯ−６７２２−６．２節にしたがって修正耐電圧試験を行うことを含み、修正点が、３重量％の塩化ナトリウムを含む溶液中に試料を１０〜６０分間浸漬し、１ｋＶを１分印加することを含む、２１に記載の方法。
【図１】
0005922560.tif 000012
【図２】
0005922560.tif 000013
【図３】
0005922560.tif 000014