(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムからなる第１の側面フィルム、第２の側面フィルムおよび底面フィルムの周縁部を、開口部となる一部を除いてシールして形成されるパウチ本体と、
前記第１の側面フィルムの前記開口部近傍の、当該開口部の全幅にわたる部分と、当該部分の前記パウチ本体の内側または外側となる面に周縁部がシールされた樹脂フィルムとを有する第１の二重部と、
前記第１の二重部の、前記パウチ本体の内側のフィルムに、前記開口部の全幅にわたって一面が貼りつけられ、当該開口部を封緘する両面粘着テープとを備え、
前記内側のフィルムには、前記両面粘着テープの接着強度より弱い切断強度を有する少なくとも１つの第１のミシン目が、前記開口部の全幅にわたって当該全幅方向に形成され、
前記両面粘着テープの他面には、封緘前の当該他面を保護する離型ラベルが剥離可能に貼りつけられ、
前記第１のミシン目の少なくとも１つは、前記両面粘着テープが貼りつけられる領域より、前記パウチ本体の外方寄りまたは内方寄りに設けられている、パウチ。
【請求項２】
前記第２の側面フィルムの前記開口部近傍の、当該開口部の全幅にわたる部分と、当該部分の前記パウチ本体の内側または外側となる面に周縁部がシールされた樹脂フィルムとを有し、当該開口部を封緘する際、前記離型ラベルが剥離された前記両面粘着テープの前記他面が貼りつけられる第２の二重部をさらに備え、
前記第２の二重部の前記パウチ本体の内側のフィルムには、前記両面粘着テープの接着強度より弱い切断強度を有する少なくとも１つの第２のミシン目が、前記開口部の全幅にわたって当該全幅方向に沿って形成され、
前記第２のミシン目の少なくとも１つは、前記離型ラベルが剥離された前記両面粘着テープの前記他面が貼りつけられる領域より、前記パウチ本体の外方寄りまたは内方寄りに設けられている、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記離型ラベルは、
前記両面粘着テープを覆う保護部と、
当該保護部の前記パウチ本体の内方となる側の周縁部中央に接続され、当該周縁部から外方側に折り返される引き代部とを含み、
当該保護部の前記パウチ本体の内方側の周縁部中央を通過し、引き代部内部にかけて伸びる線状に、折り罫線または切り目からなる、剛度低減部が形成されている、請求項１または２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記剛度低減部は切り目であり、前記引き代部における当該切り目の終端近傍に、当該終端を囲み、当該切り目とは接続しないストッパー切り目がさらに形成されている、請求項３に記載のパウチ。
【請求項５】
前記剛度低減部は切り目であり、前記保護部の前記パウチ本体の外方側の周縁部中央から、内方側の周縁部中央をとおり、引き代部内部を通過する直線状に、当該切り目が形成されている、請求項３または４に記載のパウチ。
【請求項６】
前記剛度低減部は切り目であり、当該切り目は、前記保護部の前記パウチ本体の内方となる側の周縁部中央から、前記引き代部に、互いに平行に複数形成されている、請求項３に記載のパウチ。
【請求項７】
前記剛度低減部は折り罫線であり、当該折り罫線は、前記保護部の前記パウチ本体の内方となる側の周縁部中央から、前記引き代部にＶ字型に伸びる形状で２本形成されている、請求項３に記載のパウチ。
【請求項８】
前記引き代部には、剥離時の引張力を加える引っかけ穴または切り込みが少なくとも２つ形成されており、前記剛度低減部は、当該２つの引っかけ穴または切り込みの間に向かって形成されている、請求項３−７のいずれかに記載のパウチ。
【請求項９】
前記引き代部には、前記引っかけ穴または切り込みと、前記保護部との間の領域において、幅が狭い狭幅部が形成されている、請求項８に記載のパウチ。
【請求項１０】
前記両面粘着テープには、前記パウチ本体の内方側の端縁の少なくとも中央部に、テープ幅を狭める凹部が形成されている、請求項３−９のいずれかに記載のパウチ。
【請求項１１】
前記離型ラベルは、離型剤を塗工した樹脂フィルム、または、当該樹脂フィルムを積層した紙からなる、請求項３−１０のいずれかに記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ性を有するパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
包装用袋として、合成樹脂製の表フィルムと裏フィルムとの周縁部を溶着したパウチが利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５５０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内容物が硬貨、紙幣である場合などには、運搬中に内容物が窃取されることを防止するため、また、開封されたか否かを確認できるようにするため、パウチには、痕跡を残さず開封することが困難であることが要求される。
【０００５】
そのため、封止用テープとして改ざん防止テープを用いたり、封緘用テープやパウチ本体を伸びやすい材質とすることで、開封を試みた場合に封止部に文字等が発現するようにしたり、パウチの形状が歪むようにすることが考えられる。あるいは、開口部へプラスチックインジェクションパーツを溶着し、機械的に圧着して、プラスチック封緘（ハメ殺し）を行い、開封自体を困難にすることが考えられる。
【０００６】
しかし、改ざん防止テープを用いる場合は、コストが高くなる。また、改ざん防止テープは、接着強度の設定範囲が限定的であるため、材料選択の自由度が低くパウチの設計、実装が困難である。
【０００７】
また、封止用テープやパウチ本体を伸びやすい材質とすると、パウチ全体の強度が低下し、必要な強度が得られないおそれがある。
【０００８】
また、プラスチック封緘をする場合は、プラスチックパーツとパウチ本体とを溶着するため、材料コスト、製造コストが高くなる。
【０００９】
また、封止用テープを用いてオペレーターが人手で封緘する場合、オペレーターが封緘前に内容物の窃取等を行うおそれがある。また、人手の封緘作業は、オペレーターの作業コストが生じるうえ、シワや隙間ができる等、封緘の安定性が低い。そのため、封緘作業を容易化し機械作業による自動化を可能にすることが望まれる。
【００１０】
それ故に、本発明は、内容物の窃取を防止できるセキュリティに優れたパウチを、低コストで、かつ、十分な強度を維持して実現することを目的とする。また、封緘作業を自動化するのに適したパウチを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、樹脂フィルムからなる第１の側面フィルム、第２の側面フィルムおよび底面フィルムの周縁部を、開口部となる一部を除いてシールして形成されるパウチ本体と、第１の側面フィルムの開口部近傍の、当該開口部の全幅にわたる部分と、当該部分のパウチ本体の内側または外側となる面に周縁部がシールされた樹脂フィルムとを有する第１の二重部と、第１の二重部の、パウチ本体の内側のフィルムに、開口部の全幅にわたって一面が貼りつけられ、当該開口部を封緘する両面粘着テープとを備え、内側のフィルムには、両面粘着テープの接着強度より弱い切断強度を有する少なくとも１つの第１のミシン目が、開口部の全幅にわたって当該全幅方向に形成され、両面粘着テープの他面には、封緘前の当該他面を保護する離型ラベルが剥離可能に貼りつけられ、第１のミシン目の少なくとも１つは、両面粘着テープが貼りつけられる領域より、パウチ本体の外方寄りまたは内方寄りに設けられている、パウチである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、内容物の窃取、改ざんを防止できるセキュリティに優れたパウチを、低コストで、かつ、十分な強度を維持して実現できる。また、封緘作業を自動化するのに適したパウチを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るパウチの平面図
【図２】図１に示したＡ−Ａ´ラインの断面図
【図３】図１に示したパウチの開口部の断面図
【図４】本発明の第２の実施形態に係るパウチの平面図
【図５】図４に示したパウチおよびその変形例の開口部の断面図
【図６】本発明の第２の実施形態に係るパウチの断面図
【図７】本発明の第３の実施形態に係るパウチの平面図
【図８】図１に示したＢ−Ｂ´ラインの断面図
【図９】本発明の第３の実施形態に係るパウチのテープ材の平面図
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るパウチのテープ材および比較例の平面図
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るパウチのテープ材の変形例の平面図
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るパウチのテープ材の変形例の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係るパウチ１００の、封止状態における平面図であり、図２は、図１に示したＡ−Ａ´ラインに沿った、パウチ１００の封止状態における断面図である。
【００１５】
パウチ１００は、樹脂フィルムからなる第１の側面フィルム１０１、第２の側面フィルム１０２および底面フィルム１０３の周縁部を、開口部１０４を除いてシールして形成されるパウチ本体１０５と、第１の側面フィルム１０１、第２の側面フィルム１０２の、開口部１０４の内側にそれぞれシールされた、第１の樹脂フィルム１０６、第２の樹脂フィルム１０７と、第１の樹脂フィルム１０６および第２の樹脂フィルム１０７に貼りつけられた両面粘着テープ１０８とからなる。なお、パウチ１００に収容される内容物は図示を省略する。なお、底面フィルム１０３を用いず、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２のみを用い、周縁部をシールして、パウチ本体１０５を形成してもよい。
【００１６】
第１の樹脂フィルム１０６および第２の樹脂フィルム１０７は、開口部１０４の全幅にわたって、それぞれ第１の側面フィルム１０１、第２の側面フィルム１０２に、重ねられており、周縁部が、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルムにシールされている。これにより、パウチ本体１０５の開口部１０４の周辺は、フィルムが二重化されている。図１に示す斜線部および図２に示す太線部がシール箇所を示す。
【００１７】
第１の樹脂フィルム１０６および第２の樹脂フィルム１０７には、開口部１０４の全幅にわたって、それぞれ、開口部１０４の幅方向に沿ってミシン目１０９、１１０が形成されている。
【００１８】
第１の樹脂フィルム１０６および第２の樹脂フィルム１０７は、両面粘着テープ１０８によって封緘され、これによってパウチ本体１０５が封止される。ミシン目１０９、１１０は、両面粘着テープ１０８が貼りつけられる位置より、パウチ本体１０５の外方側に形成されている。ミシン目１０９、１１０の切断強度は、両面粘着テープ１０８の接着強度より弱い。
【００１９】
図３に、パウチ１００の開封を試みた場合の開口部１０４の断面の様子を示す。第１の側面フィルム１０１、第２の側面フィルム１０２の開口部１０４外方の周縁部を、互いに引き離す方向に引っ張ると、ミシン目１０９、１１０の切断強度が、両面粘着テープ１０８の接着強度より弱いため、両面粘着テープ１０８が、第１の樹脂フィルム１０６または第２の樹脂フィルム１０７から剥離する以前にミシン目１０９および１１０のいずれかもしくは両方が破断する。これにより、パウチ１００の開封を試みた場合、痕跡が残ることとなり、内容物の窃取、改ざん等の行為を抑制することができる。
【００２０】
このように、パウチ１００においては、高コストとなる素材を用いることなく、また、パウチ本体１０５の強度を低下させることなく、セキュリティ性を向上することができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
図４は、本実施形態に係るパウチ２００の平面図である。
【００２２】
パウチ２００は、パウチ１００において、ミシン目１１１、１１２をさらに形成したものである。ミシン目１１１、１１２は、第１の樹脂フィルム１０６および第２の樹脂フィルム１０７に、開口部１０４の幅方向に沿って全幅にわたり形成されている。ミシン目１１１、１１２は、両面粘着テープ１０８が貼りつけられた位置より、パウチ本体１０５の内方側に形成されている。ミシン目１１１、１１２の切断強度は、両面粘着テープ１０８の接着強度より弱い。
【００２３】
第１の側面フィルム１０１、第２の側面フィルム１０２の開口部１０４外方の周縁部を、互いに引き離すように引っ張ると、第１の実施形態のパウチ１００と同様、両面粘着テープ１０８が、第１の樹脂フィルム１０６または第２の樹脂フィルム１０７から剥離する以前にミシン目１０９または１１０が破断し、痕跡が残る。
【００２４】
図５の（ａ）に、第１の側面フィルム１０１、第２の側面フィルム１０２の開口部１０４内方の周縁部を、互いに引き離すように引っ張ったときの開口部１０４の断面の様子を示す。この場合、ミシン目１１１、１１２の切断強度が、両面粘着テープ１０８の接着強度より弱いため、両面粘着テープ１０８が、第１の樹脂フィルム１０６または第２の樹脂フィルム１０７から剥離する以前にミシン目１１１および１１２のいずれかもしくは両方が破断する。これにより、パウチ１００の開封を試みた場合、痕跡が残ることとなり、内容物の窃取、改ざん等の行為を抑制することができる。
【００２５】
このように、本実施形態に係るパウチ２００は、パウチ本体１０５の開口部１０４の外方および内方のいずれから開封を試みても、その痕跡が残るため、セキュリティ性がより向上する。
【００２６】
パウチのミシン目の位置や本数は、これらの実施形態に限られない。例えば、第１の実施形態において、ミシン目１０９、１１０は、両面粘着テープ１０８が貼りつけられた位置より、パウチ本体１０５の外方側に形成するのではなく、両面粘着テープ１０８が貼りつけられる領域内に形成してもよい。この場合、図５の（ｂ）に示すように、第１の側面フィルム１０１、第２の側面フィルム１０２の開口部１０４の周縁部を、互いに引き離すように引っ張ると、両面粘着テープ１０８は、第１の樹脂フィルム１０６および第２の樹脂フィルム１０７から引っ張られて、ミシン目１１１、１１２の位置まで内層から引き裂かれて分離した後、ミシン目１１１、１２２とともに破断するため、痕跡が残る。図５の（ｂ）では、開口部１０４外方の周縁部を、引っ張った場合を示すが、内方側を引っ張った場合も同様である。
【００２７】
また、第２の実施形態において、ミシン目１１１、１１２は、両面粘着テープ１０８が貼りつけられた位置より、パウチ本体１０５の内方側に形成するのではなく、両面粘着テープ１０８が貼りつけられる領域内に形成してもよい。また、ミシン目は、第１の樹脂フィルム１０６または第２の樹脂フィルム１０７の一方のみに形成してもよい。
【００２８】
（第３の実施形態）
図６は、本実施形態に係るパウチ３００の封止状態における断面図である。平面図は図１と同様であるので省略する。パウチ３００は、第１の樹脂フィルム１０６、第２の樹脂フィルム１０７を、第１の側面フィルム１０１、第２の側面フィルム１０２の内側ではなく外側にそれぞれシールした点で異なる。第１の樹脂フィルム１０６、第２の樹脂フィルム１０７は、周縁部が開口部１０４の外側にシールされる。また、両面粘着テープ１０８は、パウチ本体の内側となる第１の側面フィルム１０１、第２の側面フィルム１０２に貼りつけられ、開口部１０４を封緘する。ミシン目１０９、１１０は、第１の樹脂フィルム１０６、第２の樹脂フィルム１０７の開口部１０４の幅方向に沿って、全幅にわたり、それぞれ、形成されている。
【００２９】
パウチ３００の開封を試みた場合、両面粘着テープ１０８が、第１の側面フィルム１０１または第２の側面フィルム１０２から剥離する以前にミシン目１０９または１１０が破断する。したがって、本実施形態のパウチ３００においても、開封を試みた場合、痕跡が残ることとなり、内容物の窃取、改ざん等の行為を抑制することができる。なお、本実施形態においても、ミシン目の本数および位置は、多様に構成可能である。
【００３０】
（第４の実施形態）
本実施形態では、封止前の状態におけるパウチ１００について説明する。図７は、パウチ１００の、封止前における平面図であり、図８は、図７に示したＢ−Ｂ´ラインに沿った、パウチ１００の封止前における断面図である。
【００３１】
第１の樹脂フィルム１０６には、帯状の両面粘着テープ１０８と離型ラベル１５１とからなるテープ材１５０が貼りつけられている。両面粘着テープ１０８の一面は、第１の樹脂フィルム１０６に貼りつけられており、他面には、離型ラベル１５１が剥離可能に貼りつけられている。離型ラベル１５１は、パウチ１００が封止される前に、両面粘着テープ１０８の他面を保護し、第２の樹脂フィルム１０７に貼りつくのを防止している。離型ラベル１５１は、剥離を容易にするため離型剤を塗工した樹脂フィルム、または、当該樹脂フィルムを積層した紙によって作成される。両面粘着テープ１０８と離型ラベル１５１との間の剥離強度は、５〜５０ｇｆ／５０ｍｍ巾とすることが好ましい。
【００３２】
図９に、テープ材１５０の平面図を示す。離形ラベル１５１は、両面粘着テープ１０８を覆う保護部１５２と、保護部１５２の周縁部中央に接続され、引き代部１５３とから構成される。保護部１５２と引き代部１５３との接続部分は、折り罫線１６１が形成されており、引き代部１５３は、パウチ本体１０５への取り付け時に折り罫線１６１に沿って、パウチ本体１０５の外方に折り返される
【００３３】
また、引き代部には、剥離時の引張力を加える引っかけ穴１５４が２つ形成されている。なお、引っかけ穴１５４の代わりに切込みを設けてもよい。
【００３４】
保護部１５２の端縁から、引き代部１５３の内部の、２つの引っかけ穴１５４の間にかけて伸びる線状に、切り目１５５が形成されている。切り目１５５は、引き代部１５３の剛度を低減する。また、切り目１５５の終端近傍に、終端を囲み、切り目１５５とは接続しないストッパー切り目１５８が形成されている
【００３５】
引っかけ穴１５４に、ツメを引っかけ、折り返されている引き代部１５３を引っ張ることで、保護部１５２を両面粘着テープ１０８から剥離し、両面粘着テープ１０８を第２の樹脂フィルム１０７に貼りつけることによって、開口部１０４が封緘される。
【００３６】
図１０の（ａ）に、剥離の様子を示す。引っかけ穴１５４に加えられた引っ張り力は、保護部１５２と引き代部１５３との接続部分に伝わる。引っかけ穴１５４の間に向かって伸びる切り目１５５によって、離型ラベル１５１の切り目１５５近傍は、剛度が低減され、引っ張り力による変位が容易となり、引っ張り力が集中し、剥離開始位置となる。また、剥離進行線１６０が切り目１５５を境に屈曲しやすくなるため、剥離進行線１６０の全長が短くなる。これらにより、剥離に要する力を小さくすることができ、保護部１５２の両面粘着テープ１０８からの剥離開始および剥離進行が容易となる。また、ストッパー切り目１５８によって、切り目１５５の引き代部１５３側の終端に引っ張り力が集中することがなく、切り目１５５の終端が引き裂かれることがない。したがって、機械を用いて自動的に離型ラベル１５１を剥離することが容易となるため、人手による作業をなくすことができる。
【００３７】
比較のため、図１０の（ｂ）に切り目１５５がない場合の剥離の様子を示す。引っかけ穴１５４に加えられた引っ張り力は、保護部１５２と引き代部１５３との接続部分全体に均等に作用する。また切り目１５５がないと、剥離進行線１６０が屈曲せず、その全長が長くなる。これらにより、剥離開始および剥離進行のためには、大きな力が必要となって、剥離途中で離型ラベル１５１が破断する等の不具合が発生するおそれが生じるため、機械化が困難となる。
【００３８】
また、離型ラベル１５１には、切り目１５５の代わりに折り罫線１５７を形成してもよい。また、切り目や折り罫線の形状や本数は多様に構成可能である。図１１の（ａ）に示す例では、切り目１５５が、複数本形成されている。図１１の（ｂ）に示す例では、折り罫線１５７がＶ字型に２本形成されている。このような構成であっても、離型ラベル１５１の剛度を低減し、剥離の容易化を図ることができる。
【００３９】
また、図１１の（ｃ）に示すように、引き代部１５３には、引っかけ穴１５４と保護部１５２との間に、幅が狭い狭幅部１５６が形成されてもよい。引っかけ穴１５４に加えられた引っ張り力は、狭幅部１５６によって、保護部１５２と引き代部１５３との接続部分の中央部に集中しやすくなり、剥離をより容易にすることができる。
【００４０】
また、両面粘着テープ１０８は、剥離をより容易化するため、剥離開始側であるパウチ本体１０５の内方側となる端縁に、テープ幅を狭める凹部１５９を形成してもよい。図１２の（ａ）に示す例では、両面粘着テープ１０８の一端縁が波型に形成されている。また、図１２の（ｂ）に示す例では、両面粘着テープ１０８の一端縁の剥離開始位置を含む中心部を切り欠いている。凹部１５９によって、剥離進行線を短くすることができ、剥離に要する力をより低減し、剥離をより容易化することができる。
【００４１】
本実施形態においては、テープ材１５０を第１の実施形態に係るパウチ１００の開口部１０４に適用したが、パウチ２００、３００の開口部１０４に適用してもよい。また、テープ材１５０は、開口部を両面粘着テープで封緘して封止するパウチ全般に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、開口部を両面粘着テープで封緘して封止するパウチ等に利用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１００、２００、３００    パウチ
１０１    第１の側面フィルム
１０２    第２の側面フィルム
１０３    底面フィルム
１０４    開口部
１０５    パウチ本体
１０６    第１の樹脂フィルム
１０７    第２の樹脂フィルム
１０８    両面粘着テープ
１０９、１１０、１１１、１１２    ミシン目
１５０    テープ材
１５１    離型ラベル
１５２    保護部
１５３    引き代部
１５４    引っかけ穴
１５５    切り目
１５６    狭幅部
１５７、１６１    折り罫線
１５８    ストッパー切り目
１５９    凹部
１６０    剥離進行線
【図１】
0005938861.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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