(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に流体流路が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ前記ケーシングを貫通する弁体回動軸を有して回動することで前記流体流路の開度を変える弁体と、
前記ケーシングの外側で前記弁体回動軸に基端が固定されていると共に前記弁体回動軸に直交する方向に延在し前記弁体回動軸と共に回動するレバーアームと、
前記レバーアームに一端が取り付けられたリンク棒と、
前記リンク棒の他端側に取り付けられ前記リンク棒を進退させる駆動機と、
前記レバーアームと前記リンク棒との取付部を前記レバーアームの回動角度に応じて前記レバーアームに沿って移動させるガイド機構とを備え、
前記ガイド機構が、前記開度が大きくなる方向に前記レバーアームを回動させる際に前記取付部を前記レバーアームの基端側に移動させると共に、前記開度が小さくなる方向に前記レバーアームを回動させる際に前記取付部を前記レバーアームの先端側に移動させ、
前記ガイド機構が、前記ケーシングの外側に固定された棒状又は長板状のガイド部材を有し、
前記ガイド部材が、一端側が前記開度が最も大きくなる位置に前記レバーアームを回動させた際の前記レバーアームの基端側に配されていると共に、他端側が前記開度が最も小さくなる位置に前記レバーアームを回動させた際の前記レバーアームの先端側に配され、
前記取付部が、前記レバーアームと前記ガイド部材とが重なった位置でこれら両方を連結すると共にこれら両方に沿って移動可能に取り付けられていることを特徴とする流量調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流量調整装置において、
前記ガイド部材が、前記弁体回動軸に向けて凸の曲線状に延在していることを特徴とする流量調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流量調整装置において、
前記ガイド部材が、延在方向に沿って形成されたガイド側長孔を有し、
前記レバーアームが、延在方向に沿って形成されたアーム側長孔を有し、
前記取付部が、前記ガイド側長孔と前記アーム側長孔との両方に挿通されてこれら長孔に沿って移動可能に取り付けられたピン部材であることを特徴とする流量調整装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の流量調整装置において、
前記取付部が、前記レバーアームが挿通されて前記レバーアーム上をスライド可能な筒状のアーム側スライド部と、
前記ガイド部材が挿通されて前記ガイド部材上をスライド可能な筒状のガイド側スライド部とを有し、
前記アーム側スライド部と前記ガイド側スライド部とが互いに回動可能に連結されていることを特徴とする流量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送気管等の内側に形成された空気等の流体流路の開度を調整する流量調整装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、下水処理などでは、曝気槽に供給される空気量を調整する装置が設けられている。例えば、図７に示すように、曝気ブロワ１０１から吐出された空気は送気管１０２の先端に取り付けられた散気装置１０３から曝気槽１０４内に供給され、好気性微生物によって汚水が浄化される。送気管１０２には風量調整弁１０５が設けられ、曝気槽１０４に供給される空気量が風量制御により適宜な量に調整される。この風量制御は曝気槽１０４内の溶存酸素（ＤＯ）濃度をＤＯ計１０６で検出して行われる。
【０００３】
また、ＤＯ計１０６で検出されたＤＯ値が制御装置１０７に送信され、ＤＯ値が設定値より低い場合は、制御装置１０７から電油操作器１０８に風量調整弁１０５の開度を大きくする指令信号が送信される。この指令信号を受信した電油操作器１０８によって風量調整弁１０５の開度が増大されて風量が増加し、曝気槽１０４内のＤＯ値が上昇する。また、ＤＯ値が設定値より高い場合は、制御装置１０７から電油操作器１０８に風量調整弁１０５の開度を小さくする指令信号が送信される。この指令信号を受信した電油操作器１０８によって風量調整弁１０５の開度が減少されて風量が減少し曝気槽１０４内のＤＯ値が低下する。 
【０００４】
一般的に、このような下水処理場の曝気ブロワ用風量調整弁にはバタフライ弁などが用いられている。例えば、図８に示すように、従来のバタフライ弁１１０は、弁箱１１１内に流路を開閉するための弁体１１２が配設される。弁体１１２は、弁体回動軸である弁棒１１３に固定され、弁棒１１３と一体で０〜９０度の範囲で回動するように設定されている。弁箱１１１から突出した弁棒１１３の一端には、これと一体で回動するようにレバーアーム１１４の一端が固定されている。また、このレバーアーム１１４の他端は、電油操作器１１５の駆動アーム１１６とリンク棒１１７で連結されている。
【０００５】
例えば、このバタフライ弁１１０では、図８において電油操作器１１５の駆動アーム１１６が位置Ａにあるとき、レバーアーム１１４は位置Ａ１にあるように設定される。このとき、弁体１１２は、流れ方向と平行し、バタフライ弁１１０は全開の状態となる。また、駆動アーム１１６が９０度回動して位置Ｂに移動すると、レバーアーム１１４も９０度回動して位置Ｂ１に移動する。このとき、弁体１１２も同時に回動して流れ方向と直交し、バタフライ弁１１０は全閉の状態となる。
【０００６】
このように電油操作器１１５の駆動アーム１１６は一定速度で位置Ａから位置Ｂまで、また逆に位置Ｂから位置Ａまで０〜９０度の範囲で回動するように設定されている。したがって、駆動アーム１１６の動力がリンク棒１１７からレバーアーム１１４に伝達されて弁棒１１３と弁体１１２とが回動し、バタフライ弁１１０の開度が変化するように設定され、開度を適宜に調整することにより、風量調整が行われる。なお、このようなリンク機構の技術思想が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平２−１３０４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の技術において、以下の課題が残されている。
すなわち、上記従来の技術では、図９に示すように、弁体の開度と流量とが比例せず、開度の大きい全開側付近では開度の変化に対する流量変化率が小さいのに対し、開度の小さい全閉側付近では開度の変化に対する流量変化率が大きくなる流量特性を有している。そのため、全閉側付近において所望の流量に調整するには開度の微調整が必要となる。すなわち、上記従来のバタフライ弁１１０の場合、電油操作器１１５の駆動アーム１１６とバタフライ弁１１０のレバーアーム１１４とは同じ速度（角速度）で回動するので、全開側付近においては開度の変化に対する流量変化率が小さく、回動速度が大きくても流量調整にさほどの困難はない。しかしながら、開度の変化に対する流量変化率の大きな全閉側付近では開度の微調整が難しいため、適正な風量調整が難しいという問題があった。このため、下水処理場においては、曝気槽のＤＯ濃度を適正に維持するために風量調整弁の開度調整が頻繁に行われるハンチング現象が生じるという問題があった。このハンチング現象を防止するため、風量を多くして曝気槽内のＤＯを必要以上に高い濃度に維持する対応策も行われているが、それだけ曝気ブロワの消費動力が大きくなり、エネルギー使用量の増大に繋がるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたもので、レバーアームの回動速度を全開側付近で速く、全閉側付近で遅くすることができる流量調整装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明に係る流量調整装置は、内側に流体流路が形成されたケーシングと、前記ケーシング内に設けられ前記ケーシングを貫通する弁体回動軸を有して回動することで前記流体流路の開度を変える弁体と、前記ケーシングの外側で前記弁体回動軸に基端が固定されていると共に前記弁体回動軸に直交する方向に延在し前記弁体回動軸と共に回動するレバーアームと、前記レバーアームに一端が取り付けられたリンク棒と、前記リンク棒の他端側に取り付けられ前記リンク棒を進退させる駆動機と、前記レバーアームと前記リンク棒との取付部を前記レバーアームの回動角度に応じて前記レバーアームに沿って移動させるガイド機構とを備え、前記ガイド機構が、前記開度が大きくなる方向に前記レバーアームを回動させる際に前記取付部を前記レバーアームの基端側に移動させると共に、前記開度が小さくなる方向に前記レバーアームを回動させる際に前記取付部を前記レバーアームの先端側に移動させることを特徴とする。
【００１１】
この流量調整装置では、ガイド機構が、開度が大きくなる方向にレバーアームを回動させる際に取付部をレバーアームの基端側に移動させると共に、開度が小さくなる方向にレバーアームを回動させる際に取付部をレバーアームの先端側に移動させるので、開度が小さくなるほどリンク棒の進退に対するレバーアームの回動変化率が小さくなって、開度の微調整が容易になる。すなわち、開度が小さくなるほど取付部がレバーアームの先端側に位置するため、リンク棒の進退量に対するレバーアームの回動角度が、取付部がレバーアームの基端側に位置する場合（開度が大きい場合）よりも小さくなることで、開度の微調整がし易くなる。また、一定速度でリンク棒を進退させた場合、開度が小さくなるほど弁体回動軸の回動速度が低速になる。さらに、開度が小さくなるほど、取付部と弁体回動軸との距離が長くなることで弁体回動軸のトルクが大きくなるので、全閉時には弁体が弁座に強い力で押し付けられて高いシール性を得ることができる。したがって、高トルクが得られるので、漏洩防止効果が高くなると共に駆動機を小型化することも可能になる。
【００１２】
第２の発明に係る流量調整装置は、第１の発明において、前記ガイド機構が、前記ケーシングの外側に固定された棒状又は長板状のガイド部材を有し、前記ガイド部材が、一端側が前記開度が最も大きくなる位置に前記レバーアームを回動させた際の前記レバーアームの基端側に配されていると共に、他端側が前記開度が最も小さくなる位置に前記レバーアームを回動させた際の前記レバーアームの先端側に配され、前記取付部が、前記レバーアームと前記ガイド部材とが重なった位置でこれら両方を連結すると共にこれら両方に沿って移動可能に取り付けられていることを特徴とする。
すなわち、この流量調整装置では、取付部が、レバーアームとガイド部材とが重なった位置でこれら両方を連結すると共にこれら両方に沿って移動可能に取り付けられているので、レバーアームの回動の度合いが、連結されたガイド部材によって規制される。したがって、ガイド部材とレバーアームとの位置関係に応じて、開度の調整を設定することが可能になる。
【００１３】
第３の発明に係る流量調整装置は、第２の発明において、前記ガイド部材が、前記弁体回動軸に向けて凸の曲線状に延在していることを特徴とする。
すなわち、この流量調整装置では、ガイド部材が、弁体回動軸に向けて凸の曲線状に延在しているので、ガイド部材が直線状に延在している場合に比べて、開度が小さくなるほどリンク棒の進退に対するレバーアームの回動変化率が小さくなって、開度のより細かな調整が可能になる。したがって、流量のより細かい調整が可能になる。
【００１４】
第４の発明に係る流量調整装置は、第２又は第３の発明において、前記ガイド部材が、延在方向に沿って形成されたガイド側長孔を有し、前記レバーアームが、延在方向に沿って形成されたアーム側長孔を有し、前記取付部が、前記ガイド側長孔と前記アーム側長孔との両方に挿通されてこれら長孔に沿って移動可能に取り付けられたピン部材であることを特徴とする。
すなわち、この流量調整装置では、取付部が、ガイド側長孔とアーム側長孔との両方に挿通されてこれら長孔に沿って移動可能に取り付けられたピン部材であるので、２つの長孔にガイドされたピン部材の取付部により、スムーズにレバーアームを回動させて開度調整することができる。
【００１５】
第５の発明に係る流量調整装置は、第２又は第３の発明において、前記取付部が、前記レバーアームが挿通されて前記レバーアーム上をスライド可能な筒状のアーム側スライド部と、前記ガイド部材が挿通されて前記ガイド部材上をスライド可能な筒状のガイド側スライド部とを有し、前記アーム側スライド部と前記ガイド側スライド部とが互いに回動可能に連結されていることを特徴とする。
すなわち、この流量調整装置では、取付部が、レバーアーム上をスライド可能な筒状のアーム側スライド部と、ガイド部材上をスライド可能な筒状のガイド側スライド部とを有し、アーム側スライド部とガイド側スライド部とが互いに回動可能に連結されているので、アーム側スライド部がレバーアーム上をスライドすると同時に、アーム側スライド部に対して回動可能なガイド側スライド部がガイド部材上をスライドすることで、スムーズにレバーアームを回動させて開度調整することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明の流量調整装置によれば、ガイド機構が、開度が大きくなる方向にレバーアームを回動させる際に取付部をレバーアームの基端側に移動させると共に、開度が小さくなる方向にレバーアームを回動させる際に取付部をレバーアームの先端側に移動させるので、開度が小さくなるほど開度の微調整ができると共に弁体回動軸の回動速度が低速になる。さらに、開度が小さくなるほど弁体回動軸のトルクが大きくなり、漏洩防止効果が高くなると共に駆動機を小型化することも可能になる。
したがって、本発明の流量調整装置は、ハンチング現象などが生じ難く、下水処理の曝気ブロワ用風量調整用などに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る流量調整装置の第１実施形態を示す構造図である。
【図２】本発明に係る流量調整装置の第２実施形態を示す構造図である。
【図３】本発明に係る流量調整装置の第３実施形態を示す構造図である。
【図４】第３実施形態において、取付部を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る流量調整装置の第４実施形態を示す構造図である。
【図６】本発明に係る流量調整装置の第５実施形態を示す構造図である。
【図７】下水処理の曝気槽への送気システムを示す概略図である。
【図８】本発明に係る流量調整装置の従来例を示す構造図である。
【図９】従来例における流量と開度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明における流量調整装置の第１実施形態を、図１に基づいて説明する。
【００１９】
本実施形態における流量調整装置１は、例えば下水処理場の曝気ブロワ用風量調整に用いるものであって、図１に示すように、内側に空気等の流体の流路Ｌが形成されたケーシング２と、ケーシング２内に設けられケーシング２を貫通する弁体回動軸３ａを有して回動することで流体流路Ｌの開度を変える弁体３と、ケーシング２の外側で弁体回動軸３ａに基端が固定されていると共に弁体回動軸３ａに直交する方向に延在し弁体回動軸３ａと共に回動する長板状のレバーアーム４と、レバーアーム４に一端が取り付けられたリンク棒５と、リンク棒５の他端側に取り付けられリンク棒５を進退させる駆動機６と、レバーアーム４とリンク棒５との取付部７をレバーアーム４の回動角度に応じてレバーアーム４に沿って移動させるガイド機構８とを備えている。
【００２０】
上記駆動機６は、リンク棒５の他端に先端が取り付けられた駆動アーム９と、駆動アーム９の基端に固定され駆動アーム９の延在方向に直交したアーム回動軸１０を有して駆動アーム９を所定の角度範囲で回動させる駆動機本体１１とを備えている。
上記ガイド機構８は、開度が大きくなる方向にレバーアーム４を回動させる際に取付部７をレバーアーム４の基端側に移動させると共に、開度が小さくなる方向にレバーアーム４を回動させる際に取付部７をレバーアーム４の先端側に移動させるように設定されている。
【００２１】
より具体的には、ガイド機構８は、ケーシング２の外側に固定された長板状のガイド部材１２を有しており、ガイド部材１２は、一端側が開度が最も大きくなる位置にレバーアーム４を回動させた際のレバーアーム４の基端側に配されていると共に、他端側が開度が最も小さくなる位置にレバーアーム４を回動させた際のレバーアーム４の先端側に配されている。
【００２２】
また、上記取付部７は、レバーアーム４とガイド部材１２とが重なった位置でこれら両方を連結すると共にこれら両方に沿って移動可能に取り付けられている。
上記ガイド部材１２は、延在方向に沿って形成されたガイド側長孔１２ａを有している。また、上記レバーアーム４は、延在方向に沿って形成されたアーム側長孔４ａを有している。さらに、上記取付部７は、ガイド側長孔１２ａとアーム側長孔４ａとの両方に挿通されてこれら長孔に沿って移動可能に取り付けられたピン部材である。なお、ピン部材の取付部７は、２つの長孔に挿入された状態で抜けないように、両端部に２つの長孔の幅よりも大きいボルト等が取り付けられている。
【００２３】
上記ガイド部材１２は、レバーアーム４より長いと共に、ガイド側長孔１２ａは、アーム側長孔４ａよりも長く形成されている。
また、リンク棒５の一端は、ピン部材である取付部７に回動可能に連結されている。
上記駆動機６は、電油操作機であり、リンク棒５の他端は駆動アーム９の先端に回動可能に連結されている。駆動アーム９は、位置Ｘ（全開時の位置）から位置Ｚ（全閉時の位置）までの０〜９０度の範囲で回動し、リンク棒５を介して取付部７に動力が伝達される。
【００２４】
上記弁体３は、例えばバタフライ弁であって、全閉時には図示しない弁座に当接して流体流路Ｌを完全に閉塞するように設定されている。この弁体３は、弁体回動軸３ａと一体で０〜９０℃の範囲で回転する。
上記ケーシング２は、送気管の途中に取り付けられた弁箱である。
上記ガイド部材１２は、ケーシング２の側面にレバーアーム４と交差する状態で複数のボルト２ａで固定されており、全開時から全閉時までのレバーアーム４の回動範囲内において流体流路Ｌに対して所定の角度で延在している。例えば、レバーアーム４が位置Ｘ１（全開時の位置）にあるとき、レバーアーム４とガイド部材との交差角θは１１０°に設定される。
なお、図１において、下から上に向かう矢印方向が流体の流れる方向である。
【００２５】
次に、本実施形態の流量調整装置１における流量調整方法について説明する。
まず、駆動アーム９が位置Ｘにあるとき、レバーアーム４は位置Ｘ１の全開位置にあり、弁体３は全開状態にある。この全開状態の時、取付部７は位置Ｏにありアーム側長孔４ａの基端側（弁体回動軸３ａ側）の近くにあると同時に、ガイド側長孔１２ａの基端側（弁体回動軸３ａ側）の近くにある。
【００２６】
この状態から駆動アーム９が位置Ｘから中央位置Ｙまで４５度回動すると、取付部７はガイド側長孔１２ａに沿って位置Ｏからガイド側長孔１２ａの中央位置Ｐまで移動し、同時に取付部７はアーム側長孔４ａの基端側に近い位置Ｏから弁体３の軸心から遠い位置Ｐまで移動し、レバーアーム４が位置Ｘ１から位置Ｙ１まで回動する。すなわち、駆動アーム９が位置Ｘから中央位置Ｙまで４５度回動することによって、レバーアーム４は全開位置Ｘ１から位置Ｙ１まで回動するが、位置Ｙ１はレバーアーム４の中央位置ではなく、中央位置より全閉側に近い位置にあり、レバーアーム４の回動角度は４５度より大きくなる。
【００２７】
さらに、駆動アーム９が中央位置Ｙから位置Ｚまで回動すると、取付部７はガイド側長孔１２ａの中央位置Ｐから位置Ｑまで移動する。同時に取付部７がアーム側長孔４ａの位置Ｐから先端近傍（弁体回動軸３ａの軸心から最も遠い）の位置Ｑまで移動することによって、レバーアーム４が位置Ｙ１から全閉位置Ｚ１まで回動して弁体３は全閉状態となる。すなわち、駆動アーム９が中央位置Ｙから位置Ｚまで４５度回動することによって、レバーアーム４は位置Ｙ１から全閉位置Ｚ１まで回動するが、位置Ｙ１から全閉位置Ｚ１までの回動角度は４５度より小さくなる。
【００２８】
このように駆動アーム９の回動速度とガイド側長孔１２ａを移動する取付部７の移動速度とは一定であるが、レバーアーム４は全開側から全閉側に回動するに従い、その回動速度が遅くなる。そこで、開度の変化に対する流量変化率の大きい全閉側付近では駆動アーム９の回動速度よりレバーアーム４の回動速度の方が遅いので、開度の微調整が容易になり、流量を所望の流量に調整することができる。すなわち、開度が小さくなるほど取付部７がレバーアーム４の先端側に位置するため、リンク棒５の進退量（すなわち、駆動アーム９の回動角度）に対するレバーアーム４の回動角度が、取付部７がレバーアーム４の基端側に位置する場合（開度が大きい場合）よりも小さくなることで、開度の微調整がし易くなる。
【００２９】
また、開度の変化に対する流量変化率の小さい全開側付近では、駆動アーム９の回動速度よりレバーアーム４の回動速度の方が大きいので、それだけ全開側付近での開度調整を速やかに行うことができる。
さらに、レバーアーム４が全開側から全閉側に回動する際、取付部７がアーム側長孔４ａの基端（弁体回動軸３ａの軸心）に近い位置から先端（弁体回動軸３ａの軸心）から遠い位置に移動しながらレバーアーム４を回動させることで、全閉側でのレバーアーム４のトルクを大きくすることができる。
【００３０】
すなわち、開度が小さくなるほど、取付部７と弁体回動軸３ａとの距離が長くなることで弁体回動軸３ａのトルクが大きくなるので、全閉時には弁体３が弁座に強い力で押し付けられて高いシール性を得ることができる。したがって、高トルクが得られるので、漏洩防止効果が高くなると共に駆動機を小型化することも可能になる。
【００３１】
このように本実施形態の流量調整装置１では、ガイド機構８が、開度が大きくなる方向にレバーアーム４を回動させる際に取付部７をレバーアーム４の基端側に移動させると共に、開度が小さくなる方向にレバーアーム４を回動させる際に取付部７をレバーアーム４の先端側に移動させるので、開度が小さくなるほど駆動アーム９の回動に対するレバーアーム４の回動変化率が小さくなって、開度の微調整が容易になる。
【００３２】
また、取付部７が、レバーアーム４とガイド部材１２とが重なった位置でこれら両方を連結すると共にこれら両方に沿って移動可能に取り付けられているので、レバーアーム４の回動の度合いが、連結されたガイド部材１２によって規制される。したがって、ガイド部材１２とレバーアーム４との位置関係に応じて、開度の調整を設定することが可能になる。
【００３３】
次に、本発明に係る流量調整装置の第２から第５実施形態について、図２から図６を参照して以下に説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３４】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、ガイド部材１２が直線状の長板状であったのに対し、第２実施形態の流量調整装置２１では、図２に示すように、ガイド機構２８のガイド部材２２が、円弧状に曲がった長板状であり、ガイド側長孔２２ａも円弧状に延在している点である。すなわち、第２実施形態では、ガイド部材２２が弁体回動軸３ａに向けて凸の曲線状に延在している。なお、第２実施形態では、ガイド部材２２の先端部が、ケーシング２に取り付けられた固定用部材４ｂにボルト２ａで固定されている。
【００３５】
第２実施形態では、ガイド用長孔２２ａを弁体回動軸３ａ側に向けて凸の曲線状に形成することにより、駆動アーム９が位置Ｘから中央位置Ｙまで回動したとき、レバーアーム４を第１実施形態の場合よりもさらに全閉側に近い位置まで回動させることができる。さらに、レバーアーム４の全閉側付近での回動速度が直線状の長孔の場合よりも遅くなるので、より全閉側に近い位置で開度を微調整でき、全閉側での流量の調整が容易となる。
【００３６】
このように第２実施形態では、ガイド部材２２が、弁体回動軸３ａに向けて凸の曲線状に延在しているので、ガイド部材２２が直線状に延在している場合に比べて、開度が小さくなるほど駆動アーム９の回動に対するレバーアーム４の回動変化率が小さくなって、開度のより細かな調整が可能になる。したがって、流量のより細かい調整が可能になる。
【００３７】
次に、第３実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、ピン部材の取付部７がアーム側長孔４ａとガイド側長孔１２ａとに挿通されてガイドされるのに対し、第３実施形態の流量調整装置３１では、図３及び図４に示すように、ガイド機構３８において、取付部３７が丸棒状のレバーアーム３４と丸棒状のガイド部材３２との両方の上をスライドしてガイドされる点である。
【００３８】
すなわち、第３実施形態では、図４に示すように、取付部３７が、レバーアーム３４が挿通されてレバーアーム３４上をスライド可能な円筒状のアーム側スライド部３７ａと、ガイド部材３２が挿通されてガイド部材３２上をスライド可能な円筒状のガイド側スライド部３７ｂとを有し、アーム側スライド部３７ａとガイド側スライド部３７ｂとが互いに回動可能に連結されている。
【００３９】
上記アーム側スライド部３７ａとガイド側スライド部３７ｂとは、それぞれが上下二つ割りの半割円筒状部材を重ね合わせて円筒状に形成されている。なお、重ね合わされた２つの半割円筒状部材は、分割面を互いにボルト等で接合して一体化されている。また、アーム側スライド部３７ａとガイド側スライド部３７ｂとは、連結軸３７ｃによって軸周りに相対回転可能に連結されている。すなわち、アーム側スライド部３７ａとガイド側スライド部３７ｂとは、レバーアーム３４及びガイド部材３２に直交する方向を回転軸にして回動可能である。
上記アーム側スライド部３７ａには、リンク棒５の一端が回動可能に連結されている。
【００４０】
この流量調整装置３１では、駆動アーム９が位置Ｘにあるときレバーアーム３４は位置Ｘ２の全開位置にあり、弁体３は全開状態にある。この全開状態の時、取付部３７は位置Ｏ´にある。この状態から駆動アーム９が位置Ｘから中央位置Ｙまで４５度回動すると、取付部３７はガイド部材３２の位置Ｏ´からガイド部材３２の中央位置Ｐ´（移動範囲の中央）まで移動し、同時にレバーアーム３４が位置Ｘ２から位置Ｙ２まで回動する。
【００４１】
駆動アーム９が位置Ｘから中央位置Ｙまで４５度回動することによって、レバーアーム３４は全開位置Ｘ２から位置Ｙ２まで回動するが、位置Ｙ２はレバーアーム３４の中央位置ではなく、中央位置より全閉側に近い位置にあり、レバーアーム３４の回動角度は４５度より大きくなる。 
さらに、駆動アーム９が中央位置Ｙから位置Ｚまで回動すると、取付部３７は中央位置Ｐ´から位置Ｑ´まで移動し、同時にレバーアーム３４が位置Ｙ２から全閉位置Ｚ２まで回動して弁体３は全閉状態となる。駆動アーム９が中央位置Ｙから位置Ｚまで４５度回動することによって、レバーアーム３４は位置Ｙ２から全閉位置Ｚ２まで回動するが、位置Ｙ２から全閉位置Ｚ２までの回動角度は４５度より小さくなる。
【００４２】
このように第３実施形態の流量調整装置３１では、取付部３７が、レバーアーム３４上をスライド可能な筒状のアーム側スライド部３７ａと、ガイド部材３２上をスライド可能な筒状のガイド側スライド部３７ｂとを有し、アーム側スライド部３７ａとガイド側スライド部３７ｂとが互いに回動可能に連結されているので、アーム側スライド部３７ａがレバーアーム３４上をスライドすると同時に、アーム側スライド部３７ａに対して回動可能なガイド側スライド部３７ｂがガイド部材３２上をスライドすることで、スムーズにレバーアーム３４を回動させて開度調整することができる。
【００４３】
次に、第４実施形態と第３実施形態との異なる点は、第３実施形態では、ガイド部材３２が直線状の丸棒状であったのに対し、第４実施形態の流量調整装置４１では、図５に示すように、ガイド機構４８のガイド部材４２が、円弧状に曲がった棒状である点である。すなわち、第４実施形態では、ガイド部材４２が弁体回動軸３ａに向けて凸の曲線状に延在している。
【００４４】
したがって、第４実施形態の流量調整装置４１でも、第２実施形態と同様に、ガイド部材４２が、弁体回動軸３ａに向けて凸の曲線状に延在しているので、ガイド部材４２が直線状に延在している場合に比べて、開度が小さくなるほど駆動アーム９の回動に対するレバーアーム３４の回動変化率が小さくなって、開度のより細かな調整が可能になる。したがって、流量のより細かい調整が可能になる。
【００４５】
次に、第５実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、駆動機６が駆動アーム９を回動させてリンク棒５を進退させているのに対し、第５実施形態の流量調整装置５１では、図６に示すように、駆動機５６として油圧シリンダが用いられている点である。すなわち、第５実施形態では、駆動機５６（油圧シリンダ）のピストンロッドがリンク棒５５とされてリンク棒５５の基端側が油圧シリンダ内に設けられていると共に、リンク棒５５の先端が取付部７に固定されている。
【００４６】
この第５実施形態では、油圧シリンダによってリンク棒５５が進退されることで取付部７を移動させ、同時にレバーアーム４を回動させている。したがって、ピストンロッドであるリンク棒５５から取付部７の移動方向と同一方向の力（動力）が取付部７に伝達されるので動力効率が良い。また、リンク棒５５がピストンロッドを兼用しているので、駆動機５６と取付部７との間に介在する連結個所が少なくなり、連結部でのエネルギー損失が減少される。
【００４７】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記各実施形態では、弁体としてバタフライ弁を用いた流量調整装置について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、バタフライ弁以外の回転弁やダンパのほか、送風機などに用いるインレットベーンやベーンコントロールなどにも適用することができる。
【００４８】
また、駆動機は、電油操作器や油圧シリンダに限られるものではなく、電動操作器や空気式アクチュエータであってもよい。さらに、上記各実施形態では、レバーアームの回動角度が０〜９０度の場合を説明したが、回動角度は０〜９０度に限定されるものではなく、流量調整装置の用途、目的等に応じて適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１，２１，３１，４１，５１…流量調整装置、２…ケーシング、３，１１２…弁体、３ａ…弁体回動軸、４，３４…レバーアーム、４ａ…アーム側長孔、５，５５，１１７…リンク棒、６，５６…駆動機、７，３７…取付部、８，２８，３８，４８…ガイド機構、１２，２２，３２，４２…ガイド部材、１２ａ，２２ａ…ガイド側長孔、３７ａ…アーム側スライド部、３７ｂ…ガイド側スライド部、Ｌ…流体流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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