(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段により縦軸方向と横軸方向とに相互に移動自在となって重畳取付けしてなる第１定規板および第２定規板とを有し、該第１定規板および第２定規板間に挟まれた測定部分内で圧接ふくらみの直径またはふくらみ巾を測定すると共に、圧接ふくらみの規格径による鉄筋に対する倍率を測定する構成とした鉄筋ガス圧接部測定用ゲージにおいて、第１定規板および第２定規板間の前記測定部分内に縦軸方向に移動自在となって当該第１定規板および第２定規板に同軸で重畳取付けしてなる第３定規板を備え、該第３定規板は、縦軸方向に圧接部における鉄筋の片ふくらみ表示目盛、横軸方向に圧接部における鉄筋の圧接面ずれ表示目盛それぞれを有し、圧接面ずれ表示目盛は、圧接ふくらみ面に当接する横軸方向の端縁の中央に表示した「０」目盛を基点として横軸方向に沿って左右に表記してあることを特徴とする鉄筋ガス圧接部測定用ゲージ。
【請求項２】
前記移動手段は、前記第１定規板、第２定規板、第３定規板を相互に揺動自在となし、一方の鉄筋面に下端縁が宛がわれる前記第１定規板の上端中央には、同じく他方の鉄筋面に下端縁が宛がわれる第２定規板の揺動角度に対応した、圧接部における鉄筋の折れ曲がり角度表示目盛を付加した請求項１記載の鉄筋ガス圧接部測定用ゲージ。
【請求項３】
前記移動手段は、前記第２定規板に縦軸方向ガイド溝と横軸方向ガイド溝を交叉して設け、前記第３定規板に縦軸方向ガイド溝を設け、該各ガイド溝に前記第１定規板に立設したガイド軸を滑合し、該ガイド軸の端部に設けたストッパにて前記第３定規板および第２定規板を第１定規板へ押え抜止めとしてなる請求項１または２記載の鉄筋ガス圧接部測定用ゲージ。
【請求項４】
前記第１定規板の左方下端部に連成した第１あご板部と、該第１あご板部の内側縁にて圧接部における鉄筋の圧接ふくらみの一側または外周に当接される縦軸方向の第１当定規縁と、前記第２定規板の右方下端部に連成した第２あご板部と、該第２あご板部の内側縁にて前記圧接ふくらみの他側または外周に当接される縦軸方向の第２当定規縁と、前記第１当定規縁の上端から直角に連成された縁部の表面に付した横軸方向の圧接ふくらみのふくらみ表示目盛と、前記第２当定規縁は第１当定規縁より長くしてその上端部を前記ふくらみ表示目盛のふくらみ指示定規縁となし、さらに前記第２定規板の左側端縁にて形成した縦軸方向の倍率指示定規縁と、該倍率指示定規縁が重畳された第１定規板表面に同倍率指示定規縁と交叉するよう規格毎に複数並設した鉄筋の横軸方向の圧接ふくらみ径／鉄筋径表示用の倍率表示目盛と、圧接部における鉄筋の偏心量を測定するために前記倍率指示定規縁に沿う第１定規板表面に付した芯ずれ表示目盛とを有し、前記ふくらみ表示目盛とふくらみ指示定規縁の一致にて前記第1、第２当定規縁の間に挟まれた圧接ふくらみの直径またはふくらみ巾を測定すると共に、前記倍率表示目盛の何れかと倍率指示定規縁の一致にて前記第1、第２当定規縁の間に挟まれた圧接ふくらみの圧接部における規格径による鉄筋の直径に対する倍率を測定する構成を含む請求項１乃至３のいずれか記載の鉄筋ガス圧接部測定用ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋のガス圧接継手における圧接部の外観検査に使用される鉄筋ガス圧接部測定用ゲージに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋工事における継手工法としては、鉄筋とコンクリートの間の付着作用を介して応力を伝達する重ね継手のほかに、鉄筋同士を直接つなぐガス圧接継手、溶接継手および各種の機械式継手がある。ガス圧接継手工法は、一般の鉄筋コンクリート構造物における鉄筋の継手として用いられるものであり、鉄筋コンクリート用棒鋼を酸素・アセチレン炎を用いて加熱し、圧力を加えながら接合する工法であり、ガス圧接継手の性能を引張力に対する性能で表している。引張力に対する性能を満足するガス圧接継手に圧縮力が作用する場合には母材と同等以上の性能が期待でき、圧縮力を受ける場合であっても引張力に対する性能の規定を準用することが安全側であるため、鉄筋の応力が引張であるか圧縮であるかによらず、引張力に対する性能を満足することを要件としている。
【０００３】
ところで、鉄筋継手が備えるべき性能は、構造物に作用する荷重によって鉄筋に生じる応力が継手を介して確実に伝達できることである。しかし、実際の荷重の不確定性などを考慮すると、鉄筋継手には設計時に計算される応力に対して余裕のある性能が必要となる。従来、鉄筋継手は、構造部材における引張力の小さい部材断面に設けることを原則としているため、ガス圧接継手による場合は、構造部材における引張力の小さい部分に設けることを規定している。荷重の不確定性などを考慮したとしても、これらの断面にある鉄筋の降伏は生じ得ないため、このような部分に設けられるガス圧接継手の性能としては強度に関する性能を規定することで十分である。そして、引張強さが母材の規格値以上であることを満足すれば実際に生じる鉄筋応力に対して余裕のある性能となる。
【０００４】
ガス圧接継手は、平成３年以前に一般的な鉄筋継手工法として普及しており、「特殊な鉄筋継手」としての評定・評価が不要とされる一方で、その継手位置は、構造部材における引張力の小さい部分に限られていた。しかし、その後、建築基準法令の改正に伴って、平成１２年建設省告示第１４６３号「鉄筋の継手の構造方法を定める件」では、ガス圧接継手、溶接継手、機械式継手の構造方法が規定され、構造部材における引張力の小さい部分に設ける継手は、本告示に適合すれば評定・評価を経ずに使用できることとなった。
【０００５】
ここで、ガス圧接継手の圧接部の検査は、外観検査と超音波探傷検査によって行われる。外観検査の検査項目は、圧接部のふくらみの直径及び長さ、圧接面のずれ、圧接部における鉄筋中心軸の偏心量、圧接部の折れ曲がり、片ふくらみ、過熱による著しい垂れ下がり、へこみ、焼き割れ、その他有害と認められる欠陥とする。一方、超音波探傷検査の検査項目は、内部欠陥の検出とするもので、そのための超音波探傷検査の方法は、鉄筋コンクリート用異形棒鋼ガス圧接部の超音波探傷試験方法及び判定基準による。圧接部の合否判定基準は、合否判定レベルを基準レベルの−２４ｄＢとし、これ以上のエコーが検出された場合は、不合格とする。
【０００６】
ガス圧接継手の合否判定基準としては、圧接部のふくらみの直径は、鉄筋径(径の異なる場合は、細いほうの鉄筋径)の１．４倍以上とする。圧接部のふくらみの長さは、鉄筋径の１．１倍以上とし、その形状はなだらかなものとする。圧接部のふくらみの直径は、直交する２方向で測定を行い、それらの平均値とする。ほとんどの圧接部が鉄筋径の１．４〜１．８倍の範囲に入っており、平均値は１．６３倍となっている。なお、圧接部の疲労強度は継手強度が確保できる範囲でふくらみの形状がなだらかな(一般にはふくらみの直径が小さい)ほうが有利である。したがって、疲労を考慮した圧接部のふくらみの直径を規定する場合には、設計図書に示す必要がある。
【０００７】
圧接部のふくらみの長さは、突き合わせた鉄筋同士のリブが通っている圧接部の場合は、一方の鉄筋のリブ上のふくらみの始端位置から他方の鉄筋の同様の位置までの長さとする。リブが通っていない圧接部の場合は、一方はリブ上のふくらみの始端位置とし、他方は鉄筋母材表面のふくらみ始端位置とする。
【０００８】
圧接面のずれは、加熱中心位置が圧接面からずれることによって生じる。圧接面のずれが大きくなると圧接面での破断が増え、圧接部の引張強さが母材強度よりも低下する場合も生じる。このような試験結果より、圧接面のずれは鉄筋径の１／４以下とした。
【０００９】
圧接部における鉄筋中心軸の偏心量と圧接部の引張強さとの間には、相関関係は認められていないが、偏心量の大小は施工の良否の一つの指標であるので、鉄筋径の１／５以下と定めた。工事現場において測定された直径３２ｍｍ（Ｄ３２）の鉄筋圧接部の偏心量の頻度分布によれば、３平均値が１．９７ｍｍ(鉄筋径の１／１６)であり、鉄筋径の１／５(６．４ｍｍ)を超える偏心量を有するものは４６８体中７体(１．５％)である。偏心が生じる理由は、鉄筋の圧接器への固定が不完全な場合や鉄筋端面が著しく傾斜している場合などが考えられる。器具が十分に整備され、鉄筋の端面加工が良好であれば著しい偏心は生じない。
【００１０】
工事現場における圧接部の折れ曲がり角度の頻度分布の例としては、平均値が約１．５°で、３．５°を超えるものも見られるが、鉄筋の組立てなどを考慮して、２°以下としている。なお、２°という角度は、１ｍでおおよそ３５ｍｍ折れ曲がっている状態である。
【００１１】
圧接部の片ふくらみは、鉄筋の圧接器への固定が不十分な場合や鉄筋端面間の隙間が大きい場合に生じる。ふくらみの小さい側の圧接面には十分な加圧力が作用していないため不完全な接合となり、圧接部の引張強さが低下することがある。この場合、圧接部の片ふくらみは、鉄筋径の１／５以下とする。
【００１２】
圧接における過熱による垂れ下がり、へこみ、焼き割れが著しい場合は,適正な圧接施工ができなかったことを意味するもので不合格とした。なお、技量検定の判定基準では、垂れ下がりは６ｍｍ以下としている。
【００１３】
鉄筋のリブ上の締付けボルト傷や他の部分での深い締付けボルト傷を起点として脆性的な破壊を生じやすいので、外観検査時にこれらの著しい締付けボルト傷の有無を確認する必要がある。
【００１４】
ここで、特許文献１に開示されているように、前記した圧接ふくらみの直径とふくらみ巾の測定と同時に、その各種規格の鉄筋径に対する圧接ふくらみの直径の倍率を測定可能にした鉄筋ガス圧接部測定用ゲージが提案されている。すなわち、その手段として、前記第１あご板部の内側縁で形成した縦軸方向第１当定規縁と第２あご板部の内側縁で形成した縦軸方向第２当定規縁とで前記圧接ふくらみを直接挟み付け、この圧接ふくらみの直径とふくらみ巾を第１定規板の下端縁に付したふくらみ表示目盛と前記縦軸方向第２当定規縁上端のふくらみ表示目盛指示縁とによって読み取り得るようにすると共に、前記第２定規板の左側端縁にて縦軸方向の倍率指示定規縁を形成し、該倍率指示定規縁が重畳された第１定規板表面に同倍率指示定規縁と交叉する横軸方向の倍率表示目盛を規格鉄筋毎に複数並設し、前記ふくらみ表示目盛による圧接ふくらみの直径測定と同時に前記倍率表示目盛の何れかにて前記第1、第２当定規縁間に挟まれた圧接ふくらみの規格鉄筋径に対する倍率を測定する構成としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特公平７−４６０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、前記した特許文献１による鉄筋ガス圧接部測定用ゲージには、前記した圧接面のずれと圧接部の片ふくらみとを共に測定するための手段が何等考慮されていなかった。
【００１７】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、その目的は、ガス圧接された鉄筋の圧接ふくらみの直径、ふくらみ巾、鉄筋径に対する圧接ふくらみの倍率、圧接部における鉄筋の中心軸の偏心量等の測定に加えて、圧接面のずれと圧接部の片ふくらみとの測定を可能にするよう改良された鉄筋ガス圧接部測定用ゲージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、移動手段により縦軸方向と横軸方向とに相互に移動自在となって重畳取付けしてなる第１定規板１および第２定規板２とを有し、該第１定規板１および第２定規板２間に挟まれた測定部分内で圧接ふくらみＰの直径Ｄまたはふくらみ巾Ｗを測定すると共に、圧接ふくらみＰの規格径による鉄筋Ｆに対する倍率を測定する構成とした鉄筋ガス圧接部測定用ゲージにおいて、第１定規板１および第２定規板２間の前記測定部分内に縦軸方向に移動自在となって当該第１定規板１および第２定規板２に同軸で重畳取付けしてなる第３定規板２０を備え、該第３定規板２０は、縦軸方向に圧接部における鉄筋Ｆの片ふくらみ表示目盛２０ａ、横軸方向に圧接部における鉄筋Ｆの圧接面ずれ表示目盛２０ｂそれぞれを有し、圧接面ずれ表示目盛は、圧接ふくらみ面に当接する横軸方向の端縁の中央に表示した「０」目盛を基点として横軸方向に沿って左右に表記してあることを特徴とする。
前記移動手段は、前記第１定規板１、第２定規板２、第３定規板２０を相互に揺動自在となし、一方の鉄筋Ｆ面に下端縁が宛がわれる前記第１定規板１の上端中央には、同じく他方の鉄筋Ｆ面に下端縁が宛がわれる第２定規板２の揺動角度に対応した、圧接部における鉄筋Ｆの折れ曲がり角度表示目盛２２を付加したものとすることができる。
前記移動手段は、前記第２定規板２に縦軸方向ガイド溝３と横軸方向ガイド溝４を交叉して設け、前記第３定規板２０に縦軸方向ガイド溝２１を設け、該各ガイド溝３，４，２１に前記第１定規板１に立設したガイド軸５を滑合し、該ガイド軸５の端部に設けたストッパ６にて前記第３定規板２０および第２定規板２を第１定規板１へ押え抜止めとしてなるものとすることができる。
前記第１定規板１の左方下端部に連成した第１あご板部７と、該第１あご板部７の内側縁にて圧接部における鉄筋Ｆの圧接ふくらみＰの一側または外周に当接される縦軸方向の第１当定規縁９と、前記第２定規板２の右方下端部に連成した第２あご板部８と、該第２あご板部８の内側縁にて前記圧接ふくらみＰの他側または外周に当接される縦軸方向の第２当定規縁１０と、前記第１当定規縁９の上端から直角に連成された縁部の表面に付した横軸方向の圧接ふくらみＰのふくらみ表示目盛１４と、前記第２当定規縁１０は第１当定規縁９より長くしてその上端部を前記ふくらみ表示目盛１４のふくらみ指示定規縁１０ａとなし、さらに前記第２定規板２の左側端縁にて形成した縦軸方向の倍率指示定規縁１５と、該倍率指示定規縁１５が重畳された第１定規板１表面に同倍率指示定規縁１５と交叉するよう規格毎に複数並設した鉄筋Ｆの横軸方向の圧接ふくらみ径／鉄筋径表示用の倍率表示目盛１６と、圧接部における鉄筋Ｆの偏心量Ｓを測定するために前記倍率指示定規縁１５に沿う第１定規板１表面に付した芯ずれ表示目盛１７とを有し、前記ふくらみ表示目盛１４とふくらみ指示定規縁１０ａの一致にて前記第1、第２当定規縁９，１０の間に挟まれた圧接ふくらみＰの直径Ｄまたはふくらみ巾Ｗを測定すると共に、前記倍率表示目盛１６の何れかと倍率指示定規縁１５の一致にて前記第1、第２当定規縁９，１０の間に挟まれた圧接ふくらみＰの圧接部における規格径による鉄筋Ｆの直径Ｄに対する倍率を測定する構成を含むものとすることができる。
【００１９】
以上のように構成された本発明に係る鉄筋ガス圧接部測定用ゲージにあって、第1、第２定規板１，２は、移動手段により、縦軸方向ガイド溝３とガイド軸５の案内にて縦軸方向に相互に移動させ、且つ横軸方向ガイド溝４とガイド軸５の案内にて横軸方向に相互に移動させると同時に、第３定規板２０は、移動手段により、縦軸方向ガイド溝２１とガイド軸５の案内にて縦軸方向に移動させる。
第３定規板２０の縦軸方向の圧接面ずれ表示目盛２０ｂは、当該第３定規板２０の移動手段による縦軸方向ガイド溝２１に沿っての縦軸方向の移動後において、圧接部における加熱中心位置の圧接面からのずれδを測定可能にさせる。
第３定規板２０の横軸方向の片ふくらみ表示目盛２０ａは、当該第３定規板２０の移動手段による縦軸方向ガイド溝２１に沿っての縦軸方向の移動によって、圧接部の不完全な接合による片ふくらみΔｈ＝ｈ１−ｈ２（ｈ１≧ｈ２）を測定可能にさせる。
第１定規板１の折れ曲がり角度表示目盛２２は、移動手段による第１定規板１、第２定規板２の相互の揺動によって圧接部の折れ曲がり角度θを測定可能にさせる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は以上説明したように構成されているため、ガス圧接された圧接部における鉄筋Ｆの圧接面のずれδと圧接部の片ふくらみΔｈとの測定を可能にするのであり、更には圧接部における鉄筋Ｆの圧接ふくらみＰの直径Ｄ、ふくらみ巾Ｗ、鉄筋径に対する圧接ふくらみＰの倍率、圧接部における鉄筋Ｆの中心軸の偏心量Ｓ等の、加えて圧接部の折れ曲がり角度θとの測定をも可能にする。
【００２１】
すなわちこれは、本発明が、第１定規板１および第２定規板２間にて縦軸方向に移動自在となって当該第１定規板１および第２定規板２に重畳取付けしてなる第３定規板２０を備え、該第３定規板２０は、縦軸方向に圧接部の片ふくらみ表示目盛２０ａ、横軸方向に圧接部における鉄筋Ｆの圧接面ずれ表示目盛２０ｂそれぞれを有するからである。これにより、ガス圧接された圧接部における鉄筋Ｆの圧接面ずれδと片ふくらみΔｈとの測定を、圧接面ずれ表示目盛２０ｂと片ふくらみ表示目盛２０ａとによって可能にし、圧接させた鉄筋Ｆの圧接部の測定作業を簡略化し、面倒な手間が一切かからず、現場での検査時間を大幅に短縮できることで、従来のゲージに比してその作業をさらに向上できる。
【００２２】
また、前記移動手段は、前記第１定規板１、第２定規板２、第３定規板を相互に揺動自在となし、前記第１定規板１には、圧接部における鉄筋Ｆの折れ曲がり角度表示目盛２２を付加したので、圧接部の引張強さの低下を招く折れ曲がり角度の存否を確実に検査することができる。
【００２３】
前記移動手段は、前記第２定規板２に縦軸方向ガイド溝３と横軸方向ガイド溝４を交叉して設け、前記第３定規板２０に縦軸方向ガイド溝２１を設け、該各ガイド溝３，４，２１に前記第１定規板１に立設したガイド軸５を滑合し、該ガイド軸５端部に設けたストッパ６にて前記第３定規板２０および第２定規板２を第１定規板１へ押え抜止めとしてなるものとしたので、第１定規板１、第２定規板２、第３定規板２０それぞれにガタを生起させずに圧接部の正確な測定作業が可能となる。これと同時に構造の簡素化とコスト削減を図ることができる。
【００２４】
前記第１定規板１の左方下端部に連成した第１あご板部７と、該第１あご板部７の内側縁にて圧接部における鉄筋Ｆの圧接ふくらみＰの一側または外周に当接される縦軸方向の第１当定規縁９と、前記第２定規板２の右方下端部に連成した第２あご板部８と、該第２あご板部８の内側縁にて前記圧接ふくらみＰの他側または外周に当接される縦軸方向の第２当定規縁１０と、前記第１当定規縁９の上端から直角に連成された縁部の表面に付した横軸方向の圧接ふくらみＰのふくらみ表示目盛１４と、前記第２当定規縁１０は第１当定規縁９より長くしてその上端部を前記ふくらみ表示目盛１４のふくらみ指示定規縁１０ａとなし、さらに前記第２定規板２の左側端縁にて形成した縦軸方向の倍率指示定規縁１５と、該倍率指示定規縁１５が重畳された第１定規板１表面に同倍率指示定規縁１５と交叉するよう規格毎に複数並設した鉄筋Ｆの横軸方向の圧接ふくらみ径／鉄筋径表示用の倍率表示目盛１６と、圧接部における鉄筋Ｆの偏心量Ｓを測定するために前記倍率指示定規縁１５に沿う第１定規板１表面に付した芯ずれ表示目盛１７とを有し、前記ふくらみ表示目盛１４とふくらみ指示定規縁１０ａの一致にて前記第1、第２当定規縁９，１０の間に挟まれた圧接ふくらみＰの直径Ｄまたはふくらみ巾Ｗを測定すると共に、前記倍率表示目盛１６の何れかと倍率指示定規縁１５の一致にて前記第1、第２当定規縁９，１０の間に挟まれた圧接ふくらみＰの圧接部における規格径による鉄筋Ｆの直径Ｄに対する倍率を測定する構成を含むものとしたので、前記圧接面のずれδと圧接部の片ふくらみΔｈと圧接部の折れ曲がり角度θとの測定に加えて、ガス圧接された鉄筋Ｆの圧接ふくらみＰの直径Ｄと、ふくらみ巾Ｗと、圧接部における鉄筋Ｆの直径Ｄに対する圧接ふくらみＰの倍率と、圧接部における鉄筋Ｆの中心軸の偏心量Ｓ等の測定を各個別に正確に行うことができ、ガス圧接された鉄筋Ｆの圧接部の詳細な測定結果を容易に得ることができる。
【００２５】
尚、前記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を実施するための一形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】本実施形態の使用状態を示すもので、（ａ）は鉄筋の圧接ふくらみの直径を測定している状態の平面図、（ｂ）は同じくふくらみ巾を測定している状態の平面図、（ｃ）は鉄筋の芯ずれを測定している状態の平面図、（ｄ）は圧接面ずれを測定している状態の平面図、（ｅ）は圧接部の片ふくらみを測定している状態の平面図、（ｆ）は圧接部の折れ曲がり角度を測定している状態の平面図である。
【図４】第１定規板に対して第２定規板を回転させてコンパクトに纏めた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための一形態を説明すると、図において示される符号１は本発明に係る鉄筋ガス圧接部測定用ゲージを構成する平板からなる第１定規板を示し、該第１定規板１には後述の移動手段によって平板からなる第２定規板２が縦軸方向と横軸方向とに相互に移動自在となって重畳し取り付けられている。また、第２定規板２には同じく後述の移動手段によって第３定規板２０が縦軸方向に移動自在となって重畳し取り付けられている。なお、これらの第１定規板１、第２定規板２、第３定規板２０は、同じく後述の移動手段によって相互に揺動自在となしてある。
【００２８】
前記移動手段としては、図１に示すように、第２定規板２に縦方向短尺な縦軸方向ガイド溝３と横方向長尺な横軸方向ガイド溝４を略十文字状に交叉して設け、該ガイド溝３，４に、前記第１定規板１に立設したガイド軸５に滑合し、また第３定規板２０に縦軸方向ガイド溝２１を設け、該縦軸方向ガイド溝２１を、前記第１定規板１に立設したガイド軸５に滑合し、該ガイド軸５端部に設けたストッパ６にて第３定規板２０および第２定規板２を第１定規板１へ押え抜止めとしてある。第1、第２定規板１，２は縦軸方向ガイド溝３とガイド軸５の案内にて縦軸方向に相互に移動し、横軸方向ガイド溝４とガイド軸５の案内にて横軸方向に相互に移動する。また、第３定規板２０は、縦軸方向ガイド溝２１とガイド軸５の案内にて縦軸方向に移動する（図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００２９】
前記ストッパ６の具体的構成の一例としては、図２に示すように、断面略コ字形皿状の第１保持部材６ａがガイド軸５に装着されて前記第３定規板２０の前面に当該第１保持部材６ａの外面が当接され、第１保持部材６ａの内側に、ガイド軸５に縮装したコイルスプリング６ｃの一端側が座金を介して当接されている。また、コイルスプリング６ｃの他端側は、ガイド軸５に装着された断面略コ字形皿状の第２保持部材６ｂの内側に座金を介して当接されている。そして、ガイド軸５の先端一部に形成されているネジ部に断面略Ｔ字形のナット６ｄがねじ込まれることで、両保持部材６ａ，６ｂ間に挟持されているコイルスプリング６ｃを圧縮しつつ第１保持部材６ａの外面が前記第３定規板２０の前面に圧接され、これによって第３定規板２０および第２定規板２を第１定規板１へ押え抜止めさせるものとしてある。
【００３０】
前記第１定規板１の左方下端部には第１あご板部７が連成され、同様に前記第２定規板２の右方下端部には第２あご板部８が連成されている。そして前記第１あご板部７の内側縁にて圧接部における鉄筋Ｆの圧接ふくらみＰの一側または外周に当接される縦軸方向に延びる第１当定規縁９が形成され、前記第２あご板部８の内側縁にて圧接部における鉄筋Ｆの圧接ふくらみＰの他側または外周に当接される縦軸方向に延びる第２当定規縁１０が形成されている。前記第1、第２当定規縁９，１０は互いに平行に対向し、その間に圧接ふくらみＰの挟持口１１が形成されている。
【００３１】
前記第１あご板部７の下端縁には、前記第１当定規縁９に連設する横軸方向の第１当定規縁１２が形成されていると共に、前記第２あご板部８の下端縁には、前記第２当定規縁１０に連設する横軸方向の第２当定規縁１３が形成されている。更に前記第１定規板１の縦軸方向の第１当定規縁９の上端から第２当定規縁１０に向って連設された挟持口１１の奥部の縁部表面に横軸方向の圧接ふくらみＰのふくらみ表示目盛１４を付すると共に、前記第２定規板２の縦軸方向の第２当定規縁１０は第１当定規縁９より長くしてその上端をふくらみ表示目盛１４のふくらみ指示定規縁１０ａとなしてある。
【００３２】
前記ふくらみ指示定規縁１０ａの上端からふくらみ表示目盛１４に沿う第２定規板２の左側下端縁を図示のように欠き込み、目盛露出窓１９を形成する。また、前記第２定規板２の左側端縁にて縦軸方向の倍率指示定規縁１５を形成し、該倍率指示定規縁１５の下端を前記ふくらみ表示目盛１４の一端に交叉する位置まで延ばして突片１８を形成して前記目盛露出窓１９の一端を画成すると共に、該倍率指示定規縁１５が重畳された第１定規板１表面に倍率指示定規縁１５と交叉する横軸方向の倍率表示目盛１６を複数並設する。この倍率表示目盛１６は直径Ｄ差によって分類される圧接部における規格径による鉄筋Ｆの径（Ｄ／ｍｍ）に相当して、例えばＤ１９、Ｄ２２、Ｄ２５、Ｄ２９、Ｄ３２等と鉄筋Ｆの規格径毎に設けられ、当該規格径に対する圧接部における鉄筋Ｆの圧接ふくらみ径の倍率を測定する目盛表示とする。
【００３３】
なお、鉄筋径は規格径となっているも、その大小等に対応して、比較的に小径な鉄筋Ｆに対応して例えばＤ１９、Ｄ２２、Ｄ２５、Ｄ２９、Ｄ３２等の目盛が付された小形タイプのものと、比較的に大径な鉄筋Ｆに対応して例えばＤ３５、Ｄ３８、Ｄ４１、Ｄ５１等が付された大形タイプのものとが別個に用意される。もとより、これらは鉄筋径に対応して区別されて構成されるにすぎず、これらに限定されるものではない。
【００３４】
前記倍率指示定規縁１５に沿う第１定規板１の表面に圧接部における鉄筋Ｆの芯ずれ表示目盛１７が設けられている。この芯ずれ表示目盛１７は前記第1、第２あご板部７，８の下端縁に形成された第1、第２当定規縁１２，１３を、圧接ふくらみＰを境にする圧接部における鉄筋Ｆの母線上に当てたときに、芯ずれ（偏心量Ｓ）に応じた第1、第２定規板１，２の縦軸方向ガイド溝３に沿う移動量を読み取るものである。なお、読み取り用として前記縦軸方向の倍率指示定規縁１５に芯ずれ指示目盛１５ａを付してある（図３（ｃ）参照）。更に、図２に示すように、第２当定規縁１３は第１定規板１側へ直角に折曲してなる折曲定規片１３ａにて形成する。
【００３５】
前記第３定規板２０は、第1、第２当定規縁９，１０間にて前記縦軸方向ガイド溝２１に沿って縦軸方向に移動自在となっていて、第３定規板２０の幅方向一端側には縦軸方向に沿って圧接部の片ふくらみ表示目盛２０ａが設けられ、第３定規板２０の長手方向下端側には横軸方向に沿って圧接部における鉄筋Ｆの圧接面ずれ表示目盛２０ｂが設けられている。この圧接面ずれ表示目盛２０ｂは、図1に示すように、圧接ふくらみＰ面に当接する横軸方向の端縁の中央に表示した「０」目盛を基点として横軸方向に沿って左右に表記してあり、図３（ｄ）に示すように、圧接ふくらみＰ面に宛がわれたとき、圧接面位置と圧接部における加熱中心位置とのずれδを、「０」目盛の基点位置からの間隔を直接に読み取ることで測定できるようにしている。
【００３６】
前記したように移動手段は、前記第１定規板１、第２定規板２、第３定規板を相互に揺動自在となし、前記第１定規板１の上端中央には、一方の鉄筋Ｆ面に下端縁が宛がわれる第１定規板１に対して、同じく他方の鉄筋Ｆ面に下端縁が宛がわれる第２定規板２が、鉄筋Ｆ相互の折れ曲りによって揺動状態となるのに対応して、圧接部の例えばア１０ー程度の範囲の折れ曲がり角度θを正確に測定するための折れ曲がり角度表示目盛２２を付設し、これに対応すべく読み取り用として前記第２定規板２の上端に折れ曲がり角度指示目盛２２ａを付してある（図３（ｆ）参照）。
【００３７】
なお、第２定規板２は第１定規板１に立設したガイド軸５を回転軸としてその廻りに角度約２７０°程度まで回転させることで、前記折曲定規片１３ａが第１当定規縁１２の角部に係止され、これによって全体をコンパクトに纏めることができ（図４参照）、鉄筋ガス圧接部測定用ゲージ自体を不図示の収納ケース等にコンパクトに収納保管できるようにしている。
【００３８】
次に、以上のように構成された形態についての使用の一例について説明する。なお、図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）、図３（ｆ）は、ガス圧接された圧接部における鉄筋Ｆの圧接ふくらみＰの直径Ｄの測定と、ふくらみ巾Ｗの測定と、鉄筋径に対する圧接ふくらみＰの倍率の測定と、圧接部における鉄筋Ｆ中心軸の偏心量Ｓの測定との各説明を容易とするために、第３定規板２０の図示を省略している。
【００３９】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、ふくらみ表示目盛１４にて前記縦軸方向の第1、第２当定規縁９，１０間に挟まれた圧接部における鉄筋Ｆの圧接ふくらみＰの直径Ｄまたはふくらみ巾Ｗを測定すると同時に、前記倍率表示目盛１６の何れかにて前記第1、第２当定規縁９，１０間に挟まれた圧接ふくらみＰの規格鉄筋径に対する倍率を測定する。
【００４０】
例えば図３（ａ）に示すように、縦軸方向の第1、第２当定規縁９，１０にて圧接部における鉄筋Ｆの軸線と直交する側の側面を挟み、仮に、直径Ｄ＝３２ｍｍの圧接部における鉄筋Ｆのガス圧接において形成された圧接ふくらみＰの直径Ｄがふくらみ表示目盛１４にて４８ｍｍと測定された場合、前記倍率表示目盛１６中のＤ３２の表示目盛にて前記鉄筋Ｆの規格径に対する圧接ふくらみ径４８／３２が１．５倍であることを測定する。
【００４１】
図３（ｃ）に示すように、第1、第２あご板部７，８の下端縁の第1、第２当定規縁１２，１３を、圧接ふくらみＰを境にする圧接部における鉄筋Ｆの母線上に当て、前記倍率指示定規縁１５に沿う第１定規板１の圧接部における鉄筋Ｆの芯ずれ表示目盛１７にて、芯ずれ（図中、偏心量Ｓ）に応じた第1、第２定規板１，２の縦軸方向ガイド溝３に沿う移動量を読み取る。この場合、圧接部における鉄筋Ｆの中心軸の偏心量Ｓは鉄筋径の１／５以下であることを確認する。鉄筋径の１／５以上の偏心量Ｓが生じた場合、その原因を検討して適正な処置をとらなければならない。
【００４２】
図３（ｄ）に示すように、第1、第２あご板部７，８の下端縁の第1、第２当定規縁１２，１３を、圧接ふくらみＰを境にする圧接部における鉄筋Ｆの母線上に当て、移動手段により第３定規板２０を縦軸方向ガイド溝２１に沿って縦軸方向に移動させて当該第３定規板２０の下縁を圧接ふくらみＰに当接させ、第３定規板２０の圧接面ずれ表示目盛２０ｂによって、圧接部における加熱中心位置の圧接面からのずれδを測定する。圧接面のずれδは圧接部における鉄筋Ｆの直径Ｄの１／４以下であることを確認する。圧接部における鉄筋Ｆの直径Ｄの１／４以上のずれδが生じた場合、その原因を検討して適正な処置をとらなければならない。
【００４３】
図３（ｅ）に示すように、第1、第２あご板部７，８の下端縁の第1、第２当定規縁１２，１３を、圧接ふくらみＰを境にする圧接部における鉄筋Ｆの母線上の少なくとも鉄筋軸方向の廻りの２箇所（図中、ｈ１およびｈ２の測定位置に相当）に当て、第３定規板２０の移動手段による縦軸方向ガイド溝２１に沿っての縦軸方向の移動にともなう、片ふくらみ表示目盛２０ａの指示によって、圧接部の接合による片ふくらみΔｈ＝ｈ１−ｈ２（ｈ１≧ｈ２）の大きさを測定する。この場合、圧接部の片ふくらみΔｈは、圧接部における鉄筋Ｆの直径Ｄの１／５以下であることを確認する。圧接部における鉄筋Ｆの直径Ｄの１／５以上の片ふくらみΔｈが生じた場合、その原因を検討して適正な処置をとらなければならない。
【００４４】
図３（ｆ）に示すように、第1、第２あご板部７，８の下端縁の第1、第２当定規縁１２，１３を、圧接ふくらみＰを境にする圧接部における鉄筋Ｆの母線上に当て、第３定規板２０の移動手段によるガイド軸５の廻りの揺動にともなう、折れ曲がり角度表示目盛２２に対する折れ曲がり角度指示目盛２２ａの指示によって、圧接部の例えば±１０°程度の範囲の折れ曲がり角度θを正確に測定する。折れ曲がり角度θが２°以下であることを確認する。折れ曲がり角度θが２°以上の場合、その原因を検討して適正な処置をとらなければならない。
【符号の説明】
【００４５】
Ｐ…圧接ふくらみ                      Ｆ…鉄筋
Ｄ…直径                              Ｗ…ふくらみ巾
δ…ずれ                              θ…折れ曲がり角度
Δｈ…片ふくらみ                      Ｓ…芯ずれ（偏心量）
１…第１定規板                        ２…第２定規板
３…縦軸方向ガイド溝                  ４…横軸方向ガイド溝
５…ガイド軸                          ６…ストッパ
６ａ…第１保持部材                    ６ｂ…第２保持部材
６ｃ…コイルスプリング                ６ｄ…ナット
７…第１あご板部                      ８…第２あご板部
９…第１当定規縁                      １０…第２当定規縁
１０ａ…ふくらみ指示定規縁            １１…挟持口
１２…第１当定規縁                    １３…第２当定規縁
１３ａ…折曲定規片                    １４…ふくらみ表示目盛
１５…倍率指示定規縁                  １５ａ…芯ずれ指示目盛
１６…倍率表示目盛                    １７…芯ずれ表示目盛
１８…突片                            １９…目盛露出窓
２０…第３定規板                      ２０ａ…片ふくらみ表示目盛
２０ｂ…圧接面ずれ表示目盛            ２１…縦軸方向ガイド溝
２２…折れ曲がり角度表示目盛          ２２ａ…折れ曲がり角度指示目盛
【要約】      （修正有）【課題】ガス圧接された鉄筋の圧接ふくらみの直径、巾、倍率、偏心量、折れ曲がり角度等の測定に加えて、圧接面のずれ、圧接部の片ふくらみの測定をする鉄筋ガス圧接部測定用ゲージを提供する。【解決手段】ふくらみ表示目盛とふくらみ指示定規縁の一致にて第1、第２当定規縁の間に挟まれた圧接ふくらみの直径Ｄ、ふくらみ巾Ｗを測定すると共に、倍率表示目盛の何れかと倍率指示定規縁の一致にて第1、第２当定規縁間に挟まれた圧接ふくらみＰの規格径による鉄筋に対する倍率を測定する鉄筋ガス圧接部測定用ゲージとする。鉄筋ガス圧接部測定用ゲージは、第1、第２当定規縁の間にて縦軸方向に移動自在となって前記第１定規板１および第２定規板２に重畳取付けしてなる第３定規板２０を備え、該第３定規板２０は、縦軸方向に圧接部の片ふくらみ表示目盛、横軸方向に鉄筋の圧接面ずれ表示目盛それぞれを付する。【選択図】図２【図１】
0006033978.tif 000002
【図２】
0006033978.tif 000003
【図３】
0006033978.tif 000004
【図４】
0006033978.tif 000005