(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火報回線に接続された複数の火災感知器と、
制御回線に接続された複数の被制御装置と、
前記火報回線を介して前記火災感知器からの火災信号を受信する火災受信回路と、前記制御回線を介して前記被制御装置を制御する制御装置回路と、前記火災受信回路および制御装置回路を監視制御する制御部とを有する火災受信機と、を備えた火災報知設備において、
増設制御回線を介して増設被制御装置と接続される増設制御装置回路が内部に設けられ、前記火災受信機と別体に形成された増設ボックスを複数備え、
信号線を介して、前記複数の増設制御装置回路のうち１つを前記制御部と接続するとともに、前記増設ボックス同士を、前記信号線を介して接続し、前記制御部が、前記増設制御装置回路を監視制御する
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
火報回線に接続された複数の火災感知器と、
制御回線に接続された複数の被制御装置と、
前記火報回線を介して前記火災感知器からの火災信号を受信する火災受信回路と、前記制御回線を介して前記被制御装置を制御する制御装置回路と、前記火災受信回路および制御装置回路を監視制御する制御部とを有する火災受信機と、を備えた火災報知設備において、
増設制御回線を介して増設被制御装置と接続される増設制御装置回路が内部に設けられ、前記火災受信機と別体に形成された増設ボックスを複数備え、
前記火災受信機内に設けられた前記制御装置回路と、前記増設ボックス内に設けられた前記増設制御装置回路を、信号線を介して接続し、
前記制御部が、前記増設制御装置回路を監視制御する
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
前記増設制御装置回路は、前記制御部または前記制御装置回路と通信する通信部と、前記増設被制御装置をオン、オフ動作させる移報接点と、前記通信部および移報接点を監視制御する動作部とを備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＰ型火災受信機を備えた火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防護領域に設置された火災感知器と防災センター等に設置されたＰ型火災受信機を備えた火災報知設備がある。この火災報知設備は、火災感知器が火災を検出または、発信機が利用者によって押下されることで内部接点が閉じられ、火報回線が略短絡し、火報回線にかかる電圧を低下させる。
【０００３】
Ｐ型火災受信機は、火報回線にかかる電圧の低下を検出すると火災警報を行うと共に、対応する防護領域の防排煙装置や防火戸などの被制御装置を動作させる連動制御信号を出力する。（特許文献１参照）。
【０００４】
このような火災報知設備に用いられるＰ型火災受信機は、設置される建物に応じて、火災感知器や発信機が接続される火報回線、及び、防排煙装置、エレベータ制御盤や、避難誘導装置が接続される制御回線の回線数をあらかじめ用意した状態で出荷される。回線数に合わせて火災受信回路、制御装置回路（基板）の必要数が用意されるので、その数に対応した筐体の火災受信機を選定し、現場に設置する。
【０００５】
しかし、現場によってはレイアウト変更等の設計変更に伴い、特に制御回線が足りない場合が生じることがあり、新たに回線数を増加させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１７４２６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｐ型火災受信機の筐体によっては、新たに制御回線を増設するための基板を設置するスペースが無い場合があり、制御回線の回線数を容易に増加できるものが望まれていた。
【０００８】
また、Ｐ型火災受信機の場合、回線単位で機器が接続されるため、単純に回線数を増加させると、受信機から建物内へ敷設される配線数が膨大な量となるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、火報回線に接続された複数の火災感知器と、制御回線に接続された複数の被制御装置と、火報回線を介して火災感知器からの火災信号を受信する火災受信回路と、制御回線を介して被制御装置を制御する制御装置回路と、火災受信回路および制御装置回路を監視制御する制御部とを有する火災受信機と、を備えた火災報知設備において、増設制御回線を介して増設被制御装置と接続される増設制御装置回路が内部に設けられ、火災受信機と別体に形成された増設ボックスを複数備え、信号線を介して、複数の増設制御装置回路のうち１つを制御部と接続するとともに、増設ボックス同士を、信号線を介して接続し、制御部が、増設制御装置回路を監視制御することを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、火報回線に接続された複数の火災感知器と、制御回線に接続された複数の被制御装置と、火報回線を介して火災感知器からの火災信号を受信する火災受信回路と、制御回線を介して被制御装置を制御する制御装置回路と、火災受信回路および制御装置回路を監視制御する制御部とを有する火災受信機と、を備えた火災報知設備において、増設制御回線を介して増設被制御装置と接続される増設制御装置回路が内部に設けられ、火災受信機と別体に形成された増設ボックスを複数備え、火災受信機内に設けられた制御装置回路と、増設ボックス内に設けられた増設制御装置回路を、信号線を介して接続し、制御部が、増設制御装置回路を監視制御することを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、増設制御装置回路は、制御部または制御装置回路と通信する通信部と、増設被制御装置をオン、オフ動作させる移報接点と、通信部および移報接点を監視制御する動作部とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
Ｐ型火災受信機と別体に形成され、内部に増設制御装置回路を備えた増設ボックスを設け、増設制御装置回路を介して増設被制御装置をＰ型火災受信機と接続できるので、容易に制御回線を増設できる。
【００１３】
また、Ｐ型火災受信機と増設ボックスの間を少ない信号線で接続できるので、Ｐ型火災受信機を用いた火災報知設備の配線数を削減できるという効果が得られる。
また、複数の増設制御装置回路を１対の信号線で互いに接続可能としたので、増設被制御装置を遠隔地にまとめて増設したい場合でも、Ｐ型火災受信機を用いた火災報知設備の配線数を削減できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１を示した火災報知設備の構成図
【図２】本発明の実施形態１の増設ボックスの詳細な構成図
【図３】本発明の実施形態２を示した火災報知設備の構成図
【図４】本発明の実施形態２の増設ボックスの詳細な構成図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施形態１］
以下、本発明の火災報知設備１００の実施形態１を、図１及び図２を用いて説明する。
なお、各図において、各線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は通常１対の配線が用いられるが、便宜上１本の線として表現したものである。
【００１６】
１は回線単位で火災を監視するＰ型火災受信機１である。Ｐ型火災受信機１は、火報回線Ｌ１を介して火災感知器２が接続され、制御回線Ｌ２を介して被制御装置３が接続されている。火報回線Ｌ１は、火災受信回路４を介して火災受信機１と接続され、建物内の各防護領域へ向けて敷設されている。火報回線Ｌ１には、各防護領域に設けられ、火災を検出すると内部接点を閉じる火災感知器２や、利用者が押下すると内部接点を閉じる発信機５が接続されている。火災受信回路４は、火報回線Ｌ１に接続された火災感知器２や発信機５が内部接点を閉じると、回線が略短絡して電圧低下することによりその電圧低下を検出し、後述する制御部１２に火災信号を出力する。
【００１７】
制御回線Ｌ２は、制御装置回路６を介して火災受信機１と接続され、火報回線Ｌ１と同様に各防護領域へ向けて敷設されている。制御回線Ｌ２には、各防護領域に設けられた火災感知器２や発信機５に対応する被制御装置３が接続されている。被制御装置３は、火災受信機１から出力される制御信号により制御装置回路６に設けられた移報接点（図示せず）がオンになると電源接続されて動作する装置であって、例えば、防排煙装置、防火戸、エレベータの制御を行うＥＶ盤や避難誘導を行う非常警報装置がある。
【００１８】
制御装置回路６は、後述する増設制御装置回路８と同様の構成であり、制御部１２と接続される通信部１３と、被制御装置３を動作させる移報接点１５を複数備え、Ｐ型火災受信機１内に設けられている。
【００１９】
Ｐ型火災受信機１は、火災や火災が発生した地区を表示する表示部９と、各種操作を行う操作部１０と、火災感知器２と被制御装置３の動作に関する対応関係を記憶する記憶部１１と、各信号の送受信等を制御する制御部１２とからなる。
【００２０】
表示部９はＰ型火災受信機１の盤面に設けられたＬＥＤ等の光源からなり、各防護領域に敷設された火報回線Ｌ１や制御回線Ｌ２に対応して設けられる。そして表示部９は、火報回線Ｌ１に接続された火災感知器２や、制御回線Ｌ２に接続された被制御装置３である防排煙装置が動作すると、制御部１２によって対応するＬＥＤ等が点灯制御されるものである。
操作部１０は、Ｐ型火災受信機１の盤面に設けられ、火災検出による火災警報の停止等を行う各種操作スイッチからなる。
【００２１】
記憶部１１は、各防護領域に敷設された火報回線Ｌ１に対応して動作する制御回線Ｌ２の対応関係が記憶されている。この記憶部１１は、火災受信機１の出荷時や現場での設置時にデータベースツールを利用して、火報回線Ｌ１と制御回線Ｌ２の動作に関する対応関係を書き換え可能なものとなっている。
【００２２】
制御部１２は、火災感知器２からの火災信号を受信して火災を断定すると、表示部９のＬＥＤを点灯させると共に、記憶部１１に記憶された対応関係に応じて対応する被制御装置３を動作させる連動制御信号を送信するものである。
【００２３】
７は、Ｐ型火災受信機と別体に形成された増設ボックス７で、内部に増設制御装置回路８が設けられている。増設制御装置回路８は、Ｐ型火災受信機１から送信される連動制御信号を受信する通信部１３と、受信した連動制御信号に対応する移報接点を動作させる動作部１４と、制御線Ｌ２に接続された被制御装置３を動作させる移報接点１５を備えている。増設制御装置回路８の通信部１３は、火災受信機１の制御部１２と信号線Ｌ３でそれぞれ接続されている。
【００２４】
続いて、実施形態１における火災報知設備１００の設置時の説明をする。
Ｐ型火災受信機１は、設置される物件の規模に応じて、あらかじめ対応する回線数を設定して出荷される。その後、施工者によって火災感知器２や被制御装置３と共に設置される。このとき、レイアウト変更により設置する被制御装置３の数が増加した場合、Ｐ型火災受信機１とは別体に形成された増設ボックス７を新たに設置し、Ｐ型火災受信機の制御部１２と、増設ボックス７内に設けられた増設制御装置回路８の通信部１３を信号線Ｌ３によって接続する。そして、増設制御回路８から制御回線Ｌ２を増設し、増設被制御装置としての被制御装置３と制御回路Ｌ２を接続する。
【００２５】
その後、出荷時のＰ型火災受信機１の記憶部１１には、火報回線Ｌ１と増設された制御回線Ｌ２との対応関係が入力されていないので、施工者はデータベースツール等を用いて記憶部１１に火報回線Ｌ１と制御回線Ｌ２との動作に関する対応関係を入力する。
【００２６】
より詳しく述べると、防護領域に設置された火災感知器２に対応する増設被制御装置を動作させるために、防護領域に敷設された火報回線Ｌ１と、増設被制御装置が接続された制御回線Ｌ２を動作させるための移報接点１５の動作関係を、記憶部１１に記憶させる。
このように、Ｐ型火災受信機１の設置現場において、被制御装置３が増えた場合でも、移報接点を容易に増設できるので、汎用性が向上する。
【００２７】
次に、実施形態１における火災報知設備１００の火災時の動作を説明する。
防護領域に火災が発生すると、火災が発生した防護領域内に設置された火災感知器２が火災を検出して内部接点を閉じる。火災感知器２が内部接点を閉じると、火報回線Ｌ１が略短絡して電圧が低下する。この電圧低下を検出すると、火災受信回路４が制御部１２に火災信号を出力する。制御部１２は、火災受信回路４から火災信号を受信すると、火災を検出した回路と対応する表示部９を点灯制御する。更に制御部１２は、記憶部１１に記憶された火報回線Ｌ１と制御回線Ｌ２の対応関係から、対応する制御回線Ｌ２が接続された移報接点１５を動作させる連動制御信号を、信号線Ｌ３を介して、制御装置回路６及び増設制御回路８に送信する。その後、通信部１３がＰ型火災受信機１００から連動制御信号を受信すると、制御装置回路６及び増設制御回路８の動作部１４は、受信した連動制御信号の情報と自身の移報接点１５の情報を照らし合わせる。そして動作部１４は、受信した連動制御信号と対応する移報接点１５を有している場合、連動制御信号と対応する移報接点１５を動作させ、対応する移報接点１５を有していない場合、何もしない。このように、火災が発生した防護領域が、レイアウト変更によって新たに被制御装置３が設置された空間であった場合でも、火報回線Ｌ１と新たに増設された制御回線Ｌ２の対応関係が記憶部１１に記憶されているので、対応する移報接点１５を動作させる連動制御信号を送信して、確実に被制御装置３を動作させることができる。
【００２８】
［実施形態２］
次に、本発明の火災報知設備１０１の実施形態２を、図３、図４を用いて説明する。
火災報知設備１０１は、主に増設制御装置回路８の接続方法が実施の形態１の火災報知設備１００と異なり、他の構成は共通している。そこで、図３、図４において実施の形態１の火災報知設備１００と同一のものには同一の符号を付し、以下において実施の形態１と異なる部分のみを説明する。
【００２９】
本実施形態２のＰ型火災受信機１０１は、制御装置回路６を増設制御装置回路８’と同じ回路とし、増設ボックス７を複数設け、さらに増設ボックス同士を信号線Ｌ３で接続した。
【００３０】
増設制御装置回路８’は、Ｐ型火災受信機１０１の制御部１２または、増設制御装置回路８’同士を互いに接続可能な通信部１３’を設けた。そして制御部は、記憶部１１に記憶された火報回線Ｌ１と制御回線Ｌ２の対応関係から、対応する制御回線Ｌ２が接続された移報接点１５を動作させる連動制御信号を、信号線Ｌ３を介して、制御装置回路６及び増設制御回路８’に送信する。その後、通信部１３’がＰ型火災受信機１０１から連動制御信号を受信すると、動作部１４’は、受信した連動制御信号の情報と自身の移報接点１５の情報を照らし合わせる。そして動作部１４’は、受信した連動制御信号と対応する移報接点１５を有している場合、連動制御信号と対応する移報接点１５を動作させ、対応する移報接点１５を有していない場合、何もしない。このように、Ｐ型火災受信機１０１の制御部または、増設制御装置回路８’同士を互いに接続可能な通信部１３’を備え、互いに信号線Ｌ３で接続することで、火災受信機１０１から敷設される信号線Ｌ３が１対で済む。従って、防災センターから離れた位置に被制御装置３を増設する場合であっても、敷設する信号線Ｌ３の配線数を削減できる。
【００３１】
また、近年筐体の小型化が進んでおり、以前よりＰ型火災受信機が設置されていた物件をリニューアルする場合、建物内に敷設されている配線数は変わらず、Ｐ型火災受信機の筐体のみが小型化される場合がある。つまり、Ｐ型火災受信機に接続される配線数は変わらないため、新機種の筐体内への配線の引き込みが物理的に困難な場合が生じる。
この場合においても、本願発明の増設ボックスをＰ型火災受信機１の近くに設けることで、制御回線の一部を増設ボックスに引き込んで設置することができるという効果が得られる。
【００３２】
また、実施形態２の増設ボックス７内に設けられた増設制御装置回路は、火災受信機１の制御部１２に接続されているが、例えば図３の破線で示す様に、火災受信機１内の増設制御装置回路８’と接続しても良い。
【００３３】
なお、実施例の火災報知設備ではＰ型火災受信機を用いて説明したが、Ｒ型火災受信機を備えた火災報知設備に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１００，１０１  火災報知設備、１  Ｐ型火災受信機、２  火災感知器、３  被制御装置、４  火災受信回路、５  発信機、６  制御装置回路、７  増設ボックス、８  増設制御装置回路、９  表示部、１０  操作部、１１  記憶部、１２  制御部、１３，１３’  通信部、１４  動作部、１５  移報接点、Ｌ１  火報回線、Ｌ２  制御回線、Ｌ３  信号線。
【図１】
0005938245.tif 000002
【図２】
0005938245.tif 000003
【図３】
0005938245.tif 000004
【図４】
0005938245.tif 000005