(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みむらが１０ｎｍ以上１０１ｎｍ以下であるバリア層と、平均粒径が２μｍ〜１０μｍである微粒子を含有する微粒子層と、を少なくとも有し、
前記バリア層が、有機材料からなる有機層と、無機材料からなる無機層とを交互に積層した（ただし前記有機層と前記無機層との合計積層数が２層を除く）多層構造を有することを特徴とする有機電界発光用基板。
【請求項２】
有機層と無機層との合計積層数が３層〜１１層である請求項１に記載の有機電界発光用基板。
【請求項３】
有機層がポリシロキサン、ポリパラキシリレン、重付加ポリマー、アクリル系ポリマー、及び光カチオン硬化ポリマーの少なくともいずれかからなり、無機層がＳｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、及びＴａの金属酸化物の少なくともいずれかからなる請求項１から２のいずれかに記載の有機電界発光用基板。
【請求項４】
微粒子層における微粒子の体積充填率が３０％〜８０％である請求項１から３のいずれかに記載の有機電界発光用基板。
【請求項５】
微粒子層の光出射面が平坦であるか、又は微粒子層の光出射面に平坦化層を有する請求項１から４のいずれかに記載の有機電界発光用基板。
【請求項６】
更に基材を有してなり、該基材の材質が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のいずれかである請求項１から５のいずれかに記載の有機電界発光用基板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の有機電界発光用基板を有することを特徴とする有機電界発光装置。
【請求項８】
有機電界発光用基板における微粒子層を設ける前の状態での色度を、ＣＩＥ表色系で、白色、または色の３原色の青色、緑色、及び赤色のいずれかの目標色度より色度ｘが０．０１〜０．０５、色度ｙが０．０１〜０．０５大きくなるように設定する請求項７に記載の有機電界発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機電界発光用基板、及び該有機電界発光用基板を用いた有機電界発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機電界発光装置は、自発光型の表示装置であり、ディスプレイ、照明の用途に期待されている。例えば、有機電界発光ディスプレイは、従来のＣＲＴ、ＬＣＤと比較して視認性が高く、視野角依存性がない等の表示性能上の利点を有している。また、ディスプレイを軽量化、薄層化できる利点もある。その一方、有機電界発光照明は、軽量化、薄層化が可能であるとの利点に加え、フレキシブルな基板を用いることでこれまで実現できなかった形状の照明を実現できる可能性を有している。
【０００３】
このような有機電界発光装置において、光取り出し効率を向上させるため、光取り出し層を設けることが数多く提案されている。
例えば特許文献１には、基材の一の面にバリア層と、基材の他の面に高屈折率凹凸層とを有する発光装置が提案されている。この提案の段落〔０００８〕には、高屈折率凹凸層が微粒子層であってもよいと記載されている。
しかし、この提案の高屈折率凹凸層は、色度変化の角度依存性が小さく、スペクトルの変調、角度依存性を十分に抑制することができない。また、光取り出しにおいても単純な凹凸層では効果が小さく、凹凸層の形成され方にバラツキがあり、光取り出し効率及び色度変化の角度依存性についてもバラツキが生じるおそれがある。更に、この提案では、光取り出し側の最表面が平坦でないため、異物が付き易く、前記異物による遮蔽等により光取り出し効率が低下してしまうという問題がある。
【０００４】
したがって、基材の一の面に微粒子層を設けると共に、基材の他の面に設けたバリア層の干渉によるスペクトル変調、色度の面位置依存性、及び色度の角度依存性を抑制でき、かつ光取り出し効率を高めることができる有機電界発光用基板及び該有機電界発光用基板を有する有機電界発光装置の提供が望まれているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、基材の一の面に微粒子層を設けると共に、基材の他の面に設けたバリア層の干渉によるスペクトル変調、色度の面位置依存性、及び色度の角度依存性を抑制でき、かつ光取り出し効率を高めることができる有機電界発光用基板、及び該有機電界発光用基板を有する有機電界発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  厚みむらが１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であるバリア層と、微粒子を含有する微粒子層と、を少なくとも有することを特徴とする有機電界発光用基板である。
＜２＞  バリア層が、有機材料からなる有機層と、無機材料からなる無機層とを交互に積層した多層構造を有する前記＜１＞に記載の有機電界発光用基板である。
＜３＞  有機層と無機層との合計積層数が２層以上である前記＜２＞に記載の有機電界発光用基板である。
＜４＞  微粒子の平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の有機電界発光素子用基板である。
＜５＞  微粒子層における微粒子の分布密度が３０％〜８０％である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の有機電界発光用基板である。
＜６＞  微粒子層の光出射面が平坦であるか、又は微粒子層の光出射面に平坦化層を有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の有機電界発光用基板である。
＜７＞  更に基材を有してなり、該基材の材質が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のいずれかである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の有機電界発光用基板である。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の有機電界発光用基板を有することを特徴とする有機電界発光装置である。
＜９＞  有機電界発光用基板における微粒子層を設ける前の状態での色度を、ＣＩＥ表色系で、目標色度より色度ｘが０．０１〜０．０５、色度ｙが０．０１〜０．０５大きくなるように設定する前記＜８＞に記載の有機電界発光装置である。
【０００８】
基材上に設けたバリア層の干渉効果（特にバリア層と基材の屈折率が異なる場合）によって、バリア層上に設けた有機電界発光層からの発光スペクトルに変調が生じ、特に多層化されたバリア層では、その変調が強く、色度が変化するおそれがある。このようなバリア層の厚みむらがバッチ間で生じるとバッチによって色度にずれが生じる。また、バリア層の厚みむら（位置依存性）がある場合には、発光場所によって色度が変化する状況となる。
一方、角度依存性による干渉長の変化により色度の変化が大きくなることがある。特に白色発光の場合には、色バランスが変わることで、白色が大きく変化し角度によって見え方が変化して、違和感が生じる。このような角度依存性についてもバリア層の影響が加わった場合、更に色度の変化が大きくなる可能性がある。
そこで、本発明の有機電界発光装置においては、厚みむらが１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であるバリア層と、微粒子を含有する微粒子層と、を少なくとも有する有機電界発光用基板を用いることにより、基材の一の面に設けたバリア層の干渉によるスペクトル変調、色度の面位置依存性、及び色度の角度依存性を抑制でき、かつ基材の他の面に設けた光取り出し効率を高めることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、基材の一の面に微粒子層を設けると共に、基材の他の面に設けたバリア層の干渉によるスペクトル変調、色度の面位置依存性、及び色度の角度依存性を抑制でき、かつ光取り出し効率を高めることができる有機電界発光用基板及び該有機電界発光用基板を有する有機電界発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例２の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図３】図３は、実施例３の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図４】図４は、実施例４の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図５】図５は、比較例１の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図６】図６は、比較例２の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図７】図７は、比較例３の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図８】図８は、比較例４の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図９】図９は、比較例５の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図１０】図１０は、応用例１の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図１１】図１１は、応用例２の有機電界発光装置を示す概略図である。
【図１２】図１２は、バリア層無し（比較例１）の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１３】図１３は、バリア層有り（比較例４）の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１４】図１４は、バリア層と凹凸層を有するもの（比較例５）の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１５】図１５は、バリア層と微粒子層を有するもの（実施例４）の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１６】図１６は、比較例４と同構成でかつ同時に作製されたバリア層有りの有機電界発光装置である比較例４−１及び比較例４−２における発光スペクトルの差異を示すグラフである。
【図１７】図１７は、実施例において、バリア層付きの基板をカットし、サンプル作製する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（有機電界発光用基板）
本発明の有機電界発光用基板は、バリア層と、微粒子層とを少なくとも有し、基材、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１２】
前記有機電界発光用基板としては、例えば、基材と、該基材の一の面にバリア層と、前記基材の他の面に微粒子層とを有する態様、即ち、バリア層が、基材の有機電界発光層側の面に設けられ、微粒子層が、基材の光出射側の面に設けられることが好ましい。
【００１３】
＜バリア層＞
前記バリア層は、厚みむらが１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であり、１０ｎｍ〜８００ｎｍが好ましい。前記厚みむらが、１０ｎｍ未満であると、前記厚みむらによる前記有機電界発光装置の色度の変化が殆ど目立たなくなり、前記微粒子層による色度の平均化効果が現れにくいことがある。一方、前記厚みむらが、１，０００ｎｍを超えると、有機電界発光層から発する可視光の波長を上回り、干渉効果による色度変化が起き難くなり、前記厚みむらが、１０ｎｍ未満の場合と同様、前記微粒子層による色度の平均化効果が現れにくいことがある。
ここで、前記バリア層の厚みむらとは、１枚の基板上での前記バリア層の厚み方向の最大高低差を意味する。
前記バリア層が有機材料を塗布することにより形成される有機層である場合には厚みむらは６０ｎｍ程度であり、前記バリア層が無機材料を蒸着法、スパッタ法により形成される無機層である場合には、厚みむらは１５ｎｍ程度である。
前記バリア層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記有機層であれば３００ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、８００ｎｍ〜１，５００ｎｍがより好ましい。前記無機層であれば１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましい。
前記バリア層の厚みむらは、例えば、作製した前記バリア層の一部を切り取って、走査型電子顕微鏡（Ｓ−３４００Ｎ、日立ハイテク株式会社製）などにより厚みを測定することにより求めることができる。
【００１４】
前記バリア層としては、有機材料からなる有機層単独、又は無機材料からなる無機層単独であってもよいが、有機材料からなる有機層と、無機材料からなる無機層とを交互に積層した多層構造を有することが、前記無機層の応力緩和による剥離防止、前記無機層に発生したピンホールを埋め、水分透過率及び酸素透過率の上昇を防ぐ点で好ましい。
前記有機層と前記無機層との合計積層数は、２層以上が好ましく、４層〜１１層がより好ましい。前記合計積層数が、２層未満であると、前記バリア層がピンホールにより水分透過率及び酸素透過率が上昇し、前記有機電界発光装置に影響を及ぼし、ダークスポットの発生、最悪の場合には点灯できなくなることがある。
【００１５】
−無機層−
前記無機層の少なくとも１層は、２種以上の金属酸化物より構成されることが好ましい。
このような無機層は、２種以上の金属酸化物を同時にフィルム上に堆積させることにより形成することができる。
前記金属酸化物としては、例えば、Ｓｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｔａ等の酸化物が挙げられるが、これらに限定されない。コスト及び膜を形成した際の光線透過性の観点から、好ましくは、酸化珪素と酸化アルミニウムである。
【００１６】
これらの酸化物薄膜を形成する方法としては、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等の公知の方法を用いることができるが、２種の酸化物を割合を制御しながら同時に堆積させる点で、反応性スパッタ法、電子線加熱蒸着法及びそれらの組み合わせた方法が特に好ましい。
反応性スパッタ方式は、例えば、２つの電極上にそれぞれＳｉとＡｌの金属ターゲットを設置し、高真空中でアルゴン等の希ガスと酸素ガスを導入しながら、ＤＣプラズマ、高周波プラズマによって金属原子を叩き出し、フィルム表面上で金属原子と酸素を反応させつつ共堆積させる方法である。
また、電子線加熱蒸着法は、Ｓｉ又はＳｉＯｘの入った坩堝とＡｌ又はＡｌ２Ｏｘの入った坩堝を真空チャンバー中に設置し、それぞれ電子線によって加熱蒸発させ、フィルム面上に共堆積させるものである。この場合、坩堝に入れた材料の酸化度と目標とする膜の酸化度に応じて酸素ガスを流してもよいし流さなくてもよい。
【００１７】
共堆積された酸化物薄膜中の２種の金属の比率は任意に設定することができるが、１／９〜９／１の範囲が好ましい。酸化珪素と酸化アルミニウムの場合、Ｓｉ／Ａｌの比率は７／３〜２／８の範囲が好ましい。
また、各々の金属原子と酸素原子の比率も任意であるが、酸素原子の比率が酸化物の化学量論的な比率から極端に少ない場合は、膜の透明度が低下したり、着色が起こったりして好ましくない。逆に酸素原子が多すぎる場合にも、膜の緻密性が低下してバリア性が低下するため好ましくない。ＳｉＯｘの場合にはｘの値は１．５〜１．８が特に好ましい。また、Ａｌ２Ｏｘの場合、ｘの値は１．０〜１．４が特に好ましい。
前記無機層の厚みは、薄すぎるとバリア性が不十分となり、逆に厚すぎると曲げた際にクラックが入ったり、割れたりしてバリア性を著しく損なう。そこで、前記無機層の適正な厚みとしては、５ｎｍ〜１，０００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１０００ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜２００ｎｍが更に好ましい。
【００１８】
−有機層−
前記有機層は、いずれのポリマーでも使用することができる。以下に好ましい有機層の例とその成膜方法について示す。
【００１９】
（１）ポリシロキサン
ＲＦ電極を用いた平行平板型のプラズマ装置にヘキサメチルジシロキサンを加熱蒸発させた蒸気を導入し、プラズマ中で重合反応を起こさせ、フィルム基材上にポリシロキサン薄膜として堆積させる。成膜速度が速いこと、重合開始剤が不要なこと、酸素プラズマ等で容易に親水化できるのでその後に付ける無機層との密着性が良好であること、積層バリア膜とした時の曲げ耐性に優れることなどの特徴があり、特に好ましいものである。
【００２０】
（２）ポリパラキシリレン
高真空中で原料のジパラキシリレンを加熱蒸発させ、この蒸気を６５０℃〜７００℃で加熱することで熱分解させて熱ラジカルを発生させる。このラジカルモノマー蒸気をチャンバー内に導くと、フィルム基材への吸着と同時にラジカル重合反応が進行し、ポリパラキシリレンとして堆積する。この膜の特徴は、機械的、熱的、化学的な強度に優れた膜が形成されることであり、この方法も本発明には好ましい方法である。
【００２１】
（３）重付加ポリマー
真空中で蒸発させたＡ，Ｂ二種のモノマーがＡ，Ｂ交互に繰り返し付加重合することでできるポリマーである。例えば、重縮合のように水、アルコールなどの低分子が脱離することはなく、本発明のような真空中でバリア膜を成膜する方法として基本的に優れている。
前記重付加ポリマーとしては、例えば、ポリウレタン（ジイソシアナート／グリコール）、ポリ尿素（ジイソシアナート／ジアミン）、ポリチオ尿素（ジチオイソシアナート／ジアミン）、ポリチオエーテルウレタン（ビスエチレンウレタン／ジチオール）、ポリイミン（ビスエポキシ／第一アミン）、ポリペプチドアミド（ビスアゾラクトン／ジアミン）、ポリアミド（ジオレフィン／ジアミド）などが挙げられる。これらの中でも、透明性、材料コスト等を考慮すると、ポリ尿素が特に好ましい。
【００２２】
（４）アクリル系ポリマー
アクリル系ポリマーは、硬化速度が速いこと、室温での硬化が容易であること、透明性が高いなどの特徴があり、前記有機層として好ましく用いられる。
アクリレートモノマーとしては、単官能、２官能、多官能があり、いずれも用いることができるが、これらの中から適当な蒸発速度、硬化度、硬化速度等を得るためにブレンドすることが好ましい。単官能アクリレートしては、脂肪族、脂環式、エーテル系、環状エーテル系、芳香族系、水酸基含有、カルボキシ基含有等があり、いずれも用いることができる。
【００２３】
（５）光カチオン硬化ポリマー
カチオン重合系は同じ光硬化型であるアクリレートと比べ低刺激性であるという特徴を有する。特に、エポキシ系、オキセタン系のような開環重合タイプは、硬化時の体積収縮が少ないため内部応力が小さく密着性に優れるため、本発明では特に好ましい。
前記エポキシ系としては、脂環式エポキシ系が特に好ましく、２官能性モノマー、多官能性オリゴマー、それらの混合物を好ましく用いることができる。
前記オキセタン系としては、単官能オキセタン、２官能オキセタン、シルセスキオキサン構造を有するオキセタン等が好ましいが、これらの混合物、あるいはグリシジルエーテル化合物を加えた混合物、更にはエポキシ化合物との混合物も好ましい。
光カチオン硬化ポリマーの場合、光をトリガーとして硬化反応を開始させる光硬化型潜在性硬化剤を含むことができる。エポキシ系、オキセタン系の場合、通常、光酸発生剤が好ましい。前記光酸発生剤としては、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩などが知られているが、トリアリールスルホニウム塩が最も一般的である。
また、増感剤として光ラジカル生成する化合物の併用が好ましい。増感剤としては、例えば、芳香族ケトン、フェノチアジン、ジフェニルアントラセン、ルブレン、キサントン、チオキサントン誘導体、クロロチオキサントンなどが挙げられる。これらの中でも、チオキサントン誘導体が好ましい。
【００２４】
＜微粒子層＞
前記微粒子層は、ポリマーと、微粒子とを少なくとも含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２５】
＜＜微粒子＞＞
前記微粒子としては、屈折率が微粒子層のポリマーの屈折率と異なり、光を散乱可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、有機微粒子であっても、無機微粒子であってもよく、２種以上の微粒子を含有することが好ましい。以下、散乱用微粒子と称することもある。
【００２６】
前記有機微粒子としては、例えば、ポリメチルメタクリレートビーズ、アクリル−スチレン共重合体ビーズ、メラミンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリスチレンビーズ、架橋ポリスチレンビーズ、ポリ塩化ビニルビーズ、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒドビーズ、などが挙げられる。
前記無機微粒子としては、例えば、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、などが挙げられる。これらの中でも、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２が特に好ましい。
【００２７】
前記微粒子の屈折率は、前記微粒子層のポリマーの屈折率と異なるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．５５〜２．６が好ましく、１．５８〜２．１がより好ましい。
前記微粒子の屈折率は、例えば、自動屈折率測定器（ＫＰＲ−２０００、株式会社島津製作所製）を用い、屈折液の屈折率を測定してから、精密分光計（ＧＭＲ−１ＤＡ、株式会社島津製作所製）で、シュリブスキー法により測定することができる。
【００２８】
前記微粒子の平均粒径は、０．５μｍ〜１０μｍが好ましく、０．５μｍ〜６μｍがより好ましい。前記微粒子の平均粒径が、１０μｍを超えると、光の殆どが前方散乱になり、散乱用微粒子による光の角度を変換する能力が低下してしまうことがある。一方、前記微粒子の平均粒径が、０．５μｍ未満であると、可視光の波長より小さくなり、ミー散乱がレーリー散乱の領域に変化し、微粒子の散乱効率の波長依存性が大きくなり、発光素子の色度が大きく変わってしまったり、光取り出し効率が低下することが予想される。
前記微粒子の平均粒径は、例えば、日機装株式会社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０等の動的光散乱法を利用した装置、電子顕微鏡写真の画像処理により測定することができる。
【００２９】
前記微粒子層における微粒子の体積充填率は、３０％〜８０％が好ましく、４０％〜７０％がより好ましい。前記体積充填率が、３０％未満であると、微粒子層に入射してきた光が微粒子に散乱される確率が小さく、微粒子層の光角度を変換する能力が小さいので、微粒子層の厚みを充分に厚くしないと光取出し効率が低下することがある。また、前記微粒子層の厚みを厚くすることはコストの増加に繋がり、前記微粒子層の厚みのバラツキが大きくなり、発光面内の散乱効果にバラツキが生じるおそれがある。一方、前記体積充填率が、８０％を超えると、前記微粒子層の表面が大きく荒れ、内部にも空洞が生じることで、前記微粒子層の物理的強度が低下することがある。
前記微粒子層における微粒子の体積充填率は、例えば、重量測定法により測定することができる。まず、粒子比重測定装置（ＭＡＲＫ３、株式会社ユニオン・エンジニアリング製）で粒子の比重を測定して、電子天秤（ＦＺ−３０００ｉ、エー・アンド・デイ社製）で微粒子の重量を測定する。次に、作製した微粒子層の一部を切り取って、走査型電子顕微鏡（Ｓ−３４００Ｎ、日立ハイテク株式会社製）で微粒子層の厚みを測定し、微粒子層における微粒子の体積充填率を求めることができる。
【００３０】
−高屈折率微粒子−
前記高屈折率微粒子としては、屈折率は２．０以上が好ましく、２．４〜３．０がより好ましい。；一次粒子の平均粒径は０．５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、１ｎｍ〜８０ｎｍがより好ましく、１ｎｍ〜５０ｎｍが更に好ましい。
前記高屈折率微粒子の屈折率が２．０以上であれば、層の屈折率を効果的に高めることができ、前記屈折率が３．０以下であれば粒子が着色するなどの不都合がないので好ましい。また高屈折率微粒子の一次粒子の平均粒径が１００ｎｍ以下であれば、形成される微粒子層のヘイズ値が高くなって層の透明性を損なうなどの不都合が生じないので好ましく、０．５ｎｍ以上であれば高い屈折率が保持されるので好ましい。
前記高屈折率微粒子の粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真による平均一次粒子径で表す。平均一次粒子径はそれぞれの微粒子の最大径の平均値で表し、長軸径と短軸径を有する場合、各微粒子の長軸径の平均値を平均一次粒子径とする。
【００３１】
前記高屈折率微粒子としては、例えば、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｎ，Ｌａ、Ｗ、Ｃｅ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｍ、Ｙ等の酸化物又は複合酸化物、硫化物を主成分とする粒子が挙げられる。ここで、主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量（質量％）が多い成分を意味する。本発明でより好ましい高屈折率微粒子はＴｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｉｎ、及びＳｎから選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む酸化物もしくは複合酸化物を主成分とする粒子である。
【００３２】
前記高屈折率微粒子には、粒子の中に種々の元素が含有されていても構わない（以下このような元素を含有元素ということがある）。
前記含有元素としては、例えば、Ｌｉ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｂ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｈｇ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｃｒ、Ｂｉ、Ｐ、Ｓなどが挙げられる。酸化錫、酸化インジウムにおいては粒子の導電性を高めるために、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｐ、Ｂ、Ｉｎ、Ｖ、ハロゲンなどの含有元素を含有させることが好ましく、特に、酸化アンチモンを５質量％〜２０質量％含有させたものが最も好ましい。
【００３３】
前記高屈折率微粒子は、含有元素としてＣｏ、Ｚｒ、及びＡｌから選ばれる少なくとも１つの元素を含有する二酸化チタンを主成分とする無機微粒子（以下、「特定の酸化物」と称することもある）が挙げられる。これらの中でも、Ｃｏが特に好ましい。
Ｃｏ、Ａｌ、及びＺｒの総含有量は、Ｔｉに対し０．０５質量％〜３０質量％が好ましく、０．１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．２質量％〜７質量％が更に好ましく、０．３質量％〜５質量％が特に好ましく、０．５質量％〜３質量％が最も好ましい。
前記含有元素Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒは、二酸化チタンを主成分とする高屈折率微粒子の内部又は表面に存在する。二酸化チタンを主成分とする高屈折率微粒子の内部に存在することがより好ましく、内部と表面の両方に存在することが更に好ましい。これらの含有元素のうち金属元素は、酸化物として存在してもよい。
【００３４】
他の好ましい高屈折率微粒子としては、チタン元素と、酸化物が屈折率１．９５以上となる金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「Ｍｅｔ」とも略称する）との複合酸化物の粒子で、かつ該複合酸化物はＣｏイオン、Ｚｒイオン及びＡｌイオンから選ばれる金属イオンの少なくとも１種がドープされてなる無機微粒子（「特定の複酸化物」と称することもある）が挙げられる。ここで、前記酸化物の屈折率が１．９５以上となる金属元素としては、例えば、Ｔａ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｂｉなどが挙げられる。これらの中でも、Ｔａ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｂｉが特に好ましい。
前記特定の複合酸化物にドープされる金属イオンの含有量は、複合酸化物を構成する全金属［Ｔｉ＋Ｍｅｔ］量に対して、２５質量％を超えない範囲で含有することが屈折率維持の観点から好ましく、０．０５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．１質量％〜５質量％が更に好ましく、０．３質量％〜３質量％が特に好ましい。
【００３５】
ドープされた金属イオンは、金属イオンとして、又は金属原子のいずれの形態で存在してもよく、前記複合酸化物の表面から内部まで適宜に存在することができる。複合酸化物の表面と内部との両方に存在することが好ましい。
【００３６】
前記高屈折率微粒子は結晶構造を有することが好ましい。前記結晶構造は、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼが主成分であることが好ましく、特にルチル構造が主成分であることが好ましい。このことにより、前記特定の酸化物又は特定の複酸化物の高屈折率微粒子は、屈折率が１．９〜２．８を有することになり、好ましい。前記屈折率は、２．１〜２．８がより好ましく、２．２〜２．８が更に好ましい。このことにより、二酸化チタンが有する光触媒活性を抑えることができ、微粒子層自身並びに微粒子層と接する上／下の両層のそれぞれの耐候性を著しく改良することができる。
【００３７】
上記した特定の金属元素又は金属イオンをドープする方法は、従来公知の方法を用いることができる。例えば、特開平５−３３０８２５号公報、特開平１１−２６３６２０号公報、特表平１１−５１２３３６号公報、ヨーロッパ公開特許第０３３５７７３号公報等に記載の方法；イオン注入法〔例えば、権田俊一、石川順三、上条栄治編「イオンビーム応用技術」株式会社シ−エムシー、１９８９年刊行、青木康、「表面科学」１８巻（５）、２６２頁、１９９８、安保正一等、「表面科学」２０巻（２）、６０頁、１９９９等記載〕などに従って製造できる。
【００３８】
前記高屈折率微粒子は表面処理してもよい。前記表面処理とは、無機化合物及び／又は有機化合物を用いて該粒子表面の改質を実施するもので、これにより高屈折率微粒子表面の濡れ性が調整され有機溶媒中での微粒子化、微粒子層用組成物中での分散性及び分散安定性が向上する。粒子表面に物理化学的に吸着させる無機化合物としては、例えば、ケイ素を含有する無機化合物（ＳｉＯ２等）、アルミニウムを含有する無機化合物［Ａｌ２Ｏ３、Ａｌ（ＯＨ）３等］、コバルトを含有する無機化合物（ＣｏＯ２、Ｃｏ2Ｏ3，Ｃｏ3Ｏ4等）、ジルコニウムを含有する無機化合物［ＺｒＯ2、Ｚｒ（ＯＨ）4等］、鉄を含有する無機化合物（Ｆｅ2Ｏ3等）、などが挙げられる。
【００３９】
前記表面処理に用いる有機化合物としては、従来公知の金属酸化物、無機顔料等の無機フィラー類の表面改質剤を用いることができる。例えば、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」第一章（技術情報協会、２００１年刊行）等に記載されている。
【００４０】
具体的には、高屈折率微粒子表面と親和性を有する極性基を有する有機化合物、カップリング化合物が挙げられる。前記高屈折率微粒子表面と親和性を有する極性基としては、例えば、カルボキシ基、ホスホノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、環状酸無水物基、アミノ基等が挙げられ、これらを分子中に少なくとも１種を含有する化合物が好ましい。例えば、長鎖脂肪族カルボン酸（例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸等）、ポリオール化合物｛例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ＥＣＨ（エピクロルヒドリン）変性グリセロールトリアクリレート等｝、ホスホノ基含有化合物｛例えば、ＥＯ（エチレンオキシド）変性リン酸トリアクリレート等｝、アルカノールアミン｛エチレンジアミンＥＯ付加体（５モル）等｝が挙げられる。
【００４１】
前記カップリング化合物としては、従来公知の有機金属化合物が挙げられ、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等が含まれる。シランカップリング剤が最も好ましい。具体的には、例えば、特開２００２−９９０８号公報、特開２００１−３１０４２３号公報の段落番号〔００１１〕〜〔００１５〕に記載の化合物等が挙げられる。これらの表面処理に用いる化合物は、２種類以上を併用することもできる。
【００４２】
前記高屈折率微粒子は、これをコアとして他の無機化合物からなるシェルを形成したコア／シェル構造の微粒子であることも好ましい。前記シェルとしては、Ａｌ、Ｓｉ、及びＺｒから選ばれる少なくとも１種の元素からなる酸化物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−１６６１０４号公報記載の内容が挙げられる。
【００４３】
前記高屈折率微粒子の形状は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、米粒状、球形状、立方体状、紡錘形状又は不定形状が好ましい。前記高屈折率微粒子は単独で用いてもよいが、２種類以上を併用して用いることもできる。
前記高屈折率微粒子の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、ポリマーの屈折率を１．５５〜１．９５とすることができる範囲が好ましい。
【００４４】
＜＜ポリマー＞＞
前記ポリマーとしては、（Ａ）有機バインダー、並びに（Ｂ）加水分解性官能基を含有する有機金属化合物及びこの有機金属化合物の部分縮合物、の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００４５】
−（Ａ）有機バインダー−
前記（Ａ）の有機バインダーとしては、（１）従来公知の熱可塑性樹脂、
（２）従来公知の反応性硬化性樹脂と硬化剤との組み合わせ、又は
（３）バインダー前駆体（後述する硬化性の多官能モノマー、多官能オリゴマーなど）と重合開始剤との組み合わせ、から形成されるバインダーが挙げられる。
【００４６】
前記（１）、（２）又は（３）の有機バインダーと、前記微粒子と、前記高屈折微粒子とを含有する微粒子層用組成物が調製されることが好ましい。この微粒子層用組成物は、支持体上に塗布され、塗膜が形成された後、バインダー成分に応じた方法で硬化されて微粒子層が形成される。硬化方法は、バインダー成分の種類に応じて適宜選択され、例えば、加熱及び光照射の少なくともいずれかの手段により、硬化性化合物（例えば、多官能モノマー、多官能オリゴマーなど）の架橋反応又は重合反応を生起させる方法が挙げられる。なかでも、前記（３）の組み合わせを用いて光照射することにより硬化性化合物を架橋反応又は重合反応させて硬化したバインダーを形成する方法が好ましい。
【００４７】
更に、微粒子層用組成物を塗布と同時又は塗布後に、微粒子の分散液に含有される分散剤を架橋反応又は重合反応させることが好ましい。
【００４８】
このようにして作製した硬化膜中のバインダーは、例えば、前記分散剤とバインダーの前駆体である硬化性の多官能モノマー、多官能オリゴマーとが、架橋又は重合反応し、バインダーに分散剤のアニオン性基が取りこまれた形となる。更に、硬化膜中のバインダーは、アニオン性基が高屈折率微粒子の分散状態を維持する機能を有するので、架橋又は重合構造がバインダーに皮膜形成能を付与して、高屈折率微粒子を含有する硬化膜中の物理強度、耐薬品性、耐候性を改良することができる。
【００４９】
｛熱可塑性樹脂（Ａ−１）｝
前記（１）の熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリメタアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、イミド樹脂、などが挙げられる。
【００５０】
｛反応性硬化性樹脂と硬化剤との組み合わせ（Ａ−２）｝
前記（２）の反応性硬化性樹脂としては、熱硬化型樹脂及び／又は電離放射線硬化型樹脂を使用することが好ましい。
前記熱硬化型樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばフェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂などが挙げられる。
前記電離放射線硬化型樹脂には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ラジカル重合性不飽和基｛（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、スチリル基、ビニル基等｝及び／又はカチオン重合性基（エポキシ基、チオエポキシ基、ビニルオキシ基、オキセタニル基等）の官能基を有する樹脂で、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂などが挙げられる。
【００５１】
これらの反応性硬化性樹脂に必要に応じて、架橋剤（例えば、エポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、ポリアミン化合物、メラミン化合物等）、重合開始剤（例えば、アゾビス化合物、有機過酸化化合物、有機ハロゲン化合物、オニウム塩化合物、ケトン化合物等のＵＶ光開始剤等）等の硬化剤、重合促進剤（有機金属化合物、酸化合物、塩基性化合物等）等の従来公知の化合物を加えて使用する。具体的には、例えば、山下普三、金子東助「架橋剤ハンドブック」（大成社、１９８１年刊）記載の化合物が挙げられる。
【００５２】
｛バインダー前駆体と重合開始剤との組み合わせ（Ａ−３）｝
以下、硬化したバインダーの好ましい形成方法である前記（３）の組み合わせを用いて、光照射により硬化性化合物を架橋又は重合反応させて硬化したバインダーを形成する方法について、主に説明する。
【００５３】
前記バインダーの前駆体である光硬化性の多官能モノマー、多官能オリゴマーの官能基としては、ラジカル重合性官能基、及びカチオン重合性官能基のいずれでもよい。
【００５４】
前記ラジカル重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、スチリル基、アリル基等のエチレン性不飽和基などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリロイル基が特に好ましく、分子内に２個以上のラジカル重合性基を含有する多官能モノマーを含有することが特に好ましい。
【００５５】
前記ラジカル重合性多官能モノマーとしては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも２個有する化合物から選ばれることが好ましい。好ましくは、分子中に２〜６個の末端エチレン性不飽和結合を有する化合物である。このような化合物群はポリマー材料分野において広く知られるものであり、本発明においては、これらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー（即ち、２量体、３量体及びオリゴマー）又はそれらの混合物、あるいはそれらの共重合体などの化学的形態をもつことができる。
【００５６】
前記ラジカル重合性モノマーとしては、例えば不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等）、そのエステル類、アミド類などが挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が特に好ましい。
【００５７】
また、ヒドロキシル基、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類、アミド類と、単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナート基、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類及びチオール類との反応物も好適である。更に別の例として、前記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００５８】
脂肪族多価アルコール化合物としては、例えば、アルカンジオール、アルカントリオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサントリオール、イノシットール、シクロヘキサンジメタノール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセリン等が挙げられる。これら脂肪族多価アルコール化合物と、不飽和カルボン酸との重合性エステル化合物（モノエステル又はポリエステル）、例として、例えば、特開２００１−１３９６６３号公報の段落番号〔００２６〕〜〔００２７〕に記載の化合物が挙げられる。
【００５９】
その他の重合性エステルとしては、例えば、ビニルメタクリレート、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、特公昭４６−２７９２６号公報、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報等に記載の脂肪族アルコール系エステル類、特開平２−２２６１４９号公報等に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報に記載のアミノ基を有するもの等も好適に用いられる。
【００６０】
更に脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とから形成される重合性アミドの具体例としては、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジエチレントリアミントリス（メタ）アクリルアミド、キシリレンビス（メタ）アクリルアミド、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロヘキシレン構造を有するもの等を挙げることができる。
【００６１】
更にまた、１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物（特公昭４８−４１７０８号公報等）、ウレタンアクリレート類（特公平２−１６７６５号公報等）、エチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物（特公昭６２−３９４１８号公報等）、ポリエステルアクリレート類（特公昭５２−３０４９０号公報等）、更に、日本接着協会誌２０巻７号  ３００〜３０８頁（１９８４年）に記載の光硬化性モノマー及びオリゴマーも使用することができる。これらラジカル重合性の多官能モノマーは、２種類以上を併用してもよい。
【００６２】
次に、前記微粒子層のバインダーの形成に用いることができるカチオン重合性基含有の化合物（以下、「カチオン重合性化合物」又は「カチオン重合性有機化合物」とも称する）について説明する。
【００６３】
前記カチオン重合性化合物は、活性エネルギー線感受性カチオン重合開始剤の存在下に活性エネルギー線を照射したときに重合反応及び／又は架橋反応を生ずる化合物のいずれもが使用でき、代表例としては、エポキシ化合物、環状チオエーテル化合物、環状エーテル化合物、スピロオルソエステル化合物、ビニル炭化水素化合物、ビニルエーテル化合物などを挙げることができる。前記カチオン重合性有機化合物のうちの１種を用いても２種以上を用いてもよい。
【００６４】
前記カチオン重合性基含有化合物としては、１分子中のカチオン重合性基の数は２〜１０個が好ましく、２〜５個がより好ましい。前記化合物の平均分子量は３，０００以下が好ましく、２００〜２，０００がより好ましく、４００〜１，５００が更に好ましい。前記平均分子量が該下限値以上であれば、皮膜形成過程での揮発が問題となるなどの不都合が生じることがなく、また該上限値以下であれば、微粒子層用組成物との相溶性が悪くなるなどの問題を生じないので好ましい。
【００６５】
前記エポキシ化合物としては、例えば、脂肪族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物が挙げられる。
【００６６】
前記脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートのホモポリマー、コポリマーなどを挙げることができる。更に、前記のエポキシ化合物以外にも、例えば、脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル、高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ポリブタジエンなどを挙げることができる。また、脂環式エポキシ化合物としては、少なくとも１個の脂環族環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル、又は不飽和脂環族環（例えば、シクロヘキセン、シクロペンテン、ジシクロオクテン、トリシクロデセン等）含有化合物を過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化して得られるシクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物などを挙げることができる。
【００６７】
前記芳香族エポキシ化合物としては、例えば、少なくとも１個の芳香核を有する１価もしくは多価のフェノール、又はそのアルキレンオキサイド付加体のモノもしくはポリグリシジルエーテルを挙げることができる。これらのエポキシ化合物として、例えば、特開平１１−２４２１０１号公報中の段落番号〔００８４〕〜〔００８６〕に記載の化合物、特開平１０−１５８３８５号公報中の段落番号〔００４４〕〜〔００４６〕に記載の化合物等が挙げられる。
【００６８】
これらのエポキシ化合物のうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。前記エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
環状チオエーテル化合物としては、前記エポキシ化合物のエポキシ環の代わりに、チオエポキシ環を有する化合物が挙げられる。
【００７０】
環状エーテル化合物としてのオキセタニル基を含有する化合物としては、具体的には、例えば特開２０００−２３９３０９号公報中の段落番号〔００２４〕〜〔００２５〕に記載の化合物等が挙げられる。これらの化合物は、エポキシ基含有化合物と併用することが好ましい。
【００７１】
スピロオルソエステル化合物としては、例えば、特表２０００−５０６９０８号公報等に記載の化合物を挙げることができる。
【００７２】
ビニル炭化水素化合物としては、例えば、スチレン化合物、ビニル基置換脂環炭化水素化合物（ビニルシクロヘキサン、ビニルビシクロヘプテン等）、前記ラジカル重合性モノマーで記載の化合物、プロペニル化合物｛"Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ"，３２巻２８９５頁（１９９４年）記載等｝、アルコキシアレン化合物｛"Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ"，３３巻２４９３頁（１９９５年）記載等｝、ビニル化合物｛"Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ"，３４巻１０１５頁（１９９６年）、特開２００２−２９１６２号公報等記載｝、イソプロペニル化合物｛"Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ"，３４巻２０５１頁（１９９６年）記載等｝等を挙げることができる。これらは２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
また、前記多官能性化合物は、前記のラジカル重合性基及びカチオン重合性基から選ばれる少なくとも各１種を少なくとも分子内に含有する化合物を用いることが好ましい。例えば、特開平８−２７７３２０号公報中の段落番号〔００３１〕〜〔００５２〕に記載の化合物、特開２０００−１９１７３７号公報中の段落番号〔００１５〕に記載の化合物等が挙げられる。本発明に供される化合物は、これらに限定されるものではない。
【００７４】
以上述べたラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物とを、ラジカル重合性化合物：カチオン重合性化合物の質量比率で、９０：１０〜２０：８０の割合で含有していることが好ましく、８０：２０〜３０：７０の割合で含有していることがより好ましい。
【００７５】
次に、前記（３）の組み合わせにおいて、バインダー前駆体と組み合わせて用いられる重合開始剤について詳述する。
【００７６】
前記重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤などが挙げられる。
前記重合開始剤は、光及び／又は熱照射により、ラジカルもしくは酸を発生する化合物であることが好ましい。前記光重合開始剤は、極大吸収波長が４００ｎｍ以下であることが好ましい。このように吸収波長を紫外線領域にすることにより、取り扱いを白灯下で実施することができる。また、近赤外線領域に極大吸収波長を持つ化合物を用いることもできる。
【００７７】
前記ラジカルを発生する化合物は、光及び／又は熱照射によりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を、開始、促進させる化合物を指す。公知の重合開始剤、結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などを、適宜、選択して用いることができる。また、ラジカルを発生する化合物は、単独で又は２種以上を併用して用いることができる。
【００７８】
前記ラジカルを発生する化合物としては、例えば、従来公知の有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤等の熱ラジカル重合開始剤、有機過酸化化合物（特開２００１−１３９６６３号公報等）、アミン化合物（特公昭４４−２０１８９号公報記載）、メタロセン化合物（特開平５−８３５８８号公報、特開平１−３０４４５３号公報等記載）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物（米国特許第３，４７９，１８５号明細書等記載）、ジスルホン化合物（特開平５−２３９０１５号公報、特開昭６１−１６６５４４号公報等）、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機ホウ酸化合物等の光ラジカル重合開始剤が挙げられる。
【００７９】
前記有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等の"Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ"，４２巻２９２４頁（１９６９年）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特開平５−２７８３０号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ，"Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ"，１巻（３号）、（１９７０年）」等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物：ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。より好適には、少なくとも一つのモノ、ジ又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体が挙げられる。
【００８０】
前記カルボニル化合物としては、例えば、「最新  ＵＶ硬化技術」６０ページ〜６２ページ〔株式会社技術情報協会刊、１９９１年〕、特開平８−１３４４０４号公報の段落番号〔００１５〕〜〔００１６〕、特開平１１−２１７５１８号公報の段落番号〔００２９〕〜〔００３１〕に記載の化合物などが挙げられる。また、アセトフェノン系、ヒドロキシアセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサン系、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン化合物、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体、ベンジルジメチルケタール、アシルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００８１】
前記有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特許第２７６４７６９号、特開２００２−１１６５３９号等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ，"Ｒａｄ．Ｔｅｃｈ'９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９〜２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ"等に記載される有機ホウ酸塩記載される化合物が挙げられる。例えば、前記特開２００２−１１６５３９号公報の段落番号〔００２２〕〜〔００２７〕に記載の化合物が挙げられる。またその他の有機ホウ素化合物としては、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【００８２】
これらのラジカル発生化合物は、１種のみを添加しても、２種以上を併用してもよい。添加量としては、ラジカル重合性モノマー全量に対し、０．１質量％〜３０質量％が好ましく、０．５質量％〜２５質量％がより好ましく、１質量％〜２０質量％が更に好ましい。前記添加量の範囲において、微粒子層用組成物の経時安定性が問題なく高い重合性となる。
【００８３】
次に、光重合開始剤として用いることができる光酸発生剤について詳述する。
前記光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、又はマイクロレジスト等に使用されている公知の光酸発生剤等、公知の化合物及びそれらの混合物等が挙げられる。また、前記光酸発生剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、ジスルホン化合物、オニウム化合物などが挙げられる。これらの中でも、有機ハロゲン化化合物、ジスルホン化合物が特に好ましい。前記有機ハロゲン化合物、ジスルホン化合物の具体例は、前記ラジカルを発生する化合物の記載と同様のものが挙げられる。
【００８４】
前記オニウム化合物としては、例えば、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、イミニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アルソニウム塩、セレノニウム塩等が挙げられ、例えば、特開２００２−２９１６２号公報の段落番号〔００５８〕〜〔００５９〕に記載の化合物、などが挙げられる。
【００８５】
前記酸発生剤としては、オニウム塩が特に好適に用いられ、中でも、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、イミニウム塩が、光重合開始の光感度、化合物の素材安定性等の点から好ましい。
【００８６】
前記オニウム塩の具体例としては、例えば、特開平９−２６８２０５号公報の段落番号〔００３５〕に記載のアミル化されたスルホニウム塩、特開２０００−７１３６６号明細書の段落番号〔００１０〕〜〔００１１〕に記載のジアリールヨードニウム塩又はトリアリールスルホニウム塩、特開２００１−２８８２０５号公報の段落番号〔００１７〕に記載のチオ安息香酸Ｓ−フェニルエステルのスルホニウム塩、特開２００１−１３３６９６号公報の段落番号〔００３０〕〜〔００３３〕に記載のオニウム塩等が挙げられる。
【００８７】
前記光酸発生剤の他の例としては、特開２００２−２９１６２号公報の段落番号〔００５９〕〜〔００６２〕に記載の有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、光分解してスルホン酸を発生する化合物（イミノスルフォネート等）等の化合物が挙げられる。
【００８８】
これらの酸発生剤は、１種のみをそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。前記酸発生剤の添加量は、全カチオン重合性モノマーの全質量に対し０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１５質量％がより好ましく、１質量％〜１０質量％が更に好ましい。前記添加量が、前記範囲において、微粒子層用組成物の安定性、重合反応性等から好ましい。
【００８９】
前記微粒子層用組成物は、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物の合計質量に対して、ラジカル重合開始剤を０．５質量％〜１０質量％又はカチオン重合開始剤を１質量％〜１０質量％の割合で含有していることが好ましく、ラジカル重合開始剤を１質量％〜５質量％、又はカチオン重合開始剤を２質量％〜６質量％の割合で含有することがより好ましい。
【００９０】
前記微粒子層用組成物には、紫外線照射により重合反応を行う場合、従来公知の紫外線分光増感剤、化学増感剤を併用してもよい。これらの増感剤としては、例えば、ミヒラーズケトン、アミノ酸（例えば、グリシン等）、有機アミン（例えば、ブチルアミン、ジブチルアミン等）などが挙げられる。
【００９１】
また、近赤外線照射により重合反応を行う場合には、近赤外線分光増感剤を併用することが好ましい。併用する近赤外線分光増感剤は、７００ｎｍ以上の波長域の少なくとも一部に吸収帯を有する光吸収物質であればよく、分子吸光係数が１０，０００以上の値を有する化合物が好ましい。更には、７５０ｎｍ〜１，４００ｎｍの領域に吸収を有し、かつ分子吸光係数が２０，０００以上の値が好ましい。また、４２０ｎｍ〜７００ｎｍの可視光波長域に吸収の谷があり、光学的に透明であることがより好ましい。
【００９２】
前記近赤外線分光増感剤は、近赤外線吸収顔料及び近赤外線吸収染料として知られる種々の顔料及び染料を用いることができる。その中でも、従来公知の近赤外線吸収剤を用いることが好ましい。市販の染料並びに、文献｛例えば、「化学工業」１９８６年５月号４５〜５１頁の「近赤外吸収色素」、「９０年代機能性色素の開発と市場動向」第２章２．３項（１９９０年）シーエムシー、「特殊機能色素」〔池森・柱谷編集、１９８６年、株式会社シーエムシー発行〕、Ｊ．ＦＡＢＩＡＮ，"Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．"，９２巻１１９７〜１２２６頁（１９９２年）｝、日本感光色素研究所が１９９５年に発行したカタログ、並びにＥｘｃｉｔｏｎ  Ｉｎｃ．が１９８９年に発行したレーザー色素カタログ及び特許に記載されている公知の染料が利用できる。
【００９３】
（Ｂ）加水分解性官能基を含有する有機金属化合物又はこの有機金属化合物の部分縮合物
前記マトッリクスとして、加水分解可能な官能基を含有する有機金属化合物を用いて、ゾル／ゲル反応により塗布膜形成後に硬化された膜を形成することも好ましい。
【００９４】
前記有機金属化合物としては、例えば、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ等からなる化合物が挙げられる。
前記加水分解可能な官能基な基としては、例えば、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、水酸基などが挙げられる。これらの中でも、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基が特に好ましい。好ましい有機金属化合物は、下記一般式（２）で表される有機ケイ素化合物又はその部分加水分解物（部分縮合物）である。なお、一般式（２）で表される有機ケイ素化合物は、容易に加水分解し、引き続いて脱水縮合反応が生じることはよく知られた事実である。
【００９５】
一般式（２）：（Ｒ２１）β−Ｓｉ（Ｙ２１）４−β
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２１は、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０脂肪族基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。Ｙ２１は、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子等）、ＯＨ基、ＯＲ２２基、ＯＣＯＲ２２基を表す。ここで、Ｒ２２は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。βは０〜３の整数を表し、好ましくは０、１又は２、特に好ましくは１である。ただし、βが０の場合は、Ｙ２１はＯＲ２２基又はＯＣＯＲ２２基を表す。
【００９６】
前記一般式（２）において、Ｒ２１の脂肪族基としては、好ましくは炭素数１〜１８（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ベンジル基、フェネチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル、ヘキセニル基、デセニル基、ドデセニル基等）が挙げられる。より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは１〜８のものである。Ｒ２１のアリール基としては、フェニル、ナフチル、アントラニル等が挙げられ、好ましくはフェニル基である。
【００９７】
置換基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ハロゲン（例えば、フッ素、塩素、臭素等）、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、エポキシ基、アルキル基（例えば、メチル、エチル、ｉ−プロピル、プロピル、ｔ−ブチル等）、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル等）、芳香族ヘテロ環基（例えば、フリル、ピラゾリル、ピリジル等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、ｉ−プロポキシ、ヘキシルオキシ等）、アリールオキシ（例えば、フェノキシ等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、エチルチオ等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ等）、アルケニル基（例えば、ビニル、１−プロペニル等）、アルコキシシリル基（例えば、トリメトキシシリル、トリエトキシシリル等）、アシルオキシ基｛例えば、アセトキシ、（メタ）アクリロイル等｝、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−オクチルカルバモイル等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、アクリルアミノ、メタクリルアミノ等）などが好ましい。
【００９８】
これらの置換基のうちで、更に好ましくは水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、エポキシ基、アルキル基、アルコキシシリル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基であり、特に好ましくはエポキシ基、重合性のアシルオキシ基｛（メタ）アクリロイル｝、重合性のアシルアミノ基（例えば、アクリルアミノ、メタクリルアミノ等）である。またこれら置換基は更に置換されていてもよい。
【００９９】
前記のようにＲ２２は置換もしくは無置換のアルキル基を表し、アルキル基は特に限定はないが、例えばＲ２１の脂肪族基と同じものが挙げられ、アルキル基中の置換基の説明はＲ２１と同じである。
【０１００】
前記一般式（２）の化合物の含有量は、前記微粒子層用組成物の全固形分の１０質量％〜８０質量％が好ましく、２０質量％〜７０質量％がより好ましく、３０質量％〜５０質量％が更に好ましい。
【０１０１】
前記一般式（２）の化合物としては、例えば特開２００１−１６６１０４号公報の段落番号〔００５４〕〜〔００５６〕に記載の化合物が挙げられる。
【０１０２】
前記微粒子層用組成物において、前記有機バインダーは、シラノール基を有するものであることが好ましい。バインダーがシラノール基を有することで、微粒子層の物理強度、耐薬品性、耐候性が更に改良され、好ましい。前記シラノール基は、例えば、微粒子層用組成物を構成するバインダー形成成分として、バインダー前駆体（硬化性の多官能モノマー、多官能オリゴマーなど）、重合開始剤、微粒子の分散液に含有される分散剤と共に、架橋又は重合性官能基を有する一般式（２）で表される有機ケイ素化合物を該微粒子層用組成物に配合し、この微粒子層用組成物を透明支持体上に塗布して、前記の分散剤、多官能モノマー、多官能オリゴマー、一般式（２）で表される有機ケイ素化合物を架橋反応又は重合反応させることによりバインダーに導入することができる。
【０１０３】
前記の有機金属化合物を硬化させるための加水分解・縮合反応は、触媒存在下で行われることが好ましい。前記触媒としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸類；シュウ酸、酢酸、ギ酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の有機酸類；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩基類；トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基類；トリイソプロポキシアルミニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラブトキシチタネート等の金属アルコキシド類；β−ジケトン類又はβ−ケトエステル類の金属キレート化合物類などが挙げられる。具体的には、例えば特開２０００−２７５４０３号公報中の段落番号〔００７１〕〜〔００８３〕に記載の化合物等が挙げられる。
【０１０４】
これらの触媒化合物の組成物中での割合は、有機金属化合物に対し、０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜５０質量％がより好ましく、０．５質量％〜１０質量％が更に好ましい。なお、反応条件は有機金属化合物の反応性により適宜調節されることが好ましい。
【０１０５】
前記微粒子層用組成物において、マトリックスは特定の極性基を有することも好ましい。前記特定の極性基としては、例えば、アニオン性基、アミノ基、及び四級アンモニウム基が挙げられる。前記アニオン性基、アミノ基及び四級アンモニウム基の具体例としては、前記分散剤について述べたものと同様のものが挙げられる。
【０１０６】
−溶媒−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、アミド類、エーテル類、エーテルエステル類、炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。具体的には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノアセテート等）、ケトン（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、乳酸エチル等）、脂肪族炭化水素（例えば、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、メチルクロロホルム等）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、アミド（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン等）、エーテル（例えば、ジオキサン、テトラハイドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等）、エーテルアルコール（例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、エチルセルソルブ、メチルカルビノール等）が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ブタノールが特に好ましい。また、ケトン溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）を主にした塗布溶媒系も好ましく用いられる。
前記ケトン系溶媒の含有量は、前記微粒子層用組成物に含まれる全溶媒の１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましい。
【０１０７】
特定の極性基を有するマトリックスは、例えば、微粒子層用組成物に、硬化膜形成成分として、特定の極性基を有するバインダー前駆体（特定の極性基を有する硬化性の多官能モノマー、多官能オリゴマーなど）と重合開始剤の組み合わせ、及び特定の極性基を有し、かつ架橋又は重合性官能基を有する一般式（２）で表される有機ケイ素化合物の少なくともいずれかを配合し、更に所望により、特定の極性基及び、架橋又は重合性の官能基を有する単官能性モノマーを配合し、該塗布組成物を透明支持体上に塗布して前記の分散剤、単官能性モノマー、多官能モノマー、多官能オリゴマー及び／又は一般式（２）で表される有機ケイ素化合物を架橋又は重合反応させることにより得られる。
【０１０８】
前記特定の極性基を有する単官能性モノマーは、微粒子層用組成物の中で微粒子の分散助剤として機能することができ、好ましい。更に、塗布後、分散剤、多官能モノマー、多官能オリオリゴマーと架橋反応、又は、重合反応させてバインダーとすることで微粒子層における微粒子の良好な均一な分散性を維持し、物理強度、耐薬品性、耐候性に優れた微粒子層を作製することができる。
【０１０９】
前記微粒子層用組成物を、前記透明基板上に、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、エクストルージョンコート法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、光及び／又は熱照射することにより作製することができる。好ましくは、光照射による硬化が、迅速硬化から有利である。更には、光硬化処理の後半で加熱処理することも好ましい。
【０１１０】
光照射の光源は、紫外線光域又は近赤外線光のものであればいずれでもよく、紫外線光の光源として、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、メタルハライド灯、キセノン灯、太陽光等が挙げられる。波長３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの入手可能な各種レーザー光源をマルチビーム化して照射してもよい。また、近赤外光光源としてはハロゲンランプ、キセノンランプ、高圧ナトリウムランプが挙げられ、波長７５０ｎｍ〜１，４００ｎｍの入手可能な各種レーザー光源をマルチビーム化して照射してもよい。
【０１１１】
光照射による光ラジカル重合の場合は、空気又は不活性気体中で行うことができるが、ラジカル重合性モノマーの重合の誘導期を短くするか、又は重合率を十分に高める等のために、できるだけ酸素濃度を少なくした雰囲気とすることが好ましい。照射する紫外線の照射強度は、０．１ｍＷ／ｃｍ２〜１００ｍＷ／ｃｍ２程度が好ましく、塗布膜表面上での光照射量は１００ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。また、光照射工程での塗布膜の温度分布は、均一なほど好ましく、±３℃以内が好ましく、更には±１．５℃以内に制御されることが好ましい。この範囲において、塗布膜の面内及び層内深さ方向での重合反応が均一に進行するので好ましい。
【０１１２】
前記微粒子層の平均厚みは、５μｍ〜２００μｍが好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましい。前記平均厚みが、５μｍ未満であると、微粒子層による十分な光角度変換がなく、十分な光取出し効率が得られないことがあり、２００μｍを超えると、光が散乱されすぎて、後方散乱の光が増え、有機電界発光層内部に戻る光が多くなり、光取出し効率が低下する、また、前記微粒子層が厚いことは高コストに繋がり、前記微粒子層の厚みのバラツキが大きくなり、発光面内の散乱効果にバラツキが生じるおそれがある。
前記平均厚みは、例えば、微粒子層の一部を切り取り、走査型電子顕微鏡（Ｓ−３４００Ｎ、日立ハイテク株式会社製）で測定し、微粒子層の厚みを求めることができる。
【０１１３】
前記微粒子層の光出射面が平坦であるか、又は前記微粒子層の光出射面に平坦化層を有すること好ましい。これにより、微粒子の密度を増加させても後方散乱の増加を抑制できる。また、平坦化することで異物付着が防止される。更に、ロール状に巻き取った場合、表面（微粒子層側）が平坦であるため、裏面（バリア層）と当接した場合でも傷付けることがないという利点がある。
【０１１４】
前記微粒子層の光出射面を平坦にする方法としては、例えば前記微粒子層の形成に使用した材料から前記散乱用微粒子を取り除いたものを硬化後した前記微粒子層上に積層する方法などが挙げられる。
【０１１５】
前記平坦化層としては、前記微粒子層において前記散乱用微粒子を含まない組成であることが好ましく、前記微粒子層と同様にして形成することができる。
前記平坦化層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜５０μｍが好ましい。前記平坦化層の厚みが、５μｍ未満であると、突出した元の微粒子層の表面を平坦化できず、５０μｍを超えると、前記平坦化層の光の吸収により光取り出し能が低下してしまうことがある。
【０１１６】
−基材−
前記基材としては、その形状、構造、大きさ、材料等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記低屈折率層転写シートの大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【０１１７】
前記基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエステル樹脂が好ましく、ロールでの塗布適性の観点からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
前記基材の表面には、その上に設けるバリア層及び微粒子層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。前記表面活性化処理としては、例えばグロー放電処理、コロナ放電処理などが挙げられる。
【０１１８】
前記基材は、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
前記基材の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましい。
【０１１９】
前記有機電界発光用基板の水分透過度は、１×１０−３ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下が好ましく、１×１０−４ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下がより好ましい。
前記水分透過度は、例えば、G.NISATO、P.C.P.BOUTEN、P.J.SLIKKERVEERらSID  Conference  Record  of  the  International  Display  ResearchConference  1435-1438頁に記載の方法（カルシウムを用いた測定法）により測定することができる。
前記有機電界発光用基板の酸素透過度は、１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下が好ましく、０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下がより好ましい。
前記酸素透過度は、例えば、酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＭＯＣＯＮ酸素透過率測定装置、ＯＸ−ＴＲＡＮ  1／５０Ａ）により測定することができる。
【０１２０】
本発明の有機電界発光用基板は、バリア層の干渉によるスペクトル変調、色度の面位置依存性、及び色度の角度依存性を抑制でき、かつ光取り出し効率を高めることができるので、各種有機電界発光装置などに用いることができるが、以下の本発明の有機電界発光装置に用いることが特に好ましい。
【０１２１】
（有機電界発光装置）
本発明の有機電界発光装置は、本発明の前記有機電界発光用基板を少なくとも有し、有機電界発光層、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【０１２２】
−有機電界発光層−
前記有機電界発光層としては、一対の電極、即ち、陽極と陰極とを有し、両電極の間に発光層を有する。両電極間に配置されうる、発光層以外の機能層としては、正孔輸送層、電子輸送層、正孔ブロック層、電子ブロック層、正孔注入層、電子注入層等の各層が挙げられる。
【０１２３】
前記有機電界発光層は、陽極と発光層との間に正孔輸送層を有することが好ましく、陰極と発光層との間に電子輸送層を有することが好ましい。更に、正孔輸送層と陽極との間に正孔注入層を設けてもよく、電子輸送層と陰極との間に電子注入層を設けてもよい。
また、前記発光層と正孔輸送層との間に正孔輸送性中間層（電子ブロック層）を設けてもよく、発光層と電子輸送層との間に電子輸送性中間層（正孔ブロック層）を設けてもよい。各機能層は複数の二次層に分かれていてもよい。
【０１２４】
前記発光層を含むこれらの機能層は、蒸着法、スパッタ法等の乾式製膜法、湿式塗布方式、転写法、印刷法、インクジェット方式等のいずれによっても好適に形成することができる。
【０１２５】
−−発光層−−
前記発光層は、電界印加時に、陽極、正孔注入層、又は正孔輸送層から正孔を受け取り、陰極、電子注入層、又は電子輸送層から電子を受け取り、正孔と電子の再結合の場を提供して発光させる機能を有する層である。
前記発光層は、発光材料を含む。前記発光層は発光材料のみで構成されていてもよいし、ホスト材料と発光材料の混合層でもよい（後者の場合、発光材料を「発光性ドーパント」もしくは「ドーパント」と称する場合がある）。前記発光材料は蛍光発光材料でも燐光発光材料であってもよく、２種以上が混合されていてもよい。ホスト材料は電荷輸送材料であることが好ましい。ホスト材料は１種であっても２種以上であってもよい。更に、発光層中に電荷輸送性を有さず、発光しない材料を含んでいてもよい。
【０１２６】
前記発光層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、外部量子効率の観点で、３ｎｍ〜２００ｎｍがより好ましく、５ｎｍ〜１００ｎｍが更に好ましい。また、発光層は１層であっても２層以上であってもよく、それぞれの層が異なる発光色で発光してもよい。
【０１２７】
−−−発光材料−−−
前記発光材料は、燐光発光材料、蛍光発光材料等いずれも好適に用いることができる。本発明における発光性ドーパントは、ホスト化合物との間で、イオン化ポテンシャルの差（ΔＩｐ）と電子親和力の差（ΔＥａ）が、１．２ｅＶ＞△Ｉｐ＞０．２ｅＶ、及び／又は１．２ｅＶ＞△Ｅａ＞０．２ｅＶの関係を満たすドーパントであることが、駆動耐久性の観点で好ましい。
前記発光層中の発光性ドーパントは、発光層中に一般的に発光層を形成する全化合物質量に対して、０．１質量％〜５０質量％含有されるが、耐久性、外部量子効率の観点から１質量％〜５０質量％含有されることが好ましく、２質量％〜５０質量％含有されることがより好ましい。
【０１２８】
＜燐光発光材料＞
前記燐光発光材料としては、一般に、遷移金属原子又はランタノイド原子を含む錯体を挙げることができる。
前記遷移金属原子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、金、銀、銅、白金などが挙げられ、より好ましくは、レニウム、イリジウム、及び白金であり、更に好ましくはイリジウム、白金である。
【０１２９】
前記錯体の配位子としては、例えば、Ｇ．Ｗｉｌｋｉｎｓｏｎ等著，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ社１９８７年発行、Ｈ．Ｙｅｒｓｉｎ著，「Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ社１９８７年発行、山本明夫著「有機金属化学−基礎と応用−」裳華房社１９８２年発行等に記載の配位子などが挙げられる。
【０１３０】
前記錯体は、化合物中に遷移金属原子を一つ有してもよいし、また、２つ以上有するいわゆる複核錯体であってもよい。異種の金属原子を同時に含有していてもよい。
【０１３１】
これらの中でも、燐光発光材料としては、例えば、ＵＳ６３０３２３８Ｂ１、ＵＳ６０９７１４７、ＷＯ００／５７６７６、ＷＯ００／７０６５５、ＷＯ０１／０８２３０、ＷＯ０１／３９２３４Ａ２、ＷＯ０１／４１５１２Ａ１、ＷＯ０２／０２７１４Ａ２、ＷＯ０２／１５６４５Ａ１、ＷＯ０２／４４１８９Ａ１、ＷＯ０５／１９３７３Ａ２、ＷＯ２００４／１０８８５７Ａ１、ＷＯ２００５／０４２４４４Ａ２、ＷＯ２００５／０４２５５０Ａ１、特開２００１−２４７８５９、特開２００２−３０２６７１、特開２００２−１１７９７８、特開２００３−１３３０７４、特開２００２−２３５０７６、特開２００３−１２３９８２、特開２００２−１７０６８４、ＥＰ１２１１２５７、特開２００２−２２６４９５、特開２００２−２３４８９４、特開２００１−２４７８５９、特開２００１−２９８４７０、特開２００２−１７３６７４、特開２００２−２０３６７８、特開２００２−２０３６７９、特開２００４−３５７７９１、特開２００６−９３５４２、特開２００６−２６１６２３、特開２００６−２５６９９９、特開２００７−１９４６２、特開２００７−８４６３５、特開２００７−９６２５９等の各公報に記載の燐光発光化合物などが挙げられる。これらの中でも、Ｉｒ錯体、Ｐｔ錯体、Ｃｕ錯体、Ｒｅ錯体、Ｗ錯体、Ｒｈ錯体、Ｒｕ錯体、Ｐｄ錯体、Ｏｓ錯体、Ｅｕ錯体、Ｔｂ錯体、Ｇｄ錯体、Ｄｙ錯体、Ｃｅ錯体が好ましく、Ｉｒ錯体、Ｐｔ錯体、又はＲｅ錯体がより好ましく、金属−炭素結合、金属−窒素結合、金属−酸素結合、金属−硫黄結合の少なくとも一つの配位様式を含むＩｒ錯体、Ｐｔ錯体、又はＲｅ錯体が更に好ましく、発光効率、駆動耐久性、色度等の観点で、３座以上の多座配位子を含むＩｒ錯体、Ｐｔ錯体、又はＲｅ錯体が特に好ましい。
【０１３２】
前記燐光発光材料の具体例として、以下の化合物を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１３３】
【化１】
0005912306.tif 000002
【０１３４】
【化２】
0005912306.tif 000003
【０１３５】
【化３】
0005912306.tif 000004
【０１３６】
＜蛍光発光材料＞
前記蛍光発光材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾオキサゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾール、スチリルベンゼン、ポリフェニル、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、ナフタルイミド、クマリン、ピラン、ペリノン、オキサジアゾール、アルダジン、ピラリジン、シクロペンタジエン、ビススチリルアントラセン、キナクリドン、ピロロピリジン、チアジアゾロピリジン、シクロペンタジエン、スチリルアミン、芳香族ジメチリディン化合物、縮合多環芳香族化合物（アントラセン、フェナントロリン、ピレン、ペリレン、ルブレン、又はペンタセンなど）、８−キノリノールの金属錯体、ピロメテン錯体、希土類錯体に代表される各種金属錯体、ポリチオフェン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン等のポリマー化合物、有機シラン、又はこれらの誘導体などを挙げることができる。
【０１３７】
−−−ホスト材料−−−
前記ホスト材料としては、正孔輸送性に優れる正孔輸送性ホスト材料（正孔輸送性ホストと記載する場合がある）及び電子輸送性に優れる電子輸送性ホスト化合物（電子輸送性ホストと記載する場合がある）を用いることができる。
【０１３８】
＜正孔輸送性ホスト材料＞
前記正孔輸送性ホスト材料としては、例えば、以下の材料を挙げることができる。即ち、ピロール、インドール、カルバゾール、アザインドール、アザカルバゾール、トリアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、ピラゾール、イミダゾール、チオフェン、ポリアリールアルカン、ピラゾリン、ピラゾロン、フェニレンジアミン、アリールアミン、アミノ置換カルコン、スチリルアントラセン、フルオレノン、ヒドラゾン、スチルベン、シラザン、芳香族第三級アミン化合物、スチリルアミン化合物、芳香族ジメチリディン系化合物、ポルフィリン系化合物、ポリシラン系化合物、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アニリン系共重合体、チオフェンオリゴマー、ポリチオフェン等の導電性高分子オリゴマー、有機シラン、カーボン膜、又はそれらの誘導体等が挙げられる。
これらの中でも、インドール誘導体、カルバゾール誘導体、芳香族第三級アミン化合物、チオフェン誘導体、分子内にカルバゾール基を有するものが好ましく、ｔ−ブチル置換カルバゾール基を有する化合物がより好ましい。
【０１３９】
＜電子輸送性ホスト材料＞
前記電子輸送性ホスト材料としては、例えば、ピリジン、ピリミジン、トリアジン、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾ−ル、オキサゾ−ル、オキサジアゾ−ル、フルオレノン、アントラキノジメタン、アントロン、ジフェニルキノン、チオピランジオキシド、カルボジイミド、フルオレニリデンメタン、ジスチリルピラジン、フッ素置換芳香族化合物、ナフタレンペリレン等の複素環テトラカルボン酸無水物、フタロシアニン、又はそれらの誘導体（他の環と縮合環を形成してもよい）、８−キノリノ−ル誘導体の金属錯体、メタルフタロシアニン、ベンゾオキサゾ−ル、ベンゾチアゾ−ルを配位子とする金属錯体に代表される各種金属錯体等を挙げることができる。これらの中でも、耐久性の点から金属錯体化合物が好ましく、金属に配位する少なくとも１つの窒素原子又は酸素原子又は硫黄原子を有する配位子をもつ金属錯体がより好ましい。前記金属錯体電子輸送性ホストとしては、例えば特開２００２−２３５０７６号公報、特開２００４−２１４１７９号公報、特開２００４−２２１０６２号公報、特開２００４−２２１０６５号公報、特開２００４−２２１０６８号公報、特開２００４−３２７３１３号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【０１４０】
前記正孔輸送性ホスト材料、電子輸送性ホスト材料の具体例として、以下の化合物を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１４１】
【化４】
0005912306.tif 000005
【０１４２】
【化５】
0005912306.tif 000006
【０１４３】
【化６】
0005912306.tif 000007
【０１４４】
−−正孔注入層、正孔輸送層−−
前記正孔注入層、又は前記正孔輸送層は、陽極又は陽極側の層から正孔を受け取り陰極側に輸送する機能を有する層である。これらの層に用いられる正孔注入材料、正孔輸送材料は、低分子化合物であっても高分子化合物であってもよい。具体的には、ピロール誘導体、カルバゾール誘導体、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、芳香族第三級アミン化合物、スチリルアミン化合物、芳香族ジメチリディン系化合物、フタロシアニン系化合物、ポルフィリン系化合物、チオフェン誘導体、有機シラン誘導体、カーボンなどを含有する層であることが好ましい。
【０１４５】
前記正孔注入層、又は前記正孔輸送層には、電子受容性ドーパントを含有させることができる。前記正孔注入層、又は正孔輸送層に導入する電子受容性ドーパントとしては、電子受容性で有機化合物を酸化する性質を有すれば、無機化合物でも有機化合物でも使用できる。
具体的には、無機化合物は塩化第二鉄、塩化アルミニウム、塩化ガリウム、塩化インジウム、五塩化アンチモン等のハロゲン化金属、五酸化バナジウム、三酸化モリブデン等の金属酸化物などが挙げられる。有機化合物の場合は、置換基としてニトロ基、ハロゲン、シアノ基、トリフルオロメチル基などを有する化合物、キノン系化合物、酸無水物系化合物、フラーレンなどを好適に用いることができる。
これらの電子受容性ドーパントは、単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。電子受容性ドーパントの使用量は、材料の種類によって異なるが、正孔輸送層材料に対して０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．０５質量％〜２０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【０１４６】
前記正孔注入層、又は正孔輸送層は、上述した材料の１種又は２種以上からなる単層構造であってもよいし、同一組成又は異種組成の複数層からなる多層構造であってもよい。
【０１４７】
−−電子注入層、電子輸送層−−
前記電子注入層、又は前記電子輸送層は、陰極又は陰極側の層から電子を受け取り陽極側に輸送する機能を有する層である。これらの層に用いる電子注入材料、電子輸送材料は低分子化合物であっても高分子化合物であってもよい。
具体的には、ピリジン誘導体、キノリン誘導体、ピリミジン誘導体、ピラジン誘導体、フタラジン誘導体、フェナントロリン誘導体、トリアジン誘導体、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、フルオレノン誘導体、アントラキノジメタン誘導体、アントロン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体、ジスチリルピラジン誘導体、ナフタレン、ペリレン等の芳香環テトラカルボン酸無水物、フタロシアニン誘導体、８−キノリノール誘導体の金属錯体、メタルフタロシアニン、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾールを配位子とする金属錯体に代表される各種金属錯体、シロールに代表される有機シラン誘導体、等を含有する層であることが好ましい。
【０１４８】
前記電子注入層、又は電子輸送層には、電子供与性ドーパントを含有させることができる。前記電子注入層、又は電子輸送層に導入される電子供与性ドーパントとしては、電子供与性で有機化合物を還元する性質を有していればよく、Ｌｉ等のアルカリ金属、Ｍｇ等のアルカリ土類金属、希土類金属を含む遷移金属、還元性有機化合物などが好適に用いられる。金属としては、特に仕事関数が４．２ｅＶ以下の金属が好適に使用でき、具体的には、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｙ、Ｃｓ、Ｌａ、Ｓｍ、Ｇｄ、及びＹｂなどが挙げられる。また、還元性有機化合物としては、例えば、含窒素化合物、含硫黄化合物、含リン化合物などが挙げられる。
これらの電子供与性ドーパントは、単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。電子供与性ドーパントの使用量は、材料の種類によって異なるが、電子輸送層材料に対して０．１質量％〜９９質量％が好ましく、１．０質量％〜８０質量％が更に好ましく、２．０質量％〜７０質量％が特に好ましい。
【０１４９】
前記電子注入層、又は前記電子輸送層は、上述した材料の１種又は２種以上からなる単層構造であってもよいし、同一組成又は異種組成の複数層からなる多層構造であってもよい。
【０１５０】
−−正孔ブロック層、電子ブロック層−−
前記正孔ブロック層は、陽極側から発光層に輸送された正孔が陰極側に通り抜けることを防止する機能を有する層であり、通常、発光層と陰極側で隣接する有機化合物層として設けられる。
一方、前記電子ブロック層は、陰極側から発光層に輸送された電子が陽極側に通り抜けることを防止する機能を有する層であり、通常、発光層と陽極側で隣接する有機化合物層として設けられる。
前記正孔ブロック層を構成する化合物の例としては、ＢＡｌｑ等のアルミニウム錯体、トリアゾール誘導体、ＢＣＰ等のフェナントロリン誘導体、等が挙げられる。電子ブロック層を構成する化合物の例としては、例えば前述の正孔輸送材料として挙げたものが利用できる。
前記正孔ブロック層及び電子ブロック層の厚みは、１ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜２００ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍが更に好ましい。また正孔ブロック層及び電子ブロック層は、上述した材料の１種又は２種以上からなる単層構造であってもよいし、同一組成又は異種組成の複数層からなる多層構造であってもよい。
【０１５１】
−−電極−−
前記有機電界発光素子は、一対の電極、即ち、陽極と陰極とを含む。発光素子の性質上、陽極及び陰極のうち少なくとも一方の電極は透明であることが好ましい。
通常、陽極は有機化合物層に正孔を供給する電極としての機能を有していればよく、陰極は有機化合物層に電子を注入する電極としての機能を有していればよい。その形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、発光素子の用途、目的に応じて、公知の電極材料の中から適宜選択することができる。電極を構成する材料としては、例えば、金属、合金、金属酸化物、導電性化合物、又はこれらの混合物等が好適に挙げられる。
【０１５２】
前記電極としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、その陽極、陰極において、前記反射金属、前記半透明部材としての半透明金属を構成することが好ましい。
【０１５３】
前記陽極を構成する材料の具体例としては、例えば、アンチモン、フッ素等をドープした酸化錫（ＡＴＯ、ＦＴＯ）、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化亜鉛インジウム（ＩＺＯ）等の導電性金属酸化物、金、銀、クロム、ニッケル等の金属、更にこれらの金属と導電性金属酸化物との混合物又は積層物、ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどの有機導電性材料、及びこれらとＩＴＯとの積層物などが挙げられる。この中で好ましいのは、導電性金属酸化物であり、特に、生産性、高導電性、透明性等の点からはＩＴＯが好ましい。
【０１５４】
前記陰極を構成する材料としては、例えば、アルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ等）、アルカリ土類金属（例えば、Ｍｇ、Ｃａ等）、金、銀、鉛、アルミニウム、ナトリウム−カリウム合金、リチウム−アルミニウム合金、マグネシウム−銀合金、インジウム、及びイッテルビウム等の希土類金属などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいが、安定性と電子注入性とを両立させる観点からは、２種以上を好適に併用することができる。これらの中でも、電子注入性の点で、アルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、保存安定性に優れる点で、アルミニウムを主体とする材料が好ましい。アルミニウムを主体とする材料とは、アルミニウム単独、アルミニウムと０．０１質量％〜１０質量％のアルカリ金属又はアルカリ土類金属との合金若しくはこれらの混合物（例えば、リチウム−アルミニウム合金、マグネシウム−アルミニウム合金など）をいう。
【０１５５】
前記電極の形成方法については、特に制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。例えば、印刷方式、コーティング方式等の湿式方式、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理的方式、ＣＶＤ、プラズマＣＶＤ法等の化学的方式などの中から、前記電極を構成する材料との適性を考慮し、適宜選択した方法に従って前記基板上に形成することができる。例えば、陽極の材料としてＩＴＯを選択する場合には、直流又は高周波スパッタ法、真空蒸着法、イオンプレーティング法等に従って形成することができる。陰極の材料として金属等を選択する場合には、その１種又は２種以上を同時又は順次にスパッタ法等に従って形成することができる。
【０１５６】
なお、前記電極を形成する際にパターニングを行う場合は、フォトリソグラフィーなどによる化学的エッチングによって行ってもよいし、レーザーなどによる物理的エッチングによって行ってもよく、また、マスクを重ねて真空蒸着、スパッタ等をして行ってもよいし、リフトオフ法、印刷法によって行ってもよい。
【０１５７】
本発明の有機電界発光装置のように微粒子層等の拡散効果のある層を基板上に設けた場合、正面の色度が大きく変化する。拡散効果によりあらゆる角度の光（角度依存性により色度が異なる）が集まるためである。基本的には赤色から青色（色温度が上がる方向）に動く。よって、少し色温度を低めに設定することが好ましい。例えば、ＣＩＥ表色系の（ｘ，ｙ）の色度表記で（０．３１、０．３１）（白）狙いであれば、有機電界発光装置単独の色度を（０．３４、０．３３）付近の色度ｘ、色度ｙを高めの値に設定して、設計、作製すると、微粒子層を付けた状態では狙いの（０．３１、０．３１）付近に来ると予測される。
したがって、有機電界発光用基板における微粒子層を設ける前の状態での色度を、ＣＩＥ表色系で、目標色度より色度ｘが０．０１〜０．０５、色度ｙが０．０１〜０．０５高くなるように設定することが好ましい。
【０１５８】
ここで、図１は、本発明の有機電界発光装置の一例を示す概略図である。この図１の有機電界発光装置は、基材１の有機電界発光層側の面にバリア層３と、基材１の光出射面側の面に微粒子層２とを有する有機電界発光用基板を有し、
この有機電界発光用基板のバリア層３上に、電極（ＩＴＯ）４と、有機層５と、電極６とを有し、これらが封止缶７で封止されたものである。
【０１５９】
前記有機電界発光装置は、フルカラーで表示し得る装置として構成することができる。
前記有機電界発光装置をフルカラータイプのものとする方法としては、例えば、「月刊ディスプレイ」、２０００年９月号、３３〜３７ページに記載されているように、色の３原色（青色（Ｂ）、緑色（Ｇ）、赤色（Ｒ））に対応する光をそれぞれ発光する層構造を基板上に配置する３色発光法、白色発光用の層構造による白色発光をカラーフィルタ層を通して３原色に分ける白色法、青色発光用の層構造による青色発光を蛍光色素層を通して赤色（Ｒ）及び緑色（Ｇ）に変換する色変換法、などが知られている。
この場合は、青色（Ｂ）、緑色（Ｇ）、赤色（Ｒ）の画素ごとにレーザーパワー、厚みを適宜調整することが好ましい。
また、上記方法により得られる異なる発光色の層構造を複数組み合わせて用いることにより、所望の発光色の平面型光源を得ることができる。例えば、青色及び黄色の発光素子を組み合わせた白色発光光源、青色（Ｂ）、緑色（Ｇ）、及び赤色（Ｒ）の有機電界発光素子を組み合わせた白色発光光源、等である。
【０１６０】
前記有機電界発光装置は、例えば、照明機器、コンピュータ、車載用表示器、野外表示器、家庭用機器、業務用機器、家電用機器、交通関係表示器、時計表示器、カレンダ表示器、ルミネッセントスクリーン、音響機器等をはじめとする各種分野において好適に使用することができる。
【実施例】
【０１６１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。但し、実施例１及び２を参考例に読み替える。
【０１６２】
（調製例１）
＜混合塗布液１の調製方法＞
蒸留水１７９質量部、界面活性剤（三洋化成工業株式会社製、商品名：ナロアクティーＣＬ−９５）４６質量部、ナノサイズの微粒子（日産化学株式会社製、スノーテックスＺＬ、固形分４０質量％）１１４質量部、平均粒径２μｍの微粒子（日産化学株式会社製、オプトビーズ２０００Ｍ、固形分１００質量％）２７５質量部、水性ポリウレタン（三井化学株式会社製、タケラックシリーズＷ−６０１０、固形分３３質量％）３５９質量部、及び硬化剤（日清紡績株式会社製、Ｖ−０２−Ｌ２、固形分４０質量％）２７質量部を混合し、スターラーを用い攪拌して、混合塗布液１を調製した。
【０１６３】
（調製例２）
＜混合塗布液２の調製＞
界面活性剤（三洋化成工業株式会社製、商品名：ナロアクティーＣＬ−９５）５９質量部、水性ポリウレタン（三井化学株式会社製、タケラックシリーズＷ−６０１０、固形分３３質量％）９９２質量部、及び硬化剤（日清紡績株式会社製、Ｖ−０２−Ｌ２、固形分４０質量％）５９質量部を混合して、混合塗布液２を調製した。
【０１６４】
（実施例１）
−有機電界発光用基板の作製−
厚み０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一の面に、平均厚みが５０ｎｍとなるようにＡｌ２Ｏ３を真空スパッタ法で成膜して、水、及び酸素に対するバリア性を有するバリア層付きフィルム基板を作製した。
前記ＰＥＴフィルムの他方の面に、前記混合塗布液１をワイヤーバーで塗布し、１３０℃で２分間加熱硬化させた。その上に前記混合塗布液１を塗布し、再度１３０℃で２分間加熱硬化させ、厚み１５μｍの微粒子層を作製した。
以上により、実施例１の有機電界発光用基板を作製した。
【０１６５】
作製した有機電界発光用基板について、以下のようにして、バリア層の厚みむらを測定したところ、平均厚み±７ｎｍとなり、１４ｎｍの厚みむらが生じていた。
＜バリア層の厚みむらの測定＞
バリア層の厚みむらは、走査型電子顕微鏡（Ｓ−３４００Ｎ、日立ハイテク株式会社製）で測定した。なお、厚みむらの値は９箇所測定の平均値で示した。
【０１６６】
−有機電界発光装置の作製−
まず、作製した実施例１の有機電界発光用基板のバリア層上に、スパッタ法によりＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）を厚みが１００ｎｍとなるように成膜した。
次に、前記ＩＴＯ上に、下記構造式で表される４，４’，４”−トリス（Ｎ，Ｎ−（２−ナフチル）−フェニルアミノ）トリフェニルアミン（２−ＴＮＡＴＡ）に、下記構造式で表されるＦ４−ＴＣＮＱを０．３質量％ドープした正孔注入層を厚みが１５０ｎｍになるように共蒸着した。
【化７】
0005912306.tif 000008
【化８】
0005912306.tif 000009
【０１６７】
次に、前記正孔注入層上に、正孔輸送層としてα−ＮＰＤ（Ｂｉｓ[Ｎ−(１−ｎａｐｈｔｈｙｌ)−Ｎ−ｐｈｅｎｙｌ]ｂｅｎｚｉｄｉｎｅ）を厚みが７ｎｍとなるように真空蒸着法にて形成した。
次に、前記正孔輸送層上に、下記構造式で表される有機材料Ａを真空蒸着して、厚み３ｎｍの第２の正孔輸送層を形成した。
【化９】
0005912306.tif 000010
【０１６８】
次に、第２の正孔輸送層上に、ホスト材料として下記構造式で表される有機材料Ｂと、該有機材料Ｂに対して４０質量％の燐光発光材料である下記構造式で表される発光材料Ａをドープした発光層を３０ｎｍの厚みに真空蒸着した。
【化１０】
0005912306.tif 000011
【化１１】
0005912306.tif 000012
【０１６９】
次に、白色発光層上に電子輸送層として下記構造式で表されるＢＡｌｑ（Ｂｉｓ−（２−ｍｅｔｈｙｌ−８−ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｏ）−４−（ｐｈｅｎｙｌ−ｐｈｅｎｏｌａｔｅ）−ａｌｕｍｉｎｉｕｍ（ＩＩＩ））を厚みが３９ｎｍとなるように真空蒸着した。
【化１２】
0005912306.tif 000013
【０１７０】
次に、電子輸送層上に、下記構造式で表されるＢＣＰ（２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン）を電子注入層として、厚みが１ｎｍとなるように蒸着した。
【化１３】
0005912306.tif 000014
次に、電子注入層上にバッファ層としてＬｉＦを厚みが１ｎｍ、その上にアルミニウムを電極層として厚みが１００ｎｍとなるように蒸着した。
作製した積層体を、真空から窒素雰囲気下の部屋に移し、封止缶にて封止する。なお、封止缶の内側には予め吸湿材を貼っておいた。以上により、図１に示す実施例１の有機電界発光装置を作製した。
【０１７１】
（実施例２）
−有機電界発光用基板の作製−
厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一の面に、下記表１に示した重合性化合物（合計２０質量部）と、重合開始剤（ランベルティ社製、エザキュアＫＴＯ４６）とからなる組成物を乾燥平均厚みが１，０００ｎｍとなるようにメチルエチルケトンで調製して製膜し、酸素１００ｐｐｍ雰囲気下で紫外線照射量１．２Ｊ／ｃｍ２で照射して硬化させ、有機層を作製した。
前記有機層上に無機層（Ａｌ２Ｏ３）を平均厚みが５０ｎｍとなるようにスパッタ法により成膜し、水、及び酸素に対するバリア性を有するバリア層付きフィルム基板を作製した。
【０１７２】
【表１】
0005912306.tif 000015
＜重合性化合物Ｆ−１＞
【化１４】
0005912306.tif 000016
＜重合性化合物Ｆ−２＞
【化１５】
0005912306.tif 000017
＜重合性化合物Ｆ−３＞
【化１６】
0005912306.tif 000018
＜重合性化合物Ｆ−４＞
【化１７】
0005912306.tif 000019
【０１７３】
次に、前記ＰＥＴフィルムの他方の面に、前記混合塗布液１をワイヤーバーで塗布し、１３０℃で２分間加熱硬化させた。その上に前記混合塗布液１を塗布し、１３０℃で２分間加熱硬化させ、厚み１５μｍの微粒子層を作製した。
以上により、実施例２の有機電界発光用基板を作製した。
作製した有機電界発光用基板について、実施例１と同様にして、バリア層の厚みむらを測定したところ、無機層では平均厚み±７ｎｍとなり、１４ｎｍの厚みむらが発生し、有機層では平均厚み±２０ｎｍとなり、４０ｎｍの厚みむらが生じており、バリア層全体としては、４２ｎｍの厚みむらが生じていた。
【０１７４】
−有機電界発光装置の作製−
次に、作製した実施例２の有機電界発光用基板のバリア層上に、実施例１と同様にして、有機電界発光層を形成し、図２に示す実施例２の有機電界発光装置を作製した。
【０１７５】
（実施例３）
−有機電界発光用基板の作製−
厚み０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一の面に、実施例２と同様にして、有機層／無機層／有機層／無機層／有機層／無機層／有機層／無機層／有機層の順に９層を塗布法と、スパッタ法により成膜し、バリア層を形成し、水、及び酸素に対するバリア性を有するバリア層付きフィルム基板を作製した。
前記ＰＥＴフィルムの他方の面に、前記混合塗布液１をワイヤーバーで塗布し、１３０℃で２分間加熱硬化させた。その上に前記混合塗布液１を塗布し、１３０℃で２分間加熱硬化させ、厚み１５μｍの微粒子層を作製した。
以上により、実施例３の有機電界発光用基板を作製した。
作製した有機電界発光用基板について、実施例１と同様にして、バリア層の厚みむらを測定したところ、バリア層全体としては、９４ｎｍの厚みむらが生じていた。
【０１７６】
−有機電界発光装置の作製−
作製した実施例３の有機電界発光用基板のバリア層上に、実施例１と同様にして、有機電界発光層を形成し、図３に示す実施例３の有機電界発光装置を作製した。
【０１７７】
（実施例４）
−有機電界発光用基板の作製−
厚み０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一の面に、実施例２と同様にして、有機層／無機層／有機層／無機層／有機層／無機層／有機層／無機層／有機層の順に９層を塗布法とスパッタ法により成膜し、バリア層を形成し、水、及び酸素に対するバリア性を有するバリア層付きフィルム基板を作製した。
前記ＰＥＴフィルムの他方の面に、前記混合塗布液１をワイヤーバーで塗布し、１３０℃で２分間加熱硬化させた。その上に前記混合塗布液１を塗布し、１３０℃で２分間加熱硬化させ、厚み１５μｍの微粒子層を形成した。
更に、前記微粒子層上に、前記混合塗布液２をワイヤーバーで塗布し、１３０℃で２分間加熱硬化させた。その上に前記混合塗布液２を塗布し、１３０℃で２分間加熱硬化させ、厚み１２．５μｍの平坦化層を形成した。
作製した有機電界発光用基板について、実施例１と同様にして、バリア層の厚みむらを測定したところ、バリア層全体としては、１０１ｎｍの厚みむらが生じていた。
【０１７８】
−有機電界発光装置の作製−
次に、作製した実施例４の有機電界発光用基板のバリア層上に、実施例１と同様にして、有機電界発光層を形成し、図４に示す実施例４の有機電界発光装置を作製した。
【０１７９】
（比較例１）
−有機電界発光装置の作製−
実施例１において、実施例１で作製した有機電界発光用基板の代わりにガラス基板（コーニング社製、ガラス基板Ｅａｇｌｅ  ＸＧ（厚み０．７ｍｍ））を用いた以外は、実施例１と同様にして、図５に示す比較例１の有機電界発光装置を作製した。
【０１８０】
（比較例２）
−有機電界発光用基板及び有機電界発光装置の作製−
実施例１における有機電界発光用基板の作製において、微粒子層を形成しない以外は、実施例１と同様にして、比較例２の有機電界発光用基板を作製した。
作製した有機電界発光用基板について、実施例１と同様にして、バリア層の厚みむらを測定したところ、１５ｎｍの厚みむらが生じていた。
次に、実施例１において、実施例１の有機電界発光用基板の代わりに比較例２の有機電界発光用基板を用いた以外は、実施例１と同様にして、図６に示す比較例２の有機電界発光装置を作製した。
【０１８１】
（比較例３）
−有機電界発光用基板及び有機電界発光装置の作製−
実施例２における有機電界発光用基板の作製において、微粒子層を形成しない以外は、実施例２と同様にして、比較例３の有機電界発光用基板を作製した。
作製した有機電界発光用基板について、実施例１と同様にして、バリア層の厚みむらを測定したところ、バリア層全体としては、４１ｎｍの厚みむらが生じていた。
実施例２において、実施例２の有機電界発光用基板の代わりに比較例３の有機電界発光用基板を用いた以外は、実施例２と同様にして、図７に示す比較例３の有機電界発光装置を作製した。
【０１８２】
（比較例４）
−有機電界発光用基板及び有機電界発光装置の作製−
実施例３の有機電界発光用基板の作製において、微粒子層を形成しない以外は、実施例３と同様にして、比較例４の有機電界発光用基板を作製した。
作製した有機電界発光用基板について、実施例１と同様にして、バリア層の厚みむらを測定したところ、バリア層全体としては、９８ｎｍの厚みむらが生じていた。
実施例３において、実施例３の有機電界発光用基板の代わりに比較例４の有機電界発光用基板を用いた以外は、実施例３と同様にして、図８に示す比較例４の有機電界発光装置を作製した。
【０１８３】
（比較例５）
＜有機電界発光装置の作製＞
実施例３の有機電界発光用基板の代わりに、以下のようにしてバリア層と凹凸層を形成した基板を用いた以外は、実施例３と同様にして、図９に示す比較例５の有機電界発光装置を作製した。
作製した有機電界発光用基板について、実施例１と同様にして、バリア層の厚みむらを測定したところ、バリア層全体としては、９５ｎｍの厚みむらが生じていた。
−凹凸層を形成した基板の作製−
ポリエーテルサルホンフィルム（厚み１００μｍ）を基材として前記基材の一方の面上に、実施例３と同様に９層のバリア層を形成した。
前記基材の他方の面に、ビス（４−メタクリロイルチオ−３，５−フェニル）スルフィド（住友精化株式会社製、ＭＰＳＭＡ）１３質量部、エポキシアクリレート（昭和高分子株式会社製、ＶＲ−６０−ＬＡＶ）６質量部、ジエチレングリコール５４質量部、酢酸エチル２６質量部、及び光開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）１質量部からなる均一な混合コート液を塗布し、１２０℃、１０分間で加熱乾燥後、スタンピングホイル用ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＸ４４）を貼り合わせ、ＵＶ照射で硬化させた。
このＰＥＴフィルムを前記基材から剥がすことによって、厚み２μｍの凹凸層を形成した（凹凸層の屈折率（ｎＤ）１．６５、平均粗さ２６０ｎｍ）。
【０１８４】
次に、実施例１〜４及び比較例１〜５の有機電界発光装置について、以下のようにして、正面輝度及び色度の配光角度依存性、機差（基板面位置差）による色度バラツキ、水分透過度、並びに酸素透過度を測定した。結果を表２に示す。
【０１８５】
＜正面輝度及び色度の配光角度依存性の測定＞
東陽テクニカ株式会社製ソースメジャーユニット２４００型を用いて、直流定電圧を各有機電界発光装置に印加して発光させた。正面輝度は、発光面中心で１０ｍＡ／ｃｍ２の電流値で分光放射輝度計（トプコン社製、ＳＲ−３）を用いて測定した。
基板回転時の配光分布については、分光輝度計（コニカミノルタ社製、ＣＳ−２０００）を用い、配光測定時の光量分布、スペクトルを測定した。なお、配光測定時に有機電界発光装置をセットする回転ステージは自動的に回転する手製のものを使用した。一定の電流量（１０ｍＡ／ｃｍ２）を前記基板に流し、発光させながら、基板（発光面）に鉛直な方向を０°とし、±８０°の範囲を５°ステップで、前記分光輝度計にて光量分布及びスペクトルを測定した。得られたスペクトルからＣＩＥ表色系を用い、０°と８０°それぞれの色度ｘ値とｙ値を算出し、０°から８０°での色度ｘ値、ｙ値の変化量(Δｘ、Δｙ)を求めた。
【０１８６】
＜機差（基板面位置差）による色度バラツキ＞
バリア層は基板面内に厚みむらがあるため、バリア層付きの基板の切り出し位置によってバリア層の厚みが異なる。このため、有機電界発光装置は機差（基板面での位置差）により色度が異なる（機差バラツキ）可能性がある。そこで、図１７に示すように、バリア層付きの基板をカットし、何点かのサンプル（例えば図１７中Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を作製し、機差バラツキについて測定を行った。測定は正面輝度の測定と同様にして行った。各有機電界発光装置の得られたスペクトルからＣＩＥ表色系を用い、それぞれの色度ｘ値とｙ値を算出し、色度ｘ値、ｙ値の機差が最大となる値Δｘ’、Δｙ’（最大機差色度とおく）を求めた。
【０１８７】
＜水分透過度の測定＞
G.NISATO、P.C.P.BOUTEN、P.J.SLIKKERVEERら、SID  Conference  Record  of  the  International  Display  Research  Conference1435-1438頁に記載の方法（カルシウムを用いた測定法）を用い、温度は４０℃、相対湿度は９０％中で測定した。
本測定方法では、水分透過度が１．０×１０−５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下の場合には数値精度に問題が生じるおそれがあるので、＜１．０×１０−５と表記した。
【０１８８】
＜酸素透過度の測定＞
酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＭＯＣＯＮ酸素透過率測定装置  ＯＸ−ＴＲＡＮ  1／５０Ａ）を用い、測定した。
本測定方法では、酸素透過度が０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙが測定限度であり、測定限界以下の場合には、＜０．１と表記した。
【０１８９】
【表２−１】
0005912306.tif 000020
【表２−２】
0005912306.tif 000021
【０１９０】
＜バリア層、凹凸緩和層、又は微粒子層を設けたことによる発光スペクトルの形状変化＞
図１２〜図１５に、比較例１、比較例４、比較例５、及び実施例４の有機電界発光装置での発光スペクトルを示す。発光スペクトルは、前記正面輝度の測定と同様に、東陽テクニカ株式会社製ソースメジャーユニット２４００型を用いて、直流定電圧を各有機電界発光装置に印加して発光させ、発光面中心で１０ｍＡ／ｃｍ２の電流値で分光放射輝度計（トプコン社製、ＳＲ−３）により測定した。
これらの結果から、バリア層によって変調した発光スペクトル（比較例１→比較例４）が、凹凸緩和層によって緩和され（比較例４→比較例５）、更に、微粒子層ではほぼ完全に変調成分が除去される（比較例５→実施例４）ことが認められた。
また、図１６では、比較例４と同構成でかつ同時に作製されたバリア層有りの有機電界発光装置である比較例４−１と比較例４−２における発光スペクトルを示した。図１６の結果から、比較例４のバリア層付き有機電界発光装置の発光スペクトル形状は、比較例４−１と比較例４−２のように同時に成膜したため基板以外の全ての構成が同一であるのにも関わらず、バリア層の厚みむらによって、発光スペクトルの形状が変化し、色度に機差によるばらつき（最大機差色度）が発生することが認められた。
【０１９１】
表２の結果から、実施例１の有機電界発光装置は、発光面中心で１０ｍＡ／ｃｍ２の電流値で２，３６０ｃｄ／ｍ２の正面輝度が得られ、微粒子層の無い比較例２の有機電界発光装置に比べて約５０％程度輝度が上昇していることが分かった。また、実施例１の基板回転時の色度の変化（Δｘ、Δｙ）は比較例２に比べて非常に小さくなった。また、色度の基板面内分布となる最大機差色度（Δｘ’、Δｙ’）も比較例２に比べて小さくなり、バリア層の厚みむらによる色度差が抑制されている。
実施例２の有機電界発光装置は、発光面中心で１０ｍＡ／ｃｍ２の電流値で２，３６５ｃｄ／ｍ２の輝度が得られ、微粒子層の無い、比較例３の有機電界発光装置に比べて約５０％程度輝度が上昇していることが分かった。また、実施例２の基板回転時の色度の変化（Δｘ、Δｙ）は比較例３に比べて非常に小さくなった。また、色度の基板面内分布となる最大機差色度（Δｘ’、Δｙ’）も比較例３に比べて小さくなり、バリア層の厚みむらによる色度差が抑制されている。
実施例３の有機電界発光装置は、発光面中心で１０ｍＡ／ｃｍ２の電流値で２，３６２ｃｄ／ｍ２の輝度が得られ、微粒子層の無い、比較例４の有機電界発光装置に比べて約５０％程度輝度が上昇していることが分かった。また、実施例３の基板回転時の色度の変化（Δｘ、Δｙ）は比較例４に比べて非常に小さくなった。また、色度の基板面内分布となる最大機差色度（Δｘ’、Δｙ’）も比較例４に比べて小さくなり、バリア層の厚みむらによる色度差が抑制されている。
実施例４の有機電界発光装置は、発光面中心で１０ｍＡ／ｃｍ２の電流値で２，７２２ｃｄ／ｍ２の正面輝度が得られ、微粒子層の無い、比較例４の有機電界発光装置に比べて約７０％程度の輝度が上昇していた。また、基板回転時の色度の変化（Δｘ、Δｙ）は比較例４に比べて非常に小さくなった。また、色度の基板面内分布となる最大機差色度（Δｘ’、Δｙ’）も比較例４に比べて小さくなり、バリア層の厚みむらによる色度差が抑制されている。
比較例２〜４の有機電界発光装置は、比較例１と同じ電流値では輝度はほぼ同等であるが、比較例２〜４では配光の色度角度依存性が大きくなり、また、色度の基板面内分布となる最大機差色度（Δｘ’、Δｙ’）も比較例１に比べて大きくなっている。ガラス基板には無かった、バリア層の干渉と厚みむらによる影響と推定する。
比較例５の有機電界発光装置は、比較例４との比較で、輝度は同電流値で１，８８４ｃｄ／ｍ２で取り出し効率は２０％弱大きくなっているが、実施例３及び４に比べて劣る結果となっている。また、配光の色度角度依存性（Δｘ、Δｙ）、最大機差色度（Δｘ’、Δｙ’）も比較例４との比較では小さくなっているが、実施例３及び４に比べて配光の色度角度依存性、最大機差色度の抑制効果は小さい結果となっている。
【０１９２】
（応用例１）
−フレキシブルな有機電界発光パネルの作製−
実施例４における有機電界発光装置の作製において、アルミニウム蒸着後の積層体をＣＶＤ装置に移し、無機封止層１１としてのＳｉＮ膜を厚みが３μｍとなるように成膜した。成膜後、窒素雰囲気下のグローブボックスに積層体を移し、ＳｉＮ膜上に固体接着層１２を貼り付け、熱圧着し、更に固体接着層１２上に厚み１００μｍのＰＥＴフィルム１３を貼り付けた。固体接着層を加熱にて硬化させて、図１０に示すフレキシブルな有機電界発光パネルを作製した。
【０１９３】
（応用例２）
−フレキシブルな有機電界発光パネルの作製−
実施例４における有機電界発光装置の作製において、アルミニウム蒸着後の積層体を窒素雰囲気下のグローブボックスに移し、積層体、電極上付近中央に充填材１６、基板周囲に封止材１５を塗布し、更にその上に、実施例４で作製した基板と同じ有機層と無機層が合計９層積層されたバリア層１４の付いたＰＥＴフィルム（微粒子層無し）１３を、バリア層側を充填材１６、及び封止材１５塗布側に向けて貼り付けた。充填材１６、及び封止材１５をＵＶ照射及び加熱にて固化させることで、図１１に示すフレキシブルな有機電界発光パネルを作製した。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の有機電界発光用基板及び有機電界発光装置は、例えば、各種照明、コンピュータ、車載用表示器、野外表示器、家庭用機器、業務用機器、家電用機器、交通関係表示器、時計表示器、カレンダ表示器、ルミネッセントスクリーン、音響機器等をはじめとする各種分野において好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１      基材
２      微粒子層
３      バリア層
４      電極
５      有機層
６      電極
７      封止缶
８      平坦化層
９      凹凸層
１０      ガラス基板
１１      無機封止層
１２      接着層
１３      基材（ＰＥＴ）
１４      バリア層
１５      封止材
１６      乾燥剤入り充填材
【図１】
0005912306.tif 000022
【図２】
0005912306.tif 000023
【図３】
0005912306.tif 000024
【図４】
0005912306.tif 000025
【図５】
0005912306.tif 000026
【図６】
0005912306.tif 000027
【図７】
0005912306.tif 000028
【図８】
0005912306.tif 000029
【図９】
0005912306.tif 000030
【図１０】
0005912306.tif 000031
【図１１】
0005912306.tif 000032
【図１２】
0005912306.tif 000033
【図１３】
0005912306.tif 000034
【図１４】
0005912306.tif 000035
【図１５】
0005912306.tif 000036
【図１６】
0005912306.tif 000037
【図１７】
0005912306.tif 000038