(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉可能に取り付けられるカバーと、閉止状態において該カバーの開放を規制するロック機構と、を備えた画像形成装置であって、
前記ロック機構は、
前記装置本体と係合して前記カバーの閉止状態からの開放を規制するロック位置と、前記装置本体との係合が解除されて前記カバーの開放を許容するロック解除位置との間を移動可能な第１のロック部材及び第２のロック部材と、
前記第１のロック部材及び前記第２のロック部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるレバー部材と、を有し、
前記第１のロック部材と前記レバー部材と前記第２のロック部材とは、前記第１のロック部材及び前記第２のロック部材の移動方向に沿ってこの順で配置され、
前記第１のロック部材及び前記第２のロック部材は、前記ロック位置における前記装置本体との掛かり量が前記第１のロック部材の方が前記第２のロック部材よりも大きくなるように形成され、前記第１のロック部材には、前記ロック解除位置において前記カバーの開放方向への回動によって回動可能な係合片が設けられ、
前記レバー部材の移動によって前記第２のロック部材によるロックが解除された後、前記カバーの開放方向への回動によって前記係合片が回動することにより前記第１のロック部材のロックが解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のロック部材及び前記第２のロック部材は、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間を、前記カバーの開閉方向に対して交差する方向に移動可能に前記カバーに支持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係合片は、前記カバーの開閉方向に対して交差する方向における前記第１のロック部材の一端に薄肉部を介して連結されており、前記係合片と前記第１のロック部材と前記薄肉部とは、可撓性を有する樹脂材料で一体成型されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レバー部材は、前記第１のロック部材及び前記第２のロック部材の前記移動方向と交差する方向に前記カバーに沿ってスライド移動することにより、前記第１のロック部材と前記第２のロック部材とを前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に開閉可能に取り付けられたカバーを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の画像形成装置には、装置本体に開閉可能に取り付けられるカバーが備えられている。カバーは、通常使用時には装置本体の内部を閉止する一方、装置本体の内部で発生した紙詰まりを処理する際等には開放されるようになっている。このようなカバーは、一端側に支軸を形成し、この支軸の周りを他端側が開閉するように設けられた構造が一般的である。また、カバーには、閉止位置において装置本体に係合してカバーを回動不能にロックするロック機構が設けられているのが一般的である。
【０００３】
ロック機構は、開閉される端部側付近の両側部において装置本体とロックされるように設けられていることが多い。例えばカバーの下端側に支軸を形成し、上端側を開閉する構造では、カバーを開く際に左右のロック機構が同時に解除された場合は、使用者は違和感なくカバーを開くことができる。しかし、カバーや装置本体の部品の寸法にばらつきがあると、左右のロック機構においてカバーと装置本体との係合量にずれが生じ、一方のロック機構は解除され他方のロック機構は解除されないようなカバー片開き状態になることがある。
【０００４】
これに対して例えば特許文献１には、開閉レバーと、開閉レバーと一体に回動するシャフトと、シャフトの左右両端に設けられたロック部材と、を備えたロック機構を有する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、閉止位置では両ロック部材を装置本体に係合させる方向に開閉レバーが付勢されて、カバーを閉止姿勢に維持している。カバーを開放する際は、開閉レバーによってシャフトを回動させることで、両ロック部材と装置本体との係合を同時に解除する。
【０００５】
このようなロック部材を回動させるタイプのロック機構においては、使用者はカバーと装置本体との係合量以上にシャフトを回動させる傾向があるので、ロック機構を左右同時に解除することが可能となる。
【０００６】
また、上記特許文献２には、ロック部材をシャフトの中央にも設けることでカバーの片閉まりを防止した画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４６０６３号公報
【特許文献２】特開２０００−９８６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記特許文献１及び特許文献２のロック機構においては、開閉レバーを回動させるために使用者の指をかけるスペースが必要となり、画像形成装置のより省スペース化を求める近年の傾向には対応できない。一方、省スペース化が可能なロック機構として、開閉レバーを上下方向にスライドさせてロック部材と装置本体との係合を解除するスライドタイプのロック機構も存在する。しかしこのスライドタイプのロック機構では、左右のロック機構において、カバーと装置本体との係合量のずれに起因するカバー片開き状態が生じやすかったり、カバー開時に使用者が違和感を覚えたりするという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は上記事情を考慮し、スライドタイプのロック機構を備えると共に、片開き状態になることなく開閉可能なカバーを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、装置本体に開閉可能に取り付けられるカバーと、閉止状態において該カバーの開放を規制するロック機構と、を備えた画像形成装置であって、前記ロック機構は、前記装置本体と係合して前記カバーの閉止状態からの開放を規制するロック位置と、前記装置本体との係合が解除されて前記カバーの開放を許容するロック解除位置との間を移動可能な第１のロック部材及び第２のロック部材と、前記第１のロック部材及び前記第２のロック部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるレバー部材と、を有し、前記第１のロック部材及び前記第２のロック部材は、前記ロック位置における前記装置本体との掛かり量が前記第１のロック部材の方が前記第２のロック部材よりも大きくなるように形成され、前記第１のロック部材には、前記ロック解除位置において前記カバーの開放方向への回動により回動可能な係合片が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成を採用することにより、カバーを開く際に、第２のロック部材と装置本体との係合が最初に解除され、その後で第１のロック部材の係合片が回動して第１のロック部材と装置本体との係合が解除されるようになるので、カバーを片開き状態になることなく開放することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置において、前記第１のロック部材及び前記第２のロック部材は、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間を、前記カバーの開閉方向に対して交差する方向に移動可能に前記カバーに支持されていることを特徴としても良い。
【００１３】
このような構成を採用することにより、第１のロック部材及び第２のロック部材をカバーの厚さの範囲内に収容することができ、省スペース化を図ることができる。また、第１のロック部材及び第２のロック部材は、カバーに形成された中空部に収容することができるので、取り付けるための専用の部品が不要となり、部品点数を削減できる。
【００１４】
本発明の画像形成装置において、前記係合片は、前記カバーの開閉方向に対して交差する方向における前記第１のロック部材の一端に薄肉部を介して連結されており、前記係合片と前記第１のロック部材と前記薄肉部とは、可撓性を有する樹脂材料で一体成型されていることを特徴としても良い。
【００１５】
このような構成を採用することにより、第１のロック部材を容易に成型することができる。
【００１６】
前記レバー部材は、前記第１のロック部材及び前記第２のロック部材の前記移動方向と交差する方向に前記カバーに沿ってスライド移動することにより、前記第１のロック部材と前記第２のロック部材とを前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させることを特徴としても良い。
【００１７】
このような構成を採用することにより、レバー部材をカバーの厚さの範囲内に収容することができ、省スペース化を図ることができる。また、レバー部材は、カバーに形成された中空部に収容することができるので、取り付けるための専用の部品が不要となり、部品点数を削減できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、スライドタイプのロック機構を備えたカバーであっても、片開き状態になったり使用者が違和感を覚えたりすることなく開閉動作できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの内部構造を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、後面カバー開放状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、後面カバー閉止状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、後面カバー閉止状態を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、後面カバー閉止状態を示す横断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、後面カバー閉止状態における後面カバーと装置本体との位置関係を示す横断面図であり、図６（Ａ）は左側端部を示し、図６（Ｂ）は右側端部を示す。
【図７】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、後面カバーのロック機構を示す図であり、図７（Ａ）は斜視図、図７（Ｂ）は係合片を拡大して示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、ロック位置におけるロック機構を示す図であり、図８（Ａ）は平面図、図８（Ｂ）は正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、ロック解除位置におけるロック機構を示す図であり、図９（Ａ）は平面図、図９（Ｂ）は正面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、本体部を回動した際のロック機構を示す平面図であり、図１０（Ｂ）は係合片の回動を説明する平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、第１のロック部材の係合片の回動状態を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、第１のロック部材の突起の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２１】
図１を用いてプリンター（画像形成装置）の全体の構成について説明する。図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンターの内部構造を模式的に示す側面図である。なお、以下の説明では、図１に示す矢印Ｆｒが示す方向をプリンターの正面側（前側）とし、左右の向きは、プリンターを正面から見た方向を基準とする。
【００２２】
図１に示されるように、プリンター１は、箱型形状の装置本体（装置本体）２を備えており、装置本体２の上端部には、画像読取装置３が設けられている。装置本体２の下部には用紙（図示せず）を収納する給紙カセット４が設けられ、装置本体２の上面には排紙トレイ５が設けられている。
【００２３】
装置本体２の内部において、排紙トレイ５の下方には、トナーコンテナ６が配置されている。トナーコンテナ６の後方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器７が配置されている。露光器７の下方には、画像形成部８が設けられている。画像形成部８には、像担持体である感光体ドラム９が回転可能に設けられており、感光体ドラム９の周囲には、帯電器１０と、現像器１１と、転写ローラー１２と、クリーニング装置１３とが、感光体ドラム９の回転方向（図１の矢印Ｘ参照）に沿って配置されている。
【００２４】
装置本体２の内部には、給紙カセット４から排紙トレイ５に向かう用紙の搬送経路１５が設けられている。搬送経路１５には、上流側から順に、給紙部１６と、感光体ドラム９と転写ローラー１２とによって構成される転写部１７と、定着装置１８と、排紙部１９とが設けられている。また、転写部１７および定着装置１８の下方には、両面印刷用の反転経路２０が形成されている。
【００２５】
装置本体２の後側の面には、下端部に設けられた支軸３１を中心として開閉可能な後面カバー３０が設けられている。装置本体２の後側の面と後面カバー３０の前側の面との間に、定着装置１８から排紙部１９に向かう搬送経路１５が形成されており、後面カバー３０を開くことによって、搬送経路１５に生じた紙詰まり等を処理できるようになっている。
【００２６】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。
【００２７】
プリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置１８の温度設定等の初期設定が実行される。そして、プリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２８】
まず、帯電器１０によって感光体ドラム９の表面が帯電された後、露光器７からのレーザー光（図１の二点鎖線Ｐ参照）により感光体ドラム９に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム９の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナーコンテナ６から現像器１１に供給されたトナーによりトナー像に現像される。
【００２９】
一方、給紙部１６によって給紙カセット４から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１７へと搬送され、転写部１７において感光体ドラム９上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、搬送経路１５を下流側へと搬送されて定着装置１８に進入し、この定着装置１８において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部１９から排紙トレイ５に排出される。感光体ドラム９上に残留したトナーは、クリーニング装置１３によって回収される。
【００３０】
次に、後面カバー３０について、図２〜図６を参照して説明する。図２は後面カバー開放状態を背面側から見た斜視図、図３は後面カバー閉止状態を背面側から見た斜視図、図４は後面カバー閉止状態を示す正面図、図５は後面カバー閉止状態を示す図４のＡ−Ａ部分における断面図、図６は閉止状態における後面カバーと装置本体との位置関係を示す図であり、図６（Ａ）は後面カバーの左端部を示す平面図、図６（Ｂ）は後面カバーの右端部を示す平面図である。
【００３１】
後面カバー３０は、前述のように、装置本体２の後面に下端部に設けられた支軸３１を中心として開放位置（図２参照）と閉止位置（図３参照）との間を開閉可能に取り付けられている。装置本体２の後面には、図２に示されるように、左右方向に所定の間隔を開けて配置された上下方向に延びる複数のリブ列２２からなる搬送経路１５の一方の面が形成されている。リブ列２２の左右両端の下方には、後面カバー３０と係合する第１の係合部２４と第２の係合部２５とが形成されている。第１の係合部２４及び第２の係合部２５は、左右方向に貫通した方形の開口部である。
【００３２】
後面カバー３０は、図２等に示されるように、搬送経路１５を閉じる本体部（カバー）３２と、搬送経路１５を閉じた姿勢で本体部３２の開放を阻止するロック機構３３と、を備える。
【００３３】
本体部３２は、図２や図４等に示されるように、横長の長方形状の板状の部材である。本体部３２の前側の面には、左右方向に所定の間隔を開けて配置された、下から上に向かって斜め後ろ方向に延びる複数のリブ列３４からなる搬送経路１５の他方の面が形成されている。本体部３２のリブ列３４は、装置本体２の後面に形成されたリブ列２２と対応するように形成されており、両リブ列３４、２２間をシートが上方向へ搬送されるようになっている。
【００３４】
本体部３２の上端面の左側の部分と右側の部分とには、図５に示されるように、左右方向（後面カバー３０の開閉方向と交差する方向）に沿った左中空部３５と右中空部３６とが形成されている。左中空部３５の左端面及び右中空部３６の右端面は開口している。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）にわかりやすく示されるように、左中空部３５の開口及び右中空部３６の開口は、本体部３２が閉止位置に回動した際に、装置本体２に形成された第１の係合部２４及び第２の係合部２５とそれぞれ対応するようになっている。また、本体部３２の上端面の中央部には、左右の中空部３５、３６の間から、左中空部３５及び右中空部３６の長手方向と直交する下方に延びる中央中空部３７が形成されている。図５等に示されるように、左中空部３５、右中空部３６、中央中空部３７には、ロック機構３３が収容される。図６（Ａ）に示されるように、本体部３２において、左中空部３５の左端部付近には、前方側に対向する規制リブ３８が形成されている。規制リブ３８は板状の形状であり、平面視において、左中空部３５に沿って左右方向に延設された平坦面３８ａと、平坦面３８ａの右端を基点として左中空部３５から離れる方向（下方）に傾斜しながら右方に延設された傾斜面３８ｂと、を備えている。
【００３５】
本体部３２の下端面の左右端部のそれぞれには、図４等に示されるように、下方に向かって支持片３９が突設されている。左右の支持片３９には、それぞれ左方向及び右方向に向かって支軸３１が突設されている。これらの支軸３１は装置本体２に設けられた軸受部（図示されず）に軸支されており、本体部３２は、搬送経路１５を閉じる閉止位置と搬送経路１５を開放する開放位置との間を、支軸３１を中心として回動可能となっている。
【００３６】
次に、ロック機構３３について、図７〜図９等を参照して説明する。図７（Ａ）はロック機構を前面側から見た斜視図、図７（Ｂ）はロック機構の第１のロック部材の係合片を拡大して示す斜視図、図８は閉止状態におけるロック機構を示す図であり、図８（Ａ）は平面図、図８（Ｂ）は正面図、図９は解放状態におけるロック機構を示す図であり、図９（Ａ）は平面図、図９（Ｂ）は正面図である。
【００３７】
ロック機構３３は、本体部３２の上端面に沿って配置されており、装置本体２と係合して本体部３２の閉止状態からの開放を規制するロック位置と、装置本体２との係合が解除されて本体部３２の開放位置への回動を許容するロック解除位置との間を移動可能な第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２と、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２のそれぞれの移動方向と交差する方向に移動することにより、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２をロック位置とロック解除位置との間で移動させるレバー部材４３と、を有する。第１のロック部材４１、第２のロック部材４２、レバー部材４３は、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）等の可撓性を有する樹脂で形成される。
【００３８】
第１のロック部材４１は、断面形状が方形で左右方向に長い中空枠状の部材であり、長さ方向において前後方向の厚さが二段階に形成されている。第１のロック部材４１において、右端面と下面との間の角部には、左方向に向かって下方に傾斜した右傾斜面４５が形成されている。また、左端面には、左方向に突出する突起４６が形成されている。突起４６は断面形状が方形の中空枠状であり、左端面と前面との間の角部には、左方向に向かって後方に傾斜した左傾斜面４７が形成されている。
【００３９】
第１のロック部材４１には、突起４６からやや右寄りの位置に、前面から後面に向かって平面形状がＵ字状に切り欠かれた凹部４８が形成されている。凹部４８の底部４８ａと第１のロック部材４１の後側の面との間は薄肉に形成されており、凹部４８よりも左側の部分４９（以降、係合片という）は、凹部４８よりも右側の部分に対して凹部４８の底部４８ａを中心として前後方向に回動可能となっている。図７（Ｂ）に示されるように、凹部４８の左側には、壁部５０が形成されており、壁部５０の左側には中空部５１が形成されている。
【００４０】
第１のロック部材４１は、本体部３２の上端面に形成された左中空部３５内を左右方向にスライド可能に支持されている。具体的には、第１のロック部材４１は、突起４６が左中空部３５の開口から左方向に突き出て、装置本体２の第１の係合部２４と比較的深く係合するロック位置（図６（Ａ）、図８参照）と、突起４６が左中空部３５の開口から左方向にやや突き出して装置本体２の第１の係合部２４と比較的浅く係合するロック解除位置（図９参照）と、の間をスライドする。詳細には、図８に示されるロック位置において、突起４６と第１の係合部２４との掛かり量Ｌ１が、図９に示されるロック解除位置において、突起４６と第１の係合部２４との掛かり量Ｌ２よりも長くなるように設定されている。さらに、掛かり量Ｌ２は、ロック解除位置において本体部３２を開方向に回動した際に、係合片４９が凹部４８の底部４８ａを中心として回動して第１の係合部２４から離間し、第１のロック部材４１と第１の係合部２４との係合が解除可能となるように設定されている。
【００４１】
第１のロック部材４１は、左中空部３５内において、付勢部材（図示されず）によってロック解除位置の方向（右方向）へ付勢されている。
【００４２】
第２のロック部材４２は、断面形状が方形の左右方向に長い中空枠状の部材であり、長さ方向において前後方向の厚さが二段階に形成されている。第２のロック部材４２において、左端面と下面との間の角部には、右方向に向かって下方に傾斜した左傾斜面５１が形成されている。また、右端面には、右方向に突出する突起５２が形成されている。突起５２は断面形状が方形の中空枠状であり、右端面と前面との間の角部には、右方向に向かって後方に傾斜した右傾斜面５３が形成されている。
【００４３】
第２のロック部材４２は、本体部３２の上端面に形成された右中空部３６内を左右方向にスライド可能に支持されている。具体的には、第２のロック部材４２は、突起５２が装置本体２の第２の係合部２５に係合するロック位置（図６（Ｂ）、図８参照）と、突起５２が装置本体２の第２の係合部２５から離間したロック解除位置（図９参照）との間をスライドする。図８に示されるロック位置において、突起５２と第２の係合部との掛かり量Ｌ３は、ロック位置において第１のロック部材４１の突起４６と第１の係合部２４との掛かり量Ｌ１よりも短く、ロック解除位置においては必ず第２の係合部２５から離間するように設定されている。さらに、掛かり量Ｌ１と掛かり量Ｌ３との差は、装置本体２や後面カバー３０の各部の寸法の平均的なばらつき量よりも大きく設定されている。掛かり量Ｌ１と掛かり量Ｌ３との差は、例えば０．５ｍｍである。
【００４４】
第２のロック部材４２は、右中空部３６内において、付勢部材（図示されず）によってロック解除位置の方向（左方向）へ付勢されている。
【００４５】
レバー部材４３は、前後方向に扁平で横長の直方体状の部材である。レバー部材４３の上端面には、下方に凸の湾曲状の凹部５５が形成されている。また、レバー部材４３の上端面と左右の側面との角部には、上端面から左方向へ向かって下方へ傾斜した左傾斜面５６と、上端面から右方向へ向かって下方へ傾斜した右傾斜面５７とがそれぞれ形成されている。左右傾斜面５６、５７は、第１のロック部材４１の右傾斜面４５と第２のロック部材４２の左傾斜面５１とにそれぞれ対応するように形成されている。
【００４６】
レバー部材４３は、本体部３２の上端面に形成された中央中空部３７に、上下方向にスライド可能に支持されている。レバー部材４３の凹部５５の開口部は、本体部３２の後面とほぼ同一面上に形成されており、本体部３２の後面に沿って上下方向にスライド可能に支持されている。詳細には、レバー部材４３が上方向にスライドした状態では、図８に示されるように、左右傾斜面５６、５７の下部が、第１のロック部材４１の右傾斜面４５と第２のロック部材４２の左傾斜面５１のそれぞれの上部に係合し、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２をロック位置にスライドさせている。
【００４７】
一方、レバー部材４３が下方向にスライドすると、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２はそれぞれ右方向及び左方向に付勢されているので、図９に示されるように、第１のロック部材４１の右傾斜面４５及び第２のロック部材４２の左傾斜面５１がそれぞれ左傾斜面５６及び右傾斜面５６に沿って乗り上げ、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２はロック解除位置にスライドする。
【００４８】
レバー部材４３は、付勢部材（図示されず）によってロック位置に向かって上方に付勢されている。レバー部材４３の付勢部材の付勢力は、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２をそれぞれロック解除位置に向かって付勢する付勢部材の付勢力よりも大きく設定されている。つまり、レバー部材４３は自然姿勢においては、付勢部材によってロック位置にスライドしており、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２をそれぞれロック位置にスライドさせている。
【００４９】
上記構成を有する後面カバー３０の開閉動作について、図８〜図１１を参照して説明する。図１０は、後面カバー開放位置におけるロック機構を示す平面図、図１１は、係合片の回動状態を示す図である。後面カバー閉止位置においては、本体部３２は支軸３１を中心として略垂直な姿勢に回動しており、ロック機構３３によって閉止位置に回動不能にロックされている。すなわち、図８に示されるように、ロック機構３３においては、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２はレバー部材４３によってそれぞれロック位置にスライドしており、本体部３２の閉止位置からの開放を阻止している。また、第１のロック部材４１においては、図１１に示されるように、壁部５０の先端部が本体部３２の規制リブ３８の平坦面３８ａに対向しており、係合片４９の底部４８ａを中心とした前後方向への回動が規制されている。
【００５０】
レバー部材４３の凹部５５を押し下げると、図９に示されるように、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２はそれぞれ付勢部材で付勢されてロック解除位置にスライドする。すなわち、第２ロック部材４２においては、突起５２が第２の係合部２５から完全に離間して、第２の係合部２５との係合が解除される。一方、第１のロック部材４１においては、突起４６の先端の部分が第１の係合部２４に浅く係合したままである。また、図１１の二点鎖線で示されるように、第１のロック部材４１の壁部５０の先端部が、本体部３２の規制リブ３８の傾斜面３８ｂに対向し、中空部５１は規制リブ３８の平坦面３８ａに対向する。これにより、係合片４９は底部４８ａを中心として回動可能となる。
【００５１】
次に、レバー部材４３の凹部５５を押し下げたまま支軸３１を中心として本体部３２を開方向に回動させる。すると、第２のロック部材４２においては、突起５２と第２の係合部２５とは干渉せず、本体部３２は回動可能である。一方、第１のロック部材４１においては、突起４６が第１の係合部２４と干渉するが、本体部３２に開方向への力を加えることによって、図１０に示されるように、突起４６を含む係合片４９が凹部４８の底部４８ａを中心として回動し、本体部３２の回動に伴ってやがて第１の係合部２４から離間する。これにより、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２の双方が装置本体２の第１の係合部２４及び第２の係合部２５のそれぞれから完全に離間し、本体部３２は支軸３１を中心として開放位置まで回動可能となる。
【００５２】
第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２が装置本体２から離間した後、レバー部材４３の押圧を解除すると、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２はロック位置にスライドする。また、係合片４９は、第２の係合部２４から完全に離間した後、弾性力によって元の姿勢に戻る。
【００５３】
後面カバー３０を閉じる際は、支軸３１を中心として本体部３２を閉止位置に回動させる。第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２はロック位置にスライドしているので、やがて、第１のロック部材４１の突起４６の左傾斜面が第１の係合部２４の後方の装置本体壁面２ａに当接すると共に、第２のロック部材４２の突起５２の右傾斜面５３が第２の係合部２５の後方の装置本体壁面２ｂに当接する。
【００５４】
さらに本体部３２を回動させると、第２のロック部材４２においては、右傾斜面５３の前端から後端に沿って装置本体壁面２ｂが当接するにしたがって、第２のロック部材４２は徐々に左方向に押圧される。これにより、レバー部材４３は付勢力に抗して下方にスライドするようになる。
【００５５】
一方、第１のロック部材４１においては、突起４６が第１の係合部２４の後方の装置本体壁面２ｂに当接するが、第２のロック部材４２によるレバー部材４３の下方へのスライドに伴って第１のロック部材４１も右方向へ付勢され、さらに、凹部４８の底部４８ａを中心として係合片４９が回動する。
【００５６】
そして、第１のロック部材４１の突起４６及び第２のロック部材４２の突起５２がそれぞれ第１の係合部２４及び第２の係合部２５に係合すると、レバー部材４３は付勢部材によってロック解除位置にスライドし、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２をロック位置に係止する。これにより、第１のロック部材４１及び第２のロック部材４２がそれぞれロック位置にスライドし、本体部３２を閉止状態に保持してロックする。
【００５７】
上記したように本発明の一実施形態に係るプリンター１によれば、レバー部材４３を上下方向にスライドさせて装置本体２とロック及びロック解除するタイプのロック機構３３において、片開きを起こさずに後面カバー３０を開放することができる。すなわち、ロック位置における第２のロック部材４２の突起５２と第２の係合部２５との掛かり量Ｌ３を、ロック位置における第１のロック部材４１の突起４６と第１の係合部２４との掛かり量Ｌ１よりも短く設定したので、レバー部材４３の押し下げによって第２のロック部材４２の係合が必ず最初に解除される。この状態では第１のロック部材４１の係合片４９は第１の係合部２４に浅く係合しているが、その後で本体部３２を開方向へ回動させると第１のロック部材４１の係合片４９が回動して第１のロック部材４１の係合が解除されるようになっている。
【００５８】
また、掛かり量Ｌ１と掛かり量Ｌ３との差（ロック解除位置における第１のロック部材４１の掛かり量Ｌ２）は、図１０（Ｂ）に示されるように、第１のロック部材４１の係合片４９が凹部４８の底部４８ａを中心として回動した際の係合片４９の先端の回転軌跡において、第１のロック部材４１の移動方向における係合片４９の先端の変位量Ｘであり、この値が後面カバー３０や装置本体２の各部の寸法の平均的なばらつき量よりも大きく設定されている。このように、ばらつき量以上に第１のロック部材４１の係合片４９が変位するので、寸法のばらつきがあっても、片開き状態になることなく後面カバー３０を開くことができる。また、第１のロック部材４１、第２のロック部材４２及びレバー部材４３は、簡単な形状であり、容易に成型できる部材である。さらに、取り付けるための専用の部材を必要とせずに後面カバー３０に支持されており、部品材料の低減や装置の小型化が可能となる。
【００５９】
また、本実施形態においては、第１のロック部材４１の係合片４９を回動可能とするために、第１のロック部材４１に前面から後面に向かってＵ字状に切り欠かれた凹部４８を形成したが、凹部４８を後面から前面に向かってＵ字状に切り欠くように形成してもよい。ただし、係合片４９の回動の繰り返し耐性を考慮すると、前面から後面に向かって切り欠くように形成することが好ましい。また、強度を考慮して凹部４８の底部４８ａを補強するように構成しても良い。あるいは、係合片４９を第１のロック部材４１と別の部品として形成し、係合片４９と第１のロック部材４１とを板バネ等の弾性部材で回動可能に接続してもよい。
【００６０】
次に、本実施形態に係る後面カバー３０のロック機構３３において、第１のロック部材４１の他の例を、図１２を参照して説明する。図１２は第１のロック部材の突起を示す平面図である。
【００６１】
第１のロック部材４１の突起４６には、左傾斜面４７と後面との角に、後右方向に向かって傾斜した第２の傾斜面６０が形成されている。
【００６２】
この実施形態においては、本体部３２を回動させた際に、第２の傾斜面６０が第１の係合部２４の後側の装置本体後面２ａに沿うので、第１のロック部材４１の突起４６が装置本体後面２ａをスムーズに通過できるようになる。
【００６３】
さらに、本発明の実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等のプリンター１以外の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００６４】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１  プリンター（画像形成装置）
２  装置本体（装置本体）
３０  後面カバー
３２  本体部（カバー）
３３  ロック機構
４１  第１のロック部材
４２  第２のロック部材
４３  レバー部材
４９  係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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