(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手の電気コネクタに嵌合する側を嵌合側とし、上記嵌合側同士を対向させたときに相手の電気コネクタへ向かう方向を嵌合方向とし、上記嵌合方向と直交する方向を幅方向とし、上記嵌合方向および上記幅方向と直交する方向を厚さ方向としたときに、
第１ハウジング、およびこの第１ハウジングに設けられた第１コンタクトを有する第１電気コネクタと、上記第１ハウジングに嵌合することになる第２ハウジング、およびこの第２ハウジングに設けられ上記嵌合側の端部に上記第１コンタクトと接触することになる接触部を有する第２コンタクトを有する第２電気コネクタとを備え、
上記第１コンタクトは、上記嵌合側に、一方の電気コネクタの他方の電気コネクタへの挿入過程で上記第２コンタクトの上記接触部が上記第１コンタクトのなかで通過する通過空間が設定された第１コンタクト本体と、上記幅方向に向いた板状部材により形成されて上記第１コンタクト本体から上記通過空間に対応した長さで上記嵌合方向へ延びており、上記嵌合方向の中途部に上記通過空間の上記幅方向の中心線に近い側である上記幅方向の内側へ突き出た接点が設けられていると共に、上記厚さ方向の一方側に案内突片が設けられており、弾性変形により上記接点が上記通過空間から出るまで上記幅方向の内側の反対側である上記幅方向の外側へ変位できるように設けられた第１板とを備え、
上記第２電気コネクタは、さらに、上記厚さ方向に向いた板状部材により形成されて上記第２ハウジングにおける上記第２コンタクトに対して上記厚さ方向にずれた部位から上記嵌合方向へ延びて、上記嵌合側の端部に、上記挿入過程で上記厚さ方向にみて上記通過空間の上記幅方向の中心線に一致する基準線から上記幅方向の端部までの長さが上記通過空間の上記幅方向の中心線から上記幅方向の端部までの長さと上記接点の上記幅方向の突出量との和よりも大きく且つ上記嵌合側の端縁が上記幅方向の外側に向かうと上記嵌合側の反対側である反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて斜めに形成された幅広部が設けられた第２板を備えており、
上記挿入過程では、上記接触部が上記接点に接触する前から上記接触部の上記通過空間への挿入長さが挿入過程向け設定値に至るまでは、上記第２板の上記幅広部が上記案内突片を上記幅方向の外側へ押しのけ上記第１板を上記通過空間の上記幅方向の外側へ弾性変形させて上記接点を上記通過空間から出して上記接触部と上記接点との接触を阻止し、上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値を越えると、上記幅広部が上記案内突片を当該案内突片の上記反嵌合側へ通過することで上記第１板がその復原力により上記幅方向の内側へ変位して上記接触部と上記接点との接触が開始するように構成した結合検知手段を有する電気コネクタ。
【請求項２】
上記案内突片における上記反嵌合側の端縁が、それぞれ上記厚さ方向に沿って上記通過空間から離れるにつれて上記嵌合側へ向かうように傾斜して形成されており、
上記一方の電気コネクタの上記他方の電気コネクタからの引抜過程では、上記第２板の上記幅広部の上記反嵌合側の端縁が上記案内突片の上記反嵌合側の端縁に乗り上げて上記第２板が上記厚さ方向に弾性変形しながら移動することで上記第１板を上記幅方向へ変位させないようにして上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値よりも短い引抜過程向け設定値に戻るまで上記接触部と上記接点との接触を維持するように構成した請求項１の結合検知手段を有する電気コネクタ。
【請求項３】
上記第１板が二つ、上記通過空間の上記幅方向の中心線に対して上記幅方向の両側に、それらの二つの上記接点が上記幅方向に対向するように設けられており、
上記第２板の上記幅広部の上記幅方向の長さが、上記通過空間の上記幅方向の長さと上記二つの接点の上記幅方向の突出量との和よりも大きく設けられ、上記嵌合側の端縁が上記基準線から外側に向かうと上記反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて山形に形成されており、
上記二つの第１板と上記第２板とで、上記挿入過程における上記接触部と上記接点との接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている請求項１又は請求項２の結合検知手段を有する電気コネクタ。
【請求項４】
上記第１板の上記厚さ方向の他端にも上記案内突片が設けられており、
上記第２コンタクトの上記厚さ方向の他方側にも上記第２板が設けられており、
上記複数の案内突片および上記複数の第２板で、上記挿入過程における上記接触部と上記接点との接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の結合検知手段を有する電気コネクタ。
【請求項５】
上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタには、これらが上記嵌合方向に沿って係止継続長さだけ相対移動することを許容すると共にこれらを係止する係止手段が設けられており、
上記挿入過程では、上記係止手段による係止が行われると同時に、又は上記係止手段による係止が行われてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタへ上記係止継続長さよりも短い長さだけ挿入されてから、上記接触部と上記接点との接触が開始するように構成されている請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の結合検知手段を有する電気コネクタ。
【請求項６】
上記引抜過程では、上記係止手段による係止が解除されてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタから所定長さだけ引抜かれるまで、上記接触部と上記接点との接触が維持されるように構成されている請求項５の結合検知手段を有する電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタの技術分野に属し、電気コネクタ同士の嵌合が完全であるか否かを検知する機能を備えた一対の電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１が開示する結合検知手段を有するコネクタは、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに、接触部が受入空間に完全に収容されていないと作動片が案内片を介して接触片を幅方向において受入空間の中心から離れる側へ押して接触部と接点との接触を阻止し、接触部が受入空間に完全に収容されると作動片が案内片よりも第１コネクタの反嵌合方向へ抜けることで接触片が元の位置に復帰しようとして接触部と接点とが接触するように構成されている。上記特許文献１のコネクタによれば、両コネクタの嵌合が完全か否かを検知できるが、さらに、特許文献２および３が開示する電気コネクタに較べると、上記レバー等がないことから両コネクタを厚さ方向に薄くでき、検知対象のコンタクトの設置数、設置位置の自由度を高めることができる。また、特許文献４ないし６が開示する電気コネクタは、信号用のコンタクトとは別に、導通を検出するための専用の機構を設けているので、その分だけ電気コネクタが占めるスペースが大きくなり、しかも、導通検出専用の回路も要するので、その分だけ部品点数が増えてコストが増すが、上記特許文献１のコネクタでは、このような問題も生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５８４７２号公報
【特許文献２】特開平１−１６７９７１号公報
【特許文献３】特許第２７２５７５９号公報
【特許文献４】特開２００６−１４０１６７号公報
【特許文献５】特開２００６−２１６２７２号公報
【特許文献６】特開２００８−２２６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のコネクタの場合、上記接触部が上記受入空間に完全に収容されていないと上記作動片が上記案内片を介して上記接触片を上記幅方向に押すように構成するが、そのような動作を行わせるためには、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに、上記作動片が上記案内片の上記幅方向の内側に確実に入るようにしなければならない。そのためには、上記案内片および上記作動片などの上記嵌合方向などに対する取り付き角度、湾曲形状の曲率などを精度良く作らなければならず、上記コネクタの製造効率を上げにくいという難点がある。
【０００５】
また、上記案内片および上記作動片などを効率よく成形するには樹脂によりハウジングと一体的に成形するのが無難であるが、そうすれば上記案内片および上記作動片などを例えば金属などの他の材料で作る自由度が少なくなる上に、例えば良好に型抜けさせるためにハウジングに製造治具用の孔を設けたり、特殊な成形方法に依ることを余儀なくされる可能性もあり、いずれにしてもコスト高を招くおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、両電気コネクタにおける両電気コネクタの嵌合が完全であるか否かを検知する機能を発揮する部材を、嵌合方向と直交する方向に向いた板状部材で構成し、その周縁部での接触により上記機能を発揮するようにすることにより、両電気コネクタの嵌合が完全であるか否かを検知する機能を備えると共に、両電気コネクタをコンパクトにでき、しかも検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度を高めることができ、導通検出専用の回路を要しないと共に、製造効率の改善、および上記部材の材料選択の自由度の向上などを実現できる、結合検知手段を有する電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の結合検知手段を有する電気コネクタは、
相手の電気コネクタに嵌合する側を嵌合側とし、上記嵌合側同士を対向させたときに相手の電気コネクタへ向かう方向を嵌合方向とし、上記嵌合方向と直交する方向を幅方向とし、上記嵌合方向および上記幅方向と直交する方向を厚さ方向としたときに、
第１ハウジング、およびこの第１ハウジングに設けられた第１コンタクトを有する第１電気コネクタと、上記第１ハウジングに嵌合することになる第２ハウジング、およびこの第２ハウジングに設けられ上記嵌合側の端部に上記第１コンタクトと接触することになる接触部を有する第２コンタクトを有する第２電気コネクタとを備え、
上記第１コンタクトは、上記嵌合側に、一方の電気コネクタの他方の電気コネクタへの挿入過程で上記第２コンタクトの上記接触部が上記第１コンタクトのなかで通過する通過空間が設定された第１コンタクト本体と、上記幅方向に向いた板状部材により形成されて上記第１コンタクト本体から上記通過空間に対応した長さで上記嵌合方向へ延びており、上記嵌合方向の中途部に上記通過空間の上記幅方向の中心線に近い側である上記幅方向の内側へ突き出た接点が設けられていると共に、上記厚さ方向の一方側に案内突片が設けられており、弾性変形により上記接点が上記通過空間から出るまで上記幅方向の内側の反対側である上記幅方向の外側へ変位できるように設けられた第１板とを備え、
上記第２電気コネクタは、さらに、上記厚さ方向に向いた板状部材により形成されて上記第２ハウジングにおける上記第２コンタクトに対して上記厚さ方向にずれた部位から上記嵌合方向へ延びて、上記嵌合側の端部に、上記挿入過程で上記厚さ方向にみて上記通過空間の上記幅方向の中心線に一致する基準線から上記幅方向の端部までの長さが上記通過空間の上記幅方向の中心線から上記幅方向の端部までの長さと上記接点の上記幅方向の突出量との和よりも大きく且つ上記嵌合側の端縁が上記幅方向の外側に向かうと上記嵌合側の反対側である反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて斜めに形成された幅広部が設けられた第２板を備えており、
上記挿入過程では、上記接触部が上記接点に接触する前から上記接触部の上記通過空間への挿入長さが挿入過程向け設定値に至るまでは、上記第２板の上記幅広部が上記案内突片を上記幅方向の外側へ押しのけ上記第１板を上記通過空間の上記幅方向の外側へ弾性変形させて上記接点を上記通過空間から出して上記接触部と上記接点との接触を阻止し、上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値を越えると、上記幅広部が上記案内突片を当該案内突片の上記反嵌合側へ通過することで上記第１板がその復原力により上記幅方向の内側へ変位して上記接触部と上記接点との接触が開始するように構成している。
【０００８】
上記挿入過程では、上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値に至るまでは上記接触部と上記接点との接触を阻止するので、上記第１コンタクトと上記第２コンタクトとが導通しないことが検出されたときには、上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値に達していないため上記第１コンタクトと上記第２コンタクトとが機械的、および電気的に安定的に接触できる状態になく、上記第１電気コネクタと上記第２電気コネクタとが完全には嵌合していないことが検知される。一方、上記接触部の上記通過空間への上記挿入長さが上記挿入過程向け設定値を越えると、上記接触部と上記接点との接触が開始するので、上記第１コンタクトと上記第２コンタクトとが導通することが検出されたときには、上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値を越えたために上記第１コンタクトと上記第２コンタクトとが機械的、および電気的に安定的に接触しており、上記第１電気コネクタと上記第２電気コネクタとが完全に嵌合していることが検知される。
【０００９】
その場合、上記第１板および上記第２板は僅かに弾性変形するだけなので、上記従来の電気コネクタに較べて両電気コネクタの上記寸法増大を招くおそれが少なく、コンパクトに収まる。また、上記第１板、および上記案内突片は、上記従来のレバーと無関係に作動する。そのため、上記第１電気コネクタに上記従来のレバーを設けないときでも検知の対象となる第１コンタクトを設けることができ、また上記従来のレバーを設けるときであっても上記レバーと関係づけることなく検知の対象となる第１コンタクトを設けることができる。よって、上記第１電気コネクタに上記従来のレバーを設けるか否かに拘わらず、検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度が高い。しかも、導通検出専用の回路を要しないので、部品点数の増加を抑えてコスト上昇を抑えることが可能となる。
【００１０】
さらに、上記第１板、および上記第２板などは、例えば平板などの板状部材であればよく、上記第１板、および上記第２板の上記嵌合方向などに対する取り付き角度などに格別の精度管理が求められることはなく、また上記第１板、および上記第２板を湾曲形成してもよいが敢えてする必要もない。よって、製造効率が改善される。しかも、上記第１板、および上記第２板などは、例えば平板などの板状部材であればよいので、例えば樹脂、金属などの材料により一般的な製法による成形が可能であり、上記部材の材料選択の自由度が向上する。そして、例えば樹脂などによって成形したとしても、例えば良好に型抜けさせるためにハウジングに製造治具用の孔を設けたり、特殊な成形方法に依ることを余儀なくされる可能性が低くなり、コスト高を招くおそれが少ない。
【００１１】
本発明の第２の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１の結合検知手段を有する電気コネクタにおいて、
上記案内突片における上記反嵌合側の端縁が、それぞれ上記厚さ方向に沿って上記通過空間から離れるにつれて上記嵌合側へ向かうように傾斜して形成されており、
上記一方の電気コネクタの上記他方の電気コネクタからの引抜過程では、上記第２板の上記幅広部の上記反嵌合側の端縁が上記案内突片の上記反嵌合側の端縁に乗り上げて上記第２板が上記厚さ方向に弾性変形しながら移動することで上記第１板を上記幅方向へ変位させないようにして上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値よりも短い引抜過程向け設定値に戻るまで上記接触部と上記接点との接触を維持するように構成している。
【００１２】
このようにすれば、上記挿入過程で上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値を越えて上記第１電気コネクタと上記第２電気コネクタとが完全に嵌合していることが検知された後に上記引抜過程に移ると、上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値よりも短い上記引抜過程向け設定値の位置へ戻るまで上記接触部と上記接点との接触が維持される。そのため、例えば一旦、上記挿入過程を経て完全嵌合した両電気コネクタが上記嵌合方向の反対方向である反嵌合方向へ若干動いても、それに過敏に反応して上記接触部と上記接点との接触が断たれたり、また両電気コネクタが上記反嵌合方向、上記嵌合方向への動きを繰り返したりしても、それに過敏に反応して上記接触部と上記接点との接触、非接触が繰り返されるおそれが少なくなる。
【００１３】
本発明の第３の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１又は上記第２の結合検知手段を有する電気コネクタにおいて、
上記第１板が二つ、上記通過空間の上記幅方向の中心線に対して上記幅方向の両側に、それらの二つの上記接点が上記幅方向に対向するように設けられており、
上記第２板の上記幅広部の上記幅方向の長さが、上記通過空間の上記幅方向の長さと上記二つの接点の上記幅方向の突出量との和よりも大きく設けられ、上記嵌合側の端縁が上記基準線から上記幅方向の外側に向かうと上記反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて山形に形成されており、
上記二つの第１板と上記第２板とで、上記挿入過程における上記接触部と上記接点との接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている。
【００１４】
このようにすれば、上記第１の結合検知手段を有する電気コネクタにおける上記第１板、および上記第２板などにより発揮される作用が、上記通過空間の上記幅方向の中心線に対して両側でそれぞれ発揮される。そうすると、上記第１板、および上記第２板などに作用する力が上記幅方向に釣り合うので、例えば不意に振動を受けたときであっても上記第１板、および上記第２板などが安定して作動する。
【００１５】
本発明の第４の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１ないし上記第３のうちいずれか一つの結合検知手段を有する電気コネクタにおいて、
上記第１板の上記厚さ方向の他端にも上記案内突片が設けられており、
上記第２コンタクトの上記厚さ方向の他方側にも上記第２板が設けられており、
上記複数の案内突片および上記複数の第２板で、上記挿入過程における上記接触部と上記接点との接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている。
【００１６】
このようにすれば、上記第１の結合検知手段を有する電気コネクタにおける上記第１板、および上記第２板などにより発揮される作用が、上記通過空間の上記厚さ方向の中心線に対して両側でそれぞれ発揮される。そうすると、上記第１板、および上記第２板などに作用する力が上記厚さ方向に釣り合うので、例えば不意に振動を受けたときであっても上記第１板、および上記第２板などが安定して作動する。
【００１７】
本発明の第５の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１ないし上記第４のうちいずれか一つの結合検知手段を有する電気コネクタにおいて、
上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタには、これらが上記嵌合方向に沿って係止継続長さだけ相対移動することを許容すると共にこれらを係止する係止手段が設けられており、
上記挿入過程では、上記係止手段による係止が行われると同時に、又は上記係止手段による係止が行われてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタへ上記係止継続長さよりも短い長さだけ挿入されてから、上記接触部と上記接点との接触が開始するように構成されている。
【００１８】
このようにすれば、上記係止手段による係止が行われていなければ上記接触部と上記接点との接触が開始することはないので、上記第１コンタクトと上記第２コンタクトとが導通することが検出されたときには、上記係止手段による係止が行われていることが確認される。また、上記接触部と上記接点との接触が開始してからも、その上記嵌合側において、上記係止継続長さの範囲の一部で上記接触部と上記接点とが擦れて、いわゆるワイピング効果が得られることがあるので、上記接触部又は上記接点の表面の酸化皮膜を削り落として接触不良が改善されることがある。
【００１９】
本発明の第６の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第５の結合検知手段を有する電気コネクタにおいて、
上記引抜過程では、上記係止手段による係止が解除されてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタから所定長さだけ引抜かれるまで、上記接触部と上記接点との接触が維持されるように構成されている。
【００２０】
このようにすれば、上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値を越えて上記第１電気コネクタと上記第２電気コネクタとが完全に嵌合していることが検知された後に上記引抜過程に移ると、上記係止手段による係止が解除されていても、上記接触部の上記通過空間への挿入長さが上記挿入過程向け設定値よりも短い上記引抜過程向け設定値の位置へ戻るまで上記接触部と上記接点との接触が維持される。そのため、例えば一旦、上記挿入過程を経て完全嵌合した両電気コネクタが上記係止継続長さの範囲で相対移動し、上記反嵌合方向へ若干動いても、それに過敏に反応して上記接触部と上記接点との接触が断たれたり、また両電気コネクタが上記反嵌合方向、上記嵌合方向への動きを繰り返したりしても、それに過敏に反応して上記接触部と上記接点との接触、非接触が繰り返されるおそれが少なくなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１の結合検知手段を有する電気コネクタは、第１電気コネクタおよび第２電気コネクタにおける、両電気コネクタの嵌合が完全であるか否かを検知する機能を備えた部材を、上記嵌合方向と直交する上記幅方向、又は上記厚さ方向に向いた第１板又は第２板などで構成し、その周縁部での接触により上記機能を発揮するようにしたので、両電気コネクタの嵌合が完全であるか否かを検知する機能を備えると共に、両電気コネクタをコンパクトにでき、しかも検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度を高めることができ、導通検出専用の回路を要しないと共に、製造効率の改善、および上記部材の材料選択の自由度の向上などを実現できる、結合検知手段を有する電気コネクタを提供することができた。
【００２２】
本発明の第２の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１の結合検知手段を有する電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、一旦、上記挿入過程を経て完全嵌合すれば、上記接触部と上記接点との安定した接触を得ることができる。
【００２３】
本発明の第３の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１又は上記第２の結合検知手段を有する電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第１板、および上記第２板などに作用する力が上記幅方向に釣り合うので、例えば不意に振動を受けたときであっても上記第１板、および上記第２板などの安定した作動を得ることができる。
【００２４】
本発明の第４の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１ないし上記第３のうちいずれか一つの結合検知手段を有する電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第１板、および上記第２板などに作用する力が上記厚さ方向に釣り合うので、例えば不意に振動を受けたときであっても上記第１板、および上記第２板などの安定した作動を得ることができる。
【００２５】
本発明の第５の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１ないし上記第４のうちいずれか一つの結合検知手段を有する電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第１コンタクトと上記第２コンタクトとが導通することを検出することで上記係止手段による係止が行われていることを確認することができ、また、いわゆるワイピング効果による接触不良改善が得られることがある。
【００２６】
本発明の第６の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第５の結合検知手段を有する電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、一旦、上記挿入過程を経て完全嵌合すれば、両電気コネクタが上記係止継続長さの範囲で相対移動しても上記接触部と上記接点との安定した接触を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の結合検知手段を有する電気コネクタの実施形態における上記第１電気コネクタを示す分解斜視図である。導体付きの上記第１コンタクトは全１０個のうち一つだけを示している。
【図２】図２は、上記実施形態における上記第２電気コネクタを示す斜視図である。
【図３】図３は、上記導体付き第１コンタクトを上記幅方向からみて示した拡大側面図である。
【図４】図４は、上記導体付き第１コンタクトを上記厚さ方向からみて示した拡大正面図である。
【図５】図５は、上記導体付き第１コンタクトを上記反嵌合方向からみて示した拡大底面図である。
【図６】図６は、上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタの一部を断面してみせた斜視図である。上記両電気コネクタは離れている。
【図７】図７は、上記挿入過程における上記両電気コネクタの上記図６相当図である。
【図８】図８は、上記挿入過程で図７の状態から更に挿入が進んだ状態での上記両電気コネクタの上記図６相当図である。上記第２板の上記幅広部が上記案内突片を上記幅方向の外側へ押しのけている。
【図９】図９は、上記挿入過程で図８の状態から更に挿入が進んだ状態での上記両電気コネクタの上記図６相当図である。上記幅広部が上記案内突片を当該案内突片の上記反嵌合側へ通過している。
【図１０】図１０は、上記引抜過程における上記両電気コネクタの上記図６相当図である。上記第２板の上記幅広部の上記反嵌合側の端縁が上記案内突片の上記反嵌合側の端縁に乗り上げている。
【図１１】図１１は、上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタを上記第２電気コネクタの一部を断面してみせ、上記厚さ方向からみた正面図である。上記第２電気コネクタの第２係止部のなかに、上記挿入過程における上記第１電気コネクタの第１係止部を二箇所に仮想線で示している。このうち、上記第２係止部のなかの上記第２電気コネクタの上記嵌合側にあるのが上記係止手段による係止が行われたときの位置を示し、上記第２係止部のなかの上記第２電気コネクタの上記反嵌合側にあるのが、さらに挿入が進んで上記第１係止部が上記第２係止部の周縁に当たったときの位置を示し、これらの上記嵌合方向に沿った位置の差を上記係止継続長さとして示している。
【図１２】図１２は、上記第１板および上記第２板を示す。これらを上記厚さ方向からみた拡大正面図を左側に、上記幅方向からみた拡大側面図を右側に示した。上記両電気コネクタは離れている。
【図１３】図１３は、上記挿入過程における上記両電気コネクタの上記図１２相当図である。拡大正面図では一方の上記第１板の上記嵌合側端部に設けられたスペーサの表現を省略しており、これは図１４ないし図１７でも同様である。
【図１４】図１４は、上記挿入過程で図１３の状態から更に挿入が進んだ状態での上記両電気コネクタの上記図１２相当図である。上記第２板の上記幅広部が上記案内突片を上記幅方向の外側へ押しのけている。
【図１５】図１５は、上記挿入過程で図１４の状態から更に挿入が進んだ状態での上記両電気コネクタの上記図１２相当図である。上記幅広部が上記案内突片を当該案内突片の上記反嵌合側へ通過している。
【図１６】図１６は、上記引抜過程における上記両電気コネクタの上記図１２相当図である。上記第２板の上記幅広部の上記反嵌合側の端縁が上記案内突片の上記反嵌合側の端縁に乗り上げている。
【図１７】図１７は、上記引抜過程で図１６の状態から更に引抜が進んだ状態での上記両電気コネクタの上記図１２相当図である。上記幅広部が上記案内突片を当該案内突片の上記嵌合側へ通過している。
【図１８】図１８は、上記実施形態における上記第１板および上記第２板の第１の変形例を示す上記図１２相当図である。
【図１９】図１９は、上記実施形態における上記第１板および上記第２板の第２の変形例を示す上記図１２相当図である。
【図２０】図２０は、上記実施形態における上記第１板および上記第２板の第３の変形例を示す上記図１２相当図である。
【図２１】図２１は、上記実施形態の上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタのコンタクトの配列における変形例における上記図６相当図である。
【図２２】図２２は、上記実施形態の上記第２コンタクトの変形例における上記図６相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図１７は、本発明に係る結合検知手段を有する電気コネクタの実施形態を示す。この結合検知手段を有する電気コネクタは、第１電気コネクタ１００と、第２電気コネクタ２００とを備えている。相手の電気コネクタに嵌合する側を嵌合側とし、上記嵌合側同士を対向させたときに相手の電気コネクタへ向かう方向を嵌合方向とする。上記嵌合側の反対側を反嵌合側とし、上記嵌合方向の反対方向を反嵌合方向とする。以下、部材又は部分に対して単に上記嵌合側若しくは上記嵌合方向又は上記反嵌合側若しくは上記反嵌合方向というときは、その部材又は部分が上記第１電気コネクタ１００に設けられているときは当該第１電気コネクタ１００の上記嵌合側若しくは上記嵌合方向又は上記反嵌合側若しくは上記反嵌合方向のことであり、その部材又は部分が上記第２電気コネクタ２００に設けられているときは当該第２電気コネクタ２００の上記嵌合側若しくは上記嵌合方向又は上記反嵌合側若しくは上記反嵌合方向のことである。また、上記嵌合方向と直交する方向を幅方向とし、上記嵌合方向および上記幅方向の両方と直交する方向を厚さ方向とする。したがって、図１１を符号が正しく読める向きに置くと、上記第１電気コネクタ１００の上記嵌合側は図の上記第１電気コネクタ１００の下側を指し、上記嵌合方向は図の上記第１電気コネクタ１００の下方向を指し、上記反嵌合側は図の上記第１電気コネクタ１００の上側を指し、上記反嵌合方向は図の上記第１電気コネクタ１００の上方向を指す。また同じ図で、上記第２電気コネクタ２００の上記嵌合側は図の上記第２電気コネクタ２００の上側を指し、上記嵌合方向は図の上記第２電気コネクタ２００の上方向を指し、上記反嵌合側は図の上記第２電気コネクタ２００の下側を指し、上記反嵌合方向は図の上記第２電気コネクタ２００の下方向を指す。
【００２９】
図１に示すように、上記第１電気コネクタ１００は、第１ハウジング１１０と、この第１ハウジング１１０に設けられた第１コンタクト１２０とを備えている。図２に示すように、上記第２電気コネクタ２００は、上記第１ハウジング１１０に嵌合することになる第２ハウジング２１０と、この第２ハウジング２１０に設けられ、上記嵌合側の端部に上記第１コンタクト１２０と接触することになる接触部２２２を有する第２コンタクト２２０とを備えている。
【００３０】
上記第１電気コネクタ１００には上記幅方向に五つのコンタクトが一列に並べられ、この列が上記厚さ方向に二列並べられており、これに対応して上記第２電気コネクタ２００には上記幅方向に五つのコンタクトが一列に並べられ、この列が上記厚さ方向に二列並べられている。したがって、上記第１電気コネクタ１００、および上記第２電気コネクタ２００は、いずれも十極の電気コネクタである。上記第１電気コネクタ１００における第一列の上記幅方向中央のコンタクトが検知の対象となる第１コンタクト１２０であり、上記第２電気コネクタ２００において上記第１コンタクト１２０に対応して上記幅方向中央に設置されたコンタクトが検知の対象となる第２コンタクト２２０である。そして、上記第１コンタクト１２０と、上記第２コンタクト２２０と、後述する第２板などの他の構成とにより、上記第１電気コネクタ１００と上記第２電気コネクタ２００との嵌合が完全であるか否かを検知する機能が発揮される。本発明の上記第１コンタクトおよび上記第２コンタクトは、上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタにおける他のコンタクトの設置位置に上記他のコンタクトに代えて設置されていてもよい。上記第１電気コネクタ１００における第一列の上記幅方向中央のコンタクト以外のコンタクトも上記第１コンタクト１２０と同一の構成であるが、これらのコンタクトを上記第１コンタクト１２０と異なる構成にしてもよい。同様に、上記第２電気コネクタ２００における第一列の上記幅方向中央のコンタクト以外のコンタクトも上記第２コンタクト２２０と同一の構成であるが、これらのコンタクトを上記第２コンタクト２２０と異なる構成にしてもよい。上記第１電気コネクタ又は上記第２電気コネクタで、同一構成のコンタクトを組み付けるようにすれば、上記コンタクト又は上記電気コネクタの生産性が向上するので好ましい。上記第１電気コネクタの全コンタクトのうち上記第１コンタクトは一以上あればよく、上記第２電気コネクタの全コンタクトのうち上記第２コンタクトは一以上あればよい。本発明の上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタに設置される上記コンタクトはそれぞれ、例えば何列並んでいても、一列に何個並んでいてもよく、また例えば上記コンタクトは、この実施形態のように上記幅方向、上記厚さ方向、又はその他の方向に並んでいてもよいし、特定の方向に並んでいなくてもよい。図２１は、この実施形態の上記第１電気コネクタ１００および上記第２電気コネクタ２００とは上記コンタクトの配列が異なる一つの変形例を示している。すなわち、この変形例は、上記幅方向に上記第１コンタクト１２０を含む複数のコンタクトが一列に並べられ、この列が上記厚さ方向に一列並べられた上記第１電気コネクタ１００と、これに対応して上記幅方向に上記第２コンタクト２２０を含む複数のコンタクトが一列に並べられ、この列が上記厚さ方向に一列並べられた上記第２電気コネクタ２００とを備えている。この変形例も本発明の上記結合検知手段を有する電気コネクタに含まれる。この実施形態によって本発明の上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタにおける上記第１コンタクトおよび上記第２コンタクトの設置数、設置配列が限定解釈されることはない。したがって上記第１電気コネクタ又は上記第２電気コネクタが単極であってもよい。
【００３１】
図６および図１１が示すように、上記第１電気コネクタ１００と上記第２電気コネクタ２００とを対向配置し、これらを接近させることにより両電気コネクタが嵌合して両電気コネクタにおける対応するコンタクト同士がそれぞれ接触し、さらに上記第１電気コネクタ１００と上記第２電気コネクタ２００とを離間させることにより上記コンタクト同士がそれぞれ離間して接触が解除される。
【００３２】
上記第１ハウジング１１０は合成樹脂により形成されているが、その他の絶縁性の材料により形成されていてもよい。上記第１ハウジングは、少なくとも上記第１コンタクト１２０に接触する部分が絶縁性の材料で形成されておればよい。上記第１ハウジング１１０は、いわゆる雄形のハウジングである。したがって、上記第１ハウジング１１０は、本体１１１と、上記本体１１１から上記嵌合方向に向かって突き出た凸部１１２とを備えている。この実施形態の場合、上記凸部１１２はほぼ直方体形に形成されているが、これによって上記第１ハウジングの形状が限定解釈されることはない。上記第１ハウジング１１０には、上記嵌合側へ開口して上記第１コンタクト１２０を収容する収容室１１３が設けられている。この実施形態の場合、上記第１コンタクト１２０に接続された導体Ｗを上記反嵌合方向へ引き出すので、上記収容室１１３は上記第１ハウジング１１０を上記嵌合方向に貫通しているが、貫通していなくてもよいし、上記嵌合側の開口とは異なる開口を上記反嵌合側を含む外面に設けてもよい。これに代えて、例えば上記第１コンタクトを上記第１ハウジングの型に置いて上記第１ハウジングを成形することで上記第１コンタクトを上記第１ハウジングに取り付け、また上記第１ハウジングに上記第１コンタクトを圧入することで上記第１コンタクトを上記第１ハウジングに取り付けてもよく、そうするときには上記収容室を設けることはない。
【００３３】
上記第１コンタクト１２０は銅合金により形成されているが、他の金属又はその他の導電性の材料により形成されていてもよい。上記第１コンタクト１２０は、いわゆる雌形のコンタクトである。図１、図３ないし図５に示すように、上記第１コンタクト１２０は、コンタクト本体１２１と、上記コンタクト本体１２１の上記嵌合側に設けられた上記第１板１２２と、上記コンタクト本体１２１の上記反嵌合側に設けられた接続部１２３とを備えている。上記コンタクト本体１２１は上記嵌合方向に延びる筒形に形成されているが、例えば板状又はその他の形状に形成されていてもよい。上記コンタクト本体１２１は上記第１ハウジング１１０の上記収容室１１３に収容されている。上記コンタクト本体１２１の上記嵌合側には、一方の電気コネクタの他方の電気コネクタへの挿入過程で上記第２コンタクト２２０の上記接触部２２２が上記第１コンタクト１２０のなかで通過する通過空間１２１ａが設定されている。この通過空間１２１ａは上記接触部２２２が上記第１コンタクト１２０のなかで通過するときの三次元的な軌跡により形成される目視できない仮想空間であり、説明の便宜上設けたものである。この実施形態の場合、図３および図４に仮想線で示すように、上記通過空間１２１ａは上記嵌合方向に延びる棒状に形成されているが、これによって本発明の上記通過空間の形状が限定解釈されることはなく、上記接触部２２２の形状に応じて形成されるものである。上記接続部１２３は、上記導体Ｗを接続する構造を有している。この実施形態の場合、上記第１コンタクト１２０が圧着形であるので、上記接続部１２３は、上記嵌合方向からみてＵ字形に形成された板片よりなるワイヤバレルと、上記嵌合方向からみてＵ字形に形成された板片よりなり上記ワイヤバレルよりも上記反嵌合側に設けられたインシュレーションバレルとを備えており、上記ワイヤバレルにより上記導体Ｗとしての電線の終端において露出した芯線をかしめ、上記インシュレーションバレルにより上記導体Ｗとしての電線の終端の絶縁被覆をかしめるようにしている。上記接続部の接続構造は、このような圧着接続構造に限定されず、例えば圧接接続構造、ピアシング接続構造、又はハンダ付け接続構造などであってもよい。また、上記導体は電線に限定されず、例えばＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）などであってもよい。さらに、例えば、上記第１コンタクトの上記接続部が例えばプリント配線板などの実装先部材に表面実装又はディップ実装などされて上記実装先部材の導体に接続されるようにしてもよい。上記第１コンタクト１２０は、上記第１ハウジング１１０に設けられた可撓片を上記第１コンタクト１２０の段差部に掛けることで係止されるが、上記第１ハウジングの段差部に上記第１コンタクトに設けられた可撓片を掛けて係止してもよいし、例えば上記第１コンタクトを上記第１ハウジングに圧入する構造、又は他の構造を採用してもよい。
【００３４】
上記第２ハウジング２１０は合成樹脂により形成されているが、その他の絶縁性の材料により形成されていてもよい。上記第２ハウジング２１０は、少なくとも上記第２コンタクト２２０に接触する部分が絶縁性の材料で形成されておればよい。上記第２ハウジング２１０は、いわゆる雌形のハウジングである。したがって、上記第２ハウジング２１０は、本体２１１と、上記本体２１１から上記嵌合方向に向かって突き出た筒状の筒部２１２とを備えており、上記筒部２１２の内部には、上記嵌合側端部から上記反嵌合方向に向かって凹む凹部２１２ａが形成されている。この実施形態の場合、上記凹部２１２ａは上記第１ハウジング１１０の上記凸部１１２に対応してほぼ直方体形に形成されているが、これによって上記第２ハウジングの形状が限定解釈されることはない。よって、上記第１電気コネクタ１００を上記第２電気コネクタ２００へ挿入するように構成されている。これに代えて、上記第１ハウジングを、いわゆる雌形のハウジングにすると共に上記第２ハウジングを、いわゆる雄形のハウジングにしてもよい。そうしたときには、上記第２電気コネクタを上記第１電気コネクタへ挿入するように構成されることになる。上記第２コンタクト２２０は、これを上記第２ハウジング２１０の型に置いて上記第２ハウジング２１０を成形することで上記本体２１１に取り付けられる。これに代えて、上記第２コンタクト２２０を上記本体２１１に圧入してもよい。また、上記第２ハウジング２１０に上記収容室を設け、この収容室に上記第２コンタクトを収容し、上記可撓片および上記段差部を備えた係止構造により上記第２コンタクトを上記第２ハウジングに取り付けてもよい。
【００３５】
上記第２コンタクト２２０は銅合金により形成されているが、他の金属又はその他の導電性の材料により形成されていてもよい。上記第２コンタクト２２０は、いわゆる雄形のコンタクトである。図２、図６、図１１、および図１２に示すように、上記第２コンタクト２２０は、コンタクト本体２２１と、上記コンタクト本体２２１の上記嵌合側に設けられた接触部２２２と、上記コンタクト本体２２１の上記反嵌合側に設けられた接続部２２３とを備えている。上記第２コンタクト２２０は、上記第２ハウジング２１０に設けられている。この実施形態の場合、上記第２ハウジング２１０の上記本体２１１に上記第２コンタクト２２０の上記コンタクト本体２２１を一体的に成形して固定しており、これによって上記接触部２２２が上記本体２１１から上記嵌合方向に延び、上記接続部２２３が上記本体２１１から反嵌合側に延びるようにしている。上記接触部２２２は、棒状に形成されて上記嵌合方向に延びている。これによって上記接触部の形状が限定解釈されることはない。上記接続部２２３は、上記反嵌合方向に延びている。上記接続部２２３は、上記反嵌合方向に延びる棒状に形成されているが、これによって上記接続部の形状が限定解釈されることはない。上記接続部２２３は、プリント配線板（図示省略）などの実装先部材にディップ実装できるように形成されている。上記接続部は、例えば、プリント配線板などの実装先部材に表面実装されるように形成してもよいし、例えば、上記第１コンタクトのように圧着接続構造、圧接接続構造、ピアシング接続構造、又はハンダ付け接続構造などを備えて上記電線等の導体に接続できるようにしてもよい。図２２は、この実施形態の上記第２電気コネクタ２００とは上記第２コンタクト２２０の接続部２２３の構造が異なる一つの変形例を示している。すなわち、この変形例の場合、上記第２コンタクト２２０の上記接続部２２３は、上記第１コンタクトのように圧着接続構造、圧接接続構造、ピアシング接続構造、又はハンダ付け接続構造などを備えており、上記電線よりなる上記導体Ｗに接続している。上記コンタクト本体２２１および上記接続部２２３は、上記第２ハウジング２１０の上記本体２１１に設けられた収容室（図示省略）に収容されており、上記接続部２２３に接続された上記導体Ｗが上記収容室から上記反嵌合方向へ引き出されている。上記収容室は上記第２ハウジング２１０を上記嵌合方向に貫通しているが、貫通していなくてもよいし、上記嵌合側の開口と異なる開口を上記反嵌合側を含む外面に設けてもよい。この変形例も本発明の上記結合検知手段を有する電気コネクタに含まれる。
【００３６】
上記第１板１２２は、上記幅方向に向いた板状部材により形成されている。上記第１板１２２は、上記第１コンタクト１２０の上記コンタクト本体１２１から上記通過空間１２１ａに対応した長さで上記嵌合方向へ延びている。この実施形態の場合、上記第１コンタクト１２０の上記コンタクト本体１２１は、一枚の板を折り曲げて上記幅方向に向いた二枚の板と上記厚さ方向に向いた二枚の板により上記筒形に形成されているが、その上記幅方向に向いた板が上記嵌合側へ延ばされて上記第１板１２２を形成している。よって、上記第１板１２２は銅合金により形成されているが、上記第１コンタクト１２０と同様に他の金属又はその他の導電性の材料により形成されていてもよい。また、本発明の上記第１板は、上記コンタクト本体１２１と異なる導電性の材料で形成してもよい。上記第１板１２２の上記嵌合方向の中途部には、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに近い側である上記幅方向の内側へ突き出た接点１２２ａが設けられている。上記第１板１２２の上記厚さ方向の一方側には案内突片１２２ｂが設けられている。上記第１板１２２は、弾性変形により上記接点１２２ａが上記通過空間１２１ａから出るまで上記幅方向の内側の反対側である上記幅方向の外側へ変位できるように設けられている。
【００３７】
上記第２電気コネクタは、さらに第２板２３０を備えている。上記第２板２３０は、上記厚さ方向に向いた板状部材により形成されている。上記第２板２３０は銅合金により形成されているが、他の金属又はその他の導電性の材料により形成されていてもよいし、例えば樹脂、若しくはその他の絶縁性の材料、或いは他の材料により形成してもよい。上記第２板２３０は、上記第２ハウジング２１０における上記第２コンタクト２２０に対して上記厚さ方向にずれた部位から上記嵌合方向へ延びている。上記部位は、上記挿入過程において上記案内突片１２２ｂに対向する部位である。上記第２板２３０の上記嵌合側の端部には幅広部２３１が設けられている。図１２に示すように、上記幅広部２３１において、上記挿入過程で上記厚さ方向にみて上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに一致する線を基準線２３１ａとする。そうすると、上記幅広部２３１は、当該幅広部２３１における上記基準線２３１ａから上記幅方向の端部までの長さ（ｚ）が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａから上記幅方向の端部までの長さ（ｘ）と上記接点１２２ａの上記幅方向の突出量（ｙ）との和（ｘ＋ｙ）よりも大きくなるように形成されている（ｚ＞（ｘ＋ｙ））。上記幅広部２３１の上記嵌合側の端縁２３１ｂは、上記基準線２３１ａから上記幅方向の外側に向かうと上記反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて斜めに形成されている。
【００３８】
そして、上記結合検知手段を有する電気コネクタ、つまり上記第１電気コネクタ１００、および上記第２電気コネクタ２００は、図６から図８へ順に示すように、また図１２から図１４へ順に示すように、上記挿入過程では、上記接触部２２２が上記接点１２２ａに接触する前から上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が挿入過程向け設定値（Ｌ１）に至るまでは、上記第２板２３０の上記幅広部２３１が上記案内突片１２２ｂを上記幅方向の外側へ押しのけ上記第１板１２２を上記通過空間１２１ａの上記幅方向の外側へ弾性変形させて上記接点１２２ａを上記通過空間１２１ａから出して上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触を阻止するように構成されている。加えて、上記結合検知手段を有する電気コネクタ、つまり上記第１電気コネクタ１００、および上記第２電気コネクタ２００は、図９に示すように、また図１５に示すように、上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）を越えると、上記幅広部２３１が上記案内突片１２２ｂを当該案内突片１２２ｂの上記反嵌合側へ通過することで上記第１板１２２がその復原力により上記幅方向の内側へ変位して上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が開始するように構成されている。上記実施形態の場合、上記案内突片１２２ｂにおける上記嵌合側の端縁１２２ｂｂが、それぞれ上記厚さ方向に沿って上記通過空間１２１ａから離れるにつれて上記嵌合側へ向かうように傾斜して形成されている。このようにすれば、上記第２板２３０の上記幅広部２３１が上記案内突片１２２ｂを上記幅方向の外側へ押しのける作用が円滑に発揮されて好ましいが、これによって上記案内突片における上記嵌合側の端縁の形状が限定されることはなく、上記嵌合側の端縁が例えば上記厚さ方向に沿って真っ直ぐに形成され、又は他の形状に形成されていてもよい。
【００３９】
図３に示すように、上記実施形態の場合、上記案内突片１２２ｂにおける上記反嵌合側の端縁１２２ｂａが、それぞれ上記厚さ方向に沿って上記通過空間１２１ａから離れるにつれて上記嵌合側へ向かうように傾斜して形成されている。そして、上記一方の電気コネクタの上記他方の電気コネクタからの引抜過程では、図９から図１０へ示すように、また図１５から図１７へ示すように、上記第２板２３０の上記幅広部２３１の上記反嵌合側の端縁２３１ｃが上記案内突片１２２ｂの上記反嵌合側の端縁１２２ｂａに乗り上げて上記第２板２３０が上記厚さ方向に弾性変形しながら移動することで上記第１板１２２を上記幅方向へ変位させないようにして上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）よりも短い引抜過程向け設定値（Ｌ２）に戻るまで上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触を維持するように構成している。上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記引抜過程向け設定値（Ｌ２）に戻るのは、図１６から図１７までの間で起こるが、図１６にそのときの上記引抜過程向け設定値（Ｌ２）を示しておいた。
【００４０】
また、上記実施形態の場合、上記第１板１２２が二つ、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して上記幅方向の両側に、それらの二つの上記接点１２２ａが上記幅方向に対向するように設けられている。また、図１２に示すように、上記第２板２３０の上記幅広部２３１の上記幅方向の長さ（ｚ＋ｚ’）が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の長さ（ｘ＋ｘ’）と上記二つの接点１２２ａの上記幅方向の突出量（ｙ＋ｙ’）との和（（ｘ＋ｘ’）＋（ｙ＋ｙ’））よりも大きく設けられている（（ｚ＋ｚ’）＞（（ｘ＋ｘ’）＋（ｙ＋ｙ’）））。ここで、上記（ｚ）は、上記幅広部２３１における上記基準線２３１ａから上記幅方向の一方の端部までの長さであり、上記（ｚ’）は、上記幅広部２３１における上記基準線２３１ａから上記幅方向の他方の端部までの長さであり、上記（ｘ）は、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａから上記幅方向の上記一方の端部までの長さであり、上記（ｘ’）は、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａから上記幅方向の上記他方の端部までの長さであり、上記（ｙ）は、上記幅方向の上記一方の側にある上記第１板１２２の上記接点１２２ａの上記幅方向の突出量であり、上記（ｙ’）は、上記幅方向の上記他方の側にある上記第１板１２２の上記接点１２２ａの上記幅方向の突出量である。そして、上記幅広部２３１の上記嵌合側の端縁２３１ｂが上記基準線２３１ａから上記幅方向の外側に向かうと上記反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて山形に形成されている。そして、上記二つの第１板１２２と上記第２板２３０とで、上記挿入過程における上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている。
【００４１】
しかも、上記実施形態の場合、上記二つの第１板１２２が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して対称な形に設けられている。また、上記第２板２３０が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して対称な形に設けられている。
【００４２】
さらに、上記実施形態の場合、上記第１板１２２の上記厚さ方向の他端にも上記案内突片１２２ｂが設けられている。また、上記第２コンタクト２２０の上記厚さ方向の他方側にも上記第２板２３０が設けられている。そして、上記複数の案内突片１２２ｂおよび上記複数の第２板２３０で、上記挿入過程における上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている。
【００４３】
しかも、上記実施形態の場合、上記各第１板１２２が上記通過空間１２１ａの上記厚さ方向の中心線１２１ａｂに対して対称な形に設けられている。また、上記二つの第２板２３０が、上記通過空間１２１ａの上記厚さ方向の中心線１２１ａｂに対して対称な形に設けられている。
【００４４】
図１８ないし図２０は、この実施形態の上記第１電気コネクタ１００および上記第２電気コネクタ２００とは上記第１板１２２又は上記第２板２３０の構造が異なる変形例を示している。まず、図１８に示す第１の変形例の場合、上記第１板１２２が上記幅方向の上記一方側にのみ設けられている。また、上記第２板２３０が一つであり、上記第２板２３０が上記第２ハウジング２１０における上記第２コンタクト２２０に対して上記厚さ方向の上記一方側にずれた部位から上記嵌合方向へ延びている。上記幅広部２３１は、上記基準線２３１ａから上記幅方向の端部までの長さ（ｚ）が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａから上記幅方向の端部までの長さ（ｘ）と上記接点１２２ａの上記幅方向の突出量（ｙ）との和（ｘ＋ｙ）よりも大きく形成されている（ｚ＞（ｘ＋ｙ））。そして、上記幅広部２３１の上記嵌合側の端縁２３１ｂは、上記基準線２３１ａから上記幅方向の外側に向かうと上記反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて斜めに形成されている。この幅広部２３１は、上記基準線２３１ａから上記幅方向における上記第１板１２２が設けられた側の端部までがあればよい。この第１の変形例も本発明の上記結合検知手段を有する電気コネクタに含まれる。
【００４５】
図１９に示す第２の変形例の場合、上記第１板１２２が二つ、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して上記幅方向の両側に、それらの二つの上記接点１２２ａが上記幅方向に対向するように設けられている。また、上記第２板２３０の上記幅広部２３１の上記幅方向の長さ（ｚ＋ｚ’）が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の長さ（ｘ＋ｘ’）と上記二つの接点１２２ａの上記幅方向の突出量（ｙ＋ｙ’）との和（（ｘ＋ｘ’）＋（ｙ＋ｙ’））よりも大きく設けられている（（ｚ＋ｚ’）＞（（ｘ＋ｘ’）＋（ｙ＋ｙ’）））。そして、上記幅広部２３１の上記嵌合側の端縁２３１ｂが上記基準線２３１ａから上記幅方向の外側に向かうと上記反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて山形に形成されている。そして、上記二つの第１板１２２と上記第２板２３０とで、上記挿入過程における上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている。しかし、上記第１板１２２の上記厚さ方向の上記他端には上記案内突片を設けていない。また、上記第２コンタクトの上記厚さ方向の上記他方側には上記第２板を設けていない。この第２の変形例の場合、上記二つの第１板１２２が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して対称な形に設けられている。また、上記第２板２３０が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して対称な形に設けられている。しかし、上記二つのタイミングがそれぞれ同期しておれば、このように上記二つの第１板１２２又は上記第２板２３０を上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して対称な形に設けなくてもよい。この第２の変形例も本発明の上記結合検知手段を有する電気コネクタに含まれる。
【００４６】
図２０に示す第３の変形例の場合、上記第１板１２２の上記厚さ方向の上記一端と上記他端の両方に上記案内突片１２２ｂがそれぞれ設けられている。また、上記第２コンタクトの上記厚さ方向の上記一方側と上記他方側の両方に上記第２板２３０がそれぞれ設けられている。しかし、上記第１板１２２が上記幅方向の上記一方側にのみ設けられている。上記幅広部２３１は、上記基準線２３１ａから上記幅方向の端部までの長さ（ｚ）が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａから上記幅方向の端部までの長さ（ｘ）と上記接点の上記幅方向の突出量（ｙ）との和（ｘ＋ｙ）よりも大きく形成されている（ｚ＞（ｘ＋ｙ））。そして、上記幅広部２３１の上記嵌合側の端縁２３１ｂは、上記基準線２３１ａから上記幅方向の外側に向かうと上記反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて斜めに形成されている。そして、上記複数の案内突片１２２ｂおよび上記複数の第２板２３０で、上記挿入過程における上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている。この第３の変形例の場合、上記第１板１２２が上記通過空間１２１ａの上記厚さ方向の中心線１２１ａｂに対して対称な形に設けられている。また、上記二つの第２板２３０が、上記通過空間１２１ａの上記厚さ方向の中心線１２１ａｂに対して対称な形に設けられている。しかし、上記二つのタイミングがそれぞれ同期しておれば、このように上記第１板１２２又は上記二つの第２板２３０を上記通過空間１２１ａの上記厚さ方向の中心線１２１ａｂに対して対称な形に設けなくてもよい。この幅広部２３１は、上記基準線２３１ａから上記幅方向における上記第１板１２２が設けられた側の端部までがあればよい。この第３の変形例も本発明の上記結合検知手段を有する電気コネクタに含まれる。
【００４７】
また、上記実施形態の場合、上記第１電気コネクタ１００および上記第２電気コネクタ２００には、これらが上記嵌合方向に沿って係止継続長さ（ＦＬ）だけ相対移動することを許容すると共にこれらを係止する係止手段が設けられている。そして、上記挿入過程では、上記係止手段による係止が行われると同時に、又は上記係止手段による係止が行われてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタへ上記係止継続長さ（ＦＬ）よりも短い長さだけ挿入されてから、上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が開始するように構成されている。上記実施形態の場合、上記両電気コネクタには、第１係止部を有して弾性変形することができるレバーと、一方の電気コネクタを他方の電気コネクタに挿入したときに上記レバーの上記第１係止部と係合する第２係止部とが振り分けて設けられている。図１、および図６ないし図１０に示すように、上記第１ハウジング１１０に、第１係止部１１４ａを有して弾性変形することができるレバー１１４が設けられている。上記レバー１１４は上記嵌合方向に延びており、上記嵌合側の端部が上記第１ハウジング１１０の上記厚さ方向の一方側の外壁に固定されて上記第１ハウジング１１０に片持ち支持されており、これによって上記レバー１１４の上記反嵌合側の端部が自由端になっており、この自由端側が、上記厚さ方向へ弾性変形できるようになっている。そして、上記レバー１１４の上記反嵌合側の端部が操作部になっており、上記レバー１１４の上記嵌合方向の中途部に上記厚さ方向の一方側へ出た凸部が形成され、この凸部が第１係止部１１４ａを構成している。これとは逆に、上記レバーの上記反嵌合側の端部を上記第１ハウジングの上記厚さ方向の一方側の外壁に固定して上記第１ハウジングに片持ち支持し、これによって上記レバーの上記嵌合側の端部を自由端にしてもよい。図２、および図６ないし図１０に示すように、上記第２ハウジング２１０に、上記第１電気コネクタ１００を上記第２電気コネクタ２００に挿入したときに上記レバー１１４の上記第１係止部１１４ａと係合する第２係止部２１３が設けられている。上記第２ハウジング２１０の上記厚さ方向の一方側の壁の内面に、上記厚さ方向へ凹んだ凹部が形成されており、この凹部が上記第２係止部２１３を構成している。そして、上記第１係止部１１４ａが上記第２係止部２１３に嵌まることで係合を果たすようになっている。上記第２係止部は凹部であればよいが、ここでは上記第２係止部２１３を、上記第２ハウジング２１０の上記厚さ方向の一方側の壁を貫通させて設けている。このようにすれば上記第１係止部１１４ａが上記第２係止部２１３に嵌まったときに外部から視認しやすいので好ましい。そして、上記挿入過程では、上記係止手段による係止が行われると同時に、又は上記係止手段による係止が行われてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタへ上記係止継続長さ（ＦＬ）よりも短い長さだけ挿入されてから、上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が開始するように構成されている。ここでは、図１１に示すように、上記第２係止部２１３である凹部の上記嵌合方向に沿った長さが上記第１係止部１１４ａである凸部の上記嵌合方向に沿った長さよりも長く形成されており、それによって上記第１電気コネクタ１００および上記第２電気コネクタ２００が上記嵌合方向に沿って係止継続長さ（ＦＬ）だけ相対移動することを許容すると共にこれらを係止するように構成している。そして、上記係止手段による係止が行われてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタへ上記係止継続長さ（ＦＬ）よりも短い長さだけ挿入されてから、上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が開始するように構成されている。その場合、上記係止継続長さ（ＦＬ）は、上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）に至ったときを挟んでその前後にわたる範囲で設けられている。これに代えて上記第１係止部および上記第２係止部の上記嵌合方向に沿った長さを同一に形成すれば、上記挿入過程では、上記係止手段による係止が行われると同時に上記接触部と上記接点との接触が開始するように構成することができる。その場合、上記係止継続長さ（ＦＬ）は零になる。この実施形態では、上記第１係止部１１４ａを凸部で構成し、上記第２係止部２１３を凹部で構成したが、逆に上記第１係止部を凹部で構成し、上記第２係止部を凸部で構成してもよい。また、上記第２ハウジングに、上記第１係止部を有して弾性変形することができる上記レバーを設けると共に、上記第１ハウジングに、一方の電気コネクタを他方の電気コネクタに挿入したときに上記レバーの上記第１係止部と係合する第２係止部を設けてもよい。このような変形例は、例えば上記第１ハウジングを、いわゆる雌形にすると共に上記第２ハウジングを、いわゆる雄形にしたときなどに好適である。さらに、上記厚さ方向の一方側へ突き出た第１係止部を有して弾性変形することができるレバーと、上記厚さ方向の他方側へ突き出て一方の電気コネクタを他方の電気コネクタに挿入したときに上記レバーの上記第１係止部が乗り越えて係合する第２係止部とを上記両電気コネクタに振り分けて設けてもよい。また、本発明の対象となる上記係止手段として、他にも例えば次のようなものがある。すなわち、第１電気コネクタの第１ハウジングに、第２電気コネクタとの上記嵌合方向に直交する上記幅方向に延びる回動軸のまわりに回動する回動部材を設け、この回動部材における上記回動軸のまわりに円弧状に形成された外周面に、上記回動軸を中心とするピニオンを設けると共に上記回動部材の側壁にカム溝を設け、上記第２電気コネクタの第２ハウジングに、上記第２電気コネクタの上記第１電気コネクタへの上記挿入過程において上記カム溝に摺動自在に係合する突起であるカムフォロアを設け、上記第１ハウジングに上記ピニオンに噛み合うラックを有する操作部材を上記嵌合方向に摺動自在に設けた一対の電気コネクタである。この一対の電気コネクタでは、上記挿入過程において上記ラックを上記ピニオンに噛み合わせた状態で上記操作部材を上記嵌合方向に沿って移動させて上記回動部材を回動させると、上記カムフォロアと上記カム溝との係合により上記第１ハウジングと上記第２ハウジングに嵌合力が付与される。上記回動部材および上記カムフォロアを備えた係止手段によっても、上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタが上記嵌合方向に沿って係止継続長さだけ相対移動することを許容すると共に上記第１電気コネクタおよび上記第２電気コネクタを係止する構成が実現される。
【００４８】
さらに、上記実施形態の場合、上記引抜過程では、上記係止手段による係止が解除されてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタから所定長さだけ引抜かれるまで、上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が維持されるように構成されている。
【００４９】
したがって、上記実施形態の結合検知手段を有する電気コネクタの場合、上記挿入過程では、上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）に至るまでは上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触を阻止するので、上記第１コンタクト１２０と上記第２コンタクト２２０とが導通しないことが検出されたときには、上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）に達していないため上記第１コンタクト１２０と上記第２コンタクト２２０とが機械的、および電気的に安定的に接触できる状態になく、上記第１電気コネクタ１００と上記第２電気コネクタ２００とが完全には嵌合していないことが検知される。一方、上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）を越えると、上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が開始するので、上記第１コンタクト１２０と上記第２コンタクト２２０とが導通することが検出されたときには、上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）を越えたために上記第１コンタクト１２０と上記第２コンタクト２２０とが機械的、および電気的に安定的に接触しており、上記第１電気コネクタ１００と上記第２電気コネクタ２００とが完全に嵌合していることが検知される。
【００５０】
その場合、上記第１板１２２および上記第２板２３０は僅かに弾性変形するだけなので、上記従来の電気コネクタに較べて両電気コネクタの上記寸法増大を招くおそれが少なく、コンパクトに収まる。また、上記第１板１２２、および上記案内突片１２２ｂは、上記従来のレバーと無関係に作動する。そのため、上記第１電気コネクタ１００に上記従来のレバーを設けないときでも検知の対象となる第１コンタクト１２０を設けることができ、また上記従来のレバーを設けるときであっても上記レバーと関係づけることなく検知の対象となる第１コンタクト１２０を設けることができる。よって、上記第１電気コネクタに上記従来のレバーを設けるか否かに拘わらず、検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度が高い。しかも、導通検出専用の回路を要しないので、部品点数の増加を抑えてコスト上昇を抑えることが可能となる。
【００５１】
さらに、上記第１板１２２、および上記第２板２３０などは、例えば平板などの板状部材であればよく、上記第１板１２２、および上記第２板２３０の上記嵌合方向などに対する取り付き角度などに格別の精度管理が求められることはなく、また上記第１板１２２、および上記第２板２３０を湾曲形成してもよいが敢えてする必要もない。よって、製造効率が改善される。しかも、上記第１板１２２、および上記第２板２３０などは、例えば平板などの板状部材であればよいので、例えば樹脂、金属などの材料により一般的な製法による成形が可能であり、上記部材の材料選択の自由度が向上する。そして、例えば樹脂などによって成形したとしても、例えば良好に型抜けさせるためにハウジングに製造治具用の孔を設けたり、特殊な成形方法に依ることを余儀なくされる可能性が低くなり、コスト高を招くおそれが少ない。よって、両電気コネクタの嵌合が完全であるか否かを検知する機能を備えると共に、両電気コネクタをコンパクトにでき、しかも検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度を高めることができると共に、製造効率の改善、および上記部材の材料選択の自由度の向上などを実現できる、結合検知手段を有する電気コネクタを提供することができた。
【００５２】
本発明の結合検知手段を有する電気コネクタは、例えば一方の電気コネクタを他方の電気コネクタへ挿入して上記接触部と上記接点との接触が開始した後は上記一方の電気コネクタを上記他方の電気コネクタから引き抜かない、いわゆる嵌め殺しにする実施形態を含んでいる。このことは例えば上記第１ないし第３の変形例にも適用することができる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記案内突片１２２ｂにおける上記反嵌合側の端縁１２２ｂａが、それぞれ上記厚さ方向に沿って上記通過空間１２１ａから離れるにつれて上記嵌合側へ向かうように傾斜して形成されており、上記引抜過程では、上記第２板２３０の上記幅広部２３１の上記反嵌合側の端縁２３１ｃが上記案内突片１２２ｂの上記反嵌合側の端縁１２２ｂａに乗り上げて上記第２板２３０が上記厚さ方向に弾性変形しながら移動することで上記第１板１２２を上記幅方向へ変位させないようにして上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）よりも短い上記引抜過程向け設定値（Ｌ２）に戻るまで上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触を維持するように構成している。このようにすれば、上記挿入過程で上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）を越えて上記第１電気コネクタ１００と上記第２電気コネクタ２００とが完全に嵌合していることが検知された後に上記引抜過程に移ると、上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）よりも短い上記引抜過程向け設定値（Ｌ２）の位置へ戻るまで上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が維持される。そのため、例えば一旦、上記挿入過程を経て完全嵌合した両電気コネクタが上記反嵌合方向へ若干動いても、それに過敏に反応して上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が断たれたり、また両電気コネクタが上記反嵌合方向、上記嵌合方向への動きを繰り返したりしても、それに過敏に反応して上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触、非接触が繰り返されるおそれが少なくなる。よって、一旦、上記挿入過程を経て完全嵌合すれば、上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの安定した接触を得ることができる。
【００５３】
本発明の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１板の数が一つであっても二つであってもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１板１２２が二つ、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して上記幅方向の両側に、それらの二つの上記接点１２２ａが上記幅方向に対向するように設けられており、上記第２板２３０の上記幅広部２３１の上記幅方向の長さ（ｚ＋ｚ’）が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の長さ（ｘ＋ｘ’）と上記二つの接点１２２ａの上記幅方向の突出量（ｙ＋ｙ’）との和（（ｘ＋ｘ’）＋（ｙ＋ｙ’））よりも大きく設けられ、上記嵌合側の端縁２３１ｂが上記基準線２３１ａから上記幅方向の外側に向かうと上記反嵌合側へ向かうように上記厚さ方向にみて山形に形成されており、上記二つの第１板１２２と上記第２板２３０とで、上記挿入過程における上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている。このようにすれば、上記第１板１２２、および上記第２板２３０などにより発揮される作用が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して両側でそれぞれ発揮される。そうすると、上記第１板１２２、および上記第２板２３０などに作用する力が上記幅方向に釣り合うので、例えば不意に振動を受けたときであっても上記第１板１２２、および上記第２板２３０などが安定して作動する。
【００５４】
本発明の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１板における上記案内突片の数が一つであっても二つであってもよく、また上記第２板の数が一つであっても二つであってもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１板１２２の上記厚さ方向の他端にも上記案内突片１２２ｂが設けられており、上記第２コンタクト２２０の上記厚さ方向の他方側にも上記第２板２３０が設けられており、上記複数の案内突片１２２ｂおよび上記複数の第２板２３０で、上記挿入過程における上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触開始のタイミングが同期し、さらに上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングが同期するように構成されている。このようにすれば、上記第１板１２２、および上記第２板２３０などにより発揮される作用が、上記通過空間１２１ａの上記厚さ方向の中心線１２１ａｂに対して両側でそれぞれ発揮される。そうすると、上記第１板１２２、および上記第２板２３０などに作用する力が上記厚さ方向に釣り合うので、例えば不意に振動を受けたときであっても上記第１板１２２、および上記第２板２３０などが安定して作動する。
【００５５】
本発明の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記係止手段を備えていない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記第１電気コネクタ１００および上記第２電気コネクタ２００には、これらが上記嵌合方向に沿って係止継続長さ（ＦＬ）だけ相対移動することを許容すると共にこれらを係止する係止手段が設けられており、上記挿入過程では、上記係止手段による係止が行われると同時に、又は上記係止手段による係止が行われてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタへ上記係止継続長さ（ＦＬ）よりも短い長さだけ挿入されてから、上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が開始するように構成されている。このようにすれば、上記係止手段による係止が行われていなければ上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が開始することはないので、上記第１コンタクト１２０と上記第２コンタクト２２０とが導通することが検出されたときには、上記係止手段による係止が行われていることが確認される。また、上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が開始してからも、その上記嵌合側において、残っている上記係止継続長さ（ＦＬ）の範囲の一部で上記接触部２２２と上記接点１２２ａとが擦れて、いわゆるワイピング効果が得られることがあるので、上記接触部２２２又は上記接点１２２ａの表面の酸化皮膜を削り落として接触不良が改善されることがある。
【００５６】
本発明の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記引抜過程における上記係止手段による係止解除を行う位置と、上記接触部と上記接点との接触を維持する限界位置との関係を限定しない。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記引抜過程では、上記係止手段による係止が解除されてから更に上記一方の電気コネクタが上記他方の電気コネクタから所定長さだけ引抜かれるまで、上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が維持されるように構成されている。このようにすれば、上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）を越えて上記第１電気コネクタ１００と上記第２電気コネクタ２００とが完全に嵌合していることが検知された後に上記引抜過程に移ると、上記係止手段による係止が解除されていても、上記接触部２２２の上記通過空間１２１ａへの挿入長さ（Ｌ）が上記挿入過程向け設定値（Ｌ１）よりも短い上記引抜過程向け設定値（Ｌ２）の位置へ戻るまで上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が維持される。そのため、例えば一旦、上記挿入過程を経て完全嵌合した両電気コネクタが上記係止継続長さ（ＦＬ）の範囲で相対移動し、上記反嵌合方向へ若干動いても、それに過敏に反応して上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触が断たれたり、また両電気コネクタが上記反嵌合方向、上記嵌合方向への動きを繰り返したりしても、それに過敏に反応して上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触、非接触が繰り返されるおそれが少なくなる。よって、一旦、上記挿入過程を経て完全嵌合すれば、両電気コネクタが上記係止継続長さ（ＦＬ）の範囲で相対移動しても上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの安定した接触を得ることができる。
【００５７】
本発明の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記二つの第１板および上記第２板のうち少なくとも一方が、上記通過空間の上記幅方向の中心線に対して非対称な形に設けられている実施形態を含むし、上記第１板および上記二つの第２板のうち少なくとも一方が、上記通過空間の上記厚さ方向の中心線に対して非対称な形に設けられている実施形態を含む。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の結合検知手段を有する電気コネクタは、上記二つの第１板１２２および上記第２板２３０が、上記通過空間１２１ａの上記幅方向の中心線１２１ａａに対して対称な形に設けられており、上記第１板１２２および上記二つの第２板２３０が、上記通過空間１２１ａの上記厚さ方向の中心線１２１ａｂに対して対称な形に設けられている。このようにすれば、上記二つの第１板１２２および上記第２板２３０で、上記挿入過程における上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触開始のタイミングを同期させ、上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングを同期させることを比較的容易に実現することができる。また、上記複数の案内突片１２２ｂおよび上記複数の第２板２３０で、上記挿入過程における上記接触部２２２と上記接点１２２ａとの接触開始のタイミングを同期させ、上記引抜過程を行うときには上記接触終了のタイミングを同期させることを比較的容易に実現することができる。
【００５８】
本発明の結合検知手段を有する電気コネクタは、以上で説明した実施形態および変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した実施形態および変形例は本発明の結合検知手段を有する電気コネクタのいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態および変形例の記載によって本発明の結合検知手段を有する電気コネクタが限定解釈されることはない。
【符号の説明】
【００５９】
１００  第１電気コネクタ
１１０  第１ハウジング
１２０  第１コンタクト
１２１  コンタクト本体
１２１ａ  通過空間
１２１ａａ  幅方向の中心線
１２１ａｂ  厚さ方向の中心線
１２２  第１板
１２２ａ  接点
１２２ｂ  案内突片
１２２ｂａ  反嵌合側の端部
２００  第２電気コネクタ
２１０  第２ハウジング
２２０  第２コンタクト
２２２  接触部
２３０  第２板
２３１  幅広部
２３１ａ  基準線
２３１ｂ  嵌合側の端縁
２３１ｃ  反嵌合側の端縁  
Ｗ  導体（電線）
ｘ  通過空間の幅方向の中心線から幅方向の一方の端部までの長さ
ｘ’通過空間の幅方向の中心線から幅方向の他方の端部までの長さ
ｙ  幅方向の一方の側にある第１板の接点の幅方向の突出量
ｙ’幅方向の他方の側にある第１板の接点の幅方向の突出量
ｚ  幅広部における基準線から幅方向の一方の端部までの長さ
ｚ’幅広部における基準線から幅方向の他方の端部までの長さ
Ｌ  通過空間への挿入長さ
Ｌ１  挿入過程向け設定値
Ｌ２  引抜過程向け設定値
ＦＬ  係止継続長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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