(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋に、当該鉄筋を挿入するための貫挿孔が形成された圧着金具が圧着させられた圧着構造を形成するための方法であって、
上記圧着金具の貫挿孔の内周面に、一面に粒径１８０〜６００μｍの粒状微粉が貼り付けられた薄手のシートの他面側を貼り付ける工程と、
上記圧着金具の貫挿孔に、上記鉄筋を貫挿させる工程と、
上記貫挿孔に上記鉄筋が挿入された上記圧着金具を押圧して、上記圧着金具を上記鉄筋に圧着させる工程と、を有する、
ことを特徴とする圧着構造の形成方法。
【請求項２】
上記粒状微粉の粒径が、１８０〜３００μｍである、
請求項１記載の圧着構造の形成方法。
【請求項３】
上記粒状微粉は、炭化珪素系材料あるいはアルミナ系材料からなる、
請求項１又は２記載の圧着構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋と圧着金具の圧着構造及びその方法であって、特に、鉄筋と圧着金具の当接面に粒状微粉末を介在させると共に、鉄筋に圧着金具を圧着させて、その圧着強度を高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の鉄筋の一部同士をスリーブに挿入させて鉄筋を連結する機械式継手が提供されている。
例えば、特許文献１では、一対の鉄筋の一端部同士を、互いに付き合わせてスリーブ内に挿入した上、当該スリーブを外周面上から押圧して鉄筋にスリーブを圧着せしめる機械式継手が提供されている。
【０００３】
このような機械式継手においては、鉄筋にかかる引張力に対し、所定の引張り強度を確保する必要があり、鉄筋の外周面上に設けられた節や、当該節のスリーブの内周面への食い込みといった構造によって、そのような引張り強度が確保されている。
【０００４】
また、鉄筋の引き抜き強度の確保という点では、特許文献２において、コンクリートとの付着力を高めることができる鉄筋として、鉄筋を加熱し、鉄筋にエポキシ粉体塗料を吹き付けて第一防食被膜を形成すると共に、溶融状態にある第一防食被膜の表面に、エポキシ樹脂及び硬化剤とが混合されてなる粉体塗料による第二防食被膜を形成して、第二防食被膜によって形成された無数の突起によりコンクリートに対する付着力を高めたものが提案されている。
【０００５】
一方、特許文献３では、金属製スリーブをコンクリート補強棒に取り付ける方法であって、スリーブと棒の対向面間にコンクリート補強棒、スリーブの両方の硬度よりも大きい硬度の粒子を存在させ、これらの粒子が前記棒及びスリーブに食い込んで共に把持するに十分な力でスリーブを棒に圧着させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３１３０３号公報
【特許文献２】特開２００５−６６５７４号公報
【特許文献３】特開昭５３−４３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１、２では、連結された鉄筋の引張強度や、コンクリートに付着された鉄筋の引き抜き強度を高める構造が提供されているが、鉄筋と、鉄筋に圧着される金具の当接面に着目して、鉄筋と当該金具の間の摩擦力を高め、これにより鉄筋と当該金具との圧着強度を確保しようとするものではない。
【０００８】
一方、上記特許文献３記載の方法は、より具体的には、スリーブと棒の間に、寸法が約０．８乃至１．５ｍｍ、あるいは１６メッシュ前後の冷硬鋼球などで構成される粒子を介在させ、エポキシ樹脂・硬化剤系のプラスチック接着剤あるいはネオプレンをベースとした接着剤など、硬化剤を用いた接着剤により、当該粒子をスリーブや棒に付着させている。
この方法において、このような粒径の粒子、及び接着剤を用いているのは、粒子をスリーブや棒に食い込ませ、これによりスリーブと棒の圧着強度を高めるためである。しかしながら、このような接着剤は高粘度を有するため、粒子が埋もれ易く、また、スリーブに棒を差し込む前に硬化して差し込みにくくなってしまう。粒子が埋もれてしまうと、粒子はスリーブと棒の間の圧着強度の向上に寄与できないし、硬化した接着剤そのものが逆にスリーブと棒との間の摩擦を低減し、圧着強度の低下を引き起こす。
【０００９】
そこで、本発明は、鉄筋、当該鉄筋に圧着される圧着金具の圧着構造を形成する方法において、鉄筋と、鉄筋と圧着金具の当接面の摩擦力を高め、これにより、鉄筋と圧着金具との圧着強度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る鉄筋と圧着金具の圧着構造の形成方法は、鉄筋に、当該鉄筋を挿入するための貫挿孔が形成された圧着金具が圧着させられた圧着構造を形成するための方法であって、上記鉄筋の外周面、又は／及び上記圧着金具の貫挿孔の内周面に、水溶性樹脂エマルジョンに粒径１８０〜６００μｍの粒状微粉が混合された塗布液を塗布する工程と、上記圧着金具の貫挿孔に、上記鉄筋を貫挿させる工程と、上記貫挿孔に上記鉄筋が挿入された上記圧着金具を押圧して、上記圧着金具を上記鉄筋に圧着させる工程と、を有することを特徴とする。
ここで、圧着金具とは、鉄筋に圧着される金具であって、機械式継手として鉄筋同士を連結するスリーブであったり、コンクリートに対する定着力を高めるために鉄筋に取り付けられる金具であったりする。
【００１１】
また、上記粒状微粉の粒径が、１８０〜３００μｍであるものとしてもよい。
【００１２】
また、上記粒状微粉は、炭化珪素系材料あるいはアルミナ系材料からなるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鉄筋と圧着金具の圧着構造を形成する際、鉄筋と、圧着金具の当接面に粒状微粉末を塗布しておく。これにより形成される圧着構造では、鉄筋と圧着金具の当接面に粒状微粉末が介在し、その結果、鉄筋と圧着金具の間の摩擦力が高くなり、鉄筋と圧着金具との圧着強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る圧着構造の形成方法により形成した圧着構造を示す部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る圧着構造の形成方法によって形成した圧着構造について、鉄筋と圧着金具の圧着構造を示す部分拡大図である。
【図３】本実施形態に係る圧着構造の形成方法により、鉄筋を連結する工程を示す図である。
【図４】本実施形態に係る圧着構造の形成方法により、鉄筋を連結する工程を示す図である。
【図５】本実施形態に係る圧着構造の形成方法により形成した鉄筋と圧着金具の圧着構造について行った評価試験を示すグラフである。
【図６】本実施形態に係る圧着構造の形成方法により形成した鉄筋と圧着金具の圧着構造について行った評価試験を示すグラフである。
【図７】本実施形態に係る圧着構造の形成方法により形成した鉄筋と圧着金具の圧着構造について行った評価試験を示すグラフである。
【図８】本実施形態に係る圧着構造の形成方法により形成した別の鉄筋と圧着金具の圧着構造を示す部分断面図である。
【図９】本実施形態に係る圧着構造の形成方法により形成した別の鉄筋と圧着金具の圧着構造を構成する部材を示す分解図である。
【図１０】本実施形態に係る圧着構造の形成方法、及びこれにより形成した鉄筋と圧着金具の圧着構造を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る圧着構造の形成方法、及びこれにより形成した鉄筋と圧着金具の圧着構造を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る圧着構造の形成方法、及びこれにより形成した鉄筋と圧着金具の圧着構造を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る圧着構造の形成方法、及びこれにより形成した鉄筋と圧着金具の圧着構造を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る圧着構造の形成方法、、及びこれにより形成した鉄筋と圧着金具の圧着構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態に係る鉄筋と圧着金具の圧着構造の形成方法について、図を参照して説明する。
なお、本実施形態によって形成される圧着構造は、鉄筋と、鉄筋に圧着される圧着金具としてのスリーブとからなる機械式継手として構成されている。
図１に示されるように、本実施形態に係る鉄筋と圧着金具の圧着構造の形成方法によって形成される圧着構造では、スリーブ１に形成されている貫挿孔１ａの両端から、鉄筋２が挿入されている。さらに、鉄筋２に対してスリーブ１が圧着されており、これにより一対の鉄筋が連結されている。
【００１６】
スリーブ１は略円筒形状からなり、両端が開口した貫挿孔１ａが形成されている。この貫挿孔１ａの径は、鉄筋２の径よりも僅かに大きく、鉄筋２を挿入することができる。
【００１７】
また、図２に示されるように、貫挿孔１ａの内周面と鉄筋２の外周面が当接する当接面には、当該当接面における摩擦力を高めるための粒状微粉末１０が介在している。本実施形態では、貫挿孔１ａの内周面及び鉄筋２の外周面に、粒状微粉末１０が塗布液によって付着される。
【００１８】
粒状微粉末１０は例えば、粒径１８０〜６００μｍの炭化珪素系微粉末やアルミナ系微粉末など、無機粒状物を主原料とした微粉末である。なお、この粒状微粉末１０は、粒径１８０〜６００μｍの範囲のうちの一定の粒径のもの、例えば３００μｍの粒径のもののみを使用するものとしてもよいし、粒径１８０〜６００μｍの範囲の粒径のもの、例えば粒径２００〜４００μｍの粒径のものを混ぜ合わせて使用するものとしてもよい。
【００１９】
なお、本実施形態において連結される鉄筋２は、特にその種類が限定されることはないが、本実施形態では図面中、外周面上に、一定のピッチで互いに平行な節が形成された異形鉄筋を例示している。
【００２０】
続いて、鉄筋２にスリーブ１を圧着させる方法について、図３、図４を参照して説明する。
まず、図３に示されるように、予め貫挿孔１ａの内周面又は鉄筋２の外周面に、所定の液体に粒状微粉末１０を混合させた塗布液を塗り付けておいてから、スリーブ１の貫挿孔１ａ内に、両端から鉄筋２を挿入する。なお、貫挿孔１ａの内周面と鉄筋２の外周面の双方に、粒状微粉末１０を混合した塗布液を塗り付けておくものとしてもよい。
【００２１】
ここで、粒状微粉末１０を混合する液体は、所定の粘度を有し、塗布面への付着力を発揮するものである。具体的には、水を分散媒とし、水溶性樹脂を用いた合成樹脂エマルジョンであり、水溶性樹脂には、アラビアガム、デキストリン等の天然水溶性樹脂やカルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の半合成水溶性樹脂、ポリビニールアルコール、アクリル系樹脂等の合成水溶性樹脂などが使用できる。
【００２２】
貫挿孔１ａの内周面又は鉄筋２の外周面に、塗布液によって粒状微粉末１０が付着した状態で、図４に示されるように、鉄筋２を貫挿孔１ａ内に挿入した後、スリーブ１の外周面上から径方向内側に向かってスリーブ１を押圧する。押圧によって、貫挿孔１ａは縮径し、貫挿孔１ａの内周面と鉄筋２が、粒状微粉末１０を介して圧着する。
【００２３】
なお、圧着した後においては、圧着時に発生する熱の影響と相まって塗布液は粒状微粉末１０を残して蒸発し、粒状微粉末１０のみが貫挿孔１ａの内周面と鉄筋２の間に介在した状態となる。
【００２４】
以上の工程により、鉄筋２とスリーブ１は、当接面に粒状微粉末１０を介在させた状態で圧着される。その結果、この粒状微粉末１０によって、鉄筋２とスリーブ１の間の摩擦力が高くなり、これにより、鉄筋２とスリーブ１との圧着強度が高められる。特に、鉄筋２のリブなどが形成されていない平滑な面にも高い摩擦力が与えられることから、短いスリーブで、長いスリーブと同程度の強度を実現することができ、短いスリーブが好適な場面では特に有効である。
また、スリーブ１には、貫挿孔１ａの内径を縮径する塑性加工が施されるので、加工硬化によって、高い強度を有する。
【００２５】
こうして形成される圧着構造について、粒状微粉末１０の粒径を変えて性能評価を行った。その試験結果を以下の表１、及び図５〜図７に示す。
なお、粒状微粉末１０無しの試験体では、規格降伏強度の５０％である１７２．５［Ｎ/ｍｍ２］以下の応力で抜出したため、剛性及びすべり量の計測を行っていない。
【００２６】
【表１】
0006043942.tif 000002
【００２７】
この試験結果によれば、強度は試験体Ｄが最も高く、次いで試験体Ｂ、試験体Ａとなった。剛性は試験体Ｃが最大となり、次いで試験体Ｂ、試験体Ａ、試験体Ｄの順となった。一方、粒径７５μｍ以下の試験体Ｆ〜試験体Ｈでは、他の試験体Ａ〜Ｅに比して明らかに強度が劣ることがわかった。
以上の試験結果から、１８０〜１１８０μｍの範囲の粒径の粒状微粉末１０を用いるのが好適であることが分かった。
【００２８】
一方、この範囲の粒径の粒状微粉末１０であっても、粒径の大きいものを用いる場合、鉄筋２とスリーブ１を圧着する前の工程で、鉄筋２の外周面あるいはスリーブ１の内周面に塗布液で粒状微粉末１０を付着させる際、粒状微粉末１０が鉄筋２又はスリーブ１の表面に付着しにくく、付着してもはがれやすい。これに対しては、塗布液そのものの粘性あるいは付着力を強いものとすることで、粒状微粉末１０がはがれるのを防ぐことができるが、そうすると、鉄筋２をスリーブ１に挿入する際、鉄筋２がスリーブ１の貫挿孔１ａにくっついて挿入しにくくなるし、粒状微粉末１０が塗布液に埋もれ、鉄筋２とスリーブ１の間における摩擦力の向上に寄与しなくなる。
そのため、粘性あるいは付着力が強すぎない塗布液を用いながら、鉄筋２やスリーブ１に粒状微粉末１０を付着させておける粒径であって、圧着構造において十分な強度が得られる粒状微粉末１０の粒径は、好適には１８０〜６００μｍ、より好適には１８０〜３００μｍであることが分かった。
【００２９】
次に、本発明の別の実施形態に係る鉄筋と圧着金具の圧着構造の形成方法について説明する。
図８に示されるように、本実施形態によって形成される圧着構造も機械式継手として構成されている。一対のスリーブ３夫々の一端側には鉄筋２の端部が挿入されており、当該一対のスリーブ３の他端同士が連結部材４によって連結され、粒状微粉末を介在させてスリーブ３と鉄筋２が互いに圧着した構造からなる。
【００３０】
スリーブ３はスリーブ１と同様、略円筒形状からなり、両端が開口した貫挿孔３ａが形成されている。
一方、スリーブ３はスリーブ１と異なり、一端側が鉄筋２を挿入するための貫挿部３１を構成し、他端側が連結部材４を取り付けるための螺合部３２を構成している。
【００３１】
貫挿部３１における貫挿孔３ａの径は、鉄筋２の径よりも僅かに大きく、鉄筋２を挿入することができる。
また、貫挿部３１における貫挿孔３ａの内周面と鉄筋２の外周面が当接する当接面には、当該当接面における摩擦力を高めるための粒状微粉末が介在している。本実施形態では、貫挿部３１における貫挿孔３ａの内周面及び鉄筋２の外周面には粒状微粉末が付着している。
なお、粒状微粉末は前述のとおり、例えば、粒径１８０〜６００μｍ程度の炭化珪素系微粉末やアルミナ系微粉末など、無機粒状物を主原料とした微粉末である。
【００３２】
螺合部３２は予め、貫挿部３１と同じ径から塑性加工によって縮径されており、貫挿部３１よりも僅かに径が小さい。
この螺合部３２内には、連結ボルト４の外周面上に形成されている雄ネジに螺合する雌ネジが螺刻されている。
【００３３】
連結ボルト４は、外周面に雄ネジが形成された円柱状の部材である。
この連結ボルト４の径は、スリーブ３の螺合部３２の貫挿孔３ａの径に対応しており、連結ボルト４は、スリーブ３の螺合部３２の貫挿孔３ａに螺入させることができる。
さらに、連結ボルト４の軸心方向の長さは、螺合部３２の長さの約２倍であり、一端側を一のスリーブ３の螺合部３２に螺入させると共に、他端側を他のスリーブ３の螺合部３２に螺入させることでき、これにより、鉄筋２が挿入されたスリーブ３同士を連結することができる。
【００３４】
続いて、鉄筋２にスリーブ３を圧着させた圧着構造を形成する方法について、図９を参照して説明する。
まず、スリーブ３を二つ用意し、各スリーブ３の貫挿部３１の貫挿孔３ａ内に鉄筋２を挿入する。この際、予め、スリーブ３の貫挿孔３ａの内周面及び鉄筋２の外周面に、粒状微粉末を混合した塗布液を塗り付けておくことにより、粒状微粉末をスリーブ３の貫挿孔３ａの内周面と鉄筋２の外周面に付着させておく。
そして、貫挿部３１の貫挿孔３ａに鉄筋２が挿入された二つのスリーブ３を、螺合部３２の開口端部を向かい合わせにし、夫々の螺合部３２に、連結ボルト４の一端側あるいは他端側を螺入させる。
【００３５】
さらに、鉄筋２が挿入された貫挿部３１を、外周面から径方向内側に向かって押圧し、塑性加工を施す。押圧によって貫挿部３１は縮径し、粒状微粉末を介在させた状態で、貫挿部３１の内周面と鉄筋２とが圧着する。
これにより、二つのスリーブ３夫々の貫挿部３１の貫挿孔３ａの内周面に鉄筋２が圧着すると共に、スリーブ３が連結ボルト４によって連結されて、二本の鉄筋２が連結される。
【００３６】
以上のとおり、本実施形態においても、当接面に粒状微粉末を介在させた状態で鉄筋２にスリーブ３が圧着される。その結果、この粒状微粉末によって、鉄筋２とスリーブ３の間の摩擦力が高くなり、これにより、鉄筋２とスリーブ３との圧着強度が高められる。
【００３７】
なお、以上の本実施形態において、機械式継手の形状や構造については、特に本実施形態のものに限ることはなく、鉄筋２を挿入する貫挿孔１ａ、３ａが形成されたスリーブ１、３に対し、鉄筋２を挿入する形状あるいは構造を有するものであれば適用することができる。
【００３８】
また、鉄筋２とスリーブ１、３の当接面に介在させる粒状微粉末は、薄手のシートの一面に貼り付けた上、他面側を貫挿孔１ａ、３ａの内周面に貼り付けるようにしたり、スリーブ１、３を加熱した上、貫挿孔１ａ、３ａの内周面に吹き付けて溶融付着させたりすることもできる。
【００３９】
また、以上の本実施形態に係る鉄筋と圧着金具の圧着構造の形成方法では、鉄筋同士を連結する機械式継手を形成する場合を示したが、これに限らず、本発明の別の実施形態として、鉄筋と、当該鉄筋をコンクリートに定着させる圧着金具との圧着構造を形成する方法として構成することもできる。この一例を図１０に示す。
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、略楕円形状の圧着金具５に形成されている円形の貫挿孔５ａには、鉄筋２の一端部が挿入されている。圧着金具５と鉄筋２が当接する貫挿孔５ａの内周面には粒状微粉末が介在させられており、この状態で、圧着金具５は鉄筋２に圧着されている。
【００４０】
この圧着構造を形成する方法について、図１０（Ｃ）〜（Ｅ）を参照して説明する。
まず、円形状の貫挿孔５ａが形成された略四角形状の圧着金具５に対し、貫挿孔５ａ内に鉄筋２の端部を挿入する。それから、円弧溝５１ａを備えたダイス５１によって圧着金具５を外周面上から押圧する。これにより、圧着金具５の外周が略楕円形に圧縮変形すると共に、圧着金具５が鉄筋２に圧着される。
本実施形態によっても、圧着金具５と鉄筋２とが当接する部分にあたる貫挿孔５ａの内周面に、粒状微粉末を混合した塗布液を圧着前に予め塗布しておくことで、圧着金具５と鉄筋２は、互いの当接面に粒状微粉末を介在させた状態で圧着される。
【００４１】
また、本実施形態に係る圧着構造の形成方法によって形成される、さらに別の圧着構造を図１１に示す。
図１１（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、円形状の貫挿孔６ａを備えた圧着金具６は、六角形状の外周を有する部分と、当該六角形状から圧縮変形して円形状に形成された外周を有する部分とからなる。円形状に圧縮変形した部分の貫挿孔６ａには、鉄筋２の一端部が挿入されており、この部分において、粒状微粉末を介在させて圧着金具６が鉄筋２に圧着されている。
【００４２】
この圧着構造を形成する方法について、図１１（Ｃ）〜（Ｅ）を参照して説明する。
まず、円形状の貫挿孔６ａが形成された六角形状の圧着金具６に対し、貫挿孔６ａ内に、貫挿孔６ａの奥行き半分まで鉄筋２の端部を挿入する。それから、円弧溝６１ａを備えたダイス６１によって、圧着金具６を、鉄筋２が挿入されている部分だけ外周面上から押圧する。これにより、圧着金具６の押圧された部分が略円形に圧縮変形すると共に、当該部分において圧着金具６が鉄筋２に圧着される。なお、この圧着によって、圧着金具６の外周面は段差を形成して、元の六角形状のままの部分と、円形状に圧縮された部分とから構成される。
本実施形態によっても、圧着金具６や鉄筋２に、粒状微粉末を混合した塗布液を圧着前に予め塗布しておくことで、圧着金具６と鉄筋２は、互いに当接する部分に粒状微粉末を介在させた状態で圧着される。また、この圧着金具６は、圧着の過程で形成された外周面上の段差によって、コンクリートに対する定着力を増強することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る圧着構造の形成方法によって形成される、さらに別の圧着構造を図１２に示す。
図１２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、円形の貫挿孔７ａを備えた圧着金具７は、断面円形状で、薄肉の筒状の部分と、当該筒状の部分の端部から徐々に拡径した厚肉の部分とからなる。筒状の部分の貫挿孔７ａには、鉄筋２の一端部が挿入されており、この部分において、粒状微粉末を介在させて圧着金具７が鉄筋２に圧着されている。
【００４４】
この圧着構造を形成する方法について、図１２（Ｃ）〜（Ｇ）を参照して説明する。
まず、円形状の貫挿孔７ａが形成された筒状の圧着金具７にチャック７３、７４を取り付ける。そして、薄肉部分の内周に挿入可能な円柱状の突起部を有するダイス７２を、薄肉部分の端部に押し当てる。これにより、薄肉部分の端部が拡径し、次いでこの拡径した端部が、ダイス７２の平坦部分によって押し広げられる。これにより、薄肉部分は末広がり状に拡径する。次に、拡径していない厚肉の部分の貫挿孔７ａに鉄筋２を挿入し、円弧溝７１ａを有するダイス７１によって、圧着金具７を、鉄筋２が挿入されている部分だけ外周面上から押圧する。これにより、圧着金具７の押圧された部分が圧縮変形すると共に、当該部分において圧着金具７が鉄筋２に圧着される。
本実施形態によっても、圧着金具７や鉄筋２に、粒状微粉末を混合した塗布液を圧着前に予め塗布しておくことで、圧着金具７と鉄筋２は、互いに当接する部分に粒状微粉末を介在させた状態で圧着される。また、この圧着金具７は、末広がり状に拡径した部分によって、コンクリートに対する定着力を増強することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る圧着構造の形成方法によって形成される、さらに別の圧着構造を図１３に示す。
図１３（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、円形の貫挿孔８ａを備えた圧着金具８は、断面円形状で、筒状の部分と、当該筒状の部分の端部から拡径して内側に折り返された部分とからなる。筒状の部分の貫挿孔８ａには、鉄筋２の一端部が挿入されており、この部分において、粒状微粉末を介在させて圧着金具８が鉄筋２に圧着されている。
【００４６】
この圧着構造を形成する方法について、図１３（Ｃ）〜（Ｇ）を参照して説明する。
まず、円形状の貫挿孔８ａが形成された筒状の圧着金具８にチャック８３、８４を取り付ける。そして、ダイス８２を圧着金具８の端面に押し当てる。これにより端面は、外側に膨らむように座屈し、さらにダイス８２を押し当てることによって、端面は折り返されて二重に形状になる。次に、筒状の部分の貫挿孔８８に鉄筋２を挿入し、円弧溝８１ａを有するダイス８１によって、圧着金具８を、鉄筋２が挿入されている部分だけ外周面上から押圧する。これにより、圧着金具８の押圧された部分が圧縮変形すると共に、当該部分において圧着金具８が鉄筋２に圧着される。
本実施形態によっても、圧着金具８や鉄筋２に、粒状微粉末を混合した塗布液を圧着前に予め塗布しておくことで、圧着金具８と鉄筋２は、互いに当接する部分に粒状微粉末を介在させた状態で圧着される。また、この圧着金具８は、末広がり状に拡径した部分によって、コンクリートに対する定着力を増強することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る圧着構造の形成方法によって形成される、さらに別の実施形態に係る圧着構造を図１４に示す。
図１４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、貫挿孔９ａを備えた圧着金具９は、貫挿孔９ａが、角が丸い略四角形状に形成された筒状の部分と、貫挿孔９ａが円形状に形成され、当該筒状の部分の端部から末広がりに拡径した部分とからなる。そして、筒状の部分には鉄筋２の一端部が挿入されており、この部分において、粒状微粉末を介在させて圧着金具９が鉄筋２に圧着されている。
【００４８】
この圧着構造を形成する方法について、図１４（Ｃ）〜（Ｇ）を参照して説明する。
まず、４つの台形状のダイス９１で、筒状部分の外周を四方から押圧し、角の丸い略四角形状の貫挿孔９ａを形成する。それから、筒状の部分に鉄筋２の位置端部を挿入した上、円弧溝９１ａを有する４つのダイス９１によって、圧着金具９を、鉄筋２が挿入されている貫挿孔の丸い角部分から中心方向へ押圧する。これにより、圧着金具９の押圧された部分が圧縮変形すると共に、当該部分において圧着金具９が鉄筋２に圧着される。
本実施形態によっても、圧着金具９や鉄筋２に、粒状微粉末を混合した塗布液を圧着前に予め塗布しておくことで、圧着金具９と鉄筋２は、互いに当接する部分に粒状微粉末を介在させた状態で圧着される。また、この圧着金具９は、末広がり状に拡径した部分によって、コンクリートに対する定着力を増強することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１      スリーブ
１ａ    貫挿孔
２      鉄筋
３      スリーブ
３ａ    貫挿孔
３１    貫挿部
３２    螺合部
４      連結ボルト
５〜９      圧着金具
１０    粒状微粉末
【図１】
0006043942.tif 000003
【図２】
0006043942.tif 000004
【図３】
0006043942.tif 000005
【図４】
0006043942.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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