(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性部材と、
前記慣性部材を覆う発泡樹脂部と、
前記発泡樹脂部を覆う発泡樹脂被覆部と、
を有するフロートを複数並列して形成され、
前記フロートは、側面に凹条、及び／又は凸条を有し、前記凸条を前記凹条へ係合することにより隣接するフロートが筏状に連結されている浮体構造物。
【請求項２】
前記フロートに連結されるブイと、
前記ブイを係留するアンカーと、
前記ブイ及び前記アンカーを連結する係留索と、
を備え、
前記係留索は、し字に弛ませた状態で張設可能な長さを有する請求項１に記載の浮体構造物。
【請求項３】
前記発泡樹脂部が軟質発泡樹脂からなる請求項１、又は請求項２に記載の浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消波フェンスやオイルフェンス、シルトフェンス等に利用する長尺の浮体構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消波フェンス等には、空気や発泡樹脂を充填した樹脂製チューブからなる浮体構造物によりカーテン状のフェンスを支持するものが広く知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
かかる浮体構造物は、波とともに揺動すると消波フェンスやオイルフェンスとしての性能が十分に得られないため、波と共に揺動することを抑制するための工夫が必要となる。
【０００４】
例えば、特許文献２では、ゴム製チューブの浮体の下方に、パイプへ気体と液体とを封入して形成した慣性部材を添設し、該慣性部材内部の液体の慣性力により消波体の揺動を抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１００８３３号公報
【特許文献２】特開平７−３０５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２の浮体構造物は、慣性部材がフロートと別体のため、十分にフロートに慣性が働かず、フロートが波と共に揺動することを効果的に抑制できないという問題がある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、慣性部材の慣性がより効果的にフロートに作用する浮体構造物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、慣性部材と、前記慣性部材を覆う発泡樹脂部と、前記発泡樹脂部を覆う発泡樹脂被覆部と、を有するフロートを備えた浮体構造物である。前記発泡樹脂部は、軟質発泡樹脂からなることが好ましい。
【０００８】
本発明に係るフロートでは、慣性部材が軟質発泡樹脂で覆われた構造を有する場合には、波により揺動する際に、慣性部材が慣性により軟質発泡樹脂を押圧変形させて、慣性部材が硬質発泡樹脂で覆われた構造を有する場合には、例えば、硬質発泡樹脂のワイヤを通す穴をワイヤ径より大きくすることで、当該フロートが波により移動する方向と逆方向の偏心位置へと移動するため、当該浮体構造物が波により揺動することを抑制できる。本発明のフロートは、このように、慣性部材がフロート内部に設けられるため、ワイヤの慣性を直接フロートへ作用させることができる。
【０００９】
本発明の浮体構造物は、前記フロートに連結されるブイと、前記ブイを係留するアンカーと、前記ブイ及び前記アンカーを連結する係留索と、を備え、前記係留索は、し字に弛ませた状態で張設可能な長さを有することが好ましい。こうすることで、浮体構造物が波に押されて移動する際に係留索が張りつめるようにして持ち上げられる。そして、波の押す力が小さくなると、係留索は、自重によりもとのしの字に弛んだ状態に戻ろうとするため、浮体構造物は、元の方向へ戻ろうとする。本発明の浮体構造物は、このように、波が押す力を逆方向へ戻る力として利用できるため、波と共に揺動することを効率的に抑制することができる。
【００１０】
本発明の浮体構造物は、前記フロートを複数並列して形成され、前記フロートは、側面に凹条、及び／又は凸条を有し、前記凸条を前記凹条へ係合することにより隣接するフロートが筏状に連結されている。
【発明の効果】
【００１１】
以上、説明したように、本発明の浮体構造物によれば、波とともに揺動することを効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１参考形態に係る浮体構造物の斜視図である。
【図２】図１中に示したフロートの（ａ）内部構造を示す分解斜視図、（ｂ）端部の構造を示す斜視図である。
【図３】（ａ）図１中のブイをフロートに連結する連結具の斜視図である。            （ｂ）図１中のカーテン部をフロートに連結する連結具の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るフロートの斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る浮体構造物の斜視図である。
【図６】図１の浮体構造物の作用を示す（ａ）側面視、及び（ｂ）斜視の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を用いながら、本発明の参考形態、及び実施形態について詳述する。ただし、本発明は以下の実施形態に限られるのものではない。
（第１参考形態）
図１は、本発明の第１参考形態に係る浮体構造物１００である。浮体構造物１００は、フロート１と、フロート１に連結される複数のブイ２，…と、ブイ２を係留するアンカー３と、ブイ２をアンカー３に連結する係留索４とを主に備える他、フロート１から垂下するカーテン部５を備えている。
【００１４】
フロート１は、図２に示すように、断面が円形の長尺状部材であり、ワイヤ（慣性部材）１１と、ワイヤ１１を覆うワイヤ被覆部１２と、ワイヤ被覆部１２を覆う軟質発泡樹脂部１３と、軟質発泡樹脂部１３を覆う発泡樹脂被覆部１４とを主に備える他、表皮材１５を備えている。
【００１５】
ワイヤ１１は、フロート１の断面の中心を通って長手方向に延びるよう設けられる。ワイヤ１１の材質としては、特に限定されず、ステンレスやメッキした炭素鋼の他、公知の材料を適宜に採用できる。
【００１６】
ワイヤ被覆部１２は、塩化ビニルやナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の軟質性樹脂、又は各種の合成ゴム、天然ゴムにより薄膜状に形成され、ワイヤ１１を被覆している。
【００１７】
軟質発泡樹脂部１３としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン等の他公知の軟質性発泡樹脂を適宜に選択できる。軟質発泡樹脂部１３の断面積は、ワイヤの断面積の１０倍以上２０倍以下が好ましい。軟質発泡樹脂部の断面積がワイヤの断面積の１０倍未満であると、フロート１が水に沈む恐れがあり、２０倍を超えるとフロート１が半分以上水に浮くため風で流される虞がある。
【００１８】
図２に示すように、フロート１の端部にフック１６を設けてもよい。こうすることで、複数のフロート１を繋げてフロート１を延長することができる。
【００１９】
発泡樹脂被覆部１４は、塩化ビニルやナイロン、ポリエステル、ポリエチレン等の樹脂により布状、又は膜状に形成され、軟質発泡樹脂部１３を水密に被覆している。発泡樹脂被覆部１４は、ポリエステルと塩化ビニルの引布を用いてもよい。
【００２０】
表皮部１５は、発泡樹脂被覆部１４と同様に軟質性樹脂により布状、又は膜状に形成され、発泡樹脂被覆部１４を覆うように設けられる。こうすることで、表皮部１５が破れても発泡樹脂被覆部１４により、軟質発泡樹脂部１３が水密に維持される。
【００２１】
ブイ２は、図１に示すように、フロート１の長手方向に適宜の間隔を開けて複数が設けられる。ブイ２の下端には、金属チェーン等からなる係留索４の一端が連結され、係留索４の他端は、アンカー３に連結されている。係留索４は、水深よりも長いものが設けられており、フロート１近傍の海底にアンカー３を配した場合に、し字に弛んだ状態になる。ブイ２は、図３（ａ）に示した連結具６によりフロート１に連結される。連結具６は、フロート把持部６ａと連結索６ｂとを備えている。
【００２２】
カーテン部５は、図３（ｂ）に示したバンド７を用いて、フロート１の下面から垂下するようフロート１に連結される。カーテン部５としては、公知の材料を適宜に用いることができるが、例えば、ポリエステル、又はポリエステルと塩化ビニルの引布の他、ポリエステル等の網状の布体を用いることもできる。
【００２３】
次に、浮体構造物１００の作用について説明すると、図６（ａ）中に矢印Ｗで示したように、フロート１、（及びカーテン部５）に波が衝突すると、フロート１は波の進行方向（図６（ａ）の右）へと移動する。このとき、フロート１内部のワイヤ１１は、慣性で元の位置へ留まろうとして、矢印Ｉで示したように、軟質発泡樹脂部１３を押圧してフロート１の内部で波の進行方向と逆側（右側）へ偏心する。これにより、フロート１が波の揺動と異なる動きを行う。
【００２４】
図６（ａ）中の仮想線（２点鎖線）で示すように、フロート１が波に押されて図中の右へ移動すると、フロート１にブイ２が押されて、ブイ２も右へ移動する。するとフロート１を係留する係留索４が、し字に弛んだ状態から仮想線で示したように直線状に張りつめる。波が返し始めると、係留索４が矢印Ｇで示したように自重によりし字に弛んだ状態に戻ろうとするため、ブイ２が矢印Ｒで示したように、元の方向へ戻ろうとし、図６（ｂ）に実線で示したように、フロート１は、平面視でウエーブ状に変形する。
【００２５】
これに対し、図６（ｂ）に示したように、フロート１のブイ２，…の間の部分は、両側のブイ２，…に押された部分に引かれることにより、遅れて元の方向（図６（ｂ）の手前側）へ戻ろうとする。また、複数のブイ２，…は、必ずしも同時に揺動するのではなく、ブイ２により揺動のするタイミングに時間差が生じるため、フロート１は、図中仮想線で示したように蛇行する。こうして、フロート１は、波と異なる揺動を行うため、効果的に消波を行うことができる。
即ち、海上ではブイ２に独自に戻る力が常に発生していて、その戻る力が弾性力でブイ２と係留索４とアンカー３によって海底との縦の関係になり、海上での消波フェンスがブイ２同志を結ぶ形が横の関係となり、これらの関係によって、海の波とは別に独自の波（ウエーブ）が発生し、より強い消波機能を発揮することになり海の波を消すことになる。
【００２６】
（第１実施形態）
図５（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る浮体構造物２００を示している。浮体構造物２００は、複数のフロート２０１，…が並列に連結されて筏状に形成されており、桟橋や消波体として用いられる。
【００２７】
フロート２０１は、図４（ａ）に示すように、断面が略クランク形状を有する長尺状に形成された軟質発泡樹脂部２１３と、軟質発泡樹脂部２１３を長手方向に貫通するように設けられた４本のワイヤ（慣性部材）２１１，２１１，…と、ワイヤ２１１，…を被覆するワイヤ被覆部２１２，…と、軟質発泡樹脂部２１３を被覆する発泡樹脂被覆部２１４とを備える。フロート２０１は、側面に凸条２０１ａと凹条２０１ｂとを備えており、隣接するフロート２０１，２０１は、図５（ａ）に示すように、凸条２０１ａを凹条２０１ｂに嵌合させてボルト・ナットにより連結されている。
【００２８】
発泡樹脂被覆部２１４は、塩化ビニルやナイロン、ポリエステル、ポリエチレン等の軟質樹脂の他、人や物を載せる場合には、発泡スチロールや硬質プラスチック、木材、竹、セラミック等で形成してもよい。また、発泡樹脂被覆部２１４を軟質樹脂で形成する一方で、軟質発泡樹脂２１３の表層近くにナイロンやポリエチレン、ゴム等の軟質性樹脂膜や綿、木綿、毛、綿ポリエステルの混紡、不織布等の布、セラミック等の固形物を埋め込むこともできる。
【００２９】
さらに、フロート１の強度を向上させ、かつ波上での姿勢のバランスを向上させるために、鉄、銅、鉛等の金属やセラミックス等を内部の適宜の場所に埋め込むようにしてもよい。また、慣性部材として、製織メッシュや、パンチングメタルを軟質発泡樹脂部の中間高さ位置に配してもよい。こうすることで、メッシュやパンチングメタルに補強部材と慣性部材の両方の役割を担わせることができる。メッシュ等は、複数層にしてもよいし、コイル状に巻回してもよい。
【００３０】
図４（ｂ）、及び（ｃ）は、第１実施形態に係る別の浮体構造物３００（図５（ｂ）参照）を形成するためのフロート３０１Ａ，３０１Ｂを示している。
【００３１】
フロート３０１Ａ、及びフロート３０１Ｂは、それぞれ断面が略Ｈ字状、略十字状に形成され、図５（ｂ）に示すように、フロート３０１Ｂの凸条３０１Ｂａに凹条３０１Ａｂを嵌合してボルト・ナットで連結することにより筏状の浮体構造物３００に形成される。
尚、図中符号３１１Ａ，３１１Ｂはワイヤを、３１２Ａ，３１２Ｂは、ワイヤ被覆部を３１３Ａ，３１３Ｂは軟質発泡樹脂部を、３１４Ａ，３１４Ｂは、発泡樹脂被覆部を示している。
【００３２】
本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、フロートは、上記の形状に限らず、円柱形、三角柱、四角柱、五角柱、六角柱、八角柱、その他の多角柱、球状、楕円球状、三角錐、四角錐、等公知の形状を適宜選択できる。慣性部材は、金属性のワイヤやメッシュに限らず、固体をなし適当な慣性を生ずるものであれば適宜用いることができる。
【００３３】
また、第１参考形態の浮体構造物１００において、カーテン部５を省略することができる。また、ブイ２を省略して係留索４をフロート１に直接結合するようにしてもよい。係留索４は、ワイヤを用いてもよい。筏状の浮体構造物２００，３００Ａ，３００Ｂに係留索やアンカー、ブイを設けることもできる。
【００３４】
発泡樹脂部は、軟質発泡樹脂に限らず発泡スチロール等の硬質発泡樹脂を用いてもよい。硬質発泡樹脂を用いる場合は、ワイヤの長手方向に短柱状の発泡樹脂を多数縦列してワイヤに外環装するとよい。この場合、ワイヤが発泡スチロール内で揺動できるよう。発泡スチロールのワイヤを通す穴をワイヤ径より大きくするとよい。
【００３５】
また、本発明の浮体構造物を海上に設置する際の形状としては、図１に示したような一文字形状に限らず、海岸の形状や、消波あるいはオイルやシルトの拡散を行いたい海域の形状に応じ、適宜の形状に形成することができる。コ字形状となるようフロートを並べ、海岸線を囲むようにしてもよいし、四角形、三角形、六角形等の多角形や円形、楕円形等の閉曲線に形成して一定の海域を閉鎖するよう設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のフロート及び浮体構造物は、フロート部が巻取り易いため、消波フェンス、オイルフェンス、シルトフェンス、消波筏、養殖用筏等の海、湖、河川、湾岸、入江、人口湖等の場所で用いられる各種のフェンス、筏に好適に採用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１００，２００，３００Ａ，３００Ｂ  浮体構造物
１，２０１，３０１Ａ，３０１Ｂ  フロート
１１，２１１，３１１Ａ，３１１Ｂ  ワイヤ（慣性部材）
１３，２１３，３１３Ａ，３１３Ｂ  発泡樹脂部
２  ブイ
３  アンカー
４  係留索
２０１ａ，３０１Ｂａ  凸条
２０１ｂ，３０１Ａｂ  凹条
【図１】
0005938432.tif 000002
【図２】
0005938432.tif 000003
【図３】
0005938432.tif 000004
【図４】
0005938432.tif 000005
【図５】
0005938432.tif 000006
【図６】
0005938432.tif 000007