(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能が有効になっているか否かを判別する判別部と、
前記判別部によって前記機能が有効になっていると判別されると、前記機能に関する電子機器への操作の履歴を示す操作履歴情報を記憶部に記録する履歴記録部と、
前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報を消去する消去部と、
所定のイベントの発生を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記イベントの発生を検出した場合、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の前記消去部による消去を禁止する消去禁止部と、
を備え、
前記消去禁止部は、前記判別部によって前記機能が無効になったと判別されると、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を所定の期間禁止し、前記所定の期間内に前記イベント検出部によって前記イベントの発生が検出された場合、前記所定の期間を延長することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器は、通信機器であり、
前記所定の機能は、通信および通話の少なくともいずれか一方を行うための入力操作を含む通信・通話機能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、画像音声出力装置であり、
前記所定の機能は、画像および音声を出力させるための入力操作を含む画像・音声出力機能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は、緊急通報を行う機能を備え、
前記イベント検出部は、前記緊急通報が行われたことを検出した場合、前記イベントが発生したと判別することを特徴とする請求項１ないし３に記載の電子機器。
【請求項５】
所定の機能が有効になっているか否かを判別する判別部と、
前記判別部によって前記機能が有効になっていると判別されると、前記機能に関する電子機器への操作の履歴を示す操作履歴情報を記憶部に記録する履歴記録部と、
前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報を消去する消去部と、
所定のイベントの発生を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記イベントの発生を検出した場合、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の前記消去部による消去を禁止する消去禁止部と、
を備える電子機器において、
前記電子機器は、緊急通報を行う機能を備え、
前記イベント検出部は、前記緊急通報が行われたことを検出した場合、前記イベントが発生したと判別することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
所定の機能を有する電子機器が実行する操作履歴消去防止方法であって、
前記機能が有効になっているか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで前記機能が有効になっていると判別されると、前記機能に関する前記電子機器への操作の履歴を示す操作履歴情報を記憶部に記録する履歴記録ステップと、
所定のイベントの発生を検出するイベント検出ステップと、
前記イベント検出ステップで前記イベントの発生を検出した場合、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を禁止する消去禁止ステップと、
を有し、
前記消去禁止ステップでは、前記判別ステップで前記機能が無効になったと判別されると、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を所定の期間禁止し、前記所定の期間内に前記イベント検出ステップで前記イベントの発生が検出された場合、前記所定の期間を延長することを特徴とする操作履歴消去防止方法。
【請求項７】
所定の機能を有する電子機器のコンピュータに、
前記機能が有効になっているか否かを判別する判別ステップ、
前記判別ステップで前記機能が有効になっていると判別されると、前記機能に関する前記電子機器への操作の履歴を示す操作履歴情報を記憶部に記録する履歴記録ステップ、
所定のイベントの発生を検出するイベント検出ステップ、および、
前記イベント検出ステップで前記イベントの発生を検出した場合、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を禁止する消去禁止ステップ、
を実行させ、
前記消去禁止ステップでは、前記判別ステップで前記機能が無効になったと判別されると、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を所定の期間禁止し、前記所定の期間内に前記イベント検出ステップで前記イベントの発生が検出された場合、前記所定の期間を延長することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、操作履歴消去防止方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の発着信履歴、画像再生装置の再生履歴など、電子機器の操作履歴は、ユーザが容易に閲覧でき、ユーザ自身が簡単操作で消去可能である。また、操作履歴を記憶する記憶領域の容量を超えた場合、古い操作履歴から順に消去される。一方、車両の状態などを記録するドライブレコーダなどの車載機器において、事故が発生した場合に、事故発生前後の記録を消去できないようにする技術がある。
【０００３】
特許文献１には、履歴に記録するものを自動または設定により選択する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、消去または更新する情報と消去または更新してはいけない情報とを峻別することができる通信装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、事故の発生を検出し、事故発生の直後に記録動作を終了し、記憶媒体へのデータの入力を遮断することで、事故発生前後のデータが故意に改ざんされることを防止するドライブレコーダが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、事故発生前後の車内の音響情報を録音し、録音した音信号が後で消されないように、記憶部を書込み禁止状態にする部分時間音響情報記憶装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８３６３９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６６４４号公報
【特許文献３】特開２００６−３０６１５３号公報
【特許文献４】特開２００８−１７１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯電話での通話や、画像再生装置での動画の再生など、車両内での電子機器の操作の履歴は、事故原因等の資料になりうる。したがって、消去されないようにすることが望ましい。しかし、一般的に操作履歴は、ユーザ操作で簡単に消去可能である。さらに、記憶領域の容量を超えた場合、古い操作履歴から順に消去されてしまう。
【０００９】
特許文献１の技術は、不必要な着履歴によって必要な履歴が消去（上書き）されることを防止するものであり、必要な履歴を消去不能にするものではない。また、特許文献２の技術は、間違って履歴を消さないようにユーザに確認を促すものであり、消去不能にするものではない。したがって、操作履歴が重要な情報である場合でも、ユーザは簡単に消去できる。特にユーザに不都合な情報は、消去される可能性が高い。
【００１０】
このような状況では、操作履歴が後日の資料として使用できなくなるおそれがある。
【００１１】
また、特許文献３や特許文献４の技術では、センサに常に電力を供給しなければならない。さらに車両の状態や車内の音響情報を記録するものであって、運転者などの機器操作を記録するものではない。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、機器操作の履歴が消去されないようにする電子機器、操作履歴消去防止方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点に係る電子機器は、
所定の機能が有効になっているか否かを判別する判別部と、
前記判別部によって前記機能が有効になっていると判別されると、前記機能に関する電子機器への操作の履歴を示す操作履歴情報を記憶部に記録する履歴記録部と、
前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報を消去する消去部と、
所定のイベントの発生を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記イベントの発生を検出した場合、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の前記消去部による消去を禁止する消去禁止部と、
を備え、
前記消去禁止部は、前記判別部によって前記機能が無効になったと判別されると、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を所定の期間禁止し、前記所定の期間内に前記イベント検出部によって前記イベントの発生が検出された場合、前記所定の期間を延長することを特徴とする。
【００１５】
前記電子機器は、通信機器であり、
前記所定の機能は、通信および通話の少なくともいずれか一方を行うための入力操作を含む通信・通話機能であってもよい。
【００１６】
前記電子機器は、画像音声出力装置であり、
前記所定の機能は、画像および音声を出力させるための入力操作を含む画像・音声出力機能であってもよい。
【００１８】
前記電子機器は、緊急通報を行う機能を備え、
前記イベント検出部は、前記緊急通報が行われたことを検出した場合、前記イベントが発生したと判別してもよい。
本発明の第２の観点に係る電子機器は、
所定の機能が有効になっているか否かを判別する判別部と、
前記判別部によって前記機能が有効になっていると判別されると、前記機能に関する電子機器への操作の履歴を示す操作履歴情報を記憶部に記録する履歴記録部と、
前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報を消去する消去部と、
所定のイベントの発生を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記イベントの発生を検出した場合、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の前記消去部による消去を禁止する消去禁止部と、
を備える電子機器において、
前記電子機器は、緊急通報を行う機能を備え、
前記イベント検出部は、前記緊急通報が行われたことを検出した場合、前記イベントが発生したと判別することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第３の観点に係る操作履歴消去防止方法は、
所定の機能を有する電子機器が実行する操作履歴消去防止方法であって、
前記機能が有効になっているか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで前記機能が有効になっていると判別されると、前記機能に関する前記電子機器への操作の履歴を示す操作履歴情報を記憶部に記録する履歴記録ステップと、
所定のイベントの発生を検出するイベント検出ステップと、
前記イベント検出ステップで前記イベントの発生を検出した場合、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を禁止する消去禁止ステップと、
を有し、
前記消去禁止ステップでは、前記判別ステップで前記機能が無効になったと判別されると、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を所定の期間禁止し、前記所定の期間内に前記イベント検出ステップで前記イベントの発生が検出された場合、前記所定の期間を延長することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、所定の機能を有する電子機器のコンピュータに、
前記機能が有効になっているか否かを判別する判別ステップ、
前記判別ステップで前記機能が有効になっていると判別されると、前記機能に関する前記電子機器への操作の履歴を示す操作履歴情報を記憶部に記録する履歴記録ステップ、
所定のイベントの発生を検出するイベント検出ステップ、および、
前記イベント検出ステップで前記イベントの発生を検出した場合、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を禁止する消去禁止ステップ、
を実行させ、
前記消去禁止ステップでは、前記判別ステップで前記機能が無効になったと判別されると、前記記憶部に記憶されている前記操作履歴情報の消去を所定の期間禁止し、前記所定の期間内に前記イベント検出ステップで前記イベントの発生が検出された場合、前記所定の期間を延長することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、機器操作の履歴が消去されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子機器の構成例を示す図である。
【図２】対象機能および操作内容を示すデータの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る操作履歴消去防止の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る操作履歴記録の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）および（ｂ）は実施の形態１に係る操作履歴消去の動作の例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る通信機器の操作履歴情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る画像音声出力装置の操作履歴情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る操作履歴消去防止の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る消去禁止時間延長の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は実施の形態２に係る操作履歴消去の動作の例を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は実施の形態２に係る通信機器の操作履歴情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る電子機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の電子機器に係る実施の形態を説明する。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る電子機器の例は、携帯型の通信機器、例えばスマートフォン等の携帯電話、携帯可能なＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機器である。あるいは、自動車電話や携帯電話の通信モジュールを備えた車載情報端末など、通信機器は車載器であってもよい。
【００２５】
また、本発明の実施の形態に係る電子機器の他の例は、携帯型の画像音声出力装置、例えば携帯型ＤＶＤプレイヤー、携帯型ゲーム機、携帯型のナビゲーション装置等である。あるいは、自動車用テレビやカーナビゲーション装置など、画像音声出力装置は車載器であってもよい。
【００２６】
（実施の形態１）
図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る電子機器１００は、電子機器１００が備える機能を実行する機能部６に加えて、機能部６に対して行われるユーザによる操作の履歴を記録する操作履歴記録部１を備える。操作履歴記録部１は、判別部１１、履歴記録部１２、記憶部１３、消去部１４、事故検出部１５および消去禁止部１６を備える。
【００２７】
機能部６は、上述したように、電子機器１００が備える機能を実行するための構成要素を備えており、操作履歴記録部１の各構成要素を実現するためのデバイスを共有してもよい。表示部７は、既存の各種表示デバイスにより構成され、機能部６が実行する各種機能に関する表示等を行う。
【００２８】
判別部１１は、電子機器１００が有する、車両の運転時にすべきでない操作をする必要がある機能を備える機能部６から、これらの機能のステータス情報を受け取り、これらの機能が有効になっているか否かを判別する。車両の運転時にすべきでない操作とは、車両の運転時に実行すると、注意が散漫になる可能性がある操作であり、法的に禁止されている操作や、法的に禁止されていなくとも操作の実行により事故を誘発するような操作を含んでもよい。
【００２９】
電子機器１００が通信機器である場合には、車両の運転時にすべきでない操作は、例えば、通話や、メールの閲覧・作成、インターネットの利用などである。電子機器１００が画像音声出力装置である場合には、車両の運転時にすべきでない操作は、例えば、ＤＶＤ等の映像を伴う情報の再生や、ゲームのプレイ、テレビの視聴、所定の音量以上の音声再生などである。車両の運転時にすべきでない操作をする必要がある機能を以下、対象機能という。
【００３０】
操作履歴記録部１は、例えば記憶部１３に、図２に示すような対象機能および操作内容を示すデータを記憶しており、判別部１１および履歴記録部１２は、このデータに基づいて、対象機能であるか否かを判別する。図２の例では、メールアプリケーション、カメラアプリケーションおよび電話アプリケーションが対象機能に含まれている。
【００３１】
履歴記録部１２は、判別部１１が、対象機能が有効になっていると判別した場合に、機能部６から、対象機能のステータス情報を受け取り、図２に示すような対象機能および操作内容を示すデータに基づいて、これらの機能に関する電子機器１００に対する操作の履歴を示す操作履歴を示す操作履歴情報を抽出し、記憶部１３に記録する。図２の例では、メールアプリケーションの操作内容は、メール閲覧、メール作成、メール送信などである。カメラアプリケーションの操作内容は、写真閲覧、写真撮影、写真保存などである。および電話アプリケーションの操作内容は、通話開始、通話終了、留守電再生などである。
【００３２】
なお、対象機能および操作内容を示すデータにおいて、対象機能に対応付けられる操作内容は、すべての操作であってもよいし、車両の運転時にすべきでない操作に限定してもよい。
【００３３】
記憶部１３は、履歴記録部１２から受け取った操作履歴情報を記憶する。また、記憶部１３は、対象機能および操作内容を示すデータを記憶する。
【００３４】
消去部１４は、記憶部１３の容量を超えた場合、古い操作履歴情報から消去する。また、消去部１４は、ユーザの消去指示を受け付け、ユーザに指定された操作履歴情報を消去する。
【００３５】
事故検出部１５は、事故の発生を検出する。本実施の形態では、事故検出部１５は、所定の値以上の加速度や衝撃があった場合に事故が発生したと判別する。事故検出部１５は、例えば、加速度センサや衝撃センサで構成され、所定の値以上の加速度や衝撃があった場合に事故の発生を検出する。また、事故検出部１５による事故の検出は、加速度や衝撃による検出以外に、例えばバッテリが外れたことを検出することによる事故検出など、衝撃により発生するなんらかの部品外れや断線等により検出してもよい。
【００３６】
消去禁止部１６は、事故検出部１５が事故の発生を検出した場合、記憶部１３が記憶する操作履歴情報に禁止フラグを立て、消去部１４に消去されないように制御する。消去を禁止する方法の詳細は後述する。
【００３７】
図３は、実施の形態１に係る操作履歴消去防止の動作の一例を示すフローチャートである。操作履歴消去防止処理１は、電子機器１００に電源が投入されたときに開始する。
【００３８】
まず、判別部１１は、対象機能を備える機能部６から、これらの機能が有効になったか否かを示す情報を取得し、これらの機能が有効になっているか否かを判別する（ステップＳ１１）。対象機能が有効になっていない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１を繰り返す。ステップＳ１１の判断は、対象機能が有効となったことに代えて、表示部７が動作したか否かによる判断であってもよい。電子機器１００が通信機器である場合、表示部７が動作している、つまりなんらかの表示が行われていることは、機能部６において車両の運転時にすべきでない機能が動作している可能性が高いためである。
【００３９】
対象機能が有効になった場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、これらの機能を備える機能部６から受け取ったステータス情報の中から、これらの機能の操作履歴を示す操作履歴情報を抽出し、記憶部１３に記録する履歴記録処理を開始する（ステップＳ１２）。履歴記録部１２が履歴記録処理を開始すると、事故検出部１５は、所定の値以上の加速度や衝撃があったか否かで事故の発生を検出する事故検出処理を開始する（ステップＳ１３）。
【００４０】
事故検出部１５によって事故の発生が検出されると（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、消去禁止部１６は、事故検出時刻を含む所定の期間の操作履歴情報が消去されないように禁止フラグを立てる消去禁止処理を実行する（ステップＳ１５）。消去禁止処理の詳細は後述する。そして、判別部１１が、対象機能が無効になっていないと判別した場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、処理はステップＳ１４に戻って、ステップＳ１４〜ステップＳ１６を繰り返す。
【００４１】
一方、事故検出部１５によって事故の発生が検出されず（ステップＳ１４；ＮＯ）、判別部１１が、対象機能が無効になっていないと判別した場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、処理はステップＳ１４に戻って、ステップＳ１４〜ステップＳ１６を繰り返す。
【００４２】
判別部１１が、対象機能が無効になったと判別した場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、履歴記録処理を終了し（ステップＳ１７）、事故検出部１５は事故検出処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００４３】
電子機器１００の電源がオフになっていなければ（ステップＳ１９；ＮＯ）、処理はステップＳ１１に戻って、ステップＳ１１〜ステップＳ１９を繰り返す。電子機器１００の電源がオフになれば（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ１８において事故検出処理を終了した場合、消去部１４は、記憶部１３に記録された操作履歴情報を消去してもよい。この場合、通話履歴やメールの送受信履歴など、通信機器の一般的な機能として保存される操作履歴情報は記憶部１３の容量が超過しない限り消去されないものとする。また、消去部１４は、禁止フラグが立っている操作履歴情報は消去しないこととする。
【００４５】
なお、電子機器１００がマルチタスクである場合には、例えば、すべきでない操作をする必要がある機能がアクティブになったときに開始したと判別し（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、非アクティブになったときに終了したと判別する（ステップＳ１４；ＹＥＳ）。
【００４６】
図３のフローチャートのステップＳ１２で開始し、ステップＳ１７で終了する操作履歴記録処理を説明する。
【００４７】
図４は、実施の形態１に係る操作履歴記録の動作の一例を示すフローチャートである。履歴記録部１２は、対象機能のステータス情報を受け取り、図２に示すような対象機能および操作内容を示すデータに基づいて、これらの機能に関する電子機器１００に対する操作の履歴を示す操作履歴を示す操作履歴情報を抽出し（ステップ２１）、記憶部１３に記録する（ステップＳ２２）。履歴記録部１２は、ステップＳ２１およびステップＳ２２を繰り返す。
【００４８】
ここで、消去部１４が実行する操作履歴消去処理について説明する。
【００４９】
図５は、実施の形態１に係る操作履歴消去の動作の例を示すフローチャートである。図５（ａ）に示す操作履歴消去処理１−１は、電子機器１００に電源が投入されたときに開始する。
【００５０】
消去部１４は、記憶部１３の容量が超過したか否かを判定する（ステップＳ３１）。記憶部１３の容量が超過していない場合（ステップＳ３１；ＮＯ）、ステップＳ３１を繰り返す。
【００５１】
記憶部１３の容量が超過した場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、消去部１４は、記憶部１３が記憶する古い操作履歴情報から順に禁止フラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ３２）。禁止フラグが立っている場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、消去部１４は、該操作履歴情報を消去しない。このとき、消去部１４は、消去不可であることを示す情報を電子機器１００の画面に表示させてもよい。記憶部１３の容量はまだ超過しているので（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、処理はステップＳ３２に戻り、次の操作履歴情報の禁止フラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００５２】
次の操作履歴情報の禁止フラグが立っていない場合、（ステップＳ３２；ＮＯ）、消去部１４は、該操作履歴情報を消去する（ステップＳ３３）。記憶部１３の容量がまだ超過している場合（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、処理はステップＳ３２に戻り、ステップＳ３２〜ステップＳ３４を繰り返す。一方、記憶部１３の容量が超過していない場合（ステップＳ３４；ＮＯ）、処理はステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１〜ステップＳ３４を繰り返す。
【００５３】
図５（ｂ）に示す操作履歴消去処理１−２は、電子機器１００に電源が投入されたときに開始する。
【００５４】
消去部１４は、ユーザの消去指示があったか否かを判定する（ステップＳ４１）。ユーザの消去指示がない場合（ステップＳ４１；ＮＯ）、ステップＳ４１を繰り返す。
【００５５】
ユーザの消去指示があった場合（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、消去部１４は、消去指示があった操作履歴情報に禁止フラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ４２）。禁止フラグが立っている場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、消去部１４は、該操作履歴情報を消去せず、処理はステップＳ４１に戻り、ステップＳ４１およびステップＳ４２を繰り返す。このとき、消去部１４は、消去不可であることを示す情報を電子機器１００の画面に表示させてもよい。
【００５６】
禁止フラグが立っていない場合、（ステップＳ４２；ＮＯ）、消去部１４は、該操作履歴情報を消去する（ステップＳ４３）。処理はステップＳ４１に戻り、ステップＳ４１〜ステップＳ４３を繰り返す。
【００５７】
続いて、図６および図７を用いて、消去禁止部１６が実行する消去禁止処理について説明する。
【００５８】
図６は、実施の形態１に係る通信機器の操作履歴情報の一例を示す図である。電子機器１００が通信機器である場合、操作履歴記録部１の履歴記録部１２は、図６に示すような操作履歴情報を記憶部１３に記録する。図６の例では、操作履歴情報は、操作履歴情報を識別する番号である「Ｎｏ．」と操作を行った日時を示す「日時」と、操作の内容を示す「操作内容」と、消去が禁止されているか否かを示す「禁止フラグ」とで構成される。
【００５９】
図６の操作履歴情報が記録される流れを図３に当てはめて説明する。まず、ユーザは、メールアプリケーションを起動する。メールアプリケーションが起動すると、判別部１１は、対象機能が有効になったと判別し（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、メールアプリケーションの操作履歴情報を記憶部１３に記録する履歴記録処理を開始する（ステップＳ１２）。同時に、事故検出部１５は、所定の値以上の加速度や衝撃があったか否かで事故の発生を検出する事故検出処理を開始する（ステップＳ１３）。
【００６０】
図６の操作履歴情報には、ユーザが、2012/2/1 10:01にメールを開封した操作、2012/2/1 10:02にメールを作成した操作、2012/2/1 10:05にメールを送信した操作が記録されている。ここで、ユーザは、メールアプリケーションを終了する。メールアプリケーションを終了すると、判別部１１は、対象機能が無効になったと判別し（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、履歴記録処理を終了する（ステップＳ１７）。この間、事故は発生しておらず（ステップＳ１４；ＮＯ）、事故検出部１５は事故検出処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００６１】
このとき、電子機器１００の電源はオフになっていない（ステップＳ１９；ＮＯ）。ユーザは、カメラアプリケーションを起動する。カメラアプリケーションが起動すると、判別部１１は、対象機能が有効になったと判別し（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、カメラアプリケーションを実行する機能部６から、この機能の操作履歴を示す操作履歴情報を取得し、記憶部１３に記録する履歴記録処理を開始する（ステップＳ１２）。同時に、事故検出部１５は、所定の値以上の加速度や衝撃があったか否かで事故の発生を検出する事故検出処理を開始する（ステップＳ１３）。
【００６２】
続いて、ユーザが、2012/2/1 11:22に写真を撮影した操作、2012/2/1 11:23に写真を保存した操作が記録されている。ここで、ユーザは、カメラアプリケーションを終了する。カメラアプリケーションを終了すると、判別部１１は、対象機能が無効になったと判別し（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、履歴記録処理を終了する（ステップＳ１７）。この間、事故は発生しておらず（ステップＳ１４；ＮＯ）、事故検出部１５は事故検出処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００６３】
翌日、ユーザは、電話アプリケーションを起動する。電話アプリケーションが起動すると、判別部１１は、対象機能が有効になったと判別し（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、電話アプリケーションを実行する機能部６から、この機能の操作履歴を示す操作履歴情報を取得し、記憶部１３に記録する履歴記録処理を開始する（ステップＳ１２）。同時に、事故検出部１５は、所定の値以上の加速度や衝撃があったか否かで事故の発生を検出する事故検出処理を開始する（ステップＳ１３）。
【００６４】
図６の操作履歴情報には、ユーザが、2012/2/2 15:21に通話を開始した操作が記録されている。2012/2/2 15:45に事故が発生したとすると、事故検出部１５は、所定の値以上の加速度または衝撃を検出し、事故の発生を検出する（ステップＳ１４；ＹＥＳ）。消去禁止部１６は、事故検出時刻を含む所定の期間（ここでは、事故が発生した日）の操作履歴情報の「禁止フラグ」を１にする（ステップＳ１５）。図６の例では、事故が発生した2012/2/2のＮｏ．６の操作履歴情報の「禁止フラグ」に１が設定され、消去が禁止されている。これにより、ユーザは、Ｎｏ．６の操作履歴情報を消去することができない。また、記憶部１３の容量を超えて操作履歴情報が記録されることにより、Ｎｏ．６の操作履歴情報が追い出されて消えることもない。
【００６５】
ユーザが、事故発生後、2012/2/2 15:55に通話を終了した操作が記録されている。ここで、ユーザは、電話アプリケーションを終了している。電話アプリケーションを終了すると、判別部１１は、対象機能が無効になったと判別し（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、履歴記録処理を終了する（ステップＳ１７）。事故検出部１５も事故検出処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００６６】
「禁止フラグ」に１を設定する対象となる所定の期間は、事故が発生した日に限らず、事故発生前１時間や事故発生前後３０分といったように、事故に関係する操作を行った可能性のある時間帯を任意に設定すればよい。あるいは、事故検出部１５が、事故が発生したと判別すると、消去禁止部１６は、事故発生時に記憶部１３が記憶するすべての操作履歴情報の「禁止フラグ」を１にしてもよい。
【００６７】
操作履歴情報の消去の禁止する方法は、消去フラグを立てる方法以外に、消去部１４を不能にする方法、電子機器１００のリセットを不可にする方法などがある。
【００６８】
図７は、実施の形態１に係る画像音声出力装置の操作履歴情報の一例を示す図である。電子機器１００が画像音声出力装置である場合、操作履歴記録部１の履歴記録部１２は、図７に示すような操作履歴情報を記憶部１３に記録する。図７の操作履歴情報は、図６の操作履歴情報と同様に、「Ｎｏ．」と「日時」と「操作内容」と「禁止フラグ」とで構成される。
【００６９】
図７の操作履歴情報には、ユーザが、2012/2/1 10:00にＤＶＤを挿入した操作、2012/2/1 10:01にＤＶＤを再生した操作、2012/2/1 12:02に再生を終了した操作、2012/2/1 12:03にＤＶＤを取り出した操作が記録されている。また、翌日には、ユーザが、2012/2/2 15:00にゲームを開始した操作、2012/2/2 15:25にゲームを終了した操作が記録されている。さらに、ユーザが、2012/2/2 15:34にテレビをオンにした操作、2012/2/2 16:05にテレビをオフにした操作が記録されている。
【００７０】
図７の例では、事故が発生していないので、「禁止フラグ」にはすべて０が設定されている。記憶部１３の容量を超えた場合は、Ｎｏ．１の操作履歴情報から順に消去される。
【００７１】
以上説明したように、実施の形態１の電子機器１００によれば、機器操作の履歴が消去されないようにすることができる。本実施の形態では、注意が散漫になる可能性がある機能の操作が行われている期間のみ履歴記録処理と事故検出処理を行うため、処理負荷の低減や、履歴を記録するメモリの利用効率の向上が可能である。
【００７２】
（実施の形態２）
実施の形態２の電子機器１００は、実施の形態１と同様に、機能部６および表示部７に加えて、判別部１１、履歴記録部１２、記憶部１３、事故検出部１５および消去禁止部１６を備える操作履歴記録部１からなる。実施の形態２の電子機器１００は通信機器であって、事故検出部１５は、ユーザが１１０番や１１９番などの緊急番号に発信する緊急通報を行ったか否かで、事故の発生を検出する。
【００７３】
また、消去禁止部１６は、履歴記録部１２が記憶部１３に操作履歴情報を記録すると、所定の期間（以下、消去禁止期間という）操作履歴情報が消去されないように制御する。消去禁止部１６は、消去禁止期間（例えば、３０分）が経過すると、記憶部１３に記録された操作履歴情報を消去する。消去禁止期間が経過する前に事故検出部１５が事故の発生を検出すると、消去禁止部１６は、消去禁止期間を延長する（例えば、６時間）。
【００７４】
図８は、実施の形態２に係る操作履歴消去防止の動作の一例を示すフローチャートである。図８の操作履歴消去防止処理２は、電子機器１００に電源が投入されたときに開始する。
【００７５】
まず、判別部１１は、通信機器が有する対象機能が有効になったか否かを判別する（ステップＳ５１）。対象機能が有効になっていない場合（ステップＳ５１；ＮＯ）、ステップＳ５１を繰り返す。対象機能が有効になった場合（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、これらの機能を備える機能部６から受け取ったステータス情報の中から、これらの機能の操作履歴を示す操作履歴情報を抽出し、記憶部１３に記録する履歴記録処理を開始する（ステップＳ５２）。
【００７６】
判別部１１が、対象機能が無効になっていないと判別した場合（ステップＳ５３；ＮＯ）、ステップＳ５３を繰り返す。判別部１１が、対象機能が無効になったと判別した場合（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、履歴記録処理を終了し（ステップＳ５４）、消去禁止部１６は、ステップＳ５２〜ステップＳ５４までに記憶部１３に記録した操作履歴情報に消去禁止期間を設定する消去禁止処理を実行する（ステップＳ５５）。なお、消去禁止部１６は、履歴記録部１２が操作履歴情報を記憶部１３に記憶するごとに消去禁止期間を設定してもよい。
【００７７】
電子機器１００の電源がオフになっていなければ（ステップＳ５６；ＮＯ）、処理はステップＳ５１に戻って、ステップＳ５１〜ステップＳ５６を繰り返す。電子機器１００の電源がオフになれば（ステップＳ５６；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ５２で開始し、ステップ５４で終了する操作履歴記録処理は、実施の形態１の操作履歴記録処理と同様である。
【００７９】
図９は、実施の形態２に係る消去禁止期間延長の動作の一例を示すフローチャートである。図９の消去禁止期間延長処理は、消去禁止期間に実行される。
【００８０】
消去禁止部１６が、記憶部１３が記憶する操作履歴情報に消去禁止期間を設定すると、事故検出部１５は、緊急通報が行われた否かで事故の発生を検出する事故検出処理を開始する（ステップＳ６１）。事故検出部１５によって事故の発生が検出されなければ（ステップＳ６２；ＮＯ）、消去禁止部１６は、消去禁止期間が経過したか否かを判別する（ステップＳ６４）。消去禁止期間が経過していない場合（ステップＳ６４；ＮＯ）、処理はステップＳ６２に戻って、ステップＳ６２〜ステップＳ６４を繰り返す。
【００８１】
一方、事故検出部１５によって事故の発生が検出されると（ステップＳ６２；ＹＥＳ）、消去禁止部１６は、事故検出時刻を含む所定の期間の操作履歴情報の消去禁止期間を延長する（ステップＳ６３）。消去禁止部１６は、消去禁止期間が経過したか否かを判別し（ステップＳ６４）、消去禁止期間が経過していない場合（ステップＳ６４；ＮＯ）、処理はステップＳ６２に戻って、ステップＳ６２〜ステップＳ６４を繰り返す。
【００８２】
消去禁止期間が経過した場合（ステップＳ６４；ＹＥＳ）、事故検出部１５は事故検出処理を終了する（ステップＳ６５）。消去部１４は、消去禁止期間が経過した操作履歴情報を消去し（ステップＳ６６）、処理を終了する。この場合、通話履歴やメールの送受信履歴など、通信機器の一般的な機能として保存される操作履歴情報は記憶部１３の容量が超過しない限り消去されないものとする。
【００８３】
ここで、消去部１４が実行する操作履歴消去処理について説明する。
【００８４】
図１０は、実施の形態２に係る操作履歴消去の動作の例を示すフローチャートである。図１０（ａ）に示す操作履歴消去処理２−１は、電子機器１００に電源が投入されたときに開始する。
【００８５】
消去部１４は、記憶部１３に消去禁止期間中でない操作履歴情報があるか否かを判定する（ステップＳ７１）。記憶部１３に消去禁止期間中でない操作履歴情報がない場合（ステップＳ７１；ＮＯ）、ステップＳ７１を繰り返す。
【００８６】
記憶部１３に消去禁止期間中でない操作履歴情報がある場合（ステップＳ７１；ＹＥＳ）、消去部１４は、該操作履歴情報を消去し（ステップＳ７２）。ステップＳ７１に戻り、ステップＳ７１およびステップＳ７２を繰り返す。
【００８７】
図１０（ｂ）に示す操作履歴消去処理２−２は、電子機器１００に電源が投入されたときに開始する。
【００８８】
消去部１４は、ユーザの消去指示があったか否かを判定する（ステップＳ８１）。ユーザの消去指示がない場合（ステップＳ８１；ＮＯ）、ステップＳ８１を繰り返す。
【００８９】
ユーザの消去指示があった場合（ステップＳ８１；ＹＥＳ）、消去部１４は、消去指示があった操作履歴情報に消去禁止期間中であるか否かを判定する（ステップＳ８２）。消去禁止期間中である場合（ステップＳ８２；ＹＥＳ）、消去部１４は、該操作履歴情報を消去せず、処理はステップＳ８１に戻り、ステップＳ８１およびステップＳ８２を繰り返す。このとき、消去部１４は、消去不可であることを示す情報を電子機器１００の画面に表示させてもよい。
【００９０】
消去禁止期間中でない場合、（ステップＳ８２；ＮＯ）、消去部１４は、該操作履歴情報を消去する（ステップＳ８３）。処理はステップＳ８１に戻り、ステップＳ８１〜ステップＳ８３を繰り返す。
【００９１】
図１１は、実施の形態２に係る通信機器の操作履歴情報の一例を示す図である。本実施の形態では、履歴記録部１２は、図１１に示すような操作履歴情報を記憶部１３に記録する。図１１の例では、操作履歴情報は、操作履歴情報を識別する番号である「Ｎｏ．」と操作を行った日時を示す「日時」と、操作の内容を示す「操作内容」と、消去禁止期間を示す「消去禁止期間」とで構成される。例えば、「消去禁止期間」に３０分が設定されている場合、操作を行った日時から３０分間操作履歴情報の消去が禁止される。「消去禁止期間」は、経過するにつれて、例えば分単位でカウントダウンされる。
【００９２】
図１１（ａ）は、事故が発生する前の操作履歴情報である。まず、ユーザは、カメラアプリケーションを起動する。カメラアプリケーションが起動すると、判別部１１は、対象機能が有効になったと判別し（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、カメラアプリケーションの操作履歴情報を記憶部１３に記録する履歴記録処理を開始する（ステップＳ５２）。これにより、ユーザが、2012/2/2 15:31に写真を撮影した操作、2012/2/2 15:33に写真を撮影した操作、2012/2/2 15:34に写真を保存した操作が記録されている。ここで、ユーザは、カメラアプリケーションを終了する。カメラアプリケーションを終了すると、判別部１１は、対象機能が無効になったと判別し（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、履歴記録処理を終了する（ステップＳ５４）。消去禁止部１６は、ステップＳ５２〜ステップＳ５４までに記憶部１３に記録した操作履歴情報に消去禁止期間（３０分）を設定する消去禁止処理を実行する（ステップＳ５５）。消去禁止部１６が、消去禁止期間を設定すると、事故検出部１５は、緊急通報が行われた否かで事故の発生を検出する事故検出処理を開始する（ステップＳ６１）。
【００９３】
その後、ユーザは、電話アプリケーションを起動する。電話アプリケーションが起動すると、判別部１１は、対象機能が有効になったと判別し（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、履歴記録部１２は、電話アプリケーションの操作履歴情報を記憶部１３に記録する履歴記録処理を開始する（ステップＳ５２）。これにより、ユーザが、2012/2/2 15:41に通話を開始した操作が記録されている。図１１（ａ）の例では、消去禁止部１６は、Ｎｏ．１〜３の操作履歴情報の消去禁止期間を初期設定として３０分に設定しており、このとき、アプリケーションの終了から４分経過しているので、Ｎｏ．１〜３の操作履歴情報の消去禁止期間は残り２６分になっている。Ｎｏ．４の操作履歴情報は、まだ機能が無効になっていないので、消去禁止期間が設定されていない。
【００９４】
2012/2/2 15:45に事故が発生したとする。
【００９５】
図１１（ｂ）は、事故が発生した後の操作履歴情報である。図１１（ｂ）の例では、ユーザが、事故発生後、2012/2/2 15:55に通話を終了した操作、2012/2/2 16:00に緊急番号に発信した操作が記録されている。2012/2/2 16:00の緊急番号の発信を示す操作履歴情報Ｎｏ．６に基づいて、事故検出部１５は事故が発生したと判別する（ステップＳ６２；ＹＥＳ）。消去禁止部１６は、事故検出時刻を含む所定の期間（ここでは、事故の発生の検出から２０分前まで）の操作履歴情報の消去禁止期間を初期設定の３０分から６時間に延長する（ステップＳ６３）。図１１の例では、2012/2/2 15:40〜16:00の間のＮｏ．４〜６の操作履歴情報の消去禁止期間が６時間に延長されている。これにより、ユーザは、Ｎｏ．４〜６の操作履歴情報を６時間消去することができない。また、６時間はＮｏ．４〜６の操作履歴情報が自動的に消去されることもない。このとき、カメラアプリケーションの終了から２３分経過しているので、Ｎｏ．１〜３の操作履歴情報の消去禁止期間は残り７分になっている。
【００９６】
消去禁止期間を延長する所定の期間は、事故の発生の検出から２０分前までに限らず、事故の発生を検出した日や事故検出前後３０分といったように、事故に関係する操作を行った可能性のある時間帯を初期設定の消去禁止期間内で任意に設定すればよい。あるいは、事故検出部１５が、事故が発生したと判別すると、消去禁止部１６は、事故発生時に記憶部１３が記憶するすべての操作履歴情報の消去禁止期間を延長してもよい。
【００９７】
以上説明したように、実施の形態２の電子機器１００によれば、機器操作の履歴が消去されないようにすることができる。本実施の形態では、注意が散漫になる可能性がある機能の操作が行われている期間のみ履歴記録処理を行って消去禁止期間が経過すると操作履歴情報を消去し、消去禁止期間のみ事故検出処理を行う。このため、処理負荷の低減や、履歴を記録するメモリの利用効率の向上が可能である。また、事故を起こしたユーザが、緊急電話の発信を行う前に事故の発生につながった可能性のある操作履歴情報を消去することを防止することができる。
【００９８】
実施の形態２では、電子機器１００を通信機器とし、事故検出部１５は、ユーザが１１０番や１１９番などの緊急番号に発信する緊急通報を行ったか否かで、事故の発生を検出する。これに限らず、例えば、事故検出部１５は、車両間通信や路車間通信で緊急通報を行ったか否かで、事故の発生を検出してもよい。電子機器１００は、緊急通報を行う機能を備える電子機器であればよい。
【００９９】
上述の実施の形態における車両とは、自動車だけでなく、二輪車、原動機付自転車や、自転車なども含む。特に原動機付自転車や自転車では、運転者の状況判断にとって周囲の音が重要であるため、注意が散漫になる可能性がある機能として、例えばヘッドホンの使用を含むとよい。ヘッドホンの使用は、ヘッドホンジャックにヘッドホンプラグが挿入されたか否かで判別する。
【０１００】
また、上述の実施の形態では、履歴記録部１２は、履歴記録処理を開始してから終了するまでの間の操作履歴情報を記憶部１３に記録しているが、例えば、履歴記録処理を開始すると、操作履歴情報を一時記憶し、対象機能が無効になると、動作の終了から所定の時間前までの操作履歴情報だけを記憶部１３に記録することとしてもよい。
【０１０１】
さらに、上述の実施の形態では、履歴記録部１２は、対象機能の操作履歴を示す操作履歴情報を記憶部１３に記録し、事故検出部１５は、車両の事故の発生を検出する。これに限らず、履歴記録部１２は、屋外での歩行時にすべきでない操作をする必要がある機能に分類される機能の操作履歴を示す操作履歴情報を記憶部１３に記録し、事故検出部１５は、歩行者と車両との事故の発生を検出してもよい。
【０１０２】
また、電子機器１００は、図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）による自己位置取得部を備え、自己位置取得部によって電子機器１００の位置が移動中である場合に、本発明の機能を動作させるようにしてもよい。
【０１０３】
図１２は、本発明の実施の形態に係る電子機器のハードウェア構成の一例を示す図である。電子機器１００は、図１２に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、センサ３４および入力部３５を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、センサ３４および入力部３５はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【０１０４】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９に従って、電子機器１００の判別部１１、履歴記録部１２および消去禁止部１６の各処理を実行する。
【０１０５】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【０１０６】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、電子機器１００の処理を制御部３１に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、制御部３１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。記憶部１３は、外部記憶部３３によって構成される。
【０１０７】
センサ３４は、電子機器１００の加速度や、電子機器１００に与えられた衝撃を計測する。センサ３４は、計測結果を示すデータを制御部３１に送る。センサ３４は、事故検出部１５として機能する。
【０１０８】
入力部３５は、シリアルインタフェースまたはパラレルインタフェース等から構成されている。入力部３５は、電子機器１００に各種データを入力するインターフェースである。
【０１０９】
図１に示す判別部１１、履歴記録部１２、記憶部１３、事故検出部１５および消去禁止部１６の処理は、制御プログラム３９が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、センサ３４および入力部３５等を資源として用いて処理することによって実行する。
【０１１０】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１１１】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、センサ３４、入力部３５および内部バス３０等から構成される操作履歴消去防止処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する電子機器１００を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで電子機器１００を構成してもよい。
【０１１２】
また、電子機器１００の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合等には、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１１３】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、通信ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１  操作履歴記録部
６  機能部
７  表示部
１１  判別部
１２  履歴記録部
１３  記憶部
１４  消去部
１５  事故検出部
１６  消去禁止部
３０  内部バス
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  センサ
３５  入力部
３９  制御プログラム
１００  電子機器
【図１】
0005842705.tif 000002
【図２】
0005842705.tif 000003
【図３】
0005842705.tif 000004
【図４】
0005842705.tif 000005
【図５】
0005842705.tif 000006
【図６】
0005842705.tif 000007
【図７】
0005842705.tif 000008
【図８】
0005842705.tif 000009
【図９】
0005842705.tif 000010
【図１０】
0005842705.tif 000011
【図１１】
0005842705.tif 000012
【図１２】
0005842705.tif 000013