(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である液膜開裂剤。
【請求項２】
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１記載の液膜開裂剤。
【請求項３】
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である液膜開裂剤。
【請求項４】
前記液膜開裂剤の表面張力が３２ｍＮ／ｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の液膜開裂剤。
【請求項５】
質量平均分子量が５００以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の液膜開裂剤。
【請求項６】
下記の構造Ｘ、Ｘ−Ｙ、及びＹ−Ｘ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液膜開裂剤。
構造Ｘは、＞Ｃ（Ａ）−〈Ｃは炭素原子を示す。また、＜、＞及び−は結合手を示す。以下、同様。〉、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ１）＜、＞Ｃ（Ｒ１）−、−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−、−Ｃ（Ｒ１）２−、＞Ｃ＜及び、−Ｓｉ（Ｒ１）２Ｏ−、−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）Ｏ−のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造のシロキサン鎖、又はその混合鎖を表す。構造Ｘの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ１）３、−Ｃ（Ｒ１）２Ａ、−Ｃ（Ｒ１）３、また、−ＯＳｉ（Ｒ１）３、−ＯＳｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）、−Ｓｉ（Ｒ１）３、−Ｓｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ１やＲ２は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はハロゲン原子を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、酸素原子又は窒素原子を含む置換基を示す。構造Ｘ内にＲ１、Ｒ２、Ａ、Ｂが各々複数ある場合はそれらは互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
【請求項７】
下記の構造Ｚ、Ｚ−Ｙ、及びＹ−Ｚ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物からなる請求項３〜５のいずれか１項に記載の液膜開裂剤。
構造Ｚは、＞Ｃ（Ａ）−<Ｃ：炭素原子>、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ３）＜、＞Ｃ（Ｒ３）−、−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−、−Ｃ（Ｒ３）２−、＞Ｃ＜のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造の炭化水素鎖を表す。構造Ｚの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ３）３、−Ｃ（Ｒ３）２Ａ、−Ｃ（Ｒ３）３からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ３やＲ４は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はフッ素原子を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、酸素原子又は窒素原子を含む置換基を示す。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液膜開裂剤を５質量％以上５０質量％以下含有する、繊維に液膜開裂特性を付与するための繊維処理剤。
【請求項９】
さらにリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含有する請求項８記載の繊維処理剤。
【請求項１０】
前記液膜開裂剤と前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比率が、質量比で、１：１〜１９：１である請求項９記載の繊維処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液膜開裂剤、該液膜開裂剤を含有する不織布、及び前記液膜開裂剤を含有する不織布を有する吸収性物品、並びに前記液膜開裂剤を含有する不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布について透液ないし吸液機能を高めることが提案されている。
例えば、特許文献１には、吸収性物品の液戻り低減を目的として、所定の高さから落下させた水滴の吸収時間が一定の範囲になるようにした不織布が記載されている。この吸収時間とするべく、ポリオキシアルキレン基変性ポリシロキサンなどの親水性処理剤を用いることが記載されている。
特許文献２には、吸収性物品における液残り低減を目的として、トップシートに血液改質剤としてポリオキシプロピレングリコール系化合物を含有させたものが記載されている。該血液改質剤は、界面活性剤よりも経血との親和性を抑えた適度なものとされる。
また同様に、特許文献３には、トップシートとして、肌当接面側に凸部を有する２層からなるもので、該凸部に血液活性付与剤が塗工されたものが記載されている。該血液活性付与剤は界面活性剤よりも経血との親和性が低いものとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５６９３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７９９６９号公報
【特許文献３】特開２０１４−６８９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、特許文献１の処理剤や特許文献２の血液改質剤、特許文献３の血液滑性剤を用いた不織布によりドライ性向上が示されている。特に、これら血液改質剤や血液滑性剤は、血液の粘性や滑性に寄与し、不織布からなるトップシート中に残る液量を低減するものである。しかしながら、全ての不織布において繊維間が狭い領域が存在しており、その領域には、繊維間のメニスカス力や血漿タンパク質による表面活性、また血液の表面粘性が高いことから、繊維間に安定した液膜をつくり、液が留まりやすい。それ故に、触っても濡れを感じ、従来の血液改質剤や血液活性付与剤を用いた不織布でも、ドライ性はまだ満足できるものではなかった。さらに、近年はドライ性に加え、消費者に肌触りの良さを求められており、そのためには細い繊維を用いる必要がある。しかしながら、細い繊維を用いると繊維間はより狭くなる。これにより、繊維間の液膜が更に生じやすく破裂しにくくなって、液がなおさら残りやすくなる。
また、これは吸収対象液が血液に限定されるものでなく、尿においてもリン脂質による表面活性があり、上記と同様に液膜をつくり、ドライ性はまだ満足できるものではなかった。
このように、不織布中の繊維間が狭い部分にできる液膜を取り除く技術が求められているが、液膜の高い安定性ゆえに、取り除くことは困難であった。また、液の表面張力を下げて液膜を取り除くべく、水溶性の界面活性剤を塗布することも考えられる。しかし、このような界面活性剤を吸収性物品に用いて液膜除去を可能にしようとすると、液が液防漏性のバックシートをも透過するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、不織布等の繊維間にできる液膜を低減してより高いレベルでのドライ感を実現する液膜開裂剤に関する。また、本発明は、ドライ感に優れ、漏れの心配も抑えられる吸収性物品に好適な液膜開裂剤を含有する不織布及びこの不織布を用いた吸収性物品、並びに該液膜開裂剤を含有する不織布の製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である液膜開裂剤、該液膜開裂剤を含む不織布を提供する。
また、本発明は、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である液膜開裂剤、該液膜開裂剤を含む不織布を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液膜開裂剤を不織布等に含ませることによって、該不織布等の繊維間にできる液膜を低減してより高いレベルでのドライ感を実現する。また、本発明の液膜開裂剤を含む不織布は、ドライ感に優れ、この不織布を用いれば、漏れの心配も抑えられる吸収性物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】不織布の繊維間の隙間に形成された液膜を示す模式図である。
【図２】（Ａ１）〜（Ａ４）は本発明に係る液膜開裂剤が液膜を開裂していく状態を側面から模式的に示す説明図であり、（Ｂ１）〜（Ｂ４）は本発明に係る液膜開裂剤が液膜を開裂していく状態を上方から模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る不織布の好ましい態様（第１実施態様）を示す、不織布の断面図である。
【図４】本発明に係る不織布の別の好ましい態様（第２実施態様）を一部断面にして模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明に係る不織布のさらに別の好ましい態様（第３実施態様）を一部断面にして模式的に示す斜視図であり、（Ａ）は１層からなる不織布を示し、（Ｂ）は２層からなる不織布を示す。
【図６】本発明に係る不織布の別の好ましい態様（第４実施態様）を模式的に示す斜視図である。
【図７】図６に示す不織布の変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る不織布の別の好ましい態様（第５実施態様）を模式的に示す斜視図である。
【図９】図１８に示す不織布の構成繊維同士が熱融着部にて固定された状態を模式的に示す説明図である。
【図１０】本発明に係る不織布の別の好ましい態様（第６実施態様）を模式的に示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る不織布の別の好ましい態様（第７実施態様）を模式的に示す斜視図である。
【図１２】実施例１の不織布試料の繊維において液膜開裂剤が局在している状態を示す図面代用写真である。
【図１３】実施例２９の不織布試料の繊維において液膜開裂剤が局在している状態を示す図面代用写真である。
【図１４】実施例３０の不織布試料の繊維において液膜開裂剤が局在している状態を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る不織布は、液膜開裂剤を含有する。本発明に係る液膜開裂剤とは、液、例えば、経血等の高粘性の液や尿などの排泄液が不織布に触れて不織布の繊維間ないしは繊維表面に形成される液膜を開裂させたりして、液膜の形成を阻害する剤のことをいう。液膜の開裂は、液膜開裂剤の、液膜の層の一部を押しのけて不安定化せる作用によりなされる。この液膜開裂剤の作用により、液が不織布の繊維間の狭い領域に留まることなく通過しやすくなる。すなわち、液透過性に優れた不織布となる。これにより、不織布を構成する繊維を細くして繊維間距離を狭めても、肌触りの柔らかさと液残り抑制とが両立する。このような不織布は、例えば、生理用ナプキン、ベビー用おむつ、大人用おむつ等の吸収性物品の表面シートとして用いることができる。
【００１０】
液膜開裂剤は、不織布の少なくとも一部の領域の構成繊維に塗工して含有される。その塗工される少なくとも一部とは、特に液を最も多く受け止める部分であることが好ましい。例えば、本発明の不織布を生理用ナプキン等の吸収性物品の表面シートとする場合、経血等の排泄液を直接受け止める、着用者の排泄部に対応した領域である。また、本発明の不織布の厚み方向に関しては、少なくとも液を受け取る側の面に含有されることが好ましい。上記の例の表面シートにおいては、着用者の肌に触れる肌当接面側に少なくとも液膜開裂剤が含有される。
【００１１】
本発明において、不織布が液膜開裂剤を含有する又は含むとは、主に繊維の表面に付着させることをいう。ただし、液膜開裂剤は、繊維の表面に残存する限り、繊維内に内包しているようなものや、内添により繊維内部に存在しているようなものがあってもよい。液膜開裂剤を繊維の表面に付着させる方法としては、通常用いられる各種の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行っても良いし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行っても良い。液膜開裂剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、繊維樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。また、前記付着方法を用いて繊維へ付着させる場合、必要により液膜開裂剤を溶媒に溶解させた液膜開裂剤を含む溶液、ないしは液膜開裂剤の乳化液、分散液を用いて行われる。
本発明に係る液膜開裂剤は、不織布において後述する液膜開裂効果を有するためには、液膜開裂剤が体液に触れた際に液状として存在する必要がある。この点から、本発明に係る液膜開裂剤の融点は４０℃以下であることが好ましく、３５℃以下であることがより好ましい。さらに、本発明に係る液膜開裂剤の融点は−２２０℃以上が好ましく、−１８０℃以上がより好ましい。
【００１２】
以下、本発明に係る液膜開裂剤及び液膜開裂剤を含有する不織布の好ましい実施形態について説明する。
【００１３】
第１実施形態の液膜開裂剤は、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である。第１実施形態の不織布は、前記液膜開裂剤を含む。
【００１４】
液膜開裂剤が有する「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」とは、上記のような経血や尿等の排泄液を想定した拡張係数をいう。該「拡張係数」とは、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で後述の測定方法により得られる測定値から、下記式（１）に基づいて求められる値である。なお、式（１）における液膜は「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」の液相を意味し、繊維間や繊維表面で膜を張った状態の液体、膜を張る前の状態の液体の両方を含み、単に液体とも言う。また、式（１）の表面張力は、液膜及び液膜開裂剤の気相との界面における界面張力を意味し、液相間の、液膜開裂剤の液膜との界面張力とは区別する。この区別は、本明細書の他の記載においても同様である。
Ｓ＝γｗ−γｏ−γｗｏ  ・・・・・  （１）
γｗ：液膜（液体）の表面張力
γｏ：液膜開裂剤の表面張力
γｗｏ：液膜開裂剤の液膜との界面張力
【００１５】
式（１）から分かるとおり、液膜開裂剤の拡張係数（Ｓ）は、液膜開裂剤の表面張力（γｏ）が小さくなることで大きくなり、液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）が小さくなることで大きくなる。この拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上であることで、液膜開裂剤は、繊維間の狭小領域で生じる液膜の表面上での移動性、すなわち拡散性の高いものとなる。この観点から、前記液膜開裂剤の拡張係数は、２０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上が特に好ましい。一方、その上限は特に制限されるものではないが、式（１）より表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体を用いた場合は上限値が５０ｍＮ／ｍ、表面張力が６０ｍＮ／ｍの液体を用いた場合は上限値が６０ｍＮ／ｍ、表面張力が７０ｍＮ／ｍの液体を用いた場合には上限値が７０ｍＮ／ｍといったように、液膜を形成する液体の表面張力が上限となる。そこで、本発明では、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体を用いている観点から、５０ｍＮ／ｍ以下である。
【００１６】
液膜開裂剤が有する「水溶解度」とは、イオン交換水１００ｇに対する液膜開裂剤の溶解可能質量であり、後述の測定方法に基づいて、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で測定される値である。この水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であることで、液膜開裂剤は、溶解しにくく液膜との界面を形成して、上記の拡散性をより効果的なものとする。同様の観点から、液膜開裂剤の水溶解度は、０．００２５ｇ以下が好ましく、０．００１７ｇ以下がより好ましく、０．０００１ｇ未満が更に好ましい。また、前記水溶解度は小さいほどよく、０ｇ以上であり、液膜への拡散性の観点から、１．０×１０−９ｇ以上とすることが実際的である。なお、上記の水溶解性は、水分を主成分とする経血や尿等に対しても当てはまるものと考えられる。
【００１７】
上記の、液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）の表面張力（γｗ）、液膜開裂剤の表面張力（γｏ）、液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）、及び液膜開裂剤の水溶解度は、次の方法により測定される。
なお、測定対象の不織布が生理用品や使い捨ておむつなどの吸収性物品に組み込まれた部材（例えば、表面シート）である場合は次のように取り出して測定を行う。すなわち、吸収性物品において、測定対象の部材と他の部材との接合に用いられる接着剤などをコールドスプレー等の冷却手段で弱めた後に、測定対象の部材を丁寧に剥がして取り出す。この取り出し方法は、後述する繊維間距離及び繊度の測定など、本発明の不織布に係る測定において適用される。
また、繊維に付着した液膜開裂剤について測定する場合、まず液膜開裂剤が付着した繊維をヘキサンやメタノール、エタノールなどの洗浄液で洗浄し、その洗浄に用いた溶媒（液膜開裂剤を含む洗浄用溶媒）を乾燥させて取り出す。このときの取り出した物質の質量は、液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を算出するときに適用される。取り出した物質の量が表面張力や界面張力の測定には少ない場合、取り出した物質の構成物に合わせて適切なカラム及び溶媒を選択した上で、それぞれの成分を高速液体クロマトグラフィーで分画し、さらに各画分についてＭＳ測定、ＮＭＲ測定、元素分析等を行うことで、各画分の構造を同定する。また、液膜開裂剤が高分子化合物を含む場合には、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などの手法を併用することで、構成成分の同定を行うことがより容易になる。そして、その物質が市販品であれば調達、市販品でなければ合成することにより十分な量を取得し、表面張力や界面張力を測定する。特に、表面張力と界面張力の測定に関しては、上記のようにして取得した液膜開裂剤が固体である場合、該液膜開裂剤の融点＋５℃まで加熱して液体に相転移させ、その温度条件のまま測定を実施する。
【００１８】
（液膜（液体）の表面張力（γｗ）の測定方法）
温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、プレート法（Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法）により、白金プレートを使用して測定することができる。その際の測定装置としては、自動表面張力計「ＣＢＶＰ−Ｚ」（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いることができる。白金プレートは、純度９９．９％、大きさが横２５ｍｍ、縦１０ｍｍのものを用いる。
なお、前述した「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」は、上記の測定方法を用いて、イオン交換水に界面活性剤を加えて、５０±１ｍＮ／ｍに調整された溶液である。
【００１９】
（液膜開裂剤の表面張力（γｏ）の測定方法）
液膜の表面張力（γｗ）の測定と同様に、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、プレート法により、同じ装置を使用して測定することができる。この測定に際し、前述のとおり、取得した液膜開裂剤が固体である場合、該液膜開裂剤の融点＋５℃まで加熱して液体に相転移させ、その温度条件のまま測定を実施する。
【００２０】
（液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）の測定方法）
温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、ペンダントドロップ法により測定できる。その際の測定装置としては、自動界面粘弾性測定装置（ＴＥＣＬＩＳ−ＩＴＣＯＮＣＥＰＴ社製、商品名ＴＨＥ  ＴＲＡＣＫＥＲ）を用いることができる。ペンダントドロップ法では、ドロップが形成されると同時に表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に含まれた界面活性剤の吸着が始まり、時間経過で界面張力が低下していく。そのため、ドロップが形成された時（０秒時）の界面張力を読み取る。また、この測定に際し、前述のとおり、取得した液膜開裂剤が固体である場合、該液膜開裂剤の融点＋５℃まで加熱して液体に相転移させ、その温度条件のまま測定を実施する。
また界面張力の測定時に、液膜開裂剤と表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体の密度差が非常に小さい場合や、粘度が著しく高い場合、界面張力値がペンダントドロップの測定限界以下の場合には、ペンダントドロップ法による界面張力測定が困難になる場合がある。その場合には、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、スピニングドロップ法により測定することで、測定が可能となる。その際の測定装置としては、スピニングドロップ界面張力計（ＫＵＲＵＳＳ社製、商品名ＳＩＴＥ１００）を用いることができる。また、この測定についても、ドロップの形状が安定化した時の界面張力を読み取り、取得した液膜開裂剤が固体である場合には、該液膜開裂剤の融点＋５℃まで加熱して液体に相転移させ、その温度条件のまま測定を実施する。
尚、双方の測定装置で界面張力を測定可能な場合は、より小さな界面張力値を測定結果として採用する。
【００２１】
（液膜開裂剤の水溶解度の測定方法）
温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、１００ｇのイオン交換水をスターラーで撹拌しながら、取得した液膜開裂剤を徐々に溶解していき、溶けなくなった（浮遊や沈殿、析出、白濁が見られた）時点での溶解量を水溶解度とする。具体的には、０．０００１ｇ毎に剤を添加して測定する。その結果、０．０００１ｇも溶けないと観察されたものは「０．０００１ｇ未満」とし、０．０００１ｇは溶けて、０．０００２ｇは溶けなかったと観察されたものは「０．０００１ｇ」とする。なお、液膜開裂剤が界面活性剤の場合、「溶解」とは単分散溶解とミセル分散溶解の両方を意味し、浮遊や沈殿、析出、白濁が見られた時点での溶解量が水溶解度となる。
【００２２】
本実施形態の液膜開裂剤は、上記の拡張係数と水溶解度とを有することで、液膜の表面上で、溶解することなく広がり、液膜の中心付近から液膜の層を押しのけることができる。これにより、液膜を不安定化させて開裂する。
【００２３】
ここで、本実施形態の不織布における液膜開裂剤の前記作用について、図１及び２を参照して具体的に説明する。
図１に示すように、繊維間の狭い領域においては、経血等の粘性の高い液や尿などの排泄液は、液膜２を張りやすい。これに対し、液膜開裂剤は次のようにして液膜を不安定化して破り、形成を阻害して、不織布中からの排液を促す。まず、図２（Ａ１）及び（Ｂ１）に示すように、不織布の繊維１が有する液膜開裂剤３が、液膜２との界面を保ったまま、液膜２の表面上を移行する。次いで、液膜開裂剤３は、図２（Ａ２）及び（Ｂ２）に示すように、液膜２の一部を押しのけて厚み方向へと侵入し、図２（Ａ３）及び（Ｂ３）に示すように、液膜２を徐々に不均一で薄い膜へと変化させていく。その結果、液膜２は、図２（Ａ４）及び（Ｂ４）に示すように、はじけるようにして穴が開き開裂される。開裂された経血等の液は、液滴となってなお不織布の繊維間を通過しやすくなり、液残りが低減される。また、上記の液膜開裂剤の液膜に対する作用は、繊維間の液膜に対する場合に限らず、繊維表面にまとわりついた液膜に対しても同様に発揮される。すなわち、液膜開裂剤は、繊維表面にまとわりついた液膜上を移行して該液膜の一部を押しのけ、液膜を開裂させることができる。また、液膜開裂剤は、繊維表面にまとわりついた液膜に対しては、繊維に付着した位置で移動せずともその疎水作用によっても液膜を開裂させ、形成を阻害することができる。
【００２４】
このように本発明に係る液膜開裂剤は、液膜の表面張力を下げるなどの液改質をするのではなく、繊維間や繊維表面に生じる液膜自体を押しのけながら開裂し、阻害することで不織布中からの液の排液を促す。これにより、不織布の液残りを低減することができる。また、このような不織布を表面シートとして吸収性物品に組み込むと、繊維間での液の滞留が抑えられて、吸収体までの液透過路が確保される。これにより、液の透過性が高まり、シート表面での液流れが抑制され、液の吸収速度が高まる。特に、粘性の高い経血など繊維間に留まりやすい液の吸収速度を高めることができる。そして、表面シートにおける赤み等の汚れが目立ちにくく、吸収力を実感できる、安心で信頼性の高い吸収性物品となる。
【００２５】
本実施形態において、前記液膜開裂剤は、さらに、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。すなわち、前述した式（１）における拡張係数（Ｓ）の値を定める１変数である「液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）」が２０ｍＮ／ｍ以下であることを意味する。「液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）」を低く抑えることで、液膜開裂剤の拡張係数が上がり、繊維表面から液膜中心付近へ液膜開裂剤が移行しやすくなり、前述の作用がより明確となる。この観点から、液膜開裂剤の「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」は、１７ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下がとりわけ好ましい。一方、その下限は特に制限されるものではなく、液膜への不溶性の観点から０ｍＮ／ｍより大きければよい。なお、界面張力が０ｍＮ／ｍ、すなわち溶解する場合には、液膜と液膜開裂剤間での界面を形成することができないため、式（１）は成り立たず、剤の拡張は起きない。
拡張係数はその式からもわかるように、対象となる液の表面張力により、その数値が変化する。例えば、対象液の表面張力が７２ｍＮ／ｍ、液膜開裂剤の表面張力が２１ｍＮ／ｍ、これらの界面張力が０．２ｍＮ／ｍの場合、拡張係数は５０．８ｍＮ／ｍとなる。
また、対象液の表面張力が３０ｍＮ／ｍ、液膜開裂剤の表面張力２１ｍＮ／ｍ、これらの界面張力が０．２ｍＮ／ｍの場合、拡張係数は８．８ｍＮ／ｍとなる。
いずれの場合においても、拡張係数が大きい剤ほど、液膜開裂効果は大きくなる。
本明細書では、表面張力５０ｍＮ／ｍにおける数値を定義したが、表面張力が異なったとしても、その各物質同士の拡張係数の数値の大小関係に変化はないことから、体液の表面張力が仮に、日ごとの体調などで変化したとしても、拡張係数が大きい剤ほど優れた液膜開裂効果を示す。
【００２６】
また、本実施形態において、液膜開裂剤の表面張力は、３２ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。また、前記表面張力は小さいほどよく、その下限は特に限定されるものではない。液膜開裂剤の耐久性の観点から、１ｍＮ／ｍ以上が実際的である。
【００２７】
次に、第２実施形態の液膜開裂剤及び該液膜開裂剤を含有する不織布について説明する。
第２実施形態の液膜開裂剤は、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きい、すなわち正の値であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下で、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である。第２実施形態の不織布は前記液膜開裂剤を含む。前記「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」を２０ｍＮ／ｍ以下とすることは、前述のように液膜開裂剤の液膜上での拡散性が高まることを意味する。これにより、前記「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」が１５ｍＮ／ｍ未満であるような拡張係数が比較的小さい場合でも、拡散性が高いため繊維表面から多くの液膜開裂剤が液膜内に分散し、多くの位置で液膜を押しのけることにより、第１実施形態の場合と同様の作用を奏し得る。
なお、液膜開裂剤に関する、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」、「水溶解度」及び「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」とは、第１実施形態で定義したものと同様のものであり、その測定方法も同様である。
【００２８】
本実施形態において、液膜開裂剤の前記作用をより効果的なものとする観点から、前記「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」は、１７ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。下限値については、第１実施形態と同様に特に制限されるものでなく、液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）に溶解しない観点から、０ｍＮ／ｍより大きくするのが実際的である。
また、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」は、液膜開裂剤の前記作用をより効果的なものとする観点から、９ｍＮ／ｍ以上が好ましく、１０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、１５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましい。その上限は特に制限されるものではないが、式（１）より液膜を形成する液体の表面張力が上限となる観点から、５０ｍＮ／ｍ以下が実質的である。
また、液膜開裂剤の表面張力及び水溶解度のより好ましい範囲は、第１実施形態と同様である。
【００２９】
第１実施形態の不織布及び第２実施形態の不織布は、上記の液膜開裂剤に加え、さらにリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含有することが好ましい。これにより、繊維表面の親水性が高まり、濡れ性が向上することによって、液膜と液膜開裂剤が接する面積が大きくなること、そして、血液や尿は生体由来のリン酸基を有する界面活性物質を有することから、リン酸基を有する界面活性剤を併用することで、活性剤の相溶性に起因して、さらに血液や尿に含まれるリン脂質との親和性もよいため、液膜開裂剤が液膜に移行しやすくなり、液膜の開裂がさらに促進される。液膜開裂剤とリン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比率は、質量比で、１：１〜１９：１が好ましく、２：１〜１５：１がより好ましく、３：１〜１０：１が更に好ましい。特に、前記含有比率は、質量比で、５：１〜１９：１が好ましく、８：１〜１６：１がより好ましく、１１：１〜１３：１が更に好ましい。
【００３０】
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤としては特に制限なく用いられる。例えば、その具体例としては、アルキルエーテルリン酸エステル、ジアルキルリン酸エステル、アルキルリン酸エステルなどが挙げられる。その中でも、アルキルリン酸エステルが液膜との親和性を高めると同時に不織布の加工性を付与する機能の観点から好ましい。
アルキルエーテルリン酸エステルとしては、特に制限なく種々のものを用いることができる。例えば、ポリオキシアルキレンステアリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンミリスチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンラウリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンパルミチルエーテルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、ポリオキシアルキレンオレイルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンパルミトレイルエーテルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。また、ポリオキシアルキレンとしては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン及びこれ等の構成モノマーが共重合されたものなどが挙げられる。なお、アルキルエーテルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類などが挙げられる。アルキルエーテルリン酸エステルは、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
アルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステル等の飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステル等の不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。尚、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類等が挙げられる。アルキルリン酸エステルは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３１】
第１実施形態及び第２実施形態において、上記のような液膜開裂剤、又は液膜開裂剤とリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含んだ不織布の構成繊維の接触角が９０度以下であることが好ましく、８０度以下であることがより好ましく、７０度以下であることが更に好ましい。これにより、繊維表面が親水的になり、濡れる面積が増加し、液膜開裂剤が液膜へ移行しやすくなる。
【００３２】
上記の接触角の測定は、次の方法により行うことができる。
すなわち、不織布の所定の部位から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。温度２５度、相対湿度（ＲＨ）６５％の測定条件で行う。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー株式会社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、不織布から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。不織布から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角と定義する。
【００３３】
次に、第１実施形態及び第２実施形態における液膜開裂剤の具体例について説明する。これらは前述した特定の数値範囲にあることで水に溶けないか水難溶性の性質を有し、前記液膜開裂の作用をする。これに対し、従来の繊維処理剤として使用される界面活性剤などは実用上、水に対して溶解して使用する基本的には水溶性のものであり、本発明の液膜開裂剤ではない。
【００３４】
第１実施形態及び第２実施形態における液膜開裂剤としては、質量平均分子量が５００以上の化合物が好ましい。この質量平均分子量は液膜開裂剤の粘度に大きく影響する。粘度が低すぎると繊維から液膜への液膜開裂剤の移行が促進されることにより、液が不織布を通過する際に流れ落ちてしまい、液膜開裂効果の持続性が低下してしまう。液膜開裂効果を十分に持続させる粘度とする観点から、液膜開裂剤の質量平均分子量は、１０００以上がより好ましく、１５００以上が更に好ましく、２０００以上が特に好ましい。一方、粘度が高すぎると拡散性が低下してしまことがあり、この拡散性を保持する粘度とする観点から、５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下が更に好ましい。この質量平均分子量の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）「ＣＣＰＤ」（商品名、東ソー株式会社製）を用いて測定される。測定条件は下記のとおりである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ３
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００３５】
また、第１実施形態における液膜開裂剤としては、後述するように、下記の構造Ｘ、Ｘ−Ｙ、及びＹ−Ｘ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物が好ましい。
構造Ｘは、＞Ｃ（Ａ）−〈Ｃは炭素原子を示す。また、＜、＞及び−は結合手を示す。以下、同様。〉、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ１）＜、＞Ｃ（Ｒ１）−、−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−、−Ｃ（Ｒ１）２−、＞Ｃ＜及び、−Ｓｉ（Ｒ１）２Ｏ−、−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）Ｏ−のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造のシロキサン鎖、又はその混合鎖を表す。構造Ｘの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ１）３、−Ｃ（Ｒ１）２Ａ、−Ｃ（Ｒ１）３、また、−ＯＳｉ（Ｒ１）３、−ＯＳｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）、−Ｓｉ（Ｒ１）３、−Ｓｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ１やＲ２は各々独立に、水素原子、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。）、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。）、アリール基（炭素数６〜２０が好ましい。例えば、フェニル基が好ましい。）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子が好ましい。）などの各種置換基を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、水酸基やカルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基などの酸素原子や窒素原子を含む置換基を示す。構造Ｘ内にＲ１、Ｒ２、Ａ、Ｂが各々複数ある場合はそれらは互いに同一でも異なっていてもよい。また、連続するＣ（炭素原子）やＳｉ間の結合は、通常、単結合であるが、二重結合や三重結合を含んでいてもよく、ＣやＳｉ間の結合には、エーテル基（−Ｏ−）、アミド基（−ＣＯＮＲＡ−：ＲＡは水素原子または一価の基）、エステル基（−ＣＯＯ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、カーボネート基（−ＯＣＯＯ−）などの連結基を含んでもよい。一つのＣ及びＳｉが、他のＣ又はＳｉと結合している数は、１つ〜４つで、長鎖のシリコーン鎖（シロキサン鎖）又は混合鎖が分岐していたり、放射状の構造を有している場合があってもよい。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。例えば、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基、ポリオキシアルキレン基（オキシアルキレン基の炭素数は１〜４が好ましい。例えば、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）基、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）基が好ましい。）、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、スルホベタイン基、カルボベタイン基、ホスホベタイン基（これらのベタイン基は、各ベタイン化合物から水素原子を１つ取り除いてなるベタイン残基をいう。）、４級アンモニウム基などの親水基単独、もしくは、その組み合わせからなる親水基などである。これらの他にも、後述するＭ１で挙げた基及び官能基も挙げられる。なお、Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
構造Ｘ−Ｙ及びＹ−Ｘ−Ｙにおいて、Ｙは、Ｘ、又はＸの末端の基に結合する。ＹがＸの末端の基に結合する場合、Ｘの末端の基は、例えばＹとの結合数と同数の水素原子等が取り除かれてＹと結合する。
この構造において、親水基Ｙ、Ａ、Ｂを具体的に説明した基から選択して前述の拡張係数、水溶解度、界面張力を満たすことができる。こうして、目的の液膜開裂効果を発現する。
【００３６】
上記の液膜開裂剤は、構造Ｘがシロキサン構造である化合物が好ましい。さらに、液膜開裂剤において、上記の構造Ｘ、Ｘ−Ｙ、Ｙ−Ｘ−Ｙの具体例として、下記（１）〜（１１）式で表される構造を、任意に組み合せたシロキサン鎖からなる化合物が好ましい。さらに、この化合物が前述した範囲の質量平均分子量を有することが液膜開裂作用の観点から好ましい。
【００３７】
【化１】
0006051290.tif 000002
【００３８】
式（１）〜（１１）において、Ｍ１、Ｌ１、Ｒ２１、及びＲ２２は次の１価又は多価（２価又はそれ以上）の基を示す。Ｒ２３、及びＲ２４は次の１価若しくは多価（２価又はそれ以上）の基、又は単結合を示す。
Ｍ１は、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基を有する基や、エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基もしくはエチレングリコール基などの複数の水酸基を有する親水基（エリスリトール等の複数の水酸基を有する上記化合物から水素原子を１つ取り除いてなる親水基）、水酸基、カルボン酸基、メルカプト基、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えばメトキシ基が好ましい。）、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基、スルホン酸基、４級アンモニウム基、スルホベタイン基、ヒドロキシスルホベタイン基、ホスホベタイン基、イミダゾリウムベタイン基、カルボベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、（メタ）アクリル基、又はそれらを組み合わせた官能基を示す。なお、Ｍ１が多価の基である場合、Ｍ１は、上記各基又は官能基から、さらに１つ以上の水素原子を除いた基を示す。
Ｌ１は、エーテル基、アミノ基（Ｌ１として採りうるアミノ基は、＞ＮＲＣ（ＲＣは水素原子または一価の基）で表される。）、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基の結合基を示す。
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は、各々独立に、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基が好ましい。）、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。）、アリール基（炭素数６〜２０が好ましい。例えばフェニル基が好ましい。）、フルオロアルキル基、もしくはアラルキル基、又はそれらを組み合わせた炭化水素基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子が好ましい。）を示す。なお、Ｒ２２及びＲ２３が多価の基である場合、上記炭化水素基から、さらに１つ以上の水素原子又はフッ素原子を除いた多価炭化水素基を示す。
また、Ｒ２２又はＲ２３がＭ１と結合する場合、Ｒ２２又はＲ２３として採りうる基は、上記各基、上記炭化水素基又はハロゲン原子の他に、Ｒ３２として採りうるイミノ基が挙げられる。
液膜開裂剤は、なかでも、Ｘとして、（１）、（２）、（５）及び（１０）式のいずれかで表される構造を有し、Ｘの末端、又はＸの末端とＹとからなる基として、これらの式以外の上記式のいずれかで表される構造を有する化合物が好ましい。さらに、Ｘ、又はＸの末端とＹとからなる基が、上記（２）、（４）、（５）、（６）、（８）及び（９）式のいずれかで表される構造を少なくとも１つ有するシロキサン鎖からなる化合物が、好ましい。
【００３９】
上記化合物の具体例として、シリコーン系の界面活性剤の有機変性シリコーン（ポリシロキサン）が挙げられる。例えば、反応性の有機基で変性された有機変性シリコーンとしては、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシ変性、ジオール変性、カルビノール変性、（メタ）アクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性のものが挙げられる。また、非反応性の有機基で変性された有機変性シリコーンとしては、ポリエーテル変性（ポリオキシアルキレン変性を含む）、メチルスチリル変性、長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級アルコキシ変性、高級脂肪酸変性、フッ素変性のものなどが挙げられる。これらの有機変性の種類に応じて、例えば、シリコーン鎖の分子量、変性率、変性基の付加モル数など適宜変更することで、上記の液膜開裂作用を奏する拡張係数を得ることができる。ここで、「長鎖」とは、炭素数が１２以上、好ましくは１２〜２０であるものをいう。また、「高級」とは、炭素数が６以上、好ましくは６〜２０であるものをいう。
その中でも、ポリオキシアルキレン変性シリコーンやエポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、ジオール変性シリコーンなど、変性シリコーンである液膜開裂剤が少なくとも一つの酸素原子を変性基中に有する構造を有する変性シリコーンが好ましく、特にポリオキシアルキレン変性シリコーンが好ましい。ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、ポリシロキサン鎖を有することで、繊維の内部に浸透し難く表面に残りやすい。また、親水的なポリオキシアルキレン鎖を付加したことにより、水との親和性が高まり、界面張力が低いため、前述した液膜表面上での移動が起きやすく好ましい。そのため、前述した液膜表面上での移動が起きやすく好ましい。また、ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、エンボス等の熱溶融加工が施されても、その部分において繊維の表面に残りやすく液膜開裂作用は低減し難い。特に液が溜まりやすいエンボス部分において液膜開裂作用が十分に発現するので好ましい。
【００４０】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンとしては、下記式［Ｉ］〜［ＩＶ］で表されるものが挙げられる。さらに、このポリオキシアルキレン変性シリコーンが前述した範囲の質量平均分子量を有することが液膜開裂作用の観点から好ましい。
【００４１】
【化２】
0006051290.tif 000003
【００４２】
【化３】
0006051290.tif 000004
【００４３】
【化４】
0006051290.tif 000005
【００４４】
【化５】
0006051290.tif 000006
【００４５】
式中、Ｒ３１は、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２エチル−ヘキシル基、ノニル基、デシル基が好ましい。）を示す。Ｒ３２は、単結合又はアルキレン基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が好ましい。）を示し、好ましくは前記アルキレン基を示す。複数のＲ３１、複数のＲ３２は各々において、互いに同一でも異なってもよい。Ｍ１１は、ポリオキシアルキレン基を有する基を示し、ポリオキシアルキレン基が好ましい。上記のポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、又はこれらの構成モノマーが共重合されたものなどが挙げられる。ｍ、ｎは各々独立に１以上の整数である。なお、これら繰り返し単位の符号は、各式（Ｉ）〜（ＩＶ）において別々に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。
【００４６】
また、ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、ポリオキシエチレン変性及びポリオキシプロピレン変性のいずれか又は双方の変性基を有するものであってもよい。また、水に溶けない、かつ低い界面張力を有するにはシリコーン鎖のアルキル基Ｒ３１にメチル基を有することが望ましい。この変性基、シリコーン鎖をもつものとしては、特に制限するものではないが、例えば特開２００２−１６１４７４の段落［０００６］及び［００１２］に記載のものがある。より具体的には、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンや、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性シリコーン、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンなどが挙げられる。ＰＯＥ変性シリコーンとしては、ＰＯＥを３モル付加したＰＯＥ（３）変性ジメチルシリコーンなどが挙げられる。ＰＯＰ変性シリコーンとしては、ＰＯＰを１０モル、１２モル、又は２４モル付加したＰＯＰ（１０）変性ジメチルシリコーン、ＰＯＰ（１２）変性ジメチルシリコーン、ＰＯＰ（２４）変性ジメチルシリコーンなどが挙げられる。
【００４７】
前述の第１実施形態の拡張係数と水溶解度は、ポリオキシアルキレン変性シリコーンにおいて例えば、ポリオキシアルキレン基の付加モル数（ポリオキシアルキレン変性シリコーン１モルに対する、ポリオキシアルキレン基を形成するオキシアルキレン基の結合数）、下記変性率等により、所定の範囲にすることができる。この液膜開裂剤において、表面張力及び界面張力も同様にして、それぞれ、所定の範囲にすることができる。
上記観点から、該ポリオキシアルキレン基の付加モル数が１以上であるものが好ましい。１未満では、上記の液膜開裂作用にとって界面張力が高くなることにより、拡張係数が小さくなることから液膜開裂効果が弱くなってしまう。この観点から、付加モル数は３以上がより好ましく、５以上がさらに好ましい。一方、付加モル数は多すぎると親水的になって水溶解度が高くなってしまう。この観点から、付加モル数は、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい。
変性シリコーンの変性率は、低すぎると親水性が損なわれるため、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、２０％以上が更に好ましい。また、高すぎると水に溶けてしまうため、９５％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく４０％以下が更に好ましい。なお、前記変性シリコーンの変性率とは、変性シリコーン１分子中のシロキサン結合部の繰り返し単位の総個数に対する、変性したシロキサン結合部の繰り返し単位の個数の割合である。例えば、上記式［Ｉ］及び［ＩＶ］では（ｎ／ｍ＋ｎ）×１００％であり、式［ＩＩ］では、（２／ｍ）×１００％であり、式［ＩＩＩ］では（１／ｍ）×１００％である。
また、前述の拡張係数及び水溶解度は、ポリオキシアルキレン変性シリコーンにおいて、それぞれ、上記したもの以外にも、変性基を水可溶性のポリオキシエチレン基と水不溶性のポリオキシプロピレン基及びポリオキシブチレン基を併用すること、水不溶性のシリコーン鎖の分子量を変化させること、変性基としてポリオキシアルキレン変性に加えてアミノ基、エポキシ基、カルボキシ基、水酸基、カルビノール基などを導入すること等により、所定の範囲に設定できる。
【００４８】
この液膜開裂剤として用いられるポリアルキレン変性シリコーンは、繊維質量に対する含有割合として（Ｏｉｌ  Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）、０．０２質量％以上５．０質量％以下含有されることが好ましい。該ポリアルキレン変性シリコーンの含有割合が多すぎると表面材がべたつくため好ましくない。この観点から、前記含有割合（ＯＰＵ）は、１．０質量％以下がより好ましく、０．４０質量％以下が更に好ましい。また、該ポリアルキレン変性シリコーンの含有割合が少なすぎると液膜開裂作用が十分でなくなってしまう。この観点から、前記含有割合（ＯＰＵ）は、０．０４質量％以上がより好ましく、０．１０質量％以上が更に好ましい。
【００４９】
第２実施形態における液膜開裂剤としては、後述するように、下記の構造Ｚ、Ｚ−Ｙ、及びＹ−Ｚ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物が好ましい。
構造Ｚは、＞Ｃ（Ａ）−<Ｃ：炭素原子>、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ３）＜、＞Ｃ（Ｒ３）−、−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−、−Ｃ（Ｒ３）２−、＞Ｃ＜のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造の炭化水素鎖を表す。構造Ｚの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ３）３、−Ｃ（Ｒ３）２Ａ、−Ｃ（Ｒ３）３からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ３やＲ４は各々独立に、水素原子、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２エチル−ヘキシル基、ノニル基、デシル基が好ましい。）、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。）、アリール基（炭素数６〜２０が好ましい。例えば、フェニル基が好ましい。）、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はフッ素原子などの各種置換基を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、水酸基やカルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基などの酸素原子や窒素原子を含む置換基を示す。構造Ｘ内にＲ３、Ｒ４、Ａ、Ｂが各々複数ある場合はそれらは互いに同一でも異なっていてもよい。また、連続するＣ（炭素原子）間の結合は、通常、単結合であるが、二重結合や三重結合を含んでいてもよく、Ｃ間の結合には、エーテル基、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基などの連結基を含んでも良い。一つのＣが、他のＣと結合している数は、１つ〜４つで、長鎖の炭化水素鎖が分岐していたり、放射状の構造を有している場合があってもよい。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。例えば、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基；  又は、ポリオキシアルキレン基（オキシアルキレン基の炭素数は１〜４が好ましい。例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基が好ましい。）；  又は、  エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基、エチレングリコール基、などの複数の水酸基を有する親水基；  又は、  スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、スルホベタイン基、カルボベタイン基、ホスホベタイン基、４級アンモニウム基、イミダゾリウムベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、メタクリル基などの親水基単独；  又は、  その組み合わせからなる親水基などである。なお、Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
構造Ｚ−Ｙ及びＹ−Ｚ−Ｙにおいて、Ｙは、Ｚ、又はＺの末端の基に結合する。ＹがＺの末端の基に結合する場合、Ｚの末端の基は、例えばＹとの結合数と同数の水素原子等が取り除かれてＹと結合する。
この構造において、親水基Ｙ、Ａ、Ｂを具体的に説明した基から選択して前述の拡張係数、水溶解度、界面張力を満たすことができる。こうして、目的の液膜開裂効果を発現する。
【００５０】
上記の液膜開裂剤は、上記の構造Ｚ、Ｚ−Ｙ、Ｙ−Ｚ−Ｙの具体例として、下記（１２）〜（２５）式で表される構造を、任意に組み合せた化合物が好ましい。さらに、この化合物が前述した範囲の質量平均分子量を有することが液膜開裂作用の観点から好ましい。
【００５１】
【化６】
0006051290.tif 000007
【００５２】
式（１２）〜（２５）において、Ｍ２、Ｌ２、Ｒ４１、Ｒ４２、及びＲ４３は次の１価又は多価の基（２価又はそれ以上）を示す。
Ｍ２は、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基を有する基や、エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基もしくはエチレングリコール基などの複数の水酸基を有する親水基、水酸基、カルボン酸基、メルカプト基、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えばメトキシ基が好ましい。）、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基、スルホン酸基、４級アンモニウム基、スルホベタイン基、ヒドロキシスルホベタイン基、ホスホベタイン基、イミダゾリウムベタイン基、カルボベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、（メタ）アクリル基、又はそれらを組み合わせた官能基を示す。
Ｌ２は、エーテル基、アミノ基、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基、又は、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基、などの結合基を示す。
Ｒ４１、Ｒ４２、及びＲ４３は各々独立に、水素原子、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基が好ましい。）、アルコキシ基（炭素数１〜２０が好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。）、アリール基（炭素数６〜２０が好ましい。例えばフェニル基が好ましい。）、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子が好ましい。）からなる各種置換基を示す。
Ｒ４２が多価の基である場合、Ｒ４２は、上記各置換基から、さらに１つ以上の水素原子を除いた基を示す。
なお、それぞれの構造に記載されている結合手の先には、任意に他の構造が連結しても、水素原子が導入されてもよい。
【００５３】
さらに上記化合物の具体例として、次のような化合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。
第１に、ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤が挙げられる。具体的には、式（Ｖ）のいずれかで表されるポリオキシアルキレンアルキル（ＰＯＡ）エーテルや、式（ＶＩ）で表される質量平均分子量１０００以上のポリオキシアルキレングリコール、ステアレス、ベヘネス、ＰＰＧミリスチルエーテル、ＰＰＧステアリルエーテル、ＰＰＧベヘニルエーテルなどが挙げられる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、ＰＯＰを３モル以上２４モル以下、好ましくは５モル付加したラウリルエーテルなどが好ましい。ポリエーテル化合物としては、ポリプロピレングリコールを１７モル以上１８０モル以下、好ましくは約５０モル付加した質量平均分子量１０００〜１００００、好ましくは３０００のポリプロピレングリコールなどが好ましい。なお、上記の質量平均分子量の測定は、前述した測定方法で行うことができる。
【００５４】
このポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤は、繊維質量に対する含有割合として（Ｏｉｌ  Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）、０．１０質量％以上５．０質量％以下含有されることが好ましい。該ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤の含有割合が多すぎると表面材がべたつくため好ましくない。この観点から、前記含有割合（ＯＰＵ）は、１．０質量％以下がより好ましく、０．４０質量％以下が更に好ましい。また、該ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤の含有割合が少なすぎると液膜開裂作用が十分でなくなってしまう。この観点から、前記含有割合（ＯＰＵ）は、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２０質量％以上が更に好ましい。
【００５５】
【化７】
0006051290.tif 000008
【００５６】
【化８】
0006051290.tif 000009
【００５７】
式中、Ｌ２１は、エーテル基、アミノ基、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、又はそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基、などの結合基を示す。Ｒ５１は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はフッ素原子からなる各種置換基を示す。また、ａ、ｂ、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、ＣｍＨｎはアルキル基（ｎ＝２ｍ＋１）を表し、ＣａＨｂはアルキレン基（ａ＝２ｂ）を表す。なお、これら炭素原子数および水素原子数は、各式（Ｖ）及び（ＶＩ）において各々独立に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。以下、式（ＶＩＩ）〜（ＸＶ）のｍ、ｍ’、ｍ’’、ｎ、ｎ’及びｎ’’においても同様である。なお、−（ＣａＨｂＯ）ｍ−の「ｍ」は、１以上の整数である。この繰り返し単位の値は、各式（Ｖ）及び（ＶＩ）において各々独立に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。
【００５８】
前述の第２実施形態の拡張係数、表面張力及び水溶解度は、ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤において、例えば、ポリオキシアルキレン基のモル数等により、それぞれ、所定の範囲に設定することができる。この観点から、ポリオキシアルキレン基のモル数が１以上７０以下であるものが好ましい。１未満では界面張力が高く、上記の液膜開裂作用が弱くなってしまう。この観点から、モル数は５以上がより好ましく、７以上がさらに好ましい。一方、モル数は多すぎると分子鎖のからみが強いため液膜内での拡散性が悪くなってしまい好ましくない。この観点から、付加モル数は、７０以下が好ましく、６０以下がより好ましく、５０以下が更に好ましい。
また、前述の拡張係数、表面張力、界面張力及び水溶解度は、それぞれ、ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤において、水溶性のポリオキシエチレン基と水不溶性のポリオキシプロピレン基及びポリオキシブチレン基を併用すること、炭化水素鎖の鎖長を変化させること、炭化水素鎖に分岐鎖を有するものを用いること、炭化水素鎖に二重結合を有するものを用いること、炭化水素鎖にベンゼン環やナフタレン環を有するものを用いること、または上記を適宜組み合わせること等により、所定の範囲に設定できる。
【００５９】
第２に、炭素原子数５以上の炭化水素化合物が挙げられる。炭素原子数は、液体の方がより液膜表面に拡張しやすくなる観点から、１００以下が好ましく、５０以下がより好ましい。この炭化水素化合物は、ポリオルガノシロキサンを除くもので、直鎖に限らず、分岐鎖であってもよく、その鎖は飽和、不飽和に特に限定されない。また、その中間及び末端には、エステルやエーテルなどの置換基を有していてもよい。その中でも、常温で液体のものが好ましく単独で用いられる。この炭化水素化合物は、繊維質量に対する含有割合として（Ｏｉｌ  Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）、０．１０質量％以上５．０質量％以下含有されることが好ましい。該炭化水素化合物の含有割合が多すぎると不織布がべたつくため、前述の液膜開裂作用が発揮されにくくなり好ましくない。この観点から、前記含有割合（ＯＰＵ）は、１．０質量％以下が好ましく、０．９９質量％以下がより好ましく、０．４０質量％以下が更に好ましい。また、該炭化水素化合物の含有割合が少なすぎると液膜開裂作用が十分でなくなってしまう。この観点から、前記含有割合（ＯＰＵ）は、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２０質量％以上が更に好ましい。
【００６０】
炭化水素化合物としては、油又は脂肪、例えば天然油もしくは天然脂肪が挙げられる。具体例としては、ヤシ油、ツバキ油、ヒマシ油、ココナッツ油、トウモロコシ油、オリーブ油、ひまわり油、トール油、及びこれらの混合物などが挙げられる。
また、カプリル酸、カプリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、ベヘニン酸、及びこれらの混合物などの式（ＶＩＩ）で表すような脂肪酸が挙げられる。
【００６１】
【化９】
0006051290.tif 000010
【００６２】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、ＣｍＨｎは、上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。
【００６３】
直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和、置換又は非置換の多価アルコール脂肪酸エステル又は多価アルコール脂肪酸エステルの混合物の例として、式（ＶＩＩＩ−Ｉ）又は（ＶＩＩＩ−ＩＩ）で表すような、グリセリン脂肪酸エステルやペンタエリスリトール脂肪酸エステルが挙げられ、具体的にはグリセリルトリカプリレート、グリセリルトリパルミテート及びこれらの混合物などが挙げられる。なお、グルセリン脂肪酸エステルや、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの混合物には、典型的には多少のモノ、ジ、およびトリエステルが含まれる。グリセリン脂肪酸エステルの好適な例としては、グリセリルトリカプリレート、グリセリルトリカプリエートの混合物などが挙げられる。また、界面張力を低下させ、より高い拡張係数を得る観点から、水不溶性を維持できる程度にポリオキシアルキレン基を導入した多価アルコール脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００６４】
【化１０】
0006051290.tif 000011
【００６５】
【化１１】
0006051290.tif 000012
【００６６】
式中、ｍ、ｍ’、ｍ’’、ｎ、ｎ’及びｎ’’は各々独立に１以上の整数である。複数のｍ、複数のｎは各々において、互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、ＣｍＨｎ、Ｃｍ’Ｈｎ’及びＣｍ’’Ｈｎ’’は、それぞれ、上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。
【００６７】
直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和の脂肪酸が、多数の水酸基を有するポリオールとエステルを形成し、一部の水酸基がエステル化されずに残存している脂肪酸又は脂肪酸混合物の例として、式（ＩＸ）のいずれか、式（Ｘ）のいずれか、又は式（ＸＩ）のいずれかで表すような、グリセリン脂肪酸エステルや、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの部分エステル化物が挙げられる。具体的には、エチレングリコールモノミリステート、エチレングリコールジミリステート、エチレングリコールパルミテート、エチレングリコールジパルミテート、グリセリルジミリステート、グリセリルジパルミテート、グリセリルモノオレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジオレエート、ソルビタントリステアリル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、及びこれらの混合物などが挙げられる。なお、グルセリン脂肪酸エステルや、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどの部分エステル化物からなる混合物には、典型的には多少の完全エステル化された化合物が含まれる。
【００６８】
【化１２】
0006051290.tif 000013
【００６９】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。複数のｍ、複数のｎは各々において、互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、ＣｍＨｎは、上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。
【００７０】
【化１３】
0006051290.tif 000014
【００７１】
式中、Ｒ５２は、炭素原子数２以上２２以下の、直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和の炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等）を示す。具体的には、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、オレイル基、リノール基などが挙げられる。
【００７２】
【化１４】
0006051290.tif 000015
【００７３】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。複数のｍ、複数のｎは各々において、互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、ＣｍＨｎは、上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。
【００７４】
また、ステロール、フィトステロール及びステロール誘導体が挙げられる。具体例としては、式（ＸＩＩ）のステロール構造を有する、コレステロール、シトステロール、スチグマステロール、エルゴステロール、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００７５】
【化１５】
0006051290.tif 000016
【００７６】
アルコールの具体例としては、式（ＸＩＩＩ）で表すような、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００７７】
【化１６】
0006051290.tif 000017
【００７８】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、ＣｍＨｎは、上記各アルコールの炭化水素基を示す。
【００７９】
脂肪酸エステルの具体例としては、式（ＸＩＶ）で表すような、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、セチルエチルヘキサノエート、トリエチルヘキサノイン、オクチルドデシルミリステート、エチルヘキシルパルミテート、エチルヘキシルステアレート、ブチルステアレート、ミリスチルミリステート、ステアリルステアレート、コレステリルイソステアレート及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００８０】
【化１７】
0006051290.tif 000018
【００８１】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、２つのＣｍＨｎは、同一でも異なっていてもよい。ＣｍＨｎ−ＣＯＯ−のＣｍＨｎは上記各脂肪酸の炭化水素基を示す。−ＣＯＯＣｍＨｎのＣｍＨｎはエステルを形成するアルコール由来の炭化水素基を示す。
【００８２】
また、ワックスの具体例としては、式（ＸＶ）で表すような、セレシン、パラフィン、ワセリン、鉱油、流動イソパラフィンなどが挙げられる。
【００８３】
【化１８】
0006051290.tif 000019
【００８４】
式中、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。
【００８５】
前述の第２実施形態の拡張係数、表面張力、水溶解度及び界面張力は、それぞれ、上記の炭素原子数５以上の炭化水素化合物において、例えば、親水的なポリオキシエチレン基を水不溶性を維持できる程度に少量導入すること、疎水的だが界面張力を低下させることができるポリオキシプロピレン基やポリオキシブチレン基を導入すること、炭化水素鎖の鎖長を変化させること、炭化水素鎖に分岐鎖を有するものを用いること、炭化水素鎖に二重結合を有するものを用いること、炭化水素鎖にベンゼン環やナフタレン環を有するものを用いること等により、所定の範囲に設定できる。
【００８６】
本発明に係る不織布において、上述した液膜開裂剤の他に、必要により他の成分を含有させてもよい。また、第１実施形態の液膜開裂剤、第２実施形態の液膜開裂剤は、別々に用いる形態以外にも、両者の剤を組み合わせて用いてもよい。この点は、第２実施形態の液膜開裂剤における第１の化合物と第２の化合物についても同じである。
【００８７】
なお、本発明に係る不織布において、含有される液膜開裂剤やリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を同定する場合は、上記の液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）の表面張力（γｗ）等の測定方法で述べた同定の方法を用いることができる。
また、液膜開裂剤の成分が主鎖がシロキサン鎖を有する化合物又は炭素原子数１以上２０以下の炭化水素化合物である場合、その繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）は、前述の分析手法により得た物質の質量を基に、その液膜開裂剤の含有量を繊維の質量で割ることにより求めることができる。
【００８８】
本発明に係る不織布は、繊維の太さや繊維間距離に関係なく、液透過性の高いものとなる。しかしながら、本発明の不織布は、特に細い繊維を用いた場合に効果的である。通常よりも肌触りの柔らかい不織布とするために細い繊維を用いると、繊維間距離が小さくなり、繊維間の狭い領域が多くなる。例えば、通常、一般的に用いられる不織布（繊度が２．４ｄｔｅｘ）の場合、繊維間距離が１２０μｍで、形成される液膜面積率が約２．６％程度となる。しかし、繊度を１．２ｄｔｅｘに下げると、繊維間距離が８５μｍで、液膜面積率は約７．８％と通常の不織布の３倍程度にまでなってしまう。これに対し、本発明に係る液膜開裂剤が、多発する液膜を確実に開裂して液残りを低減する。後述するように、液膜面積率は、不織布表面からの画像解析により算出する液膜面積率であり、表面材の最表面における液残りの状態と強い相関がある。そのため、液膜面積率が減少すると、肌近傍にある液が取り除かれ、排泄後の快適性が高まり、排泄後も着け心地の良い吸収性物品となる。一方で、後述する液残り量は、不織布全体に保持されている液量を意味する。液膜面積率が小さくされば、一概に比例的とまではいかないが、液残りは低減する。また、表面の白さは後述するＬ値として表される。Ｌ値は、表面の液膜が破れることで、液残り量が低下し、数値が高まる傾向にあり、視覚的に白さが際立ちやすくなる。本発明に係る液膜開裂剤を含む不織布は、繊維を細くしても液膜面積率及び液残り量を低下させ、Ｌ値を高くできるので、ドライ感と繊維を細くすることによる柔らかな肌触りとを高レベルで両立することができる。また、本発明に係る不織布を吸収性物品の表面材等の構成部材として用いることにより、肌に触れる部分でのドライ感が高く、視覚的な白さにより体液による汚れが目立ち難いため、漏れの心配も抑えられる、つけ心地のよい快適さを実現する吸収性物品を提供できる。
このような液膜開裂剤を含む不織布において、肌触りの柔らかさを高める観点から、不織布の繊維間距離は、１５０μｍ以下が好ましく、９０μｍ以下がより好ましい。また、その下限は、繊維間が狭くなりすぎることにより通液性が損なわれるのを抑える観点から、５０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましい。具体的には、５０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、７０μｍ以上９０μｍ以下がより好ましい。
この場合の上記の繊維の繊度は、３．３ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．４ｄｔｅｘ以下がより好ましい。また、その下限は、０．５ｄｔｅｘ以上が好ましく、１．０ｄｔｅｘ以上がより好ましい。具体的には、０．５ｄｔｅｘ以上３．３ｄｔｅｘ以下が好ましく、１．０ｄｔｅｘ以上２．４ｄｔｅｘ以下がより好ましい。
【００８９】
（繊維間距離の測定方法）
繊維間距離は、次のようにして測定対象の不織布の厚みを測定し、式（２）に当てはめて求める。
まず、測定対象の不織布を長手方向５０ｍｍ×幅方向５０ｍｍに切断し、該不織布の切断片を作製する。
この切断片の厚みを、４９Ｐａ加圧で測定する。測定環境は温度２０±２℃、相対湿度６５±５％、測定機器にはマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いる。まず、前記不織布断面の拡大写真を得る。拡大写真には、既知の寸法のものを同時に写しこむ。前記不織布断面の拡大写真にスケールを合わせ、不織布の厚みを測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を乾燥状態の不織布の厚み[ｍｍ]とする。なお積層品の場合は、繊維径からその境界を判別し、厚みを算出する。
次いで、測定対象の不織布を構成する繊維の繊維間距離は、以下に示す、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式により求められる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式は、一般に、不織布を構成する繊維の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式によれば、繊維間距離Ａ（μｍ）は、不織布の厚みｈ（ｍｍ）、坪量ｅ（ｇ／ｍ２）、不織布を構成する繊維の繊維径ｄ（μｍ）、繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）によって、以下の式（２）で求められる。なお、凹凸を有する場合には、代表値として凸部の不織布厚みｈ（ｍｍ）を用いて算出する。
繊維径ｄ（μｍ）は、走査型電子顕微鏡（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いて、カットした繊維の繊維断面を１０本測定し、その平均値を繊維径とする。
繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）は、密度勾配管を使用して、ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験方法に記載の密度勾配管法の測定方法に準じて測定する。
坪量ｅ（ｇ／ｍ２）は、測定対象の不織布を所定（０．１２ｍ×０．０６ｍなど）の大きさにカットし、質量測定後に、「質量÷所定の大きさから求められる面積＝坪量（ｇ／ｍ２）」の式で算出して坪量を求める。
【００９０】
【数１】
0006051290.tif 000020
【００９１】
（構成繊維の繊度の測定方法）
電子顕微鏡等により繊維の断面形状を計測し、繊維の断面積（複数の樹脂より形成されている繊維では各々の樹脂成分の断面積）を計測するとともに、ＤＳＣ（示差熱分析装置）により、樹脂の種類（複数樹脂の場合は、おおよその成分比も）を特定して、比重を割り出し、繊度を算出する。例えば、ＰＥＴのみから構成される短繊維であれば、まず断面を観察し、その断面積を算出する。その後、ＤＳＣで測定することで、融点やピーク形状から単成分の樹脂から構成されており、それがＰＥＴ芯であることを同定する。その後、ＰＥＴ樹脂の密度と断面積を用いて、繊維の質量を算出することで、繊度を算出する。
【００９２】
本発明に係る不織布を構成する繊維としては、この種の物品に通常用いられるものを特に制限なく採用することができる。例えば、熱融着性芯鞘型複合繊維、熱伸長性繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮性繊維、非熱収縮性繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮繊維、中空繊維等の種々の繊維を挙げることができる。特に熱可塑性樹脂を有することが好ましい。また、非熱伸長性繊維及び非熱収縮性繊維は熱融着性であることが好ましい。芯鞘型の複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異型形でも良く、同心の芯鞘型であることが好ましい。この繊維及び不織布の製造において、液膜開裂剤、又は液膜開裂剤及びリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の繊維への含有は、いずれの工程において行ってもよい。例えば、繊維の紡糸時に通常用いられる繊維用紡糸油剤に液膜開裂剤や、液膜開裂剤及びリン酸型アニオン界面活性剤の混合物を配合して塗布しても良く、繊維の延伸前後の繊維用仕上げ油剤に液膜開裂剤や、液膜開裂剤及びリン酸型アニオン界面活性剤の混合物を配合して、塗布してもよい。また、不織布の製造に通常用いられる繊維処理剤に液膜開裂剤やリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を配合して繊維に塗工してもよく、不織布化後に塗工してもよい。
【００９３】
本発明に係る不織布は、液膜開裂剤、又はこれにさらにリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含むことから、様々な繊維構造に対応して、液残り抑制に優れる。そのため不織布に多量の液がかかっても、繊維間における液の透過通路が常に確保され液透過性に優れる。これにより、繊維間距離と液膜形成の問題に制限されることなく、不織布に種々の機能を付加することができる。例えば、１層からなるものであってもよく、２層以上の複数層からなるものであってもよい。また、不織布の形状が平坦なものでもよく、一面側又は両面側が凹凸にされたものでもよく、繊維の坪量又は密度に種々の変化を付けたものであってもよい。さらに、吸収体との組み合わせについても選択肢の幅が広がる。また、複数層からなる場合の液膜開裂剤は、全ての層に含有されてもよく、一部に含有されてもよい。少なくとも、液を直接受け止める側の層に含有されることが好ましい。例えば、本発明の不織布を吸収性物品の表面シートとする場合、少なくとも肌当接面側の層に液膜開裂剤が含有されることが好ましい。
【００９４】
本発明に係る不織布は、少なくとも一部の繊維交絡点付近又は繊維融着点付近に液膜開裂剤が局在化していることが好ましい。ここでいう液膜開裂剤の「局在」とは、不織布を構成する繊維の表面全体に均等に液膜開裂剤が付着した状態ではなく、各繊維の表面よりも繊維交絡点付近又は繊維融着点付近に偏って付着している状態をいう。具体的には、繊維表面（交絡点間あるいは融着点間の繊維表面）に比べて交絡点や融着点付近の液膜開裂剤濃度が高いと定義することができる。その際、繊維交絡点付近又は繊維融着点付近に存在する液膜開裂剤は、繊維交絡点又は繊維融着点を中心に繊維間の空間を部分的に被覆するように付着されていてもよい。交絡点や融着点付近の液膜開裂剤濃度は濃い程良い。該濃度は、用いる液膜開裂剤の種類や使用する繊維の種類、他の剤と混合する場合の有効成分割合等により変わってくるため一義的に定められないが、前述した液膜開裂作用を発揮する観点から適宜定めることができる。
液膜開裂剤の局在によって、液膜開裂作用がより発現しやすくなる。すなわち、繊維交絡点付近又は繊維融着点付近は特に液膜が生じやすい場所であるため、その場所に、より多くの液膜開裂剤があることで液膜に直接的に作用しやすくなる。
このようは液膜開裂剤の局在は、不織布全体の繊維交絡点付近又は繊維融着点付近の３０％以上で生じていることが好ましく、４０％以上で生じていることがより好ましく、５０％以上で生じていることが更に好ましい。不織布のなかでも、繊維交絡点または繊維融着点同士の距離が比較的短いところは繊維間の空間が小さく特に液膜が生じやすい。そのため、繊維間の空間が小さいところの繊維交点付近又は繊維融着点付近に選択的に液膜開裂剤が局在していると特に液膜開裂作用が効果的に発現し好ましい。また、上記のような選択的な局在の場合、液膜開裂剤は、比較的小さな繊維間空間に対する被覆率を大きくし、比較的大きな繊維間空間に対する被覆率を小さくすることが好ましい。これにより、不織布における液透過性を保持しつつ、毛管力が大きく液膜が生じやすい部分での開裂作用を効果的に発現することができ、不織布全体における液残り低減効果が高くなる。ここで「比較的小さな繊維間空間」とは、前述した（繊維間距離の測定方法）で求めた繊維間距離に対して１／２以下の繊維間距離を有する繊維間空間のことをいう。
【００９５】
（液膜開裂剤の局在状態の確認方法）
上記の液膜開裂剤の局在状態は、以下の方法により確認することができる。
まず、不織布を５ｍｍ×５ｍｍにカットし、試料台にカーボンテープを用いて取り付ける。試料台を走査型電子顕微鏡（Ｓ４３００ＳＥ／Ｎ、株式会社日立製作所製）に無蒸着の状態で入れ、低真空もしくは真空状態にする。アニュラー形反射電子検出器（付属品）を用いて検出を行うことにより、原子番号の大きいほど反射電子を放出しやすいことから、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）やポリエステル（ＰＥＴ）を主に構成する炭素原子や水素原子より原子番号の大きい酸素原子やケイ素原子を多く含む液膜開裂剤が塗工された部分が白く写るので、白さによって局在の状態を確認できる。なお、その白さは原子番号が大きいか、または付着量が多いほど白さが増す。
【００９６】
また、本発明に係る不織布の製造に際しては、この種の物品に通常用いられる方法を採用できる。例えば、繊維ウエブの形成方法として、カード法、エアレイド法、スパンボンド法等を用いることができる。繊維ウエブの不織布化方法としては、スパンレース、ニードルパンチ、ケミカルボンド、ドット状のエンボス加工等の通常用いられる各種の不織布化方法を採用できる。その中でも、肌触りの観点から、エアスルー不織布、スパンボンド不織布であることが好ましい。ここでいう「エアスルー不織布」とは、５０℃以上の流体、例えば気体や水蒸気を、ウエブ又は不織布に吹き付ける工程（エアスルー処理工程）を経て製造された不織布をいう。また、「スパンボンド不織布」はスパンボンド法で製造された積層不織布をいう。本工程のみで製造される不織布のみならず、他の方法で作製された不織布に本工程を付加して製造した不織布あるいは本工程の後に何らかの工程を行って製造した不織布をも含む意味である。また、本発明の不織布は、エアスルー不織布やスパンボンド不織布のみからなるものに限らず、エアスルー不織布、スパンボンド不織布と他の不織布等の繊維シートやフィルム材とを複合化したものも包含する。
【００９７】
本発明に係る不織布の製造方法において、前述のように不織布化後に液膜開裂剤を塗工する場合、液膜開裂剤を含む溶液中に原料不織布を浸漬する方法が挙げられる。前記溶液は、例えば液膜開裂剤を溶媒で希釈した溶液などが挙げられる（以下、この溶液を液膜開裂剤溶液ともいう。）。また別の方法としては、原料不織布に対して、液膜開裂剤単体、もしくは前記液膜開裂剤を含む溶液を塗布する方法が挙げられる。なお、前記液膜開裂剤を含む溶液にリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を混合していてもよい。その場合の液膜開裂剤とリン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比率は前述のとおりであることが好ましい。前記溶媒としては、水溶解度の極めて小さい液膜開裂剤を、不織布に塗工しやすいように溶媒中に適度に溶解または分散させて乳化させることができるものを特に制限なく用いることができる。例えば、溶解させるものとしてエタノール、メタノール、アセトン、ヘキサンなどの有機溶媒、もしくは乳化液とする場合には当然ながら水も溶媒ないしは分散媒体として用いることができ、乳化させる時に使用する乳化剤としてアルキルリン酸エステル、脂肪酸アミド、アルキルベタイン、アルキルスルホコハク酸ナトリウムなどを含む各種界面活性剤が挙げられる。なお、原料不織布とは、液膜開裂剤を塗工する前のものをいい、その製造方法としては、前述のとおり通常用いられる製造方法を特に制限なく用いることができる。
上記の原料不織布に対して塗布する方法としては、この不織布の製造方法に用いられるものを特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、グラビア方式、フレキソ方式、ゲートロール方式等のロール転写による塗布、ディッピング方式による塗布等などが挙げられる。
前述した繊維交絡点付近又は繊維融着点付近への液膜開裂剤の局在化の観点からは、不織布化後の原料不織布に塗工することが好ましく、浸漬でなく、原料不織布に対して塗布する方法がより好ましい。塗布する方法の中でも、フレキソ方式による塗布方法が、液膜開裂剤の局在化をより明確にする観点から特に好ましい。
また、原料不織布としては、種々の不織布を特に制限なく用いることができる。特に、液膜開裂剤の局在化を保つ観点から繊維交絡点が熱融着又は熱圧着しているものが好ましく、前述したエアスルー処理や熱エンボスにより繊維同士を熱接着して得られた不織布を用いることがより好ましい。
【００９８】
液膜開裂剤は、原料不織布ないし繊維に付着させる際には、前述のとおり液膜開裂剤を溶媒で希釈させた溶液として用いることが好ましい。該液膜開裂剤を含む溶液は、繊維処理剤として別途単独の溶液として作製しておいくこともできる。ここで説明する「繊維処理剤」とは、すなわち、水溶解度が極めて小さい油状の液膜開裂剤を、原料不織布ないし繊維に塗工処理しやすい状態にしたものをいう。液膜開裂剤を塗工するための繊維処理剤において、液膜開裂剤の含有割合は繊維処理剤の質量に対して５０質量％以下であることが好ましい。これにより、繊維処理剤は、油状の成分となる液膜開裂剤を溶媒中に安定的に乳化させた状態とすることができる。安定的な乳化の観点から、液膜開裂剤の含有割合は、繊維処理剤の質量に対して４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。また、塗工後に液膜開裂剤が繊維上を適度な粘度で移動して前述した不織布における液膜開裂剤の局在化を実現する観点から、上記の含有割合とすることが好ましい。液膜開裂剤の含有割合は、十分な液膜開裂効果を発現させる観点から、繊維処理剤の質量に対して５質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２５質量％以上が更に好ましい。なお、液膜開裂剤を含有する繊維処理剤は、液膜開裂剤の作用を阻害しない範囲で、他の剤を含んでもよい。例えば、前述したリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含んでいてもよい。その場合の液膜開裂剤とリン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比率は前述のとおりであることが好ましい。その他、繊維加工の際に用いられる静電気防止剤や耐摩擦剤、また不織布に適度な親水性を付与する親水化剤、乳化安定性を付与する乳化剤などを含んでいてもよい。
【００９９】
本発明に係る不織布として、熱可塑性繊維を含んで構成され、第１面及びそれとは反対側に位置する第２面を有し、少なくとも第１面が、第１面側に突出する複数の凸部と該凸部間に位置する凹部とを有する凹凸を有している凹凸不織布などが挙げられる。
以下に、凹凸形状を有するものの具体例について説明する。
例えば、熱収縮性繊維を利用した、図３に示すものが挙げられる（第１実施態様）。図３に示す不織布１０は、上面１Ａ（表面シートとしたときの肌当接面）側の上層１１と下面１Ｂ（表面シートとしたときの非肌当接面）側の下層１２の２層からなる。また、上面１Ａから厚み方向にエンボス加工（圧搾）が施されて２層が接合されている（エンボス加工が施された部分をエンボス凹部（凹状の接合部）１３という。）。下層１２は、熱収縮性繊維の熱収縮が発現した層である。上層１１は、非熱収縮性繊維を含む層であり、非熱収縮性繊維は凹状の接合部１３で部分的に接合されている。非熱収縮性繊維は、加熱により全く収縮しないものに限らず、下層１２の熱収縮性繊維の熱収縮を阻害しない程度に収縮するものを含む。この非熱収縮性繊維としては、熱による不織布化の観点から、非熱収縮性熱融着繊維が好ましい。
この不織布１０は、例えば、特開２００２−１８７２２８号公報の段落[００３２]〜[００４８]の記載の素材と製造方法とによって製造することができる。この製造において、例えば、上層１１と下層１２の積層体に対し、上層側１１からエンボス加工等した後、熱処理で熱収縮性繊維を熱収縮させる。このとき、その繊維の収縮によって隣接するエンボス部分同士が引っ張られ互いの間隔が縮まる。この変形により、上層１１の繊維は、エンボス凹部１３を基点として上面１Ａ側に隆起し、凸部１４を形成する。又は、熱収縮が発現した下層１２を伸長させた状態で上層を積層し、上記のエンボス加工を施す。その後、下層１２の伸長状態を解放すると、上層１１側が上面１Ａ側に隆起し凸部１４が形成される。このエンボス加工としては、ヒートエンボス加工や超音波エンボスなど通常用いられる方法で行うことができる。また、両層の接合に関し、接着剤を用いた接合方法でもよい。
【０１００】
このように製造された不織布１０において、エンボス凹部（凹状の接合部）１３では、上層１１が下層側１２に圧搾されて接合されている。このエンボス凹部１３は、不織布１０の平面方向に散点状に形成されており、エンボス凹部１３に囲まれた部分が、前述の、上層１１が隆起した凸部１４である。凸部１４は、三次元的な立体形状であり、例えばドーム形状をなしている。上記のようの製造方法で形成される凸部１４は、繊維が下層１２よりも粗な状態となっている。凸部１４の内部は、図３に示すように繊維で満たされていてもよく、上層１１と下層１２とが分離してなる中空部を有していてもよい。エンボス凹部１３と凸部１４との配置は任意とすることができ、例えば、格子配置としてもよい。格子配置としては、複数のエンボス凹部１３からなる列が複数条配列され、各列におけるエンボス凹部１３の間隔が隣り合う列同士で反ピッチずれた配置などが挙げられる。また、エンボス凹部１３の平面視形状は、点状にする場合、円形や、楕円形状、三角形状、方形状、その他の多角形状としてもよく、適宜任意に設定できる。また、エンボス凹部１３は、点状以外に、線状としてもよい。
【０１０１】
不織布１０は、上面１Ａ側に、凸部１４とエンボス凹部１３とを有する凹凸面を有するため、平面方向へ伸長させた場合の形状回復性、厚み方向へ圧縮させたときの圧縮変形性に優れる。また、上記のような上層１１の繊維の隆起により比較的嵩高な不織布となる。これにより、不織布１０に触れた使用者は、柔らかなやさしい肌触りを感じることができる。また不織布１０を、上面１０Ａを肌当接面、下面１Ｂを非肌当接面とする表面シートとして組み込んだ吸収性物品では、凸部１４とエンボス凹部１３とを有する凹凸で肌当接面側が通気性に優れたものとなる。
また、不織布１０は、前述の液膜開裂剤の作用、又は液膜開裂剤及びリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の協働作用により、液残りが少なくなる。これにより、凹凸面とエンボスの密な部分を利用した液透過性をさらに高めることができる。
【０１０２】
なお、不織布１０は、上層１１と下層１２の２層構造に限らず、さらに他の層を有していてもよい。例えば、上層１１と下層１２との間に単層又は複数層を配してもよく、不織布１０の上面１０Ａ側、下面１０Ｂ側に単層又は複数層を配してもよい。この単層又は複数層は、熱収縮性繊維を有する層であってもよく、非熱収縮性繊維を有する層であってもよい。
【０１０３】
本発明の不織布を、凹凸形状としたものの他の具体例として、不織布２０、３０、４０、５０、６０、７０（第２〜第７実施態様）を以下に示す。
【０１０４】
まず、第２実施態様の不織布２０は、図４に示すように、中空部２１を有する二層構造である。いずれの層も熱可塑性繊維を含む。不織布２０においては、第１不織布２０Ａと第２不織布２０Ｂとが部分的に熱融着された接合部２２を有する。接合部２２に囲まれた非接合部２４において、第１不織布２０Ａが、第２不織布２０Ｂから離れる方向に突出して、内部に中空部２１を有する凸部２３を多数有する。接合部２２は、隣り合う凸部２３，２３間に位置する凹部であり、凸部２３と共に第１面１Ａの凹凸を構成している。この不織布２０は、通常用いられる方法により形成することができる。例えば、２つの凹凸ロールの噛み合わせにより第１不織布２０Ａを凹凸賦形した後、第２不織布を貼り合わせて不織布２０を得る。凹凸ロールの噛み合わせにより不織布を賦形する観点から、第１不織布２０Ａ及び第２不織布２０Ｂはいずれも、非熱伸長性で非熱収縮性の熱融着繊維を含むことが好ましい。
不織布２０は、例えば、第１面１Ａを肌当接面側に向けた表面シートとして吸収体上に積層して使用した際に、第１面１Ａ側から第２面２Ｂ側への液透過性に優れる。具体的には、中空部２１を経由する液透過である。また、着用者の体圧が凸部２３に加わって、凸部２３にある液が直接的に第２不織布３へと移行する。これにより、第１面１Ａ側での液残りが少ない。このような作用は、前述した液膜開裂剤の作用、又は液膜開裂剤及びリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の協働作用によって、より高いレベルで持続的に発揮され得る。すなわち、長時間使用や多量の排泄があった場合でも、液膜破裂で液の透過経路が確保されるので、上記のような液透過性が十分に発揮され得る。
【０１０５】
次に、第３実施態様の不織布３０は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、熱可塑性繊維を含み、両面に凹凸する形状の第１繊維層３０１を有する。図５（Ａ）は第１繊維層３０１のみからなる１層構造の不織布３０Ａを示している。図５（Ｂ）は第１繊維層３１０と、第１繊維層３０１の第２面１Ｂ側に沿って接合された第２繊維層３０２とを有する２層構造の不織布３０Ｂを示している。以下に、それぞれの不織布について具体的に説明する。
図５（Ａ）に示す不織布３０Ａ（第１繊維層３０１）は、第１面１Ａに突出する第１突出部３１と第２面１Ｂ側に突出する第２突出部３２とが、不織布３０Ａを平面視した際の交差する異なる方向において交互に連続して配されている。第１突出部３１及び第２突出部３２は、ぞれぞれの反対面側に解放された内部空間を有しており、この部分がその面における凹部３３、３４をなす。これにより、第１面１Ａは、第１突出部３１と凹部３４の凹凸形状である。また、第２面１Ｂは、第２突出部３２と凹部３３の凹凸形状である。また、不織布３０Ａは、第１突出部３１と第２突出部３２とを繋ぐ壁部３５を有する。壁部３５は、第１突出部３１及び第２突出部３２それぞれの内部空間の壁面を形成しており、平面方向に環状構造を有する。壁部３５を構成する繊維は、環状醸造のいずれの地点においても、第１突出部３１と第２突出部３２とを繋ぐ方向に繊維配向性を有する。これにより壁部にコシが生まれる。その結果、不織布３０Ａは、ほどよいクッション性を有し、圧力がかかっても回復性に優れ、各内部空間の潰れを回避できる。また、両面突出により体圧に対する分散性が高く、接触面積も抑えられるので、柔らかい肌触りと液戻り防止性に優れる。不織布３０Ａは、いずれかの面を肌当接面側として吸収性物品の表面シートとして採用でき、吸収性物品にほどよいクッション性や柔らかい肌触り、優れた液戻り防止性を付与することができる。
図５（Ｂ）に示す不織布３０Ｂは、前述の第１繊維層３０１の第２面１Ｂ側の凹凸に沿って第２繊維層３０２が配され接合されてなる。この不織布３０Ｂは典型的には第１面１Ａを肌当接面として用いる。不織布３０Ｂの第１面１Ａ側では、前述した第１繊維層３０１の第１突出部３１と凹部３４との凹凸形状が広がり、第１突出部３１と凹部３２との間の環状構造の壁部３５が配されている。したがって、不織布３０Ｂにおいても前述した第１繊維層３０１の繊維配向性を有し、それにより壁部にコシが生まれ凹凸の回復性に優れる。
これに加え、不織布３０Ｂは、エアスルー工程による熱風処理により、繊維ウエブの賦形、不織布化、及び両層の接合を行っているため、全体として嵩高で低目付なものとなっている。特に、両繊維層３０１及び３０２の接合が、熱風による繊維同士の熱融着で接合されているため、繊維層間の接合部分の繊維間に隙間ができ、接合部となる凹部３２であっても液通過速度が速い。また、第１繊維層３０１の第１突出部３１の頂部の第２面１Ｂ側に、第２繊維層３０２の繊維密度が第１繊維層３０１および第２繊維層３０２の他の部分の繊維密度よりも低い部分３６を有する。この繊維密度が低い部分３６が存在することによって、低荷重であっても、第１繊維層３０１の第１突出部３１が凹みやすくなるので、不織布３０Ｂのクッション性が高められる。不織布３０Ｂは、吸収性物品の表面シートとして採用する場合、第１面１Ａ側（すなわち第１繊維層３０１側）を肌当接面側とすることが好ましい。
不織布３０（３０Ａ及び３０Ｂ）においても、前述した液膜開裂剤の作用、又は液膜開裂剤及びリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の協働作用により液の透過経路が常に確保される。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
この不織布３０（３０Ａ及び３０Ｂ）の製造には、例えば、繊維ウエブに対して、熱風温度及び風速を制御しながら多段階の熱風処理を行うエアスルー加工を採用することができる。例えば、不織布３０Ａ（第１繊維層３０１）は、特開２０１２−１３６７９０号の段落［００３１］及び［００３２］に記載の製造方法を用いることができる。また、ウエブを凹凸賦形させる支持体としては、中実の突起部と開口部とを有するものを用いることが好ましい。例えば、特開２０１２−１４９３７０号の図１及び２に示す支持体や特開２０１２−１４９３７１号の図１及び２に示すに示す支持体を用いることができる。また、不織布３０Ｂ（第１繊維層３０１及び第２繊維層３０２の積層不織布）は、上記の第１繊維層３０１のエアスルー工程の中で第２繊維層３０２となる繊維ウエブを積層させることにより製造することができる。例えば、特開２０１３−１２４４２８号公報の段落［００４２］〜［００６４］に記載の製造方法を用いることができる。エアスルー加工により不織布３０Ａ及び３０Ｂを賦形する観点から、第１繊維層３０１及び第２繊維層３０２のいずれも、非熱伸長性で非熱収縮性の熱融着繊維であることが好ましい。
【０１０６】
次に、第４実施態様の不織布４０は、図６に示すように、熱可塑性繊維を含む１層からなり、第１面１Ａ側において、半円筒状の凸部４１と該凸部４１の側縁に沿って配された凹部４２とが複数交互に配置された形状を有する。凹部４２の下側には、不織布の繊維からなる凹部底部４３が配されている。凹部底部４３は、凸部４１よりも繊維密度が低くされている。この不織布３０においては、凸部４１上に別の繊維層４５を部分的に積層してもよい（図７参照）。不織布４０を第１面１Ａ側を肌当接面側とする表面シートとして吸収性物品に組み込むと、凸部４１で受け取った液が凹部４２へと移行しやすく、凹部４３において第２面１Ｂ側へと移行しやすい。これにより液残りが少なく肌のべたつきが抑えられる。
不織布４０においても、前述した液膜開裂剤、又は液膜開裂剤及びリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の作用により液の透過経路が常に確保される。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
このような不織布４０は、繊維ウエブに対して、凹部４２とする部分に熱風等の流体を吹き付けて繊維を移動させることにより形成することができる。これにより凹部底部４３の繊維密度がその周辺よりも低くすることができる。
【０１０７】
次に、第５実施態様の不織布５０は、図８に示すように、一方向（Ｙ方向）に延びる筋状の凸条部５１と凹条部５２とが、交互に配された凹凸構造を有する。また、この不織布シート５０の厚み方向において、前記凹凸構造を、頂部域５０Ａ、底部域５０Ｂ及びこれらの間に位置する側部域５０Ｃの３等分に区分することができる。
不織布５０は構成繊維５４同士の交点の熱融着部５５を複数有する。１本の構成繊維５４に着目すると、構成繊維５４は、図９に示すように、隣り合う融着部５５同士の間に、繊維径の小さい２個の小径部５６に挟まれた大径部５７を有する。これにより、不織布５０の柔軟性が向上し肌触りが良好なものとなる。また、繊維単位で肌との接触面積が低減され、より良いドライ感が得られる。また、柔軟性の観点から、小径部５６から該大径部５７への変化点５８は、隣り合う融着部５５，５５同士の間隔Ｔの、融着部５５寄りの１／３の範囲内（図９のＴ１及びＴ３の範囲）にあることが好ましい。なお、この小径部５６とこれに挟まれた大径部５７との組み合わせは、間隔Ｔにおいて複数あってもよい。このような構成繊維における小径部５６及び大径部５７の構成は、凸条部５１及び凹条部５２を形成する刃溝延伸加工の際に、繊維が延伸されることによって形成される。その際用いる繊維としては、延伸度の高い繊維が好ましい。例えば、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落［００３３］に記載の処理工程を経て得られる、加熱により樹脂の結晶状態が変化して長さの延びる熱伸張性繊維などが挙げられる。
さらに、不織布５０は、液透過性の観点から、小径部の親水度が大径部の親水度よりも小さくされていることが好ましい。この親水度の差は、繊維に付着する繊維処理剤に延伸性の成分（疎水成分）を含ませことで形成できる。特に、延伸性の成分と親水性の成分とが含まれていることが好ましい。具体的には、上記の刃溝延伸加工によって繊維が延伸すると、延伸してなる小径部３５に延伸性の成分が広がり大径部との間に親水度の差が生じる。大径部では、広がりにくい親水性の成分が留まって小径部よりも親水度が高くなる。前記延伸性の成分としては、例えば、ガラス転移点が低く、分子鎖に柔軟性のあるシリコーン樹脂が挙げられ、シリコーン樹脂として、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ鎖を主鎖とするポリオルガノシロキサンが好ましく用いられる。
加えて、不織布５０は、上記の液透過性の観点から、側壁域３０Ｃの繊維密度が頂部域３０Ａ、底部域３０Ｂの繊維密度よりも低いことが好ましい。
不織布５０においても、前述した液膜開裂剤、又は液膜開裂剤及びリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の作用により液の透過経路が常に確保される。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
不織布５０は、単独で用いてもよく、平坦な繊維層と接合されて積層不織布としてもよく、凹凸のある繊維層に積層して該凹凸に沿って一体化した積層不織布としてもよい。例えば、第２実施態様（図４）の不織布２０における第２不織布上に積層してもよく、第３実施態様（図５（Ａ））の不織布３０Ａや第４実施態様（図６又は図７）の不織布４０に積層してもよい。
【０１０８】
次に、第６実施態様の不織布６０は、熱伸長性繊維を含む凹凸形状を有する。図１０に示すように、第１面１Ａ側が凹凸形状である。一方、第２面１Ｂ側は平坦であるか第1面１Ａ側よりも凹凸の程度が極めて小さい。第１面１Ａ側の凹凸形状は、具体的には、複数の凸部６１とこれを囲む線状の凹部６２とを有する。凹部６２は、不織布６０の構成繊維が圧着又は接着された圧接着部を有し、熱伸長性繊維は非伸長の状態である。凸部６２は、熱伸長性繊維が熱伸長して第１面１Ａ側に隆起した部分である。したがって、凸部６２は、繊維密度が凹部６２よりも疎で嵩高い部分となっている。また、線状の凹部６２は格子状に配置しており、格子で区画される各領域に凸部６１が点在して配置されている。これにより不織布６０は、着用者の肌との接触面積が抑えられ蒸れやかぶれが効果的に防止される。また、肌に触れる凸部６１は、熱伸長性繊維の熱伸長により嵩高く、柔らかい肌触りとなる。なお、不織布６０は、単層構造であってもよく、２層以上の複数層の構造であってもよい。例えば２層構造である場合、第２面１Ｂ側の層は、熱伸長性繊維を含まないか、凹凸形状を有する第１面１Ａ側の層よりも熱伸長性繊維の含有量が少ないことが好ましい。また、両層は凹部６２の圧接着部で接合されていることが好ましい。
不織布６０においても、前述した液膜開裂剤、又は液膜開裂剤及びリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の作用により液の透過経路が常に確保される。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
このような不織布６０は次の方法により製造することができる。まず、繊維ウエブに対して、ヒートエンボス加工によって線状の凹部６２を形成する。このとき、凹部６２では、熱伸長性繊維は圧着または融着されて熱熱伸長されないで固定されている。次いで、エアスルー加工により凹部６１以外の部分に存する熱伸長性繊維が伸長して凸部６１が形成され、不織布６０となる。また、不織布６０の構成繊維としては、上記の熱伸長性繊維と非熱伸長性の熱融着性繊維との混綿であってもよい。これらの構成繊維としては、例えば、特開２００５−３５０８３６号公報の段落［００１３］、［００３７］〜［００４０］に記載のもの、特開２０１１−１２７７２５８号公報の段落［００１２］、［００２４］〜［００４６］に記載のものなどを用いることができる。
【０１０９】
次に、第７実施態様の不織布７０は、図１１に示すように、熱可塑性繊維を含む上層７１と下層７２からなる積層不織布である。上層７１には凸状部７３と凹状部７４とが交互に配されており、凹状部７４は開孔している。凹状部７４の繊維密度は、凸状部７３の繊維密度よりも低くされている。凸状部７３と凹状部７４とが交互に繰り返し配置される領域は、上層７１の一部にあってもよく全体にあってもよい。凸状部７３と凹状部７４とが交互に繰り返し配置される領域が上層の一部にある場合、該領域は、不織布７０を吸収性物品の表面シートとして用いる際に受液領域（排泄部対応領域）となる部分にあることが好ましい。一方、下層７２は実質的に繊維密度が均一である。下層７２は、少なくとも、上層７１の凸状部７３と凹状部７４とが交互に繰り返し配置される領域に対応して積層される。これにより、不織布７０は、凸状部７３の繊維密度が高いために嵩高なクッション性を有しており、吸収性物品の表面シートとして用いると液戻りが生じ難くなる。また、不織布７０は、凹状部７４の繊維密度が低く開孔状態にあるために、液透過性、特に高粘性の液に対する透過性に優れる。
不織布７０においても、前述した液膜開裂剤、又は液膜開裂剤及びリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の作用により液の透過経路が常に確保される。これにより、繊維の径や繊維密度についての設計の幅が広がる。
このような不織布７０は、例えば、特開平４−２４２６３号公報の第６頁左下欄１２行〜第８頁右上欄１９行の記載の方法により製造することができる。
【０１１０】
本発明に係る液膜開裂剤及び該液膜開裂剤を含む不織布は、その柔らかな肌触りと液残りの低減とを活かして、種々の分野に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、セカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、吸収体、吸収体を包む被覆シート、防漏シート、あるいは対人用清拭シート、スキンケア用シート、更に対物用のワイパーなどとして好適に用いられる。本発明の不織布を吸収性物品の表面シートやセカンドシートとして用いる場合には、該不織布の第１層側を肌対向面側として用いることが好ましい。なお、本発明に係る液膜開裂剤は、液膜を開裂する作用を奏するものであれば、不織布に限らず、織布など種々の繊維材に適用することができる。
【０１１１】
本発明に係る不織布の製造に用いるウエブの坪量は、目的とする不織布の具体的な用途に応じて適切な範囲が選択される。最終的に得られる不織布の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下、特に１５ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【０１１２】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明に係る不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【０１１３】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の液膜開裂剤、繊維処理剤、不織布、表面シート、吸収性物品、不織布の製造方法、液膜開裂剤としての化合物の使用を開示する。
【０１１４】
＜１＞
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である液膜開裂剤。
【０１１５】
＜２＞
前記拡張係数は、２０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上が特に好ましい、前記＜１＞に記載の液膜開裂剤。
＜３＞
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、２０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１７ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下がとりわけ好ましく、０ｍＮ／ｍより大きい、前記＜１＞又は＜２＞に記載の液膜開裂剤。
【０１１６】
＜４＞
下記の構造Ｘ、Ｘ−Ｙ、及びＹ−Ｘ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物からなる、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
構造Ｘは、＞Ｃ（Ａ）−〈Ｃは炭素原子を示す。また、＜、＞及び−は結合手を示す。以下、同様。〉、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ１）＜、＞Ｃ（Ｒ１）−、−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−、−Ｃ（Ｒ１）２−、＞Ｃ＜及び、−Ｓｉ（Ｒ１）２Ｏ−、−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）Ｏ−のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造のシロキサン鎖、又はその混合鎖を表す。構造Ｘの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ１）３、−Ｃ（Ｒ１）２Ａ、−Ｃ（Ｒ１）３、また、−ＯＳｉ（Ｒ１）３、−ＯＳｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）、−Ｓｉ（Ｒ１）３、−Ｓｉ（Ｒ１）２（Ｒ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ１やＲ２は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はハロゲン原子を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、酸素原子又は窒素原子を含む置換基を示す。構造Ｘ内にＲ１、Ｒ２、Ａ、Ｂが各々複数ある場合はそれらは互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
＜５＞
前記Ａ、Ｂが各々独立に、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、又はフェノール基である、前記＜４＞に記載の液膜開裂剤。
＜６＞
下記（１）〜（１１）式で表される構造を、任意に組み合せたシロキサン鎖からなる化合物からなる、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
【０１１７】
【化１９】
0006051290.tif 000021
式（１）〜（１１）において、Ｍ１、Ｌ１、Ｒ２１、及びＲ２２、は次の１価又は多価（２価又はそれ以上）の基を示す。Ｒ２３、及びＲ２４は次の１価若しくは多価（２価又はそれ以上）の基、又は単結合を示す。
Ｍ１は、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、もしくはそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基を有する基、エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基もしくはエチレングリコール基、水酸基、カルボン酸基、メルカプト基、アルコキシ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基、スルホン酸基、４級アンモニウム基、スルホベタイン基、ヒドロキシスルホベタイン基、ホスホベタイン基、イミダゾリウムベタイン基、カルボベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、（メタ）アクリル基、又はそれらを組み合わせた官能基を示す。なお、Ｍ１が多価の基である場合、Ｍ１は、上記各基又は官能基から、さらに１つ以上の水素原子を除いた基を示す。
Ｌ１は、エーテル基、アミノ基（Ｌ１として採りうるアミノ基は、＞ＮＲＣ（ＲＣは水素原子または一価の基）で表される。）、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基の結合基を示す。
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は、各々独立に、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、フルオロアルキル基、もしくはアラルキル基、又はそれらを組み合わせた炭化水素基、又はハロゲン原子を示す。
【０１１８】
＜７＞
好ましくは、少なくとも一つの酸素原子を変性基中に有する構造を有する変性シリコーンからなり、より好ましくは、ポリオキシアルキレン変性シリコーンからなる前記＜４＞〜＜６＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
＜８＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、下記式［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかで表されるものである前記＜７＞に記載の液膜開裂剤。
【化２０】
0006051290.tif 000022
【化２１】
0006051290.tif 000023
【化２２】
0006051290.tif 000024
【化２３】
0006051290.tif 000025
式中、Ｒ３１は、アルキル基を示し、Ｒ３２は、単結合又はアルキレン基を示す。複数のＲ３１、複数のＲ３２は各々において、互いに同一でも異なってもよい。Ｍ１１は、ポリオキシアルキレン基を有する基を示す。上記のポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、又はこれらの構成モノマーが共重合されたものなどが挙げられる。ｍ、ｎは各々独立に１以上の整数である。
【０１１９】
＜９＞
下記式［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかで表される構造を有し、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である液膜開裂剤。
【化２４】
0006051290.tif 000026
【化２５】
0006051290.tif 000027
【化２６】
0006051290.tif 000028
【化２７】
0006051290.tif 000029
式中、Ｒ３１は、アルキル基を示し、Ｒ３２は、単結合又はアルキレン基を示す。複数のＲ３１、複数のＲ３２は各々において、互いに同一でも異なってもよい。Ｍ１１は、ポリオキシアルキレン基を有する基を示す。上記のポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、又はこれらの構成モノマーが共重合されたものなどが挙げられる。ｍ、ｎは各々独立に１以上の整数である。
【０１２０】
＜１０＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性シリコーン、及びポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンのいずれかである、前記＜７＞〜＜９＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
＜１１＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンのポリオキシアルキレン基の付加モル数が１以上が好ましく、３以上がより好ましく、５以上がさらに好ましく、該付加モル数は、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい、前記＜７＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
【０１２１】
＜１２＞
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である液膜開裂剤。
【０１２２】
＜１３＞
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、１７ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下がとりわけ好ましく、０ｍＮ／ｍより大きい、前記＜１２＞に記載の液膜開裂剤。
＜１４＞
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は、９ｍＮ／ｍ以上が好ましく、１０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、１５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、５０ｍＮ／ｍ以下である、前記＜１２＞又は＜１３＞に記載の液膜開裂剤。
【０１２３】
＜１５＞
下記の構造Ｚ、Ｚ−Ｙ、及びＹ−Ｚ−Ｙからなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有する化合物からなる前記＜１２＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
構造Ｚは、＞Ｃ（Ａ）−<Ｃ：炭素原子>、−Ｃ（Ａ）２−、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）−、＞Ｃ（Ａ）−Ｃ（Ｒ３）＜、＞Ｃ（Ｒ３）−、−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−、−Ｃ（Ｒ３）２−、＞Ｃ＜のいずれかの基本構造が、繰り返されるか、もしくは２種以上が組み合わされた構造の炭化水素鎖を表す。構造Ｚの末端には、水素原子、又は、−Ｃ（Ａ）３、−Ｃ（Ａ）２Ｂ、−Ｃ（Ａ）（Ｂ）２、−Ｃ（Ａ）２−Ｃ（Ｒ３）３、−Ｃ（Ｒ３）２Ａ、−Ｃ（Ｒ３）３からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する。
上記のＲ３やＲ４は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はフッ素原子を示す。Ａ、Ｂは各々独立に、酸素原子又は窒素原子を含む置換基を示す。
Ｙは、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子から選ばれる原子を含む、親水性を有する親水基を表す。Ｙが複数の場合は互いに同一でも異なっていてもよい。
＜１６＞
前記Ｙが、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、イミノ基、フェノール基のいずれか；  又は、ポリオキシアルキレン基；  又は、  エリスリトール基、キシリトール基、ソルビトール基、グリセリン基、エチレングリコール基のいずれか；  又は、  スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、スルホベタイン基、カルボベタイン基、ホスホベタイン基、４級アンモニウム基、イミダゾリウムベタイン基、エポキシ基、カルビノール基、メタクリル基のいずれか；  又は、  その組み合わせからなる親水基である、前記＜１５＞に記載の液膜開裂剤。
＜１７＞
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又は炭素原子数５以上の炭化水素化合物からなる前記＜１５＞又は＜１６＞に記載の液膜開裂剤。
＜１８＞
下記式［Ｖ］のいずれかで表されるポリオキシアルキレンアルキル（ＰＯＡ）エーテル、又は、下記式［ＶＩ］で表される分子量１０００以上のポリオキシアルキレングリコール、ステアレス、ベヘネス、ＰＰＧミリスチルエーテル、ＰＰＧステアリルエーテル、ＰＰＧベヘニルエーテルのいずれかである前記＜１５＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
【化２８】
0006051290.tif 000030
【化２９】
0006051290.tif 000031
式中、Ｌ２１は、エーテル基、アミノ基、アミド基、エステル基、カルボニル基、カーボネート基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、又はそれらを組み合わせたポリオキシアルキレン基を示す。Ｒ５１は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、フルオロアルキル基、アラルキル基、もしくはそれらを組み合わせた炭化水素基、又はフッ素原子からなる置換基を示す。また、ａ、ｂ、ｍ及びｎは各々独立に１以上の整数である。ここで、ＣｍＨｎはアルキル基（ｎ＝２ｍ＋１）を表し、ＣａＨｂはアルキレン基（ａ＝２ｂ）を表す。炭素原子数および水素原子数は、各式（Ｖ）及び（ＶＩ）において各々独立に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。なお、−（ＣａＨｂＯ）ｍ−の「ｍ」は、１以上の整数である。この繰り返し単位の値は、各式（Ｖ）及び（ＶＩ）において各々独立に決められるものであり、必ずしも同じ整数を示すものではなく異なっていてもよい。
＜１９＞
ポリオキシアルキレン基を有する化合物からなり、該ポリオキシアルキレン基のモル数が１以上７０以下であり、５以上がより好ましく、７以上が更に好ましく、７０以下が好ましく、６０以下がより好ましく、５０以下が更に好ましい、前記＜１５＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
＜２０＞
炭素原子数５以上、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下の炭化水素化合物からなる前記＜１５＞又は＜１６＞に記載の液膜開裂剤。
＜２１＞
前記炭化水素化合物は、ポリオルガノシロキサンを除くものである、前記＜２０＞に記載の液膜開裂剤。
＜２２＞
前記炭化水素化合物が、下記式［ＶＩＩ］〜［ＸＶ］のいずれかで表されるものである前記＜２０＞又は＜２１＞に記載の液膜開裂剤。
【化３０】
0006051290.tif 000032
【化３１】
0006051290.tif 000033
【化３２】
0006051290.tif 000034
【化３３】
0006051290.tif 000035
【化３４】
0006051290.tif 000036
【化３５】
0006051290.tif 000037
【化３６】
0006051290.tif 000038
【化３７】
0006051290.tif 000039
【化３８】
0006051290.tif 000040
【化３９】
0006051290.tif 000041
式［ＶＩＩ］〜［ＸＶ］において、ｍ、ｍ’、ｍ’’、ｎ、ｎ’及びｎ’’は各々独立に１以上の整数である。複数のｍ、複数のｎは各々において、互いに同一でも異なっていてもよい。また、式［Ｘ］において、Ｒ５２は、炭素原子数２以上２２以下の、直鎖又は分岐鎖、飽和又は不飽和の炭化水素基を示す。
【０１２４】
＜２３＞
前記表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が９ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が９ｍＮ／ｍ以下であって、かつ表面張力３２ｍＮ／ｍ以下である、前記＜１２＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
【０１２５】
＜２４＞
前記水溶解性は、０．００２５ｇ以下が好ましく、０．００１７ｇ以下がより好ましく、０．０００１ｇ未満が更に好ましく、１．０×１０−９ｇ以上とすることが好ましい、前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
【０１２６】
＜２５＞
前記液膜開裂剤の表面張力は、３２ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以上が好ましい、前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
＜２６＞
質量平均分子量は５００以上であり、１０００以上がより好ましく、１５００以上が更に好ましく、２０００以上が特に好ましく、５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
【０１２７】
＜２７＞
融点は４０℃以下が好ましく、３５℃以下がより好ましく、前記融点は-２２０℃以上が好ましく、−１８０℃以上がより好ましい、＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤。
【０１２８】
＜２８＞
前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤を５質量％以上５０質量％以下含有する繊維処理剤。
＜２９＞
さらにリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含有する前記＜２８＞に記載の繊維処理剤。
＜３０＞
前記液膜開裂剤とリン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比率は、質量比で、１：１〜１９：１が好ましく、２：１〜１５：１がより好ましく、３：１〜１０：１が更に好ましい、前記＜２９＞に記載の繊維処理剤。
＜３１＞
前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤が、アルキルエーテルリン酸エステル、ジアルキルリン酸エステル及びアルキルリン酸エステルのいずれかである、前記＜２９＞又は＜３０＞に記載の繊維処理剤。
＜３２＞
前記アルキルリン酸エステルが、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステルの飽和の炭素鎖を持つもの、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステルの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するもののいずれかである前記＜３１＞に記載の繊維処理剤。
【０１２９】
＜３３＞
前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の液膜開裂剤を含有する不織布。
＜３４＞
少なくとも一部の繊維交絡点付近又は繊維融着点付近に、前記液膜開裂剤が局在している前記＜３３＞に記載の不織布。
＜３５＞
さらにリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含有する前記＜３３＞又は＜３４＞に記載の不織布。
＜３６＞
前記液膜開裂剤とリン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比率は、質量比で、１：１〜１９：１が好ましく、２：１〜１５：１がより好ましく、３：１〜１０：１が更に好ましい、前記＜３５＞に記載の不織布。
＜３７＞
前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤が、アルキルエーテルリン酸エステル、ジアルキルリン酸エステル及びアルキルリン酸エステルのいずれかである、前記＜３５＞又は＜３６＞に記載の不織布。
＜３８＞
前記アルキルリン酸エステルが、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステルの飽和の炭素鎖を持つもの、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステルの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するもののいずれかである前記＜３７＞に記載の不織布。
＜３９＞
不織布の繊維の接触角が９０度以下であることが好ましく、８０度以下であることがより好ましく、７０度以下であることが更に好ましい、前記＜３３＞〜＜３８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４０＞
不織布の繊維間距離は、１５０μｍ以下が好ましく、９０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましい、前記＜３３＞〜＜３９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４１＞
不織布の繊維の繊度は、３．３ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．４ｄｔｅｘ以下がより好ましく、０．５ｄｔｅｘ以上が好ましく、１．０ｄｔｅｘ以上がより好ましい、前記＜３３＞〜＜４０＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１３０】
＜４２＞
前記＜３３＞〜＜４１＞のいずれか１に記載の不織布であって、熱可塑性繊維を含んで構成され、第１面及びそれとは反対側に位置する第２面を有し、少なくとも第１面が、第１面側に突出する複数の凸部と該凸部間に位置する凹部とを有する凹凸を有している凹凸不織布。
＜４３＞
前記＜３３＞〜＜４１＞のいずれか１に記載の不織布を用いた吸収性物品用の表面シートであって、該表面シートが少なくとも２層を有し、
前記表面シートは、肌当接面側から厚み方向に圧搾して各層を接合する凹状の接合部を複数有しており、
前記表面シートの非肌当接面側の層は、熱収縮性繊維が熱収縮してなる層であり、
前記表面シートの肌当接面側の層は、前記接合部で部分的に接合された非熱収縮性繊維を有し、該凹状の接合部の間の領域に肌当接面側に突出した凸部を有して不織布の凹凸面をなす、吸収性物品用の表面シート。
＜４４＞
前記＜３３＞〜＜４１＞のいずれか１に記載の不織布を用いた吸収性物品用の表面シートであって、該表面シートが中空部を有する、肌当接面側の第１不織布と非肌当接面側の第２不織布とからなる二層構造であり、いずれの層も熱可塑性繊維を含んでおり、
前記第１不織布と第２不織布とが部分的に熱融着された接合部を有し、該接合部に囲まれた非接合部において、第１不織布が、第２不織布から離れる方向に突出して、内部に前記中空部を有する凸部を多数形成しており、前記接合部は、隣り合う凸部間に位置する凹部であり、前記凸部と共に肌当接面側の凹凸を構成している、吸収性物品用の表面シート。
＜４５＞
前記＜３３＞〜＜４１＞のいずれか１に記載の不織布を用いた吸収性物品用の表面シートであって、該表面シートが熱可塑性繊維を含む１層からなり、両面に凹凸する形状を有しており、
第１面側に突出する第１突出部と第２面側に突出する第２突出部とが、不織布を平面視した際の交差する異なる方向において交互に連続して配されており、前記第１突出部及び第２突出部は、ぞれぞれの反対面側に解放された内部空間を有しており、この部分がその面における凹部をなす、吸収性物品用の表面シート。
＜４６＞
前記＜３３＞〜＜４１＞のいずれか１に記載の不織布を用いた吸収性物品用の表面シートであって、該表面シートが熱可塑性繊維を含む２層からなり、
第１面側に突出する第１突出部と第２面側に突出する第２突出部とが、不織布を平面視した際の交差する異なる方向において交互に連続して配されており、前記第１突出部及び第２突出部は、ぞれぞれの反対面側に解放された内部空間を有しており、この部分がその面における凹部をなす第１繊維層と、該第１繊維層の第２面側の凹凸に沿って第２繊維層が配され接合されており、前記第１繊維層側を肌当接面側とする、吸収性物品用の表面シート。
＜４７＞
前記＜３３＞〜＜４１＞のいずれか１に記載の不織布を用いた吸収性物品用の表面シートであって、該表面シートが熱可塑性繊維を含む１層からなり、肌当接面側において、半円筒状の凸部と該凸部の側縁に沿って配された凹部とが複数交互に配置された形状を有し、前記凹部の下側には、不織布の繊維からなる凹部底部が配され、該凹部底部は、前記凸部よりも繊維密度が低くされている、吸収性物品用の表面シート。
＜４８＞
前記＜３３＞〜＜４２＞のいずれか１に記載の不織布を有する吸収性物品。
＜４９＞
前記＜３３＞〜＜４２＞のいずれか１に記載の不織布を表面シートとして有する、又は、前記＜４３＞〜＜４７＞のいずれか１に記載の表面シートを有する吸収性物品。
＜５０＞
前記吸収性物品が生理用ナプキンである前記＜４８＞又は＜４９＞に記載の吸収性物品。
【０１３１】
＜５１＞
エアスルー処理又は熱エンボスにより繊維同士を熱融着して得られた原料不織布を、液膜開裂剤を含む溶液中に浸漬する工程を有する前記＜３３＞〜＜４２＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜５２＞
エアスルー処理又は熱エンボスにより繊維同士を熱融着して得られた原料不織布に、液膜開裂剤単体、もしくは液膜開裂剤を含む溶液を塗布する工程を有する前記＜３３＞〜＜４２＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜５３＞
前記塗布方法がフレキソ方式である前記＜５２＞に記載の不織布の製造方法。
＜５４＞
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物の液膜開裂剤としての使用。
＜５５＞
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物の液膜開裂剤としての使用。
【実施例】
【０１３２】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。また、拡張係数、界面張力、表面張力及び水溶解度は、前述のとおり、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で測定したものである。
下記実施例における、液膜開裂剤の表面張力、水溶解度及び界面張力は、前述の測定方法により行った。
【０１３３】
（実施例１）
図３に示す凹凸形状の原料不織布を前述の方法により作製した。上層（第１面１Ａ側の層）には繊度１．２ｄｔｅｘの非熱収縮性熱融着繊維を用い、下層（第２面１Ｂ側の層）には繊度２．３ｄｔｅｘの熱収縮性繊維を用いた。このときの上層の繊維間距離は８０μｍ、下層の繊維間距離は６０μｍであった。また、当該不織布の坪量は、７４ｇ／ｍ２であった。
上記作製の前に、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−６０１５）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−からなるＰＯＥ鎖からなり、ＰＯＥ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が２０％、ポリオキシエチレン付加モル数が３、質量平均分子量が４０００の液膜開裂剤を溶質エタノールに溶解させ液膜開裂剤の有効成分０．０６質量％の希釈液を作製した。該希釈液に前記原料不織布を浸漬し、乾燥させて実施例１の不織布試料を作製した。この液膜開裂剤としてのポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーンの繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）は０．１質量％とした。
上記のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーンは、表面張力２１．０ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は２８．８ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、０．２ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、前述の測定方法により測定した。その際、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」は、１００ｇのイオン交換水にノニオン系界面活性物質であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（花王株式会社製、商品名レオオールスーパーＴＷ−Ｌ１２０）をマイクロピペット（ＡＣＵＲＡ８２５、Socorex  Isba  SA社製）で３．７５μＬ添加し、表面張力を５０±１ｍＮ／ｍに調整した溶液を用いた。また、水溶解度は、０．０００１ｇ毎に剤を添加して測定した。その結果、０．０００１ｇも溶けないと観察されたものは「０．０００１ｇ未満」とし、０．０００１ｇは溶けて、０．０００２ｇは溶けなかったと観察されたものは「０．０００１ｇ」とした。それ以外の数値についても同様の方法により測定した。
【０１３４】
（実施例２）
液膜開裂剤として、下記のものを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の不織布の試料を作製した。
＜液膜開裂剤＞
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン（シリコーンオイルと炭化水素化合物をヒドロシリル化反応させることより取得）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−からなるＰＯＰ鎖からなり、ＰＯＰ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が２０％、ポリオキシプロピレン付加モル数：３、質量平均分子量：４１５０のもの。
表面張力：２１．０ｍＮ／ｍ
水溶解度：０．０００１ｇ未満
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数：２５．４ｍＮ／ｍ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力：３．６ｍＮ／ｍ
（上記４つの数値は実施例１と同様の方法により測定した。）
【０１３５】
（実施例３）
液膜開裂剤としてポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン（シリコーンオイルと炭化水素化合物をヒドロシリル化反応させることより取得）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−から成るＰＯＰ鎖からなり、ＰＯＰ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が２０％、ポリオキシプロピレン付加モル数が１０、質量平均分子量が７０００のものを用い、この液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．１質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を実施例３の試料とした。
上記のポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンは、表面張力２１．５ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は２８．０ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力０．５ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１３６】
（実施例４）
液膜開裂剤として、下記のものを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４の不織布の試料を作製した。
＜液膜開裂剤＞
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン（シリコーンオイルと炭化水素化合物をヒドロシリル化反応させることより取得）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−から成るＰＯＰ鎖からなり、ＰＯＰ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が１５％、ポリオキシプロピレン付加モル数が１０、質量平均分子量が５１６０のもの。
表面張力：２１．５ｍＮ／ｍ
水溶解度：０．０００１ｇ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数：２７．５ｍＮ／ｍ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力：１．０ｍＮ／ｍ
（上記４つの数値は実施例１と同様の方法により測定した。）
【０１３７】
（実施例５）
液膜開裂剤として、下記のものを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例５の不織布の試料を作製した。
＜液膜開裂剤＞
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン（シリコーンオイルと炭化水素化合物をヒドロシリル化反応させることより取得）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−から成るＰＯＰ鎖からなり、ＰＯＰ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が１０％、ポリオキシプロピレン付加モル数が１０、質量平均分子量が４３４０のもの。
表面張力：２１．５ｍＮ／ｍ
水溶解度：０．０００２ｇ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数：２６．９ｍＮ／ｍ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力：１．６ｍＮ／ｍ
（上記４つの数値は実施例１と同様の方法により測定した。）
【０１３８】
（実施例６）
液膜開裂剤としてポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン（シリコーンオイルと炭化水素化合物をヒドロシリル化反応させることにより取得）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−からなるＰＯＰ鎖からなり、ＰＯＰ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が２０％、ポリオキシプロピレン付加モル数が２４、質量平均分子量が１２５００のものを用い、この液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．１質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を実施例６の試料とした。
上記のポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンは、表面張力２０．８ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇであった。また、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は２８．９ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力０．３ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１３９】
（実施例７）
液膜開裂剤としてポリプロピレングリコール（花王株式会社製  消泡剤Ｎｏ．１）で、構造ＸにおけるＸがＰＯＰ鎖からなるものであり、ポリオキシプロピレン基のモル数が５２、質量平均分子量が３０００のものを溶質エタノールに溶解させ、液膜開裂剤の有効成分３．０質量％とし、液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を実施例７の試料とした。
上記のポリプロピレングリコールは、表面張力３２．７ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、ポリプロピレングリコールの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は１６．３ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力１．０ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１４０】
（実施例８）
液膜開裂剤としてエポキシ変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−１０１）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（ＲＣ２Ｈ３Ｏ）−から成るエポキシ基からなるものであり、変性率が３２％、質量平均分子量が３５８００のものを用い、この液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．１質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を実施例８の試料とした。
上記のエポキシ変性ジメチルシリコーンは、表面張力２１．０ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、エポキシ変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は２６．０ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力３．０ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１４１】
（実施例９）
液膜開裂剤としてカルビノール変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２−４０１５）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（ＲＯＨ）−から成るカルビノール基からなるものであり、変性率が４％、質量平均分子量が９６３０のものを用い、この液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．１質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を実施例９の試料とした。
上記のカルビノール変性ジメチルシリコーンは、表面張力２１．０ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、エポキシ変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は２７．３ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力１．７ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１４２】
（実施例１０）
液膜開裂剤として片末端ジオール変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２−１７６ＤＸ）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（ＯＨ）−から成る複数の水酸基を有するジオールであり、変性率が１．２％、質量平均分子量が６１９０のものを用い、この液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．１質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を実施例１０の試料とした。
上記のジオール変性ジメチルシリコーンは、表面張力２１．０ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、エポキシ変性ジメチルシリコーンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は２７．１ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力１．９ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１４３】
（実施例１１）
実施例１で用いたポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性シリコーンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）とを混合し、実施例１と同様にして不織布に塗工する希釈液を作製した。該希釈液におけるポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性シリコーンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩の含有比率は、１．６７：１とした。
繊度１．２ｄｔｅｘの非熱収縮性熱融着繊維を用いて繊維間距離を８５μｍとした上層と、繊度２．３ｄｔｅｘの熱収縮性繊維を用いて繊維間距離を６０μｍとした下層とからなる原料不織布を用い、前記希釈液を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１１の不織布試料を作製した。当該不織布の坪量は７４ｇ／ｍ２とした。
前記不織布試料において、液膜開裂剤としてのポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性シリコーンの繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．１質量％、ステアリルリン酸エステルカリウム塩の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．０６質量％とした。
【０１４４】
（実施例１２）
実施例３で用いたポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）とを混合し、実施例１と同様にして不織布に塗工する希釈液を作製した。該希釈液におけるポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩の含有比率は、１．６７：１とした。液膜開裂剤であるポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンの拡張係数、水溶解度、界面張力は実施例３と同様である。
繊度１．２ｄｔｅｘの非熱収縮性熱融着繊維を用いて繊維間距離を８５μｍとした上層と、繊度２．３ｄｔｅｘの熱収縮性繊維を用いて繊維間距離を６０μｍとした下層とからなる原料不織布を用い、前記希釈液を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１２の不織布試料を作製した。当該不織布の坪量は、７４ｇ／ｍ２であった。
前記不織布試料において、液膜開裂剤としてのポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンの繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．１質量％、アルキルリン酸エステルカリウム塩の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．０６質量％とした。
【０１４５】
（実施例１３）
繊維に含有させた液膜開裂剤としてポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテル（花王株式会社製  消泡剤Ｎｏ．８）で、構造Ｚ−ＹにおけるＺが−ＣＨ２−からなる炭化水素鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−からなるＰＯＰ鎖からなるものであり、ポリオキシプロピレン付加モル数が５、質量平均分子量が５００のものを溶質エタノールに溶解させ、液膜開裂剤の有効成分３．０質量％とし、液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を実施例１３の試料とした。
上記のポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルは、表面張力３０．４ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は１３．７ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力５．９ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１４６】
（実施例１４）
液膜開裂剤としてトリカプリル酸・カプリン酸グリセリン（花王株式会社製  ココナードＭＴ）で、構造Ｚ―ＹにおけるＺが＊−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２Ｏ−＊）２（＊は結合部を示す。）であり、ＹがＣ８Ｈ１５Ｏ−やＣ１０Ｈ１９Ｏ−の炭化水素鎖からなるものであり、脂肪酸組成がカプリル酸を８２％、カプリン酸を１８％からなり、質量平均分子量が５５０のものを溶質エタノールに溶解させ、液膜開裂剤の有効成分３．０質量％とし、液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を実施例１４の試料とした。
上記のトリカプリル酸・カプリン酸グリセリンは、表面張力２８．９ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、トリカプリル酸・カプリン酸グリセリンの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は８．８ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力１２．３ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１４７】
（実施例１５）
液膜開裂剤として下記のものを用い、溶質ジエチルエーテルに溶解させ、液膜開裂剤の有効成分３．０質量％とし、該液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％とした以外は実施例１と同様にして、実施例１５の不織布の試料を作製した。
＜液膜開裂剤＞
流動パラフィン（キシダ化学株式会社製）、質量平均分子量が３００のもの。
表面張力：３０．６ｍＮ／ｍ
水溶解度：０．０００１ｇ未満
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数：９．９ｍＮ／ｍ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力：９．５ｍＮ／ｍ
（上記４つの数値は実施例１と同様の方法により測定した。）
【０１４８】
（実施例１６）
液膜開裂剤として下記のものを用い、溶質エタノールに溶解させ、液膜開裂剤の有効成分３．０質量％とし、該液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％とした以外は実施例１と同様にして、実施例１６の不織布の試料を作製した。
＜液膜開裂剤＞
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテル（ユニルーブＭＳ‐７０Ｋ、日油株式会社製）で、構造Ｚが−ＣＨ２−からなる炭化水素鎖からなるものであり、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−からなるＰＯＰ鎖からなるものであり、ポリオキシプロピレン基のモル数が１５、質量平均分子量が１１４０のもの。
表面張力：３１．８ｍＮ／ｍ
水溶解度：０．０００１ｇ未満
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数：５．４ｍＮ／ｍ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力：１２．８ｍＮ／ｍ
（上記４つの数値は実施例１と同様の方法により測定した。）
【０１４９】
（実施例１７）
液膜開裂剤として下記のものを用い、溶質エタノールに溶解させ、液膜開裂剤の有効成分３．０質量％とし、該液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％とした以外は実施例１と同様にして、実施例１７の不織布の試料を作製した。
＜液膜開裂剤＞
ポリプロピレングリコール（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製）で、構造ＺがＰＯＰ鎖からなるものであり、ポリオキシプロピレン基のモル数が１７、質量平均分子量が１０００。
表面張力：３２．４ｍＮ／ｍ
水溶解度：０．００１７ｇ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数：１４．０ｍＮ／ｍ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力：３．６ｍＮ／ｍ
（上記４つの数値は実施例１と同様の方法により測定した。）
【０１５０】
（実施例１８）
液膜開裂剤として下記のものを用い、溶質ヘキサンに溶解させ、液膜開裂剤の有効成分３．０質量％とし、該液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％とした以外は実施例１と同様にして、実施例１８の不織布の試料を作製した。
＜液膜開裂剤＞
流動イソパラフィン（ルビトールＬｉｔｅ、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、質量平均分子量が４５０。
表面張力：２７．０ｍＮ／ｍ
水溶解度：０．０００１ｇ未満
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数：１４．５ｍＮ／ｍ
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力：８．５ｍＮ／ｍ
（上記４つの数値は実施例１と同様の方法により測定した。）
【０１５１】
（実施例１９）
実施例１３で用いたポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）とを混合し、実施例１と同様にして不織布に塗工する希釈液を作製した。該希釈液におけるポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩の含有比率は、３．５８：１とした。液膜開裂剤としてのポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルの繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％、ステアリルリン酸エステルカリウム塩の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を１．４質量％とした以外は、実施例１３と同様にして不織布を作製し、得た不織布を実施例１９の試料とした。なお、上記剤の塗工方法は、実施例１１と同様の方法を用いた。
【０１５２】
（実施例２０）
実施例１４で用いたトリカプリル酸・カプリン酸グリセリンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）とを混合し、実施例１と同様にして不織布に塗工する希釈液を作製した。該希釈液におけるトリカプリル酸・カプリン酸グリセリンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩の含有比率は、３．５８：１とした。液膜開裂剤としてのトリカプリル酸・カプリン酸グリセリンの繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％、ステアリルリン酸エステルカリウム塩の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を１．４質量％とした以外は、実施例１４と同様にして不織布を作製し、得た不織布を実施例２０の試料とした。なお、上記剤の塗工方法は、実施例１１と同様の方法を用いた。
【０１５３】
（実施例２１）
実施例１５で用いた流動パラフィンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）とを混合し、実施例１と同様にして不織布に塗工する希釈液を作製した。該希釈液における流動パラフィンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩の含有比率は、３．５８：１とした。液膜開裂剤としての流動パラフィンの繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％、ステアリルリン酸エステルカリウム塩の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を１．４質量％とした以外は、実施例１５と同様にして不織布を作製し、得た不織布を実施例２１の試料とした。なお、上記剤の塗工方法は、実施例１１と同様の方法を用いた。
【０１５４】
（実施例２２）
実施例１６で用いたポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）とを混合し、実施例１と同様にして不織布に塗工する希釈液を作製した。該希釈液におけるポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩の含有比率は、３．５８：１とした。液膜開裂剤としてのポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテルの繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％、ステアリルリン酸エステルカリウム塩の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を１．４質量％とした以外は、実施例１６と同様にして不織布を作製し、得た不織布を実施例２２の試料とした。なお、上記剤の塗工方法は、実施例１１と同様の方法を用いた。
【０１５５】
（実施例２３）
実施例１７で用いたポリプロピレングリコールとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）とを混合し、実施例１と同様にして不織布に塗工する希釈液を作製した。該希釈液におけるポリプロピレングリコールとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩の含有比率は、３．５８：１とした。液膜開裂剤としてのポリプロピレングリコールの繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％、ステアリルリン酸エステルカリウム塩の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を１．４質量％とした以外は、実施例１７と同様にして不織布を作製し、得た不織布を実施例２３の試料とした。なお、上記剤の塗工方法は、実施例１１と同様の方法を用いた。
【０１５６】
（実施例２４）
実施例１８で用いた流動イソパラフィンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）とを混合し、実施例１と同様にして不織布に塗工する希釈液を作製した。該希釈液における流動イソパラフィンとステアリル（Ｃ１８）リン酸エステルカリウム塩の含有比率は、３．５８：１とした。液膜開裂剤としての流動イソパラフィンの繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を５．０質量％、ステアリルリン酸エステルカリウム塩の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を１．４質量％とした以外は、実施例１８と同様にして不織布を作製し、得た不織布を実施例２４の試料とした。なお、上記剤の塗工方法は、実施例１１と同様の方法を用いた。
【０１５７】
（実施例２５）
図１０に示す凹凸形状を有し、繊度３．３ｄｔｅｘの非熱伸長性熱融着繊維の第１繊維と、繊度４．４ｄｔｅｘの熱伸長性繊維の第２繊維とからなる原料不織布を作製した以外は、実施例１１と同様にして実施例２５の不織布試料を作製した。なお、前記原料不織布において、第１繊維と第２繊維を質量比で１：１で混綿した。このときの繊維間距離は１３０μｍ、当該不織布の坪量は２５ｇ／ｍ２とした。
【０１５８】
（実施例２６）
実施例２５と同様の凹凸形状を有し、繊度１．２ｄｔｅｘの非熱伸長性熱融着繊維の第１繊維と、繊度４．４ｄｔｅｘの熱伸長性繊維の第２繊維層とからなる原料不織布を作製した以外は、実施例１１と同様にして実施例２６の不織布試料を作製した。なお、前記原料不織布において、第１繊維と第２繊維を１：１で混綿した。このときの繊維間距離は１０９μｍ、当該不織布の坪量は２５ｇ／ｍ２とした。
【０１５９】
（実施例２７）
図５（Ｂ）に示す凹凸形状を有し、上層には繊度１．２ｄｔｅｘの非熱伸長性非熱収縮性熱融着繊維を用い、下層には繊度２．９ｄｔｅｘの非熱伸長性非熱収縮性熱融着繊維を用いた原料不織布を作製した以外は、実施例１１と同様にして実施例２７の不織布試料を作製した。なお、このときの上層の繊維間距離は８２μｍ、下層の繊維間距離は１０４μｍ、当該不織布の坪量は３０ｇ／ｍ２とした。
【０１６０】
（実施例２８）
図４に示す凹凸形状を有し、上層には繊度１．２ｄｔｅｘの非伸張・非熱収縮性熱融着繊維を用い、下層には繊度２．３ｄｔｅｘの非伸張・非熱収縮性熱融着繊維を用いた原料不織布を作製した以外は、実施例１１と同様にして実施例２８の不織布試料を作製した。なお、このときの上層の繊維間距離は８６μｍ、下層の繊維間距離は１１９μｍ、当該不織布の坪量は３６ｇ／ｍ２とした。
【０１６１】
（実施例２９）
実施例１と同様の形態の原料不織布を作製した。なお、このときの上層の繊維間距離を８６μｍとし、下層の繊維間距離を１１９μｍとした。また、実施例１と同様のＰＯＥ３変性シリコーン（ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン）をエタノールで希釈し、液膜開裂剤の有効成分２．７５質量％とした液膜開裂剤溶液（希釈液）を作製した。次いで、フレキソ印刷機（フレキシプルーフ１００、ＲＫ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ.社製）において１４０ＬＰＩ（１８ｃｃ）のアニロックスロールを用いて、前記原料不織布の全面に前記液膜開裂剤溶液（希釈液）を、繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．４質量％として塗工を行い、自然乾燥させて、実施例２９の試料を作製した。
【０１６２】
（実施例３０）
実施例１で用いた希釈液に、実施例１で用いた繊維を不織布化する前に浸漬して、液膜開裂剤を繊維に付着させた。このとき、液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．２質量％とした。次いで、実施例１と同様に、前記該繊維を用いたカード工程、エアスルー工程を経て、一部繊維に熱収縮が生じてなる図３に示す凹凸形状の不織布を作製した、なお、このときの上層の繊維間距離を８６μｍとし、下層の繊維間距離を１１９μｍとした。この不織布を実施例３０の試料とした。
【０１６３】
（実施例３１）
図１１に示す、開孔を有する凹凸形状の原料不織布を作製し、実施例１と同様にして実施例３１の不織布試料を作製した。なお、作製した不織布試料は上層に繊度３．３ｄｔｅｘ、下層に繊度２．２ｄｔｅｘの熱融着繊維を用た。このときの上層の繊維間距離は１３５μｍ、下層の繊維間距離は１０６μｍであり、当該不織布の坪量は２５ｇ／ｍ２とした。
【０１６４】
（比較例１）
繊維に液面開裂剤を含有させなかった以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を比較例１の試料とした。
【０１６５】
（比較例２）
原料不織布への塗工剤としてジメチルシリコーンオイル（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−９６Ａ−１００ｃｓ）を用い、繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．１質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を比較例２の試料とした。
上記のジメチルシリコーンオイルは、表面張力２１．０ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇであった。また、ジメチルシリコーンオイルの、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は２．４ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力２６．６ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１６６】
（比較例３）
原料不織布への塗工剤として水溶性ポリオキシエチレン／ポリプロピレングリコールブチルエーテル変性シリコーン（ＫＦ６０１２、信越化学株式会社製）で、ポリオキシエチレン付加モル数が８２、質量平均分子量が１４４００のものを用い、繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．１質量％とした以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。得た不織布を比較例３の試料とした。
上記の水溶性ポリオキシエチレン／ポリプロピレングリコールブチルエーテル変性シリコーンは、表面張力２１ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０２５ｇ超であった。しかし、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する、拡張係数及び界面張力は、水溶性なので測定できず、拡張性を有するものではなかった。これらの数値は、実施例１と同様の方法により測定した。なお、該水溶性ポリオキシエチレン／ポリプロピレングリコールブチルエーテル変性シリコーンのＨＬＢは７．０であった。このＨＬＢは、特許文献１記載の「ＨＬＢ６．４のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性シリコーン」とほぼ同じレベルであった。
【０１６７】
（比較例４）
実施例２６で作製した、液面開裂剤の含有していない原料不織布と同様のものを比較例４の不織布試料とした。
【０１６８】
（比較例５）
実施例２７で作製した、液面開裂剤の含有していない原料不織布と同様のものを比較例５の不織布試料とした。
【０１６９】
（比較例６）
実施例２８で作製した、液面開裂剤の含有していない原料不織布と同様のものを比較例６の不織布試料とした。
【０１７０】
（比較例７）
実施例３１で作製した、液面開裂剤の含有していない原料不織布と同様のものを比較例７の不織布試料とした。
【０１７１】
（評価）
＜１＞実施例１〜２４、２９〜３０、比較例１〜３
下記の評価は、吸収性物品の一例として生理用ナプキン（花王株式会社製：ロリエエフ  しあわせ素肌  ３０ｃｍ、２０１４年製）から表面シートを取り除き、その代りに不織布の試料（以下、不織布試料という）を積層し、その周囲を固定して得た評価用の生理用ナプキンを用いて行った。
＜２＞実施例２５、２６、比較例４
下記の評価は、吸収性物品の一例として生理用ナプキン（花王株式会社製：肌キレイガード  ２０．５ｃｍ、２０１４年秋製）から表面シートを取り除き、その代りに不織布試料を積層し、その周囲を固定して得た評価用の生理用ナプキンを用いて行った。
＜３＞実施例２７、比較例５
下記の評価は、吸収性物品の一例としてベビー用おむつ（花王株式会社製：メリーズ  瞬爽透気  Ｍサイズ  テープタイプ、２０１４年製）から表面シートを取り除き、その代りに不織布試料を積層し、その周囲を固定して得た評価用のベビー用おむつを用いて行った。
＜４＞実施例２８、比較例６
下記の評価は、吸収性物品の一例としてベビー用おむつ（花王株式会社製：メリーズ  さらさらエアスルー  Ｓサイズ  テープタイプ、２０１４年製）から表面シートを取り除き、その代りに不織布試料を積層し、その周囲を固定して得た評価用のベビー用おむつを用いて行った。
＜５＞実施例３１、比較例７
下記の評価は、吸収性物品の一例として生理用ナプキン（花王株式会社製：ＬＡＵＲＩＥＲ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｄａｙ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｃｏｍｆｏｒｔ ２２ｃｍ羽なし  ２０１４年製）から表面シートを取り除き、その代りに不織布試料を積層し、その周囲を固定して得た評価用の生理用ナプキンを用いて行った。
【０１７２】
（表面シート（不織布試料）の液残り量）
＜実施例１〜２６、２９〜３１、比較例１〜４、７＞
各評価用の生理用ナプキンの表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛けた。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から経血に相当する脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を８．０ｃＰに調整したもの）６．０ｇを流し込んだ。なお、用いた馬血は、東機産業のＴＶＢ１０形粘度計にて、３０ｒｐｍの条件下で調整した。馬血は、放置すると、粘度の高い部分（赤血球など）は沈殿し、粘度の低い部分（血漿）は、上澄みとして残る。その部分の混合比率を、８．０ｃＰになるように調整した。合計６．０ｇの脱繊維馬血を流し込んでから６０秒後にアクリル板を取り除く。次いで、不織布試料の重量（Ｗ２）を測定し、予め測定しておいた、馬血を流し込む前の不織布試料の重量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出した。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液残り量（ｍｇ）とした。液残り量は、装着者の肌がどの程度濡れるかの指標となるものであり、液残り量が少ないほど程、良い結果である。
＜実施例２７〜２８、比較例５〜６＞
前記脱繊維馬血に代えて、人工尿（尿素１．９４質量％、塩化ナトリウム０．７９５質量％、硫酸マグネシウム０．１１質量％、塩化カルシウム０．０６２質量％、硫酸カリウム０．１９７質量％、赤色２号０．０１０質量％、水９６．８８質量％及びＰＯＥラウリルエーテル約０．０７質量％の割合で配合したもので、表面張力が５３±１ｍＮ／ｍ（２５℃）に調整されたもの）を用いた以外は上記＜実施例１〜２６、２９〜３１、比較例１〜４、７＞の場合と同様にして液残り量の試験を行った。
【０１７３】
（液膜面積率）
＜実施例１〜２６、２９〜３１、比較例１〜４、７＞
前述の脱繊維馬血を注入して３０秒後の不織布表面をマイクロスコープ「ＶＨＸ−１０００」（商品名、株式会社キーエンス製）により撮影した。撮像した画像から画像解析ソフト「ＮｅｗＱｕｂｅ」（商品名、ネクサス社製）を用いて解析した。解析は、まずＲＧＢカラー画像をモノクロ２５６階調の画像に変換した。そして、その画像を用いて二値化処理することにより液膜を表す黒い部分のみ抽出することで、液膜部分の面積を算出した。これを画像の面積に対する百分率で示したものを液膜面積率とした。液膜面積率が小さいほど、繊維間の液膜開裂効果が大きいことを示している。
＜実施例２７〜２８、比較例５〜６＞
前記脱繊維馬血に代えて、人工尿（尿素１．９４質量％、塩化ナトリウム０．７９５質量％、硫酸マグネシウム０．１１質量％、塩化カルシウム０．０６２質量％、硫酸カリウム０．１９７質量％、赤色２号０．０１０質量％、水９６．８８質量％及びＰＯＥラウリルエーテル約０．０７質量％の割合で配合したもので、表面張力が５３±１ｍＮ／ｍ（２５℃）に調整されたもの）を用いた以外は上記＜実施例１〜２６、２９〜３１、比較例１〜４、７＞の場合と同様にして液膜面積率の試験を行った。
【０１７４】
（Ｌ値）
＜実施例１〜２６、２９〜３１、比較例１〜４、７＞
前述の脱繊維馬血を用いて液残り評価をした各不織布試料について、日本電色工業株式会社製の簡易型分光色差計ＮＦ３３３を用いて、脱繊維馬血を投入した位置におけるＬ値を測定した。
Ｌ値（明度）はその値が大きいほど、色が白に近づき、表面シート（不織布試料）に赤みが見えにくいことを示す。すなわち、繊維間における液残りが少ないことを示す。
なお、実施例２５〜２６、比較例５〜６では、脱繊維馬血を用いていないため、Ｌ値の測定は行わなかった。
【０１７５】
上記実施例及び比較例の成分構成、及び該実施例及び比較例についての各評価の結果は下記表１〜６のとおりである。
【０１７６】
【表１】
0006051290.tif 000042
【０１７７】
【表２】
0006051290.tif 000043
【０１７８】
【表３】
0006051290.tif 000044
【０１７９】
【表４】
0006051290.tif 000045
【０１８０】
【表５】
0006051290.tif 000046
【０１８１】
【表６】
0006051290.tif 000047
【０１８２】
表１〜３、表６に示すとおり、脱繊維馬血を用いて試験した実施例１〜２４、２９〜３１では、液膜開裂剤による前述の作用により、繊維間の液膜が破れ、液膜面積率が比較例１〜３、７よりも大きく低下した。さらに実施例１〜２４、２９〜３１では、繊維間の液膜が破れることにより、液が滞りなく吸収体に吸収され、効果の大きいものでは液残り量が比較例の約１／３になるとともに、表面の白さが大きく向上した。特に、実施例２９は、液膜面積率及び液残り量が最も低くドライ感に優れていた。
表４に示す実施例２５及び２６はそれぞれ、液膜面積率が比較例４の約１５％、約１８％、液残り量が比較例４の約１５％、約２０％と極めて低く抑えられ、液膜開裂の効果が大きかった。
表５に示すとおり、経血よりも粘度が小さい尿を用いて試験した実施例２７では、液膜面積率が比較例５の約６％、液残り量が比較例５の約３５％と低く抑えられていた。同様に、表５に示すとおり、尿を用いて試験した実施例２８においても、液膜面積率が比較例５の約９％、液残り量が比較例５の約２８％と低く抑えられていた。すなわち、尿に対しても液膜開裂剤の効果が高いことが分かった。
また、各不織布試料について、前述した（液膜開裂剤の局在状態の確認方法）に沿って、液膜開裂剤の繊維への付着状態を確認した。図１２の図面代用写真には、実施例１の不織布試料の液膜開裂剤の繊維への付着状態が示されている。実施例１では、原料不織布を液膜開裂剤の希釈液に浸漬して液膜開裂剤を繊維に付着させたので、全体的に繊維がやや白くなっており、さらに円Ｂの部分に示すように繊維表面の一部に部分的に白いものが局在して存在し、かつ円Ａの部分に示すように繊維間にも白いものが局在していた。すなわち、ほどほどに局在（繊維交絡点又は繊維融着点付近への液膜開裂剤の局在、例えば図１２の円Ａで囲んで示した部分、と繊維表面での部分的な局在、例えば図１２の円Ｂで囲んで示した部分）があり、上記各表に示す通り比較例に比べて性能が良かった。同様の局在状態は、実施例２〜２８、３１においても確認されており（図示せず）、実施例１と同様に性能が良かった。
また、図１３の図面代表写真には、実施例２９の不織布試料の液膜開裂剤の繊維への付着状態が示されている。実施例２９では、フレキソ印刷機を用いて開裂剤を塗布したものなので、繊維表面に白いものが少なく、繊維交絡点や繊維融着点付近にのみ局在があり、繊維表面と局在部での白色の違いが図１２よりも顕著であり（例えば、図１３の円Ｃで囲んで示した部分）、同様の凹凸形状とした実施例１〜２４と比べても性能が特に良かった。
一方、図１４の図面代用写真には、実施例３０の不織布試料の液膜開裂剤の繊維への付着状態が示されている。実施例３０では、局在がなく、繊維表面が全体的に白くなっているが、繊維に付着した液膜開裂剤の作用により、前述のとおり比較例１〜３、７よりも性能が良かった。
以上のとおり、各実施例の液膜開裂剤は、不織布に含ませることにより、該不織布の高いレベルでのドライ感を実現できることが分かった。また、前記液膜開裂剤を含む不織布を表面シート等に用いることにより、ドライ感に優れ、漏れの心配も抑えられる、つけ心地のよい吸収性物品を提供することができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１  繊維
２  液膜
３  液膜開裂剤
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０  不織布
【図１】
0006051290.tif 000048
【図２】
0006051290.tif 000049
【図３】
0006051290.tif 000050
【図４】
0006051290.tif 000051
【図５】
0006051290.tif 000052
【図６】
0006051290.tif 000053
【図７】
0006051290.tif 000054
【図８】
0006051290.tif 000055
【図９】
0006051290.tif 000056
【図１０】
0006051290.tif 000057
【図１１】
0006051290.tif 000058
【図１２】
0006051290.tif 000059
【図１３】
0006051290.tif 000060
【図１４】
0006051290.tif 000061