(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の上に設けられたトッププレートと、
前記トッププレート上に載置される被加熱物を加熱する複数の加熱手段と、
前記本体に設けられた複数のアンテナ体を有し、前記被加熱物と接触して用いられる調理器具の前記被加熱物と接触する複数の箇所の温度情報を前記アンテナ体を介して受信する加熱調理器通信手段と、
前記加熱調理器通信手段が受信した前記複数の箇所の温度の差が増加した場合又は前記複数の箇所の温度の差が減少した場合に、前記加熱手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記複数のアンテナ体のそれぞれが受信した電波の強度に基づいて、前記調理器具と前記複数の加熱手段のいずれかとを対応づけ、前記調理器具から受信した前記複数の箇所の温度情報に基づいて、当該調理器具に対応する前記複数の加熱手段のいずれかを制御する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加熱調理器通信手段が受信した温度情報に基づいて前記被加熱物が予め設定された沸騰温度に到達したことを検知すると、前記加熱手段を停止させる湯沸しモードを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱調理器通信手段は、前記調理器具の被加熱物と接触する複数の箇所の温度情報を受信し、
前記制御手段は、前記複数の箇所の温度情報に基づいて前記調理器具内の被加熱物の量の増加を検知した場合に、前記加熱手段の火力を低下させるふきこぼれ制御を実行する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱調理器通信手段は、前記調理器具の被加熱物と接触する複数の箇所の温度情報を受信し、
前記制御手段は、前記複数の箇所の温度情報に基づいて前記調理器具内の被加熱物の量の減少を検知した場合に、前記加熱手段を停止させる焦げ付き抑制制御を実行する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器として、加熱調理器の本体に温度検知手段を備え、調理容器又は調理物等の被加熱物の温度を検知して加熱調理器の火力の制御を行い、利便性及び安全性を高めるようにしたものが知られている。
近年、更なる加熱調理器の利便性及び調理品質向上のため、調理容器又は調理用具等の調理器具に温度検知手段を設け、この調理容器又は調理用具から加熱調理器へ被加熱物に係る温度情報を伝達して、加熱調理器の温度情報をユーザーに明示する機能の提案がなされている（たとえば、特許文献１参照） 。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３８０５号公報（第１５頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術においては、調理容器又は調理用具から加熱調理器へ伝達されるのは調理に係る温度情報に限られ、ユーザーの調理操作に係る情報は加熱調理器に伝達されないが、ユーザーの調理操作に係る情報を利用してさらに加熱調理器の利便性又は安全性を高めることが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、利便性又は安全性の高い加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、本体の上に設けられたトッププレートと、前記トッププレート上に載置される被加熱物を加熱する複数の加熱手段と、前記本体に設けられた複数のアンテナ体を有し、前記被加熱物と接触して用いられる調理器具の前記被加熱物と接触する複数の箇所の温度情報を前記アンテナ体を介して受信する加熱調理器通信手段と、前記加熱調理器通信手段が受信した前記複数の箇所の温度の差が増加した場合又は前記複数の箇所の温度の差が減少した場合に、前記加熱手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記複数のアンテナ体のそれぞれが受信した電波の強度に基づいて、前記調理器具と前記複数の加熱手段のいずれかとを対応づけ、前記調理器具から受信した前記複数の箇所の温度情報に基づいて、当該調理器具に対応する前記複数の加熱手段のいずれかを制御するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、制御手段はより精度の高い加熱手段の制御を行え、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１、２に係る加熱調理器及び調理容器を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１、２に係る加熱調理器のトッププレート４を取り外した状態の本体１の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理システムの主要部のブロック図である。
【図４】実施の形態１、２に係る加熱調理器の負荷検知判定テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施の形態２に係るお玉杓子型調理用具３８を示す斜視図である。
【図６】実施の形態２に係る菜箸型調理用具４０を示す斜視図である。
【図７】実施の形態２に係るフライ返し型調理用具４１を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２に係る温度計型調理用具４２を示す斜視図である。
【図９】実施の形態２に係る加熱調理器及び調理用具の主要部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る加熱調理器を、トッププレート上の左右手前及び中央奥に調理鍋載置部を備えたビルトイン型（組込み型）ＩＨクッキングヒータに適用した場合を例に説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。また、各図では、同一の構成には同一の符号を付している。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器及び調理容器を示す斜視図である。
図１において加熱調理器の本体１の筐体２の上側には、筐体上枠３が着脱自在に配置されている。筐体上枠３の背面側には吸排気口カバー５、中央にはトッププレート４、前面側には操作部６がそれぞれ配置されている。また、筐体２の内部には、調理室１１（図２参照）が設けられている。また、図１では、トッププレート４の上に載置される被加熱物の一例である調理容器２８を併せて図示している。
【００１１】
操作部６は、加熱動作の設定を受け付けるための操作ボタンやスイッチ等で構成されている。本実施の形態１では、トッププレート４の前面側と筐体２の前面の両方に操作部６が設けられている。操作部６の具体的構成を限定するものではなく、例えばタッチパネルにより構成された操作部６を設けてもよい。
【００１２】
トッププレート４には、液晶画面やＬＥＤ等の視覚的な表示手段を備えた表示部１４が設けられている。表示部１４は、加熱調理器の動作状態、操作部６からの入力及び操作内容等を表示するものであり、ユーザーに対して加熱調理器の状態等を報知する報知手段として機能する。なお、本実施の形態１及び後述の実施の形態２では、報知手段として表示部１４を設けた例を示すが、表示部１４に代えてあるいはこれに加えて、音声で報知を行うブザーやスピーカー等の報知手段を備えてもよい。
【００１３】
筐体２の前面側の中央には、調理室扉７が設けられている。調理室扉７は、筐体２の内部に設けられた調理室１１（図２参照）の前面の開口部を開閉自在に覆う扉である。ユーザーは、調理室扉７を開けて調理室内に被加熱物を出し入れすることができる。
【００１４】
トッププレート４の後方に設けられた吸排気口カバー５は、筐体２内への冷却風の吸気口（図示せず）及び筐体２から外部への排気口（図示せず）を覆うものである。吸排気口カバー５は、通気性を有するパンチングメタルや格子状の金属部材で構成されていて通気性があり、通気抵抗が少ない。筐体２へ流入する冷却風の吸気及び排気は、吸排気口カバー５をスムースに通過する。なお、調理室からの排気も、吸排気口カバー５で覆われた排気口から筐体２の外部へと流出する。
【００１５】
なお、調理室及び調理室扉７は必要に応じて具備すればよく、本実施の形態１の加熱調理器は、トッププレート４の上に載置される被加熱物を加熱可能なものであればよい。また、図１に示した操作部６及び調理室扉７の配置は一例であり、例えば調理室扉７を筐体２の左右どちらかの側面に寄せて配置する、操作部６を筐体２の左右どちらかの側面に寄せて配置する、トッププレート４の上面にのみ操作部６を設けて筐体２の前面には操作部６を設けない、といった構成も可能である。
【００１６】
トッププレート４には、被加熱物が載置される３箇所の載置部が設けられている。トッププレート４の手前側右に配置されたものを右載置部８、トッププレート４の手前側左に設けられたものを左載置部９、トッププレート４の奥側中央に設けられたものを中央載置部１０と称する。なお、右載置部８、左載置部９、及び中央載置部１０を区別する必要のないときには、単に「載置部」と称する場合がある。
【００１７】
トッププレート４の下側であって、上から見て載置部とは重ならない位置に、アンテナ体が設けられている。本実施の形態１では、トッププレート４の奥側右に右アンテナ体２３、奥側左に左アンテナ体２４、手前側中央に中央アンテナ体２５が設けられている。なお、右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５を区別する必要のないときには、単に「アンテナ体」と称する場合がある。アンテナ体は、銅等の導電性を有する金属で構成されている。そのような金属からなるアンテナ体は、トッププレート４の下面に一体的に取り付けられていてもよいし、コイル状に形成されてトッププレート４の下方に配置されていてもよい。このアンテナ体は、加熱調理器の本体送受信手段２７（後述する）を構成し、調理容器２８に設けられた送受信手段３２（後述する）から送信される電波を受信するものである。
【００１８】
本実施の形態１では、アンテナ体を複数（３個）設けることで、後述する送受信手段３２から送信される電波の受信感度を高めているとともに、右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、中央アンテナ体２５が受信する送受信手段３２からの電波の強度に基づいて、送受信手段３２が搭載される調理容器２８の位置を検知する。なお、アンテナ体の数は３個に限定されず、任意の数だけ設けることができる。
【００１９】
調理容器２８は、食材等の被加熱物を内部に収容する容器部２９と、容器部２９に取り付けられユーザーが把持する箇所である取手部３０とを備える。取手部３０には、表示手段３６が設けられている。表示手段３６は、詳細は後述するが、調理容器２８の各種動作状態を視覚的にユーザーに報知する報知手段である。
【００２０】
なお、本実施の形態１においては、調理容器２８の一例として取っ手付きのフライパンを図示するが、調理容器２８は鍋、やかん、中華鍋、天ぷら鍋等であってもよい。調理容器２８の容器部２９及び取手部３０の具体的形状にかかわらず、本実施の形態１で説明するものと同様の動作及び効果を得ることができる。
【００２１】
図２は、実施の形態１に係る加熱調理器のトッププレート４を取り外した状態の本体１の斜視図である。
トッププレート４に設けられた右載置部８、左載置部９、及び中央載置部１０それぞれの下方位置には、それらに対向して加熱コイル２６が設けられている。本実施の形態１では、右載置部８に対向する位置には、同心円上でかつ略同一平面上に渦巻状に巻かれた２つの加熱コイル２６が設けられている。また、左載置部９に対向する位置には、同心円上でかつ略同一平面上に渦巻状に巻かれた３つの加熱コイル２６が設けられている。また、中央載置部１０に対向する位置には、渦巻状に巻かれた１つの加熱コイル２６が設けられている。なお、右載置部８及び左載置部９に設けられた複数の加熱コイル２６は、それぞれ独立して通電されるものであってもよい。また、図２で例示した右載置部８、左載置部９、及び中央載置部１０の加熱コイル２６の配置、形状、及び数は一例であり、各載置部に載置される被加熱物を加熱可能なものであれば、任意の配置、形状、及び数の加熱コイル２６を用いることができる。
【００２２】
渦巻状の加熱コイル２６の内側には、本体温度検知手段３１が配置されている。本体温度検知手段３１は、トッププレート４の上に載置される調理容器２８の温度を検知する温度センサである。図２に示すように、本実施の形態１では、加熱コイル２６の中心に本体温度検知手段３１が設けられている。さらに、右載置部８及び左載置部９に対応して設けられた複数の加熱コイル２６同士の隙間にも、本体温度検知手段３１が設けられている。なお、本体温度検知手段３１の数及び配置は図２に示すものに限定されない。
【００２３】
筐体２の内部には、複数の電子回路基板１２が設けられている。複数の電子回路基板１２の一部は、トッププレート４の下方においてトッププレート４と対向するように配置されている。電子回路基板１２には、後述する制御手段１８、インバータ回路１９、コイル電流検知回路２１、入力電流検知回路２２等が実装されている。
【００２４】
なお、本実施の形態１においては、誘導加熱により調理容器２８の容器部２９を加熱する加熱コイル２６を加熱手段として設ける例を示すが、ラジエントヒータのような抵抗発熱体の発熱を用いるものや、ガスバーナーによりガスの燃焼による発熱を用いるものを加熱手段として設けてもよく、またこれらに限定されるものではない。加熱手段の具体的構成によらず、本実施の形態１と同様な加熱動作及び効果を得ることができる。
【００２５】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理システムの主要部のブロック図である。以下、実施の形態１に係る加熱調理器と調理容器を備えた加熱調理システムの機能構成について、図３を参照して説明する。
【００２６】
（加熱調理器）
制御手段１８は、制御プログラム及び各種データを記憶する記憶装置、タイマー、及びマイクロコンピュータを含む制御回路を備え、加熱調理器全体の動作を制御する。制御手段１８は、操作部６を用いて設定された調理モード又は加熱条件に応じて、記憶装置に記憶された調理制御用のプログラムに従い、加熱手段２０を制御する。本実施の形態１では、制御手段１８は、ユーザーにより設定された火力（電力）で加熱手段２０に加熱を行わせる手動調理モードと、ユーザーにより設定された調理メニュー毎に予め設定された火力（電力）及び時間で加熱手段２０に加熱を行わせる自動調理モードを有する。制御手段１８は、加熱手段２０の制御においては、本体送受信手段２７、本体温度検知手段３１、入力電流検知回路２２、及びコイル電流検知回路２１から出力される情報と、制御手段１８に内蔵されたタイマー機能から出力される時間情報等を用いる。
【００２７】
加熱手段２０は、インバータ回路１９及び加熱コイル２６を備える。インバータ回路１９は、制御手段１８に制御されて加熱コイル２６に高周波電力を供給する。インバータ回路１９から数十ｋＨｚ、数百Ｖの電圧が加熱コイル２６に印加され、加熱コイル２６に電流が流れる。加熱コイル２６に電流が流れることにより、加熱コイル２６から磁力線が発生し、加熱コイル２６の概ね上方のトッププレート４上に載置される調理容器２８に渦電流が生じ、調理容器２８自体が発熱する。調理容器２８が発熱することにより、調理容器２８内に収容される食材等の被加熱物１３が加熱される。
【００２８】
コイル電流検知回路２１は、加熱コイル２６に流れる電流値を検知し、検知した情報を制御手段１８に出力する回路である。
入力電流検知回路２２は、インバータ回路１９に入力される電流値を検知し、検知した情報を制御手段１８に出力する回路である。
【００２９】
制御手段１８は、コイル電流検知回路２１及び入力電流検知回路２２が検知した電流値に基づいて、トッププレート４の上に載置される被加熱物に関する情報の検知を行う。コイル電流検知回路２１及び入力電流検知回路２２により検知される電流値は、被加熱物の有無、被加熱物の材質、被加熱物の底面の大きさ、被加熱物の板厚等に応じて変化するので、コイル電流検知回路２１及び入力電流検知回路２２が検知した電流値に基づいて制御手段１８は調理容器２８に関する情報を検知することができる。制御手段１８は、検知した調理容器２８に関する情報に基づいて、加熱の可否を判断するとともに、安全性の確保と効率良い加熱が行えるように加熱手段２０を駆動制御する。
【００３０】
本体送受信手段２７は、本発明の加熱調理器通信手段に相当し、調理容器２８に設けられた送受信手段３２との間で無線通信により双方向に情報の伝達を行う。本実施の形態１は、本体送受信手段２７は、図１で示した右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５によって構成される。
【００３１】
本体温度検知手段３１は、本実施の形態１では、素子温度によって抵抗値が変化することにより温度を検知するサーミスタが用いられている。本体温度検知手段３１は、トッププレート４が設置された状態においてはトッププレート４の下面に当接し、トッププレート４を介した伝熱によって調理容器２８の容器部２９の底面の温度を検知する。本体温度検知手段３１が検知した温度は、制御手段１８に入力される。
なお、本実施の形態１では、本体温度検知手段３１としてサーミスタを用いる例を示すが、本体温度検知手段３１の具体的構成はサーミスタに限定されない。例えば、被加熱物から放射される赤外線量を検知してその赤外線量に基づいて被加熱物の温度を検知する赤外線センサを、本体温度検知手段３１として用いてもよい。
【００３２】
加熱条件設定手段１６は、手動調理や自動調理において、火力、温度、加熱時間等の加熱条件を設定又は変更するための操作入力手段である。ユーザーは、加熱条件設定手段１６を用いて、加熱条件のパラメータの設定及び変更が可能となっている。
調理モード設定手段１７は、自動調理に関する設定を入力するための操作入力手段である。調理モード設定手段１７には、「炒める」、「煮込み」、「揚げ物」、といった「調理の種類」の設定又は変更を行うための入力手段と、「調理の種類」の下層概念にあたるより詳細な「料理メニュー」の設定又は変更を行うための入力手段とを備えている。例えば、「煮込み」調理の「料理メニュー」としては、「カレー」、「シチュー」、「おでん」等が設けられている。
加熱条件設定手段１６及び調理モード設定手段１７は、操作部６に設けられている。
【００３３】
本体表示手段１５は、加熱調理器に設けられ、加熱調理器の動作状態、操作部６から入力された加熱条件、例えば選択可能な料理メニュー等の加熱条件の設定に必要な情報、ユーザーに対する操作指示、例えばエラー情報等の加熱調理器の状態、自動調理の進行状況、及び調理容器２８から伝送された情報等を表示する。本体表示手段１５の一態様は、図１に示した表示部１４であるが、表示部１４のほか、上述のような情報を視覚的に報知する表示手段又は聴覚的に報知するブザーやスピーカー等の音声出力手段を設けてもよい。
【００３４】
調理容器２８の温度検知手段３３が検知した温度情報は、送受信手段３２及び本体送受信手段２７を介して制御手段１８に伝達され、制御手段１８は取得した温度情報を本体表示手段１５に表示させる。
また、本体表示手段１５には、本体１に設けられた本体温度検知手段３１の検知温度に基づいて検知される被加熱物１３の温度を表示してもよい。この場合、調理モード設定手段１７にて、本体表示手段１５に表示する温度情報を、温度検知手段３３に基づくものと本体温度検知手段３１に基づくもののいずれを表示するか、ユーザーが選択できるようにしてもよい。この場合、例えば、調理モード設定手段１７の設定項目として本体表示手段１５に関するものを設け、『調理用具の温度表示』の項目について『調理容器内の温度のみ表示』という設定が行われた場合には、調理容器２８の温度検知手段３３が検知した情報のみを表示する。このように本体表示手段１５に表示する温度情報をユーザーが選択できるようにすることで、ユーザーが本体表示手段１５に表示された温度を認識する際の誤解の発生を抑制できる。したがって、ユーザーは、調理作業の誤りを低減して調理作業を効率的に行うことができる。
【００３５】
（調理容器の構成）
調理容器２８の容器部２９には、温度検知手段３３が内蔵されている。また、取手部３０には、送受信手段３２と、受電手段３４と、蓄電手段３５と、表示手段３６と、操作検知手段３７とが設けられている。
【００３６】
温度検知手段３３は、容器部２９の内部に収容される食材等の被加熱物１３の温度を検知する。温度検知手段３３は、例えばサーミスタや熱電対等であり、本実施の形態１では容器部２９の底板に内蔵されていて容器部２９の内面を介して被加熱物１３の温度を検知する。複数の温度検知手段３３を容器部２９に設けてもよく、そのようにすることで被加熱物１３の温度検知の精度を高めることができる。
また、容器部２９の側壁内に、高さ方向に複数の温度検知手段３３を設けてもよい。そして、複数の温度検知手段３３からの出力を取得する制御手段１８は、それら複数の温度検知手段３３の検知温度の温度差に基づいて調理容器２８内に充填された被加熱物１３の高さ位置を検知し、その高さ位置に基づいて被加熱物１３の負荷量を推測し、加熱手段２０の駆動制御におけるパラメータとして用いることができる。
【００３７】
温度検知手段３３は、取手部３０に内蔵された送受信手段３２に電気的に接続されており、温度検知手段３３が検知した情報は送受信手段３２に出力される。
【００３８】
送受信手段３２は、本体送受信手段２７との間で通信を行う調理容器２８用の通信手段である。送受信手段３２と加熱調理器の本体送受信手段２７との間では、無線通信により双方向に情報の伝達が行われる。送受信手段３２は、本発明の調理器具通信手段に相当し、温度検知手段３３が検知した温度に関する情報、及び操作検知手段３７が検知した情報、及び調理容器２８を特定する情報である識別情報を、無線信号に変換して送出する。調理容器２８の送受信手段３２から本体送受信手段２７に伝送された情報は、本体送受信手段２７から制御手段１８に伝達され、制御手段１８による加熱手段２０の制御に用いられる。
また、送受信手段３２は、加熱調理器の制御手段１８から送られた信号を本体送受信手段２７を介して受信可能な構成であってもよい。そのようにすると、例えば制御手段１８から送信された信号に基づいて表示手段３６が表示を行うことも可能となる。
【００３９】
調理容器２８の送受信手段３２から送信される識別情報とは、調理容器２８の種別、形状、容器部２９の材質等、調理容器２８を特定するための情報である。この識別情報に含まれる情報としては、例えば、調理器具の種別（鍋、フライパン、中華鍋、やかん、天ぷら鍋、お玉杓子、菜箸、フライ返し、温度計）のほか、形態、形状、材質、フッ素コーティングの有無等のうち任意のものを含む。制御手段１８は、調理容器２８の識別情報に基づいて、調理容器２８に適した加熱手段２０の制御を行う。
【００４０】
受電手段３４は、受電コイル及び整流回路等を含み、給電手段に発生する磁束を電力に変換して蓄電手段３５に供給する。本実施の形態１では、受電手段３４の受電コイルは、調理容器２８の通常使用状態（調理容器２８がトッププレート４の載置部に置かれた状態）にあるとき、加熱コイル２６に生じる磁束と鎖交する位置に設けられており、加熱コイル２６からの漏れ磁束を電力に変換する。すなわち、本実施の形態１では、加熱コイル２６が、受電手段３４への給電手段として機能する。
【００４１】
蓄電手段３５は、二次電池であり、受電手段３４から供給された電力を蓄電する。蓄電手段３５に蓄電された電力は、送受信手段３２、温度検知手段３３、操作検知手段３７、及び表示手段３６のいずれか又はすべてに供給される。本実施の形態１では、加熱コイル２６からの漏れ磁束から得た電力で調理容器２８に内蔵された電気負荷を駆動することができるので、無駄な電力を低減して省エネルギー化を図ることができる。なお、蓄電手段３５とは別に、バックアップ用の電池を設けてもよい。
【００４２】
表示手段３６は、調理容器２８の各種動作状態を文字及び図のいずれか又は両方を用いて表示する。例えば、表示手段３６は、蓄電手段３５の蓄電量が不足する場合には、受電が必要なことを明示してユーザーに報知を行う。なお、本実施の形態１では、調理容器２８に関する情報のユーザーへの伝達手段として表示手段３６を用いる例を示すが、この表示手段３６に代えて、あるいはこれに加えて、調理容器２８の各種動作状態を示すランプ等の発光体、又は音声や警告音を発生するスピーカーやブザー等の音声出力手段を設けてもよい。
【００４３】
操作検知手段３７は、調理容器２８に対するユーザーの操作状態を検知するものである。操作検知手段３７は送受信手段３２に接続されており、操作検知手段３７が検知した情報は送受信手段３２を介して本体１の本体送受信手段２７に送られる。
本実施の形態１の操作検知手段３７は、ユーザーの取手部３０に対する接触状態を検知するユーザー接触検知手段３７１及び調理容器２８の移動を検知する移動検知手段３７２のいずれか又は両方を備える。本実施の形態１では、ユーザー接触検知手段３７１と移動検知手段３７２の両方を備えた例を示す。なお、ユーザー接触検知手段３７１と移動検知手段３７２の両方を備えることでユーザーの操作状態についての検知内容が広がるとともに検知精度が高まるが、いずれか一方のみを設けてもよい。ユーザー接触検知手段３７１と移動検知手段３７２のいずれか一方のみを設けた場合でも、コイル電流検知回路２１及び入力電流検知回路２２の検知電流に基づく被加熱物の負荷検知、及び本体温度検知手段３１の検知温度とを組み合わせることで、ユーザーの操作状態の検知精度を向上させることができる。
【００４４】
ユーザー接触検知手段３７１の具体的構成としては、圧力センサ、静電容量センサ、及び温度センサのいずれか一つ以上を用いることができる。
ユーザー接触検知手段３７１として圧力センサを設けた場合、ユーザーが取手部３０を握ることによる取手部３０の外殻の圧力の絶対値又は変化量を圧力センサが検知し、その情報が送受信手段３２及び本体送受信手段２７を介して制御手段１８に伝達される。制御手段１８は、圧力センサが所定の圧力を検知した場合には、ユーザーが取手部３０に接触した（取手部３０を掴んでいる）ことを検知する。なお、ユーザー接触検知手段３７１として複数の圧力センサを設け、複数の圧力センサからの出力に基づいてユーザーの接触位置や接触範囲を検知してもよい。このようにすることで、ユーザーの取手部３０への接触検知の精度を高めることができる。
【００４５】
ユーザー接触検知手段３７１として静電容量センサを設けた場合、ユーザーが取手部３０を握ることによる取手部３０の外殻の静電容量の変化を静電容量センサが検知し、その情報が送受信手段３２及び本体送受信手段２７を介して制御手段１８に伝達される。制御手段１８は、静電容量センサが所定の静電容量の変化を検知した場合には、ユーザーが取手部３０に接触した（取手部３０を掴んでいる）ことを検知する。なお、ユーザー接触検知手段３７１として、静電容量検知のための複数の電極を有する静電容量センサを設けてもよい。このように静電容量検知用の複数の電極を設けることで、ユーザーの接触位置や接触範囲を検知することができ、ユーザーの取手部３０への接触検知の精度を高めることができる。
【００４６】
ユーザー接触検知手段３７１として温度センサ（サーミスタ、熱電対等）を設けた場合、ユーザーが取手部３０を握ることによる取手部３０の外殻の温度の変化を温度センサが検知し、その情報が送受信手段３２及び本体送受信手段２７を介して制御手段１８に伝達される。制御手段１８は、人の体温を検知した場合には、ユーザーが取手部３０に接触した（取手部３０を掴んでいる）ことを検知する。なお、ユーザー接触検知手段３７１として複数の温度センサを設けてもよい。このようにすることで、ユーザーの取手部３０への接触位置や接触範囲を検知することができ、ユーザーの取手部３０への接触検知の精度を高めることができる。
【００４７】
移動検知手段３７２は、加速度センサ、又は加速度センサと角速度センサの両方を備える。加速度センサ及び角速度センサは、それぞれ、例えばピエゾ抵抗方式や静電容量方式等の任意の検知方式が用いられる。
【００４８】
移動検知手段３７２として用いる加速度センサは、空間のすべての方向への移動に伴う加速度を検知することができる３軸の加速度センサが望ましいが、少なくとも上下方向の加速度を検知する１軸の加速度センサであれば、調理容器２８を上げ下げするユーザーの操作を検知することができる。加速度センサが検知した加速度に関する情報は、送受信手段３２及び本体送受信手段２７を介して制御手段１８に伝達される。
【００４９】
移動検知手段３７２として上下方向の１軸の加速度センサを設けた場合、制御手段１８は加速度センサから出力される情報に所定の演算及び比較を施すことにより、ユーザーが調理容器２８を持ち上げる動作（加速度は０近傍から＋に変化し０近傍に戻る）、ユーザーが調理容器２８を置く動作（加速度は０近傍から−に変化し０近傍に戻る）、ユーザーが調理容器２８を移動させる動作（加速度は＋と−とに交互に変化）を検知する。また、制御手段１８は、加速度センサが検知する加速度に基づいて、調理容器２８の移動速度及び移動量を検知し、ユーザーの操作を検知して加熱手段２０の制御に用いる。
【００５０】
移動検知手段３７２として前後、左右、及び上下の加速度を検知する３軸の加速度センサを設けた場合、制御手段１８は、加速度センサから出力される情報に基づいて、各方向の調理容器２８の移動速度及び移動量を算出することができる。３軸の加速度センサを用いることでより詳細なユーザーの操作を検知することができ、制御手段１８による加熱手段２０の制御精度を高めることができる。
【００５１】
移動検知手段３７２として３軸の角速度センサをさらに設けた場合、制御手段１８は、角速度センサから出力される情報に基づいて、調理容器２８の前後、左右、及び上下の回転角速度及び傾きを検知することができる。移動検知手段３７２として３軸の加速度センサに加えて３軸の角速度センサを設けた場合には、制御手段１８は、加速度センサのみを設けた場合に比べて、より詳細なユーザーの調理容器２８の操作を検知することができる。例えば、加速度センサ及び角速度センサを用いて調理容器２８の前後、左右、及び上下の回転角速度並びに傾きを検知することで、制御手段１８は、ユーザーが平面的に調理容器２８を揺すっているのか、立体的に調理容器２８を振っているのか等、ユーザーの操作状態を判定することができる。また、加熱調理後に調理容器２８の移動が検知され、その後に調理容器２８が傾いたことが検知された場合には、制御手段１８は、調理容器２８内の被加熱物１３が器等に注がれている（例えば調理容器２８であるやかんから器へお湯が注がれている）場合の操作状態を判定することができる。このように、加速度センサと角速度センサを用いてユーザーの調理容器２８の操作を詳細に検知することで、制御手段１８による加熱手段２０の制御内容を多様化することができ、また加熱手段２０の制御精度を高めることができる。
【００５２】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器の負荷検知判定テーブルの一例を示す図である。図４に示す負荷検知判定テーブルは、制御手段１８がコイル電流検知回路２１及び入力電流検知回路２２から出力される情報に基づいて負荷の有無や負荷の材質等を判断するときに用いる判定テーブルである。図４の縦軸には、入力電流検知回路２２の検知値から算出したインバータ回路１９への入力電流、横軸には、コイル電流検知回路２１の検知値から算出した加熱コイル２６に流れるコイル電流を示している。
【００５３】
制御手段１８は、インバータ回路１９を駆動して加熱コイル２６に電流を流したときのコイル電流検知回路２１の検知値（コイル電流）及び入力電流検知回路２２の検知値（入力電流）と、図４との対応関係により、負荷の有無及び負荷の材質等を検知する。
コイル電流及び入力電流が図４の「加熱適正範囲」の領域内であれば、制御手段１８は、当該負荷が加熱可能なものであると判定し、加熱手段２０を加熱動作させる。しかし、コイル電流及び入力電流が図４の「加熱適正範囲」の領域外であれば、制御手段１８は、基本的には加熱手段２０の加熱動作を停止させる。
【００５４】
なお、制御手段１８の負荷検知処理においては、少なくとも負荷が「加熱適正範囲」の領域内であるか否かを検知すればよいが、さらに、図４の「加熱適正範囲」の領域内においても、コイル電流及び入力電流の値に応じて、負荷の材質が鉄であるかステンレスであるかを判定することもできる。また、図４に例示するように、負荷の板厚の大小や負荷の底面積の大小に応じてコイル電流及び入力電流が異なることを利用して、制御手段１８が負荷の板厚や底面積を判定し、その判定結果に基づいてインバータ回路１９の駆動条件を異ならせてもよい。このようにすることで、より加熱効率よく適切に負荷を加熱することができる。
【００５５】
また、本実施の形態１の加熱調理器においては、アルミ鍋は「加熱適正範囲」の領域外であり、アルミ鍋の加熱は行われないが、これは一例である。加熱コイル２６やインバータ回路１９等がアルミ鍋の加熱に対応可能であれば、アルミ鍋の領域も「加熱適正範囲」の領域となり、アルミ鍋の加熱を行うことができる。加熱手段２０の仕様に応じて、負荷検知判定テーブルの内容は異なり、加熱手段２０に応じた適切な判定テーブルが用いられればよい。
【００５６】
ここで示した負荷検知処理は、操作部６に加熱開始指示が入力されて加熱手段２０が加熱を開始するときに初期検知処理として行うほか、加熱手段２０による加熱動作中に任意のタイミングで行うことができる。
【００５７】
［加熱調理器及び調理容器の動作］
まず、実施の形態１に係る加熱調理器の調理動作の概要を説明する。
ユーザーが調理容器２８をトッププレート４の載置部に載置し、操作部６に加熱条件を入力して加熱開始を指示する。そうすると、操作部６への操作入力に対応した信号が、制御手段１８に入力される。制御手段１８は、操作部６からの信号に基づいて、インバータ回路１９を駆動し、インバータ回路１９の動作によって加熱コイル２６に電流が流れ、トッププレート４の右載置部８に載置された調理容器２８が加熱される。調理容器２８が加熱されることにより、調理容器２８内の食材等の被加熱物１３が加熱される。
【００５８】
次に、調理容器２８の操作検知手段３７の検知情報に基づいて行われる制御手段１８の加熱制御について、詳細に説明する。ここでは、ユーザーが右載置部８に調理容器２８を載置して加熱調理を行う場合を例に説明する。
【００５９】
例えば、ユーザーが調理容器２８の取手部３０を掴んで持ち上げ、調理容器２８を右載置部８に載置した後、調理容器２８から手を離したものとする。制御手段１８は、ユーザーが調理容器２８から手を離したこと、すなわち調理容器２８を移動させるのを停止したことを検知する。具体的には、次に述べる一以上の検知情報を勘案して検知する。
【００６０】
操作検知手段３７としてユーザー接触検知手段３７１が設けられている場合には、ユーザー接触検知手段３７１から出力される情報に基づいて、まずユーザーが取手部３０に接触を開始したことを検知し、調理容器２８を移動させる時間に相当する時間が経過した後、ユーザーが取手部３０への接触を終了したことを検知すると、ユーザーが調理容器２８を持ち上げて移動させた後に載置したと判定することができる。
【００６１】
操作検知手段３７として移動検知手段３７２が設けられている場合には、移動検知手段３７２は、ユーザーが調理容器２８を移動させたことに伴う加速度を検知する。制御手段１８は、移動検知手段３７２の検知情報に基づいて調理容器２８の移動状態及び移動量を検知する。制御手段１８は、加速度が変動した後に０近傍で安定したことを検知することによって、ユーザーが調理容器２８を持ち上げて移動させた後に載置したと判定することができる。
【００６２】
制御手段１８は、右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５が受信する調理容器２８から送られた電波の受信強度に基づいて、調理容器２８の移動を検知する。調理容器２８の移動に伴い、右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５が受信する電波の受信強度が変化するので、各アンテナ体の受信強度の変化に基づいて、調理容器２８の移動状態を検知することができる。
そして、調理容器２８がいずれかの載置部に載置されたということは、各アンテナ体と調理容器２８との距離の変化に伴って変化した受信強度が、所定強度で安定したことを検知することによって判定することができる。
【００６３】
なお、移動検知手段３７２が設けられている場合には、移動検知手段３７２の検知結果と各アンテナ体の受信強度の変化量の両方を用いて調理容器２８の移動状態を検知することで、より精度よく調理容器２８の移動状態を検知することができる。また、移動検知手段３７２が設けられていない場合であっても、本体１に設けられた通信用のアンテナ体を用いて調理容器２８の移動状態を検知できる。
【００６４】
また、制御手段１８は、前述した負荷検知処理（図４参照）を実行して、加熱可能な負荷が載置されているか否か、載置された負荷の形状、及び載置された負荷の材質を検知し、その結果を勘案して、調理容器２８がいずれかの載置部に載置されたことを判定することができる。
【００６５】
次に、調理容器２８が、右載置部８、左載置部９、及び中央載置部１０のうちのどの載置部に載置されたか、という載置位置を判定する処理を説明する。調理容器２８が載置された載置部の判定は、次のようにして検知することができる。
【００６６】
制御手段１８は、各アンテナ体が受信する電波の受信強度に基づいて、調理容器２８が  いずれの載置部に載置されたかを判定することができる。すなわち、各アンテナ体と調理容器２８の載置位置との距離によって各アンテナの受信強度が異なり、調理容器２８の載置位置から遠いアンテナ体の受信強度は、載置位置から近いアンテナ体の受信強度よりも低くなる。したがって、例えば、右アンテナ体２３と中央アンテナ体２５の受信強度に比べて、左アンテナ体２４の受信強度が低い場合には、制御手段１８は、調理容器２８が右載置部８に載置されていると判定することができる。
【００６７】
さらに、各アンテナ体の受信強度に基づいて調理容器２８が載置された載置部を判定した後、その載置部において負荷検知処理（図４参照）を実行する。
調理容器２８の送受信手段３２は、任意のタイミングあるいは任意の周期で、自身の識別情報を含む信号を送信し、加熱調理器の制御手段１８は、調理容器２８から送信された識別情報を取得する。
そして、負荷検知処理で検知した調理容器２８の形状及び材質と、調理容器２８の送受信手段３２から送信される識別情報に含まれる調理容器２８の形状及び材質の情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、当該載置部（本実施の形態１の例では右載置部８）に調理容器２８が載置されていると判定することができる。各アンテナ体の受信強度、及び負荷検知処理の検知結果と調理容器２８から送信される識別情報との一致の有無を勘案することで、より精度よく調理容器２８の載置位置を判定することができる。
【００６８】
このようにして調理容器２８が右載置部８に載置されたと判断すると、制御手段１８は、当該右載置部８に対応して設けられた温度検知手段３３の出力が有効であると判断し、その後は、右載置部８に対応して設けられた温度検知手段３３の出力を、加熱手段２０の制御に使用する。
また、調理容器２８が右載置部８に載置されたと判断すると、制御手段１８は、調理容器２８から送信された識別情報が有効であると判断し、その後は、識別情報に含まれる調理容器の種別、形態、形状、及び材質等の情報を、加熱手段２０の制御に使用する。
【００６９】
なお、本実施の形態１の加熱調理器は右載置部８、左載置部９、及び中央載置部１０という３つの載置部を有するため、調理容器２８がいずれの載置部に載置されているかを検知する処理を行うが、載置部が１つである場合にはこのような処理は不要である。
【００７０】
上述のようにして調理容器２８が右載置部８に載置されたことを検知すると、制御手段１８は、加熱手段２０を制御して調理容器２８の加熱を開始する。大まかには、制御手段１８は、調理容器２８から送信された識別情報、操作検知手段３７の検知結果、アンテナ体の受信強度、コイル電流検知回路及び入力電流検知回路の検知値に基づく負荷検知処理の結果、被加熱物１３の温度、並びに操作部６の設定に基づいて、加熱手段２０を制御するのであるが、以下、制御手段１８の特徴的な制御内容について説明する。
【００７１】
（１）基本的な制御
本実施の形態１の制御手段１８は、後述するように調理容器２８の種別に応じた加熱制御を実行することができるものであるが、まず、調理容器２８の種別にかかわらず共通して実行する基本的な加熱制御のうち特徴的なものを説明する。
【００７２】
（１−１）温度制御
調理容器２８の温度検知手段３３が検知した温度は、送受信手段３２及び本体送受信手段２７を介して制御手段１８に伝送される。制御手段１８は、温度検知手段３３が検知した温度情報に基づいて被加熱物１３の温度を判断し、その被加熱物１３の温度に基づいて加熱手段２０を制御する。温度検知手段３３は、調理容器２８の容器部２９の内面を介して被加熱物１３の温度を検知することができるため、被加熱物１３の温度検知精度が高まり、また、温度検知の時間遅れが軽減される。したがって、被加熱物１３の温度変化と加熱手段２０の制御タイミングとの間の時間的なずれが軽減され、被加熱物１３を目標とする温度まで加熱する際の不要な加熱を抑制することができる。
【００７３】
また、制御手段１８は、温度検知手段３３が検知した温度に加え、本体温度検知手段３１が検知した温度に基づいて、被加熱物１３の温度を検知してもよい。本体温度検知手段３１の検知温度と温度検知手段３３の検知温度の両方に基づいて被加熱物１３の温度を検知することで、被加熱物１３の温度をより正確に検知することができる。また、被加熱物１３の偏り等何らかの理由によって一方の検知温度が被加熱物１３の温度を適正に反映していない場合であっても、被加熱物１３の温度を検知することができる。
【００７４】
また、調理容器２８に温度検知手段３３が設けられていない場合には、制御手段１８は、本体温度検知手段３１が検知した温度に基づいて被加熱物１３の温度を検知してもよい。
【００７５】
（１−２）過加熱抑制制御
制御手段１８は、上述のように温度検知手段３３の検知温度と本体温度検知手段３１の検知温度のいずれか又は両方に基づいて、被加熱物１３の温度を検知する。そして、被加熱物１３の温度が、第一高温閾値（例えば３６０℃）に達した場合には、制御手段１８は加熱手段２０を停止させる。この第一高温閾値は、調理容器２８が過度に加熱された状態を示す温度であり、例えば、調理容器２８がある時間空焚きされた場合の温度、又は油の発火点温度に基づいて決定することができる。
【００７６】
このように、制御手段１８は、被加熱物１３の温度が第一高温閾値（例えば３６０℃）に達した場合には加熱手段２０を停止させるので、調理容器２８が過度に加熱されて高温化するのを抑制することができる。
なお、この過加熱抑制制御は、ユーザーが調理容器２８を操作している場合及び操作していない場合のいずれの場合であっても、実行する。このようにすることで、ユーザーの安全性をより高めることができる。
【００７７】
（１−３）鍋ずれに伴う制御
制御手段１８は、調理容器２８が載置部から外れた位置に移動した状態（鍋ずれ状態）になると、加熱手段２０の加熱動作を停止させる。調理容器２８が載置部から外れる場合とは、例えばユーザーが意図的に調理容器２８の加熱を中断するために調理容器２８を載置部から外れた位置に載置する場合、ユーザーが調理容器２８内の被加熱物１３をかき混ぜたり調理容器２８を煽ったりする過程で意図せず調理容器２８が載置部から外れてしまう場合等が考えられる。調理容器２８が載置部から外れるとは、載置部と重ならない位置に調理容器２８が載置される場合、及び調理容器２８は載置部の一部と重なる位置に載置されているものの載置部の中心から大きく外れて載置されている場合の両方を含む。このように調理容器２８が載置部から外れた状態で加熱手段２０の加熱を継続すると、効率良く調理容器２８が加熱されない。このため、本実施の形態１では、加熱動作中に調理容器２８が載置部から外れた位置に載置された場合には、加熱手段２０の動作を停止させる。
【００７８】
調理容器２８が載置部から外れた位置に載置されたことは、次に述べる（ａ）〜（ｃ）のいずれか一以上の情報を勘案して検知される。
【００７９】
（ａ）アンテナ体の受信強度
制御手段１８は、調理容器２８の載置位置から遠いアンテナ体の受信強度は、載置位置から近いアンテナ体の受信強度よりも低くなることを利用して、各アンテナ体が受信する電波の受信強度に基づいて、調理容器２８の載置位置を検知することができる。制御手段１８は、アンテナ体の受信強度に基づいて調理容器２８がいずれかの載置部から他の場所へ移動したことを検知し、その状態が所定時間継続したときに、調理容器２８が載置部から外れた位置に載置されたと判定してもよい。
【００８０】
（ｂ）本体温度検知手段３１の検知温度
制御手段１８は、調理容器２８が載置されている載置部に対応して設けられた本体温度検知手段３１の検知温度の単位時間当たりの低下量が、予め定められた閾値を超えたときに、調理容器２８が載置部から他の場所へ移動したと判定する。一箇所の載置部に対して複数の本体温度検知手段３１が設けられている場合には、複数の本体温度検知手段３１の出力の平均値に基づいて判定を行ってもよい。また、いずれか一つの本体温度検知手段３１の検知値に基づいて判定を行ってもよく、その場合には、調理容器２８が載置部と重なるものの中心からずれた位置に載置された状態である鍋ずれ状態を検知することができる。
【００８１】
（ｃ）負荷検知処理の検知結果
制御手段１８は、加熱動作中に所定周期で負荷検知処理を行い、その負荷検知処理の結果、負荷の検知結果が「加熱適正範囲」の範囲内であった状態から範囲外へ変化し、その状態で所定時間が経過した場合には、調理容器２８が載置部から他の場所へ移動したと判定する。
【００８２】
上記アンテナ体の受信強度、本体温度検知手段３１の検知温度、及び負荷判定処理の結果のいずれか一以上の情報に加え、操作検知手段３７の検知結果をさらに勘案することで、調理容器２８が載置部から外れた位置に載置されたことをより精度よく判定することができる。具体的には、操作検知手段３７としてユーザー接触検知手段３７１が設けられている場合には、ユーザー接触検知手段３７１の検知結果に基づいて、ユーザーが調理容器２８に接触しているか否かを判定し、調理容器２８の移動時間に相当する時間の経過後、ユーザー接触検知手段３７１の検知結果に基づいてユーザーが調理容器２８への接触を終了したことを検知する。また、操作検知手段３７として移動検知手段３７２が設けられている場合には、移動検知手段３７２から出力される加速度の変化に基づいて、調理容器２８が所定の移動時間をかけて所定距離だけ移動したことを検知する。このようなユーザーの操作状態の検知の後、上記アンテナ体の受信強度、本体温度検知手段３１の検知温度、及び負荷判定処理のいずれか一以上の情報に基づいて調理容器２８が載置部から外れた位置に載置されたと判定した場合に、制御手段１８は、その判定を確定と判断する。
【００８３】
（２）調理容器に応じた処理
本実施の形態１の制御手段１８は、基本的には上記（１）に示した加熱制御を行うが、調理容器２８の送受信手段３２から送信された識別情報に含まれる調理容器２８の種別（形態）に応じて、加熱手段２０の制御を実行する。
【００８４】
（２−１）調理容器２８がやかんである場合
調理容器２８が、主にお湯を沸かすために用いられるやかん（ケトルと称される場合もある）等である場合の動作例を説明する。制御手段１８は、調理容器２８の送受信手段３２から送信される識別情報に含まれる情報に基づいて、当該調理容器２８のやかんであることを認識する。
【００８５】
制御手段１８は、操作部６に入力された火力で調理容器２８を加熱するように、加熱手段２０の制御を開始する。
加熱手段２０の加熱動作中には、制御手段１８は、ユーザーが調理容器２８を操作しているか否かを検知する操作検知処理、及び被加熱物１３の温度検知処理を定期的に行い、ユーザーが調理容器２８を操作しておらず、かつ、被加熱物１３の温度が沸騰温度（例えば１００℃）に達した場合に、加熱手段２０を停止させる。
【００８６】
ユーザーが調理容器２８を操作していないことの判定は、以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれか一以上の情報を勘案して行う。
【００８７】
（ａ）ユーザー接触検知手段３７１の検知結果
操作検知手段３７としてユーザー接触検知手段３７１が設けられている場合には、ユーザー接触検知手段３７１の検知結果に基づいて、ユーザーが調理容器２８を操作しているか否かを判定する。
ユーザー接触検知手段３７１が圧力センサである場合には、圧力センサから出力される圧力が０の場合、ユーザーが調理容器２８を操作していないと判定する。
ユーザー接触検知手段３７１が静電容量センサである場合には、静電容量センサの出力が、予め記憶されたユーザーが接触していない状態における出力と一致する場合、ユーザーが調理容器２８を操作していないと判定する。
ユーザー接触検知手段３７１が温度センサである場合には、温度センサの出力が、人の体温に相当する温度でない場合、ユーザーが調理容器２８を操作していないと判定する。
【００８８】
（ｂ）移動検知手段３７２の検知結果
操作検知手段３７として移動検知手段３７２が設けられている場合には、移動検知手段３７２の検知結果に基づいて、ユーザーが調理容器２８を操作しているか否かを判定する。具体的には、移動検知手段３７２の加速度センサの出力が０近傍である場合に、ユーザーが調理容器２８を操作していないと判定する。
【００８９】
（ｃ）アンテナ体の受信強度
右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５の受信強度の変化量を検知し、各アンテナ体の受信強度の変化量が予め設定された閾値の範囲内である場合に、調理容器２８が移動していない、すなわちユーザーが調理容器２８を操作していないと判定する。
【００９０】
（ｄ）負荷検知処理の検知結果
入力電流検知回路２２及びコイル電流検知回路２１の検知結果と、加熱開始前に行った負荷検知処理の検知結果との変化が、予め設定された閾値の範囲内である場合に、ユーザーが調理容器２８を操作していないと判定する。
【００９１】
次に、被加熱物１３の温度が沸騰温度（例えば１００℃）に達したか否かの判定について説明する。制御手段１８は、本体温度検知手段３１の出力に基づいて被加熱物１３の温度を検知し、検知した被加熱物１３の温度と予め設定された沸騰温度（例えば１００℃）とを比較することにより、被加熱物１３の温度が沸騰温度に達したか否かを判定する。また、調理容器２８の温度検知手段３３が検知した温度情報と本体温度検知手段３１が検知した温度情報の両方に基づいて、被加熱物１３の温度を判定してもよい。
【００９２】
このように、お湯を沸かすために用いられる調理容器２８を加熱する場合には、制御手段１８は、ユーザーが調理容器２８を操作しておらず、かつ、被加熱物１３の温度が沸騰温度に達したと判定すると、加熱手段２０を停止させる。
【００９３】
なお、調理モード設定手段１７における設定項目の一つとして『湯沸し』を設けるとともに、加熱条件設定手段１６における設定項目の一つとして『沸騰したら停止』を設け、上述のような機能を有効にするか無効にするかを、ユーザーが必要に応じて設定できるようにしてもよい。
【００９４】
（２−２）調理容器２８が鍋である場合
次に、調理容器２８が、例えば茹でもの又は煮炊き調理を行う際に用いられる片手鍋や両手鍋等の鍋である場合の動作例を説明する。制御手段１８は、調理容器２８の送受信手段３２から送信される識別情報に含まれる情報に基づいて、当該調理容器２８の種別が茹でもの又は煮炊きに用いられる鍋であることを認識する。
【００９５】
制御手段１８は、操作部６に入力された火力で調理容器２８を加熱するように、加熱手段２０の制御を開始する。
加熱手段２０の加熱動作中には、制御手段１８は、ユーザーが調理容器２８を操作しているか否かを検知する操作検知処理、及び被加熱物１３の温度検知処理を定期的に行い、ユーザーが調理容器２８を操作しておらず、かつ、被加熱物１３の温度が沸騰温度に達した場合に、加熱手段２０を停止させる。
【００９６】
ユーザーが調理容器２８を操作していないことの判定は、上述の調理容器２８がやかんである場合と同様であり、ユーザー接触検知手段３７１の検知結果、移動検知手段３７２の検知結果、アンテナ体の受信強度、及び負荷検知処理の検知結果、のいずれか一つ以上の情報に基づいて行うことができる。
また、被加熱物１３の温度が沸騰温度（例えば１００℃）に達したか否かの判定についても、上述の調理容器２８がやかんである場合と同様であり、本体温度検知手段３１と調理容器２８の温度検知手段３３のいずれか又は両方の検知結果に基づいて行うことができる。
【００９７】
なお、調理モード設定手段１７における設定項目の一つとして『茹でる・煮る』を設けるとともに、加熱条件設定手段１６における設定項目の一つとして『焦げ付き防止』を設け、上述のような機能を有効にするか無効にするかを、ユーザーが必要に応じて設定できるようにしてもよい。
【００９８】
（２−３）調理容器２８がフライパン又は中華鍋である場合
調理容器２８が、主に炒め調理に用いられるフライパン又は中華鍋である場合の動作例を説明する。制御手段１８は、調理容器２８の送受信手段３２から送信される識別情報に基づいて、当該調理容器２８の種別がフライパン又は中華鍋であることを認識する。
【００９９】
制御手段１８は、操作部６に操作入力された火力で調理容器２８を加熱するように、加熱手段２０の制御を開始する。
加熱手段２０の加熱動作中には、制御手段１８は、ユーザーが調理容器２８を操作しているか否かを検知する操作検知処理を行う。
ここで、制御手段１８は基本的には、調理容器２８が載置部から外れた場合には、加熱手段２０の加熱動作を停止させる。しかし、調理容器２８が炒め調理に用いられるフライパン又は中華鍋である場合には、炒め調理中に鍋振りをしているために一時的に調理容器２８が載置部から外れている可能性もあるので、このことを考慮した制御を行う。
【０１００】
加熱手段２０の加熱動作中には、制御手段１８は、ユーザーが調理容器２８を操作しているか否かを判定する。ユーザーが調理容器２８を操作していることの判定は、以下の（ａ）〜（ｃ）の一つ以上を勘案して行う。
【０１０１】
（ａ）ユーザー接触検知手段３７１の検知結果
操作検知手段３７としてユーザー接触検知手段３７１が設けられている場合には、ユーザー接触検知手段３７１の検知結果に基づいて、ユーザーが調理容器２８を操作している状態か否かを判定する。
ユーザー接触検知手段３７１が圧力センサである場合には、圧力センサから出力される圧力が＋（正）の出力の場合、ユーザーが調理容器２８を操作していると判定する。
ユーザー接触検知手段３７１が静電容量センサである場合には、静電容量センサの出力が、予め記憶されたユーザーが接触している状態における出力と一致する場合、ユーザーが調理容器２８を操作していると判定する。
ユーザー接触検知手段３７１が温度センサである場合には、温度センサの出力が、人の体温に相当する温度であれば、ユーザーが調理容器２８を操作していると判定する。
【０１０２】
（ｂ）移動検知手段３７２の検知結果
操作検知手段３７として移動検知手段３７２（加速度センサ）が設けられている場合には、加速度センサの検知結果に基づいて、ユーザーが調理容器２８を操作しているか否かを判定する。加速度センサの出力が、予め定められた閾値を超える変化を示す場合には、ユーザーが調理容器２８を操作していると判定する。
【０１０３】
（ｃ）アンテナ体の受信強度
右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５の受信強度の変化量を検知し、各アンテナ体の受信強度の変化量が予め設定された値を超えている場合に、調理容器２８が移動している、すなわちユーザーが調理容器２８を操作していると判定する。
【０１０４】
上記ユーザー接触検知手段３７１の検知結果、移動検知手段３７２の検知結果、及びアンテナ体の受信強度のうちの一以上の情報に基づいて、ユーザーが調理容器２８を操作している（鍋振り等の調理操作中である）と判定した場合には、負荷検知処理によって無負荷（加熱適正範囲外である）であると検知された場合であっても、制御手段１８は、加熱手段２０を停止させず、操作部６に入力された火力が得られるように加熱手段２０の加熱動作を継続させる。
【０１０５】
ユーザーが調理容器２８を操作していると判定した場合であっても、負荷検知処理によって無負荷であると判定された状態が予め定められた閾値時間を超えて継続した場合には、制御手段１８は、加熱手段２０を停止させる。このようにすることで、ユーザーが調理容器２８を意図的に載置部から外した場合には、加熱手段２０の不要な加熱動作を低減させ、消費電力の増加を抑制できる。
【０１０６】
なお、調理モード設定手段１７における設定項目の一つとして『炒める』を設けるとともに、加熱条件設定手段１６の設定項目の一つとして『鍋振り』を設け、上述のような機能を有効にするか無効にするかを、ユーザーが必要に応じて設定できるようにしてもよい。また、加熱条件設定手段１６の設定項目の一つとして、『鍋振り』が設定された場合に加熱を停止するまでの『閾値時間』の設定項目を設け、負荷検知処理によって無負荷であると判定されてから加熱を停止するまでの時間をユーザーが設定できるようにしてもよい。
【０１０７】
（２−４）調理容器２８にフッ素コーティングが施されている場合
調理容器２８から送信された識別情報に、調理容器２８の容器部２９にフッ素コーディングが施されていることを示す情報が含まれている場合の動作例を説明する。
【０１０８】
制御手段１８は、操作部６に操作入力された火力で調理容器２８を加熱するように、加熱手段２０の制御を開始する。
加熱手段２０の加熱動作中には、制御手段１８は、温度検知手段３３及び本体温度検知手段３１のいずれか又は両方の検知温度に基づいて被加熱物１３の温度を検知し、容器部２９の温度が第二高温閾値に達した場合に、加熱手段２０を停止させる。この第二高温閾値は、フッ素コーティングの耐熱温度を考慮して設定される温度であり、フッ素コーティングが熱によって変異する温度よりも低い温度に設定される。第二高温閾値は、前記第一高温閾値よりも低い値であり、例えば２６０℃である。
【０１０９】
以上のように本実施の形態１では、調理容器２８の操作検知手段３７により検知されたユーザーの操作情報が加熱調理器に送られ、加熱調理器の制御手段１８は取得した操作情報に基づいて加熱手段２０を制御する。このため、制御手段１８は、例えばユーザーが調理容器２８を操作していない状態が所定時間継続したことを検知した場合には加熱を停止させることで、加熱を継続することによる焦げ付きを抑制して調理を良好に仕上げることができ、また過度な加熱を抑制して安全性を高めることができる。
【０１１０】
また、ユーザーの操作を検知する操作検知手段３７として、圧力センサ、静電容量センサ、温度センサのいずれか一以上を調理容器２８の取手部３０に備えた。このため、取手部３０をユーザーが握ることによる接触／非接触の圧力の絶対値又は変化、静電容量の変化、又は体温の検知に基づいて、ユーザーが調理容器２８を操作していることを検知できる。ユーザーが調理容器２８を操作していることを良好に検知できるので、検知した操作情報に基づいて行われる制御手段１８の加熱手段２０の制御の精度を高めることができ、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【０１１１】
また、ユーザーの操作を検知する操作検知手段３７として、加速度センサ、又は加速度センサと角速度センサの両方を、調理容器２８の取手部３０に備えた。このため、ユーザーの操作による加速度及びその変化より、調理容器２８の移動状態と移動量を精度よく検知できる。加熱調理器の制御手段１８は、ユーザーが調理容器２８を操作している状態なのか、操作を終了して所定時間操作していない不操作状態なのか等、ユーザーの操作状態を精度良く検知できるので、検知した操作情報に基づいて行われる制御手段１８の加熱手段２０の制御の精度が高めることができ、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
また、操作検知手段３７として、３軸の加速度センサを用いることで、調理容器２８の載置部からの移動量を精度良く検知でき、調理容器２８がトッププレート４の外へ移動したことも検知することができる。このため、載置部から外れた位置に調理容器２８が載置された場合に、制御手段１８は加熱手段２０を停止することで、不要な加熱を停止できるので、消費電力を低減する効果がある。
【０１１２】
また、調理容器２８の被加熱物接触部３９に温度検知手段３３である温度センサを備え、温度検知手段３３で検知した温度情報を、加熱調理器の制御手段１８に送信するようにした。被加熱物１３と直接接する調理容器２８に設けられた温度検知手段３３は、被加熱物１３の温度を本体温度検知手段３１に比べて精度良く検知できるので、制御手段１８はより精度の高い加熱手段２０の制御を行え、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【０１１３】
また、調理容器２８の容器部２９の深さ方向に複数の温度検知手段３３である温度センサを備え、複数の温度検知手段３３で検知した温度情報を、加熱調理器の制御手段１８に送信するようにした。容器部２９内に入っている被加熱物１３の高さ（深さ）と温度検知手段３３の配置位置（深さ）との関係によって生じる各温度検知手段３３の検知温度の差に基づいて、容器部２９内の被加熱物１３の容量及び容量の変化を検知することができる。このため、制御手段１８は、所定の加熱調理に必要な加熱時間又は火力（例えば、容器部２９内の水を沸騰させるのに必要な火力と時間、容器部２９内の天ぷら油を所定温度に予熱する時間等）を推定でき、推定した情報に基づいて加熱手段２０を制御することで、過度に加熱することなく加熱手段２０を停止でき、エネルギー消費を低減できる。例えば、制御手段１８は、検知した被加熱物１３の容量の変化から急激に容量が増えた場合は麺類等を茹でる場合のふきこぼれ手前の状態であると検知して、加熱手段２０の火力を低下させることができる。また、例えば煮込みにおいて検知した被加熱物１３の容量が低下してその状態で安定した場合は、容器部２９内の水分が蒸発して焦げ付く前の状態であることを検知して、加熱手段２０を停止させることができる。このように制御手段１８が加熱手段２０を制御することで、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【０１１４】
また、本体１に本体送受信手段２７を構成する右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５の３箇所以上のアンテナ体を備えたので、調理容器２８の送受信手段３２からの電波の受信強度及びその変化量から、調理容器２８の移動状態及び位置を検知することができる。したがって、トッププレート４に複数の載置部がある場合に、調理容器２８がどの載置部に載置されたかを検知できる。制御手段１８は、右載置部８、左載置部９、中央載置部１０のどの載置部に対応した加熱手段２０を制御するかを適切に判断できるので、誤動作を防ぎ安全性を高める効果がある。また、調理容器２８が移動状態か所定時間移動してない状態かを検知することにより、ユーザーが調理容器２８を操作している状態であるか不操作状態であるかを検知することができ、操作検知手段３７の検知結果と組み合わせることでユーザーの操作状態の検知精度を高めることができる。したがって、検知した操作情報に基づいて行われる制御手段１８の加熱手段２０の制御の精度を高めることができ、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。また、調理容器２８の載置部からの移動量を検知する検知手段としてアンテナ体が機能するので、操作検知手段３７の検知結果とアンテナ体の検知結果とを組み合わせることで、調理容器２８がトッププレート４の外部へ移動した場合の検知精度を高めることができる。調理容器２８がトッププレート４に載置されていないという非載置状態を精度良く検知できるので、不要な加熱をさらに減らすことができ、消費電力を低減する効果がある。
【０１１５】
また、本体１に給電手段である加熱コイル２６を備え、調理容器２８に受電手段３４である受電コイルと蓄電手段３５を備え、加熱コイル２６から発生する磁束を受電手段３４であるコイルで電力に変換し蓄電手段３５に蓄電するとともに、蓄電手段３５の電力により操作検知手段３７と送受信手段３２のいずれか又は両方を動作させるようにした。このため、調理容器２８に電力供給のためのケーブルを配線することや電力供給のための電池を備える必要が無い。給電用のケーブルが不要であるので、調理容器２８の操作性及びメンテナンス性を高めることができ、また、電池の交換が不要であるのでユーザーの電池交換に伴う手間の煩雑さを軽減できる効果がある。
【０１１６】
また、加熱手段２０は、インバータ回路１９と加熱コイル２６を有し誘導加熱を行うものであり、加熱コイル２６は受電手段３４への給電コイルも兼ねている。加熱コイル２６の漏れ磁束により受電手段３４である受電コイルに電力を発生させることから、専用の給電コイル及び給電回路が不要となり、部品コスト及び組立てコストを低減する効果がある。
【０１１７】
また、調理容器２８は炒め調理等に用いるフライパン又は中華鍋であり、調理容器２８から加熱調理器の制御手段１８に送られる識別情報には、その調理容器２８の種別（フライパン又は中華鍋）を特定する情報が含まれる。制御手段１８は、操作部６に入力された火力で加熱動作中に、操作検知手段３７のユーザー接触検知手段３７１の出力からユーザーが調理容器２８に接触している状態と判定し、また移動検知手段３７２を備える場合にはユーザーが調理容器２８を繰り返し移動させている操作中と判定（鍋振り等の調理操作中と判定）した場合、所定時間は負荷検知処理により無負荷と検知された場合でも、加熱手段２０を停止せず、操作部６の入力された火力で加熱動作を継続するようにした。このため、ユーザーが調理容器２８を用いて鍋振り操作をしている場合には、不要な加熱動作の停止が行われず、継続して加熱動作が行われて火力が低下しない。したがって、ユーザーの調理操作の快適性が向上し、調理時間が短縮でき、また火力低下又は停止による調理品質及び仕上りの低下が抑制され、良好な調理効果を得ることができる。
【０１１８】
また、調理容器２８は、茹でものあるいは煮炊きに用いられる鍋であり、調理容器２８から加熱調理器の制御手段１８に送られる識別情報には、その調理容器２８の種別（鍋）を特定する情報が含まれる。制御手段１８は、操作部６に入力された火力で加熱動作中に、操作検知手段３７の検知結果に基づいてユーザーが不操作状態であると判断し、また本体温度検知手段３１と温度検知手段３３のいずれか又は両方の温度情報に基づいて被加熱物１３の温度が沸騰温度（例えば１００℃）を超えたと判断すると、加熱手段２０を停止するようにした。また、制御手段１８は、調理容器２８に対してユーザーから所定時間操作が加えられない場合は、加熱を停止するよう加熱手段２０を制御する。このため、被加熱物１３の焦げ付きや吹き零れが抑制され、調理容器２８又はトッププレート４の清掃負担が軽減されるので、加熱調理器の利便性が高まるとともに安全性が高まる。
【０１１９】
また、調理容器２８はお湯を沸かす加熱調理を行う調理容器であるやかんであり、調理容器２８から加熱調理器の制御手段１８に送られる識別情報には、その調理容器２８の種別（やかん）を特定する情報が含まれる。制御手段１８は、操作部６に入力された火力で加熱動作中に、操作検知手段３７の検知結果に基づいてユーザーが不操作状態であると判断し、本体温度検知手段３１と温度検知手段３３のいずれか又は両方の温度情報に基づいて被加熱物１３の温度が沸騰温度（例えば１００℃）を超え沸騰したと判断すると、加熱手段２０を停止、又は所定時間操作が無い場合には加熱を停止するよう制御する。このため、調理容器２８内で沸騰し続けることが無く、無駄に電力を投入することなくエネルギー消費を低減することができるとともに、空炊きを抑制でき安全性を高める効果が得られる。
【０１２０】
また、調理容器２８は鍋、フライパン、中華鍋、やかん、天ぷら鍋であり、調理容器２８から加熱調理器の制御手段１８に送られる識別情報には、その調理容器２８の種別（鍋、フライパン、中華鍋、やかん、天ぷら鍋）を特定する情報が含まれる。調理容器２８は、操作検知手段３７の検知結果に基づいてユーザーが調理容器２８をトッププレート４に載置したことを検知した場合、容器部２９に設けられた温度検知手段３３が検知する被加熱物１３の温度情報を送受信手段３２により加熱調理器の制御手段１８に送るようにした。制御手段１８は、調理容器２８に設けられた温度検知手段３３の検知温度に基づいて加熱手段２０を制御することから、被加熱物１３の温度検知精度が高まり、温度検知の時間遅れが軽減されてより速いタイミングで加熱手段２０を制御することができる。また、温度検知の時間遅れが軽減されるので、不要な加熱が減り消費電力を低減できるとともに、仕上り温度精度が上がり、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【０１２１】
また、調理容器２８は鍋、フライパン、中華鍋、やかん、又は天ぷら鍋であり、調理容器２８から加熱調理器の制御手段１８に送られる識別情報には、その調理容器２８の種別（鍋、フライパン、中華鍋、やかん、又は天ぷら鍋）を特定する情報が含まれる。制御手段１８は、操作部６に入力された火力で加熱動作中に、操作検知手段３７の検知結果に基づいてユーザーが調理容器２８をトッププレート４からトッププレート４以外へ移動したことを検知した場合、加熱手段２０を停止するように制御することができる。したがって、不要な加熱が減り消費電力を低減できるとともに、不要な電力投入又は加熱による調理容器２８の高温化が回避され安全性を高める効果が得られる。
【０１２２】
また、調理容器２８は鍋、フライパン、中華鍋、やかん、又は天ぷら鍋であり、調理容器２８から加熱調理器の制御手段１８に送られる識別情報には、その調理容器２８の種別（鍋、フライパン、中華鍋、やかん、又は天ぷら鍋）を特定する情報が含まれる。制御手段１８は、操作検知手段３７の検知結果に基づいてユーザーが調理容器２８をトッププレート４に載置したことを検知した後に加熱手段２０を動作させた状態において、本体温度検知手段３１又は温度検知手段３３の出力に基づいて検知された被加熱物１３の温度が油の発火点温度である第一高温閾値（例えば３６０℃）以上となったことを検知した場合、操作検知手段３７の検知結果に基づくユーザーの操作状態の判定が操作／不操作のどちらであっても、加熱手段２０を停止するように制御する。したがって、調理容器２８の空焚きを抑制し、また調理容器２８内に入れられうる油の発火点温度以下に調理容器２８の温度を制御できるので、安全性を高める効果が得られる。
【０１２３】
また、調理容器２８は鍋、フライパン、中華鍋、やかん、又は天ぷら鍋であり、調理容器２８から加熱調理器の制御手段１８に送られる識別情報には、調理容器２８の被加熱物接触面にフッ素コーティングが施されていることを示す情報が含まれる。制御手段１８は、操作検知手段３７の検知結果に基づいてユーザーが調理容器２８をトッププレート４に載置したことを検知した後に加熱手段２０を動作させた状態において、本体温度検知手段３１又は温度検知手段３３の出力に基づいて容器部２９の温度がフッ素コーティングの変異温度である第二高温閾値（例えば２６０℃）以上となったことを検知した場合、操作検知手段３７の検知結果に基づくユーザーの操作状態の判定が操作／不操作のどちらであっても、加熱手段２０を停止するように制御する。したがって、調理容器２８の容器部２９に施されたフッ素コーティングが熱で変異して有害なガス等が発生しないよう制御することから安全性を高める効果が得られる。また、容器部２９のフッ素コーティングの状態を良好に保つことができ、調理容器２８の適正な寿命を確保することができる。
【０１２４】
実施の形態２．
図１、図２、図４、図５〜図９を用いて、実施の形態２を説明する。前述の実施の形態１は、本発明の調理器具の一態様である調理容器２８から本体１に対して送られた操作情報等の情報に基づいて加熱調理器の加熱手段２０を制御することを説明した。本実施の形態２では、本発明の調理器具の他の態様であるお玉杓子や菜箸等の調理用具から本体１に対して操作情報等の情報を送る例を説明する。本実施の形態２の本体１及びこれに内蔵される構成は実施の形態１と同じであり、本実施の形態２では実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１２５】
図１、図２、及び図４に示す構成は、実施の形態１と同様である。
なお、本実施の形態２では、実施の形態１で示した操作検知手段３７等を備えた調理容器２８ではなく、一般的な鍋やフライパン等の調理容器５０を用いて調理を行うものとして説明する。調理容器５０は、食材等の被加熱物を内部に収容する容器部５１と、容器部５１に取り付けられユーザーが把持する箇所である取手部５２とを備える。
【０１２６】
図５は、実施の形態２に係るお玉杓子型調理用具３８を示す斜視図である。
お玉杓子型調理用具３８は、凹形状を有し被加熱物１３をすくったりかき混ぜたりするのに用いられる被加熱物接触部３９と、被加熱物接触部３９に接続されて上方に延びユーザーが把持する箇所である取手部３０とを備える。
【０１２７】
取手部３０には、実施の形態１で示した調理容器２８と同様の送受信手段３２、受電手段３４、蓄電手段３５、表示手段３６、及び操作検知手段３７が設けられている。
【０１２８】
被加熱物接触部３９は、実施の形態１で示した温度検知手段３３を凹形状の底面付近に備えている。本実施の形態２では、被加熱物接触部３９の凹形状の底面付近に温度検知手段３３が内蔵されており、温度検知手段３３の感温部は被加熱物接触部３９の表面には露出していないが、温度検知手段３３は被加熱物接触部３９の内面又は外面を介して被加熱物１３の温度を検知する。なお、温度検知手段３３の感温部を被加熱物接触部３９の表面に露出させてもよい。
【０１２９】
お玉杓子型調理用具３８は、被加熱物接触部３９の凹部内に被加熱物１３を保持することができる。ユーザーはお玉杓子型調理用具３８を用いて、調理容器２８の容器部２９内の被加熱物１３をすくい、外部の食器（図示せず）等に移動させる調理操作、外部の被加熱物である食材（例えば味噌）を被加熱物接触部３９の凹部内にすくってそれを容器部２９内の被加熱物１３（例えばお湯）に加える調理操作、調理容器２８の容器部２９内の被加熱物１３を攪拌する（例えば味噌をお湯に溶かしながら混ぜる）調理操作等に用いられる。
【０１３０】
図６は、実施の形態２に係る菜箸型調理用具４０を示す斜視図である。
菜箸型調理用具４０は、同形状の２本の棒体を組み合わせて用いられ、それぞれの棒体の上部が取手部３０、取手部３０の下部が被加熱物接触部３９である。
【０１３１】
取手部３０には、実施の形態１で示した調理容器２８と同様の送受信手段３２、受電手段３４、蓄電手段３５、表示手段３６、及び操作検知手段３７が設けられている。取手部３０は、菜箸型調理用具４０を操作する際にユーザーが把持する部分である。
【０１３２】
２本の被加熱物接触部３９は、それぞれ実施の形態１で示した調理容器２８と同様の温度検知手段３３を備える。被加熱物接触部３９は、固体の被加熱物１３を挟んで保持したり、被加熱物１３をかき混ぜたりする際に用いられる。本実施の形態２では、被加熱物接触部３９の内部に温度検知手段３３が内蔵されており、温度検知手段３３の感温部は被加熱物接触部３９の表面に露出していないが、温度検知手段３３は被加熱物接触部３９の外面を介して被加熱物１３の温度を検知する。なお、温度検知手段３３の感温部を被加熱物接触部３９の表面に露出させてもよい。
【０１３３】
菜箸型調理用具４０は、２本の被加熱物接触部３９に被加熱物１３を挟んで保持することができる。ユーザーは菜箸型調理用具４０を用いて、調理容器２８の容器部２９内の被加熱物１３を取り出して外部の食器（図示せず）に移動する調理操作や、外部の被加熱物である食材（例えば冷凍コロッケ）を保持して容器部２９内の被加熱物１３（例えば天ぷら油）に加える調理操作、調理容器２８内の被加熱物１３を攪拌する（例えば麺類や葉物野菜を湯がく）調理操作等に用いられる。
【０１３４】
なお、本実施の形態２では菜箸型調理用具４０を構成する２本の棒体の両方に送受信手段３２、受電手段３４、蓄電手段３５、表示手段３６、操作検知手段３７、及び温度検知手段３３を備えることで操作検知や温度検知の精度を高めているが、２本の棒体の片方にのみ上述の構成を備えてもよい。
【０１３５】
図７は、実施の形態２に係るフライ返し型調理用具４１を示す斜視図である。
フライ返し型調理用具４１は、ヘラ状の被加熱物接触部３９と、被加熱物接触部３９に接続されて上方に延びユーザーが把持する取手部３０とを備える。
【０１３６】
取手部３０には、実施の形態１で示した調理容器２８と同様の送受信手段３２、受電手段３４、蓄電手段３５、表示手段３６、及び操作検知手段３７が設けられている。
【０１３７】
ヘラ状の被加熱物接触部３９は、実施の形態１で示した温度検知手段３３を備えている。本実施の形態２では、被加熱物接触部３９の内部に温度検知手段３３が内蔵されており、温度検知手段３３の感温部は被加熱物接触部３９の表面には露出していないが、温度検知手段３３は被加熱物接触部３９の表面を介して被加熱物１３の温度を検知する。なお、温度検知手段３３の感温部を被加熱物接触部３９の表面に露出させてもよい。
【０１３８】
フライ返し型調理用具４１は、調理容器２８を持ち上げて容器部２９内の被加熱物１３を外部の食器（図示せず）に取り出す際に被加熱物１３を押しながら食器側に寄せ押し出して盛り付ける調理操作、被加熱物１３を収納する容器（調理用ボール等）やまな板上で加工した被加熱物である食材を投入する際に被加熱物を容器部２９側に押しながら移動させて投入する調理操作、調理容器２８内の被加熱物１３を攪拌する（例えばフライパン内の野菜炒めでの野菜の攪拌）調理操作等に用いられる。なお、図７では、フライ返し型調理用具４１の被加熱物接触部３９が開口部を有さないヘラ状であるものとして図示しているが、被加熱物接触部３９に開口部を設けてもよい。また、フライ返し型調理用具４１の「フライ返し型」とはフライ返し及びターナーを含む概念であり、被加熱物接触部３９の具体的形状は限定されず、一般的にフライ返しあるいはターナーに採用されている任意の形状を適用することができる。
【０１３９】
図８は、実施の形態２に係る温度計型調理用具４２を示す斜視図である。
温度計型調理用具４２は、棒状の被加熱物接触部３９と、被加熱物接触部３９の上部に取り付けられユーザーが把持する取手部３０とを備える。
【０１４０】
取手部３０には、実施の形態１で示した調理容器２８と同様の送受信手段３２、受電手段３４、蓄電手段３５、表示手段３６、及び操作検知手段３７が設けられている。
【０１４１】
棒状の被加熱物接触部３９は、実施の形態１で示した温度検知手段３３を内部に備えている。本実施の形態２では、被加熱物接触部３９の内部に温度検知手段３３が内蔵されており、温度検知手段３３の感温部は被加熱物接触部３９の表面には露出していないが、温度検知手段３３は被加熱物接触部３９の外面を介して被加熱物１３の温度を検知する。なお、温度検知手段３３の感温部を被加熱物接触部３９の表面に露出させてもよい。
【０１４２】
温度計型調理用具４２は、被加熱物接触部３９に接触する被加熱物１３の温度を検知し、検知した温度情報を文字又は記号等を用いて表示手段３６に表示させる。ユーザーは、被加熱物１３の温度確認が必要な場合にその温度を確認する調理操作（湯煎時のお湯の温度を確認、天ぷらを揚げる際の天ぷら油の温度等）に用いられる。
【０１４３】
図９は、実施の形態２に係る加熱調理器及び調理用具の主要部のブロック図である。
図９に示す加熱調理器の本体１の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１４４】
図９に示す調理用具４３は、図５〜図８で例示したお玉杓子型調理用具３８、菜箸型調理用具４０、フライ返し型調理用具４１、及び温度計型調理用具４２に共通する機能を概念的に示したブロック図である。すなわち、お玉杓子型調理用具３８、菜箸型調理用具４０、フライ返し型調理用具４１、及び温度計型調理用具４２は、調理用具４３の一態様である。なお、菜箸型調理用具４０は同様の構成の一対の調理用具４３で構成され、双方の検知内容を組み合わせることで操作状態を詳細に判定し、また検知精度を向上させることができる。
【０１４５】
被加熱物接触部３９に設けられた温度検知手段３３は、例えばサーミスタや熱電対等であり、調理用具４３の被加熱物接触部３９の一部に内蔵され被加熱物接触部３９の外装を介して被加熱物１３の温度を検知する。なお、温度検知手段３３が食品と接触して害のないものであれば、被加熱物接触部３９の表面に温度検知手段３３の感温部を露出させてもよい。温度検知手段３３は、調理用具４３の被加熱物と接触しやすい位置に設けられる。なお、複数の温度検知手段３３を設けてもよく、そのようにすることで温度検知の範囲及び精度等を高めることができ、また被加熱物の負荷量を算出することができる。
【０１４６】
取手部３０に設けられた操作検知手段３７は、実施の形態１と同様に、ユーザー接触検知手段３７１と移動検知手段３７２のいずれか又は両方を備えている。操作検知手段３７としてユーザー接触検知手段３７１と移動検知手段３７２の両方を備えることで検知内容が広がって検知精度も高まるが、どちらか一方のみを設けてもよい。ユーザー接触検知手段３７１と移動検知手段３７２のいずれか一方のみを設けた場合でも、右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、中央アンテナ体２５が受信する電波強度に基づいて算出される調理用具４３の位置情報及び移動状態、並びに本体温度検知手段３１の出力を組み合わせることで、ユーザーの操作情報の検知精度を高めることができる。
【０１４７】
ユーザー接触検知手段３７１は、圧力センサ、静電容量センサ、温度センサのいずれか一つ以上が用いられ、その検知方法及び動作は実施の形態１同様である。いずれのセンサもチップ化されて小型化されたものが取手部３０に実装される。
【０１４８】
移動検知手段３７２も、実施の形態１と同様に加速度センサ、又は加速度センサ及び角速度センサが用いられ、それぞれピエゾ抵抗方式又は静電容量方式等の任意の検知方式が用いられる。
【０１４９】
調理用具４３の移動検知手段３７２として用いる加速度センサは、例えば、空間のすべての移動方向に対する出力を得ることのできる３軸の加速度センサが用いられる。３軸の加速度センサは、ユーザーの操作による調理用具４３の動きに伴う加速度を検知して、調理用具４３の重力に対する傾き、各軸方向への移動速度及び移動量の算出を行い、制御手段１８は加速度センサの出力に基づいてユーザーの操作状態を判定する。
【０１５０】
また、移動検知手段３７２として加速度センサと角速度センサともに各３軸のもの（合計６軸のセンサ）を用いた場合、３軸の加速度センサを用いた場合に加えて、調理用具４３の前後、左右並びに上下の角速度及び角度を検知できる。したがって、検知した情報を操作状態の判定に用いることで、より詳細で多くの種類のユーザーの調理用具４３の操作状態を検知でき、詳細な加熱手段２０の制御を行うことができるとともに制御の判定精度をさらに高めることができる。
【０１５１】
表示手段３６には、温度検知手段３３が検知した温度が表示される。
【０１５２】
調理用具４３の温度検知手段３３が検知した温度情報は、送受信手段３２及び本体送受信手段２７を介して制御手段１８に伝達され、制御手段１８は取得した温度情報を本体表示手段１５に表示させる。
また、本体表示手段１５には、本体１に設けられた本体温度検知手段３１の検知温度に基づいて検知される被加熱物１３の温度を表示してもよい。この場合、調理モード設定手段１７にて、本体表示手段１５に表示する温度情報を、温度検知手段３３に基づくものと本体温度検知手段３１に基づくもののいずれを表示するか、ユーザーが選択できるようにしてもよい。この場合、例えば、調理モード設定手段１７の設定項目として本体表示手段１５に関するものを設け、『調理用具の温度表示』の項目について『調理容器内の温度のみ表示』という設定が行われた場合には、調理用具４３の温度検知手段３３が検知した情報のみを表示する。このように本体表示手段１５に表示する温度情報をユーザーが選択できるようにすることで、ユーザーが本体表示手段１５に表示された温度を認識する際の誤解の発生を抑制できる。したがって、ユーザーは、調理作業の誤りを低減して調理作業を効率的に行うことができる。
【０１５３】
受電手段３４は、受電コイル及び整流回路を含み、本体１に設けられた加熱コイル２６から発生する磁束を電力に変換する。すなわち、加熱コイル２６は、受電手段３４に対する給電手段として機能する。
蓄電手段３５は、受電手段３４によって変換された電力を蓄電するとともに、蓄電した電力を操作検知手段３７、送受信手段３２、及び表示手段３６に供給してそれらを動作させる。このため、調理用具４３には、外部から電力供給を行うためのケーブルの配線や、電力供給のための電池が不要となる。ケーブルが無いため調理用具４３の操作性及びメンテナンス性を高めることができ、また電池の交換が不要であるのでユーザーが電池交換に要する手間の煩雑さを軽減することができる。
【０１５４】
［加熱調理器及び調理用具の動作］
実施の形態２に係る加熱調理器の調理動作の概要を説明する。
ユーザーが調理容器５０をトッププレート４の載置部に載置し、操作部６に加熱条件を入力して加熱開始を指示する。そうすると、操作部６への操作入力に対応した信号が、制御手段１８に入力される。制御手段１８は、操作部６からの信号に基づいて、インバータ回路１９を駆動し、インバータ回路１９の動作によって加熱コイル２６に電流が流れ、トッププレート４の右載置部８に載置された調理容器２８が加熱される。調理容器２８が加熱されることにより、調理容器５０内の食材等の被加熱物１３が加熱される。
【０１５５】
（調理容器に応じた制御）
ここで、前述の実施の形態１では、調理容器２８に設けられた操作検知手段３７の検知情報に基づいて制御手段１８が加熱調理器の動作を制御することを説明した。本実施の形態２では、調理用具４３に設けられた操作検知手段３７等から伝送される情報と識別情報とを用いて、制御手段１８が加熱調理器の動作を制御する。以下、お玉杓子型調理用具３８、菜箸型調理用具４０、フライ返し型調理用具４１、及び温度計型調理用具４２のそれぞれを用いた場合の動作を具体的に説明する。
【０１５６】
（１）調理用具がお玉杓子型調理用具３８である場合
本体１の右載置部８に調理容器５０が載置され、加熱手段２０による調理容器５０の加熱が行われている状態であるものとする。
お玉杓子型調理用具３８の送受信手段３２からは、操作検知手段３７の検知情報及びお玉杓子型調理用具３８の識別情報が、無線通信により送出されている。ユーザーがお玉杓子型調理用具３８の取手部３０をつかむと、その操作を操作検知手段３７が検知し、送受信手段３２及び本体送受信手段２７を介して操作情報が制御手段１８へ送られる。制御手段１８は、取得した情報に基づいて、ユーザーがお玉杓子型調理用具３８を保持していることを認識することができる。
【０１５７】
また、右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５が送受信手段３２から受信する電波の受信強度、及びその変化に基づいて、制御手段１８は、調理用具４３のおおよその本体１からの位置及び移動を検知する。
【０１５８】
操作検知手段３７として３軸の加速度センサからなる移動検知手段３７２を備えている場合には、３軸の加速度出力から移動速度及び移動量を検知し、検知した情報に基づいてお玉杓子型調理用具３８の操作情報を検知する。さらに、操作検知手段３７の移動検知手段３７２として角速度センサを備えている場合には、お玉杓子型調理用具３８の角速度及び角度を検知することができるので、ユーザーのお玉杓子型調理用具３８に対する多様な操作状態を精度よく検知することができる。
【０１５９】
また、お玉杓子型調理用具３８は、凹形状の被加熱物接触部３９に温度検知手段３３を備えている。温度検知手段３３が検知する初期状態の温度を室温とすると、被加熱物接触部３９に被加熱物１３が接触することで温度検知手段３３が出力する温度情報が変化するため、制御手段１８は、温度検知手段３３から出力される温度情報の変化に基づいて、お玉杓子型調理用具３８の被加熱物接触部３９に被加熱物１３等が保持又は接触したことを検知することができる。また、凹形状の被加熱物接触部３９に被加熱物１３が保持又は接触している状態において被加熱物１３が被加熱物接触部３９から離れた場合には、同様に温度検知手段３３から出力される温度情報に基づいて、その被加熱物１３の状態（すなわちユーザーの操作状態）を検知することができる。
【０１６０】
本実施の形態２では、被加熱物接触部３９に設けられた温度検知手段３３は一点であるが、凹形状の被加熱物接触部３９に複数の温度検知手段３３を内蔵させてもよい。複数の温度検知手段３３は、凹形状の被加熱物接触部３９の高さ方向に異なる位置に配置するのがよい。そのようにすると、複数の温度検知手段３３の出力値の温度差に基づいて、被加熱物１３が被加熱物接触部３９に接触している範囲を検知できるため、お玉杓子型調理用具３８の被加熱物接触部３９の凹形状内に保持される被加熱物１３の量を算出することができる。そして、制御手段１８は、被加熱物１３の温度と併せて調理容器５０に投入される加熱負荷の変動を算出して、調理容器５０内の被加熱物１３の温度の低下を解消するための加熱手段２０の制御を行うことができる。
【０１６１】
また、本実施の形態２では、被加熱物接触部３９に温度検知手段３３を備え、温度検知手段３３の検知温度に基づいて、被加熱物１３等がお玉杓子型調理用具３８の被加熱物接触部３９に接触しているか否かの変化を検知している。しかし、被加熱物接触部３９に圧力センサ又は静電容量センサを内蔵し、温度検知手段３３の検知温度に代えて、あるいはこれに加えて、圧力センサ又は静電容量センサの出力値に基づいて、被加熱物接触部３９への被加熱物１３の接触／非接触状態の検知を行ってもよい。
【０１６２】
ユーザーが、お玉杓子型調理用具３８の凹形状の被加熱物接触部３９が空の状態で、お玉杓子型調理用具３８を調理容器５０の容器部５１内の被加熱物１３に接触（浸漬）させる動作を行った場合に、このようなユーザーの操作を検知した制御手段１８は、ユーザーは容器部５１内の被加熱物１３の調理状態（仕上がり）を認知する又は攪拌する操作を行うと判定する。この場合、制御手段１８は、被加熱物接触部３９の温度検知手段３３が検知する温度を表示手段３６及び本体表示手段１５に表示させるとともに、調理モード設定手段１７や加熱条件設定手段１６で被加熱物の目標温度が設定されている場合に目標温度に近づくように温度差に応じた加熱手段２０の火力制御を行う。
【０１６３】
制御手段１８は、例えば、次のような情報を順次検知した場合に、ユーザーがお玉杓子型調理用具３８を用いて上記のような操作を行ったと判定する。
まず、調理用具４３は調理容器５０の外側に位置しており、ユーザーはお玉杓子型調理用具３８を操作しており、凹形状の被加熱物接触部３９に被加熱物１３が非接触の状態である（被加熱物接触部３９は空）ということを検知する。
次に、調理用具４３の位置及び移動情報に基づいて、お玉杓子型調理用具３８が右載置部８に向かって移動して右載置部８に近接した状態となったことを検知する。
次に、凹形状の被加熱物接触部３９の温度検知手段３３の温度が、本体温度検知手段３１で検知される温度に近づくような変化を検知する。
制御手段１８は、このような一連の情報を検知した場合に、お玉杓子型調理用具３８の被加熱物接触部３９を、容器部５１内の被加熱物１３に接触（浸漬）させる操作が行われたと判定することができる。
【０１６４】
また、ユーザーが、調理容器５０内の被加熱物１３の一部をお玉杓子型調理用具３８の被加熱物接触部３９ですくって搬出した場合に、このようなユーザーの操作を検知した制御手段１８は、加熱手段２０の火力を低下させ、容器部５１内の被加熱物１３が加熱されすぎないように（煮詰まらないように）制御する。
【０１６５】
制御手段１８は、例えば、次のような情報を順次検知した場合に、調理容器５０内の被加熱物１３の一部がお玉杓子型調理用具３８を用いて搬出されたと判定する。
まず、お玉杓子型調理用具３８の被加熱物接触部３９を容器部５１内の被加熱物１３に接触（浸漬）させた状態であることを検知する。
次に、凹形状の被加熱物接触部３９の温度検知手段３３の検知温度が、所定の範囲で変化（低下）し、その状態が所定時間継続したことを検知する。
制御手段１８は、このような一連の情報を検知した場合に、容器部５１内の被加熱物１３がお玉杓子型調理用具３８の被加熱物接触部３９によって搬出されたと判定することができる。
【０１６６】
また、ユーザーが、お玉杓子型調理用具３８の凹形状の被加熱物接触部３９内の被加熱物１３を、調理容器５０の容器部５１内に投入した場合であって、投入された被加熱物１３の温度が本体温度検知手段３１により検知された温度よりも低い場合には、このようなユーザーの操作を検知した制御手段１８は、加熱手段２０の火力を増加させて容器部５１内の被加熱物１３の温度の低下を戻す（温度を上昇させる）ように制御する。
【０１６７】
制御手段１８は、例えば、次のような情報を順次検知した場合に、調理容器５０の容器部５１内に、お玉杓子型調理用具３８を用いて被加熱物１３が投入されたと判定することができる。
まず、お玉杓子型調理用具３８は調理容器５０の外側に位置しており、ユーザーはお玉杓子型調理用具３８を操作しており、凹形状の被加熱物接触部３９への被加熱物１３の接触状態が非接触から接触に変化して接触状態が所定時間持続していることを検知する。
次に、お玉杓子型調理用具３８の位置及び移動情報に基づいて、お玉杓子型調理用具３８が右載置部８に向かって移動して右載置部８に近接した状態となったことを検知する。
次に、凹形状の被加熱物接触部３９の温度検知手段３３からの出力に基づいて、所定の温度変化（温度低下）を検知する。
制御手段１８は、このような一連の情報を検知した場合に、調理容器５０の容器部５１内に、被加熱物１３が投入されたと判定することができる。そして、容器部５１内に投入された被加熱物１３の温度が、本体温度検知手段３１の検知温度よりも低い場合に、上述のように加熱手段２０の火力を増加させて容器部５１内の被加熱物１３の温度を上昇させる。
【０１６８】
なお、火力の増加量は、容器部５１の温度と投入された被加熱物１３との温度の差に基づいて算出してもよいし、また、被加熱物１３の温度に加えて、投入された被加熱物１３の量も算出に加味してもよい。このようにすることで、温度制御の精度を高めることができる。
【０１６９】
（２）調理用具が菜箸型調理用具４０である場合
本体１の右載置部８に調理容器５０が載置され、加熱手段２０による調理容器５０の加熱が行われている状態であるものとする。
ユーザーの菜箸型調理用具４０への接触や、菜箸型調理用具４０の位置又は移動状態の検知に関する動作は、お玉杓子型調理用具３８と概ね同様であるが、以下、一例を述べる。
【０１７０】
菜箸型調理用具４０の送受信手段３２からは、操作検知手段３７の検知情報及び菜箸型調理用具４０の識別情報が、無線通信により送出されている。ユーザーが菜箸型調理用具４０の取手部３０をつかむと、その操作を操作検知手段３７が検知し、送受信手段３２及び本体送受信手段２７を介して操作情報が制御手段１８へ送られる。制御手段１８は、取得した情報に基づいて、ユーザーが菜箸型調理用具４０を保持していることを認識することができる。菜箸型調理用具４０を構成する一対の棒体のそれぞれに個別の識別情報を付与し、両方の棒体の操作検知手段３７が接触を検知した場合に、ユーザーが菜箸型調理用具４０を保持していると判定することで、操作検知の精度を高めることができる。
【０１７１】
また、右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５が送受信手段３２から受信する電波の受信強度、及びその変化に基づいて、制御手段１８は、菜箸型調理用具４０のおおよその本体１からの位置及び移動を検知する。
【０１７２】
操作検知手段３７として３軸の加速度センサからなる移動検知手段３７２を備えている場合には、３軸の加速度出力から移動速度及び移動量を検知し、検知した情報に基づいて菜箸型調理用具４０の操作情報を検知する。さらに、操作検知手段３７の移動検知手段３７２として角速度センサを備えている場合には、菜箸型調理用具４０の角速度及び角度を検知することができるので、ユーザーの菜箸型調理用具４０に対する多様な操作状態を精度よく検知することができる。
【０１７３】
また、菜箸型調理用具４０は、被加熱物接触部３９に温度検知手段３３を備えている。温度検知手段３３が検知する初期状態の温度を室温とすると、被加熱物１３等が一対の棒体の両方の被加熱物接触部３９の温度検知手段３３と接触することで、両方の温度出力が変化して所定範囲の温度差の場合に一対の棒体に被加熱物１３等が挟まれ保持されていることを検知する。同様に一対の棒体に被加熱物１３等が挟まれて保持された状態から離された場合も、温度検知手段３３の温度変化により検知される。
【０１７４】
本実施の形態２では、被加熱物接触部３９に設けられた温度検知手段３３は一点であるが、被加熱物接触部３９に複数の温度検知手段３３を高さ方向に内蔵させてもよい。そのようにすると、被加熱物１３が接触する部分と非接触の部分との温度検知手段３３の温度差に基づいて、被加熱物１３が被加熱物接触部３９に接触している領域を検知できるため、制御手段１８は、菜箸型調理用具４０に挟まれて保持されている被加熱物１３の大きさを算出することができる。そして、制御手段１８は、被加熱物１３の温度と併せて調理容器２８へ投入される加熱負荷の変動を算出して、容器部５１内の被加熱物１３の温度の低下を解消するための加熱手段２０の制御を行うことができる。
【０１７５】
また、本実施の形態２では、被加熱物接触部３９に温度検知手段３３を備え、温度検知手段３３の検知温度に基づいて、被加熱物１３等が菜箸型調理用具４０の被加熱物接触部３９に接触しているか否かの変化を検知している。しかし、被加熱物接触部３９に圧力センサ又は静電容量センサを内蔵し、温度検知手段３３の検知温度に代えて、あるいはこれに加えて、圧力センサ又は静電容量センサの出力値に基づいて、被加熱物接触部３９への被加熱物１３の接触／非接触状態の検知を行ってもよい。
【０１７６】
ユーザーが、菜箸型調理用具４０の一対の棒体間に被加熱物１３を挟まず被加熱物接触部３９に被加熱物１３が非接触の状態で、調理容器５０の容器部５１内の被加熱物１３に被加熱物接触部３９を接触（浸漬）させる動作を行った場合には、制御手段１８は、ユーザーが容器部５１内の被加熱物１３の状態を認知する又は攪拌する操作を行うものであると判定する。そして、このようなユーザーの操作を検知した制御手段１８は、温度検知手段３３の検知温度を表示手段３６及び本体表示手段１５に表示させる。また、制御手段１８は、調理モード設定手段１７又は加熱条件設定手段１６に、被加熱物１３の目標温度が設定されている場合には、温度検知手段３３と本体温度検知手段３１のいずれか又は両方の出力値に基づいて検知される調理容器５０内の被加熱物１３の温度が目標温度に近づくように、両者の温度差に応じて加熱手段２０の火力制御を行う。
【０１７７】
制御手段１８は、例えば、次のような情報を順次検知した場合に、ユーザーが菜箸型調理用具４０を用いて調理容器５０内の被加熱物１３の状態を認知する又は攪拌する操作を行ったと判定する。
まず、菜箸型調理用具４０は調理容器５０の外側に位置しており、ユーザーは菜箸型調理用具４０を操作しており、一対の菜箸型調理用具４０両方の被加熱物接触部３９に被加熱物１３が非接触の状態であるということを検知する。
次に、菜箸型調理用具４０の位置及び移動情報に基づいて、菜箸型調理用具４０が右載置部８に向かって移動して右載置部８に近接した状態となったことを検知する。
次に、菜箸型調理用具４０の被加熱物接触部３９の温度検知手段３３の検知温度に、本体温度検知手段３１の温度に近づく所定の変化があったことを検知する。
制御手段１８は、このような一連の情報を検知した場合に、菜箸型調理用具４０に対して調理容器５０内の被加熱物１３に接触（浸漬）させる操作（例えば容器部５１内の天ぷら油に菜箸型調理用具４０の先端をつけて気泡の発生で油温をみる操作）が行われたと判定する。
【０１７８】
また、ユーザーが、調理容器５０の容器部５１内の被加熱物１３を菜箸型調理用具４０で挟んで搬出した（例えば容器部５１内の天ぷら油からコロッケを取り出す操作）場合に、このようなユーザーの操作を検知した制御手段１８は、加熱手段２０の火力を低下させ容器部５１内の被加熱物１３が加熱されすぎないように（温度が過度に上昇しないように、また煮詰まらないように）制御する。
【０１７９】
制御手段１８は、例えば、次のような情報を順次検知した場合に、調理容器５０内の被加熱物１３が菜箸型調理用具４０で挟まれて調理容器５０から取り出されたと判定する。
まず、菜箸型調理用具４０の被加熱物接触部３９が、容器部５１内の被加熱物１３に接触（浸漬）した状態であることを検知する。
次に、菜箸型調理用具４０の位置及び移動情報に基づいて、菜箸型調理用具４０が右載置部８から本体１の外側方向へ所定量移動したことを検知する。
次に、一対の被加熱物接触部３９の温度検知手段３３の検知温度が、所定の範囲で変化してその変化後の状態が所定時間持続したことを検知する。
制御手段１８は、このような一連の情報を検知した場合に、調理容器５０内の被加熱物１３が菜箸型調理用具４０で挟まれて調理容器５０から取り出されたと判定する。
【０１８０】
また、ユーザーが菜箸型調理用具４０で挟んだ被加熱物１３を調理容器５０の容器部５１に投入した場合（例えば、菜箸型調理用具４０で挟んだ冷凍コロッケが調理容器５０に投入された場合）であって、投入された食材等の被加熱物が本体温度検知手段３１の検知温度よりも低い場合には、このようなユーザーの操作を検知した制御手段１８は、加熱手段２０の火力を増加させて容器部５１内の被加熱物１３の温度の低下を戻す（温度を上昇させる）ように加熱手段２０を制御する。
【０１８１】
制御手段１８は、例えば、次のような情報を順次検知した場合に、調理容器５０の容器部５１内に、菜箸型調理用具４０を用いて被加熱物１３が投入されたと判定することができる。
まず、菜箸型調理用具４０は調理容器５０の外側に位置しており、ユーザーは菜箸型調理用具４０を操作しており、菜箸型調理用具４０の被加熱物接触部３９への被加熱物１３の接触状態が、非接触から接触状態に変化して接触状態が所定時間持続していることを検知する。
次に、菜箸型調理用具４０の位置及び移動情報に基づいて、菜箸型調理用具４０が右載置部８に向かって移動して右載置部８に近接した状態となったことを検知する。
次に、菜箸型調理用具４０の両方の被加熱物接触部３９の温度検知手段３３の検知温度に、所定の変化（温度低下）が生じたことを検知する。
制御手段１８は、このような一連の情報を検知した場合に、調理容器５０の容器部５１内に、被加熱物１３が投入されたと判定することができる。そして、容器部５１内に投入された被加熱物１３の温度が、本体温度検知手段３１の検知温度よりも低い場合に、上述のように加熱手段２０の火力を増加させて容器部５１内の被加熱物１３の温度を上昇させる。
【０１８２】
なお、火力の増加量は、容器部５１の温度と投入された被加熱物１３との温度の差に基づいて算出してもよいし、また、被加熱物１３の温度に加えて、投入された被加熱物１３の大きさも算出に加味してもよい。このようにすることで、温度制御の精度を高めることができる。
【０１８３】
（３）調理用具がフライ返し型調理用具４１である場合
本体１の右載置部８に調理容器５０が載置され、加熱手段２０による調理容器５０の加熱が行われている状態であるものとする。
ユーザーのフライ返し型調理用具４１への接触や、フライ返し型調理用具４１の位置又は移動状態の検知に関する動作は、お玉杓子型調理用具３８と概ね同様であるが、以下、一例を述べる。
【０１８４】
ユーザーが、フライ返し型調理用具４１の取手部３０をつかむと、操作検知手段３７のユーザー接触検知手段３７１からのセンサ出力及びフライ返し型調理用具４１の識別情報が、送受信手段３２で無線により本体送受信手段２７に伝達され、本体送受信手段２７から制御手段１８へ情報が送られる。制御手段１８は、取得した情報に基づいて、ユーザーがフライ返し型調理用具４１を保持していることを認識することができる。
【０１８５】
また、右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５が送受信手段３２から受信する電波の受信強度、及びその変化に基づいて、制御手段１８は、フライ返し型調理用具４１のおおよその本体１からの位置及び移動を検知する。
【０１８６】
操作検知手段３７として３軸の加速度センサからなる移動検知手段３７２を備えている場合には、３軸の加速度出力から移動速度及び移動量を検知し、検知した情報に基づいてフライ返し型調理用具４１の操作情報を検知する。さらに、操作検知手段３７の移動検知手段３７２として角速度センサを備えている場合には、フライ返し型調理用具４１の角速度及び角度を検知することができるので、ユーザーのフライ返し型調理用具４１に対する多様な操作状態を精度よく検知することができる。
【０１８７】
また、本実施の形態２では、被加熱物接触部３９に設けられた温度検知手段３３は一点であるが、被加熱物接触部３９に複数の温度検知手段３３を内蔵させてもよい。そのようにすると、被加熱物１３が接触する部分と非接触の部分との温度検知手段３３の温度差に基づいて、被加熱物１３の平均温度又は温度ムラを算出することができる。制御手段１８は、算出した被加熱物１３の平均温度又は温度ムラの状態に基づいて加熱手段２０を制御することで、容器部５１内の被加熱物１３の仕上がり状態の温度をより均一化することができる。
【０１８８】
また、本実施の形態２では、被加熱物接触部３９に温度検知手段３３を備え、温度検知手段３３の検知温度に基づいて、被加熱物１３等が被加熱物接触部３９に接触しているか否かの変化を検知している。しかし、被加熱物接触部３９に圧力センサ又は静電容量センサを内蔵し、温度検知手段３３の検知温度に代えて、あるいはこれに加えて、圧力センサ又は静電容量センサの出力値に基づいて、被加熱物接触部３９への被加熱物１３の接触／非接触状態の検知を行ってもよい。
【０１８９】
ユーザーが、フライ返し型調理用具４１の被加熱物接触部３９に被加熱物１３が非接触の状態で、被加熱物接触部３９を調理容器５０の容器部５１内の被加熱物１３に接触（浸漬）させる動作を行った場合には、制御手段１８は、ユーザーが容器部５１内の被加熱物１３の状態を認知する又は攪拌する操作を行うものであると判定する。そして、このようなユーザーの操作を検知した制御手段１８は、温度検知手段３３の検知温度を表示手段３６及び本体表示手段１５に表示させる。また、制御手段１８は、調理モード設定手段１７又は加熱条件設定手段１６に、被加熱物１３の目標温度が設定されている場合には、温度検知手段３３と本体温度検知手段３１のいずれか又は両方の出力値に基づいて検知される調理容器５０内の被加熱物１３の温度が目標温度に近づくように、両者の温度差に応じて加熱手段２０の火力制御を行う。
【０１９０】
また、この状態において、コイル電流検知回路２１及び入力電流検知回路２２の検知値に基づいて行う負荷判定処理の結果、調理容器５０が加熱適正範囲から加熱適正範囲外に移動したことが検知された場合でも、制御手段１８は、被加熱物１３の攪拌に伴って調理容器２８が移動されたものと判定し、加熱手段２０の火力を低下させたり停止させたりせず、現状の火力を維持するように制御する。
【０１９１】
制御手段１８は、例えば、次のような情報を順次検知した場合に、ユーザーがフライ返し型調理用具４１を用いて調理容器５０内の被加熱物１３の状態を認知する又は攪拌する操作を行ったと判定する。
まず、フライ返し型調理用具４１は調理容器５０の外側に位置しており、ユーザーはフライ返し型調理用具４１を操作しており、フライ返し型調理用具４１の被加熱物接触部３９には被加熱物１３が非接触の状態であることを検知する。
次に、フライ返し型調理用具４１の位置及び移動情報に基づいて、フライ返し型調理用具４１が右載置部８に向かって移動して右載置部８に近接した状態となったことを検知する。
次に、フライ返し型調理用具４１の被加熱物接触部３９の温度検知手段３３の検知温度に、本体温度検知手段３１の温度に近づく所定の変化があったことを検知する。
制御手段１８は、このような一連の情報を検知した場合に、フライ返し型調理用具４１に対して調理容器５０内の被加熱物１３に接触（浸漬）させる操作（例えば容器部５１内で野菜炒め作業中の野菜を攪拌する操作）が行われたと判定する。
【０１９２】
（４）調理用具が温度計型調理用具４２である場合
本体１の右載置部８に調理容器５０が載置され、加熱手段２０による調理容器５０の加熱が行われている状態であるものとする。
ユーザーの温度計型調理用具４２への接触や、温度計型調理用具４２の位置又は移動状態の検知に関する動作は、お玉杓子型調理用具３８と概ね同様であるが、以下、一例を述べる。
【０１９３】
ユーザーが、温度計型調理用具４２の取手部３０をつかむと、操作検知手段３７のユーザー接触検知手段３７１からのセンサ出力及び温度計型調理用具４２の識別情報が、送受信手段３２で無線により本体送受信手段２７に伝達され、本体送受信手段２７から制御手段１８へ情報が送られる。制御手段１８は、取得した情報に基づいて、ユーザーが温度計型調理用具４２を保持していることを認識することができる。
【０１９４】
また、右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５が送受信手段３２から受信する電波の受信強度、及びその変化に基づいて、制御手段１８は、温度計型調理用具４２のおおよその本体１からの位置及び移動を検知する。
【０１９５】
操作検知手段３７として３軸の加速度センサからなる移動検知手段３７２を備えている場合には、３軸の加速度出力から移動速度及び移動量を検知し、検知した情報に基づいて温度計型調理用具４２の操作情報を検知する。さらに、操作検知手段３７の移動検知手段３７２として角速度センサを備えている場合には、温度計型調理用具４２の角速度及び角度を検知することができるので、ユーザーの温度計型調理用具４２に対する多様な操作状態を精度よく検知することができる。
【０１９６】
また、本実施の形態２では、被加熱物接触部３９に設けられた温度検知手段３３は一点であるが、被加熱物接触部３９に複数の温度検知手段３３を高さ方向に内蔵させてもよい。そのようにすると、被加熱物１３が接触する部分と非接触の部分との温度検知手段３３の温度差に基づいて、被加熱物１３の平均温度又は温度ムラを算出することができる。制御手段１８は、算出した被加熱物１３の平均温度又は温度ムラの状態に基づいて加熱手段２０を制御することで、容器部５１内の被加熱物１３の仕上がり状態の温度をより均一化することができる。
【０１９７】
また、本実施の形態２では、被加熱物接触部３９に温度検知手段３３を備え、温度検知手段３３の検知温度に基づいて、被加熱物１３等が被加熱物接触部３９に接触しているか否かの変化を検知している。しかし、被加熱物接触部３９に圧力センサや静電容量センサを内蔵し、温度検知手段３３の検知温度に代えて、あるいはこれに加えて、圧力センサ又は静電容量センサの出力値に基づいて、被加熱物接触部３９への被加熱物１３の接触／非接触状態の検知を行ってもよい。
【０１９８】
ユーザーが、温度計型調理用具４２を被加熱物１３に接触させて被加熱物１３の温度を確認する操作を行った場合に、このようなユーザーの操作を検知した制御手段１８は、被加熱物接触部３９の温度検知手段３３の検知温度を表示手段３６及び本体表示手段１５に表示させる。また、制御手段１８は、調理モード設定手段１７又は加熱条件設定手段１６に、被加熱物１３の目標温度が設定されている場合には、温度検知手段３３と本体温度検知手段３１のいずれか又は両方の出力値に基づいて検知される調理容器５０内の被加熱物１３の温度が目標温度に近づくように、両者の温度差に応じて加熱手段２０の火力制御を行う。
【０１９９】
制御手段１８は、例えば、次のような情報を順次検知した場合に、ユーザーが温度計型調理用具４２を用いて被加熱物１３の温度を確認する操作を行ったと判定する。
まず、温度計型調理用具４２の被加熱物接触部３９が、被加熱物１３に非接触の状態であることを検知する。
次に、温度計型調理用具４２の位置及び移動情報に基づいて、温度計型調理用具４２が右載置部８に向かって移動して右載置部８に近接した状態となったことを検知する。
次に、温度計型調理用具４２の被加熱物接触部３９が被加熱物１３に接触（浸漬）したことを検知する。
制御手段１８は、このような一連の情報を検知した場合に、温度計型調理用具４２に対して調理容器５０内の被加熱物１３に接触（浸漬）させる操作が行われたと判定する。
【０２００】
以上のように本実施の形態２では、調理用具４３の操作検知手段３７により検知されたユーザーの操作情報が加熱調理器に送られ、加熱調理器の制御手段１８は取得した操作情報に基づいて加熱手段２０を制御する。載置部のいずれかで加熱手段２０が加熱動作を行っている状態において、例えば、ユーザーが調理用具４３をその載置部で被加熱物１３に接触させる操作を行った後、加熱動作が継続された状態でユーザーがその調理用具４３を所定時間操作していないと判定すると、制御手段１８は、火力を低下又は加熱を停止させるように加熱手段２０を制御する。このため、加熱を継続することによる焦げ付きを抑制して調理を良好に仕上げることができ、また過度な加熱を抑制して安全性を高めることができる。
【０２０１】
また、本実施の形態２では、調理用具４３に操作検知手段３７を設けたので、実施の形態１で示した専用の調理用具４３を使用しなくても市販されている任意の調理容器５０で加熱調理を行える。ユーザーは、嗜好に応じた調理容器５０を用いることができるので、調理の作業性を向上させることができる。
【０２０２】
また、ユーザーの操作を検知する操作検知手段３７として、圧力センサ、静電容量センサ、温度センサのいずれか一以上を調理用具４３の取手部３０に備えた。このため、取手部３０をユーザーが握ることによる接触／非接触の圧力の絶対値又は変化、静電容量の変化、又は体温の検知に基づいて、ユーザーが調理用具４３を操作していることを検知できる。ユーザーが調理用具４３を操作していることを良好に検知できるので、検知した操作情報に基づいて行われる制御手段１８の加熱手段２０の制御の精度を高めることができ、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【０２０３】
また、ユーザーの操作を検知する操作検知手段３７として、加速度センサ、又は加速度センサと角速度センサの両方を、調理用具４３の取手部３０に備えた。このため、ユーザーの操作による加速度及びその変化より、調理用具４３の移動状態と移動量を精度よく検知できる。加熱調理器の制御手段１８は、ユーザーが調理用具４３を操作して調理用具４３が調理容器５０に接近しているのか離脱しているのか等、ユーザーの操作状態を精度良く検知できるので、検知した操作情報に基づいて行われる制御手段１８の加熱手段２０の制御の精度が高めることができ、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
また、操作検知手段３７として、３軸の加速度センサに加えて３軸の角速度センサを備えることで、調理用具４３の回転角速度及び角度の検知が行える。検知した調理用具４３の回転角速度に基づいて、回転動作を伴うすくう／振るといったユーザーの調理用具４３への操作状態を検知できるので、調理容器５０への被加熱物１３の追加（食材の投入）／減少（食材の搬出）に動作の検知精度が高まる。
したがって、制御手段１８の加熱手段２０の制御内容を多様化することができる。また、制御手段１８による加熱手段２０の制御精度が向上することから、被加熱物１３を調理容器５０内に追加したときの火力の増加や、被加熱物１３を調理容器５０から減少させたときの火力の低下といった制御を精度良く行え、調理品質が向上するとともに不要な加熱を無くすことができるので消費電力を低減する効果がある。
【０２０４】
また、調理用具４３の被加熱物接触部３９に温度検知手段３３を備え、温度検知手段３３で検知した温度情報を、加熱調理器の制御手段１８に送信するようにした。被加熱物１３と直接接する調理用具４３に設けられた温度検知手段３３は、被加熱物１３の温度を本体温度検知手段３１に比べて精度良く検知できるので、制御手段１８はより精度の高い加熱手段２０の制御を行え、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【０２０５】
また、調理用具４３の被加熱物接触部３９に温度検知手段３３を備えることから、被加熱物１３の温度ムラや平均温度を検知でき、制御手段１８はより精度の高い加熱手段２０の制御を行え、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【０２０６】
また、お玉杓子型調理用具３８においては、凹型の被加熱物接触部３９に複数の温度検知手段３３を設けることで、各温度検知手段３３の検知温度の差に基づいて凹型の被加熱物接触部３９に保持されている被加熱物１３の量を検知することができる。制御手段１８は、凹型の被加熱物接触部３９に保持されている被加熱物１３の量を検知することで、調理容器５０への被加熱物１３の投入量／搬出量を検知でき、その量に応じて加熱手段２０を制御できる。制御手段１８は、調理容器５０内の被加熱物１３の温度低下や過加熱を抑制するように制御することができ、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【０２０７】
また、本体１に本体送受信手段２７を構成する右アンテナ体２３、左アンテナ体２４、及び中央アンテナ体２５の３ヵ所以上のアンテナ体を備えたので、調理用具４３の送受信手段３２からの電波の受信強度及びの変化量から、調理用具４３の移動状態及び位置を検知することができる。したがって、トッププレート４に複数の載置部がある場合に、調理用具４３はどの載置位置に配置された調理容器５０の被加熱物１３を操作したか（接触したか）を検知できる。制御手段１８は、右載置部８、左載置部９、中央載置部１０のどの載置部に対応した加熱手段２０を制御するかを適切に判断できるので、誤動作を防ぎ安全性を高める効果がある。また、調理用具４３の移動状態及び調理用具４３が所定時間停止している状態かを検知することにより、ユーザーが調理用具４３を操作している状態であるか、不操作状態であるかを検知することができ、操作検知手段３７の検知結果と組み合わせることでユーザーの操作状態の検知精度を高めることができる。したがって、検知した操作情報に基づいて行われる制御手段１８の加熱手段２０の制御の精度を高めることができ、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。
【０２０８】
また、本体１に給電手段である加熱コイル２６を備え、調理用具４３に受電手段３４である受電コイルと蓄電手段３５を備え、加熱コイル２６から発生する磁束を受電手段３４であるコイルで電力に変換し蓄電手段３５に蓄電するとともに、蓄電手段３５の電力により操作検知手段３７と送受信手段３２のいずれか又は両方を動作させるようにした。このため、調理用具４３に電力供給のためのケーブルを配線することや電力供給のための電池を備える必要が無い。給電用のケーブルが不要であるので、調理用具４３の操作性及びメンテナンス性を高めることができ、また、電池の交換が不要であるのでユーザーの電池交換に伴う手間の煩雑さを軽減できる効果がある。
【０２０９】
また、調理用具４３はお玉杓子型調理用具３８又は菜箸型調理用具４０であり、調理用具４３から加熱調理器ら制御手段１８に送られる識別情報には、その調理用具４３の種別（お玉杓子又は菜箸）を特定する情報が含まれる。制御手段１８は、操作部６に入力された火力で加熱動作中に、操作検知手段３７の検知結果に基づいて、ユーザーが調理用具４３に被加熱物１３を保持した状態から調理容器５０へ被加熱物１３を投入したことを検知した場合には、加熱手段２０の火力を維持又は所定量増加させるよう制御する。このため、調理容器５０内に新たな被加熱物１３を投入することによる調理容器５０内の被加熱物１３の温度低下を短時間で解消でき、調理時間を短縮できるとともに、適切な温度で調理が行われ良好な調理効果と仕上がりを得ることができる。
【０２１０】
また、調理用具４３はお玉杓子型調理用具３８又は菜箸型調理用具４０であり、調理用具４３から加熱調理器ら制御手段１８に送られる識別情報には、その調理用具４３の種別（お玉杓子又は菜箸）を特定する情報が含まれる。制御手段１８は、操作部６に入力された火力で加熱動作中に、操作検知手段３７の検知結果に基づいて、ユーザーが調理用具４３に被加熱物１３を保持した状態から調理容器５０へ被加熱物１３を搬出したことを検知した場合には、加熱手段２０の火力を維持又は所定量低減させるよう制御する。このため、量が少なくなった調理容器５０内の被加熱物１３の過加熱による不要な温度上昇や煮詰まりを軽減でき、適切な温度及び火加減で調理が行われ、良好な調理効果と仕上がりを得ることができる。また、不要な加熱が抑制されエネルギー消費を低減する効果がある。
【０２１１】
また、調理用具４３はフライ返し型調理用具４１であり、調理用具４３から加熱調理器ら制御手段１８に送られる識別情報には、その調理用具４３の種別（フライ返し）を特定する情報が含まれる。制御手段１８は、操作部６に入力された火力で加熱動作中に、操作検知手段３７のユーザー接触検知手段３７１の出力からユーザーが調理用具４３に接触している状態と判定し、また移動検知手段３７２を備える場合はユーザーが調理用具４３を操作中であると判定した場合であって、被加熱物接触部３９が調理容器５０内の被加熱物１３と接触していると判定した場合には、調理容器５０内の被加熱物１３を調理用具４３で攪拌中であると判定する。そして、攪拌中の所定時間は、本体１のコイル電流検知回路２１及び入力電流検知回路２２の出力基づいて行われる負荷検知処理の結果が無負荷であることを示していても、制御手段１８は、加熱手段２０を停止せず、操作部６に入力された火力で加熱動作を継続する。したがって、不要な加熱動作の停止が行われず、継続して加熱動作が行われ火力が低下しないことから、ユーザーの調理操作の快適性が向上するとともに、調理時間が短縮できとともに、火力低下又は停止による調理品質と仕上りの低下が抑制され良好な調理効果が得られる。
【０２１２】
また、調理用具４３は、お玉杓子型調理用具３８、菜箸型調理用具４０、フライ返し型調理用具４１、又は温度計型調理用具４２であり、調理用具４３から加熱調理器ら制御手段１８に送られる識別情報には、その調理用具４３の種別（お玉杓子、菜箸、フライ返し、又は温度計）を特定する情報が含まれる。そして、操作検知手段３７の検知結果に基づいて、ユーザーが調理用具４３の被加熱物接触部３９をトッププレート４に載置された調理容器５０内の被加熱物１３に接触させたことを検知した場合、被加熱物接触部３９に設けられた温度検知手段３３が検知する被加熱物１３の温度情報が、送受信手段３２により本体１の制御手段１８に伝送され、制御手段１８は、取得した温度情報に基づいて加熱手段２０を制御する。被加熱物１３と直接接する調理用具４３に設けられた温度検知手段３３は、被加熱物１３の温度を本体温度検知手段３１に比べて精度良く検知できるので、制御手段１８はより精度の高い加熱手段２０の制御を行え、調理品質及び仕上がり状態を向上させ、安全性を高める効果がある。また、温度検知の時間遅れが軽減され、制御手段１８はより速いタイミングで加熱手段２０を制御することができるので、不要な加熱が減り消費電力を低減できるとともに、仕上り温度精度が上るので調理品質、仕上り状態、及び安全性を高める効果が得られる。
【０２１３】
なお、上記実施の形態１及び実施の形態２では、それぞれ、調理容器２８を用いた加熱調理と調理用具４３を用いた加熱調理を説明したが、調理容器２８と調理用具４３の両方を用いて加熱調理を行ってもよい。この場合、制御手段１８は、調理容器２８と調理用具４３それぞれから送信される情報を、所定のアルゴリズムで組み合わせ、あるいは取捨選択して、加熱手段２０の制御に用いる。調理容器２８と調理用具４３の両方の操作情報や温度情報を用いることで、多くの種類の詳細なユーザーの操作状態を検知することができる。また、詳細にユーザーの操作状態を検知できるので、その検知情報に基づいてより細かく加熱手段２０の制御を行え、制御の判定精度を高めることができる。
なお、調理容器２８から出力される操作情報に基づく制御と、調理用具４３から出力される操作情報に基づく制御とを同時に実行することができない場合には、予め設定された優先度に基づいていずれかが選択される。又は、調理容器２８から出力される操作情報と調理用具４３から出力される操作情報の両方に基づく制御シーケンスを設けてもよい。
【０２１４】
また、加熱調理器は、その用途に応じ、上記実施の形態１及び実施の形態２で例示した調理器具（鍋、フライパン、中華鍋、天ぷら鍋、玉じゃくし、菜箸、フライ返し、温度計）の一部にのみ対応した加熱調理機能を備えてもよい。
【符号の説明】
【０２１５】
１  本体、２  筐体、３  筐体上枠、４  トッププレート、５  吸排気口カバー、６  操作部、７  調理室扉、８  右載置部、９  左載置部、１０  中央載置部、１１  調理室、１２  電子回路基板、１３  被加熱物、１４  表示部、１５  本体表示手段、１６  加熱条件設定手段、１７  調理モード設定手段、１８  制御手段、１９  インバータ回路、２０  加熱手段、２１  コイル電流検知回路、２２  入力電流検知回路、２３  右アンテナ体、２４  左アンテナ体、２５  中央アンテナ体、２６  加熱コイル、２７  本体送受信手段、２８  調理容器、２９  容器部、３０  取手部、３１  本体温度検知手段、３２  送受信手段、３３  温度検知手段、３４  受電手段、３５  蓄電手段、３６  表示手段、３７  操作検知手段、３８  お玉杓子型調理用具、３９  被加熱物接触部、４０  菜箸型調理用具、４１  フライ返し型調理用具、４２  温度計型調理用具、４３  調理用具、５０  調理容器、５１  容器部、５２  取手部、３７１  ユーザー接触検知手段、３７２  移動検知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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