(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体（１０）と、
前記枠体（１０）に回転可能に支持されたベルト巻取部（１６）と、
車両感応方式および／またはベルトウェビング感応方式で応答する、前記枠体（１０）の一方の側部に配置される連動機構（２６）と、
前記ベルト巻取部（１６）と前記連動機構（２６）との間に作動可能に配置される力制限装置（２２）と、
前記ベルト巻取部（１６）と前記枠体（１０）との間に作動可能に配置される伸出制限装置（２８）とを備えるシートベルト用ベルト引込装置であって、
前記伸出制限装置（２８）は、前記連動機構（２６）とは離れて面する側の前記枠体（１０）の側部に配置され、前記伸出制限装置（２８）は、固定部材（１８）と前記ベルト巻取部（１６）との間の相対回転に依拠して応答する始動機構を備え、前記始動機構は、前記固定部材（１８）に留められた制御要素（４０）を備え、
前記固定部材（１８）に、前記力制限装置（２２）の一端が固定され、前記固定部材（１８）は前記連動機構（２６）により回転を阻止可能に構成され、該連動機構（２６）が配置される一方の側部に配置される、
ことを特徴とするシートベルト用ベルト引込装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト引込装置において、前記連動機構は、前記連動機構によって前記枠体に固定される方法で阻止されるようになっている前記固定部材（１８）の制御ピン（４６）を備え、前記力制限装置（２２）は前記固定部材（１８）に接続されることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベルト引込装置において、前記力制限装置は捩り棒（２２）であることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項４】
請求項１に記載のベルト引込装置において、前記始動機構は、前記固定部材と関連付けられたねじ部（５６）と、始動要素と関連付けられたねじ部（５８）とを備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項５】
請求項４に記載のベルト引込装置において、前記相手ねじ部は、ねじの切られた筒材（５８）に設けられることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記始動機構は、前記固定部材（１８）と前記ベルト巻取部（１６）との間で相対回転する場合に休止位置から作動位置へと回動される作動爪（１０８）を備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記始動機構は、所定の周回数の回転の後に、停止部に当接する計数円板を備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記始動機構はラップスプリングを備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記始動機構は螺旋機構（６６）を備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記始動機構は少なくとも１つの計数環体（１０２；１３４）を備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記伸出制限装置は、前記枠体と関連付けられた歯システム（３８）と係合することができる荷重爪（３０）を備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のベルト引込装置において、前記歯システム（３８）は、前記枠体（１０）において制限的に回転可能に設けられるねじの切られた環体（５０）に配置されることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のベルト引込装置において、前記歯システム（３８）は、前記枠体（１０）において制限的に回転可能に配置された減衰される休止運動環体（６０）に設けられることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のベルト引込装置において、前記歯システム（３８）は前記枠体（１０）に直に配置されることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のベルト引込装置において、前記歯システム（３８）は前記枠体（１０）に形成されることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のベルト引込装置において、前記歯システム（３８）は切り下げられることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記伸出制限装置は、前記枠体（１０）と相互作用するように適合された摩擦円板（７２）を備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のベルト引込装置において、前記摩擦円板には、少なくとも１つの斜めに向けられた圧力面（７６）が設けられることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載のベルト引込装置において、前記ベルト巻取部（１６）に固定的に接続された圧力円板（８０）が設けられることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項２０】
請求項１７から１９のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記ベルト巻取部（１６）には、前記枠体（１０）と相互作用するように適合された端面が設けられることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項２１】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記伸出制限装置は、前記ベルト巻取部（１６）に連結されるように適合された停止円板（８４）を備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のベルト引込装置において、前記停止円板（８４）は、前記ベルト巻取部（１６）の相補的な連結歯システム（９０）と噛み合うことができる連結歯システム（８６）を備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項２３】
請求項２２と組み合わされた請求項６に記載のベルト引込装置において、前記作動爪（１０８）は、前記停止円板（８４）の前記連結歯システム（８６）と係合するように適合されることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項２４】
請求項２１から２３のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記停止円板（８４）は、前記枠体にある相補停止部（９２）と係合するように適合される停止部（８８）を備えることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項２５】
請求項２１から２４のいずれか一項に記載のベルト引込装置において、前記停止円板（８４）を軸線方向において停止位置へと動かすように前記停止円板（８４）に作用することができる制御傾斜部（９６）を備えた制御円板（９４）が設けられることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載のベルト引込装置において、前記ベルト巻取部（１６）が前記固定部材（１８）に対して所定の周回数に回転するまで、前記制御円板（９４）を前記停止円板（８４）に連結する連結機構（１１６）が設けられることを特徴とする、ベルト引込装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載のベルト引込装置において、前記連結機構（１１６）は、前記停止円板と前記制御円板との間で所定のトルクを伝達するように適合されるせん断ピンまたは連結ばねであることを特徴とする、ベルト引込装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体と、枠体に回転するように軸受支持されたベルト巻取部と、車両感応方式および／またはベルトウェビング感応方式で応答する連動機構と、ベルト巻取部と連動機構との間に作動可能に配置された力制限装置とを備えるシートベルト用ベルト引込装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
力制限装置を備えるベルト引込装置は、一般的に知られている。力制限装置は、過度な遅延力を防ぐために、制限している場合に、ベルト巻取部が阻止されても特定の長さのウェビングを解放するように作動する。しかしながら、ウェビングの伸び出しを所定の量に制限することも、基本的に望まれる。その量が制限されていない場合、力を制限する作動の間に、おそらくかなりのウェビングがベルト巻取部から巻き出される可能性があるため、シートベルトの抑える効果は、不利な条件（例えば、非常に重量のある車両の搭乗者、第１の衝撃の後の第２の衝撃、強く偏った衝撃）においては改善される可能性がある。
【０００３】
従来の技術では、異なる構成が知られており、その構成によって、力制限装置に組み込まれた停止装置を用いて、力を制限する作動の間にベルト巻取部の回転できる最大周回数を制限することが試みられている。しかしながら、このような機構は、所望の性能において、および、構造の簡素化において、常に優れているわけではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、初めに記載した形式のベルト引込装置を、できるだけ少ない労力で、力を制限する作動の間のウェビングの伸び出しを所定の程度に確実に制限することができることを達成するように、さらに発展させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、上記の目的を実現するために、ベルト巻取部と枠体との間に作動可能に配置された伸出制限装置が、初めに記載した形式のベルト引込装置において設けられる。本発明は、ベルト巻取部と枠体との間で直に作用する力制限装置から分けられた伸出制限装置を用いるという基本的な考えに基づいている。これにより、ベルト巻取部の回転が力を制限する作動の終わりで制限されるときに発生する高負荷を、確実に吸収することができる。
【０００６】
好ましくは、連動機構は、連動機構によって枠体に固定される方法で阻止され得る固定部材を備え、力制限装置は固定部材に接続される。固定部材は、連動機構が車両感応方式および／またはベルトウェビング感応方式で応答するときに、枠体に対して固定的に保持される。したがって、力を制限するために必要とされるベルト巻取部の回転は、固定部材に対して行われる。
【０００７】
実施形態によれば、力制限要素として捩り棒を用いる。この捩り棒は、場所を取らないような方法でベルト巻取部内に配置されてもよい。
【０００８】
伸出制限装置は、好ましくは、固定部材とベルト巻取部との間の相対回転に依拠して応答する始動機構を備える。したがって、外部センサや能動的な作動装置は、伸出制限装置を始動させるのに必要ない。代わりに、伸出制限装置は、関連するパラメータのみ、すなわち、力を制限する作動の間のベルト巻取部の回転の回数によって直接的に制御される。
【０００９】
好ましくは、始動機構は、固定部材に留められた制御要素を備える。これにより、固定部材に対するベルト巻取部の回転を直に用いて、伸出制限装置を始動させることができる。
【００１０】
始動機構は、固定部材と関連付けられたねじ部と、始動要素と関連付けられた相手ねじ部とを備えてもよい。ねじ部および相手ねじ部のピッチは、ベルト巻取部が固定部材に対して所望の周回数を回転した後に伸出制限装置が始動されるように、選択される。
【００１１】
好ましくは、相手ねじ部は、ねじの切られた筒材に設けられる。したがって、非常に簡素な構造となる。
【００１２】
実施形態によれば、始動機構は、固定部材とベルト巻取部との間の相対回転によって休止位置から作動位置へと回動される作動爪を備える。作動爪は、固定円板を、例えば、固定円板がベルト巻取部と連結することができるように、力を制限する作動の間に、ベルト巻取部と同期させることができる。
【００１３】
始動機構は、計数円板、ラップスプリング、または螺旋機構を備えていてもよく、それらはすべて、固定部材に対するベルト巻取部の所定の周回数の回転の後に、ベルト巻取部から枠体への負荷の伝達を行う。
【００１４】
好ましくは、伸出制限装置は、枠体と関連付けられた歯システムと係合することができる荷重爪を備える。このような荷重爪は非常に小さな構成部品であり、その構成部品によって、力を制限する作動の終わりにベルト巻取部の減速において作用する力が、確実に伝達される。
【００１５】
実施形態によれば、歯システムは、枠体において制限的に回転可能に設けられるねじの切られた環体に配置される。これにより、負荷を制限する作動の間にベルト巻取部が行えるベルト巻取部の回転の周回数を、構造的に定めることができる。
【００１６】
別の構成によれば、歯システムは、枠体において制限的に回転可能に配置されつつ減衰される環体に設けられる。減衰される休止運動は、環体を枠体で回転させることができるため、荷重爪は、実質的に荷重のない方法で歯システムと確実に係合することができる。したがって、荷重爪の先端および歯システムの先端は、荷重爪が係合されるときに、荷重を受けて当接することが防止され、損傷することが防止される。
【００１７】
代わりとして、歯システムは、枠体に直に配置され、具体的には、枠体と一体化される。この構成は、簡素な構造および低コストのために優れている。好ましくは、歯システムが切り下げられる。したがって、荷重爪の歯システムへの係合は、負荷を受けていても支援される。
【００１８】
本発明の別の構成によれば、伸出制限装置は、枠体と相互作用するように適合された摩擦円板を備えるように設けられる。この実施形態では、摩擦効果が、負荷を制限する作動の終わりに向けてベルト巻取部を阻止し、かつ、ウェビングのさらなる伸び出しを防ぐように用いられる。摩擦円板の有利性は、始動の際に、互いに対して移動する部品同士の間での同期が必要ないという点である。
【００１９】
好ましくは、摩擦円板には、少なくとも１つの傾斜された圧力面が設けられる。これにより、自動的に力の加わる制動効果を得ることができる。特に、ベルト巻取部と一緒に回転するように連結される圧力円板が用いられてもよい。これにより、摩擦円板を関連付けられた対向する面に押し付ける押圧力が、ベルト巻取部自体によって直接的に発生させられる。
【００２０】
ベルト巻取部は、好ましくは、枠体と相互作用するように適合された対向面が設けられる。したがって、この実施形態では、枠体は、２つの「ブレーキパッド」の間、すなわち、一方の摩擦円板と他方のベルト巻取部との間に挟みつけられる。
【００２１】
別の実施形態によれば、伸出制限装置は、ベルト巻取部に連結されるように適合された停止円板を備えるように設けられる。この構成は、通常の作動の間は固定されており、力を制限する作動の場合だけベルト巻取部に連結されて固定部材に対するベルト巻取部の回転を所望の値に制限する別体の構成部品として停止円板を提供するという基本的な考えに基づいている。
【００２２】
好みにより、停止円板は、ベルト巻取部の相補的な連結歯システムと噛み合うように適合された連結歯システム（８６）を備えるように提供される。連結歯システムは、ベルト巻取部の回転を小さな入力で制限するために必要な力を伝達することができる。
【００２３】
作動爪は、好ましくは、停止円板をベルト巻取部と同期させるために用いられる。この目的のために、作動爪は、停止円板を引き摺るように、連結歯システムと係合することができる。
【００２４】
停止円板には、好ましくは、枠体にある相補停止部と係合するように適合される停止部が設けられる。これにより、作用する力が、ベルト巻取部から連結歯システムを介して停止円板へと、また、停止円板から枠体へと直に伝わることができる。
【００２５】
実施形態によれば、停止円板を軸線方向において停止位置まで移動させることができる調整傾斜部が設けられる制御円板が提供される。調整傾斜部によって、所望の時間の停止円板を、軸線方向に変位させることができ、停止円板の停止部は、枠体にある相補停止部と係合することができる。
【００２６】
実施形態によれば、連結機構が、ベルト巻取部が固定部材に対して所定の周回数に回転するまで、制御円板を停止円板に連結するために設けられる。停止円板と共に制御円板によって行われる回転の周回数の選択は、力を制限する作動の間に、ベルト巻取部から巻き出すことができるベルト巻取部の量を定める。
【００２７】
連結機構は、特に、停止円板と制御円板との間で所定のトルクを伝達するように適合されるせん断ピンまたは連結ばねであってもよい。これにより、非常にコンパクトな構造が得られる。
【００２８】
以降において、本発明が、添付された図面に示された様々な実施形態によって説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態によるベルト引込装置の概略断面図である。
【図２】第１の実施形態によるベルト引込装置の概略斜視図である。
【図３】第１の実施形態によるベルト引込装置で用いられる制御要素の斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態によるベルト引込装置の概略断面図である。
【図５】図４のベルト引込装置の概略斜視図である。
【図６】第２の実施形態の変形によるベルト引込装置の枠体の斜視図である。
【図７】始動機構の代替の構成の拡大した詳細図である。
【図８】本発明の第３の実施形態によるベルト引込装置の概略断面図である。
【図９】第３の実施形態によるベルト引込装置の詳細の拡大図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態によるベルト引込装置の概略断面図である。
【図１１】第４の実施形態によるベルト引込装置のベルト巻取部の斜視図である。
【図１２】第４の実施形態によるベルト引込装置の側面図である。
【図１３】第４の実施形態で用いられる停止円板の斜視図である。
【図１４】第４の実施形態によるベルト引込装置で用いられる制御円板の斜視図である。
【図１５】第４の実施形態によるベルト引込装置で用いることができ、外郭に受け入れられる計数円板を備える外郭の斜視図である。
【図１６】外郭に取り付けられた停止円板と制御円板とを備える図１５の外郭の斜視図である。
【図１７】第４の実施形態によるベルト引込装置の枠体の斜視図である。
【図１８】代替の構成による始動機構を備えるベルト巻取部の斜視図である。
【図１９】別の変形による始動機構の斜視分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１〜図３には、第１の実施形態によるベルト引込装置が例示される。ベルト引込装置は、後方部１２と、２つの側方フランジ１４とを含む枠体１０を備える。２つの側方フランジ１４の間には、ベルト巻取部１６が回転するように軸受支持されている。ベルト巻取部１６には、シートベルトのウェビング（図示せず）を巻き付けることができる。（図１において）右側では、ベルト巻取部１６に、概略的に示された固定歯システム２０を備えた固定部材１８が設けられている。固定部材１８の内部には、捩り棒２２の一端が固定的に収容されており、一方、捩り棒２２の他端はベルト巻取部１６と共に回転するように取り付けられている。ここで、概略的に示された連動機構２６の一部である、概略的に示された阻止爪部２４は、固定歯システム２０と相互作用することができる。連動機構２６は、ウェビングに感応する方式、または、車両に感応する方式、いわゆる公知とされている方法で固定部材１８を阻止することでき、そのため、固定部材１８は、枠体に対して、ウェビングの出ていく方向には回転しない。
【００３１】
連動機構２６から離れて面する、ベルト巻取部１６の側部には、ベルト巻取部の端面に支持された荷重爪３０を備える伸出制限装置２８が配置されている。荷重爪は、回動軸受３２によってベルト巻取部の端面に支持されており、そのため、圧縮ばね３４の働きによって、図２に示される定位置から回動させることができ、その結果、歯付部３６は、回動軸受３２とは反対を向く荷重爪３０の端部で、歯システム３８と係合させることができる。図２に示される定位置では、荷重爪３０は、保護スリーブ４２を備える制御要素４０（特に、図３を参照）によって保持されている。保護スリーブ４２には、一端において、固定部材１８に固定して接続される連結歯システム４４が設けられ、他端において、制御ピン４６が設けられている。制御ピン４６は、円形部分として形作られた楕円穴４８を通って、ベルト巻取部１６の端面の外側へと伸び出し、また、荷重爪３０に隣接しており、そのため、荷重爪３０は、捩り棒２２が初期状態にあるときに定位置で保持される。 
【００３２】
歯システム３８は、ねじの切られた環体５０の内周部に形成されており、環体５０は、自身の雄ねじによって、枠体１０の側方フランジ１４に固定して保持される螺合環体５２の雌ねじと係合している。螺合環体５２は、図１に示される定位置において、ねじの切られた環体５０が設けられた位置からねじ数ピッチ分離れている停止フランジ５４を備える。
【００３３】
通常の作動では、荷重爪３０が、ねじの切られた環体５０の歯システム３８と係合しない定位置において、制御ピン４６によって保持されるため、ベルト巻取部１６は妨げられることなく回転することができる。連動機構２６が応答し、固定部材１８が阻止爪部４によって固定されて保持されると、ベルト巻取部１６も、それに作用するトルクが、捩り棒２２が（著しく）捩られることなく捩り棒２２によって伝達させられるトルクより小さい限り、固定されて保持される。しかしながら、ベルトのウェビングに作用する力が、捩り棒２２が降伏するようなトルクを捩り棒２２に対して発生する場合、ベルト巻取部１６は、固定部材１８に対して捩れ始める。制御ピン４６が固定部材１８に固定されて連結されているため、ベルト巻取部１６と固定部材１８との間のこのような相対回転の場合、荷重爪３０も制御ピン４６に対して回転させられ、ベルト巻取部１６が図２の矢印Ｐの方向に回転する一方で、制御ピン４６は停止している。このようにして、荷重爪３０は解除され、その結果、圧縮ばね３４の働きによって歯システム３８と係合する。したがって、荷重爪３０は、ねじの切られた環体５０を引き摺るようにさせられ、そのため、環体５０は停止フランジ５４に向かう内向きで螺合環体５２へと捩じ込まれる。この作動で、捩り棒２２は捩られて、いわゆる、力を制限する作動が行われる。
【００３４】
ベルト巻取部が固定部材に対してさらに回転されると、制御ピンが切り落とされる。制御ピン４６の示した構成に代わって、制御ピン４６は、固定部材１８とベルト巻取部１６との間の相対回転が発生するときに、荷重爪３０を外側へと能動的に調整するように構成されてもよい。代わりに、慣性力または遠心力が荷重爪を調整するために用いられてもよい。
【００３５】
力を制限する作動の間のベルト巻取部１６の回転は、ねじの切られた環体５０が螺合環体５２に捩じ込められる限り可能である。停止フランジ５４に到達すると、ねじの切られた環体５０は回転し続けることができないため、ベルト巻取部１６も、ねじの切られた環体と係合する荷重爪３０のため、それ以上回転することはできない。その結果、ベルト巻取部１６に作用するトルクは、ベルト巻取部１６から、荷重爪３０と、ねじの切られた環体５０と、螺合環体５２とを介して、枠体１０の側面フランジ１４へと伝わり、力を制限する作動が完結される。
【００３６】
ねじの切られた環体５０について、初期状態から停止フランジ５４とぴったりと接触するまでに可能な自由なねじピッチを設計することで、ベルト巻取部１６が力を制限する作動の間に行うことができるベルト巻取部の固定部材１８に対する回転の周回数を調整することができる。
【００３７】
図４および図５によって、第２の実施形態が説明される。第１の実施形態から理解された構成部品については、同じ参照符号が用いられ、前述の説明がこの点において参照される。
【００３８】
第１の実施形態と第２の実施形態との違いは、第２の実施形態では、力を制限する作動の間のベルト巻取部１６の回転できる周回数が、枠体１０に対して歯３８を捩ることではなく、ベルト巻取部１６内のねじ付き機構によって調整されるということである。この機構は、固定部材１８に固定されて連結されたねじの切られた筒材５６と、そのねじの切られた筒材５６のねじに相補的に螺合するねじを備え、制御ピン４６が設けられた切換筒材５８とを備える。図４に示される定位置において、制御ピン４６は、歯３８と係合しない定位置にある荷重爪３０を保持する。歯３８は、第２の実施形態においては、枠体１０の対応する側方フランジ１４に直に形成されている。図５で見ることができるように、歯システム３８は、大きく切り下げられている。
【００３９】
力を制限する作動の間、ベルト巻取部１６は固定部材１８に対して捩られ、ベルト巻取部１６内に共に回転するために受け入れられた切換筒材５８も、ねじの切られた筒材５６に対して捩られる。したがって、切換筒材５８の相手ねじ部が、ねじの切られた筒材５６のねじ部に捩じ込まれ、それによって、制御ピン４６は図４の矢印Ｓの方向で内向きに引っ張られる。制御ピン４６が荷重爪３０を解放すると、荷重爪３０は、それの歯付部３６が枠体における歯システムと係合する図５に示される位置となるように外向きに旋回する。これにより、ベルト巻取部１６は枠体１０に固定されて保持される。
【００４０】
ベルト巻取部１６が固定部材１８に対して行い得る荷重爪３０が解放されるまでの回転の周回数は、荷重爪３０における制御ピン４６の係合する長さと、ねじの切られた筒材５６と切換筒材５８との間の係合のねじのピッチとによって定められる。
【００４１】
荷重爪３０への影響がない大きく切り下げられた歯システム３８によって、ベルト巻取部１６は、荷重爪３０の係合にも拘わらず、およそ定められた角度だけさらに回転することができ、そのため、荷重爪３０は、係合の間にほとんど抵抗なく歯の根元面に留まる。したがって、歯システム３８での負荷が低減される。
【００４２】
本実施形態および以降で説明される実施形態の有利性は、ベルト引込装置が力を制限する場合だけ利用可能である場合に、連動機構を、発生する最大力のレベルに応じて設計することができる点にある。伸出制限装置の構成のため、連動機構の設計は、伸出制限装置がベルト引込装置に内蔵されるかどうかということと無関係である。第１の実施形態および第２の実施形態の別の有利性は、伸出制限装置が、力を制限する作動の終わり近くで、固定部材１８に対するベルト巻取部１６の回転を制限したときに、ベルト巻取部によって吸収された負荷が、ベルト引込装置の枠体１０の両側方フランジ１４に分配されるという点にある。固定部材１８の側部には、力を制限する作動の終わりに捩り棒２２によって伝達されるトルクが伝えられ、荷重爪３０の側部には、残りのトルクが伝達される。
【００４３】
図６には、第２の実施形態の変形によるベルト引込装置の枠体１０が示される。図６に示される変形品と、図４および図５に示される第２の実施形態との違いは、変形品では、歯システム３８が、減衰される休止運動環体６０で形成されるという点にあり、その休止運動環体６０は、図６に示される定位置から捩ることができ、停止部６２によって枠体の対向停止部６４に最終的に隣接するまで、対応する側方フランジ１４に対しておよそ休止行程Ｌとされた特定の減衰がある。制限されて回転可能な歯システム３８は、荷重爪３０の歯付部３６が歯システム３８と実際に係合する状態で、休止運動環体６０が共に回転するため、負荷がまだ伝達されないことになる。したがって、より長い時間枠が、荷重爪３０を歯システム３８と完全に係合させるまでに得られる。その結果、歯システム３８は、第２実施形態の場合のように大きく切り下げられるように設計される必要はない。休止運動環体を変位させる上での減衰は、例えば、枠体１０の適切に方向付けられた変形によって実施することができる。
【００４４】
図４および図５に示されたねじの切られた筒材５６および切換筒材５８を備える伸出制限装置の構成の代替として、ベルト巻取部１６の固定部材に対する回転の所定の周回数の後に歯システム３８と係合する荷重爪３０を備える他の機構を用いることができる。例えば、それぞれが巻取部の回転を検出する、縮むラップスプリング、伝達装置、差動装置、段付きギア、または複数の計数円板を用いることができる。
【００４５】
圧縮ばねのような針金構造体６６を利用する代替の構成が、図７に概略的に示されており、その針金構造体は、巻線によって、制御ピン４６の保持凹部６８と噛み合い、図７における左端部が、固定部材１８に固定されて連結された保持スリーブ７０に固定して配置された状態となっている。初期状態において、針金構造物６６の中心巻線部は、保持凹部６８と噛み合い、そのため、制御ピン４６は定位置に保持される。ベルト巻取部１６が固定部材１８に対して回転すると、制御ピン４６は、図７における針金構造物６８の右側の最後の巻線が保持オリフィス６８を最終的に離れるまで、針金構造物６６の巻線に沿って「捩じ込まれる」。これにより、制御ピン４６は解放されるため、制御ピン４６は図７の矢印Ｐの方向でベルト巻取部１６へと引っ込むことができ、それによって荷重爪３０が解放される。
【００４６】
図８および図９によって、第３の実施形態が説明される。前述の実施形態から理解された構成部品については、同じ参照符号が用いられ、前述の説明がこの点において参照される。
【００４７】
第３の実施形態と前述の実施形態との間の基本的な違いは、第３の実施形態は、荷重爪３０を用いていないが、ベルト巻取部１６を、力を制限する作動の終わりで、枠体１０に固定して係止することになる十分に大きな摩擦モーメントを付与するように適合された摩擦円板７２を用いる点にある。摩擦円板７２には、図８の左側にある側方フランジ１４の外側と相互作用するように適合された摩擦面７４が設けられている。さらに、摩擦円板７２には傾斜された圧力面７６が設けられ、その圧力面７６は、等しく傾斜された噛合面７８と向かい合わされている。噛合面７８は、ベルト巻取部１６と共に回転するために接続された圧力円板８０に配置されている。
【００４８】
初期状態において、制御ピン４６は摩擦円板７２と係合するため、摩擦円板７２は、ベルト巻取部１６および圧力円板８０と共に回転する。この状態では、摩擦面７４と枠体１０の側方フランジ１４の外側壁との間には、ほとんど遊びがない。ベルト巻取部１６が、力を制限する作動の間に、固定部材１８に対して捩られると、切換筒材５８は、制御ピン４６が摩擦円板７２を解放するまで、ねじの切られた筒材５６上で捩じ込まれる。これにより、ヨークばね７９は、圧力円板８０に対して摩擦円板７２を捩ることができ、そのため、圧力面７６は噛合面７８に当接し、それによって、摩擦円板７２は、側方フランジ１４に向かって、図９の矢印Ｐの方向に変位させられる。したがって、摩擦円板７２は側方フランジ１４と擦れるようにして噛み合わされ、それによって、摩擦円板７２はさらに減速されて、圧力円板８０の押し付ける効果を増加させる。また、側方フランジ１４の内側に配置された端面が側方フランジ１４に向けて引っ張られる制動効果が生じる。そのため、側方フランジ１４は、２つのブレーキパッド（摩擦面７４とベルト巻取部１６の端面８０と）の間に挟みつけられるブレーキディスクの同様に作用する。このようにして、力を制限する作動の終わった後のベルト巻取部のさらなる回転が、防止されている。
【００４９】
示されたヨークばね７９の代わりに、他の能動的な制御要素、または、慣性力もしくは遠心力が用いられてもよい。さらに、ねじの切られた筒材５６と切換筒材５８との間のねじの作用に代えて、例えば、先に述べたラップスプリング、伝達装置、差動装置、段付きギア、計数円板または図７に例示された針金構造物といった他の計数機構を利用することもできる。
【００５０】
先に記載した有利性に加え、さらなる有利性は、部品の安価な設計が、負荷機構を計数機構から分けることで可能になるという点である。さらに、ベルト巻取部１６から枠体１０への負荷経路を、負荷を制限する作動の完結の後に遮断することは、同期を必要としない。
【００５１】
第４の実施形態は、図１０〜図１７を用いて説明される。前述の実施形態から理解された構成部品については、同じ参照符号が用いられ、前述の説明がこの点において参照される。
【００５２】
第４の実施形態では、連結歯システム８６と停止部８８とが設けられた停止円板８４が、荷重爪の代わりに用いられる。連結歯システム８６は、ベルト巻取部１６に配置された相補的なベルト巻取連結歯システム９０と噛み合わせることができるため、枠体１０の外側に配置される。停止円板８４の停止部８８は、枠体停止部９２と噛み合わせることができる。
【００５３】
停止円板８４は、制御円板９４（特に図１４を参照）の内部に配置されており、その制御円板９４には、内周部に沿って複数の制御傾斜部９６が設けられている。制御傾斜部９６は、制御円板９４に配置された噛合傾斜部９７と相互作用することができる。さらに、複数の保持突部９８が制御円板９４に設けられている。外周部において制御円板９４には、計数環体１０２と噛み合う雄ねじ１００が設けられている。計数環体１０２は、保持突部１０３を介して回転するように固定されつつ、枠体１０の側方フランジ１４に留められた筺体８４において軸線方向に移動可能であるように収容される。図１０および図１６に示される定位置において、計数環体１０２は、制御円板９４の端フランジ１０６から離して設けられており、また、停止円板８４は、保持突部９８の後ろに保持されるため、端フランジ１０６とは反対を向く制御円板９４の軸線側に配置される。
【００５４】
図１２に示される定位置から、停止円板８４の連結歯システム８６と係合する外側に回動された作動位置へと回動されるように適合された作動爪１０８は、ベルト巻取部１６に支持されている。作動爪１０８は、連結部材１１０によって保持レバー１１２に連結されており、その保持レバー１１２は、初期位置では、すなわち、ベルト巻取部１６が固定部材１８に対して捩られていないときには、固定部材１８の内側で支持される。それにより、作動爪１０８は、圧縮ばね３４の作用に対して径方向内向きに回動されるように保持される。
【００５５】
ベルト巻取部１６と固定部材１８との間の相対回転の場合、保持レバー１１２は解放され、作動爪１０８は圧縮ばね３４によって外向きに回動される。したがって、作動爪１０８は、停止円板８４の連結歯システム８６と噛み合い、それによって停止円板８４はベルト巻取部１６と同期して回転し始める。図１６に概略的に示されている、例えば、せん断ピンといった捕獲部１１４のため、制御円板９４も引き摺られる。これにより、計数環体１０２は、保持突部１０３を介して回転するように固定される方法で保持されているため、制御円板９４の雄ねじ１００に捩じ込まれる。計数環体１０２が制御円板９４の端フランジ１０６に隣り合うとすぐに、制御円板９４は保持されつつ、停止円板８４はベルト巻取部によって駆動され続ける。したがって、捕獲部１１４の作用が断たれ、停止円板８４と制御円板９４との間で相対回転が起こる。停止円板８４は、制御円板９４に対して図１６の矢印Ｐの方向に回転し、その結果、保持突部９８から抜け出し、少し回転した後に制御傾斜部９６に当接する。これにより、停止円板８４は、軸線方向において、ベルト巻取部の連結歯システム９０に押し当てられる。これは、作動爪１０８が、ベルト巻取部の連結歯システム９０の、停止円板８４の連結歯システム８６との同期をもたらすため、容易に可能である。停止円板８４の軸線方向の変位のため、停止部８８は、回転方向において見た場合に枠体停止部９２の前方に位置される、側方フランジ１４の凹部１１６の領域へと入る。ベルト巻取部１６が引き続き回転すると、停止円板８４の停止部８８は枠体停止部９２に最終的に接し、それによって、ベルト巻取部１６はさらに回転することが妨げられる。
【００５６】
停止円板８４の枠体停止部９２に対する適切な配置と、制御円板９４の雄ねじ１００のねじピッチの適切な選択とによって、作動の場合に同期されるときに、停止円板８４の停止部８８が、枠体停止部９２のすぐ前方にある凹部１１６に確実に入り込む。
【００５７】
保持レバー１１２の代わりとして、作動爪１０８が能動的に制御されてもよいし、慣性力もしくは遠心力が用いられてもよい。捕獲部１１４の代わりとして、停止円板と制御円板との間に十分な摩擦力を付与するばね要素が用いられてもよい。
【００５８】
この実施形態においても、第１および第２の実施形態についての前述の有利性が生じる。別の有利性は、負荷機構を計数機構から分けることで、構成部品を安価な方法で製造することができるという点である。
【００５９】
図１８には、設計上の変形品が示されており、その変形品は、計数環体１０２を用いる代わりに、停止円板８４がベルト巻取連結歯システム（ここでは図示せず）に押し付けられる前に、２周回未満のベルト巻取部１６の回転を許容する引摺環体１２０を採用している。引摺環体１２０は、内部停止部１２２と、外部停止部１２４とを備えている。外部停止部１２４は制御円板１２６と相互作用し、内部停止部１２２は、ベルト引込装置の枠体１０に対して回転するように固定されるように保持される枠体停止部１２８と相互作用する。定位置において、制御円板停止部１２６は、点線で示された位置に置かれる。停止円板８４がベルト巻取部１６に連結されるとすぐに、制御円板９４も共に回転する。制御円板停止部１２６が、点線で示された位置から、先ず、外部停止部１２４に隣り合う図１８に実線で示された位置に移動し、さらに、矢印Ｐの方向に引き摺られる。このようにして、内部停止部１２２は枠体停止部１２８と接触し、それによって、引摺環体１２０ひいては制御円板９４はそれ以上回転することができない。しかしながら、停止円板８４がベルト巻取部１６と共に回転し続けるにつれて、停止円板８４の圧力傾斜部９７は制御円板９４に対して変位され、その結果、停止円板８４は、軸線方向においてベルト巻取部１６の中心に向かって変位され、ベルト巻取部の連結歯システム９０と噛み合う。そして、停止円板８４に設けられた停止部が枠体停止部と噛み合うことが許容される。
【００６０】
図１９では、別の変形品が示されており、その変形品は、ベルト巻取部が所定の周回数を回転した後に、停止円板８４の軸線方向の変位を実現するための別の機構を用いている。この場合、制御円板９４に加えて、計数歯システム１３２が設けられた中間環体１３０が用いられる。計数歯システム１３２は、段付きギアホイール１３４のピニオンと相互作用し、段付きギアホイール１３４の大きい方のギアホイールは態様歯車１３６と相互作用する。定位置において、中間環体１３０は、軸線方向において制御円板９４に、２つの保持フック１３８によって固定されて保持される。作動爪が停止円板８４および中間環体１３０をベルト巻取部に連結すると、停止円板８４および中間環体１３０は制御円板９４と共に回転する。しかしながら、段付きギアホイール１３４は、制御円板が軸線方向において解放され、軸線方向において制御傾斜部９６によって変位されるまで、制御円板９４と中間環体１３０との間の若干の相対回転を、制御円板９４の太陽歯車１３６に対する周回ごとに発生させる。これにより、停止円板８４はベルト巻取部の枠体連結歯システム９０に係合され、その結果、停止円板８４にある停止部８８は、枠体に対してベルト巻取部を最終的に固定することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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