(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と従動軸の間に介装されて前記駆動軸の回転力を前記従動軸に伝達する樹脂製の回転体を有し、前記回転体の回転状態を検出するためのセンサマグネットが前記回転体に対してインサート成形により一体形成されてなる回転伝達装置の製造方法であって、
前記センサマグネットをインサート品として金型に配置する際に、該金型に設けられた位置決め凸部を前記センサマグネットの内周面に形成された位置決め凹部に嵌め込むことで、該センサマグネットを回転方向に位置決めし、
その後、前記金型に樹脂を充填して前記回転体を成形し、
前記回転体の成形後、前記位置決め凹部を前記センサマグネットの磁極の境界部として前記センサマグネットに着磁することを特徴とする回転伝達装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回転伝達装置の製造方法において、
前記位置決め凸部は、前記位置決め凹部内の空間が一部残るように該位置決め凹部に嵌め込まれ、
前記位置決め凹部における前記位置決め凸部が嵌め込まれていない残りの部位に、前記回転体を構成する樹脂の一部を入り込ませることを特徴とする回転伝達装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転伝達装置の製造方法において、
前記センサマグネットは、前記回転体を構成する樹脂と同種の樹脂をバインダとするプラスチックマグネットよりなり、
前記センサマグネットと前記回転体とを溶融接合させることを特徴とする回転伝達装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転伝達装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１のモータは、モータ部の回転軸（駆動軸）と一体回転するセンサマグネットと、そのセンサマグネットの近傍に配置された磁気検出素子（ホール素子や磁気抵抗素子等）とを備えている。センサマグネットは、その外周面にＮ極とＳ極が回転方向（周方向）に交互に現れるように構成されている。磁気検出素子は、センサマグネットの回転に伴った磁界の変化を検出し、回転軸の回転数や回転速度等の回転状態を検出する。また、特許文献１のモータでは、モータ部の回転軸と減速機構のウォーム軸とが回転伝達装置を介して連結されており、その回転伝達装置は回転軸と連結される樹脂製の駆動側回転体を有している。そして、前述のセンサマグネットは、駆動側回転体の内部にインサート成形により埋設されている。これにより、カバー等を別途設けずとも、センサマグネットの割れによる破片の飛散を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６０１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなモータのセンサマグネットにおいて、磁力強化のためにセンサマグネットに極異方性磁石を用いることが考えられる。極異方性磁石は、磁極に応じた材料の配向（結晶方位）を有している。センサマグネットの成形時においては、センサマグネットの材料の配向を磁極に応じた向きで成形する。つまり、センサマグネットには、材料の配向が外径側を向く部位と内径側を向く部位とが回転方向において交互に成形される。その後、センサマグネットは材料の配向に応じた磁極に着磁される。このとき、着磁コイルをセンサマグネットの外周に配置し、その着磁コイルからの磁界によってセンサマグネットに磁性が付与されるが、Ｎ極の磁性を付与する着磁コイルとＳ極の磁性を付与する着磁コイルとをセンサマグネットの材料の配向に応じた位置に配置しなければならない。このため、着磁の際に、センサマグネットの回転方向の位置を把握する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、極異方性磁石よりなるセンサマグネットがインサート成形される構成において、センサマグネットの回転方向の位置決めが可能な回転伝達装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動軸と従動軸の間に介装されて前記駆動軸の回転力を前記従動軸に伝達する樹脂製の回転体を有し、前記回転体の回転状態を検出するためのセンサマグネットが前記回転体に対してインサート成形により一体形成されてなる回転伝達装置の製造方法であって、前記センサマグネットをインサート品として金型に配置する際に、該金型に設けられた位置決め凸部を前記センサマグネットの内周面に形成された位置決め凹部に嵌め込むことで、該センサマグネットを回転方向に位置決めし、その後、前記金型に樹脂を充填して前記回転体を成形し、前記回転体の成形後、前記位置決め凹部を前記センサマグネットの磁極の境界部として前記センサマグネットに着磁することを特徴とする。
【００１２】
この発明では、位置決め凹部にてセンサマグネットの回転方向の位置が把握できるため、着磁の際、着磁コイルをセンサマグネットの材料の配向に応じた位置に配置して、センサマグネットに磁性を付与することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転伝達装置の製造方法において、前記位置決め凸部は、前記位置決め凹部内の空間が一部残るように該位置決め凹部に嵌め込まれ、前記位置決め凹部における前記位置決め凸部が嵌め込まれていない残りの部位に、前記回転体を構成する樹脂の一部を入り込ませることを特徴とする。
【００１４】
この発明では、回転体を構成する樹脂が位置決め凹部の一部（位置決め凸部が嵌め込まれていない残りの部位）に入り込み、その位置決め凹部に入り込んだ樹脂が成形後のセンサマグネットの回り止めの役割を果たす。このため、位置決め凹部に対する位置決め凸部の位置を設定するだけで、センサマグネットの回り止めをする回り止め部を回転体に形成することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転伝達装置の製造方法において、前記センサマグネットは、前記回転体を構成する樹脂と同種の樹脂をバインダとするプラスチックマグネットよりなり、前記センサマグネットと前記回転体とを溶融接合させることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、センサマグネットのバインダに回転体を構成する樹脂と同種の樹脂を用いることで、インサート成形時にセンサマグネットと回転体とが溶融接合される。このため、センサマグネットと回転体との固定を強固にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
従って、上記記載の発明によれば、極異方性磁石よりなるセンサマグネットが回転伝達装置の回転体にインサート成形される構成において、センサマグネットの回転方向の位置決めが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】同形態のモータを部分的に示す断面図。
【図３】同形態のクラッチの分解斜視図。
【図４】（ａ）同形態の駆動側回転体の正面図、（ｂ）同図（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図５】同形態の駆動側回転体の断面図。
【図６】同形態のモータの製造方法を説明するための模式図。
【図７】同形態のモータの製造方法を説明するための模式図。
【図８】別例のセンサマグネットを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータは、例えばパワーウインド装置の駆動源として用いられるものである。このモータは、モータ部１、減速部２及びクラッチ３（回転伝達装置）を備えている。
【００２２】
［モータ部］
モータ部１を構成する有底筒状のヨークハウジング（以下、単にヨークという）４の内周面には、一対のマグネット５が互いに対向するように固着されるとともに、マグネット５の内側には電機子６が配置されている。電機子６は、ヨーク４の中央部に配置される回転軸７（駆動軸）を備えている。回転軸７の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク４の底部中央に設けられた軸受８にて軸支されるとともに、同回転軸７の先端側の部位には、円筒状の整流子９が固定されている。また、回転軸７の先端部には、円柱形状から平行に面取りした二面幅形状の連結部７ａが形成されるとともに、連結部７ａの先端部は曲面状（球面の一部）をなしている。
【００２３】
ヨーク４の開口部には、外側に向かって延設されたフランジ部４ａが形成されるとともに、同ヨーク４の開口部にはブラシホルダ１０が嵌合されている。このブラシホルダ１０は、ヨーク４の開口部を閉塞する形状のホルダ本体１０ａと、ヨーク４の径方向外側に突出するコネクタ部１０ｂとが一体に形成されてなる。ホルダ本体１０ａは、図示しない配線でコネクタ部１０ｂと接続され前記整流子９と摺接する一対のブラシ１１を保持している。また、ホルダ本体１０ａの中央には軸受１２が設けられるとともに、該軸受１２は、回転軸７における整流子９と連結部７ａとの間の部位を軸支している。そして、コネクタ部１０ｂを介してブラシ１１に供給された外部電源が、整流子９を介して電機子６に供給されると、これにより電機子６（回転軸７）が回転駆動、即ちモータ部１が回転駆動されるようになっている。
【００２４】
［減速部］
前記減速部２は、樹脂製のギヤハウジング２１内に減速機構２２等を収容して形成されている。ギヤハウジング２１は、モータ部１と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、該ギヤハウジング２１をモータ部１に固定するための固定部２１ａを備えている。固定部２１ａは、ヨーク４のフランジ部４ａの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部２１ａには、ヨーク４の内側に開口する嵌合凹部２１ｂが形成されている。そして、嵌合凹部２１ｂ内にブラシホルダ１０のホルダ本体１０ａが嵌合された状態で、固定部２１ａと該固定部２１ａに当接したフランジ部４ａとが螺子２３にて固定されることにより、ギヤハウジング２１にヨーク４が固定され、モータ部１と減速部２とが一体化されている。
【００２５】
ギヤハウジング２１には、嵌合凹部２１ｂの底部中央にクラッチ収容凹部２１ｃが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部２１ｃの底部中央から回転軸７の軸線方向に沿って延びるウォーム軸収容部２１ｄが凹設されている。また、ギヤハウジング２１には、ウォーム軸収容部２１ｄの側方（図１において右側）に、ホイール収容部２１ｅが凹設されている。このホイール収容部２１ｅと前記ウォーム軸収容部２１ｄとは、ウォーム軸収容部２１ｄの軸方向（長手方向）の中央部で繋がっている。
【００２６】
前記ウォーム軸収容部２１ｄには、略円柱状のウォーム軸２４が収容されている。ウォーム軸２４は、金属材料よりなり、その軸方向の中央部には螺子歯状のウォーム部２４ａが形成されている。そして、ウォーム軸２４は、ウォーム軸収容部２１ｄの軸方向の両端部にそれぞれ配置された金属製で円筒状をなす一対の軸受２５，２６によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部２１ｄ内のウォーム軸２４は、軸受２５，２６にて軸支されることにより、前記回転軸７と同軸上に配置、即ち回転軸７の中心軸線Ｌ１とウォーム軸２４の中心軸線Ｌ２とが一直線上となるように配置されている（図２参照）。
【００２７】
前記ホイール収容部２１ｅには、ウォーム軸２４のウォーム部２４ａと噛合する円板状のウォームホイール２７が回転可能に収容されている。ウォームホイール２７は、ウォーム軸２４と共に減速機構２２を構成している。また、ウォームホイール２７の径方向の中央部には、同ウォームホイール２７の軸方向（図１において紙面垂直方向）に延び同ウォームホイール２７と一体回転する一体回転する出力軸２８が設けられている。この出力軸２８には、車両のウインドガラスを昇降させるための公知のウインドレギュレータ（図示略）が駆動連結される。
【００２８】
［クラッチ（回転伝達装置）］
前記クラッチ収容凹部２１ｃの内部には、前記回転軸７とウォーム軸２４とを連結するクラッチ３が収容されている。図２及び図３に示すように、クラッチ３は、クラッチハウジング３１、駆動側回転体３２、サポート部材３３、転動体３４、従動側回転体３５及びセンサマグネット３６を備えている。
【００２９】
クラッチハウジング３１は、円筒状をなすとともに、同クラッチハウジング３１の軸方向の一端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部３１ａが形成されている。クラッチハウジング３１における円筒状の部位の外径はクラッチ収容凹部２１ｃの内径と略等しく形成されるとともに、固定フランジ部３１ａの外径はクラッチ収容凹部２１ｃの内径よりも大きく形成されている。図２に示すように、クラッチハウジング３１は、固定フランジ部３１ａが嵌合凹部２１ｂの底面に当接するまでクラッチ収容凹部２１ｃ内に挿入されている。そして、固定フランジ部３１ａは、ギヤハウジング２１に形成された複数の固定凸部２１ｆと熱かしめによって固定されている。これにより、クラッチハウジング３１は、ギヤハウジング２１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に構成される。尚、ギヤハウジング２１に固定されたクラッチハウジング３１は、回転軸７及びウォーム軸２４と同軸上に配置されている。
【００３０】
駆動側回転体３２は、センサマグネット３６が樹脂成形部４０にインサート成形されてなる。樹脂成形部４０は、略円筒状の駆動軸連結部４１を有し、この駆動軸連結部４１の中央部の駆動軸挿入孔４２に回転軸７の連結部７ａが圧入固定されることで、駆動側回転体３２と回転軸７とが一体回転可能に連結される。
【００３１】
図２、図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、駆動軸連結部４１の外周部には、センサマグネット３６が設けられている。センサマグネット３６は、回転軸７の中心軸線Ｌ１を中心とする円環状をなし、径方向に沿う断面形状が矩形状をなしている。つまり、センサマグネット３６の内周面３６ａ及び外周面は、軸方向から見て回転軸７の中心軸線Ｌ１を中心とする円形をなし、センサマグネット３６の軸方向両端面は、軸線Ｌ１と直交する平面状をなしている。このセンサマグネット３６は、その外周面が露出するように樹脂成形部４０に埋設されている。詳しくは、樹脂成形部４０は、駆動軸連結部４１から径方向外側に延出形成された一対の鍔部４３，４４を有している。一対の鍔部４３，４４は、回転軸７の軸方向に並設されており、この一対の鍔部４３，４４の間にセンサマグネット３６が埋設されている。各鍔部４３，４４は外周面が軸線Ｌ１を中心とする円形状をなし、各鍔部４３，４４の軸方向両端面は、軸線Ｌ１と直交する平面状をなしている。また、鍔部４３，４４は互いに同径をなしている。
【００３２】
このセンサマグネット３６は、磁性体粉末を含む樹脂材料（バインダ）にて成形されたプラスチックマグネットよりなり、センサマグネット３６の樹脂材料には、駆動側回転体３２の樹脂成形部４０と同種の材料が用いられている。そして、センサマグネット３６は、その軸方向両端面が鍔部４３，４４の軸方向内側端面とそれぞれ溶融接合されるとともに、内周面３６ａが駆動軸連結部４１の外周と溶融接合されている。この溶融接合は、センサマグネット３６をインサート品とした樹脂成形部４０の成形時になされる。
【００３３】
図２及び図３に示すように、駆動軸連結部４１における減速部２側の軸方向の端部（図２において下端部）には、駆動軸挿入孔４２と連通された従動軸挿入孔４５と、その従動軸挿入孔４５の径方向外側に位置する一対の転動体解除部４６とが形成されている。転動体解除部４６は、樹脂成形部４０とは別のエラストマ等の弾性を有する材料よりなる。転動体解除部４６は、周方向に１８０°間隔に形成されるとともに、軸方向に沿って駆動軸連結部４１と反対側に延びている。
【００３４】
駆動側回転体３２の下段に配置されたサポート部材３３は、樹脂材料にて形成されている。サポート部材３３を構成する円環状のリング部５１は、その外径が、前記駆動側回転体３２の鍔部４３，４４の外径と等しく形成されている。このリング部５１は、駆動側回転体３２（樹脂成形部４０）の鍔部４４と、クラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａとに軸方向に挟まれている。また、サポート部材３３には、リング部５１から軸方向に延びる一対の転動体保持部５２が形成されている。転動体保持部５２は周方向に１８０°間隔に形成されている。この各転動体保持部５２には、円柱状の転動体３４が収容されている。
【００３５】
転動体３４は円柱状をなし、その中心軸線が回転軸７の軸線Ｌ１と平行となるように配置されている。そして、転動体３４は、軸線Ｌ１と平行な中心軸線を中心として回転可能に構成されている。なお、転動体３４は、周方向において等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）で保持されている。
【００３６】
このサポート部材３３と駆動側回転体３２とを組み付けた状態では、転動体解除部４６はリング部５１の内側に挿通されるとともに、一対の転動体保持部５２の周方向の間に配置される。この転動体解除部４６と転動体保持部５２との周方向の間には間隙が設定されている。そして、駆動側回転体３２が回転すると、転動体解除部４６が転動体保持部５２に対して周方向に当接するように構成されている。
【００３７】
図２に示すように、駆動側回転体３２の駆動軸連結部４１及びセンサマグネット３６は、クラッチハウジング３１の外部（詳しくは、クラッチハウジング３１とブラシホルダ１０との間）に配置されている。一方、転動体解除部４６、サポート部材３３の転動体保持部５２及び転動体３４は、クラッチハウジング３１の内部に挿入されている。転動体３４は、その外周面がクラッチハウジング３１の内周面に接触可能に構成されている。
【００３８】
従動側回転体３５は、前記ウォーム軸２４の基端部に一体に形成されている。従動側回転体３５の外周面には、軸方向と平行な平面状をなす一対の制御面３５ａが形成されている。この一対の制御面３５ａは互いに平行をなしている。この従動側回転体３５は、サポート部材３３の転動体保持部５２の間に挿通されるとともに、その先端部が駆動側回転体３２の従動軸挿入孔４５に挿入されている。この従動側回転体３５の制御面３５ａは、サポート部材３３の内側に位置するとともに、それぞれ対応する転動体３４と当接可能に構成されている。これにより、転動体３４は、制御面３５ａとクラッチハウジング３１の内周面との間に介在されるようになっている。尚、従動側回転体３５の先端部は、駆動側回転体３２の内部で回転軸７の連結部７ａの先端部と軸方向に当接している。
【００３９】
上記のクラッチ３では、モータ部１の停止時、即ち回転軸７及び駆動側回転体３２の非回転駆動時に、負荷側（即ちウインドガラス側）から出力軸２８に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体３５（ウォーム軸２４）が回転しようとする。このとき、従動側回転体３５の制御面３５ａとクラッチハウジング３１の内周面との間に配置された転動体３４の干渉により従動側回転体３５（ウォーム軸２４）の回転が阻止されるようになっている。
【００４０】
一方、モータ部１の駆動時、即ち回転軸７及び駆動側回転体３２の回転駆動時には、駆動側回転体３２の転動体解除部４６がサポート部材３３の転動体保持部５２に回転方向に当接（押圧）する。すると、転動体３４がクラッチハウジング３１の内周面と制御面３５ａとの間から押し出されて転動体３４によるロック状態が解かれる。この状態では、回転軸７、駆動側回転体３２、サポート部材３３及び従動側回転体３５（ウォーム軸２４）が一体回転する。このようにして、回転軸７の回転がウォーム軸２４に伝達されるようになっている。
【００４１】
上記したクラッチ３の駆動側回転体３２において、図４（ｂ）及び図５に示すように、センサマグネット３６の内周面３６ａには一対の切り欠き部３６ｂ（位置決め凹部）が形成されている。切り欠き部３６ｂは、センサマグネット３６の軸方向（回転軸７の軸方向と一致）から見て径方向外側に凸となる円弧状をなすとともに、センサマグネット３６の軸方向一端面から他端面にかけて軸方向に沿って形成されている。
【００４２】
各切り欠き部３６ｂには、駆動側回転体３２の樹脂成形部４０の一部が入り込んでいる。詳しくは、駆動軸連結部４１の外周面から径方向外側に突出する回り止め凸部４０ａが入り込んでいる。回り止め凸部４０ａの軸方向基端部（図５において上端部）は鍔部４３と繋がっており、軸方向先端部は切り欠き部３６ｂの軸方向中心位置まで延びている。なお、切り欠き部３６ｂにおいて、回り止め凸部４０ａが入り込んでいない部位（図５において回り止め凸部４０ａの下方の空間）は、樹脂成形部４０の成形時に後述する位置決めピン６１（図７参照）が配置された箇所である。また、前述のように、センサマグネット３６のバインダと樹脂成形部４０とが同種の樹脂よりなるため、切り欠き部３６ｂと回り止め凸部４０ａとの境界面、即ち、切り欠き部３６ｂの内面と回り止め凸部４０ａの外面とは溶融接合されている。
【００４３】
センサマグネット３６は、周方向等間隔の４つの磁極で構成されている。つまり、Ｎ極とＳ極が交互に９０°間隔で構成されている。このセンサマグネット３６は極異方性磁石よりなり、磁極に応じた材料の配向（結晶方位）を有している。詳しくは、図４（ｂ）において矢印方向で示すように、センサマグネット３６の材料の配向は、Ｎ極では径方向外側を向き、Ｓ極では径方向外側を向くように設定されている。そして、前述の一対の切り欠き部３６ｂは、周方向等間隔（１８０°間隔）に形成されるとともに、Ｎ極とＳ極の境界部Ｂに位置するように形成されている。尚、本実施形態では、磁極の境界部Ｂが４カ所存在するが、そのうちの２つに切り欠き部３６ｂが形成されている。
【００４４】
このようなセンサマグネット３６に対し、前記ブラシホルダ１０には、図２に示すように、センサマグネット３６の近傍に位置する部位にホール素子や磁気抵抗素子等の磁気検出素子１３が設けられている。尚、本実施形態では、磁気検出素子１３がセンサマグネット３６に対して回転軸７の軸線Ｌ１方向に対向するように構成されている。磁気検出素子１３は、センサマグネット３６の回転に伴った磁界の変化を検出し、回転軸７（駆動側回転体３２）の回転数や回転速度等の回転状態を検出するために設けられている。
【００４５】
次に、駆動側回転体３２の製造方法について図６及び図７に従って説明する。
まず、プラスチックマグネットよりなるセンサマグネット３６を上記した形状に成形する。ここで、図６において、センサマグネット３６の材料（磁性体）の配向（結晶方位）を矢印で示している。同図に示すように、後にＮ極に着磁される部位の材料の配向は径方向外側を向き、後にＳ極に着磁される部位の材料の配向は径方向内側を向いている。また、一対の切り欠き部３６ｂは、後にＮ極に着磁される部位とＳ極に着磁される部位との境界部に形成される。
【００４６】
次に、センサマグネット３６のインサート成形工程を行う。この工程では、まず、着磁前のセンサマグネット３６を第１金型６０に配置する。このとき、第１金型６０に立設された円柱状の位置決めピン６１は、センサマグネット３６の切り欠き部３６ｂに軸方向に挿入され、その位置決めピン６１の外周の略半分が切り欠き部３６ｂ内に嵌り込む。これにより、センサマグネット３６は第１金型６０に対し、周方向（回転方向）及び軸直交方向（図６における紙面方向）に位置決めされる。また、図７に示すように、この位置決めピン６１の先端部は、切り欠き部３６ｂの軸方向中心位置まで挿入され、この状態でセンサマグネット３６が第１金型６０に設けられた支持部（図示略）にて軸方向に支持される。
【００４７】
次に、第１金型６０の上方に第２金型６２に配置し、その第１金型６０と第２金型６２とで形成されるキャビティ内に樹脂材料を充填して、その後、固化させることにより樹脂成形部４０が成形される。このとき、切り欠き部３６ｂの残留部位３６ｃ（位置決めピン６１が挿入されていない部位であって、図７において切り欠き部３６ｂの上側半分）に樹脂材料が入り込んで回り止め凸部４０ａが成形される。
【００４８】
また、センサマグネット３６のバインダは、樹脂成形部４０と同種の材料（溶融温度が略同等の材料）よりなるため、樹脂成形部４０の充填後、センサマグネット３６の樹脂成形部４０との接触面（境界面）が固化前の樹脂成形部４０の熱によって溶融する。これにより、センサマグネット３６と樹脂成形部４０との境界面が溶融接合される。より詳しくは、センサマグネット３６の軸方向端面と鍔部４３，４４との境界面、センサマグネット３６の内周面３６ａと駆動軸連結部４１の外周面との境界面、及び切り欠き部３６ｂと回り止め凸部４０ａとの境界面が溶融接合される。
【００４９】
尚、樹脂成形部４０の転動体解除部４６は、樹脂成形部４０の主な部分を成形した後の２次成形で形成される。
上記のインサート成形工程後、樹脂成形部４０と一体成形されたセンサマグネット３６に対する着磁工程を行う。この着磁工程では、センサマグネット３６に対して図示しない着磁コイルによって着磁する。このとき、センサマグネット３６に対しＮ極の磁性を付与する着磁コイルとＳ極の磁性を付与する着磁コイルとを、センサマグネット３６の材料の配向に合わせて該センサマグネット３６の外周に配置する。ここで、上記したインサート成形工程の時点で、樹脂成形部４０に対するセンサマグネット３６の回転方向の相対位置が決まっているため、センサマグネット３６の材料の配向に合わせて着磁コイルを配置することが可能となっている。その後、各着磁コイルに磁界を発生させ、その磁界によってセンサマグネット３６にＮ極及びＳ極の磁性を付与する。
【００５０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
センサマグネット３６のインサート成形工程において、切り欠き部３６ｂに嵌め込まれる第１金型６０の位置決めピン６１によってセンサマグネット３６が回転方向に位置決めされる。これにより、センサマグネット３６の回転方向の位置が把握できるため、着磁の際、着磁コイルをセンサマグネット３６の材料の配向に応じた位置に配置して、センサマグネット３６に磁性を付与することが可能となる。
【００５１】
また、位置決めピン６１は、切り欠き部３６ｂの一部（軸方向の半分）が残るように該切り欠き部３６ｂに嵌め込まれる。そして、樹脂成形部４０の射出成形の際に、切り欠き部３６ｂの残留部位３６ｃに樹脂を入り込ませている。これにより、切り欠き部３６ｂに入り込んだ樹脂（回り止め凸部４０ａ）が成形後のセンサマグネット３６の回り止めの役割を果たす。このため、切り欠き部３６ｂに対する位置決めピン６１の位置（位置決めピン６１の長さ）を設定するだけで、センサマグネット３６の回り止めをする回り止め凸部４０ａを樹脂成形部４０に形成することができるようになっている。
【００５２】
また、切り欠き部３６ｂが形成された箇所では、センサマグネット３６の他の箇所に比べて径方向長さが短くなるために磁束の量が減少するが、本構成のようにセンサマグネット３６の磁極（Ｎ極・Ｓ極）の境界部Ｂに切り欠き部３６ｂを形成することで、磁束のピーク（磁極の周方向中心の磁束）の低下が極力抑えられている。このため、センサマグネット３６と磁気検出素子１３との間隔が離れている場合等、磁束のピークを確保したい場合に有利な構成となっている。
【００５３】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）回転軸７（駆動軸）と一体回転する駆動側回転体３２の回転状態を検出するための極異方性磁石よりなるセンサマグネット３６が、駆動側回転体３２（樹脂成形部４０）に対してインサート成形により一体形成される。そして、センサマグネット３６には、該センサマグネット３６を回転方向に位置決めするための切り欠き部３６ｂ（位置決め凹部）が形成されるため、切り欠き部３６ｂにてセンサマグネット３６を回転方向に位置決めすることが可能となる。これにより、切り欠き部３６ｂにてセンサマグネット３６の回転方向の位置が把握できるため、着磁の際、着磁コイルをセンサマグネット３６の材料の配向に応じた位置に配置して、センサマグネット３６に磁性を付与することが可能となる。その結果、クラッチ３（回転伝達装置）に一体成形されたセンサマグネット３６を極異方性磁石で構成できる。
【００５４】
（２）駆動側回転体３２の樹脂成形部４０には、切り欠き部３６ｂに入り込む回り止め凸部４０ａ（回り止め部）が形成される。このため、センサマグネット３６が樹脂成形部４０に一体形成された状態において、センサマグネット３６の回転方向の位置がずれてしまうことを防止することができる。また、成形時のセンサマグネット３６の位置決めに用いる切り欠き部３６ｂを、成形後の回り止めにも利用することで、構成の簡素化を図ることができる。
【００５５】
（３）センサマグネット３６は、樹脂成形部４０と同種の樹脂をバインダとするプラスチックマグネットよりなり、センサマグネット３６と樹脂成形部４０とが溶融接合される。つまり、センサマグネット３６のバインダに樹脂成形部４０と同種の樹脂を用いることで、インサート成形時にセンサマグネット３６と回転体とを溶融接合させることができ、センサマグネット３６と樹脂成形部４０との固定を強固にすることができる。
【００５６】
（４）センサマグネット３６をインサート品として第１金型６０に配置する際に、第１金型６０に設けられた位置決めピン６１（位置決め凸部）をセンサマグネット３６の切り欠き部３６ｂに嵌め込むことで、該センサマグネット３６を回転方向に位置決めする。その後、第１金型６０と第２金型６２とで形成されるキャビティに樹脂を充填して樹脂成形部４０を成形する。これにより、樹脂成形部４０に対するセンサマグネット３６の回転方向の相対位置が決まるため、樹脂成形部４０に一体成形された状態においてもセンサマグネット３６の回転方向の位置が把握できる。このため、着磁の際、着磁コイルをセンサマグネット３６の材料の配向に応じた位置に配置して、センサマグネット３６に磁性を付与することが可能となる。
【００５７】
（５）位置決めピン６１は、切り欠き部３６ｂ内の空間が一部残るように該切り欠き部３６ｂに嵌め込まれ、樹脂成形部４０の射出成形の際に、切り欠き部３６ｂにおける位置決めピン６１が嵌め込まれていない残りの部位（残留部位３６ｃ）に樹脂を入り込ませる。これにより、切り欠き部３６ｂに入り込んだ樹脂が成形後のセンサマグネット３６の回り止めの役割を果たす。このため、切り欠き部３６ｂに対する位置決めピン６１の位置を設定するだけで、センサマグネット３６の回り止めをする回り止め凸部４０ａを樹脂成形部４０に形成することができる。
【００５８】
（６）切り欠き部３６ｂがセンサマグネット３６の磁極の境界部Ｂに形成される。このため、センサマグネット３６の磁束のピーク（磁極の周方向中心の磁束）の低下を抑えることができる。これにより、センサマグネット３６と磁気検出素子１３との間隔が離れている場合等、磁束のピークを確保したい場合に有利な構成となる。
【００５９】
（７）切り欠き部３６ｂがセンサマグネット３６の内周面３６ａに形成されるため、センサマグネット３６の外周側の磁束の低下を抑えた好適な構成となる。
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、センサマグネット３６の磁束のピークを重視した構成、つまり、切り欠き部３６ｂをセンサマグネット３６の磁極の境界部Ｂに形成したが、これに特に限定されるものではなく、切り欠き部３６ｂを境界部Ｂ以外の箇所（即ち、磁極の周方向中間部）に形成してもよい。例えば、図８に示す例では、切り欠き部３６ｂがＳ極の周方向中心部に形成されている。このような構成によれば、磁極の切り替わり部分における磁束の低下が抑えられるため、磁極の切り替わり位置を高精度に検出することができる。この構成は、センサマグネット３６と磁気検出素子１３との間隔が十分狭い場合等、磁束のピークが確保されている構成において特に有効である。
【００６１】
尚、図８に示す例では、切り欠き部３６ｂがＳ極の周方向中心部に形成されているが、これ以外に例えば、Ｎ極の周方向中心部に形成してもよく、また、磁極の周方向中心部から周方向にずれた位置に形成してもよい。
【００６２】
・上記実施形態における切り欠き部３６ｂ（位置決め凹部）の個数や形状等の構成は適宜変更してもよい。例えば、上記実施形態では、切り欠き部３６ｂがセンサマグネット３６の内周面３６ａに形成されているが、センサマグネット３６の軸方向端面や外周面等に形成してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、切り欠き部３６ｂにおいて位置決めピン６１が占める領域と、回り止め凸部４０ａが占める領域とを切り欠き部３６ｂの軸方向の半分ずつとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、回り止め凸部４０ａが占める領域の方が大きくなるように位置決めピン６１の長さを設定してもよい。また、例えば、位置決めピン６１の長さを切り欠き部３６ｂの軸方向長さと同等にして、回り止め凸部４０ａを省略した構成としてもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、位置決めピン６１を円柱状とし、切り欠き部３６ｂの軸方向視の形状を円弧状としたが、これに限定されるものではなく、例えば断面矩形状としてもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、位置決めピン６１は従動側（従動軸挿入孔４５側）の第１金型６０に設けられたが、これに限定されるものではなく、駆動側（駆動軸挿入孔４２側）の第２金型６２に設けてもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、インサート成形工程後に、センサマグネット３６への着磁工程を行うが、これ以外に例えば、インサート成形前にセンサマグネット３６への着磁を行ってもよい。この場合においても、切り欠き部３６ｂにてセンサマグネット３６の回転方向の位置が把握できるため、着磁コイルをセンサマグネット３６の材料の配向に応じた位置に配置して、センサマグネット３６に磁性を付与することができる。
【００６７】
・上記実施形態では、センサマグネット３６がプラスチックマグネットで構成されたが、これ以外に例えば、焼結磁石としてもよい。また、センサマグネット３６の形状等の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、センサマグネット３６の外周面が樹脂成形部４０から露出される構成としたが、これに限定されるものではなく、センサマグネット３６の上面（軸方向の磁気検出素子１３側の端面）を樹脂成形部４０から露出させてもよい。また、上記実施形態の構成に加えてセンサマグネット３６の外周面も樹脂成形部４０で覆うように構成してもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、磁気検出素子１３がセンサマグネット３６に対して回転軸７の軸線Ｌ１方向に対向するように構成されているが、これに限定されるものではなく、センサマグネット３６に対して径方向に対向するように構成してもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、回転伝達装置としてのクラッチ３は、回転軸７の回転をウォーム軸２４に伝達する一方、ウォーム軸２４からの入力を回転軸７に伝達することを阻止するものであったが、作動はこれに限定されるものではなく、回転軸７の回転をウォーム軸２４に伝達する構成であれば特にその構成は問わない。
【００７１】
・上記実施形態では、パワーウインド装置用のモータに具体化したが、他の装置用のモータに具体化してもよい。また、モータ以外でも、駆動軸の回転力を回転体を介して従動軸に伝達する回転伝達装置を備えていれば、他の装置に具体化してもよい。
【００７２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  前記切り欠き部は、前記センサマグネットの磁極の境界部に形成されていることを特徴とする。
【００７３】
これにより、センサマグネットの磁束のピーク（磁極の周方向中心の磁束）の低下を抑えることができる。このため、センサマグネットと磁気検出素子との間隔が離れている場合等、磁束のピークを確保したい場合に有利な構成とすることができる。
【００７４】
（ロ）  前記切り欠き部は、前記センサマグネットの磁極の周方向中間部に形成されていることを特徴とする。
【００７５】
これにより、磁極の切り替わり部分における磁束の低下が抑えられるため、磁極の切り替わり位置を高精度に検出することができる。尚、この構成は、センサマグネットと磁気検出素子との間隔が十分狭い場合等、磁束のピークが確保されている構成において特に有効である。
【符号の説明】
【００７６】
１…モータ部、２…減速部、３…クラッチ（回転伝達装置）、７…回転軸（駆動軸）、１３…磁気検出素子、２２…減速機構、２４…ウォーム軸（従動軸）、３２…駆動側回転体（回転体）、３５…従動側回転体、３６…センサマグネット、３６ｂ…切り欠き部（位置決め凹部）、４０…樹脂成形部、４０ａ…回り止め凸部（回り止め部）、６０…第１金型、６１…位置決めピン（位置決め凸部）、６２…第２金型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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