(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された、非多孔質の樹脂フィルムと、
前記樹脂フィルムの主面上に形成された、前記複数の貫通孔と対応する位置に開口を有する撥液層と、を備え、
前記貫通孔の径が４．０μｍ以上１２．０μｍ以下であり、
ＪＩＳ  Ｌ１０９６の規定に準拠して測定したフラジール数で示して、２．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上５０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以下の通気度を厚さ方向に有し、
前記樹脂フィルムにおける前記貫通孔の密度が、３×１０5個／ｃｍ2以上４×１０6個／ｃｍ2以下である、防水通音膜。
【請求項２】
有効面積が４．９ｍｍ2以下である、請求項１に記載の防水通音膜。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｌ１０９２の耐水度試験Ｂ法（高水圧法）の規定に準拠して測定した耐水圧が５ｋＰａ以上である、請求項１または２に記載の防水通音膜。
【請求項４】
前記樹脂フィルムの気孔率が２５％以上４５％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の防水通音膜。
【請求項５】
面密度が５〜１００ｇ／ｍ2である、請求項１〜４のいずれかに記載の防水通音膜。
【請求項６】
前記樹脂フィルムが、アルカリ溶液または酸化剤溶液によってエッチング可能な樹脂から構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の防水通音膜。
【請求項７】
前記樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエチレンナフタレートおよびポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の防水通音膜。
【請求項８】
波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長域に含まれる光を吸収する着色処理が施されている、請求項１〜７のいずれかに記載の防水通音膜。
【請求項９】
黒色、灰色、茶色または桃色に着色されている、請求項１〜７のいずれかに記載の防水通音膜。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の防水通音膜と、
前記防水通音膜に接合された支持体と、を備える防水通音部材。
【請求項１１】
音響部が収容され、前記音響部と外部との間で音を伝達する開口が設けられた筐体と、
前記開口を塞ぐように配置された、前記音響部と外部との間で音を伝達するとともに外部から前記開口を介して前記筐体内に水が浸入することを防ぐ防水通音膜と、を備え、
前記防水通音膜が請求項１〜９のいずれかに記載の防水通音膜である、電子機器。
【請求項１２】
音響部を有する電子機器を収容する電子機器用ケースであって、
前記電子機器の音響部と外部との間で音を伝達する開口が設けられ、
前記開口を塞ぐように配置された、前記電子機器の音響部と外部との間で音を伝達するとともに外部から前記開口を介して前記ケース内に水が浸入することを防ぐ防水通音膜を備え、
前記防水通音膜が請求項１〜９のいずれかに記載の防水通音膜である、電子機器用ケース。
【請求項１３】
内部と外部との間で音を伝達する開口が設けられた筐体と、
前記開口を塞ぐように配置された、内部と外部との間で音を伝達するとともに外部から前記開口を介して内部に水が浸入することを防ぐ防水通音膜と、を備え、
前記防水通音膜が請求項１〜９のいずれかに記載の防水通音膜である、防水通音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水性および通音性を兼ね備える防水通音膜と、当該防水通音膜を備える防水通音部材、電子機器、電子機器用ケースおよび防水通音構造とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、タブレットコンピューター、デジタルカメラ、ゲーム機器といった電子機器が音声機能を備えることが一般的である。音声機能を備える電子機器の筐体内には、スピーカーなどの発音部および／またはマイクロフォンなどの受音部が音響部として収容されている。電子機器の筐体におけるこれら音響部に対応する位置には、通常、開口が設けられており、この開口を介して、電子機器の外部と音響部との間で音が伝達される。
【０００３】
電子機器の性質上、筐体内への水の浸入は防がなければならないが、音を伝達するための上記開口は、容易に水が浸入する経路となりうる。特に、携帯用電子機器では、雨や生活上の水に晒される機会が多いとともに、水を避けうる一定の方向（例えば、雨が吹き込みにくい下方向）に開口の方向を固定できないことから、水が浸入する危険が増す。このため、音響部と外部との間で音を伝達するとともに、外部から上記開口を介して筐体内に水が浸入することを防ぐ防水通音膜が、上記開口を塞ぐように配置される。
【０００４】
防水通音膜の一例は、延伸により生じた無数の細孔の分散構造を有する延伸多孔質膜である。特許文献１には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）または超高分子量ポリエチレンの延伸多孔質膜からなる防水通音膜が開示されている。防水通音膜の別の一例は、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の樹脂フィルムである（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2003-53872号公報
【特許文献２】特開2012-195928号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、電子機器の小型化および薄型化によるスペースの制約、ならびに当該機器の売れ行きを大きく左右するデザインの観点から、上記開口のサイズが従来にもまして小さくなる傾向にある。特に携帯用電子機器において、この傾向が強い。開口のサイズが小さくなると、防水通音膜のサイズ（有効面積）も小さくなるが、有効面積の減少は防水通音膜を伝達される音の特性低下を招く。一方、特許文献１，２では、それぞれ２８０×２８０ｍｍ2（特許文献１の段落００３０）、１３ｍｍφ（＝１３３ｍｍ2、特許文献２の段落００４１）といった大きな有効面積での音響特性しか議論されておらず、これらの文献には、防水通音膜の有効面積が小さくなった場合に当該膜を伝わる音の特性を確保することについて一切開示がない。
【０００７】
本発明の目的の一つは、外部からの水の浸入を防ぎながら、有効面積を減少させた場合においても当該膜を伝達される音の特性が確保された防水通音膜の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の防水通音膜は、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された、非多孔質の樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムの主面上に形成された、前記複数の貫通孔と対応する位置に開口を有する撥液層とを備え、前記貫通孔の径が４．０μｍ以上１２．０μｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の規定に準拠して測定したフラジール数で示して、２．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上５０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以下の通気度を厚さ方向に有する。
【０００９】
本発明の防水通音部材は、上記本発明の防水通音膜と、前記防水通音膜に接合された支持体とを備える。
【００１０】
本発明の電子機器は、音響部が収容され、前記音響部と外部との間で音を伝達する開口が設けられた筐体と、前記開口を塞ぐように配置された、前記音響部と外部との間で音を伝達するとともに外部から前記開口を介して前記筐体内に水が浸入することを防ぐ防水通音膜とを備え、前記防水通音膜が上記本発明の防水通音膜である。
【００１１】
本発明の電子機器用ケースは、音響部を有する電子機器を収容する電子機器用ケースであって、前記電子機器の音響部と外部との間で音を伝達する開口が設けられ、前記開口を塞ぐように配置された、前記電子機器の音響部と外部との間で音を伝達するとともに外部から前記開口を介して前記ケース内に水が浸入することを防ぐ防水通音膜を備え、前記防水通音膜が上記本発明の防水通音膜である。
【００１２】
本発明の防水通音構造は、内部と外部との間で音を伝達する開口が設けられた筐体と、前記開口を塞ぐように配置された、内部と外部との間で音を伝達するとともに外部から前記開口を介して内部に水が浸入することを防ぐ防水通音膜とを備え、前記防水通音膜が上記本発明の防水通音膜である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外部からの水の浸入を防ぎながら、有効面積を減少させた場合においても当該膜を伝達される音の特性が確保された防水通音膜が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の防水通音膜の一例を模式的に示す断面図である。
【図１Ｂ】本発明の防水通音膜の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の防水通音膜のまた別の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の防水通音部材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明の防水通音部材の別の一例を模式的に示す平面図である。
【図５Ａ】本発明の電子機器の一例を模式的に示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の電子機器における防水通音膜の配置の一例を模式的に示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の電子機器用ケースの一例を模式的に示す斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の電子機器用ケースにおける防水通音膜の配置の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の防水通音構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図８Ａ】実施例において防水通音膜の音圧損失を評価するために用いた模擬筐体および当該筐体中のスピーカーの配置を模式的に示す断面図である。
【図８Ｂ】実施例において防水通音膜の音圧損失を評価するために作製した防水通音部材と、当該部材を模擬筐体に配置した状態を模式的に示す断面図である。
【図９Ａ】実施例および比較例の防水通音膜（有効面積４．９ｍｍ2）の音圧損失を示す図である。
【図９Ｂ】実施例の防水通音膜（有効面積４．９ｍｍ2）の音圧損失を示す図である。
【図９Ｃ】比較例の防水通音膜（有効面積４．９ｍｍ2）の音圧損失を示す図である。
【図１０Ａ】実施例および比較例の防水通音膜（有効面積０．８ｍｍ2）の音圧損失を示す図である。
【図１０Ｂ】実施例の防水通音膜（有効面積０．８ｍｍ2）の音圧損失を示す図である。
【図１０Ｃ】比較例の防水通音膜（有効面積０．８ｍｍ2）の音圧損失を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［防水通音膜］
図１Ａに、本発明の防水通音膜の一例を示す。図１Ａに示す防水通音膜１は、非多孔質の樹脂フィルム２と、樹脂フィルム２の主面上に形成された撥液層３とを備える。樹脂フィルム２には、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔２１が形成されている。撥液層３は、樹脂フィルム２の貫通孔２１に対応する位置に開口３１を有する。樹脂フィルム２は、貫通孔２１以外に、その厚さ方向に通気可能となる経路を有さない非多孔質の樹脂フィルムであり、典型的には、当該貫通孔２１を除いて無孔の（中実の）樹脂フィルムである。貫通孔２１は、樹脂フィルム２の双方の主面に開口を有する。
【００１７】
貫通孔２１の形状は特に限定されない。貫通孔２１の開口の形状は、例えば、円形であってもよいし、不定形であってもよい。貫通孔２１は、例えば、直線状に樹脂フィルム２を貫通するストレート孔である。このとき、貫通孔２１の径が、樹脂フィルム２の一方の主面から他方の主面に至るまでほぼ変化しないストレート孔であってもよい。ストレート孔である貫通孔２１は、例えば、原フィルムである樹脂フィルムへのイオンビーム照射およびエッチングにより形成できる。イオンビーム照射およびエッチングでは、開口径および軸線の方向（貫通孔が延びる方向）が揃った多数の貫通孔２１を樹脂フィルム２に形成できる。
【００１８】
図１Ａに示す例において貫通孔２１が延びる方向は、樹脂フィルム２の主面に垂直な方向である。樹脂フィルム２の厚さ方向に貫通している限り、貫通孔２１が延びる方向は、樹脂フィルム２の主面に垂直な方向から傾いていてもよい。図１Ｂに示すように、樹脂フィルム２が当該フィルムの主面に垂直な方向に対して傾いた方向に延びる貫通孔２１（２１ａ〜２１ｇ）を有しており、当該傾いて延びる方向が異なる貫通孔２１ａ〜２１ｇが樹脂フィルム２に混在していてもよい。図１Ｂに示す例では、貫通孔２１が樹脂フィルム２の主面に垂直な方向に対して傾いて延びて（樹脂フィルム２を貫通して）おり、延びる方向が互いに異なる貫通孔２１の組み合わせがある。このとき樹脂フィルム２には、延びる方向が同一の貫通孔２１の組み合わせがあってもよい（図１Ｂに示す例では、貫通孔２１ａ，２１ｄおよび２１ｇの延びる方向が同一である）。このような防水通音膜１とすることにより、音響特性および耐水圧を従来よりも高いレベルで両立できる。樹脂フィルム２は、当該フィルムの主面に垂直な方向に延びる貫通孔２１と、当該方向に対して傾いた方向に延びる貫通孔２１との双方を有していてもよい。
【００１９】
貫通孔２１の径（開口径）は、４．０μｍ以上１２．０μｍ以下である。外部からの水の浸入を防ぎながら、有効面積を減少させた場合においても当該膜を伝達される音の特性が確保された防水通音膜を得るためには、貫通孔２１の径がこの範囲にあることが必要である。貫通孔２１の径が４．０μｍ未満になると、防水通音膜の有効面積を減少させた場合に当該膜を伝達される音の特性が確保できない。一方、貫通孔２１の径が１２．０μｍを超えると、外部からの水の浸入を防げない。貫通孔２１の径は、４．５μｍ以上１２．０μｍ以下が好ましく、５．０μｍ以上１１．０μｍ以下がより好ましい。
【００２０】
貫通孔２１の径とは、貫通孔２１の断面形状（例えば開口形状）を円とみなしたときの当該円の直径をいう。なお、樹脂フィルム２の主面に垂直な方向に対して傾いた方向に延びる貫通孔２１では、その開口形状が典型的には楕円となる。しかし、この場合においても、樹脂フィルム２内の当該貫通孔２１の断面形状（その延びる方向に垂直に切断した断面形状）は、樹脂フィルム２の主面に垂直な方向に延びる貫通孔２１と同様に円とみなすことができ、この円の直径は、開口形状である楕円の最小径と等しい。このため、傾いた方向に延びる貫通孔２１については、当該最小径を貫通孔の径とすることができる。貫通孔２１の径は、樹脂フィルム２に存在する全ての貫通孔２１において一致している必要はないが、樹脂フィルム２の有効部分では、実質的に同じ値とみなすことができる程度（例えば、標準偏差が平均値の１０％以下）に貫通孔２１の径が一致していることが好ましい。貫通孔２１の径は、原フィルムをエッチングする時間および／またはエッチング処理液の濃度などにより、調整できる。
【００２１】
防水通音膜１は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の規定に準拠して測定したフラジール数（以下、単に「フラジール数」）で示して、２．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上５０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以下の通気度を、その厚さ方向に有する。撥液層３が当該通気度にほぼ影響を与えないことを考慮すると、樹脂フィルム２は、フラジール数で示して２．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上５０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以下の通気度をその厚さ方向に有しうる。外部からの水の浸入を防ぎながら、有効面積を減少させた場合においても当該膜を伝達される音の特性が確保された防水通音膜を得るためには、樹脂フィルム２の貫通孔２１の径が特定の範囲にあることと併せて、防水通音膜１の厚さ方向の通気度が上記範囲にあることが必要である。フラジール数で示した通気度が２．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）未満になると、防水通音膜の有効面積を減少させた場合に当該膜を伝達される音の特性が確保できない。一方、当該通気度が５０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）を超えると、防水通音膜の気孔率にもよるが、外部から水が浸入する危険性が増す。通気度は、フラジール数で示して、５．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上５０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以下が好ましく、１１ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上５０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以下がより好ましい。
【００２２】
樹脂フィルム２の気孔率は２５％以上４５％以下が好ましく、３０％以上４０％以下がより好ましい。貫通孔２１の径と厚さ方向の通気度とを上述した範囲としながら、さらに気孔率をこの範囲とすることによって、外部からの水の浸入を防ぎながら、有効面積を減少させた場合においても当該膜を伝達される音の特性が確保された防水通音膜の提供がより確実となる。樹脂フィルム２は、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質フィルムであるため、その気孔率は、樹脂フィルム２の主面の面積に対する、当該主面に開口した貫通孔２１の開口面積の合計の割合となる。
【００２３】
樹脂フィルム２における貫通孔２１の密度（孔密度）は、３×１０5個／ｃｍ2以上４×１０6個／ｃｍ2以下が好ましく、５×１０5個以上２×１０6個／ｃｍ2以下がより好ましい。本発明の防水通音膜１は、例えば、同じ気孔率の防水通音膜とする場合においても、従来よりも貫通孔２１の径を大きくし、孔密度を低くした防水通音膜である。孔密度は、樹脂フィルム２の全体にわたって一定である必要はないが、樹脂フィルム２の有効部分では、最大の孔密度が最小の孔密度の１．５倍以下となる程度に一定であることが好ましい。孔密度は、原フィルムにイオンビームを照射する際のイオン照射量により、調整できる。
【００２４】
樹脂フィルム２の厚さは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下であり、１５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００２５】
樹脂フィルム２を構成する材料は、非多孔質の樹脂フィルムである原フィルムに貫通孔２１を形成できる材料である限り限定されない。樹脂フィルム２は、例えば、アルカリ溶液、酸性溶液、または酸化剤、有機溶剤および界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を添加したアルカリ溶液もしくは酸性溶液により分解する樹脂から構成される。この場合、イオンビーム照射およびエッチングによる原フィルムへの貫通孔２１の形成がより容易となる。別の側面から見ると、樹脂フィルム２は、例えば、加水分解または酸化分解によるエッチング可能な樹脂から構成される。樹脂フィルム２は、アルカリ溶液または酸化剤溶液によってエッチング可能な樹脂から構成されうる。原フィルムには、市販のフィルムを使用することができる。
【００２６】
樹脂フィルム２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエチレンナフタレートおよびポリフッ化ビニリデンから選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成される。
【００２７】
貫通孔２１を形成するためのエッチングでは、樹脂フィルム２を構成する材料に応じたエッチング処理液が選択される。エッチング処理液は、例えば、アルカリ溶液、酸性溶液、または酸化剤、有機溶剤および界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を添加したアルカリ溶液もしくは酸性溶液である。エッチング処理液は、アルカリ溶液および酸化剤溶液でありうる。アルカリ溶液は、例えば、水酸化カリウムおよび／または水酸化ナトリウムを主成分として含む溶液であり、酸化剤をさらに含んでいてもよい。アルカリ溶液の使用によって、原フィルムを構成する樹脂は加水分解されうる。酸化剤溶液は、例えば、亜塩素酸、亜塩素酸塩、次亜塩素酸、次亜塩素酸塩、過酸化水素および過マンガン酸カリウムから選ばれる少なくとも１種を主成分として含む溶液である。酸化剤溶液の使用によって、原フィルムを構成する樹脂は酸化分解されうる。樹脂フィルム２および原フィルムを構成する樹脂とエッチング処理液との組み合わせの例は、ＰＥＴ、ポリカーボネートおよびポリエチレンナフタレートについてアルカリ溶液（例えば、水酸化ナトリウムを主成分とする溶液）であり、ポリイミドおよびポリフッ化ビニリデンについて酸化剤溶液（例えば、次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする溶液）である。
【００２８】
貫通孔２１を有する樹脂フィルム２として、市販のフィルムを使用することができる。市販のフィルムは、例えば、オキシフェン社およびミリポア社から、メンブレンフィルタとして販売されている。
【００２９】
防水通音膜１は、２層以上の樹脂フィルム２を有していてもよい。このような防水通音膜１は、例えば、２層以上の原フィルムを有する積層体にイオンビーム照射およびエッチングして形成できる。
【００３０】
撥液層３は、撥水性を有する層であり、撥油性を併せて有することが好ましい。また、撥液層３は、樹脂フィルム２の貫通孔２１と対応する位置に開口３１を有する。
【００３１】
撥液層３は、樹脂フィルム２の主面上に形成されている。撥液層３は、樹脂フィルム２の少なくとも一方の主面上に形成されていればよい。
【００３２】
このような撥液層３は、例えば、撥水剤または疎水性の撥油剤を希釈剤で希釈して調製した処理液を、樹脂フィルム２上に薄く塗布して乾燥させることにより形成できる。撥水剤および疎水性の撥油剤は、例えば、パーフルオロアルキルアクリレート、パーフルオロアルキルメタクリレートである。撥液層３の厚さは、貫通孔２１の径の１／２未満が好ましい。
【００３３】
樹脂フィルム２上に処理液を薄く塗布して撥液層３を形成する場合、貫通孔２１の径にもよるが、貫通孔２１の内周面も、撥液層３と連続する撥液層で被覆することが可能である（図１Ａ，１Ｂ，２に示す例では、このようになっている）。この場合、貫通孔２１の径は、本来の径よりも撥液層の厚さに応じて小さくなる。
【００３４】
防水通音膜１は、本発明の効果が得られる限り、樹脂フィルム２および撥液層３以外の任意の部材を備えていてもよい。当該部材は、例えば、図２に示す通気性支持層４である。図２に示す防水通音膜１は、図１Ａに示す防水通音膜１の樹脂フィルム２における一方の主面に、通気性支持層４が配置されている。通気性支持層４の配置により、防水通音膜１としての強度が向上し、また、取扱性も向上する。
【００３５】
通気性支持層４は、樹脂フィルム２に比べて厚さ方向の通気度が高い層である。通気性支持層４には、例えば、織布、不織布、ネット、メッシュを用いることができる。通気性支持層４を構成する材料は、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、アラミド樹脂である。通気性支持層４は、図２に示すように、撥液層３が形成されている樹脂フィルム２の主面に、撥液層３を介して配置されていてもよい。通気性支持層４の形状は、樹脂フィルム２の形状と同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、樹脂フィルム２の周縁部のみに配置される形状を有する（具体的に、樹脂フィルムが円形である場合には、その周縁部のみに配置されるリング状の）通気性支持層４でありうる。通気性支持層４は、例えば、樹脂フィルム２との熱溶着、接着剤による接着などの手法により配置される。
【００３６】
通気性支持層４は、樹脂フィルム２の一方の主面に配置されていても、双方の主面に配置されていてもよい。
【００３７】
防水通音膜１は、例えば、電子機器の筐体の開口を塞ぐように配置されて、当該開口から筐体の内部に水が浸入することを防ぐとともに、筐体の外部と内部との間で音を伝達する。より具体的な例として、防水通音膜１は、電子機器がスピーカーなどの発音部および／またはマイクロフォンなどの受音部といった音響部を有しており、当該音響部に音を伝達できる開口（開口部）が筐体に設けられている場合に、当該開口を塞ぐように配置されて、当該開口から電子機器の内部に水が浸入することを防ぐとともに、電子機器の外部と音響部との間で音を伝達する膜である。
【００３８】
防水通音膜１では、その有効面積を減少させた場合においても、当該膜を伝達される音の特性が確保される。例えば、防水通音膜１の有効面積は４．９ｍｍ2以下であってもよく、この場合においても、当該膜を伝達される音の特性が確保される。この有利な特徴は、例えば、防水通音膜１を備える電子機器の小型化、薄型化ならびにデザインおよび設計の自由度の向上に寄与する。防水通音膜１の有効面積とは、筐体の開口を塞ぐように当該膜が配置された際に、実際に音が当該膜に入力し、当該膜を伝わって当該膜から音が出力される部分（有効部分）の面積であり、例えば、防水通音膜１を配置するために当該膜の周縁部に配置、形成された支持体や接着部などの面積分を含まない。有効面積は、典型的には、当該膜が配置された開口の面積、あるいは、防水通音膜の周縁部に支持体が配置された防水通音部材では、当該支持体の開口部の面積でありうる。
【００３９】
具体的に、防水通音膜１は、その有効面積が４．９ｍｍ2のとき（例えば、直径２．５ｍｍの円形であるとき）に、１００Ｈｚ以上３ｋＨｚ以下の音域における音圧損失が１ｄＢ以下でありうる。１００Ｈｚ以上３ｋＨｚ以下の音域は、人間が通常の発声、会話に使用している音域であるとともに、音楽などの再生時にも、最も敏感に感じとることができる音域に相当する。この音域における音圧損失が小さいことは、防水通音膜１を備える電子機器の市場における訴求力を向上させる。
【００４０】
有効面積が小さくなればなるほど、防水通音膜を伝達する音の特性が低下し、より具体的には、例えば音圧損失が上昇する。しかし、防水通音膜１は、有効面積が０．８ｍｍ2（例えば、直径１ｍｍの円形であるとき）またはそれ未満のときに、１００Ｈｚ以上３ｋＨｚ以下の音域における音圧損失が１０ｄＢ以下を確保しうる。
【００４１】
もちろん、防水通音膜１の有効面積が小さい場合だけではなく大きい場合においても、外部からの水の浸入を防ぎながら当該膜を伝達される音の特性を確保できるが、防水通音膜の有効面積が小さい場合、または小さくせざるを得ない場合に、本発明の防水通音膜１は特に有利となる。
【００４２】
防水通音膜１は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の耐水度試験Ｂ法（高水圧法）の規定に準拠して測定した耐水圧が５ｋＰａ以上であることが好ましく、１０ｋＰａ以上であることがより好ましい。耐水圧１０ｋＰａは水深１ｍにおける水圧に耐えられることを意味しており、この場合、ＪＩＳ  Ｃ０９２０に定められた「水に対する保護等級７（ＩＰＸ７）」に相当する耐水性が確保される。ＩＰＸ７相当の電子機器は、誤って水中に落とされた場合にも、所定の水深および時間内であれば、機器内部への浸水を避けることができる。耐水圧が５ｋＰａ程度であると、ＪＩＳ  Ｃ０９２０に定められた「水に対する保護等級４（ＩＰＸ４）」に相当する防水性が確保されることが経験的にわかっている。ＩＰＸ４も、近年、電子機器において求められる防水性の１つである。防水通音膜１の上記耐水圧が５ｋＰａ以上または１０ｋＰａ以上の場合、ＩＰＸ４またはＩＰＸ７相当の防水性と、優れた音響特性とを両立させることができ、例えば、音響部の開口のスペースの制約が少なく、小型化および／または薄型化が可能など、デザインおよび設計の自由度が高い電子機器が得られる。
【００４３】
防水通音膜１の面密度は、当該膜の強度、取扱性および音響特性の観点から、５〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、１０〜５０ｇ／ｍ2がより好ましい。なお、特許文献１に開示されているような、延伸により生じた無数の細孔の分散構造を有する延伸多孔質膜では、音響特性を確保する観点から、防水通音膜としての面密度を小さくする必要がある。反面、面密度が小さい膜は、強度、ならびに生産歩留まりおよび取付精度を含む取扱性が低下するため、この点からも防水通音膜１は有利である。
【００４４】
防水通音膜１の厚さは、例えば、１０〜１００μｍであり、１５〜５０μｍが好ましい。
【００４５】
防水通音膜１には、着色処理が施されていてもよい。樹脂フィルム２を構成する材料の種類によるが、着色処理を施していない防水通音膜１の色は、例えば、透明または白色である。このような防水通音膜１が電子機器の筐体の開口を塞ぐように配置された場合、当該膜１が目立つことがある。目立つ膜は、電子機器のユーザーの好奇心を刺激し、針などによる突き刺しによって防水通音膜としての機能が損なわれることがある。防水通音膜１に着色処理が施されていると、例えば、筐体の色と同色または近似の色を有する膜１とすることにより、相対的にユーザーの注目を抑えることができる。また、電子機器などの筐体のデザイン上、着色された防水通音膜が求められることがあり、着色処理により、このようなデザインの要求に応えることができる。
【００４６】
着色処理は、例えば、樹脂フィルム２を染色処理したり、樹脂フィルム２に着色剤を含ませたりすることで実施できる。着色処理は、例えば、波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長域に含まれる光が吸収されるように実施してもよい。すなわち、防水通音膜１は、波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長域に含まれる光を吸収する着色処理が施されていてもよい。そのためには、例えば、樹脂フィルム２が、波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長域に含まれる光を吸収する能力を有する着色剤を含む、あるいは波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長域に含まれる光を吸収する能力を有する染料によって染色されている。この場合、防水通音膜１を、青色、灰色、茶色、桃色、緑色、黄色などに着色できる。防水通音膜１は、黒色、灰色、茶色または桃色に着色処理されていてもよい。
【００４７】
防水通音膜１は様々な用途、例えば、防水通音部材、電子機器、電子機器用ケース、防水通音構造に使用できる。
【００４８】
［防水通音部材］
本発明の防水通音部材の一例を、図３に示す。図３に示す防水通音部材５は、膜の主面に垂直な方向から見た形状が円形である防水通音膜１と、当該膜１の周縁部に接合されたリング状のシートである支持体５１とを備える。防水通音膜１に支持体５１が接合された形態により、防水通音膜１が補強されるとともに、その取扱性が向上する。また、支持体５１が、筐体の開口など、防水通音部材５が配置される部分への取り付けしろとなるため、防水通音膜１の取り付け作業が容易となる。
【００４９】
支持体５１の形状は限定されない。例えば、図４に示すように、膜の主面に垂直な方向から見た形状が矩形である防水通音膜１の周縁部に接合された、額縁状のシートである支持体５１であってもよい。図３，４に示すように、支持体５１の形状を防水通音膜１の周縁部の形状とすることによって、支持体５１の配置による防水通音膜１の音響特性の低下が抑制される。また、シート状の支持体５１が、防水通音部材５の取扱性および筐体への配置性の観点から、特に筐体内への配置性が向上する観点から、好ましい。
【００５０】
支持体５１を構成する材料は、例えば、樹脂、金属およびこれらの複合材料である。樹脂は、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ＰＥＴ、ポリカーボネートなどのポリエステル；ポリイミドあるいはこれらの複合材である。金属は、例えばステンレスやアルミニウムのような耐蝕性に優れる金属である。
【００５１】
支持体５１の厚さは、例えば５〜５００μｍであり、２５〜２００μｍが好ましい。また、取り付けしろとしての機能に着目すると、リング幅（額縁幅：外形と内径との差）は０．５〜２ｍｍ程度が適当である。支持体５１には、上記樹脂からなる発泡体を使用してもよい。
【００５２】
防水通音膜１と支持体５１との接合方法は特に限定されず、例えば、加熱溶着、超音波溶着、接着剤による接着、両面テープによる接着などの方法を採用できる。
【００５３】
防水通音部材５は、２層以上の防水通音膜１および／または２層以上の支持体５１を備えていてもよい。
【００５４】
防水通音部材５は、従来の防水通音部材と同様の用途に使用することができる。
【００５５】
［電子機器］
本発明の電子機器の一例を図５Ａに示す。図５Ａに示す電子機器は、携帯電話の一種であるスマートフォンである。スマートフォン６の筐体６１は、発音部および受音部の一種であるトランスデューサーに近接して設けられた開口６２ａと、受音部の一種であるマイクに近接して設けられた開口６２ｂと、発音部の一種であるスピーカーに近接して設けられた開口６２ｃとを有する。各開口６２ａ〜６２ｃを介して、スマートフォン６の外部と、筐体６１内に収容された各音響部（トランスデューサー、マイクおよびスピーカー）との間で音が伝達される。図５Ｂに示すように、スマートフォン６では、これらの開口６２ａ〜６２ｃを塞ぐように、防水通音膜１が内側から筐体６１に取り付けられている。これにより、スマートフォン６の外部と音響部との間で音を伝達できるとともに、外部から開口を介して筐体６１内に水が浸入することを防ぐことができる。また、防水通音膜１により、有効面積が小さい場合においても当該膜を伝達される音の特性を確保できるため、スマートフォン６の小型化、薄型化ならびに設計およびデザインの自由度の向上を達成できる。
【００５６】
本発明の電子機器６において防水通音膜１を配置する場所および方法は、防水通音膜１によって当該機器６の筐体６１に設けられた開口（開口部）が塞がれる限り、限定されない。図５Ｂに示す例では、防水通音膜１は、支持体５１を介して（すなわち、防水通音部材として）筐体６１に接合されている。電子機器６内への防水通音膜１の配置には、両面テープを用いた貼付、熱溶着、高周波溶着、超音波溶着などの手法を採用できる。
【００５７】
筐体６１は、樹脂、金属、ガラスおよびこれらの複合材料により構成される。スマートフォンおよびタブレットコンピューターのように、電子機器６の表示部が筐体６１の一部を構成していてもよい。
【００５８】
本発明の電子機器は、スマートフォン６に限られない。音響部を備え、外部と音響部との間で音を伝達する開口が筐体に設けられ、当該開口を介した水の内部への浸入を防ぐことが必要であり、防水通音膜１を当該開口を塞ぐように配置できる全ての種類の電子機器がこれに該当する。本発明の電子機器は、例えば、フィーチャーフォンおよびスマートフォンなどの携帯電話、タブレットコンピューター、ウェアラブルコンピューター、ＰＤＡ、ゲーム機器、ノート型コンピューターなどのモバイルコンピューター、電子手帳、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電子ブックリーダーである。
【００５９】
［電子機器用ケース］
本発明の電子機器用ケースの一例を図６Ａに示す。図６Ａに示すケース７には、当該ケース７に収容する電子機器の音響部とケース７の外部との間で音を伝達する開口７１ａ〜７１ｃが設けられている。図６Ａに示すケース７は、図５Ａに示すスマートフォン６とは異なるタイプのスマートフォンのケースであり、開口７１ａはスマートフォンの受話部に音を伝達するために、開口７１ｂはスマートフォンの送話部に音を伝達するために、開口７１ｃはスマートフォンのスピーカーから音を外部に伝達するために、それぞれ設けられている。図６Ｂに示すように、ケース７は、さらに、開口７１ａ（７１ｂ、７１ｃ）を塞ぐように配置された防水通音膜１を備えている。この防水通音膜１により、ケース７の内部７２に収容した電子機器の音響部と外部との間で音が伝達されるとともに、外部から開口７１ａ（７１ｂ、７１ｃ）を介したケース７の内部７２、ひいては電子機器内への水の浸入を防ぐことができる。また、防水通音膜１により、有効面積が小さい場合においても当該膜を伝達される音の特性を確保できるため、小型化および／または薄型化が達成された設計およびデザインの自由度が高い電子機器に対応した電子機器用ケース７とすることができる。また、開口７１ａ（７１ｂ、７１ｃ）の面積が小さい電子機器用ケース７とすることができ、ケース７自体の小型化、薄型化ならびに設計およびデザインの自由度の向上を達成できる。
【００６０】
本発明の電子機器用ケース７において防水通音膜１を配置する方法は、当該膜１によって開口（開口部）７１ａ（７１ｂ、７１ｃ）が塞がれる限り、限定されない。図６Ｂに示す例では、防水通音膜１は、支持体５１を介して（すなわち、防水通音部材として）ケース７に、その内部７２から接合されている。ケース７への防水通音膜１の配置には、両面テープを用いた貼付、熱溶着、高周波溶着、超音波溶着などの手法を採用できる。ケース７の外部から防水通音膜１を配置することも可能である。
【００６１】
電子機器用ケース７は、樹脂、金属、ガラスおよびこれらの複合材料により構成される。電子機器用ケース７は、本発明の効果が得られる限り、任意の構成を有することができる。例えば、図６Ａに示すケース７は、スマートフォン用のケースであり、内部に収容するスマートフォンのタッチパネルを外部から操作できるフィルム７３を備える。
【００６２】
［防水通音構造］
本発明の防水通音構造の一例を図７に示す。図７に示す防水通音構造８は、内部８３と外部との間で音を伝達する開口８２が設けられた筐体８１と、開口（開口部）８２を塞ぐように配置された防水通音膜１とを備える。この防水通音膜１により、筐体８１の外部と内部８３との間で音が伝達されるとともに、外部から開口８２を介した筐体８１内への水の浸入を防ぐことができる。また、防水通音膜１により、有効面積が小さい場合においても当該膜を伝達される音の特性を確保できるため、防水通音構造８自体の小型化を達成できる。
【００６３】
このような防水通音構造８は、様々な用途に応用可能である。特に、防水通音構造に使用できるスペースに制約がある用途、あるいは外部からの水の浸入を防ぎながらも伝達される音の特性の確保が望まれる用途への使用が効果的である。
【００６４】
図７に示す例では、支持体５１を介して防水通音膜１が筐体８１に接合されている。換言すれば、防水通音膜１と支持体５１とを備える防水通音部材５が筐体８１に接合されている。また、図７に示す例では、筐体８１の内部８３から防水通音膜１が筐体８１に接合されているが、筐体８１の外部から接合されていてもよい。
【００６５】
筐体８１は、樹脂、金属、ガラスおよびこれらの複合材料により構成される。
【００６６】
防水通音膜１の配置には、両面テープを用いた貼付、熱溶着、高周波溶着、超音波溶着などの手法を採用できる。支持体５１が両面テープであってもよい。
【００６７】
防水通音構造８を有する部品、装置、機器、製品などは限定されない。
【００６８】
防水通音構造１２は、従来の防水通音構造と同様、様々な用途に適用可能である。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００７０】
最初に、実施例および比較例で作製した樹脂フィルムおよび防水通音膜の評価方法を説明する。
【００７１】
［貫通孔の径］
樹脂フィルムの双方の主面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、得られたＳＥＭ像から任意に選択した１０の貫通孔の径（開口径）を各々当該像から求め、その平均値を樹脂フィルムの貫通孔の径とした。
【００７２】
［平均孔径］
比較例４，５の防水通音膜に用いた延伸多孔質膜の平均孔径は、ＪＩＳ  Ｋ３８３２の規定に準拠して求めた。
【００７３】
［通気度］
防水通音膜の厚さ方向の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の規定（通気性測定Ａ法：フラジール形法）に準拠して求めた。
【００７４】
［耐水圧］
防水通音膜の耐水圧は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の耐水度試験Ｂ法（高水圧法）の規定に準拠して求めた。ただし、この規定に示された試験片の面積では膜が著しく変形するため、ステンレスメッシュ（開口径２ｍｍ）を膜の加圧面の反対側に設置し、当該膜の変形をある程度抑制した状態で測定した。
【００７５】
［面密度］
防水通音膜の面密度は、当該膜をポンチで直径２０ｍｍの円形に打ち抜いた後、打ち抜かれた膜の質量を測定し、これを１ｍ2あたりの質量に換算して求めた。
【００７６】
［気孔率］
樹脂フィルムおよび比較例４，５の延伸多孔質膜の気孔率は、求めた面密度に防水通音膜の厚さを乗じて当該膜の見かけ密度を求め、この見かけ密度と材料密度とから、以下の式（１）に基づいて求めた。なお、実施例および比較例で作製した防水通音膜は通気性支持層を有さず、単層の樹脂フィルムまたは延伸多孔質膜と、撥液層とから構成される。
気孔率＝｛１−（見かけ密度／材料密度）｝×１００（％）      （１）
材料密度は、ＰＥＴが１．４ｇ／ｃｍ3、ＰＴＦＥが２．２ｇ／ｃｍ3とした。
【００７７】
［孔密度］
樹脂フィルムの孔密度は、樹脂フィルムの双方の主面をＳＥＭにより観察し、得られたＳＥＭ像にある貫通孔の数を目視にて数え、これを単位面積あたりの値に変換して求めた。
【００７８】
［撥油性］
防水通音膜の撥油性は、以下のように評価した。防水通音膜とコピー用紙（普通紙）とを、防水通音膜が上、コピー用紙が下になるように重ねて置き、スポイトを用いて防水通音膜にひまし油を１滴垂らした後、１分間放置した。その後、防水通音膜を取り除いてコピー用紙の状態を確認し、コピー用紙がひまし油で濡れている場合を防水通音膜の撥油性なし、濡れていない場合を撥油性有りとした。
【００７９】
［音響特性］
作製した防水通音膜の音響特性（音圧損失）は、以下のように評価した。
【００８０】
最初に、図８Ａに示すように、携帯電話の筐体を模した模擬筐体９１（ポリスチレン製、外形６０ｍｍ×５０ｍｍ×２８ｍｍ）を準備した。模擬筐体９１には、スピーカーから出力した音を筐体の外部へと伝える開口となるスピーカー取付穴９２（径が２．５ｍｍの円形）と、スピーカーケーブルの導通孔９３とが各々１箇所設けられている以外は開口がない。次に、径が５ｍｍの円形である通音孔が形成されたウレタンスポンジ製の充填材９４にスピーカー９５（スター精密製、SCG-16A）を埋め込んで、筐体９１の内部に収容した。スピーカー９５のスピーカーケーブル９６は導通孔９３から筐体９１の外部に導き出し、その後、導通孔９３はパテで塞いだ。
【００８１】
次に、ポリエチレン系の発泡体からなる両面テープ９７（日東電工製、No.57120B、厚さ０．２ｍｍ）、ＰＥＴフィルム９８（厚さ０．１ｍｍ）およびＰＥＴからなる両面テープ９９（日東電工製、No.5603、厚さ０．０３ｍｍ）を準備し、それぞれ、内径２．５ｍｍおよび外径５．８ｍｍのリング状と、内径１．０ｍｍおよび外径５．８ｍｍのリング状との２種類のリングに打ち抜き加工した。これとは別に、各実施例および比較例で作製した防水通音膜１００を直径５．８ｍｍの円形に打ち抜いた。次に、内径２．５ｍｍのリング状の両面テープ９７、円形の防水通音膜１００、内径２．５ｍｍのリング状の両面テープ９９、および内径２．５ｍｍのリング状のＰＥＴフィルム９８を、この順に、外形を揃えて積層し、音響特性評価用の防水通音部材Ａ（防水通音膜の有効面積が４．９ｍｍ2）を作製した。これとは別に、内径１．０ｍｍのリング状の両面テープ９７、円形の防水通音膜１００、内径１．０ｍｍのリング状の両面テープ９９、および内径１．０ｍｍのリング状のＰＥＴフィルム９８を、この順に、外形を揃えて積層し、音響特性評価用の防水通音部材Ｂ（防水通音膜の有効面積が０．８ｍｍ2）を作製した。
【００８２】
次に、作製した防水通音部材を、当該部材が備えるポリエチレン系発泡体の両面テープ９７を用いて、模擬筐体９１の外側に、開口９２を防水通音膜１００が完全に覆うように取り付けた。その際、防水通音膜１００と両面テープ９７との間、および両面テープ９７と模擬筐体９１との間に隙間ができないようにした。
【００８３】
次に、スピーカーケーブル９６とマイク（Knowles Acoustic製、Spm0405Hd4H-W8）とを音響評価装置（Ｂ＆Ｋ製、Multi-analyzer System  3560-B-030）に接続し、模擬筐体９１のスピーカー９５から２１ｍｍ離れた位置にマイクを配置した。次に、評価方式としてＳＳＲ分析（試験信号２０Ｈｚ〜１０ｋＨｚ、sweep）を選択、実行し、防水通音膜１００の音響特性（ＴＨＤ、音圧損失）を評価した。音圧損失は、音響評価装置からスピーカー９５に入力した信号と、マイクロフォンを介して検出された信号とから、自動的に求められる。これとは別に、防水通音膜を配置しない状態で、同様にしてブランクの音圧損失を求めておき、防水通音膜を配置した際の音圧損失からブランクの音圧損失を引いたものを、当該防水通音膜の特性である音圧損失（挿入損失）とした。挿入損失が小さいほど、防水通音膜を伝達される音の特性が確保されていると判断できる。これを、実施例および比較例で作製した防水通音膜について、当該膜の有効面積が異なる防水通音部材Ａ，Ｂのそれぞれについて実施した。
【００８４】
（実施例１）
厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の市販のＰＥＴフィルム（it4ip製、Track etched membrane）を準備した。当該フィルムの膜厚は２０μｍ、貫通孔の径は３．０μｍ、貫通孔の密度（孔密度）は１．６×１０6個／ｃｍ2であった。
【００８５】
次に、準備した当該フィルムを、温度を８０℃に保持した水酸化カリウム（濃度５重量％）／エタノール（濃度２０重量％）水溶液に７０分間浸漬することで貫通孔の径を拡張した後、当該水溶液から取り出して水洗し、乾燥させた。この段階で、フィルムの膜厚は１８μｍ、貫通孔の径は５．０μｍであった（孔密度は変化なし）。
【００８６】
次に、乾燥後のフィルムを黒色染料を用いて染色し、黒色フィルムとした。次に、作製した黒色フィルムを撥液処理液中に３秒間浸漬した後、処理液から引き上げて常温で３０分間放置して乾燥させ、樹脂フィルムの表面に撥液層を形成して防水通音膜を得た。撥液処理液は、撥液剤（信越化学製、Ｘ−７０−０２９Ｃ）を濃度０．７重量％となるように希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）で希釈して調製した。
【００８７】
このようにして得た防水通音膜における樹脂フィルムの貫通孔の径は５．０μｍ、気孔率は３１．４％、孔密度は１．６×１０6個／ｃｍ2、防水通音膜の面密度は１７．１ｇ／ｍ2、通気度は６．１ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は２２ｋＰａ、厚さは１８μｍ、撥油性は「有り」であった。
【００８８】
（実施例２）
黒色染料の代わりに桃色染料を用いることで樹脂フィルムを桃色に着色した以外は、実施例１と同様にして、防水通音膜を得た。
【００８９】
このようにして得た防水通音膜における樹脂フィルムの貫通孔の径は５．０μｍ、気孔率は３１．４％、孔密度は１．６×１０6個／ｃｍ2、防水通音膜の面密度は１７．１ｇ／ｍ2、通気度は６．１ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は２２ｋＰａ、厚さは１８μｍ、撥油性は「有り」であった。
【００９０】
（実施例３）
厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の市販のＰＥＴフィルム（it4ip製、Track etched membrane）を準備した。当該フィルムの膜厚は２０μｍ、貫通孔の径は３．０μｍ、貫通孔の密度（孔密度）は１．０×１０6個／ｃｍ2であった。なお、実施例３で用いたフィルムは、貫通孔が当該フィルムの主面に垂直な方向に対して傾いた方向に延び、当該傾いて延びる方向が異なる貫通孔が混在したフィルムであった。他の実施例および比較例１〜３で使用したフィルムは、貫通孔が当該フィルムの主面に垂直な方向に延びるフィルムであった。
【００９１】
次に、準備した当該フィルムを、温度を８０℃に保持した水酸化カリウム（濃度５重量％）／エタノール（濃度２０重量％）水溶液に１５０分間浸漬することで貫通孔の径を拡張した後、当該水溶液から取り出して水洗し、乾燥させた。この段階で、フィルムの膜厚は１６μｍ、貫通孔の径は７．０μｍであった（孔密度は変化なし）。
【００９２】
次に、乾燥後のフィルムを黒色染料を用いて染色し、黒色フィルムとした。次に、作製した黒色フィルムを撥液処理液中に３秒間浸漬した後、処理液から引き上げて常温で３０分間放置して乾燥させ、樹脂フィルムの表面に撥液層を形成して防水通音膜を得た。撥液処理液は、撥液剤（信越化学製、Ｘ−７０−０２９Ｃ）を濃度０．８重量％となるように希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）で希釈して調製した。
【００９３】
このようにして得た防水通音膜における樹脂フィルムの貫通孔の径は７．０μｍ、気孔率は３８．５％、孔密度は１．０×１０6個／ｃｍ2、防水通音膜の面密度は１３．６ｇ／ｍ2、通気度は１５ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は１５ｋＰａ、厚さは１６μｍ、撥油性は「有り」であった。
【００９４】
（実施例４）
厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の市販のＰＥＴフィルム（it4ip製、Track etched membrane）を準備した。当該フィルムの膜厚は４１μｍ、貫通孔の径は１０．０μｍ、貫通孔の密度（孔密度）は５．０×１０5個／ｃｍ2であった。
【００９５】
次に、準備したフィルムを黒色染料を用いて染色し、黒色フィルムとした。次に、作製した黒色フィルムを撥液処理液中に３秒間浸漬した後、処理液から引き上げて常温で３０分間放置して乾燥させ、樹脂フィルムの表面に撥液層を形成して防水通音膜を得た。撥液処理液は、撥液剤（信越化学製、Ｘ−７０−０２９Ｃ）を濃度１．０重量％となるように希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）で希釈して調製した。
【００９６】
このようにして得た防水通音膜における樹脂フィルムの貫通孔の径は１０．０μｍ、気孔率は３９．３％、孔密度は５．０×１０5個／ｃｍ2、防水通音膜の面密度は３７．２ｇ／ｍ2、通気度は１２ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は１２ｋＰａ、厚さは４１μｍ、撥油性は「有り」であった。
【００９７】
（比較例１）
厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の市販のＰＥＴフィルム（オキシフェン製、Oxydisk）を準備した。当該フィルムの膜厚は２５μｍ、貫通孔の径は１．０μｍ、貫通孔の密度（孔密度）は３．５×１０7個／ｃｍ2であった。
【００９８】
次に、準備したフィルムを撥液処理液中に３秒間浸漬した後、処理液から引き上げて常温で１時間放置して乾燥させ、樹脂フィルムの表面に撥液層を形成して防水通音膜を得た。撥液処理液は、撥液剤（信越化学製、Ｘ−７０−０２９Ｃ）を濃度２．５重量％となるように希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）で希釈して調製した。
【００９９】
このようにして得た防水通音膜における樹脂フィルムの貫通孔の径は１．０μｍ、気孔率は２７．０％、孔密度は３．５×１０7個／ｃｍ2、防水通音膜の面密度は２６．０ｇ／ｍ2、通気度は０．４ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は１０５ｋＰａ、厚さは２５μｍ、撥油性は「有り」であった。
【０１００】
（比較例２）
厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の市販のＰＥＴフィルム（it4ip製、Track etched membrane）を準備した。当該フィルムの膜厚は２０μｍ、貫通孔の径は２．８μｍ、貫通孔の密度（孔密度）は４．９×１０6個／ｃｍ2であった。
【０１０１】
次に、準備したフィルムを撥液処理液中に３秒間浸漬した後、処理液から引き上げて常温で１時間放置して乾燥させ、樹脂フィルムの表面に撥液層を形成して防水通音膜を得た。撥液処理液は、撥液剤（信越化学製、Ｘ−７０−０２９Ｃ）を濃度２．５重量％となるように希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）で希釈して調製した。
【０１０２】
このようにして得た防水通音膜における樹脂フィルムの貫通孔の径は２．８μｍ、気孔率は３０．０％、孔密度は４．９×１０6個／ｃｍ2、防水通音膜の面密度は１９．３ｇ／ｍ2、通気度は１．８ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は３５ｋＰａ、厚さは２０μｍ、撥油性は「有り」であった。
【０１０３】
（比較例３）
厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の市販のＰＥＴフィルム（it4ip製、Track etched membrane）を準備した。当該フィルムの膜厚は４１μｍ、貫通孔の径は１０．０μｍ、貫通孔の密度（孔密度）は２．２×１０5個／ｃｍ2であった。
【０１０４】
次に、準備した当該フィルムを、温度を８０℃に保持した水酸化カリウム（濃度５重量％）／エタノール（濃度２０重量％）水溶液に１８０分間浸漬することで貫通孔の径を拡張した後、当該水溶液から取り出して水洗し、乾燥させた。この段階で、フィルムの膜厚は３５μｍ、貫通孔の径は１５．０μｍであった（孔密度は変化なし）。
【０１０５】
次に、乾燥後のフィルムを黒色染料を用いて染色し、黒色フィルムとした。次に、作製した黒色フィルムを撥液処理液中に３秒間浸漬した後、処理液から引き上げて常温で３０分間放置して乾燥させ、樹脂フィルムの表面に撥液層を形成して防水通音膜を得た。撥液処理液は、撥液剤（信越化学製、Ｘ−７０−０２９Ｃ）を濃度１．２重量％となるように希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）で希釈して調製した。
【０１０６】
このようにして得た防水通音膜における樹脂フィルムの貫通孔の径は１５．０μｍ、気孔率は３５．３％、孔密度は２．２×１０5個／ｃｍ2、防水通音膜の面密度は３１．３ｇ／ｍ2、通気度は３０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は３ｋＰａ、厚さは３５μｍ、撥油性は「有り」であった。
【０１０７】
（比較例４）
比較例４では、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の延伸多孔質膜（日東電工製、ＮＴＦ１０３３）を、そのまま防水通音膜とした。この防水通音膜の平均孔径は３．０μｍ、気孔率は８５．０％、面密度は４．０ｇ／ｍ2、通気度は６．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は８ｋＰａ、厚さは２０μｍ、撥油性は「なし」であった。
【０１０８】
（比較例５）
比較例５では、ＰＴＦＥの延伸多孔質膜から構成される防水通音膜を作製した。
【０１０９】
最初に、ＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業製、Ｆ−１０４）１００重量部と、成形助剤であるｎ−ドデカン（ジャパンエナジー製）２０重量部とを均一に混合し、得られた混合物をシリンダーで圧縮した後にラム押出しして、シート状とした。次に、得られたシート状の混合物を一対の金属ロールを通して厚さ０．１６ｍｍに圧延した後、１５０℃で加熱することにより成形助剤を乾燥、除去して、ＰＴＦＥのシート成形体を得た。
【０１１０】
次に、得られたシート成形体を、その長手方向（圧延方向）に延伸温度２６０℃、延伸倍率１０倍で延伸し、ＰＴＦＥ多孔質膜を得た。次に、得られたＰＴＦＥ多孔質膜を、黒色染料（オリエント化学工業製、SP BLACK 91-Lエタノール希釈溶液２５重量％）２０重量部と、染料の溶剤であるエタノール（純度９５％）８０重量部とを混合した染色液に数秒間浸漬した後、１００℃に加熱することにより溶剤を乾燥、除去して、黒色に着色した。
【０１１１】
次に、作製した黒色の多孔質膜を撥液処理液中に数秒間浸漬した後、処理液から引き上げて１００℃で加熱することにより溶剤を乾燥、除去して、撥液処理した。撥液処理液は、以下のように調製した。最初に、以下の式（２）に示す、直鎖状フルオロアルキル基含有化合物１００ｇと、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．１ｇと、溶媒（信越化学製、ＦＳシンナー）３００ｇとを、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えるフラスコに投入した。次に、フラスコ内に窒素ガスを導入して７０℃で撹拌しながら１６時間、上記化合物の付加重合を進行させて、上記化合物の重合体（フッ素含有重合体、数平均分子量１０００００）８０ｇを得た。次に、得られた重合体を、当該重合体の濃度が３．０重量％となるように希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）で希釈して、撥液処理液を得た。
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13      （２）
【０１１２】
次に、撥液処理されたＰＴＦＥ多孔質膜を、延伸温度１５０℃、延伸倍率１０倍で幅方向に延伸し、さらに全体をＰＴＦＥの融点（３２７℃）を超える温度である３６０℃で焼成して、ＰＴＦＥの延伸樹脂多孔質膜である防水通音膜を得た。
【０１１３】
このようにして得た防水通音膜の平均孔径は０．５μｍ、面密度は５ｇ／ｍ2、気孔率は８８．０％、通気度は３．２ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、耐水圧は８０ｋＰａ、厚さは１５μｍ、撥油性は「有り」であった。
【０１１４】
各実施例および比較例で作製した防水通音膜の特性を、以下の表１にまとめる。また、各実施例および比較例で作製した防水通音膜の音響特性（音圧損失）を、図９Ａ〜図１０Ｃに示すとともに、周波数１ＫＨｚの音に対する音圧損失、周波数３ｋＨｚの音に対する音圧損失および１００Ｈｚ以上３ｋＨｚ以下の音域における音圧損失の最大値を、以下の表２に示す。ただし、表１における比較例４，５の「貫通孔の径」の欄について、比較例４，５で作製した防水通音膜は延伸多孔質膜により構成されるため、その平均孔径（μｍ）を示す。また、比較例４，５の孔密度は評価できないため、「−（未測定）」で示す。また、図９Ａ〜図９Ｃは、防水通音膜の有効面積が４．９ｍｍ2のとき（防水通音部材Ａとしたとき）の結果であり、図９Ａは実施例および比較例の双方を、図９Ｂは実施例のみを、図９Ｃは比較例のみを、それぞれ示す。図１０Ａ〜図１０Ｃは、防水通音膜の有効面積が０．８ｍｍ2のとき（防水通音部材Ｂとしたとき）の結果であり、図１０Ａは実施例および比較例の双方を、図１０Ｂは実施例のみを、図１０Ｃは比較例のみを、それぞれ示す。
【０１１５】
【表１】
0005942004.tif 000002
【０１１６】
【表２】
0005942004.tif 000003
【０１１７】
表１，２および図９Ａ〜図１０Ｃに示すように、実施例１〜４の防水通音膜では、貫通孔の径が４．０μｍ未満であり、通気度が２．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）未満である比較例１，２の防水通音膜に比べて、著しく音圧損失が改善した。特に、有効面積が４．９ｍｍ2のときに、１００Ｈｚ〜３ｋＨｚの音域において音圧損失がほぼゼロ、かつフラット（最大０．３ｄＢ）となった。これと同時に、実施例１〜４の防水通音膜では１０ｋＰａ以上の耐水圧（ＩＰＸ７相当）を確保できた。一方、貫通孔の径が１２．０μｍを超える比較例３では、耐水圧が３ｋＰａと小さかった。また、延伸多孔質膜から構成される比較例４，５の防水通音膜は、比較例４について音響特性および耐水圧が実施例１〜４の防水通音膜よりも劣り、比較例５について、耐水圧は大きいものの、音響特性が実施例１〜４の防水通音膜よりも劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の防水通音膜は、従来の防水通音膜と同様の用途に使用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１    防水通音膜
２    樹脂フィルム
２１、２１ａ〜２１ｇ  貫通孔
３    撥液層
３１  開口
４    通気性支持層
５    防水通音部材
５１  （防水通音部材の）支持体
６    スマートフォン（電子機器）
６１  筐体
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ  開口
７    電子機器用ケース
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ  開口
７２  （電子機器用ケースの）内部
７３  フィルム
８    防水通音構造
８１  筐体
８２  開口
８３  （筐体８１の）内部
９１  模擬筐体
９２  スピーカー取付穴
９３  （スピーカーケーブルの）導通孔
９４  充填剤
９５  スピーカー
９６  スピーカーケーブル
９７  両面テープ
９８  ＰＥＴフィルム
９９  両面テープ
１００  （実施例および比較例で評価した）防水通音膜
【図１Ａ】
0005942004.tif 000004
【図１Ｂ】
0005942004.tif 000005
【図２】
0005942004.tif 000006
【図３】
0005942004.tif 000007
【図４】
0005942004.tif 000008
【図５Ａ】
0005942004.tif 000009
【図５Ｂ】
0005942004.tif 000010
【図６Ａ】
0005942004.tif 000011
【図６Ｂ】
0005942004.tif 000012
【図７】
0005942004.tif 000013
【図８Ａ】
0005942004.tif 000014
【図８Ｂ】
0005942004.tif 000015
【図９Ａ】
0005942004.tif 000016
【図９Ｂ】
0005942004.tif 000017
【図９Ｃ】
0005942004.tif 000018
【図１０Ａ】
0005942004.tif 000019
【図１０Ｂ】
0005942004.tif 000020
【図１０Ｃ】
0005942004.tif 000021