(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状部材が載置される傾斜面を有する線状部材投入部と、
上記線状部材投入部の上記傾斜面の最下端部に沿って設けられ、線状部材が一つずつ所定の姿勢で通過するように案内する案内溝と、
上記案内溝への入口近傍に設けられ、上記傾斜面に沿う階段状に形成されるとともに、上記傾斜面より上方へ突出可能であり、上記傾斜面の最下端部へ向けて移送される上記線状部材を上下動させる階段状ガイド部材と、
上記案内溝の出口に面する位置に、上記線状部材の上記所定の姿勢に適合させた形状の受け溝を設けた線状部材受け部と、
上記線状部材受け部に収容した線状部材を、長手方向に送り出す送り機構を備えることを特徴とする線状部材の整列供給装置。
【請求項２】
上記線状部材は略長方形の断面形状を有しており、上記案内溝の溝幅は、上記線状部材の短辺長さより大きく、長辺長さより小さく設定される請求項１に記載の線状部材の整列供給装置。
【請求項３】
上記線状部材投入部は、矩形容器の底面を上記傾斜面として、載置される線状部材が傾斜方向に移送される構成である請求項１または２に記載の線状部材の整列供給装置。
【請求項４】
上記線状部材は、上記所定の姿勢において、特定の表面が上方を向く姿勢で整列供給されるように設定されており、上記線状部材受け部にて受け取った上記線状部材の表裏を判定する判定手段と、該判定手段の判定結果によって上記線状部材を反転させる反転部を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の線状部材の整列供給装置。
【請求項５】
上記反転部は、筒内を上記線状部材の上記所定の姿勢に適合させた収容穴とする筒状ホルダと、該筒状ホルダを反転させる回転駆動部を有し、上記送り機構は、上記線状部材受け部に収容した線状部材を、上記筒状ホルダの上記収容穴に送り出す送り手段を有する請求項４に記載の線状部材の整列供給装置。
【請求項６】
上記案内溝への入口近傍に設けられ、上記傾斜面の最下端部近傍に移送された上記線状部材に向けて気体を吹き付ける気体噴出部を備える請求項１に記載の線状部材の整列供給装置。
【請求項７】
上記気体噴出部は、上記案内溝への入口より上方で、上記傾斜面と対向する位置に１つ以上の噴出口を有する請求項６に記載の線状部材の整列供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細長い形状を有する線状部材を、整列させて供給するための装置に関し、特に、平角線等の線材や、表裏等の方向性を有する線状部材の向きを揃えて、次工程へ供給可能な線状部材の整列供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載電装品または電子機器用の各種部品、特に線状の部品を整列させて供給するための装置として、例えば、特許文献１に記載される整列装置が知られている。この整列装置は、コンデンサー素子等の長方形断面の本体部と、線状部を有する部品をボウルフィーダ（振動搬送装置）に投入し、螺旋状の搬送通路に沿って、直進フィーダに排出された後、単列単層に整列させるもので、長辺の向きを揃え、曲がった部品、重なり部品を排除する方向整列部と、懸吊姿勢に変換する姿勢変換部と、懸吊姿勢で搬送する搬送部を有している。
【０００３】
方向整列部は、傾斜面に角溝穴形状の搬送通路を設けて、その角溝を長方形断面の本体部形状に適合させている。搬送通路の途中部分には、傾斜面側の複数箇所にエア穴が設けられて、圧縮エア等が部品に吹き付けられるようになっている。これにより、ボウルフィーダから排出される部品を一個ずつ姿勢変換し、角溝に整合していない部品を振り落として、整列搬送させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６７９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される装置は、ボウルフィーダを用いているため、装置が比較的大きい。また、直線状の部品を、円形のボウルフィーダに投入し、外周の螺旋状の搬送通路に排出させる構成であることから、ボウルフィーダ内で部品同士の絡みが発生しやすい。このため、排出口において詰りが生じやすくなり、また、搬送通路において重なりが生じて、整列できない部品が多数排除されると、部品供給が間に合わなくなる。これが稼働率低下の要因になって、生産性を低下させるおそれがあった。
【０００６】
しかも、特許文献１に記載される装置は、コンデンサー素子のような小型部品を対象としており、より大きな部品、例えば、線材のように長手方向に長い線状部材に適用しようとすると、装置が大型化する。また、線材が、長方形断面で、かつ両端剥離部の形状により表裏を有する場合には、この剥離部の表裏の向きを揃える必要がある。ところが、特許文献１の姿勢変換部のように、本体部の縦横の向きを合わせるだけでは、表裏を揃えることはできず、所定の姿勢に整列させることができない。
【０００７】
そこで、本願発明は、比較的大きな線状部材であっても、装置の大型化をまねくことなく、また、装置内での線材の絡みや重なりを抑制しながら、速やかに所定の姿勢に整列させて供給可能とすること、さらには、線状部材が縦横の姿勢だけでなく、表裏を有する形状である場合には、縦横および表裏の向きを揃えて、次工程に供給することができる整列供給装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、
線状部材が載置される傾斜面を有する線状部材投入部と、
上記線状部材投入部の上記傾斜面の最下端部に沿って設けられ、線状部材が一つずつ所定の姿勢で通過するように案内する案内溝と、
上記案内溝への入口近傍に設けられ、上記傾斜面に沿う階段状に形成されるとともに、上記傾斜面より上方へ突出可能であり、上記傾斜面の最下端部へ向けて移送される上記線状部材を上下動させる階段状ガイド部材と、
上記案内溝の出口に面する位置に、上記線状部材の上記所定の姿勢に適合させた形状の受け溝を設けた線状部材受け部と、
上記線状部材受け部に収容した線状部材を、長手方向に送り出す送り機構を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の発明において、上記線状部材は略長方形の断面形状を有しており、上記案内溝の溝幅は、上記線状部材の短辺長さより大きく、長辺長さより小さく設定される。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の発明において、上記線状部材投入部は、矩形容器の底面を上記傾斜面として、載置される線状部材が傾斜方向に移送される構成である。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の発明において、上記線状部材は、上記所定の姿勢において、特定の表面が上方を向く姿勢で整列供給されるように設定されており、上記線状部材受け部にて受け取った上記線状部材の表裏を判定する判定手段と、該判定手段の判定結果によって上記線状部材を反転させる反転部を備える。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の発明において、上記反転部は、筒内を上記線状部材の上記所定の姿勢に適合させた収容穴とする筒状ホルダと、該筒状ホルダを反転させる回転駆動部を有し、上記送り機構は、上記線状部材受け部に収容した線状部材を、上記筒状ホルダの上記収容穴に送り出す送り手段を有する。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記案内溝への入口近傍に設けられ、上記傾斜面の最下端部近傍に移送された上記線状部材に向けて気体を吹き付ける気体噴出部を備える。
【００１５】
本発明の請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、上記気体噴出部は、上記案内溝への入口より上方で、上記傾斜面と対向する位置に１つ以上の噴出口を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１の整列供給装置において、線状部材投入部に投入された線状部材は、傾斜面に沿って下方へ送られながら、最下端部に開口する案内溝の入口近傍に達する。ここで、階段状ガイド部材が傾斜面より上方へ突出すると、複数の線状部材が重なり合っていても、階段状ガイド部材とともに上下動することによって、重なりが解消され、また、各線状部材の姿勢が整えられる。したがって、速やかに案内溝に沿う姿勢として１つずつ入口へ挿入され、案内溝を通過することによって、所定の姿勢で線状部材受け部に収容することができる。さらに、送り機構を用いて、受け溝に収容した線状部材を、長手方向に送り出すことで、次工程に供給することができる。
【００１８】
本発明の請求項１の整列供給装置によれば、階段状部材が、線状部材の重なりを解消する手段として機能する。したがって、線状部材投入部を比較的コンパクトに構成することができ、線状部材を確実に所定の姿勢に整列させて、効率よく部品供給を行い、稼働率を向上させることができる。
【００１９】
本発明の請求項２に記載の発明において、長方形断面の線状部材は、短辺が上下位置となる姿勢に変換されて、案内溝の入口に挿入される。これにより、案内溝を通過した線状部材を、所定の縦横姿勢として、同形状の受け溝を設けた線状部材受け部に、確実に収容することができる。
【００２０】
本発明の請求項３に記載の発明のように、具体的には、線状部材投入部を矩形容器状とし、その底面を傾斜面とすることができる。この時、傾斜方向に線状部材が移送されるように載置することで、線状部材が傾斜面を下りながら案内溝に沿う方向に整列しやすく、速やかに案内溝に挿入されるので、コンパクトで効率よい装置とすることができる。
【００２１】
本発明の請求項４に記載の発明のように、線状部材が表裏を有する形状である場合には、判定手段を用いて、特定の表面が上方を向く所定の姿勢でないと判定されたら、反転部において、線状部材を反転させる。これにより、縦横姿勢のみならず、表裏の向きを揃えた状態で、次工程に供給することができる。
【００２２】
本発明の請求項５に記載の発明のように、具体的には、反転部は、筒内を線状部材の収容穴とする筒状ホルダとすることができ、回転駆動部で１８０°回転させることで、容易に表裏を反転させることができる。また、送り機構に、例えば線状部材の形状に合わせた送り手段を設けることで、線状部材受け部から反転部に、容易に移送することができる。
【００２３】
本発明の請求項６に記載の発明のように、階段状ガイド部材に加えて、気体噴出部を設置すると、吹き付けられる気体によって、線状部材の重なりを解消し、案内溝へ向かう線状部材の姿勢を整える効果がより向上する。
【００２４】
本発明の請求項７に記載の発明のように、気体噴出部の噴出口を、案内溝の入口より上方に位置させると、傾斜面の下端部近傍で重なり合う線状部材を吹き飛ばし、案内溝の入口に１つずつ線状部材を挿入しやすい。したがって、詰まりを生じることなく線状部材が順に案内溝を通過し、効率よく整列供給することができる
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態における整列供給装置の主要部構成を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態の整列供給装置の要部である整列部の概略図であり、（ｂ）は、線状部材の一例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の整列供給装置の全体構成図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態の整列供給装置の正面図、（ｂ）は、その側面図である。
【図５】第１実施形態の整列供給装置の要部斜視図である。
【図６】第１実施形態の整列供給装置の作動を説明するための模式図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態の整列供給装置における整列部の作動を説明するための模式図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、第１実施形態の整列供給装置を用いた整列供給の各工程を説明するための模式図である。
【図９】（ａ）〜（ｂ）は、第１実施形態の整列供給装置における表裏判定方法を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における整列供給装置の要部構成を示す概略図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における整列供給装置の主要部構成を示す側面図である。
【図１２】第３実施形態の整列供給装置の平面図および正面図である。
【図１３】第３実施形態の整列供給装置の作動を説明するための整列部の要部概略図である。
【図１４】第３実施形態の整列部の要部を拡大した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の第１実施形態となる線状部材の整列供給装置１について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の整列供給装置１の主要部構成を示す側面図であり、図２（ａ）、（ｂ）に、整列供給装置１の要部である整列部１１の概略図および線状部材の一例を示す。図３、４は、整列供給装置１の全体構成図、図５は装置要部の詳細構成図である。
【００２７】
本発明の装置を用いて整列供給される線状部材は、全体に線状の細長形状を有する部材であればよく、好適には、長方形の断面形状を有し、特に表裏を有する形状の線状部材に有効である。一例として、本実施形態では、表裏を有する平角線状の線材へ適用した場合について説明する。図２（ｂ）に示すように、本実施形態の線材Ｗは、平角導体表面に絶縁層を形成した被覆線材であり、コイル材や配線材として用いられる。平角線状の線材Ｗは、断面が長方形で短辺ａと長辺ｂを有し、整列時に所定の縦横姿勢となるように高さ方向の向きを揃える必要がある。また、長手方向の端部Ｗ１は、表面が予め剥離されており、ここでは例えば所定のＬ字形状とされている。この端部Ｗ１形状により、整列時に縦横姿勢に加えて、端部Ｗ１の向き、すなわち線材Ｗの表裏を揃える必要がある。
【００２８】
まず、図３、４により、本実施形態の整列供給装置１の全体構成を説明する。図３において、本実施形態の整列供給装置１は、整列部１１と反転供給部１２とで構成され、整列部１１は、線状部材である線材Ｗを投入する線材投入部（線状部材投入部）２および整列させた線材を受ける線材受け部（線状部材受け部）４を有する。反転供給部１２は、線材Ｗの表裏を反転させる反転部６と、表裏を判定する表裏判定器（判定手段）７および線材Ｗを反転部６または次工程へ供給する送り機構８を有している。整列部１１の線材投入部２は、直方体容器（矩形容器）形状であり、容器側壁には、線材Ｗに圧縮エアを吹き付けるためのエアノズル部（気体噴出部）３と、線材Ｗに振動を与えるためのバイブレータ２５が設置されている。エアノズル部３は、線状部材の重なりを解消する手段として機能する。
【００２９】
図１に、整列部１１の詳細を示す。図示するように、線材投入部２は、直方体容器の上面開口部を線材投入口２１としており、線材投入口２１と対向する底面は、線材受け部４へ向けて図の左方から右方へ下り傾斜する傾斜面２２となっている。傾斜面２２の最下端部には、その端縁に沿って開口し、線材受け部４へ線材Ｗを案内する案内溝２３が設けられる。また、案内溝２３の上方には、線材投入部２の側壁を貫通して、エアノズル部３のエア噴出口（噴出口）３１が開口している。線材投入部２の下方には、線材受け部４を図の左右方向に進退可能とする駆動機構５が設置される。この機構の詳細は後述する。
【００３０】
本実施形態において、線材投入部２は、図３、４に示す直方体容器の長手方向の長さが、線材Ｗの長さ以上となるように形成され、線材Ｗを長手方向に揃えて投入できるようにしている。また、容器底面が、直方体容器の幅方向に適度に傾斜して線材Ｗを支持する傾斜面２２を形成している。線材Ｗは、直方体容器の長手方向と平行となるように予め揃えられ、この状態で線材投入口２１に投入される。なお、線材Ｗの両端部が同一形状でない場合は、投入前に、長手方向の向きを揃えておくものとする。このように、線材投入部２を直方体容器状とし、搬送路となる底面を傾斜面２２とすることで、ランダムに部品が投入されるボウルフィーダよりコンパクトとすることができる。
【００３１】
投入された線材Ｗは、傾斜面２２の傾斜とバイブレータ２５の振動により、重なりがほぐされ徐々に整列しながら、傾斜面２２に沿って下方へ移送される。すなわち、線材投入口２１への投入時には、平角線状の線材Ｗの縦横姿勢は一定していないが、傾斜と振動で転がりながらより安定な姿勢となり、図２（ａ）に示すように、傾斜面２２の下端部付近では、長辺ｂが下向きとなって傾斜面２２に接する平置姿勢となる。
【００３２】
線材投入部２の傾斜面２２は、傾斜が緩やかすぎると線材Ｗの移送が速やかになされず、傾斜が急すぎると線材Ｗが下端部に集まり、重なりやすくなるので、線材Ｗの形状や材質等に応じた適当な傾斜角度に設定する。一般的な線材Ｗであれば、例えば、１０°〜３０°程度の傾斜面２２とし、バイブレータ２５の振動を併用することで、十分な効果が得られる。バイブレータ２５は、振動発生源を内蔵する公知の構造のものが使用され、線材投入部２の底部近傍に取り付けられて、傾斜面２２上の線材Ｗを振動させる。あるいは、線材Ｗが比較的滑りやすい材質であり、傾斜面２２の傾斜角度のみで線材Ｗの移送が良好に行なわれる場合には、バイブレータ２５を用いない構成とすることも可能である。
【００３３】
図１、図２（ａ）に示すように、案内溝２３は、線材投入部２の傾斜面２２の最下端部から、内側面に沿って下方へ延びる垂直溝で、長手方向の全長に渡って設けられる。案内溝２３の溝幅ｃは、平角線状の線材Ｗの短辺ａの長さより大きく、長辺ｂの長さより小さく設定される（ｂ＞ｃ＞ａ）。好適には、平角線状の線材Ｗの短辺ａよりわずかに大きく設定するとよく、長辺ｂより十分小さくすることで、所定の姿勢に揃えやすくなる。この時、傾斜面２２の最下端部に達した線材Ｗは、案内溝２３に沿って向きを変え、短辺ａが下向きとなる縦姿勢で、一個ずつ案内溝２３へ導入されることになる。ただし、傾斜面２２の最下端部近傍では、複数の線材Ｗが集まりやすく、線材Ｗが重なって案内溝２３への挿入がスムーズに進まなくなるおそれがある。そこで、本発明では、重なりを解消し、姿勢変換させるエアノズル部３を設けている。
【００３４】
エアノズル部３は、案内溝２３への入口２４近傍、好ましくは入口２４よりやや上方位置に設けられ、線材投入部２内側面に開口する噴出口３１を有している。エアノズル部３は、公知の構造のものを用いることができ、対向する傾斜面２２上に位置する線材Ｗに向けて、圧縮エアを所定の風量で常時吹き付ける。本実施形態では、図４に示すように、エアノズル部３を、案内溝２３の長手方向の中央部一箇所に配置し、図示しない供給部から圧縮エアを供給している。これにより、傾斜面２２の下端部付近に集まる線材Ｗに、効率的にエアを吹き付けて浮き上がらせ、詰まりを生じにくくして、下方に位置する線材Ｗから順に、案内溝２３へ導入させることができる。なお、ここでは、エアノズル部３の噴出口３１の数を１つとしているが、エアノズル部３の設置箇所は任意に設定され、複数設置することもできる。この場合は、案内溝２３の長手方向に、複数の噴出口３１が均等配置されるようにするとよく、例えば３つの噴出口３１を、線材Ｗの両端部と中央部の対向位置に設けることができる。
【００３５】
図２（ａ）において、案内溝２３の下端出口は、線材受け部４の上方にて開口し、線材受け部４の上面に設けた受け溝４１と対向している。受け溝４１は、案内溝２３と略同一幅で、線材Ｗの短辺ａよりわずかに大きく設定される。また、受け溝４１の溝高さは、線材Ｗの長辺ｂと略同一長に設定される。これにより、案内溝２３を通過した線材Ｗが、そのままの姿勢で、つまり本実施形態では、短辺ａが上下面となる縦置姿勢で、受け溝４１に保持されることになる。図１、図３に示すように、線材受け部４は、線材投入部２の傾斜面２２の最下端部の直下に、長手方向のほぼ全長に渡って配置され、受け溝４１は、線材Ｗの全体を収容保持する。このようにして、線材投入部２内の線材Ｗを、所定の姿勢で１つずつ案内溝２３から線材受け部４に移送することができる。
【００３６】
線材受け部４に収容した線材Ｗは、次いで、反転供給部１２の反転部６へ送られる。図１において、線材受け部４の駆動機構５は、固定ベースＢから立設するステー５２に取り付けたエアシリンダ５１と、固定ベースＢに形成されたレール５４上を水平移動するガイド部材５３とを有し、エアシリンダ５１のピストン先端に取り付けられる可動部材５５が、線材受け部４とガイド部材５３を連結している。これにより、可動部材５５と一体に線材受け部４が、線材投入部２から離れる方向（図１、３中に矢印で示す）へ平行移動可能となり、図示する原位置と反転部６との間を往復動させることができる。
【００３７】
また好適には、線材受け部４の受け溝４１に線材Ｗが収容されたことを確認してから、線材受け部４を駆動機構５で駆動することが望ましく、例えば、図５に示す位置判定器４３ａ〜４３ｃを用いて、線材Ｗの位置判定を行なう。位置判定器４３ａ〜４３ｃは、例えば公知の光電センサが用いられる。図示するように、線材受け部４の上面には、受け溝４１の一部を横切るように幅方向の溝４２が形成されており、この溝５２の延長線上に、位置判定器４３ａおよび位置確認用のピンホール板４４ａが配置されている。
【００３８】
位置判定器４３ａとなる光電センサは、例えば可視光の投光部を内蔵するもので、線材受け部４に線材Ｗが保持されない図示の状態では、溝４２および受け溝４１の一部を通って、投光ビームが対向するピンホール板４４ａに到達する。一方、線材受け部４の受け溝４１に線材Ｗが適正に保持されていれば、投光ビームは線材Ｗによって遮られることになり、これを利用して線材Ｗの有無を判定可能となる。また、位置判定器４３ｂ、４３ｃ、ピンホール板４４ｂ、４４ｃは、線材受け部４の一端側（図の左端側）において、例えば、受け溝４１の近傍位置とその上方に配置され、案内溝２３へ導入される線材Ｗを監視することができる。したがって、これら位置判定器４３ａ〜４３ｃにより線材Ｗの移送状態を監視しながら、無駄なく装置を作動させることができる。
【００３９】
図３、４において、反転供給部１２は、必要に応じて線材Ｗの表裏を反転する反転部６と、これに先立って表裏を判定する表裏判定器７と、線材Ｗの送り機構８を有する。駆動機構５により、線材投入部２の側方へ平行移動した線材受け部４は、受け溝４１が、反転部６の筒状ホルダ６１に対向する位置で停止する。筒状ホルダ６１は、筒内に線材Ｗの形状に対応させた角溝穴（収容穴）６ａを形成しており、筒状ホルダ６１の延長線上には、線材受け部４の受け溝４１を挟んで対向する位置に、送り機構８の突き出し矢（送り手段）８１が配置されている。突き出し矢８１は、線材Ｗに対応する角型形状と長さを有し、駆動用モータを備える駆動部８３によって、軸方向に往復動可能に設けられる（図４の矢印方向）。この突き出し矢８１の移動により、線材Ｗを筒状ホルダ６１の角溝穴６ａに収容することができる。
【００４０】
反転部６の駆動部６２は、筒状ホルダ６１を軸周りに１８０°回転させるための駆動用モータ（回転駆動手段）６３を備え、収容した線材Ｗとともに筒状ホルダ６１を１８０°回転させることができる。表裏判定器７は、例えばレーザ光を用いた光電センサからなり、投光部からレーザ光を対象物に投光した時の反射光から、対象物の位置を精度よく検出することができる。これにより、表裏判定器７の判定結果から、表裏の反転が必要と判断された時には、筒状ホルダ６１に収容されたまま線材Ｗを反転させ、その後、線材供給装置１から外部の搬送路または収容ホルダ等へ供給することができる。
【００４１】
表裏判定器７の判定結果から、表裏の反転が不要と判断された時には、筒状ホルダ６１に収容された線材Ｗの反転はなされず、そのままの姿勢で外部へ供給されることになる。この供給動作を行なうために、反転部６の駆動部６２は、筒状ホルダ６１を側方へ平行移動させるための駆動用モータ６４を備える。駆動用モータ６４により、筒状ホルダ６１は、送り機構８の突き出し矢８１に対向する位置から、もう１つの突き出し矢８２に対向する位置へ移送される。突き出し矢８２形状は、突き出し矢８１と同様に、線材Ｗに対応する角型形状と長さを有し、駆動部８３によって軸方向に往復動可能である（図４の矢印方向）。したがって、この突き出し矢８２の駆動により、筒状ホルダ６１内の線材Ｗを、筒状ホルダ６１外へ送り出すことができる。
【００４２】
次に、本実施形態の整列供給装置１の作動を、図６〜９により説明する。図６は、上記構成の整列供給装置１を用いて、線材Ｗを所定の姿勢に整列させて供給するための一連の工程を簡略化して示したものである。図６のステップ１）の工程では、整列部１１の線材投入部２に投入した線材Ｗを、所定の縦横姿勢で、線材受け部４の受け溝４１に収容する。この時、線材投入口２１から投入された線材Ｗは、傾斜面２２の傾斜とバイブレータ２５の振動で、傾斜面２２上を移動し、案内溝２３が開口する最下端部に到達する。
【００４３】
図７（ａ）に示すように、投入された線材Ｗが、傾斜面２２の最下端部に集まった状態では、線材Ｗが重なりやすい。このため、他の線材Ｗの移動を妨げたり、案内溝２３の入口２４付近で詰まりが生じたりする場合がある。図７（ｂ）に示すように、エアノズル部３は、この入口２４付近の重なりをエアブローで解消し、線材Ｗの姿勢を案内溝２３に挿入可能な向きに変換させる。すなわち、図７（ｃ）に示すように、線材Ｗを、エアノズル部３の噴出口３１が開口する壁面に押し当てて、壁面に沿う垂直状態に位置合わせし、下方の案内溝２３へ挿入可能とする。
【００４４】
図８（ａ）に示すように、案内溝２３を通過した線材Ｗは、下方の線材受け部４の受け溝４１に容易に収容される。このように、本発明では、直方体容器状の線材投入部２に、長手方向の向きを揃えた線材Ｗを投入すればよく、線材Ｗの絡まりを抑制しながら、傾斜面２２を下る線材Ｗを順次整列させることができる。また、案内溝２３とエアノズル部３によって、線材Ｗの詰まりを防止しながら、スムーズな搬送を可能にし、所定の姿勢にて１本ずつ確実に線材受け部４へ収容することができる。
【００４５】
図６のステップ２）の工程において、線材Ｗが収容された線材受け部４は、次いで、反転供給部１２へ移送される。そして、図８（ｂ）に示すように、移動した線材受け部４の直上に位置する表裏判定器７が、線材Ｗの表裏を検出する。図９は、線材Ｗの端部Ｗ１形状の一例を示しており、図示するように、線材Ｗの配置によって、略Ｌ字状の端部Ｗ１が下向きとなる場合（図９（ａ））と、端部Ｗ１が上向きとなる場合（図９（ｂ））とで、端部Ｗ１表面までの距離に違いが生じる。表裏判定器７は、投光部から照射されるレーザビームの反射光を受光することで、線材Ｗまでの距離を検出し、図９（ａ）、（ｂ）のいずれの向きにあるかを判定することができる。
【００４６】
図６のステップ３）の工程では、例えば、図９（ａ）の状態を表と設定した場合には、図９（ｂ）の状態を裏と判定し、反転部６にて反転させる。これに先立って、送り機構８の突き出し矢８１を用いて、線材受け部４の受け溝４１に収容される線材Ｗを、反転部６の筒状ホルダ６１へ向けて突き出し、筒内の角溝穴６ａに収容する。次いで、駆動部６２の駆動用モータ６３を作動させて、図８（ｃ）に示すように、筒状ホルダ６１を１８０°回転させ、線材Ｗの表裏を反転させる。また、送り機構８の突き出し矢８１および線状部材受け部４は、原位置に戻され、ステップ１）、２）を繰り返す。
【００４７】
図６のステップ４）の工程では、さらに、駆動部６２の駆動用モータ６４を作動させて、筒状ホルダ６１を側方へ移動し、送り機構８の突き出し矢８２を用いて、筒状ホルダ６１内の線材Ｗを次工程へ供給する。この時、図８（ｄ）に示すように、例えば、整列させた線材Ｗを受け取る複数の溝Ｈ１を備えるホルダＨを配置し、筒状ホルダ６１に収容される線材Ｗを突き出して、ホルダＨへ移動させることができる。
【００４８】
このように、上記構成の整列供給装置１によれば、長方形断面の線材Ｗについて、縦横方向の姿勢を揃えるだけでなく、さらに、表裏判定器７で容易に表裏を判定して、裏向きの線材Ｗを反転部６において表裏反転させることができる。また、反転部６を回転させるとともに、反転後あるいは反転させずに側方へ移動させる駆動部６２を設け、反転部６への線材Ｗの収容と、次工程への線材Ｗの送り出しを行う突き出し矢８１、８２を備える送り機構８を設けたので、線材Ｗの整列から反転供給を、効率よく実施することができる。
【００４９】
したがって、従来のボウルフィーダより小型の装置で、絡みや詰まりを生じることなく、線材Ｗの縦横の向きと表裏の向きを揃えて、速やかに次工程に供給することができる。よって、本発明の整列供給装置１を用いることで、部品供給効率、装置の稼働率を、大幅に向上させることができる。
【００５０】
図１０に、本発明の第２実施形態における整列供給装置１の要部拡大図を示す。上記第１実施形態では、線材受け部４を平板状とし、その上面に受け溝４１を形成しているが、本実施形態では、線材受け部４´を円柱状とし、その外周面に軸方向に延びる多数の受け溝４１´を形成する。線材受け部４´は、軸周りに回転可能に設けられ、受け溝４１´が、線材Ｗ投入部２に続く案内溝２３の下方に位置した時に、案内溝２３を通過する線材Ｗを順に受け取ることができる。受け溝４１´に収容された線材Ｗは、例えば受け溝４１´が所定位置となった時に、突き出し矢８１を有する送り機構８によって、送り出すように構成することで、反転供給部１２へ移送することができる。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、線材投入部２から線材受け部４´への線材Ｗの移送を連続的に行い、線材の整列および供給の速度を高めることができる。よって、部品供給効率、装置の稼働率をより向上させることができる。
【００５２】
図１１、１２に、本発明の第３実施形態における整列供給装置１の主要部を示す。本実施形態の整列供給装置１は、固定ベースＢ上に整列部１１および反転供給部１２を設置した上記第１実施形態と同様の基本構造を有し、整列部１１において線材Ｗの重なりを解消する手段が異なっている。また、上記第１実施形態の平板状の線材受け部４に代えて、上記第２実施形態と同様に、円柱状の線材受け部４´を有している。反転供給部１２は、線材受け部４´から受け取った線材Ｗを次工程へ送る送り機構８の配置を変更している。以下、これら相違点を中心に詳細を説明する。
【００５３】
図１１において、整列部１１の線材投入部２は、直方体容器状で、線材投入口２１と対向する底面は、図の左方から右方へ下り傾斜する傾斜面２２ａと、図の右方から左方へ下り傾斜する傾斜面２２ｂとからなる。傾斜面２２ａは、第１実施形態の傾斜面２２より大きな傾斜角度（例えば３０°以上）に設定され、第１実施形態のバイブレータ２５による振動を併用せずに、線材Ｗが自重で滑落可能となっている。傾斜面２２ｂは、傾斜面２２ａの約半分の高さで同等の傾斜角度に形成され、両傾斜面２２ａ、２２ｂが交差する最下端部に沿って、案内溝２３が開口している。
【００５４】
傾斜面２２ａの下半部には、その傾斜形状に沿う階段状ガイド部材９が埋設されている。階段状ガイド部材９はブロック状で、傾斜面２２ａに連なる階段状の上端面９１を有し、線状部材の重なりを解消する手段として機能する。図１２に示すように、階段状ガイド部材９は、線材投入部２の長手方向の複数箇所（ここでは３箇所）に、略等間隔で均等配置される。階段状ガイド部材９の上端面９１は、傾斜面２２ａの対応位置に形成された開口部２２ｃに面し、傾斜面２２ａより上方に突出可能となっている。階段状ガイド部材９および開口部２２ｃの幅（線材投入部２の長手方向における長さ）は、傾斜方向の長さに対して比較的小さく形成されており、開口部２２ｃの面積に対して線材Ｗを支持する傾斜面２２ａの面積は十分大きい。
【００５５】
図１１において、階段状ガイド部材９は、線材投入部２の下方に設置された駆動部としてのエアシリンダ９２によって、全体が上下動可能となっている。階段状ガイド部材９の上端面９１は、水平面と縦壁からなる複数の段部を有し、段部間の縦壁は頂部が傾斜面２２ａに沿って面取りされた傾斜面となっている。階段状の上端面９１は、階段状ガイド部材９の上下動に伴い、傾斜面２２ａの開口部２２ｃから上方に突出し、これに追従して、傾斜面２２ａ上の線材Ｗが上下動することにより、重なりが解消される。この詳細は後述する。
【００５６】
線材投入部２の傾斜面２２ａと傾斜面２２ｂが交差する最下端部には、傾斜面２２ａに続く傾斜面を底面とする案内穴２３が、長手方向の全長に渡って開口している。案内穴２３は、傾斜面２２ｂの端縁に沿って開口する入口２４を有し、傾斜面２２ｂを上端面とするブロック状部材の内部を通過して、線材投入部２の下端部側面を出口とする。案内穴２３が傾斜面２２ａに連なる傾斜溝であることから、整列した線材Ｗが向きを変える必要がなく、また傾斜角度が十分大きいため、スムーズに案内穴２３を通過する。
【００５７】
整列部１１の線材受け部４´は、軸周りに回動する円柱状の本体部を有し、その外周面の１箇所に軸方向に延びる受け溝４１´を有する。本実施形態では、案内穴２３の出口が開口する線材投入部２の下端部を、線材受け部４´形状に沿う曲面状として、受け溝４１´を有する本体部を回動可能に近接配置する。線材受け部４´は、受け溝４１´が案内穴２３と対向する位置で、案内穴２３を通過した線材Ｗを受け取り、図の右方に回動して、受け溝４１´が送り機構８の突き出し矢８１と対向する位置で停止する。線材受け部４´は、線材Ｗが送り出されると、図の左方に回動して、案内穴２３と対向する位置へ戻る。
【００５８】
この動作を繰り返すことで、線材Ｗを順に受け取り、送り出すことができる。線材受け部４´を回動させることで、第１実施形態の線材受け部４よりも移動量を小さくし、作業効率を高めるとともに、設置スペースを小さくすることができる。また、線材受け部４´の受け溝４１´を１箇所とすることで、多数の受け溝４１´を有する第２実施形態の線材受け部４よりも、簡易な構成で制御も容易となる。
【００５９】
図１１、１２において、反転供給部１２の送り機構８は、送り手段となる突き出し矢８１の直上に、突き出し矢８２を所定の間隔をおいて配設する。本実施形態では、突き出し矢８１と突き出し矢８２を上下に配置することで、装置をコンパクトにすることができ、駆動部８３によって軸方向に往復動して、所定の動作を行う。すなわち、突き出し矢８１は、線材受け部４´の受け溝４１´から線材Ｗを突き出し、図示しない筒状ホルダ６１の角溝穴６ａ（図４参照）に収容する。
【００６０】
本実施形態では、反転部６の筒状ホルダ６１を側方へ移動させる代わりに、上下方向に移動させる以外は、第１実施形態と同様の構成としてある。筒状ホルダ６１は線材Ｗの向きに応じて反転後または反転せずに上方の所定位置へ移動し、突き出し矢８２を用いて、線材Ｗを次工程へ供給するホルダへ移動させる。
【００６１】
次に、本実施形態の整列供給装置１の作動を説明する。図１１、１２において、線材Ｗを整列部１１の線材投入部２に投入すると、線材Ｗは傾斜面２２ａに沿って滑り落ちる（図１１の（１）参照）。この時、線材投入部２の底部が、傾斜面２２ａと傾斜面２２ｂが交差するＶ溝状であるために、案内溝２３が開口する最下端部に集まり、重なった状態となりやすい。本実施形態では、傾斜面２２ａの下端部に設置した階段状ガイド部材９を駆動し、階段状の上端面９１を一定周期で上下動させることを繰り返す（図１１の（２）参照）。これにより、線材Ｗの重なりを崩して整列させた後、案内溝２３へ送り込み、順に線材受け部４１´に収容することができる（図１１の（３）、（４）参照）。
【００６２】
これを図１３、１４にて説明する。図１３の左図において、階段状ガイド部材９は、上昇する上端面９１が階段状であるため、段部に当接する線材Ｗが真上に持ち上げられて、周囲の線材Ｗとの相対位置や向きを変える。また、階段状ガイド部材９とともに線材Ｗが上昇して、空間が形成され、線材Ｗが動きやすくなる。したがって、図１３の右図において、階段状ガイド部材９が下降する時に、持ち上げられた線材Ｗが落下しつつ傾斜面２２ａに沿って順に整列し、重なりが解消される。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、線材投入部２の底部に線材Ｗが重なって溜まる構成であっても、階段状ガイド部材９とともに上下動させて重なりを解消しながら、詰まりを生じさせることなく、線材Ｗを案内溝２３に移案内することができる。ここで、階段状ガイド部材９の上端面９１は、段部の水平面および縦壁が線材Ｗに当接することで、線材Ｗを上方へ持ち上げて重なりを崩し、隣接する線材Ｗを離す機能を有する。上端面９１の段部の大きさは、段部上で線材Ｗが重なりあったまま上下動しないように、線材Ｗのサイズに応じて段部の水平面や縦壁の大きさを設定するとよい。
【００６４】
図１４に示すように、線材投入部２の最下端部に案内溝２３への入口２４が形成されることから、入口２４近傍の形状を、線材Ｗがスムーズに案内されるように設定することが望ましい。好適には、案内溝２３への入口２４近傍に線材Ｗの大きさに対応する空間が形成されるように、例えば、入口２４の水平方向長Ｌ（傾斜面２２ｂの下端縁と入口２４の下端縁との水平方向距離）を、平角線状の線材Ｗの長辺以上の長さとするとよい。案内溝２３は、第１実施形態と同様、溝幅を線材Ｗの長辺と短辺の間に設定することで、所定の姿勢に揃えて案内することができる。
【００６５】
この時、図１４の左図のように、入口２４の位置にある線材Ｗが、周囲の線材Ｗに囲まれて入口２４に押し付けられても、図１４の右図のように、階段状ガイド部材９が上下動することで、周囲の線材Ｗが容易に離れる。また、線材Ｗの周りに空間が形成されるので、容易に向きを変えて所定の姿勢となり、入口２４から案内溝２３へ導入される。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、線材Ｗの重なりを階段状ガイド部材９によって容易に解消し、詰まりなく案内溝２３へ送ることができる。また、案内溝２３は線材投入部２の傾斜面２２ａの延長上にあり、向きを変える必要がないので、速やかに案内溝２３を通過させて、線材受け部４´から次工程への供給を高速で実施することができる。
【００６７】
また、線状部材の重なりを解消する手段として、本実施形態の階段状ガイド部材９に、第１実施形態のエアノズル部３を組み合わせることもできる。このようにすれば、線材Ｗの整列および供給を、より確実に遅滞なく行い、部品供給効率、装置稼働率を向上させることができる。
【００６８】
上記実施形態では、線状部材として、平角線状の線材Ｗを用いたが、本発明の整列供給装置１は、平角線に限らず扁平線または角線状の線材であっても、線材形状と所定の姿勢に適合させた案内溝２３を設置することで、１つずつ線材を受け溝４１に収容して、表裏を揃えて送り出す同様の効果が得られる。さらに、線材に限らず、線状の部品形状を有する部材、例えば、上述した特許文献１に記載される角型の本体部と線状部とを有する部材等に適用することもできる。この場合、表裏を揃える必要がない部品であれば、反転部６を省略し、受け溝４１から直接次工程へ供給する構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の整列供給装置を採用することで、従来のボウルフィーダが不要となり、絡みや詰まりが生じにくくなるので、比較的大型の線状部材、または複雑な形状を有する線状部材を、整列供給する工程に有利である。特に、縦横姿勢や表裏を揃える必要がある場合に好適であり、線状部材を、容易に所定の姿勢に整列させ、次の工程に供給することができるので、各種製品の製造工程に利用されて、生産性の向上に大きく寄与するすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ｂ  固定ベース
Ｗ  線材（線状部材）
Ｗ１  端部
１  整列供給装置
１１  整列部
１２  反転供給部
２  線材投入部（線状部材投入部）
２１  線材投入口
２２  傾斜面
２３  案内溝
２４  入口
２５  バイブレータ
３  エアノズル部（気体噴出部）
３１  エア噴出口（噴出口）
４  線材受け部（線状部材受け部）
４１  受け溝
５  駆動機構
６  反転部
６ａ  角溝穴（収容穴）
６１  筒状ホルダ
６２  駆動部
６３  駆動用モータ（回転駆動手段）
６４  駆動用モータ
７  表裏判定器（判定手段）
８  送り機構
８１  突き出し矢（送り手段）
８２  突き出し矢
８３  駆動部
９  階段状ガイド部材
【図１】
0005853882.tif 000002
【図２】
0005853882.tif 000003
【図３】
0005853882.tif 000004
【図４】
0005853882.tif 000005
【図５】
0005853882.tif 000006
【図６】
0005853882.tif 000007
【図７】
0005853882.tif 000008
【図８】
0005853882.tif 000009
【図９】
0005853882.tif 000010
【図１０】
0005853882.tif 000011
【図１１】
0005853882.tif 000012
【図１２】
0005853882.tif 000013
【図１３】
0005853882.tif 000014
【図１４】
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