(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器上に載置され、その内部が当該便器内に連通するよう構成されている本体と、
当該本体に対して開閉自在に支持される便蓋と、
当該便蓋を開閉する開閉部と、
前記本体内に設けられ、洗浄水を加熱して温水を生成する熱交換部と、
前記洗浄水を吐出する吐水部と、
前記本体内に設けられ、当該本体内の空気から静電霧化により帯電微粒子水を生成して前記本体外に放出する静電霧化部と、
当該静電霧化部に設けられる湿度センサと、
制御部と、を備え、
前記制御部は、前記静電霧化部が動作可能なときに、予め設定された所定の湿度以下であることが前記湿度センサにより検知されたときには、前記開閉部により前記便蓋を閉じて、その後に前記吐水部から前記便器内に前記洗浄水を吐出させる加湿動作を行うよう制御することを特徴とする、
衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記吐水部として、前記本体外に進出可能に当該本体内に設けられる人体洗浄ノズルを備えており、
前記制御部は、前記湿度センサにより前記所定の湿度以下であることが検知されたときには、前記加湿動作において、通常の人体洗浄時の流量以下の流量で、前記人体洗浄ノズルから前記便器内に前記洗浄水を吐出させるよう制御することを特徴とする、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記吐水部として、前記本体外に進出可能に当該本体内に設けられる人体洗浄ノズルと、前記人体洗浄ノズルをクリーニングするノズルクリーニング部と、を備えており、
前記制御部は、前記湿度センサにより前記所定の湿度以下であることが検知されたときには、前記加湿動作において、前記ノズルクリーニング部から前記洗浄水を吐出させるよう制御することを特徴とする、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記加湿動作において、前記静電霧化部を動作させた後に前記湿度センサにより検知される湿度に基づいて、前記吐水部による前記洗浄水の吐出動作を制御することを特徴とする、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記加湿動作において、前記吐水部から前記熱交換部で加熱された前記温水を吐出させるよう制御することを特徴とする、請求項４に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記静電霧化部は、
静電霧化により帯電微粒子水を生成する静電霧化器と、
生成した帯電微粒子水を外部に放出するための空気流を生成する送風機と、
前記静電霧化器、前記送風機、および前記湿度センサを内蔵し、前記空気流を流通させる風路を有するケーシングと、を備え、
前記静電霧化器および前記湿度センサは、前記風路内に位置していることを特徴とする、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記便器内を脱臭する脱臭部をさらに備えていることを特徴とする、請求項６に記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレルーム内における脱臭および除菌を行うための静電霧化機能を備えた衛生洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレ装置、便座装置、衛生洗浄装置等のトイレ設備には、トイレルーム内で発生する各種の臭気成分を脱臭する機能（脱臭機能）、あるいは、種々の菌類（特にかび等の発生源となる細菌）を除去する機能（除菌機能）を備えているものが知られている。具体的には、例えば、（１）排便に伴い便器内で発生する臭気を直接的に脱臭するタイプ、（２）トイレルーム内に拡散して壁または床等に付着して蓄積した臭気成分および菌類の双方を分解除去するタイプ、あるいは、（３）前記（１）および前記（２）を共に実行するタイプ等が存在する。
【０００３】
このうち、（２）または（３）のタイプのトイレ設備においては、脱臭機能および除菌機能を実行する手段として、静電霧化装置を備えている構成が知られている。例えば、特許文献１には、前記（２）のタイプのトイレ設備として、トイレルーム内の壁面に静電霧化装置が設置されている構成のものが開示されている。このトイレ設備においては、空気中の水分を結露させた水に高電圧を印加することにより、ナノメータサイズの帯電微粒子水を生成してトイレルーム内に放出し、壁や床面に付着した臭気成分あるいは菌類の分解を図っている。
【０００４】
また、特許文献２には、前記（３）のタイプのトイレ設備として、霧化発生装置（静電霧化装置）を内蔵する便座装置が開示されている。この便座装置においては、霧化発生装置で発生したナノメータサイズのミスト（帯電微粒子水）を、便器内とトイレルーム内の両方に放出し、これにより、付着臭または汚れ等の脱臭または分解を図っている。
【０００５】
さらに、前記（２）または（３）のタイプを問わず、静電霧化装置を備えるトイレ設備には、空気中に含まれる水分を利用して帯電微粒子水を生成する構成のものが知られている。例えば、前述した特許文献１あるいは特許文献３には、トイレ設備に設けられる静電霧化装置に水を供給する水供給手段として、空気中の水分を結露させることで水の供給を行う結露水生成装置を備えている構成が開示されている。また、特許文献４には、便器内に帯電微粒子水を放出するために、冷却手段により便器内の空気を冷却して結露水を生成し、当該結露水を帯電微粒子水の生成に利用する構成の静電霧化装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９９４６６号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５１５０号公報
【特許文献３】特開２００６−０６３６４３号公報
【特許文献４】特開２００８−２４０３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、３または４に開示されるような、空気中に含まれる水分を利用して帯電微粒子水を発生させる構成の静電霧化装置においては、トイレルーム内における湿度および温度がともに好適な範囲内となっている必要がある。しかしながら、トイレルーム内の環境は、湿度および温度の少なくとも一方が好適な範囲から外れることがあるため、帯電微粒子水を常時効率よく発生させることが難しい。
【０００８】
一方、特許文献２に開示される静電霧化装置は、液体を溜める液溜め部を備えているため、トイレルーム内の湿度または温度に影響されずに帯電微粒子水を発生させることができる。しかしながら、液溜め部を備えることで静電霧化装置の小型化が阻害され、それゆえ、当該静電霧化装置を備える便座装置の小型化も妨げられることになる。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、空気中に含まれる水分を利用する静電霧化装置を備えるトイレ設備において、トイレルームの湿度条件または温度条件に影響されることなく、帯電微粒子水を常時効率的に発生させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る衛生洗浄装置は、前記の課題を解決するために、便器上に載置され、その内部が当該便器内に連通するよう構成されている本体と、当該本体に対して開閉自在に支持される便蓋と、当該便蓋を開閉する開閉部と、前記本体内に設けられ、洗浄水を加熱して温水を生成する熱交換部と、前記洗浄水を吐出する吐水部と、前記本体内に設けられ、当該本体内の空気から静電霧化により帯電微粒子水を生成して前記本体外に放出する静電霧化部と、当該静電霧化部に設けられる湿度センサと、制御部と、を備え、前記制御部は、前記静電霧化部が動作可能なときに、予め設定された所定の湿度以下であることが前記湿度センサにより検知されたときには、前記開閉部により前記便蓋を閉じて、その後に前記吐水部から前記便器内に前記洗浄水を吐出させる加湿動作を行うよう制御する構成である。
【００１１】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記吐水部として、前記本体外に進出可能に当該本体内に設けられる人体洗浄ノズルを備えており、前記制御部は、前記湿度センサにより前記所定の湿度以下であることが検知されたときには、前記加湿動作において、通常の人体洗浄時の流量以下の流量で、前記人体洗浄ノズルから前記便器内に前記洗浄水を吐出させるよう制御する構成であってもよい。
【００１２】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記吐水部として、前記本体外に進出可能に当該本体内に設けられる人体洗浄ノズルと、前記人体洗浄ノズルをクリーニングするノズルクリーニング部と、を備えており、前記制御部は、前記湿度センサにより前記所定の湿度以下であることが検知されたときには、前記加湿動作において、前記ノズルクリーニング部から前記洗浄水を吐出させるよう制御する構成であってもよい。
【００１３】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記制御部は、前記加湿動作において、前記吐水部から前記熱交換部で加熱された前記温水を吐出させるよう制御する構成であってもよい。
【００１４】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記制御部は、前記加湿動作において、前記吐水部から前記熱交換器で加熱された前記温水を吐出させるよう制御する構成であってもよい。
【００１５】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記静電霧化部は、静電霧化により帯電微粒子水を生成する静電霧化器と、生成した帯電微粒子水を外部に放出するための空気流を生成する送風機と、前記静電霧化器、前記送風機、および前記湿度センサを内蔵し、前記空気流を流通させる風路を有するケーシングと、を備え、前記静電霧化器および前記湿度センサは、前記風路内に位置している構成であってもよい。
【００１６】
前記構成の衛生洗浄装置においては、前記便器内を脱臭する脱臭部をさらに備えている構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、空気中に含まれる水分を利用する静電霧化装置を備えるトイレ設備において、トイレルームの湿度条件または温度条件に影響されることなく、帯電微粒子水を常時効率的に発生させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る衛生洗浄装置を便器上に設置した状態の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す衛生洗浄装置の本体の内部構成の一例を示す平面図である。
【図３】図１に示す衛生洗浄装置の制御構成の要部の一例を示すブロック図である。
【図４】図２に示す本体の内部に収容される脱臭部の構成の一例を示す断面図である。
【図５】図２に示す本体の側部に一体的に設けられる袖体の内部構成の一例を示す側面図である。
【図６】図５に示す袖体に収容される静電霧化部の構成の一例を示す概略断面図である。
【図７】図６に示す静電霧化部が備える静電霧化器の構成の一例を示す概略断面図である。
【図８】（ａ）は、図３に示す衛生洗浄装置における加湿動作のタイミングの一例を示すタイムチャートであり、（ｂ）は、静電霧化部による帯電微粒子水の発生が可能な温度および湿度の関係を示すグラフである。
【図９】図３に示す衛生洗浄装置における加湿動作時の便器内および本体内の状態を模式的に説明する図である。
【図１０】図９に示す加湿動作を行う制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２０】
［衛生洗浄装置の基本構成］
まず、本発明の実施の形態１に係る衛生洗浄装置の基本構成について、図１および図２を参照して具体的に説明する。図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る衛生洗浄装置１０は、本体１２、袖体１３、便蓋１４、便座１５、リモートコントローラ１６、および人体検知センサ１７を備えている。本体１２および袖体１３は一体的に構成されており、したがって袖体１３は本体１２の一部となっている。便蓋１４および便座１５は、本体１２に対して開閉可能に取り付けられ、本体１２、便蓋１４および便座１５は便器５０の上面に設置されている。また、便器５０は図１には示さないトイレルーム内に設置されており、リモートコントローラ１６および人体検知センサ１７は、本体１２等とは別体として構成され、トイレルームの壁面に取り付けられている。
【００２１】
なお、本実施の形態においては、衛生洗浄装置１０の便座１５側を前方（すなわち便座１５に着座した使用者から見た前方に同じ）、本体１２側を後方とし、前方に向かって右側および左側を、それぞれ右方および左方として各構成要素の配置を説明する。また、便蓋１４および便座１５は、それぞれ起立位置と倒伏位置との間で、それぞれ別個にかつ両者一緒に回動可能に設けられるが、以下では、便宜上、これらが倒伏位置から起立位置へ向かって回動することを「開く」といい、起立位置から倒伏位置へ向かって回動することを「閉じる」という。
【００２２】
一体的に構成される本体１２および袖体１３は、内部が中空の筐体となっており、図１および図２に示すように、本体１２の右方に袖体１３が位置している。本体１２内には、図２に示すように、洗浄ノズル部２１、熱交換部２２、洗浄水供給部２３、乾燥部２４、脱臭部２５、図２には図示されない開閉部２６（図３参照）等の機能ユニット、および制御部２７等が収容されている。
【００２３】
また、袖体１３内には、図２に示すように静電霧化部３１が収容されており、袖体１３の上面には、図１に示すように本体側操作部３２が設けられている。静電霧化部３１は、図２のブロック矢印Ｆ１に示す方向に本体１２内の空気を吸引し、ブロック矢印Ｆ４に示す方向に向かって放出口３１１ｄから本体１２外に空気を放出する。この空気中には、静電霧化部３１で生成された帯電微粒子水が含まれている。また、本体側操作部３２は、複数の操作スイッチ３２１および表示部３２２を備えており、また、後述する加湿異常報知部を備えていてもよい。
【００２４】
本体１２および袖体１３の具体的な構成は特に限定されず、本実施の形態では、本体１２は横長の形状を有しており、その一方の端部（本実施の形態では右端部）に、本体１２から突出するように袖体１３が一体的に設けられる構成となっている。この構成により本体１２は、便器５０の後側で左右方向に横断した状態で便器５０上に配置され、袖体１３は、便器５０の側方（本実施の形態では右方）に位置することになる。
【００２５】
また、本体１２および袖体１３はまとめて一つの樹脂製の筐体（ケーシング）となっており、前述した機能ユニットおよび制御部２７等を収容するための内部空間および内部枠等が設けられ、また、図１に示すように、洗浄ノズル部２１の第一洗浄ノズル２１１等を本体１２の外に進出させるための開口等が設けられている。さらに後述するように、本体１２が便器５０上に載置された状態では、前記開口等を介して、その内部が便器５０内に連通するよう構成されている。
【００２６】
便蓋１４および便座１５は、図１には図示されないが、それぞれ２本の回動軸を有し、本体１２に対して開閉可能に取り付けられている。本体１２の内部には、図１および図２には図示されない開閉部２６が設けられており、この開閉部２６により、便蓋１４および便座１５の回動軸がそれぞれ単独で回動可能になっているので、便蓋１４および便座１５は開閉部２６による回動軸の駆動によってそれぞれ開閉される。また、便座１５が開いている状態で便蓋１４を開閉部２６により閉じる場合には、便蓋１４だけでなく便座１５も同時に開閉部２６により閉じられる。なお、開閉部２６の具体的構成に関しては後述する。
【００２７】
便蓋１４が開いた状態では、図１に示すように、当該便蓋１４は衛生洗浄装置１０の最後部の位置で起立し、閉じた状態では便座１５の上面を隠蔽する。便座１５も便蓋１４と同様な位置となるように開閉する。便座１５は、内部に図示されない便座ヒータを内蔵しており、当該便座１５の着座面が快適な温度になるように、制御部２７によって加熱制御される。
【００２８】
本実施の形態では、便蓋１４は樹脂製で回動軸も含めて一体的に構成されており、便座１５は、前記便座ヒータを内蔵する中空を形成するために、例えば上面（着座面）側と下面側に分割可能に構成されており、少なくとも上面側の部分が金属製である。これは、後述するように、便座１５の着座面が常時適温に維持されず、使用者が便座１５に着座するタイミングに合わせて短時間で暖められるよう構成されているので、着座面側の熱伝導率を向上させるためである。なお、便蓋１４および便座１５は前述した構成に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。
【００２９】
本体１２の前面であり、かつ、閉じた状態の便座１５の着座面よりも上になる位置（本実施の形態では、本体１２の前面における面取りされた角部）には、着座センサ２７１が設けられている。この着座センサ２７１としては、例えば反射型の赤外線センサが用いられ、赤外線を本体１２の前面から便座１５の上方へ向けて投射するとともに便座１５に着座した人体で反射された赤外線を検知して、この検知信号を制御部２７へ出力する。制御部２７は、着座センサ２７１から入力された検知信号から、便座１５上に使用者が着座していることを判定する。
【００３０】
リモートコントローラ１６は、トイレルーム内において便座１５に着座した使用者が操作可能な位置に設置することができる。このリモートコントローラ１６には、衛生洗浄装置１０に備えられた機能を操作するための複数の操作スイッチ１６１と表示部１６２とが設けられている。リモートコントローラ１６は、本体１２内の制御部２７と無線通信可能に構成されており、リモートコントローラ１６の操作スイッチ１６１にて入力された操作信号は本体１２の制御部２７へ送信され、制御部２７では受信した操作信号に応じた衛生洗浄装置１０の動作制御を行う。このようにリモートコントローラ１６は、本体１２とは別体に設けられた操作部に相当する。なお、リモートコントローラ１６は、後述する加湿異常報知部を備えていてもよい。
【００３１】
人体検知センサ１７は、トイレルーム内に使用者が入室したことを検知し、トイレルームの壁面等に設置される。本実施の形態において、人体検知センサ１７は、例えば焦電型の赤外センサで構成され、人体の表面から輻射される物体の表面温度に比例して輻射される赤外線を検知する。これにより、人体検知センサ１７は、人体のトイレルームへの入室に伴う検知範囲内での赤外線の変化量を検知し、この検知信号を本体１２の制御部２７へ出力する。制御部２７は、人体検知センサ１７から入力された検知信号から、トイレルーム内に使用者が入室したことを判定する。なお、人体検知センサ１７は、トイレルーム内での人体の存在を検知するため、使用者の退室を検知することもできる。
【００３２】
なお、本体１２（および袖体１３）に設けられる前述した本体側操作部３２および着座センサ２７１、並びに、本体１２とは別体として設けられるリモートコントローラ１６、人体検知センサ１７は、前述した構成に限定されるものではなく、公知の種々の構成を用いることができる。また、衛生洗浄装置１０の設置条件、使用条件、あるいはその他の具体的な構成に応じて、本体側操作部３２およびリモートコントローラ１６以外の操作部が設けられてもよいし、着座センサ２７１および人体検知センサ１７以外のセンサが用いられてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、便座１５は、トイレルームに使用者が所在しないときの電力を大幅に削減できるように構成されている。具体的には、本体１２の制御部２７は、トイレルームに使用者が存在しない場合は、便座ヒータへの通電を停止するか、もしくは待機温度（例えば２０℃程度の低温）に保温する。トイレルームに使用者が入室すると、制御部２７は、人体検知センサ１７からの検知信号を受けて便座ヒータに通電する。便座ヒータは高出力（例えば８００Ｗ程度）のヒータであり、便座１５の着座面は金属製であるので、使用者がトイレルームに入室してから便座１５に着座するまでの短時間（例えば６秒から１０秒程度の間）に、便座１５の着座面を待機温度から適温（例えば４０℃程度）まで温めることができる。便座１５が適温に達した後は、制御部２７は、便座ヒータへの通電を低出力（例えば５０Ｗ程度）に変化させて適温を維持する。使用者がトイレルーム内から出ると、便座ヒータへの通電を停止するか、もしくは待機温度まで低下させる。
【００３４】
［機能ユニットの構成］
次に、本体１２内に設けられている機能ユニットについて、図１ないし図４を参照して具体的に説明する。なお、機能ユニットのうち袖体１３内に収容される静電霧化部３１については、後述する「加湿動作」に関わる要部の一つであるため、別途説明する。また、図４は、機能ユニットのうち脱臭部２５の構成の一例を示す断面図であるが、本体１２を左側から見たときの脱臭部２５の断面を示している。
【００３５】
図２に示すように、本実施の形態では、機能ユニットのうち洗浄ノズル部２１が本体１２内の中央部に配置され、本体１２の左側には、機能ユニットのうち乾燥部２４および脱臭部２５（並びに制御部２７）が配置されている。また、本体１２の右側には、機能ユニットのうち、熱交換部２２および洗浄水供給部２３が配置され、さらにその右側、すなわち袖部１３内には静電霧化部３１が配置されている。これら機能ユニットのうち、洗浄ノズル部２１、熱交換部２２、および洗浄水供給部２３は、人体局部等を洗浄する洗浄機構を構成している。
【００３６】
洗浄ノズル部２１は、便座１５に着座した使用者の局部等を洗浄するものであり、図３に示すように、第一洗浄ノズル２１１、第二洗浄ノズル２１２、ノズルクリーニング部２１３、流路切替弁２１４、ノズル駆動モータ２１５、洗浄用ポンプ２１６、バッファタンク２１７、および洗浄側バキュームブレーカ２１８、並びに温水配管２００ａ等を備えている。
【００３７】
第一洗浄ノズル２１１は、肛門およびその近傍を洗浄するためのノズルであり、「お尻洗浄ノズル」ということができる。また第二洗浄ノズル２１２は、女性の局部およびその近傍を洗浄するためのノズルであり、「ビデノズル」ということができる。ノズルクリーニング部２１３は、第一洗浄ノズル２１１および第二洗浄ノズル２１２を洗浄するものであり、本実施の形態では、これらに洗浄水を噴射するクリーニングノズルとして構成されている。第一洗浄ノズル２１１および第二洗浄ノズル２１２は、いずれも人体を洗浄するためのノズルであるため、「人体洗浄ノズル」ということができる。
【００３８】
第一洗浄ノズル２１１、第二洗浄ノズル２１２、およびノズルクリーニング部２１３は、流路切替弁２１４を介して温水配管２００ａに接続されている。この温水配管２００ａは、バッファタンク２１７および洗浄用ポンプ２１６を介して熱交換部２２に接続されている。また、バッファタンク２１７には、洗浄側バキュームブレーカ２１８が接続されている。また、第一洗浄ノズル２１１、第二洗浄ノズル２１２、およびノズルクリーニング部２１３は、ノズル駆動モータ２１５により本体１２（図３には図示せず）から進出したり本体１２内に後退したりする進退移動を行う。ノズル駆動モータ２１５は、図３に示すように制御部２７の制御（図中破線の矢印）により動作する。
【００３９】
また、洗浄用ポンプ２１６は、図３に示すように、制御部２７の制御（図中破線の矢印）により動作し、熱交換部２２で生成した温水を人体洗浄ノズルまたはノズルクリーニング部２１３へ送出する。バッファタンク２１７は、洗浄用ポンプ２１６で送出される温水の急激な圧力変動を緩和する。洗浄側バキュームブレーカ２１８は、温水中に生じた負圧を破壊する。流路切替弁２１４は、温水配管２００ａから供給される温水を第一洗浄ノズル２１１、第二洗浄ノズル２１２、またはノズルクリーニング部２１３のいずれかに供給するために流路を切り換える。
【００４０】
熱交換部２２は、図３に示すように、洗浄ノズル部２１および洗浄水供給部２３に接続され、洗浄水供給部２３から供給される洗浄水（水道水）を加熱して温水を生成し、洗浄ノズル部２１に供給する。
【００４１】
洗浄水供給部２３は、洗浄ノズル部２１に洗浄水を供給するものであり、図３に示すように、止水弁２３１、ストレーナ２３２、逆止弁２３３、定流量弁２３４、止水電磁弁２３５、給水側バキュームブレーカ２３６、および流量センサ２３７、並びに洗浄水配管２００ｂ等を備えている。
【００４２】
止水弁２３１は、水道配管５３に接続され、当該水道配管５３から洗浄水配管２００ｂを分岐させている。洗浄水配管２００ｂには、止水弁２３１から見て、ストレーナ２３２、逆止弁２３３、定流量弁２３４、止水電磁弁２３５、および流量センサ２３７がこの順で設けられ、また、止水電磁弁２３５と流量センサ２３７との間には、給水側バキュームブレーカ２３６が設けられている。洗浄水配管２００ｂの一端は前記の通り止水弁２３１に接続されるが、他端は熱交換部２２に接続されている。
【００４３】
ストレーナ２３２は、止水弁２３１から供給される洗浄水中の異物等を分離し、逆止弁２３３は、洗浄水の逆流を防ぎ、定流量弁２３４は、圧力変動によらず洗浄水の流量を所定の範囲内に調節する。止水電磁弁２３５は、図３に示すように、制御部２７により開閉が制御され（図中破線の矢印）、洗浄ノズル部２１により温水が吐出されるときに洗浄水配管２００ｂを開き、温水の吐出がないときには洗浄水配管２００ｂを閉じる。給水側バキュームブレーカ２３６は、洗浄水中に生じた負圧を破壊する。流量センサ２３７は、洗浄水配管２００ｂから熱交換部２２に流入する洗浄水の流量を計測し、得られた流量の実測値を制御部２７に出力する（図中破線の矢印）。
【００４４】
前記構成の洗浄機構（洗浄ノズル部２１、熱交換部２２、および洗浄水供給部２３）による基本的な洗浄動作について説明する。まず、リモートコントローラ１６（図１参照）の操作スイッチ１６１を使用者が操作して人体洗浄の開始が指令されれば、制御部２７は、人体洗浄ノズルのうち第一洗浄ノズル２１１または第二洗浄ノズル２１２に温水が供給されるように流路切替弁２１４を切り換えるとともに、いずれかの人体洗浄ノズルを本体１２から進出させるようにノズル駆動モータ２１５を駆動させる。
【００４５】
ノズル駆動モータ２１５により人体洗浄ノズルが所定の位置まで進出すれば、制御部２７は、止水電磁弁２３５を開いて、止水弁２３１を介して水道配管５３から洗浄水配管２００ｂを介して熱交換部２２に洗浄水（水道水）を流入させる。なお、この洗浄水の流量は流量センサ２３７で計測され、制御部２７の制御に利用される。
【００４６】
そして制御部２７は、熱交換部２２を動作させ、流入した洗浄水を加熱して温水を生成させるとともに、洗浄用ポンプ２１６を動作させ、温水配管２００ａに温水を送出させる。これにより、人体洗浄ノズルから温水が吐出され、人体洗浄が行われる。その後、操作スイッチ１６１の操作によって人体洗浄の終了が指令されれば、制御部２７は、洗浄用ポンプ２１６および熱交換部２２の動作を停止させるとともに、止水電磁弁２３５を閉じ、さらに、ノズル駆動モータ２１５を動作させて進出している人体洗浄ノズルを後退させる。人体洗浄ノズルが本体１２内に収容されるまで後退すれば一連の洗浄動作が終了する。
【００４７】
乾燥部２４は、図２に示すように、洗浄ノズル部２１に近接して設けられ、洗浄後の人体の局部等を乾燥させるために温風を噴出する。これは、使用者の局部等を効率的に乾燥させるためである。この観点から、乾燥部２４の噴出口は、可能な限り本体１２の中央に配置することが望ましい。例えば、本実施の形態では、乾燥部２４の前方を中央に向けて湾曲させた形状となっている。乾燥部２４の動作も、図３に示すように、リモートコントローラ１６等の操作指令に応じて制御部２７により制御される（図中破線の矢印）。
【００４８】
脱臭部２５は、図４に示すように、脱臭ダクト２５１、脱臭体ユニット２５２、脱臭送風機２５３、脱臭部ケーシング２５４等を備えており、乾燥部２４と同様に、制御部２７にその動作が制御される（図３の破線の矢印）。脱臭部２５は、前述した乾燥部２４と同様に、できるだけ本体１２の中央寄りに設けられていることが望ましい。ただし、乾燥部２４の機能が洗浄後の局部等の乾燥であるのに対して、脱臭部２５の機能は、便器５０内の空気の脱臭であるので、機能的には脱臭部２５よりも乾燥部２４が優先される。それゆえ脱臭部２５は乾燥部２４よりも外側に位置している。なお、便器５０内の臭気を吸引するために、脱臭吸気口２５４ａ（図２では破線で模式的に示す）は本体１２の中央に向けて湾曲させて設けられている。
【００４９】
脱臭ダクト２５１は、脱臭部ケーシング２５４とともに、その内部に脱臭風路２５５が形成されている。脱臭部ケーシング２５４は、内部に脱臭ダクト２５１が設けられるとともに脱臭送風機２５３が配置されており、便器５０の内部側となる本体１２の前方底面に脱臭吸気口２５４ａが、本体１２の後面に通じるように本体１２の底面に排気口２５４ｂが開口している。脱臭ダクト２５１は、脱臭吸気口２５４ａから見て後方に位置し、さらにその後方に脱臭送風機２５３が位置している。
【００５０】
脱臭送風機２５３は、脱臭吸気口２５４ａから便器５０内の臭気を吸引するために、図中ブロック矢印Ｆ２で示すように、脱臭吸気口２５４ａから、脱臭体ユニット２５２、排気口２５４ｂに向かう空気流を形成する。本実施の形態では、脱臭送風機２５３としてシロッコファンが用いられ、制御部２７の制御により動作する。
【００５１】
脱臭体ユニット２５２は、臭気を脱臭するための脱臭材をユニット化したもので、脱臭ダクト２５１の内部に、本体１２の外部から着脱自在に設けられている。脱臭体ユニット２５２は、ハニカム状の断面形状を有する脱臭材により構成され、便器５０から吸引された空気がハニカム孔の上流側から下流側に通過する間に、当該空気中の臭気物質が孔壁に吸着され、脱臭材の触媒作用により分解除去される。脱臭体ユニット２５２に用いられる脱臭材としては、シリカ、アルミナ、カーボン等を主成分とする公知のものが用いられる。これら脱臭材は、代表的な臭気成分である硫化水素（腐卵臭の主たる臭気成分）、メチルメルカプタン（タマネギ、キャベツ等の腐敗臭の主たる臭気成分）を触媒作用により分解除去することができる。
【００５２】
前記構成の脱臭部２５による基本的な脱臭動作について説明する。まず、使用者が便座１５に着座すると、着座センサ２７１が着座を検知し、制御部２７へ検知信号を出力する（図３の破線の矢印）。制御部２７は、着座の検知信号を受けて脱臭部２５の脱臭送風機２５３の動作を開始させ、便器５０内の空気を脱臭吸気口２５４ａからブロック矢印Ｆ２に示すように、脱臭風路２５５内に吸引する。吸引された空気は、ブロック矢印Ｆ２に示すように脱臭体ユニット２５２を通過し、脱臭送風機２５３の内部に吸引されてから、排気口２５４ｂに向かって吐出され、当該排気口２５４ｂからブロック矢印Ｆ２に示すように本体１２の外側に排気される。
【００５３】
吸引された空気中の臭気成分は、前述したように脱臭体ユニット２５２により分解除去されるので、脱臭体ユニット２５２を通過した後の空気は臭気成分を除去されている。それゆえ、排気口２５４ｂからトイレルーム内に放出された空気は、ほとんど無臭状態となっている。
【００５４】
その後、使用者が用便を終了して便座１５から立ち上がれば、着座センサ２７１が使用者の着座の終了（離座）を検知し、制御部２７へ検知信号を出力する（図３の破線の矢印）。制御部２７は、離座の検知信号を受けて、予め設定される所定時間（例えば１分間）が経過した後に、脱臭送風機２５３の動作を停止する。これにより、用便中に便器５０内で発生する臭気成分のほとんどは、脱臭部２５により除去することが可能であるため、トイレルーム全体に臭気が拡散されるおそれを効果的に抑制することができる。
【００５５】
開閉部２６は、前述したように便蓋１４および便座１５を開閉するものであり、本実施の形態では、例えば、駆動モータ、駆動モータからの回転駆動力を便蓋１４および便座１５の回動軸の一方に伝達してこれらを開閉する動力伝達機構、制御部２７からの制御信号に基づき前記駆動モータを駆動させる開閉駆動回路、並びに、少なくとも便蓋１４の開閉位置（好ましくは便蓋１４および便座１５の開閉位置）を検知する開閉位置センサ２６１等を備えている。
【００５６】
開閉部２６による便蓋１４および便座１５の開閉動作は、制御部２７によって制御される（図中破線の矢印）。また、開閉位置センサ２６１は、便蓋１４（および便座１５）の開閉位置を検知して検知信号を制御部２７に出力する。この開閉の検知信号は、後述するように、静電霧化部３１の動作制御等に用いられる。本実施の形態では、開閉位置センサ２６１としては、便蓋１４（および便座１５）の回動軸の回動位置を検知するセンサであるが、公知の他のセンサであってもよい。なお、図３においては、開閉部２６による便蓋１４および便座１５の開閉は太線の矢印で図示し、制御信号の入出力を示す破線の矢印と区別している。
【００５７】
制御部２７は、リモートコントローラ１６または本体側操作部３２からの操作信号、人体検知センサ１７、着座センサ２７１、湿度センサ３１３、開閉位置センサ２６１、または洗浄水供給部２３の流量センサ２３７等から出力される検知信号等に基づいて、前述した洗浄機構、乾燥部２４および脱臭部２５、後述する静電霧化部３１等の動作を制御するものであり、図２に示すように、本実施の形態では、乾燥部２４の後方に設けられている。制御部２７は、本実施の形態では、公知の演算器と各種素子を基板上に実装した回路基板として構成されている。
【００５８】
また、制御部２７の制御において予め設定される所定時間を計測するために、図３に示すように計時部２７２を備えている。計時部２７２によって計測される所定時間としては、人体検知センサ１７が人体を検知しなくなってから脱臭部２５の動作を開始させて停止させるまでの「脱臭動作停止時間」、あるいは、脱臭部２５の動作が停止してから、静電霧化部３１の動作を開始させて停止させるまでの「静電霧化動作停止時間」等が挙げられる。
【００５９】
計時部２７２の具体的な構成は特に限定されず、公知のタイマー回路またはクロック回路が好適に用いられてもよいし、制御部２７を構成する演算器がプログラムに従って動作することにより実現される機能構成であってもよい。タイマー回路またはクロック回路は制御部２７とともに単一の基板上に実装されてもよい。それゆえ、計時部２７２は制御部２７に含まれる構成であってもよい。
【００６０】
また、リモートコントローラ１６および本体側操作部３２は、図３に示すように、それぞれ加湿異常報知部１６３および３２３を備えていてもよい。加湿異常報知部１６３，３２３としては、リモートコントローラ１６および本体側操作部３２が備えている表示部１６２，３２３が兼用されてもよいし、表示部１６２，３２３とは別の表示手段が設けられてもよいし、表示ではなく音声により異常を報知する構成であってもよい。なお、加湿異常報知部１６３，３２３は、リモートコントローラ１６および本体側操作部３２の双方に設けられておらず、いずれか一方のみに設けられてもよい。
【００６１】
前記構成の洗浄ノズル部２１、熱交換部２２、洗浄水供給部２３、乾燥部２４、脱臭部２５、および制御部２７等の具体的な構成は特に限定されず、本発明の技術分野で公知の構成を好適に用いることができる。また、本体１２内には、これら以外の機能ユニットが内蔵されていてもよい。
【００６２】
［静電霧化部の構成］
次に、機能ユニットのうち静電霧化部３１について、図１ないし図３、および、図５ないし図７を参照して具体的に説明する。なお、図５は、袖体１３の内部構成の一例を示す側面図であるが、袖体１３が本体１２の右側に位置するので、本体１２を右側から見たときの内部平面図に相当する。
【００６３】
図２および図５に示すように、静電霧化部３１は袖体１３内に収容されており、図６に示すように、静電霧化部３１は、静電霧化器３３０、霧化部ケーシング３１１、霧化部送風機３１２、湿度センサ３１３、ルーバ３１４等を備えている。
【００６４】
霧化部ケーシング３１１は、図６に示すように、内部が中空の筐体であって、霧化部送風機３１２、湿度センサ３１３、静電霧化器３３０を内蔵している。霧化部ケーシング３１１の内部は、霧化部送風機３１２を収容するための送風機スペース３１１ａと、静電霧化器３３０を収容するための静電霧化スペース３１１ｂと、放出口３１１ｄに連通するダクトスペース３１１ｃとに区分されている。これらス３つのペースのうち、静電霧化スペース３１１ｂおよびダクトスペース３１１ｃは、霧化部送風機３１２から送出される空気流（風）を流通させる霧化部風路３１５を構成している。
【００６５】
送風機スペース３１１ａは、霧化部ケーシング３１１において空気流の最も上流側に位置しており、その内部には前記の通り霧化部送風機３１２が設けられている。霧化部送風機３１２は、図２のブロック矢印Ｆ１に示すように本体１２内の空気を吸引し、図６のブロック矢印Ｆ３に示すように静電霧化スペース３１１ｂ（霧化部風路３１５）に向かって空気流を生成するものである。本実施の形態では、霧化部送風機３１２としてシロッコファンが用いられている。霧化部送風機３１２は、図５および図６に示すように、空気を吸引するための送風機吸気口３１２ａを有しているとともに、図６に示すように、吸引した空気を空気流として送出する送風口３１２ｂを有している。
【００６６】
送風機吸気口３１２ａは霧化部送風機３１２の回転中心と同軸に円形で設けられており、図５に示すように、静電霧化部３１の側面において、霧化部ケーシング３１１に覆われずに露出した状態にある。静電霧化部３１が袖体１３（本体１２）内に収容されている状態では、送風機吸気口３１２ａは本体１２外ではなく本体１２内に位置することになる。それゆえ、送風機吸気口３１２ａから吸気される空気は本体１２の空気である。本体１２の空気は、後述するように、主として本体１２の底板等に設けられた間隙から流入する便器５０内の空気である。
【００６７】
静電霧化スペース３１１ｂは、送風機スペース３１１ａの前方に隣接して位置しており、霧化部送風機３１２の送風口３１２ｂを除いて送風機スペース３１１ａとは隔離されている。静電霧化スペース３１１ｂ内には、中央に静電霧化器３３０が設けられるとともに、当該静電霧化器３３０の下方で、送風口３１２ｂの近傍には湿度センサ３１３が設けられている。それゆえ、静電霧化スペース３１１ｂは、空気流が流れるだけの空間ではなく、静電霧化器３３０および湿度センサ３１３が収容可能な空間となっている。
【００６８】
ダクトスペース３１１ｃは、その一端が静電霧化スペース３１１ｂの前方下部に連通し、他端が放出口３１１ｄとなって袖体１３外に連通している。また、図１および図５に示すように、放出口３１１ｄは、袖体１３の前面下方に位置しているので、図６に示すように、ダクトスペース３１１ｃの放出口３１１ｄの近傍は、袖体１３の前方に向かうように折れ曲がっている。したがって、ダクトスペース３１１ｃは、上流側から見て下方に向かってＬ字状に折れ曲がった形状を有している。
【００６９】
放出口３１１ｄには、ルーバ３１４が取り付けられている。このルーバ３１４は、放出口３１１ｄから放出される空気流の方向を偏向させ、所望の方向に導く風向調節部材として機能するとともに、放出口３１１ｄに異物が入り込むことを回避するための部材としても機能する。
静電霧化器３３０は、静電霧化現象により帯電微粒子水を生成するものであり、図７に示すように、結露水生成部３３１、霧化電極３３２、および対向電極３３３を備えている。結露水生成部３３１は、空気中の水分（水蒸気）を結露させて液体の水（結露水）を生成するものであり、少なくともペルチェ素子３３４および放熱フィン３３５から構成されている。静電霧化現象は、ペルチェ素子３３４の冷却側に霧化電極３３２（放電電極）を設け、霧化電極３３２の先端に結露する水に高電圧を印加し、対向電極３３３との間の静電気力によって、帯電微粒子水を放出させる現象である。静電霧化現象により発生する帯電微粒子水は、脱臭作用や除菌作用を有している。
【００７０】
ペルチェ素子３３４は、冷却基板３３４ａおよび放熱基板３３４ｂを備え、リード線３３４ｃが接続されている。リード線３３４ｃにはコネクタ３３４ｄが設けられ、当該コネクタ３３４ｄを介して、図２に示す制御部２７に対して電気的に接続されている。本実施の形態では、ペルチェ素子３３４には直流電圧、例えば０Ｖを超えており１Ｖ以下となる程度の電圧が印加される。放熱フィン３３５は、ペルチェ素子３３４の放熱基板３３４ｂに接続されており、例えばアルミニウム等の金属で構成されている。
【００７１】
霧化電極３３２は、結露水生成部３３１で生成された水に電圧を印加する電極であり、下側の先端が尖った形状を有している。霧化電極３３２の上側の他端は、ペルチェ素子３３４の冷却基板３３４ａにつながっており、下側の先端は対向電極３３３に向かっている。霧化電極３３２は、ペルチェ素子３３４の冷却基板３３４ａに結露した水は、霧化電極３３２の先端に向かって流下する。
【００７２】
対向電極３３３は、霧化電極３３２に対向する位置に設けられ、霧化電極３３２の先端を包囲する略ドーム形状を有している。霧化電極３３２および対向電極３３３には、それぞれ通電用の霧化電極接続端子３３２ａおよび対向電極接続端子３３３ａが設けられており、これら接続端子３３２ａ，３３３ａを介して制御部２７に対して電気的に接続されている。霧化電極３３２および対向電極３３３の間には、直流の高電圧、例えば約３５００Ｖが印加される。
【００７３】
このように、本実施の形態における静電霧化部３１は、静電霧化器３３０および湿度センサ３１３は、霧化部風路３１５内（より具体的には静電霧化スペース３１１ｂ）に位置しているが、これにより、静電霧化器３３０で生成した帯電微粒子水を速やかに本体１２外（トイレルーム内）に放出することができるとともに、静電霧化器３３０が設置される空間（霧化部風路３１５）の湿度を湿度センサ３１３で検知することができるので、後述する加湿動作を良好に制御することが可能となる。
【００７４】
また、霧化部風路３１５の中央部に静電霧化器３３０を位置させれば、次に説明する循環空気流を形成できるという利点もある。さらに、本体１２および袖体１３の内部は便器５０内と連通しており、静電霧化部３１の内部は、送風機吸気口３１２ａを介して本体１２内に連通しているので、湿度センサ３１３を霧化部風路３１５内に設けても、実質的に便器５０内の湿度を検知することができる。
【００７５】
次に、前記構成の静電霧化部３１における基本的な動作について説明する。まず、制御部２７が所定の設定条件に基づいて静電霧化部３１の動作を開始させるに伴い、霧化部送風機３１２および静電霧化器３３０に通電が開始される。霧化部送風機３１２は、図２のブロック矢印Ｆ１に示すように、送風機吸気口３１２ａから本体１２内から空気を吸引して、図６のブロック矢印Ｆ３に示すように、送風口３１２ｂから静電霧化スペース３１１ｂに向けて空気流を送出する。
【００７６】
ここで、前述したように、洗浄ノズル部２１の第一洗浄ノズル２１１等を進退させるために開口が設けられており、さらにそれ以外においても給水系から漏れ出た余剰水を排水するための排水口等が設けられているので、本体１２内はこれら開口等によって便器５０内に連通している。それゆえ、本体１２内の空気は便器５０内から吸引された湿気の多いものとなっている。
【００７７】
静電霧化スペース３１１ｂに送出された空気流は、静電霧化器３３０の下部を通過する。静電霧化器３３０の下部には、図７に示すように、結露水生成部３３１のペルチェ素子３３４、霧化電極３３２および対向電極３３３が位置しているが、送出された空気流は、特にペルチェ素子３３４の冷却基板３３４ａおよび霧化電極３３２と、対向電極３３３の低温部位とに向かって送風される。静電霧化器３３０の下部を通過した空気流の大部分は、図６のブロック矢印Ｆ３１に示すように、ダクトスペース３１１ｃを通過して放出口３１１ｄから袖体１３の外側（トイレルーム内）に放出される。
【００７８】
ここで、静電霧化器３３０の下部を通過した空気流の一部は、図６のブロック矢印Ｆ３２に示すように、静電霧化スペース３１１ｂの前方内面に衝突して上昇し、静電霧化器３３０の上部を通過して霧化部送風機３１２の送風口３１２ｂ近傍に戻る。したがって、前記空気流の一部は、静電霧化スペース３１１ｂ内を循環する循環空気流となる。静電霧化器３３０の上部は放熱フィン３３５が位置しているので、前記循環空気流は放熱フィン３３５から放熱される熱を吸熱することにより昇温され、再びブロック矢印Ｆ３の方向に流れる。
【００７９】
静電霧化器３３０においては、空気流がペルチェ素子３３４の冷却基板３３４ａに接することで、空気中の水分が冷却基板３３４ａに結露して結露水が生成する。この結露水は冷却基板３３４ａから霧化電極３３２の先端側に流下する。静電霧化器３３０には通電されているため、霧化電極３３２および対向電極３３３の間には前述したように高電圧が印加されている。そのため、結露水にレイリー分裂が生じ、これによってナノメートルサイズの帯電微粒子水が発生する。なお、前記循環空気流によってペルチェ素子３３４の冷却基板３３４ａおよび霧化電極３３２と対向電極３３３の低温部との温度差が拡大するので、冷却基板３３４ａ（および霧化電極３３２）での結露が向上され、より効率的に帯電微粒子水を発生させることができる。
【００８０】
このように、静電霧化器３３０の下部を通過した空気流（ブロック矢印Ｆ３１の空気流）には、帯電微粒子水が含まれているので、放出口３１１ｄからトイレルーム内には帯電微粒子水を含む空気流が放出される。放出された帯電微粒子水は、トイレルーム内に飛散し、当該トイレルーム内に浮遊する臭気成分、あるいは、当該トイレルームの壁面、天井面あるいは床面等に付着する。
【００８１】
ナノメートルサイズの帯電微粒子水は、その径が非常に小さいため、壁面、天井面、あるいは床面に存在する微細な凹凸の内部に有効に入り込むことが可能である。それゆえ、壁面等に付着した臭気成分を脱臭したり菌類を除菌したりすることが可能となる。特に脱臭に関しては、帯電微粒子水によって、アンモニア、アセトアルデヒド、酢酸、メタン、一酸化炭素、一酸化窒素、ホルムアルデヒド等の臭気成分の分解除去を行うことができるため、トイレルームの壁面等付着した臭気成分を良好に脱臭することが可能となる。
【００８２】
なお、霧化部送風機３１２は、本実施の形態ではシロッコファンであるが、静電霧化器３３０により生成した帯電微粒子水を外部に放出するための空気流を生成するものであれば、公知の他の送風手段を用いることができる。また、放出口３１１ｄは袖体１３の前面下部に設けられているが、この位置に限定されず、放出口３１１ｄは、生成した帯電微粒子水を本体１２（袖体１３）外であり便器５０外に放出できれば、他の位置であってもよい。
【００８３】
さらに、本実施の形態では、静電霧化スペース３１１ｂおよびダクトスペース３１１ｃにより霧化部風路３１５が構成されているが、霧化部風路３１５はこれに限定されず、他のスペースを含んでもよいし、静電霧化スペース３１１ｂおよびダクトスペース３１１ｃに明確に区分されていなくてもよい。あるいは、霧化部送風機３１２で形成された空気流が良好に放出口３１１ｄから放出されるのであれば、送風機スペース３１１ａと霧化部風路３１５（特に静電霧化スペース３１１ｂ）とを区分する隔壁等は無くてもよい。
【００８４】
また、本実施の形態では、静電霧化スペース３１１ｂの中央部に静電霧化器３３０が位置することで前述した循環空気流（図６のブロック矢印Ｆ３２参照）が生成するが、静電霧化器３３０は、循環空気流が形成されるように静電霧化スペース３１１ｂ内に位置していなくてもよい。静電霧化器３３０は、霧化部風路３１５内に位置していればよく、霧化部風路３１５の具体的な構成は、図６に示すような３つのスペースへの区分に特定されない。また、湿度センサ３１３は、霧化風路３１５内に設けられてもよいし、霧化風路３１５に吸気する送風機吸気口３１２ａの近傍の本体側に設けられてもよい。
【００８５】
［衛生洗浄装置の通常動作および加湿動作］
次に、前記構成の衛生洗浄装置１０において、使用時の通常動作と、静電霧化部３１による帯電微粒子水の発生を効率的に行うための加湿動作とについて、図３、図８（ａ），（ｂ）、図９および図１０を参照して具体的に説明する。
【００８６】
まず、衛生洗浄装置１０の通常動作について説明すると、使用者がトイレルームに入室して人体検知センサ１７が人体を検知すると、図３に示すように、人体検知センサ１７からの検知信号により、制御部２７は開閉部２６を動作させて便蓋１４（図３には図示せず）を開くとともに、便座１５内の便座ヒータ（図３には図示せず）に通電を開始して便座１５の着座面が着座に適した温度（例えば４０℃程度）になるように、短時間（例えば１０秒以内）に昇温させる。
【００８７】
次に、使用者が便座１５に着座すると、着座センサ２７１が着座を検知し、着座センサ２７１からの検知信号により、制御部２７は脱臭部２５（図３には図示せず）による脱臭動作を開始させる。また、制御部２７は、着座の検知信号を受けて本体１２の本体側操作部３２およびリモートコントローラ１６による洗浄操作を許可する。脱臭部２５は、使用者の用便中および用便後の洗浄ノズル部２１の洗浄動作中も脱臭動作を継続するが、使用者が便座１５から離れてトイレルームから退出し、人体検知センサ１７が人体を検知しなくなってから（使用者がトイレルームを退室してから）、所定時間（脱臭動作停止時間）が経過した後に脱臭動作を停止する。
【００８８】
使用者が退室してから脱臭部２５の脱臭動作が停止すれば、制御部２７は、静電霧化部３１による静電霧化動作を開始させ、所定時間（静電霧化動作停止時間）が経過した後には、静電霧化動作を停止させる。制御部２７は、静電霧化部３１の動作中に使用者がトイレルームに入室したとき（人体検知センサ１７が人体を検知したとき）には、静電霧化部３１の動作を停止する。また、使用者が便座１５に着座しない男子小用の場合には、制御部２７は脱臭部２５を動作させないが、使用者がトイレルームから退室した後には（人体検知センサ１７が人体を検知しなくなってからは）、制御部２７は静電霧化部３１の動作を開始させ、前記の通り所定時間（静電霧化動作停止時間）が経過した後に停止させる。
【００８９】
ここで静電霧化部３１が動作してもトイレルームの環境によっては帯電微粒子水が発生しない場合がある。具体的には、温度に対して帯電微粒子水が発生する下限の湿度を「下限湿度」と定義すれば、図８（ｂ）に示すように、温度が２４〜２５℃前後（約２５℃）かそれ以上であれば「下限湿度」は概ね２０％となる。それゆえ、温度が約２５℃かそれ以上であっても、湿度が約２０％未満であれば、静電霧化部３１は帯電微粒子水を発生させることができない。言い換えると、トイレルームの湿度が２０％以上であり、温度が約２５℃以上であれば、静電霧化部３１は帯電微粒子水を発生させることが可能である。
【００９０】
ところが、温度が約２５℃よりも下がっていくと「下限湿度」は２０％から徐々に上昇し、トイレルームの温度が概ね１℃に達すれば、「下限湿度」も概ね８５％に達する。したがって、温度が比較的高温のときに比べて温度が低温のときには、湿度が相対的に高くなければ、静電霧化部３１により帯電微粒子水を発生させることができない。また、トイレルームの温度が１℃未満であれば、湿度が８５％以上であっても静電霧化部３１により帯電微粒子水を発生させることができない。
【００９１】
夏場であれば、トイレルームの温度も高くなる傾向にあるので、湿度が多少低めであっても２０％以上であれば、静電霧化部３１は帯電微粒子水を発生させることができる。これに対して、冬場であれば、トイレルームの温度も一桁台の温度（℃）に低下する可能性があるので、湿度が高くなければ静電霧化部３１は帯電微粒子水を発生させることができない。
【００９２】
そこで本実施の形態に係る衛生洗浄装置１０は、図８（ａ）に示すように、静電霧化部３１に設けられる湿度センサ３１３により、予め設定された所定の湿度（所定値）、例えば８５％以下であることが検知されれば、制御部２７が、開閉部２６を動作させて便蓋１４を閉じて、その後に洗浄ノズル部２１により便器５０内に温水を吐出させてから、静電霧化部３１を動作させる加湿動作を行うように構成されている。これにより静電霧化部３１を動作させている間に湿度が所定値を下回っても、帯電微粒子水を良好に発生させることができる。
【００９３】
前述したように、便器５０内と本体１２の内部とは連通しており、通常、便器５０内には洗浄水が存在しているので、便器５０の外（トイレルーム）よりも相対的に湿度は高い傾向にある。そして、便蓋１４を閉じて便器５０内を略閉鎖した状態を形成し、洗浄ノズル部２１から温水を吐出させれば、便器５０内の湿度を良好に上昇させることができる。このとき、加熱しない洗浄水を吐出させてもよいが、熱交換部２２により加熱した洗浄水（すなわち温水）を吐出させることで、便器５０内の湿度をより良好に上昇させることが可能となる。
【００９４】
図８（ａ）に示す例では、時間ｔ１で静電霧化部３１が静電霧化動作を開始（図中ＯＮ）したときには、湿度センサ３１３で検知された湿度は８５％を超えているが、湿度が徐々に低下し、時間ｔ２に達した時点で湿度が８５％を下回り始めたため、湿度８５％を所定値（閾値）として制御部２７は加湿動作を開始している（図中「実施」のブロック矢印）。その後、加湿動作を継続して時間ｔ３に達した時点で湿度が８５％に回復したので、制御部２７は加湿動作を停止し、さらにその後、時間ｔ４に達した時点で湿度が８５％を下回り始めたため、制御部２７は加湿動作を開始し、時間ｔ５に達した時点で静電霧化部３１の静電霧化動作が停止したため、湿度が８５％に回復しなくても制御部２７は加湿動作を中断している。
【００９５】
なお、加湿動作を開始するか否かを判定する湿度の所定値は、前述した８５％に限定されるものではなく、衛生洗浄装置１０の使用環境または使用方法、あるいは衛生洗浄装置１０の具体的な構成等の諸条件に応じて、適宜好ましい値を設定することができる。例えば、トイレルームの温度が冬場でも５℃以下にならないと想定されれば、図８（ｂ）に示すグラフから、前記所定値を６０〜７０％に設定してもよい。
【００９６】
加湿動作に関してより具体的に説明する。まず、図９の下方図に示すように、一般的な便器５０は、後方に貯水タンク５１が配置されており、用便後に当該貯水タンク５１から放出される水は便器５０内を流れ、排水管５２に排水される。ここで、通常、便器５０内には、排水管５２に全ての水が流出せずに溜まり水６０が残存する。それゆえ、便蓋１４を閉じた状態では、便器５０内は外部（トイレルーム）から実質的に隔離されるので、相対的に外部よりも湿度が高くなる傾向にある。
【００９７】
そして、図９の上方図に示すように、本体１２および袖体１３の内部は、例えば本体１２に設けられている隙間１２ａ等の開口を介して便器５０内に連通している。それゆえ、静電霧化部３１の霧化部送風機３１２（図５および図６参照）を動作させれば、隙間１２ａから静電霧化部３１の送風機吸気口３１２ａに向かってブロック矢印Ｆ５に模式的に示すように空気流が形成される。それゆえ、便器５０内の空気を静電霧化部３１に供給することが可能である。ただし、例えば冬場等、温度が低い場合には、便器５０内の温度または湿度は静電霧化部３１で帯電微粒子水を発生できる程度に達していないおそれがある。
【００９８】
そこで、制御部２７は、便蓋１４を閉じた状態で、ブロック矢印Ｄに示すように、便蓋１４が閉じた状態の便器５０内に洗浄ノズル部２１から温水を吐出させる。この加湿動作を行うことで、湿度が高くなりやすい便器５０内を外部から隔離した状態で、便器５０内の湿度を（条件次第では便器５０内の温度も）上昇させることができる。それゆえ、静電霧化部３１は、便器５０内の高湿度の空気を利用して良好に帯電微粒子水を生成することができ、生成した帯電微粒子水を放出口３１１ｄからトイレルームに放出する（ブロック矢印Ｆ４）ことができる。
【００９９】
なお、図９の上方図は本体１２の水平方向の模式的断面図であり、図９の下方図は上方図に対応する、便器５０を含む本体１２の鉛直方向の模式的断面図である。また、図９の上方図に示す本体１２の隙間１２ａと、便器５０内から送風機吸気口３１２ａに向かう空気流を示すブロック矢印Ｆ５は、加湿動作を説明するために模式的に図示するものである。例えば、隙間１２ａとしては、洗浄ノズル部２１の近傍に設けてもよいし、本体１２の上方カバーと底板との間にスリット状に設けてもよいし、本体１２の底板側に複数の貫通孔として設けてもよい。
【０１００】
ここで、洗浄ノズル部２１から吐出される温水の温度は、人体洗浄用に設定される温水の温度を基準値としたときに、基準値よりも高い温度（加湿値）となっていることが好ましい。温水の温度がより高い加湿値であれば、基準値の温水を吐出するよりも便器５０内の湿度を効率的に上昇させることができる。
【０１０１】
温水の基準値は、人体洗浄を行うための温水（洗浄用温水）に設定される公知の温度と同等かそれ以上となっていればよく、例えば、４０〜６０℃程度の温度を挙げることができる。基準値および加湿値は、トイレルームの温度に応じて適宜設定することができるので、具体的な値は特に限定されない。制御部２７は、加湿動作時に生成される温水の温度が基準値より高い加湿値になるように、熱交換部２２の加熱動作を制御するよう構成されていればよい。したがって、例えば夏場であれば、基準値および加湿値を冬場よりも低い温度にするように熱交換部２２を制御してもよい。
【０１０２】
また、湿度センサ３１３で検知される湿度の実測値は、静電霧化部３１内の湿度であるが、静電霧化部３１の内部は送風機吸気口３１２ａを介して袖体１３内に連通しているので、袖体１３内（すなわち本体１２内）の湿度を検知していることになる。そして、図９の上方図に示すように、袖体１３内および本体１２内は隙間１２ａを介して便器５０内に連通しているので、湿度センサ３１３で検知される湿度は、便器５０内の湿度と見なすことができる。
【０１０３】
それゆえ、制御部２７は、洗浄ノズル部２１による便器５０内への温水の吐出動作を、湿度センサ３１３により検知される湿度の実測値に応じて制御してもよい。例えば、湿度センサ３１３による湿度の実測値の変化に応じて洗浄ノズル部２１から吐出される温水の量を変化させてもよいし、湿度の実測値に応じて第一洗浄ノズル２１１または第二洗浄ノズル２１２、あるいはその両方を本体１２から進出させて、便器５０内に温水を拡散させるように温水を吐出させてもよい。もちろん、湿度センサ３１３で検知される湿度の実測値が８５％を回復するまで、第一洗浄ノズル２１１または第二洗浄ノズル２１２を進退させることなく、同量の温水を吐出させる等、加湿動作の間に温水の吐出を変化させずに一律に行ってもよい。
【０１０４】
また、洗浄ノズル部２１における温水を吐出する部材は、第一洗浄ノズル２１１または第二洗浄ノズル２１２（図３参照）であればよいが、これら人体洗浄ノズルに限定されず、ノズルクリーニング部２１３（図３参照）であってもよい。制御部２７は、湿度センサ３１３により湿度の所定値（例えば８５％）以下であることが検知されれば、ノズルクリーニング部２１３から温水を吐出させて加湿動作をおこなってもよい。
【０１０５】
さらに、便器５０内に温水を吐出する構成は、洗浄ノズル部２１以外の構成であってもよい。つまり、本体１２には、熱交換部２２で加熱された温水を吐出する吐水部が設けられていればよいので、例えば、洗浄ノズル部２１以外に、図３に示す温水配管２００ａから分岐する吐水部が別途設けられてもよい。
【０１０６】
次に、前述した制御部２７による静電霧化部３１の制御の具体的な一例について、図１０を参照して具体的に説明する。まず、制御部２７は、静電霧化部３１の動作が開始されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。つまり、使用者が退室して脱臭部２５の動作が開始してから所定時間（脱臭動作停止時間）が経過し、脱臭部２５の動作が停止して静電霧化部３１の動作が開始されたか否かを判定する。開始されていなければ（ステップＳ１０１でＮＯ）判定を繰り返すが、開始されていれば（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、湿度センサ３１３により検知される湿度の実測値が所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１０７】
湿度が所定値以下でなければ（ステップＳ１０２でＮＯ）制御部２７は判定を繰り返すが、所定値以下であれば（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、開閉位置センサ２６１の検知結果から便蓋１４が開いているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。便蓋１４が開いていれば（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、制御部２７は、開閉部２６を動作させて便蓋１４を閉じる（ステップＳ１０４）。
【０１０８】
便蓋１４が閉じている状態では（ステップＳ１０３でＮＯ、またはステップＳ１０４の実行後）、制御部２７は、熱交換部２２に基準値以上の温水を生成させ、吐水部、例えば第一洗浄ノズル２１１から当該温水を吐出させる（ステップＳ１０５）。その後、湿度センサ３１３による湿度の実測値が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。所定値に達していなければ（ステップＳ１０６でＮＯ）、温水の吐出を継続させる（ステップＳ１０５に戻る）が、所定値以上になっていれば（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、制御部２７は、静電霧化部３１の動作が終了しているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【０１０９】
静電霧化部３１は、前述したように、所定時間（静電霧化動作停止時間）が経過した後に停止するので、所定時間が経過していなければ（ステップＳ１０７でＮＯ）、制御部２７は、湿度センサ３１３により湿度の実測値を検知して所定値以下であるか否かチェックする（ステップＳ１０２に戻る）。所定値以下であれば前述した制御動作を繰り返す（ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６）。所定時間が経過すれば静電霧化部３１の動作が終了するので（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、一連の制御を終了する。
【０１１０】
なお、図１０に示す制御の例においては、制御部２７は、温水の吐出後に湿度センサ３１３によって湿度をチェックする（ステップＳ１０６）際に、湿度の実測値に応じて吐水部から吐出する温水の量を変更させたり、温水を間欠的に吐出させたり、吐水部が人体洗浄ノズルであれば、その進退位置を変更させたりする制御を行ってもよい（温水吐出変更ステップの追加）。
【０１１１】
また、湿度センサ３１３により湿度をチェックするに際して、制御部２７は、検知される湿度が所定値に達しない間には、静電霧化部３１の動作を停止させる制御を行ってもよいし、湿度の継続的なチェックの結果、予め設定されている所定時間が経過しても湿度の上昇が見られなければ、制御部２７は、加湿動作に何らかの異常が生じていると判定して、加湿異常報知部１６３，３２３により異常を報知させてもよい（異常報知ステップの追加）。なお、この場合の所定時間は「加湿動作異常判定時間」と定義することができる。
【０１１２】
あるいは、図１０に示す制御の例において、温水を吐出している間（ステップＳ１０５）に、トイレルームに使用者が入室して便蓋１４を開けた場合には、制御部２７は、静電霧化部３１の動作を停止するとともに、温水の吐出を停止する制御を行ってもよい（加湿動作中断ステップの追加）。このとき、前述した加湿異常報知部１６３，３２３により異常を報知させてもよい。また、使用者が異常の報知を確認して便蓋１４を閉じた場合には、制御部２７は、静電霧化部３１の動作および温水の吐出を再開するよう制御してもよい。
【０１１３】
また、図１０に示す制御の例では、制御部２７は、静電霧化部３１が動作中に湿度の実測値が所定値に達していないときに加湿動作を実行しているが、加湿動作の実行のタイミングはこれに限定されず、静電霧化部３１が動作可能なときであればよい。例えば、リモートコントローラ１６に静電霧化部３１の動作を手動で操作する操作スイッチ１６１が含まれていれば、使用者の使用中であっても静電霧化部３１は動作可能となる。それゆえ制御部２７は、静電霧化部３１の動作開始（ステップＳ１０１）を判定せずに、湿度が所定値に達していなければ、随時、加湿動作を行うように制御してもよい。
【０１１４】
このように、本実施の形態によれば、制御部２７は、まず、湿度センサ３１３の検知結果に基づいて便蓋１４を閉じてから吐水部により便器５０内に温水を吐出させる。これにより、便器５０内を外気から実質的に閉じた状態にできるので、吐出された温水により便器５０内の湿度を上昇させることができる。そして、本体１２内は便器５０内に連通しており、静電霧化部３１は、本体１２内の空気から帯電微粒子水を生成するので、制御部２７により、便器５０内の湿度が上昇してから静電霧化部３１の動作が開始されれば、静電霧化部３１は、トイレルームが低温または低湿であっても、静電霧化部３１において帯電微粒子水を発生可能な湿度環境下で十分に帯電微粒子水を生成することができる。それゆえ、トイレルームの温度または湿度によらず、静電霧化部３１による脱臭および除菌を効率的に行うことができる。
【０１１５】
また、本実施の形態では、静電霧化部３１とは別に脱臭部２５を備えており、脱臭部２５は、使用者による使用中（用便時および洗浄ノズル部２１による局部等の洗浄時）に動作し、静電霧化部３１は使用後に動作するように構成されている。それゆえ、使用者が使用している間には、脱臭部２５により便器５０内の臭気が脱臭されるので、トイレルーム全体に臭気の拡散を抑制でき、また使用後には、静電霧化部３１から放出される帯電微粒子水により、トイレルーム内に浮遊したり壁面等に付着したりしている臭気成分または細菌等を除去することができるので、脱臭または除菌の対象に合わせて好適な脱臭動作または除菌動作を実施させることができる。
【０１１６】
さらに、先に便器５０内の臭気成分を脱臭部２５により脱臭できるので、静電霧化部３１の動作時においては、便器５０から本体１２内に流入する空気流（図９のブロック矢印Ｆ５参照）は、臭気成分が大幅に除去されたものとなっている。それゆえ、本体１２内に臭気成分が侵入して臭気成分が各機能ユニットに付着するおそれを有効に抑制し、かつ、脱臭された空気を吸引して帯電微粒子水の生成を行うことができる。
【０１１７】
また、本実施の形態では、衛生洗浄装置１０を例示して本発明を説明しているが、本発明が適用可能なトイレ設備は衛生洗浄装置１０に限定されるものではなく、吐水部さえ供えていれば、他のトイレ設備にも適用することができる。例えば、暖房機能のみを有する便座装置、便器５０に直接取り付けることが可能な構成の静電霧化装置、衛生洗浄装置１０または便座装置等に取り付けたり一体化されたりする構成のトイレルーム内暖房装置等にも好適に適用することができる。
【０１１８】
また、本実施の形態では、衛生洗浄装置１０の熱交換部２２において温水を生成することにより、洗浄ノズル部２１等の吐水部から温水を吐出する構成としているが、本発明はこれに限定されず、温水化しない常温の洗浄水を吐出するのみであってもよい。この場合、吐出される洗浄水の量を多くしたり、洗浄水の吐出の継続時間を長くしたりする等、諸条件を適宜設定すれば、便器５０内の湿度を上昇させることができる。
【０１１９】
なお、本発明は前記実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、静電霧化機能を備える衛生洗浄装置に加えて、静電霧化機能を備えるトイレ設備の分野に広く好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    衛生洗浄装置
１２    本体
１４    便蓋
２１    洗浄ノズル部（吐水部）
２２    熱交換部
２５    脱臭部
２６    開閉部
２７    制御部
３１    静電霧化部
５０    便器
２１１    第一洗浄ノズル（吐水部、人体洗浄ノズル）
２１２    第二洗浄ノズル（吐水部、人体洗浄ノズル）
２１３    ノズルクリーニング部（吐水部）
３１１    霧化部ケーシング
３１１ｂ  霧化部風路（風路）
３１１ｃ  放出口
３１２    霧化部送風機（送風機）
３１３    湿度センサ
３３０    静電霧化器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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