(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゾルバロータの基準点が基準位置を通過する毎に出力されるＺ相パルス信号をトリガ信号として、固定子コイルの２つの相間誘起電圧の差電圧波形を表示器に表示させる工程と、
前記表示器に表示される差電圧波形のゼロクロス点と前記Ｚ相パルス信号のパルス発生タイミングとの間の時間間隔を短くするようにレゾルバステータの取付け角度を治具を介して調整して回転電機本体に取り付ける工程とを備えたことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項２】
前記差電圧波形は、（Ｖ相−Ｕ相）−（Ｕ相−Ｗ相）の合成電圧波形を含むことを特徴とする請求項１記載の回転電機の製造方法。
【請求項３】
前記表示器に時間軸で掃引して表示することを特徴とする請求項１または２記載の回転電機の製造方法。
【請求項４】
前記表示器に、前記トリガ信号となるＺ相パルス信号を同期信号として前記差電圧波形を平均化して表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の回転電機の製造方法。
【請求項５】
回転子は前記レゾルバロータと共に回転するものであって、
前記表示器に、前記回転子が１回転する間に発生する複数のＺ相パルス信号のうち、予め定められた所定のＺ相パルス信号を前記トリガ信号として前記差電圧波形を表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の回転電機の製造方法。
【請求項６】
前記レゾルバステータを仮固定した後に本固定する方法を適用し、
前記仮固定するときに目標調整範囲内に入っているか確認し、前記レゾルバステータの取付け角度を調整した後前記本固定するときに目標調整範囲内に入っているか再度確認することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の回転電機の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の回転電機の製造方法を用いて前記レゾルバステータの取付け角度を調整するときに使用され、
前記レゾルバステータは、その周縁部に位置してシャフトの周方向に沿って互いに離間した複数の長穴を備えると共に当該複数の長穴間に溝を備えたものであり、
前記溝に嵌合すると共に前記レゾルバステータを前記シャフトの周方向に回動する嵌合部を備えたことを特徴とする調整用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転電機の製造方法および調整用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
レゾルバは、回転子の回転角度を検出するセンサとして知られている。レゾルバは、回転電機の筺体に固定的に取り付けられるレゾルバステータと、回転子とともに回転するレゾルバロータを備える。回転子の回転角度を正確に検出するためには、レゾルバステータの基準位置を正確に合わせて回転電機に取付ける必要がある。レゾルバステータの基準位置が仮にずれてしまうと、位置検出に誤差を生じてしまうためである。
【０００３】
レゾルバステータは個々の回転電機に取付ける必要がある。したがって、レゾルバステータの基準位置を製品毎に合わせる必要があるが、この基準位置のパラメータを記憶手段に記憶させ、このパラメータを用いてソフトウェアにより制御する場合がある。
【０００４】
このようなソフトウェア調整方法を採用すると、ソフトウェア制御を行うインバータのパラメータと回転電機とを１対１の関係で管理しなければならない。すると、これらのインバータと回転電機の組合せを変更する必要があると、その都度、ソフトウェアパラメータを確認して調整しなければならない。
【０００５】
また、３相同期モータの２相を短絡し、残り１相に直流電流を流して回転子を回転させ、停止位置を基準位置としてレゾルバステータを固定する方法がある。また、レゾルバの基準位置を調整するときに、モータコイルのある相の相コイルに直流電流を通電してレゾルバの検出角度が０度となるべき位置に回転子を停止させ、そして、このときのレゾルバの検出角度を測定して調整する方法がある。
【０００６】
これらの方法を採用すると、回転電機を当該回転電機の負荷から切離す必要を生じる場合がある。この場合、短絡作業や直流電流生成回路の接続作業が必要となることから、専門的な場所や装置が必要となってしまう。例えば車載装置に適用した場合には位置調整が困難となる。
【０００７】
また、前記の方法を採用すると、直流電流を必要とすると共に、回転子を停止させるときに摩擦などの影響から個々の製品毎の相対的な位置ずれを生じてしまう。しかも調整作業に相当の時間を要してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１２８４８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
レゾルバステータの基準位置について機械的に精度よく調整できると共に作業時間を短縮できるようにした回転電機の製造方法および調整用治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態の回転電機の製造方法は、次の工程を備える。レゾルバロータの基準点が基準位置を通過する毎に出力されるＺ相パルス信号をトリガ信号として、固定子コイルの２つの相間誘起電圧の差電圧波形を表示器に表示させる工程を備える。表示器に表示される差電圧波形のゼロクロス点とＺ相パルス信号のパルス発生タイミングとの間の時間間隔を短くするようにレゾルバステータの取付け角度を治具を介して調整して回転電機本体に取り付ける工程を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の回転電機の構成を示す縦断側面図
【図２】一実施形態のレゾルバの構成を示す正面図
【図３】一実施形態においてレゾルバステータとレゾルバロータとの相対位置関係を示す断面図（図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って示す断面図）
【図４】一実施形態において固定子鉄心と回転子の構造を示す断面図（図１のＩＶ−ＩＶ線に沿って示す断面図）
【図５】一実施形態の基準位置調整時の駆動系を概略的に示す説明図
【図６】一実施形態の基準位置調整時の測定系を概略的に示す説明図
【図７】一実施形態の基準位置調整の流れを示すフローチャート
【図８】一実施形態の調整用治具の構成を示す正面図
【図９】一実施形態の調整用治具の構成を示す側面図
【図１０】一実施形態において調整用治具を取付けたときの正面図
【図１１】一実施形態において調整用治具を取付けたときの縦断側面図（図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿って示す縦断側面図）
【図１２】一実施形態において調整用治具を取り付けたときの要部断面図（嵌合部が溝に嵌合した状態を表す断面図：図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す断面図）
【図１３】一実施形態の各電圧（各相の誘起電圧、相間誘起電圧、差電圧）とＺ相パルス信号の時間的相対関係を表す電圧波形
【図１４】一実施形態の各相間電圧の実際の電圧波形
【図１５】一実施形態の調整時の電圧波形例（（Ａ）調整前、（Ｂ）調整後）
【図１６】一実施形態の回転電機の試験時の駆動条件、目標精度、目標調整値の関係図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施形態の回転電機の製造方法について、図１〜図１６を参照しながら説明する。
図１は、回転電機の縦断側面図を示している。この回転電機１は三相同期モータである。この回転電機１は、筺体（回転電機本体）２、固定子（ステータ）３、回転子（ロータ）４、軸受５ａおよび５ｂ、シャフト６、などを備える。
【００１３】
以下、図１の左方向を前面（正面）、右方向を後面として説明する。筺体２の主体部７は、図１の左右方向に延びる円筒状をなしている。この主体部７は、この円筒状の中央付近に内側に突出する固定片部８が成形されている。後面側の蓋部９は主体部７の後面側の開口を塞ぐように装着される。この蓋部９、固定片部８および主体部７により囲われたハウジングの内周に固定子３が配置されている。
【００１４】
固定子３は、例えば珪素鋼板を多数枚積層した短円筒状に形成された固定子鉄心１０と、この固定子鉄心１０のコイル挿入孔に挿入された固定子コイル１１を有している。図示しないが、固定子コイル１１から引出された電線は主体部７を通じて端子台まで引き出され接続ケーブル（図示せず）が接続される。この接続ケーブル線は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の相端子のみである。この接続ケーブルを介して回転電機１の駆動電力が入力される。固定子３の内周側には回転子４が配設されている。この回転子４は、シャフト６の軸を中心に回転可能になっている。シャフト６は、図１の左右方向（前後方向）に延設されている。
【００１５】
主体部７の固定片部８の内端には軸受５ａが固着されており、また、後面側の蓋部９の内端にも軸受５ｂが固着されている。シャフト６は、前面（正面）側（図１の左側）の一部が軸受５ａを介して固定片部８と回転可能に支持されており、後面側（図１の右側）の一部が軸受５ｂを介して後面側の蓋部９と回転可能に支持されている。筺体２の固定片部８の前面側には、レゾルバロータ１２とレゾルバステータ１３を備えたレゾルバ１４が設けられている。このレゾルバ１４は、回転子４の回転角度を検出するものである。
【００１６】
図２は、レゾルバステータおよびレゾルバロータの構造を正面図により概略的に示している。図３、図４は、要部の断面図（図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線に沿って示す断面）を示している。
【００１７】
レゾルバステータ１３は、例えば複数の珪素鋼板を積層して構成され、図２に示すように略円環状に成形されている。レゾルバロータ１２は電磁鋼板を用いて構成され、略円板状をなした主部に、径方向に突出する複数（本実施形態では６つ）の凸部１２ａをその外周に設けた構造に成形されている。凸部１２ａは外面が湾曲している。言い換えると、レゾルバロータ１２は、環状の平板のものを適用しているが、平面視において外径側の外形輪郭線が複数周期（本実施形態では６周期）で変化する形状を有している。
【００１８】
レゾルバステータ１３は、ステータコアとこのステータコアに巻かれたコイル（図示せず）を覆う絶縁キャップを備えて構成され、そのティースがレゾルバロータ１２の最外端部との間にわずかな空隙（ギャップ）を隔てて配置されている。このギャップは、レゾルバロータ１２とレゾルバステータ１３のティースとの間のギャップパーミアンスが変化するように設けられる。ステータコアには１相の励磁コイルと２相出力コイルが巻回されており、励磁コイルに交流電圧が印加されると各出力コイルには正弦波、余弦波の誘起電圧を生じ、これらの信号電圧がレゾルバ信号線１５を通じて外部に伝達される。
【００１９】
レゾルバステータ１３には、その外側周縁部に位置して複数の長穴１３ａが設けられている。これらの長穴１３ａはそれぞれ周方向に延びている。レゾルバ信号線１５の取出コネクタは、ある長穴１３ａに対応した位置に設けられておりレゾルバ信号線１５の出力信号（誘起電圧、Ｚ相パルス信号）を取得できる。
【００２０】
レゾルバステータ１３には、これらの隣接する長穴１３ａ間の中央に位置してＵ字溝（溝）１６がそれぞれ成形されている。Ｕ字溝１６は、後述する位置調整用治具１７（図８、図９参照）のレバー３２の先端の嵌合部３２ａを嵌合可能に構成されており、これにより、レゾルバステータ１３を周方向に位置調整可能にする。
【００２１】
図２に示すように、固定片部８のボルト取付用の取付穴８ａがレゾルバステータ１３の長穴１３ａに対応して形成されている。なお、理解しやすくするため、図２に固定片部８の取付穴８ａの位置を点線で記載している。
【００２２】
図３に示すように、レゾルバステータ１３は、長穴１３ａを通じて取付穴８ａにボルト１９が螺合されることによって固定片部８に固定される。したがって、ボルト１９の締付に応じて、レゾルバステータ１３がシャフト６の軸周方向に回転移動することが規制される。
【００２３】
本実施形態の場合、図１に示すように、レゾルバステータ１３は、固定片部８の前面側（回転子４の設置側（後面側）の反対側）に固定されており、レゾルバロータ１２もまた固定片部８の前面側に配置されている。
【００２４】
図１に示すように、前面側の蓋部２０にはその中央に孔が設けられており、シャフト６はこの孔を通じて前面側に突出している。この前面側の蓋部２０は、レゾルバ１４の前面側を覆うように取付けられると共にシャフト６の軸側面に沿って設けられている。
【００２５】
レゾルバロータ１２はシャフト６に取付けられており、回転子４と一体で回転可能になっている。レゾルバ１４は、シャフト６の回転に伴ってレゾルバロータ１２が回転すると、この回転角度に応じた回転角度信号を出力する。この回転角度信号は実使用時には制御装置（図示せず）に入力され、回転電機１の制御に用いられる。
【００２６】
図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿って示す断面であり、回転電機１の固定子鉄心１０、回転子４の断面を示している。回転電機１は、回転子４内部に永久磁石２２が埋め込まれた埋込磁石構造の同期モータを採用しており電気自動車用に構成されている。本実施形態では、回転子４は１２極であり、固定子３は７２スロット構造のものを採用している。
【００２７】
以下、回転電機１の製造方法のうち本実施形態の特徴となるレゾルバステータ１３の基準位置の調整方法を説明する。その他の回転電機１の製造方法は本実施形態の特徴とは関係しないため説明を省略する。
【００２８】
図５（ａ）は、レゾルバロータとレゾルバステータの配置関係を模式的に示しており、図５（ｂ）は、試験時における構成を概略的に示す説明図である。図５（ｂ）に示すようにレゾルバロータ１２は、回転子４と共にシャフト６を軸として回転する。したがって、回転子４の回転角度を正確に検出するためには、レゾルバステータ１３を回転電機１の筺体２に正確に取付けることが望まれる。
【００２９】
仮に基準位置がずれてしまうと、回転電機１の回転子４の位置検出に誤差を生じてしまうためである。また、製品毎に位置調整誤差を生じると、製品毎に回転子４とレゾルバロータ１２の１対１の相対位置誤差を把握して制御ソフトウェア側でパラメータとして組み込む必要が生じてしまい、制御の煩雑さが増してしまうためである。
【００３０】
そこで、レゾルバステータ１３の取付時には、図５（ｂ）に示すように、試験用駆動装置２１の駆動用シャフト２３をシャフト６に連結して回転子４を回転可能に構成している。そして、図６に示す電気的測定系を用いて測定を行いながら、図７に示す流れでレゾルバステータ１３の基準位置調整を行う。このような調整を行うことで、例えば実制御時において、製品毎の相対位置誤差についてパラメータを用いて補正する必要がなくなる。
【００３１】
図７の流れに示すように、まず、端子台の固定子コイル１１のモータ端子（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）にプローブ２４を接続する（図７のＳ１）。プローブ２４には所定帯域（例えば１００ＭＨｚ帯域）のものを用い、Ｕ相−Ｖ相間、Ｕ相−Ｗ相間に２本接続することで各相間の差動信号電圧を取得する。そして、図６の電気的測定系に示すように、これらのプローブ２４の出力を測定器２５に接続する。この測定器２５にはデジタルシンクロスコープを用いている。
【００３２】
次に、図７に示すように、レゾルバステータ１３の長穴１３ａと取付穴８ａにボルト１９を挿通しレゾルバステータ１３を固定片部８に仮固定する（図７のＳ２）。このとき、レゾルバステータ１３を固定片部８から脱落させることなく容易に回転可能な状態に仮固定すると良い。すると、レゾルバステータ１３が固定片部８の表面に沿って摺動するため、当該レゾルバステータ１３の基準位置を調整し易い。
【００３３】
次に、レゾルバ１４のレゾルバ信号線１５（レゾルバステータ１３の出力信号線）をＲＤコンバータ（Resolver Digital Converter）２６の入力端子に接続する（図７のＳ３）。ＲＤコンバータ２６は、回転検出信号をデジタル絶対位置角度信号に変換する変換装置である。図６の電気的測定系に示すように、ＲＤコンバータ２６の出力信号（Ｚ相パルス信号等）は測定器２５に与えられる。
【００３４】
ＲＤコンバータ２６は、レゾルバロータ１２の凸部１２ａがレゾルバ基準位置（レゾルバステータ１３の基準位置に対応）を通過する毎にＺ相パルス信号を出力し、このＺ相パルス信号は測定器２５に与えられる。凸部１２ａの凸端が基準点に相当する。
【００３５】
本実施形態では、凸部１２ａが６個設けられた軸倍角６Ｘのものを用いているため、シャフト６が１回転する度に６回のパルス信号を出力する。次に、レゾルバ１４の調整用治具を取り付ける（図７のＳ４）。
【００３６】
図８〜図９は、それぞれレゾルバの調整用治具の正面図、側面図を示している。レゾルバステータ１３の位置調整は調整用治具１７を用いて行われる。
調整用治具１７は、その前面中央に精密回転テーブル２９を備え、この精密回転テーブル２９は、調整ダイアル３０が調整用ツマミ３１を用いて外部から手動で回転調整されることによって回動する。精密回転テーブル２９にはレゾルバステータ１３の回転調整用のレバー３２が１本連結されている。図９に示すように、レバー３２は、その先端部（嵌合部）３２ａが固定片部８に対する設置面から突出して構成されている。
【００３７】
図１０〜図１２は、それぞれ、調整用治具が回転電機本体に取り付けられたときの状態を、正面図、縦断側面図（図１０のＸＩ−ＸＩ線）、要部断面図（特にレバー３２の当接部周辺：図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線）で示している。図１０に示すように、調整用治具１７は、治具固定ボルト２８により固定片部８の前面に３カ所固定される。
【００３８】
調整用治具１７は、治具固定ボルト２８で固定片部８の前面に固定されると、図１２に示すように、レバー３２はその先端部（嵌合部）３２ａがレゾルバステータ１３のＵ字溝１６に嵌合する。そして、外部から調整用ツマミ３１が手動操作されると、精密回転テーブル２９が回動動作し、レバー３２を微小動作させることができる。これにより、レゾルバステータ１３を手動で微小回動させることができる。また、図１０に示すように、調整用治具１７には窓１７ａが設けられており、当該窓１７ａを通じてレゾルバステータ１３の取付用のボルト１９を前面から締付／取外し可能に構成されている。
【００３９】
図７に示す調整方法の流れの説明に戻る。調整用治具１７が取付けられた後、外部の試験用駆動装置２１が、駆動用シャフト２３を通じて回転電機１のシャフト６を一定回転数で回転することで回転子４（モータ）を回転させる（図７のＳ５）。下記に例を示すように、本実施形態では５００ｒｐｍまたは１０００ｒｐｍの回転数で回転させる。次に、測定器２５を用いて信号を測定する（図７のＳ６）。ステップＳ６における測定信号は、（１）Ｖ相−Ｕ相間誘起電圧、（２）Ｕ相−Ｗ相間誘起電圧、（３）レゾルバ１４の出力信号（Ｚ相パルス信号）である。
【００４０】
そして、測定器２５を用いて、（１）−（２）の減算波形（合成波形）について（３）レゾルバの出力信号（Ｚ相パルス信号）を同期信号（トリガ信号に相当）として周期的に掃引して観察する（図７のＳ７）。ＲＤコンバータ２６は、Ｚ相パルス信号を出力するが、このＺ相パルス信号の立上りタイミングを零点とし、ステップＳ７で求められる合成波形（（１）−（２）の減算波形）がゼロクロスするタイミングまでの差（Δｘ）を計測する（図７のＳ８）。
【００４１】
そして、Δｘが目標調整範囲内であるか否かを判定し（図７のＳ９）、目標調整範囲内でないときには（図７のＳ９：ＮＯ）、調整用治具１７を用いて調整する（図７のＳ１０）。このとき、調整用治具１７の調整用ツマミ３１を手動で操作することで調整を行い、ステップＳ８に戻る。
【００４２】
目標調整範囲内となったときには（図７のＳ９：ＹＥＳ）、調整用治具１７による調整を終了し、レゾルバステータ１３の仮止め位置を６か所本固定する（図７のＳ１１）。レゾルバステータ１３をボルト１９で本固定するとわずかに位置ずれする可能性もある。このため、目標調整範囲内に入っているか再確認し（図７のＳ１２）、入っていなければ（図７のＳ１２：ＮＯ）、レゾルバステータ１３の固定用のボルト１９を緩めて仮固定状態に戻し（図７のＳ１３）、目標調整範囲を狭くして（図７のＳ１４）、ステップＳ８に戻る。目標調整範囲を狭くする理由は無限ループとなる恐れを解消するためである。本固定が行われ再確認しても目標調整範囲内に入っていれば（図７のＳ１２：ＹＥＳ）調整を終了する。このようにして、レゾルバステータ１３の基準位置調整を行う。
【００４３】
図１３は、本実施形態におけるＺ相パルス信号と各誘起電圧波形の目標調整位置の関係を理想的な波形によって示している。
前述したように、Ｚ相パルス信号はレゾルバロータ１２の凸部１２ａが基準位置を通過するたびに発生し、シャフト６が１回転するとＺ相パルス信号はこの間６回出力される。このとき、図１３に示すように、誘起電圧の差電圧（（Ｖ−Ｕ）−（Ｕ−Ｗ））を用い、この差電圧のゼロクロスタイミングとＺ相パルス信号の発生タイミングとを合わせる。
【００４４】
原理的には、相間誘起電圧の振幅の約２倍の振幅で調整できるため、ゼロクロスタイミングを把握しやすくなり誤差も抑制できる。製品ロット間でタイミングを統一することで、例えば制御ソフトウェアなどを当該回転電機１の製品毎に１対１で管理する必要がなくなる。各相（例えば、図１３の例ではＵ相）の誘起電圧のゼロクロスタイミングとＺ相パルス信号の発生タイミングと合わせるようにしても良い。
【００４５】
図１４は、相間の誘起電圧とその合成電圧波形を実際の波形例で示している。発明者らの解析結果によれば、相間の誘起電圧の合成電圧波形には６次成分、１２次成分、１４次成分の高調波が生じていることが判明している。これは、レゾルバステータ１３として１４スロット（ステータティース数）のものを採用すると共に、レゾルバロータ１２として軸倍角６Ｘのものを用いているため、これらの次数の高調波を生じているものと推測できる。また、１４次成分は６（軸倍角数）で割りきれないため、位置誤差を生じているものと推測できる。このレゾルバ１４から生じる誤差に応じてＺ相パルス信号の出力タイミングは理想位置から誤差を生じる。
【００４６】
レゾルバ１４のＺ相パルス信号は、シャフト６が１回転する間に６回出力されることになるが、このＺ相パルス信号を同期信号として差電圧（Ｖ−Ｕ）−（Ｕ−Ｗ）の合成波形を観察する。すると、レゾルバ１４の出力信号を平均化して観察することができ、レゾルバステータ１３の基準位置を平均化した目標位置に調整し易くなる。
【００４７】
図１５（Ａ）は調整前の波形例を示しており、図１５（Ｂ）は調整後の波形例を示している。また、図１６は、回転数と目標調整値との関連表を示している。測定器（シンクロスコープ：表示器）２５は同期信号をトリガ信号として信号を出力する。このため、試験用駆動装置２１が駆動用シャフト２３を通じてシャフト６を一定回転数（例えば５００ｒｐｍ、１０００ｒｐｍ）で回転させた状態で、Ｚ相パルス信号を同期信号として測定器２５の表示波形を観察すれば、測定器（シンクロスコープ）２５の平均化機能を用いて誘起電圧波形（各相の誘起電圧、相間誘起電圧、または、相間誘起電圧の差電圧）を観察できる。
【００４８】
図１６に示すように、例えば、電気角の目標精度を±０．５００°とすると、試験用駆動装置２１が回転数Ｎ＝５００ｒｐｍでシャフト６を回転駆動したときには時間軸換算で目標調整値±２７．７７８μｓｅｃ未満となる。また試験用駆動装置２１が１０００ｒｐｍでシャフト６を回転駆動したときには時間軸換算で目標調整値±１３．８８９μｓｅｃ未満となる。
【００４９】
図１５（Ａ）に示す例では、調整前の時間ずれΔｔ１が前述の目標調整値を満たさない状態（例えば−１５０μｓｅｃ）に観察されている。調整用ツマミ３１を手動操作し、レゾルバステータ１３を回転摺動して位置調整することにより、図１５（Ｂ）に示すように、調整後の時間ずれΔｔ２について、目標調整値を満たす状態（例えば−１０μｓｅｃ）に抑制できている。これは目標調整値±２７．７７８μｓｅｃ未満に抑制できたことを示している。図１６に示すように、このように製造時に観察して手動で調整すると目標調整値未満に抑えることができる。
【００５０】
本実施形態によれば、レゾルバロータ１２の凸部１２ａの凸端が基準位置を通過する毎に出力されるＺ相パルス信号を同期信号として固定子コイル１１に生じる誘起電圧波形を測定器２５に表示し、誘起電圧波形のゼロクロス点とＺ相パルス信号のパルス発生タイミングとの間の時間間隔を短くすることでレゾルバステータ１３の取付け角度を調整している。このため、レゾルバステータ１３の基準位置について機械的に精度よく調整できる。また作業時間を短縮できる。
【００５１】
また、誘起電圧波形として相間誘起電圧波形を用いて調整している。また、２つの相間誘起電圧波形の合成電圧波形を用いて調整している。また、測定器２５に時間軸で掃引して表示して調整している。また、調整用治具１７はその回転調整用レバー３２がＵ字溝１６に嵌合してシャフト６の周方向にレゾルバステータ１３を摺動させてレゾルバステータ１３の周方向位置を調整している。このように調整すれば手動でも調整し易くなる。
【００５２】
また、仮固定するときに目標調整範囲内に入っているか確認し、本固定するときに目標調整範囲内に入っているか再確認している。このため、本固定後に目標調整範囲内に入っていなければ再調整して目標調整範囲に入るまで繰り返すため、レゾルバステータ１３の位置合わせの信頼性を向上できる。
【００５３】
また、シャフト６が１回転する間の複数（６回）のＺ相パルス信号のうち、ある予め定められた所定のＺ相パルス信号をトリガ信号として調整しても良い、このとき、所定のＺ相パルス信号の発生タイミングと、差電圧（Ｖ相−Ｕ相）−（Ｕ相−Ｗ相）の合成波形のゼロクロスタイミングとを合わせるように調整すると良い。このように予め定められた所定のＺ相パルス信号に合わせれば、製品毎にパラメータを設けて制御する必要がなくなる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
図面中、１は回転電機、２は筺体（回転電機本体）、４は回転子、６はシャフト、１１は固定子コイル、１２はレゾルバロータ、１３はレゾルバステータ、１３ａは長穴、１４はレゾルバ、１６はＵ字溝（溝）、１７は調整用治具、２５は測定器（表示器）、３２ａは先端部（嵌合部）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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