(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形の中心に設けられた回転軸の長手方向に沿って金属からなる周面に交互に形成され、それぞれ略周方向に延びた山部と谷部とを有し、
前記山部は、断面略半円形状、または断面略半円形状の頂部が平坦面とされており、
前記山部のピッチが１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であることを特徴とするラビングローラ。
【請求項２】
前記谷部は、断面略半円形状とされていることを特徴とする請求項１記載のラビングローラ。
【請求項３】
断面円形の中心に設けられた回転軸の長手方向に沿って金属からなる周面に交互に形成され、それぞれ略周方向に延びた山部と谷部とを有し、
前記山部のピッチが１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であり、
前記山部は前記周面に沿って螺旋状に形成されていることを特徴とするラビングローラ。
【請求項４】
円筒状のローラ本体と、
前記ローラ本体の周面に巻かれており、前記山部を形成する金属からなる線条物とを備えることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のラビングローラ。
【請求項５】
長尺のポリマーフィルムを長手方向に搬送する搬送手段と、
断面円形の中心に設けられた回転軸の長手方向に沿って金属からなる周面に交互に形成され略周方向に延びた山部と谷部とを有し、前記回転軸と前記ポリマーフィルムの幅方向とのなす角を０°より大きく９０°よりも小さい範囲にして配され、周方向に回転して周面の速度が搬送される前記ポリマーフィルムと異なる速度とされ、前記山部のピッチが１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であるラビングローラと、
を備えることを特徴とするラビング装置。
【請求項６】
互いに独立した複数の前記山部が前記回転軸の長手方向に沿って形成されてあることを特徴とする請求項５記載のラビング装置。
【請求項７】
前記ラビングローラは、
円筒状のローラ本体と、
前記ローラ本体の周面に巻かれており、前記山部を形成する金属からなる線条物とを備えることを特徴とする請求項５または６記載のラビング装置。
【請求項８】
前記ラビングローラには前記ポリマーフィルムが巻き掛けられることを特徴とする請求項５ないし７いずれか１項記載のラビング装置。
【請求項９】
前記山部は、断面略半円形状、または断面略半円形状の頂部が平坦面とされている請求項５ないし８いずれか１項記載のラビング装置。
【請求項１０】
前記谷部は、断面略半円形状とされていることを特徴とする請求項９記載のラビング装置。
【請求項１１】
配向層となる配向処理対象膜が層設されていない透明なポリマーフィルムにラビング処理をして配向フィルムを製造する配向フィルムの製造方法において、
断面円形の中心に設けられた回転軸の長手方向に沿って金属からなる周面に交互に形成され略周方向に延びた山部と谷部とを有し、前記山部のピッチが１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であるラビングローラを周方向に回転させ、回転中の前記ラビングローラの周面に長尺の前記ポリマーフィルムを巻き掛けて前記ラビングローラの前記周面と異なる速度で前記ポリマーフィルムを搬送することにより前記配向フィルムとすることを特徴とする配向フィルムの製造方法。
【請求項１２】
互いに独立した複数の前記山部が前記回転軸の長手方向に沿って形成されてあることを特徴とする請求項１１記載の配向フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記山部は前記周面に沿って螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項１１記載の配向フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記山部は、円筒状のローラ本体の周面に金属からなる線条物が巻かれて形成されたことを特徴とする請求項１１ないし１３いずれか１項記載の配向フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記ラビングローラの上流に配した第１ローラと、下流に配した第２ローラとにより、前記ラビングローラの前記周面に接するフィルム面とは反対側のフィルム面から前記ポリマーフィルムを押さえて前記ポリマーフィルムの前記ラビングローラに対する巻き掛け中心角を制御することを特徴とする請求項１１ないし１４いずれか１項記載の配向フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラビングローラ及び配向フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境・エネルギーへの関心の高まりから、省エネに関する工業製品に対してニーズが大きい。例えば、住宅や自動車の窓に用いられ、遮熱する効果のある材料が求められ、この材料としては、窓ガラスに重ねられ遮熱効果のあるフィルムや遮熱効果があるガラスが挙げられる。遮熱とは、日光による熱負荷を減少させることである。日光による熱負荷を減少させるためには、太陽光成分の可視光領域と赤外領域とのいずれかの透過を防ぐことが有効である。
【０００３】
断熱・遮熱性の高いエコガラスとしてよく用いられるものとしてＬｏｗ−Ｅ（Ｌｏｗ  Ｅｍｉｓｓｉｖｉｔｙ）ガラスがある。Ｌｏｗ−Ｅガラスは、特殊な金属膜がコーティングされた複層ガラスであり、熱放射を遮断する。このＬｏｗ−Ｅガラスは、ガラスとガラスとの間に空気層を介在させたペアガラスに用いられている。金属膜は、例えば、真空下で成膜するいわゆる真空成膜により複数の金属層を積層して形成される（例えば、特許文献１参照）。真空成膜により形成された金属膜は、非常に優れた反射性能を示すものの、その製造における真空プロセスは生産性が低くコストが高い。また、このような金属膜があると多くの電磁波を遮蔽してしまう。このため、このような金属膜がある窓ガラスを使用した建造物の内部等で携帯電話等を使用すると通話が困難になったり、金属膜がある窓ガラスが自動車に使用されるとＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）が使えない等の電波障害の問題があった。
【０００４】
この電波障害の対策として、コレステリック液晶層を形成し、そのコレステリック液晶を配向させる方法がある。例えば、１／２波長の位相差を示す位相差フィルムの両面に、互いに同一な方向の円偏光を透過するようにコレステリック液晶層が形成された複層フィルムがある（特許文献２参照）。この複層フィルムは、７００〜１２００ｎｍの波長領域の光を、選択的に効率よく反射する。また、特許文献３には、可視光透過性サブストレートにコレステリック液晶層を積層することにより遮熱性能を向上した赤外光反射性物品がある。また、特許文献４のように複数のコレステリック液晶層を積層することで、可視光領域の光を効率的に反射させる試みが多く為されている。
【０００５】
液晶層を形成するために液晶を配向させる方法としては、ラビング（ｒｕｂｂｉｎｇ）が工業的には非常によく用いられる。ラビングは、一定の回転数で回転させているラビングローラに、フィルムや基板を密着させながらフィルムや基板を移動させることにより、フィルムや基板を擦る処理である（例えば、特許文献５参照）。このようにラビングを為されたフィルムや基板は、液晶を配向させるものなので、配向フィルム、配向基板と呼ばれる。ラビングローラとしては、金属のローラにベルベット等のラビング布を巻き付けたものが使用される。ラビング布としては、例えば、綿、レーヨン、ナイロンなどからなる材料の表面に、毛足の短い繊維が植えてあるものがある。
【０００６】
配向膜形成用のフィルムや基板としては、配向膜形成用の高分子層が塗布で形成されたものがある。このように配向膜形成用の高分子層が形成されたフィルムや基板に対するラビングは、高分子層にラビングローラを密着させながらフィルムや基板を移動することにより行われる。配向膜形成用の高分子層とは、例えばポリイミド、ポリビニルアルコール等の有機材料からなる膜を２００オングストローム〜２０００オングストローム（＝２００×１０−１０ｍ〜２０００×１０−１０ｍ）の厚さに形成したものである。
【０００７】
また、ラビングは、配向膜形成用の高分子層が付与されていないフィルム等に対して行われることがある。例えば、特許文献６は、平坦で剛性の高い材質の研磨ステージの上に載置された被研磨体である高分子フィルムを回転中のラビングローラに沿わせるように研磨ステージを移動する。
【０００８】
また、フィルムを研磨する方法としては、例えば特許文献７に、金属からなる周面にサンドブラストで凹凸が形成されて、周面の中心面平均粗さＲａが０．１〜２０μｍとされた研磨ローラを用いる方法が開示される。この方法は、フィルム面に塗料層を形成した場合の塗料のはじき等を抑制するために、原因となるフィルム面の微細突起を研磨ローラで研磨して除去している。
【０００９】
配向膜形成用のフィルムや基板として、配向膜形成用の高分子層が形成しているものを用いるか、形成していないものを用いるかは、製造工程に対する適性ではなく、後工程でラビング面上に付与される各種機能層の密着性や剥離性が必要か否かで決定される場合が多い。機能層には、液晶層が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２６３４８６号公報
【特許文献２】特許第４１０９９１４号公報
【特許文献３】特表平２００９−５１４０２２号公報
【特許文献４】特許第３５００１２７号公報
【特許文献５】特開昭６３−６４０２７号公報
【特許文献６】特開２００３−２８７７４９号公報
【特許文献７】特開平１０−３３７７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ラビングは、ラビングローラと被ラビング物とを擦り付けにより、異物（ごみ）が発生する。例えば、特許文献５や特許文献６の方法では、ラビングローラのラビング布が、連続的に使用される中で摩耗され、この摩耗により異物が発生する。また、配向膜形成用の高分子層がある被ラビング物の前記高分子層にラビングする場合には、高分子層が削れて異物を発生する。配向膜形成用の高分子層が付与されていないフィルム等に対してラビングを行い、そのラビングに金属からなる周面にサンドブラストによる凹凸が形成された特許文献７に記載される研磨ローラを用いても、フィルムが削れて異物が生じる。このように異物が生じると、生じた異物が被ラビング物のラビング対称面に付着して均一にラビングが為されず、後工程で付与された液晶の配向むらが生じたり、被ラビング物が透明なフィルムである場合にはヘイズが悪化する。特に、長尺の被ラビング物に連続してラビングを行う場合には、異物によるこれらの問題は深刻である。なお、配向むらとは、配向の程度が不均一であることを言う。
【００１２】
生じた異物は、除塵処理を行うことにより除去することができる。しかし除塵処理にでは、異物を完全に除去することはできない。したがって、ラビングを為された配向フィルムや配向基板、さらには、これらに液晶層が形成された製品の、歩留まりを含めた生産性の向上には限界がある。
【００１３】
また、摩耗したラビング布は、定期的な交換で対処することができる。しかし、交換のためにはラビングを行う装置を停止させなければならない。このため、配向フィルムや配向基板、これらに液晶層が形成された製品等の生産性が低下する。そして、特許文献５，特許文献６の方法は、ガラス基板上の配向膜や、平坦なステージ上に載置されたシート状のフィルムに対してラビングを行うものであるので、ラビング布の交換による生産性の低下の問題は無い、または、あるとしても小さい。しかし、長尺のフィルムに長期間連続してラビングする場合には、ラビング布の交換による生産性の低下は、大きな問題である。
【００１４】
さらに、特許文献７に記載される研磨ローラは、ラビングのためのものではなく、塗料のはじき等を抑制するようにフィルムを平坦に研磨するものである。そこで、液晶が配向するようにフィルムを研磨しようとすると、フィルムが削られすぎて異物が発生することがある。さらに、この研磨ローラでは、長尺のフィルムに連続してラビングする場合には、ラビングの程度がフィルムの幅方向で不均一になるという問題がある。
【００１５】
そこで、本発明は、異物の発生が防止されるラビングローラ及び長尺の配向フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のラビングローラは、断面円形の中心に設けられた回転軸の長手方向に沿って金属からなる周面に交互に形成され、それぞれ略周方向に延びた山部と谷部とを有し、前記山部は、断面略半円形状、または断面略半円形状の頂部が平坦面とされており、山部のピッチが１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であることを特徴として構成される。前記谷部は、断面略半円形状とされていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明のラビングローラは、断面円形の中心に設けられた回転軸の長手方向に沿って金属からなる周面に交互に形成され、それぞれ略周方向に延びた山部と谷部とを有し、山部のピッチが１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であり、山部は周面に沿って螺旋状に形成されていることを特徴として構成されている。円筒状のローラ本体と、ローラ本体の周面に巻かれており、山部を形成する金属からなる線条物とを備えることが好ましい。
【００１８】
本発明のラビング装置は、長尺のポリマーフィルムを長手方向に搬送する搬送手段と、断面円形の中心に設けられた回転軸の長手方向に沿って金属からなる周面に交互に形成され略周方向に延びた山部と谷部とを有し、回転軸とポリマーフィルムの幅方向とのなす角を０°より大きく９０°よりも小さい範囲にして配され、周方向に回転して周面の速度が搬送される前記ポリマーフィルムと異なる速度とされ、山部のピッチが１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であるラビングローラと、を備えることを特徴として構成されている。互いに独立した複数の山部が回転軸の長手方向に沿って形成されてあることが好ましい。ラビングローラは、円筒状のローラ本体と、ローラ本体の周面に巻かれており、山部を形成する金属からなる線条物とを備えることが好ましい。ラビングローラにはポリマーフィルムが巻き掛けられることが好ましい。山部は、断面略半円形状とされている、または断面略半円形状の頂部が平坦面とされていることが好ましい。谷部は、断面略半円形状とされていることが好ましい。
【００１９】
本発明は、配向層となる配向処理対象膜が層設されていない透明なポリマーフィルムにラビング処理をして配向フィルムを製造する配向フィルムの製造方法において、断面円形の中心に設けられた回転軸の長手方向に沿って金属からなる周面に交互に形成され略周方向に延びた山部と谷部とを有し、前記山部のピッチが１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であるラビングローラを周方向に回転させ、回転中の前記ラビングローラの周面に長尺の前記ポリマーフィルムを巻き掛けて前記ラビングローラの前記周面と異なる速度で前記ポリマーフィルムを搬送することにより前記配向フィルムとすることを特徴として構成されている。
【００２０】
互いに独立した複数の前記山部が前記回転軸の長手方向に沿って形成されてあること、または、前記山部が前記周面に沿って螺旋状に形成されていることが好ましい。
【００２１】
前記山部は、円筒状のローラ本体の周面に金属からなる線条物が巻かれて形成されてもよい。
【００２２】
前記ラビングローラの上流に配した第１ローラと、下流に配した第２ローラとにより、前記ラビングローラの前記周面に接するフィルム面とは反対側のフィルム面から前記ポリマーフィルムを押さえて前記ポリマーフィルムの前記ラビングローラに対する巻き掛け中心角を制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、ラビングにおける異物の発生が防止され、長尺の配向フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明により得られる配向フィルムの使用形態の一例を示す断面図である。
【図２】配向フィルムの使用形態の一例を示す断面図である。
【図３】配向フィルムの使用形態の一例を示す断面図である。
【図４】本発明を実施するラビング装置の概略を示す平面図である。
【図５】ラビング装置の概略を示す側面図である。
【図６】ラビングローラの平面図である。
【図７】ラビングローラの一例の断面図である。
【図８】ラビング装置の概略を示す側面図である。
【図９】ラビング装置の概略を示す平面図である。
【図１０】ラビング装置の概略を示す側面図である。
【図１１】ラビングローラの一例の断面図である。
【図１２】ラビングローラの一例の一部断面平面図である。
【図１３】ラビングローラの平面図である。
【図１４】遮熱フィルムの製造設備の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明により製造される配向フィルムは、液晶化合物が後工程でフィルム面に付与され、付与された液晶化合物を配向させるものである。
【００２６】
本発明により得られる配向フィルム１１は、例えば図１に示すように、一方のフィルム面に反射層１２が備えられた態様で遮熱シート１３に用いられる。配向フィルム１１の一方のフィルム面は、後述の方法でラビングをされたラビング面１１ａとなっている。このラビング面１１ａを覆うように反射層１２は形成されている。
【００２７】
反射層１２は、太陽光等の光が入射すると、その光の成分である一部の熱線を反射し、これにより、透過して射出される熱線を減衰させる。例えば、図１のように、熱線の入射側が反射層１２、射出側が配向フィルム１１となるように遮熱シート１３を用いる場合には、反射層１２は、照射された熱線の一部を反射し、配向フィルム１１の射出側となる他方のフィルム面（以降、非ラビング面と称する）１１ｂから射出される熱線を減衰させる。
【００２８】
反射層１２は、液晶化合物を含む。この液晶化合物は配向状態にある。液晶化合物の配向により、照射された光の熱線が反射される。反射層１２は、単層構造でもよいし、複層構造でもよい。
【００２９】
配向フィルム１１の厚みＴＨ１１は、概ね５０μｍ以上７５μｍ以下の範囲である。反射層１２の厚みＴＨ１２は、反射層１２が単層構造の場合には概ね３μｍ以上７μｍ以下の範囲であり、複層構造の場合には概ね１５μｍ以上３０μｍ以下の範囲である。
【００３０】
本発明により得られる配向フィルム１１は、反射層１２に加えて他の層が付与されて、遮熱シートにされることがある。例えば、図２の遮熱シート１６は、反射層１２の配向フィルム１１とは反対側の面に粘着層１７を備え、配向フィルム１１の非ラビング面１１ｂ上にＩＴＯ（ｔｉｎ−ｄｏｐｅｄ  ｉｎｄｉｕｍ  ｏｘｉｄｅ、酸化インジウムスズ）層１８、ＩＴＯ層１８上にさらにハードコート層１９を備える。粘着層１７は、反射層１２を、粘着対象物に粘着する。なお、用途によってはＩＴＯ層１８が設けられずに、非ラビング面１１ｂ上にハードコート層１９が設けられる場合もある。
【００３１】
遮熱シート１６は、例えば、粘着対象物としてのガラス２０に粘着層１７を粘着して、遮熱ガラス２１を構成する。この遮熱ガラス２１は、住宅やオフィスビル等の建造物の窓ガラスとして用いられる。建造物の窓ガラスとして遮熱ガラス２１を用いる場合には、ガラス２０が光の入射側、ハードコート層１９が射出側になるように遮熱ガラス２１を設置する。入射側とは例えば屋外であり、射出側とは例えば屋内である。なお、建造物の窓等に既に設置されているガラスに、遮熱シート１６を粘着して使用してもよい。
【００３２】
遮熱ガラス２１に用いる遮熱シート１６においては、粘着層１７の厚みＴＨ１７は数１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲であり、ＩＴＯ層１８の厚みＴＨ１８は数μｍであり、ハードコート層１９の厚みＴＨ１９は、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、ガラス２０の厚みＴＨ２０は概ね２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲である。なお、図２においては、ガラス２０の厚みＴＨ２０に対して、配向フィルム１１、反射層１２、粘着層１７、ＩＴＯ層１８、ハードコート層１９の各厚みＴＨ１１，ＴＨ１２，ＴＨ１７，ＴＨ１８，ＴＨ１９を大きく誇張して描いてある。
【００３３】
また、図３の遮熱シート２４は、反射層１２の配向フィルム１１とは反対側の面に第１粘着層２５を備え、配向フィルム１１の非ラビング面１１ｂに第２粘着層２６を備える。第１粘着層２５は反射層１２を、第２粘着層２６は配向フィルム１１を、それぞれ粘着対象物に粘着する。
【００３４】
遮熱シート２４は、例えば、第１粘着層２５と第２粘着層２６とをそれぞれガラス２０に粘着して遮熱ガラス２７を構成する。１対のガラス２０の間に遮熱シート２４を挟持したこの遮熱ガラス２７は、自動車等の車両をはじめとする乗り物の窓ガラスとして用いられる。自動車のフロントガラスとして遮熱ガラス２７を用いる場合には、反射層１２側に配したガラス２０が光の入射側、配向フィルム１１側に配したガラス２０が射出側になるように遮熱ガラス２７を配する。入射側とは車外であり、射出側とは車内である。
【００３５】
遮熱ガラス２７に用いる遮熱シート２４においては、第１粘着層２５と第２粘着層２６とはＰＶＢ（ポリビニルブチラール）を含むことが好ましく、第１粘着層２５の厚みＴＨ２５と第２粘着層２６の厚みＴＨ２６とは概ね３００μｍ以上８００μｍ以下の範囲である。なお、図３においては、ガラス２０の厚みＴＨ２０に対して、配向フィルム１１、反射層１２、第１粘着層２５、第２粘着層２６の各厚みを大きく誇張して描いてある。
【００３６】
以上のように、配向フィルム１１は、反射層１２と組み合わせて、住宅・オフィスビル等の建造物や車両等の乗り物の窓等、遮熱用途に用いられる。遮熱用途として他には農業分野がある。農業分野においては、植物に対する日光等による熱負荷を減少させるために、配向フィルム１１を反射層１２と組み合わせて用いる。配向フィルム１１の用途は、上記のような遮熱用途に限られない。例えば、配向フィルム１１を液晶化合物を含む液晶層と組み合わせ、これにより液晶ディスプレイの構成部材とすることができる。液晶ディスプレイとしては、テレビ、パーソナルコンピュータ、電子看板（デジタルサイネージ）のディスプレイがある。
【００３７】
上記の例では、配向フィルム１１をガラスと組み合わせているが、他の基板と組合せてもよい。基板としては自己支持性があり、配向フィルム１１を支持するものであれば、材料及び光学的特性についてなんら限定はない。用途によっては、紫外光に対する高い透明性が要求されることがある。基板は、所定の光学特性を満足するように、生産工程を管理して製造されるλ／２板等の特殊の位相差板であってもよい。基板は、また、面内レターデーションのバラツキが大きく、具体的には、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）のバラツキで表現すれば、Ｒｅ（１０００）のバラツキが２０ｎｍ以上、また１００ｎｍ以上であり、所定の位相差板としては使用不可能なポリマーフィルム等であってもよい。また基板の面内レターデーションについても特に制限はなく、例えば、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）が、８００〜１３０００ｎｍである位相差板等を用いることができる。
【００３８】
配向フィルム１１は、例えば図４及び図５に示すラビング装置３０により製造される。
【００３９】
ラビング装置３０は、ラビングローラ３５と、ラビングローラ３５の上流に搬送ローラ３６とを有する。
【００４０】
搬送ローラ３６は、モータ３７とコントローラ３８とを有する。モータ３７は、搬送ローラ３６を所定の速度で周方向に回転する。搬送ローラ３６は、断面円形の中心にある回転軸３６ａの長手方向がポリマーフィルム３２の幅方向Ｙに一致するように、ポリマーフィルム３２の搬送路に配される。搬送ローラ３６の周面にはポリマーフィルム３２が巻き掛けられ、搬送ローラ３６は周方向に回転することによりポリマーフィルム３２をラビングローラ３５へ向けて長手方向Ｘに搬送する。コントローラ３８は、搬送ローラ３６が所定の回転速度で回転するようにモータ３７を制御する。これにより搬送ローラ３６は、ポリマーフィルム３２を所定の搬送速度で搬送する。なお、図５においては、図の煩雑化を避けるために、モータ３７とコントローラ３８との図示を略す。
【００４１】
ラビングローラ３５は、回転軸３５ａと円筒状のローラ本体３５ｂとを有する。回転軸３５ａにはモータ３９とコントローラ４０とが備えられ、モータ３９はコントローラ４０により、回転軸３５ａを所定の速度で所定の方向に回転させる。回転軸３５ａは、ローラ本体３５ｂの断面円形の中心に固定されており、ローラ本体３５ｂは回転軸３５ａと一体に周方向に回転する。なお、本実施形態ではローラ本体３５ｂを円筒状としてあるが、断面円形であればよく、円筒状に代えて例えば円柱状としてもよい。円柱状にした場合には、回転軸は、ローラ本体の両底面の中心に固定するとよい。これによりローラ本体は回転軸と一体に周方向に回転する。
【００４２】
ラビングローラ３５には、連続して供給されてくる長尺のポリマーフィルム３２が巻き掛けられる。搬送されているポリマーフィルム３２に、回転中のラビングローラ３５の周面が接触することにより、ポリマーフィルム３２の一方のフィルム面３２ａが擦られる。このラビング処理により、ポリマーフィルム３２は、ラビング面１１ａをもつ配向フィルム１１となる。ポリマーフィルム３２を長手方向Ｘに搬送し、ラビングローラ３５を図４及び図５に示すように回転軸３５ａがポリマーフィルム３２の幅方向Ｙと一致するように配すると、ラビング面１１ａには、ポリマーフィルム３２の長手方向に延びたライン状の多数のラビング跡（擦り跡）が形成される。ラビングローラ３５の詳細は、別の図面を用いて後述する。
【００４３】
ラビングローラ３５とポリマーフィルム３２との接触領域において、ラビングローラ３５の周面の速度Ｖ３５と、ラビングローラ３５に向かって搬送されるポリマーフィルム３２の速度Ｖ３２とを、互いに異なるものとする。速度とは、速さと向きとを成分とし、速さが互いに同じであっても向きが逆であれば異なる速度である。例えば、ラビングローラ３５とポリマーフィルム３２との接触領域において、ラビングローラ３５の周面の移動の向きとポリマーフィルム３２の搬送の向きとを互いに同じにする場合には、ラビングローラ３５の周面の速度Ｖ３５の大きさ｜Ｖ３５｜と、ポリマーフィルム３２の速度Ｖ３２の大きさ｜Ｖ３２｜とを互いに異なるものとすればよい。
【００４４】
また、図４及び図５においては、ラビングローラ３５とポリマーフィルム３２との接触領域において、ポリマーフィルム３２の搬送方向と逆向きになるようにラビングローラ３５が回転する場合を図示してある。この場合には、ラビングローラ３５の周面の速度Ｖ３５の大きさ｜Ｖ３５｜と、ポリマーフィルム３２の速度Ｖ３２の大きさ｜Ｖ３２｜とを同じくしてもよいし、異なるようにしてもよい。Ｖ３５≠Ｖ３２だからである。
【００４５】
このように、ラビングローラ３５とポリマーフィルム３２との接触領域において、ラビングローラ３５の周面と、ラビングローラ３５に向かって搬送されるポリマーフィルム３２とを互いに異なる速度にすることにより、ポリマーフィルム３２にラビング跡がより均一に、しかも密に形成される。
【００４６】
ラビングローラ３５の下流にも搬送ローラ４１が備えられることが好ましい。搬送ローラ４１も、搬送ローラ３６と同様に、モータ４２とコントローラ４３とを有し、これにより、ラビングローラ３５により配向フィルム１１を所定の搬送速度で搬送する。このようにラビングローラ３５の下流に搬送ローラ４１を備えることにより、ポリマーフィルム３２及び配向フィルム１１の搬送がより安定する。これにより、ポリマーフィルム３２にラビング跡がより均一に、しかも密に形成される。なお、図５においては、図の煩雑化を避けるために、モータ４２とコントローラ４３との図示を略してある。
【００４７】
ラビング装置１０は、ラビングローラ３５と搬送ローラ３６との間に配される第１支持ローラ４６と、ラビングローラ３５と搬送ローラ４１との間に配される第２支持ローラ４７とを備えることが好ましい。
【００４８】
第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７とは、ポリマーフィルム３２の搬送路に関してラビングローラ３５と反対側に配される。すなわち、第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７とは、ポリマーフィルム３２のラビングローラ３５に接触する一方のフィルム面３２ａとは反対側のフィルム面３２ｂに対向して配される。
【００４９】
第１支持ローラ４６は長手方向がポリマーフィルム３２の幅方向Ｙに一致するようにポリマーフィルム３２の搬送路に配される。第２支持ローラ４７は長手方向が配向フィルム１１の幅方向Ｙに一致するように配向フィルム１１の搬送路に配される。
【００５０】
第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７とは、搬送されているポリマーフィルム３２及び配向フィルム１１のフィルム面と交差する方向に移動可能である。なお、移動方向は、ポリマーフィルム３２及び配向フィルム１１のフィルム面と垂直に交差する方向である必要はない。第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７との変位により、ポリマーフィルム３２のラビングローラ３５に対する巻き掛け中心角θ１が変わる。巻き掛け中心角θ１とは、具体的には、ポリマーフィルム３２がラビングローラ３５に巻きかかっているこれらの接触領域とラビングローラ３５の断面中心とで形成される扇形の中心角である。
【００５１】
本実施形態では、第１支持ローラ４６はシフト機構５０とコントローラ５１とを備え、シフト機構５０は第１支持ローラ４６をポリマーフィルム３２のフィルム面と交差する方向に所定の変位量で変位させる。コントローラ５１は第１支持ローラ４６の変位量を調整するようにシフト機構５０を制御する。また、本実施形態では、第２支持ローラ４７は、第１支持ローラ４６と同様に、シフト機構５２及びコントローラ５３を備える。ラビングローラ３５に向かうポリマーフィルム３２を、ラビングローラ３５と接触するフィルム面３２ａとは反対のフィルム面３２ｂ側から第１支持ローラ４６で押さえる。また、ラビングローラ３５から下流へ向かう配向フィルム１１を、非ラビング面１１ｂから第２支持ローラ４７で押さえる。これにより、ポリマーフィルム３２の削れによる異物を発生することなく、ポリマーフィルム３２にラビング跡が均一に、しかも密に形成される。
【００５２】
第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７との各変位量を制御することにより、ポリマーフィルム３２のラビングローラ３５に対する巻き掛け中心角θ１が制御される。ポリマーフィルム３２のラビングローラ３５に対する巻き掛け中心角θ１を制御することにより、ポリマーフィルム３２のラビングローラ３５との接触面積を制御する。これにより、ポリマーフィルム３２の搬送速度とラビングローラ３５の回転速度とがそれぞれ一定であっても両者が接触している接触時間が変わるので、ポリマーフィルム３２の単位面積あたりのラビングローラ３５による擦り時間が制御される。これにより、形成されるラビング跡の深さの程度やポリマーフィルム３２における密度が、異物を発生することなく制御される。
【００５３】
本実施形態では、第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７との両方を、ポリマーフィルム３２及び配向フィルム１１のフィルム面と交差する方向に移動自在にしてあるが、いずれか一方を移動自在にしてもよい。ただし、ラビングローラ３２に接触している間のポリマーフィルム３２のラビングローラ３２に対する押し圧を長手方向でより一定にする観点では、第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７との両方を移動自在にする方が好ましい。
【００５４】
本実施形態では、第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７との両方を、搬送されているポリマーフィルム３２または配向フィルム１１との接触に伴って回転するフリーローラとしてある。ただし、第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７との少なくともいずれか一方を、駆動ローラとしてもよい。
【００５５】
なお、本実施形態では、ポリマーフィルム３２の搬送手段として搬送ローラ３６を用いるが、例えば第１支持ローラ４６を駆動ローラとし、この第１支持ローラ４６を搬送手段としてもよい。また、例えば、後述の送出装置１４１（図１４参照）を搬送手段としてもよい。このように、ポリマーフィルム３２の搬送手段は、搬送ローラ３６に代えて、駆動手段を有する第１支持ローラ４６や、送出装置１４１（図１４参照）であってもよい。また、本実施形態では、配向フィルム１１の搬送手段として搬送ローラ４１を用いるが、例えば第２支持ローラ４７を駆動ローラとし、この第２支持ローラ４７を搬送手段としてもよい。このように、配向フィルム１１の搬送手段は、搬送ローラ４１に代えて、駆動手段を有する第２支持ローラ４７であってもよい。
【００５６】
ラビングローラ３５は、ローラ本体３５ｂの少なくとも周面が金属からなる。周面は、ポリマーフィルム３２よりも硬く、ポリマーフィルム３２との摩擦で削られないものであれば金属に限られず、例えば、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等の硬質プラスチックでもよい。しかし、後述の山部６１や谷部６２等を形成する高い加工精度等を含めた製造のし易さや、異物の発生をより確実に防ぐ観点では、金属が最も好ましい。好ましい金属としては、アルミニウム、鉄、ステンレスが挙げられる。なお、回転軸３５ａの材質は、ステンレスであることが好ましい。
【００５７】
ラビングローラ３５は、図６及び図７に示すように、周面に、山部６１と谷部６２とが形成されている。各山部６１と各谷部６２とは、ローラ本体３５ｂの略周方向に延びている。略周方向とは、周方向と概ね一致することを意味し、周方向とのなす角が０°以上略１５°以下の範囲であることを意味する。山部６１と谷部６２とは、回転軸３５ａの長手方向Ｄ１に沿って交互に形成されており、各山部６１は、山部６１と山部６１との各間に形成された谷部６２により独立している。すなわち、隣り合う山部６１は不連続で、独立しており、隣り合う谷部６２も不連続で、独立している。山部６１及び谷部６２は、例えば、バイトを用いた精密旋盤で、ローラ本体３５ｂとなる円筒状成形体等の断面円形の成形体の周面を削る等して、精度良く加工成形される。
【００５８】
隣り合う山部６１の頂点６１ａ同士の距離、すなわち、山部６１のピッチＰｍは、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲である。このようなピッチＰｍで山部６１を形成することにより、ポリマーフィルム３２は各山部６１に面接触し、ポリマーフィルム３２に対してラビング跡が均一に、しかも密に形成される。なお、ラビングローラ３５においては、山部６１と谷部６２とは、互いに平行に形成されてある。隣り合う谷部６２の底点６２ａ同士の距離、すなわち谷部６２のピッチＰｖも１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。
【００５９】
底点６２ａから頂点６１ａまでの高さＨは、１０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００６０】
山部６１は、図７に示すように、断面が略半円形状とされている。山部６１の断面を形成する円の中心Ｏｍから頂点６１ａまでの距離、すなわち、山部６１の曲率半径Ｒｍは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。なお、山部６１は断面が略半円形状であるが、図６では説明の便宜上及び山部６１及び谷部６２の延びた方向の明瞭化を図るために、あえて山部６１の頂部に細線を描いてある。
【００６１】
谷部６２も、山部６１と同様に、図７に示すように断面が略半円形状とされている。谷部６２の断面を形成する円の中心Ｏｖから底点６２ａまでの距離、すなわち、谷部６２の曲率半径Ｒｖは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００６２】
ローラ本体３５ｂの直径Ｄｅは、６ｍｍ以上８５０ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。なお、図６においては、ラビングローラ３５の直径Ｄｅ及び長さＬに対して、山部６１及び谷部６２の大きさやピッチＰｍ，Ｐｖを大きく誇張して描いてある。
【００６３】
ポリマーフィルム３２の種類、例えば、ポリマーフィルム３２の材質や表面の凹凸の違い等によって、１本のラビングローラ３５によるラビング処理では配向が不十分の場合には、ラビングローラ３５をポリマーフィルム３２の搬送方向Ｘに複数並べて配するとよい。例えば、図８のラビング装置７０は、ポリマーフィルム３２の搬送方向Ｘに並べて配される２つのラビングローラ３５を備える。図８においては、ラビング装置３０と共通する部材等については説明を略する。また、ラビング装置７０は、ラビング装置３０と同様に、シフト機構５０，５２、モータ３７、コントローラ３８，５１，５３を備えるが、図８においてこれらの図示は略す。
【００６４】
２つのラビングローラ３５は、いずれも回転軸３５ａがポリマーフィルム３２の幅方向Ｙと一致するように配される。つまり、２つのラビングローラ３５は、回転軸３５ａが互いに平行となるように配される。これにより、ポリマーフィルム３２の削れによる異物が発生することなく、ポリマーフィルム３２には、搬送方向と一致する長手方向Ｘに延びたラビング跡が、１つのラビングローラ３５を用いた場合よりも密に形成される。
【００６５】
２つのラビングローラ３５のうち上流側の一方に対するポリマーフィルム３２の巻き掛け中心角θ１は、第１支持ローラ４６の変位により制御される。また、下流側の他方に対するポリマーフィルム３２の巻き掛け中心角θ１は、第２支持ローラ４７の変位により制御される。ただし、第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７とに加えて、図８に示すように、第３支持ローラ７１を配することがより好ましい。
【００６６】
第３支持ローラ７１は、２つのラビングローラ３５のうち上流側の一方と下流側の他方との間の搬送路に備えられる。第３支持ローラ７１は、ポリマーフィルム３２の搬送路に関し、２つのラビングローラ３５とは反対側に配される。第３支持ローラ７１は、シフト機構７２とコントローラ７３とを備え、搬送されるポリマーフィルム３２のフィルム面と交差する方向に移動自在であり、シフト機構７２により変位する。コントローラ７３は、シフト機構７２による第３支持ローラ７１の変位量を制御する。搬送中のポリマーフィルム３２を、２つのラビングローラ３５に接触するフィルム面３２ａとは反対側のフィルム面３２ｂから押さえる。第１支持ローラ４６と第２支持ローラ４７との変位量の制御に加えて、第３支持ローラ７１の変位量を制御することにより、２つのラビングローラ３２によるラビング中のポリマーフィルム３２の長手方向における張力がより均一になる。このため、第３支持ローラ７１を用いない場合に比べて、ポリマーフィルム３２には、ラビング跡が、より均一に形成される。
【００６７】
上記の実施形態では、後工程でラビング面３０ａ上に付与される液晶化合物を、配向フィルム１１の長手方向に配向させる場合には、上記の実施態様のように、ラビングローラ３５の長手方向をポリマーフィルム３２の幅方向Ｙに一致させるとよい。また、液晶化合物を、配向フィルム１１の長手方向と交差する方向に配向させる場合には、ラビングローラ３５の長手方向とポリマーフィルム３２の幅方向Ｙとのなす角θ２が０°より大きく９０°よりも小さい範囲（０°＜θ２＜９０°）にするとよい。
【００６８】
例えば、図９に示すように、ラビングローラ３５に、シフト機構８１とコントローラ８２とを設ける。ラビングローラ３５の回転軸３５ａは、ポリマーフィルム３２の搬送方向Ｘと交差する角度範囲で、ポリマーフィルム３２のフィルム面に沿って回転自在に備えられる。シフト機構８１は、回転軸３５ａの長手方向が回転軸３５ａをポリマーフィルム３２のフィルム面に沿って回転させる。これにより、ローラ本体３５ｂがポリマーフィルム３２のフィルム面に沿って回転する。コントローラ８２は、シフト機構８１に接続する。コントローラ８２は、配向フィルム１１において液晶化合物が配向する向きと配向フィルム３０の長手方向Ｘとのなす角が入力されると、この入力信号に対応するなす角θ２を算出して、シフト機構８１へ出力する。この出力信号が基づいて、シフト機構８１は回転軸３５ａをθ２の角度に回転させる。これにより、ラビングローラ３５の長手方向はポリマーフィルム３２の幅方向Ｙとθ２の角度をもって配される。なお、この実施態様においても、ポリマーフィルム３２をラビングローラ３５に巻き掛けて搬送することにより、巻き掛け角度θ１を０°よりも大きくすることが好ましい。
【００６９】
上記の実施形態のコントローラ８２は、配向フィルム１１において液晶化合物が配向する向きと配向フィルム３０の長手方向Ｘとのなす角が入力される。しかし、コントローラ８２は、この態様に代えて、配向フィルム１１において液晶化合物が配向する向きと配向フィルム３０の幅方向Ｙとのなす角が入力されてもよい。
【００７０】
以上の実施態様においては、搬送中のポリマーフィルム３２はラビングローラ３５に巻き掛けてラビング処理をしている。しかし、ポリマーフィルム３２は、必ずしもラビングローラ３５に巻き掛けなくてよい。例えば、図１０に示すラビング装置９０は、搬送ローラ３６，４１と、ラビングローラ３５と、押さえローラ９１とを備える。ラビングローラ３５は、モータ３９及びコントローラ４０を有する。図１０においては、図４及び図５と同じ部材等については、図４及び図５と同じ符号を付し、説明を略す。
【００７１】
押さえローラ９１は、ポリマーフィルム３２の搬送路に関してラビングローラ３５とは反対側に備えられる。押さえローラ９１は、ラビングローラ３５と平行に配され、ラビングローラ３５からの距離を変えるように移動自在となっている。図１１に示すようにラビングローラ３５との間でポリマーフィルム３２をニップする。押さえローラ９１は、シフト機構（図示無し）を有し、このシフト機構によりラビングローラ３５からの距離が変えられ、これによりラビングローラ３５と押さえローラ９１とのニップ時における押し圧が制御される。
【００７２】
以上の実施形態に用いるラビングローラ３５は、断面が略半円形状である山部６１をもつ。しかし、山部の断面形状は略半円形状に限られず、例えば、図１１に示すような断面形状であってもよい。図１１に示す山部１０１には、図７の山部６１のような頂点６１ａに代えて、平坦面１０１ａとされた頂部が形成されている。この山部１０１をもつラビングローラの平面図は、ラビングローラ３５の図６に示す平面図と同じであるので図示は略す。このラビングローラもラビングローラ３５と同様の回転軸（図示せず）をローラ本体１００ｂの断面円形の中心に備え、平坦面１０１ａはこの回転軸の長手方向Ｄ１に平行な面である。
【００７３】
平坦面１０１ａは、ローラ本体１００ｂとなる円筒状成形体の周面に断面半円形状の山部および谷部１０２を形成し、その後に、例えば研磨機で山部の頂点を研磨することにより形成され、これによりローラ本体１００ｂが加工成形される。底点１０２ａから平坦面１０１ａまでの高さＨは、１０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。回転軸（図示せず）の長手方向Ｄ１におけるこの平坦面１０１ａの長さＤｆは、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。
【００７４】
平坦面１０１ａと山部１０１の斜面との境界は、稜線が形成された角部となっている。しかし、平坦面１０１ａと山部１０１の斜面との境界は、角部が面取りされた曲面であってもよい。
【００７５】
図６及び図７に示すラビングローラ３５に代えて、図１２に示すラビングローラ１１０を用いてもよい。ラビングローラ１１０は、回転軸１１０ａと略円筒状のローラ本体１１０ｂと金属からなる複数のワイヤ１１０ｃとを有する。回転軸１１０ａはローラ本体１１０ｂの断面円形の中央に設けられる。各ワイヤ１１０ｃは、ローラ本体１１０ｂの周面に、略周方向に沿って巻き付けられており、回転軸１１０ａの長手方向において離間して配される。ワイヤ１１０ｃは断面円形であり、このワイヤ１１０ｃがラビングローラ１１０の山部１１１を形成する。隣り合うワイヤ１１０ｃとワイヤ１１０ｃ、及びこれらの間で露呈しているローラ本体１１０ｂの周面により、谷部１１２が形成される。谷部１１２は、ローラ本体１１０ｂの周面を底面として有する。
【００７６】
このラビングローラ１１０のように、山部は、ワイヤ等の金属からなる線状物から形成してもよい。ローラ本体１１０ｂと線条物とを構成する好ましい金属は、ローラ本体３５ｂを構成する好ましい金属と同じである。なお、図１１のような平坦面をもつ山部を線条物で形成する場合には、長手方向に延びた平坦面を有する線条物をローラ本体１１０ｂに巻き付けるとよい。
【００７７】
山部１１１の頂点のピッチＰｍと、谷部１１２の底面から山部の頂点までの高さＨとの好ましい範囲は、いずれもラビングローラ３５におけるピッチＰｍと高さＨとの好ましい範囲と同じである。
【００７８】
図６及び図７に示すラビングローラ３５に代えて、図１３に示すラビングローラ１２０を用いてもよい。ラビングローラ１２０は、回転軸１２０ａとローラ本体１２０ｂとを備える。回転軸１２０ａはローラ本体１２０ｂの断面円形の中央に設けられる。ローラ本体１２０ｂは、周面に沿って螺旋状に連続して形成された山部１２１を有するねじ形状とされてある。回転軸１２０ａの長手方向において隣り合う山部１２１と山部１２１との間には谷部１２２が形成される。なお、山部１２１は断面が略半円形状であるが、図１３では説明の便宜上及び山部１２１及び谷部１２２の延びた方向の明瞭化を図るために、あえて山部１２２の頂部に細線を描いてある。
【００７９】
ラビングローラ１２０は、ひとつの山部１２１が連続しているものであり、すなわち、ねじ形状における条数が１に対応するものであるが、山部１２１はこの態様に限られない。例えば、ねじ形状における条数が複数であるように、互いに平行な複数の山部がローラ本体の周面に沿って螺旋状にそれぞれ連続して形成されていてもよい。
【００８０】
山部１２１の頂点のピッチＰｍと、谷部１２２の底点から山部の頂点までの高さＨとの好ましい範囲は、いずれもラビングローラ３５におけるピッチＰｍと高さＨとの好ましい範囲と同じである。
【００８１】
ラビングローラ１２０のように周面に沿って螺旋状に連続して形成された山部は、略円筒形状のローラ本体に、ワイヤを巻き付けることによっても形成してもよい。互いに平行な複数の山部をローラ本体の周面に沿って螺旋状にそれぞれ連続して形成する場合には、互いに平行な複数のワイヤをローラ本体に沿って螺旋状に巻き付けるとよい。
【００８２】
ポリマーフィルム３２と回転中のラビングローラとを、互いに異なる速度で接触させる際に、接触における押し圧や摩擦力が弱すぎると、ラビング跡がつかなかったり、ラビングされたとしてもその程度が均一にならなかったりする。一方、接触における押し圧や摩擦力が大きすぎると、ポリマーフィルム３２が削れて異物が発生する。また、搬送されているポリマーフィルムをローラで支持する場合には、ポリマーフィルム３２の搬送に伴う空気の流れ（同伴風）が発生する。周面が金属であっても、周面が平滑ないわゆるフラットローラをラビングローラとして用いる場合には、同伴風がフラットローラとポリマーフィルム３２との間に入り込み空気層を形成してしまう。空気層が形成されると、フラットローラとポリマーフィルムとの押し圧や摩擦力が小さくなってしまい、ラビングが為されない。ラビングされたとしても、フラットローラの位置や傾きなどの設置位置やポリマーフィルム３２の搬送方向における張力等の影響で、均一なラビング跡がつかない。しかし、本発明のラビングローラ、配向フィルムの製造方法によると、ラビングローラの山部と山部との間に形成された谷部が同伴風を通過させる。このため、本発明によると、同伴風の影響を受けることなくポリマーフィルム３２のフィルム面とラビングローラの周面とが密着して、ポリマーフィルム３２との押し圧や摩擦力が好適に制御され、ポリマーフィルム３２の削れによる異物が発生せずに、ラビング跡が均一で密に形成される。
【００８３】
さらに、本発明によると、ポリマーフィルム３２との接触ないし摩擦によるラビングローラの削れもないので、ラビングローラからの異物の発生も無くなり、連続したラビング処理を長期間実施することができる。以上のように、異物の発生が無いので、除塵の装置も不要であり、設備全体がコンパクトになるとともにコストも低くなる。
【００８４】
なお、本発明のラビングローラの周面は、めっきや、塗装等の表面処理により金属とされていてもよい。
【００８５】
本発明によると、配向膜形成用の高分子層が無いポリマーフィルム３２に対しても、すなわち、配向膜となる高分子膜が層設されていないポリマーフィルム３２に対しても、液晶が配向するようにラビング処理を行うことができる。配向膜形成用の高分子層として従来広く用いられているものには、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）があるが、これは温度や湿度等の影響を受けやすく、ラビング処理や保管等の条件設定や条件管理に手間がかかる。しかし、本発明によると、ＰＶＡ等の配向膜形成用の高分子層が無いポリマーフィルム３２に対しても一定の条件設定でラビング処理を行うことができ、保管も容易にできるようになる。
【００８６】
また、ポリマーフィルム３２に代えて、配向膜形成用の高分子層を備えるポリマーフィルムとしてもよい。この場合には、配向膜形成用の高分子層が本発明のラビングローラに接触するようにラビングローラを配する。
【００８７】
図１に示す遮熱シート１３は、上記のラビング装置３０、７０，９０のいずれかひとつを用いて、例えば、図１４に示す遮熱シート製造設備１４０により製造する。配向フィルム製造設備１４０は、送出装置１４１と、ラビング装置３０と、塗布装置１４２と、乾燥装置１４６と、光源１４７とを上流側から順に備える。ラビング装置３０に代えて、ラビング装置７０，９０を備えてもよい。なお、以下の説明は、コレステリック液晶相から反射層１２（図１参照）を形成した遮熱シート１３を製造する場合を例にして行う。
【００８８】
送出装置１４１には、ロール状に巻かれた長尺のポリマーフィルム３２がセットされる。送出装置１４１は、セットされたロールからポリマーフィルム３２を巻き出して送る。
【００８９】
送出装置１４１からのポリマーフィルム３２は、ラビング装置３０に案内されて、前述のようにラビング処理が為される。このラビング処理により、ポリマーフィルム３２の一方のフィルム面３２ａはラビング面１１ａ（図５参照）となり、このラビング面１１ａが形成された配向フィルム１１が得られる。
【００９０】
ラビング処理によりラビング面１１ａが形成された配向フィルム１１は、搬送ローラ４１（図４，図５参照）により、塗布装置１４２に搬送される。塗布装置１４２に搬送された配向フィルム１１は、ラビング面１１ａに、液晶化合物を含む塗布液が塗布される。塗布液は、液晶化合物に他の成分と組み合わせた液晶組成物としてもよい。液晶化合物としては棒状液晶化合物が好ましい。棒状液晶化合物を含む液晶組成物を塗布液として用いる場合には、他の成分としては、配向制御剤がある。配向制御剤としては、例えば、棒状液晶化合物を水平に配向させる化合物や、あるいは水平に配向した棒状液晶化合物を螺旋状に回転させるキラル剤等がある。この場合の塗布液は、配向制御剤を含む硬化性液晶組成物であることが好ましい。そこで、本実施形態では、硬化性液晶組成物を塗布液として用いる場合を例にする。なお、塗布液は、液晶化合物や配向制御剤等が溶解したものであってもよいし、分散したものであってもよい。配向制御剤の詳細については、後述する。
【００９１】
塗布装置１４２としては、本実施形態ではワイヤーバーコーティング装置を用いるが、これに限られない、例えば、ワイヤーバーコーティング装置に代えて押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法を行う種々の塗布装置が挙げられる。
【００９２】
塗布装置１４２で、硬化性液晶組成物である塗布液が塗布された配向フィルム１１は、乾燥装置１４６に搬送される。乾燥装置１４６では、塗布液からなる塗膜が乾燥され、これにより塗膜をコレステリック液晶相にする。
【００９３】
硬化性液晶組成物である塗膜は、乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態になる場合がある。ただし、乾燥に加えて、加熱することにより、塗膜の温度をコレステリック液晶相への転移温度としてコレステリック液晶相としてもよい。このように加熱する場合には、例えば、一旦等方性相の温度まで塗膜を加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで塗膜を冷却する等によって、コレステリック液晶相の状態に安定させる。
【００９４】
前記硬化性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると、液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等がさらに必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温にすることを要するので、熱エネルギーの浪費、所望により用いられる基板の変形、変質等からも不利になる。
【００９５】
コレステリック液晶相が形成された配向フィルム１１は、光源１４７に搬送される。光源１４７の光照射により液晶化合物の硬化反応（架橋反応）を進行させて、コレステリック液晶相が固定され、特定の波長領域の光を選択的に反射する反射層１２が形成される。光源１４７からの照射光としては、例えば、紫外線等の活性放射線が挙げられる。紫外線照射を利用する態様では、光源１４７として例えば紫外線ランプがある。
【００９６】
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、コレステリック液晶相に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、例えば、得られる反射層１２の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定するとよい。
【００９７】
硬化反応を促進するため、紫外線照射を加熱下で実施してもよい。紫外線を照射している間は、コレステリック液晶相の状態が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲にコレステリック液晶相の温度を維持することが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で光照射を行うと、所望の重合度に達せず、反射層１２の強度が不十分になる場合がある。このような場合には、空気を窒素に置換する窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、３％以下が好ましく、１％以下がさらに好ましく、０．１％以下が最も好ましい。
【００９８】
なお、この光照射による液晶相の固定化において、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。しかしこの態様には限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、液晶相に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化が生じることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。
【００９９】
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が反射層１２において保持されていれば十分であり、最終的に反射層１２に含まれる液晶化合物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶化合物が、硬化反応により重合して高分子量化し、これによって液晶性を失っていてもよい。
【０１００】
硬化性液晶化合物に代えて、硬化性すなわち架橋性の官能基をもたないポリマーである液晶性化合物を用いた場合は、この紫外線照射工程は省略され、直ちに冷却するとよい。この場合、液晶相が冷却中に変化しないように、冷却は急速に行なう。
【０１０１】
反射層１２が形成された長尺の遮熱フィルムは所定のサイズに切断して遮熱シート１３とされる。なお、シート状にせずに、長尺の遮熱フィルムを巻取装置（図示せず）によりロール状に巻き取ってもよい。なお、遮熱シート１６（図２参照）、遮熱シート２４（図３参照）を製造する場合には、上記のように得られた長尺の遮熱フィルムに対して粘着層１７等の他の層を付与する工程を実施したり、遮熱シート１３にすればよい。
【０１０２】
なお、塗布装置１４２による塗布液の塗布工程、乾燥装置１４６による乾燥工程、光源１４７による硬化工程の一連の工程を、繰り返し実施することにより、コレステリック液晶相が固定された層が複数重なる積層膜とすることができる。このような積層膜の一例としては、コレステリック液晶相を固定した層を２層以上有する積層膜であって、各層が上記一般式（Ｉ）〜（IV）のいずれかで表される化合物の少なくとも一種を含有する積層膜がある。このように製造される積層膜は、各層のコレステリック液晶相に基づく選択反射特性を示す。積層膜は、右捩れ及び左捩れのいずれのコレステリック液晶相が固定された層を有していてもよい。積層膜が同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層をそれぞれ有していると、特定の波長の光に対する選択反射率が高くなるので好ましい。また、同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層の対を、積層膜が複数有していると、選択反射率を高められるとともに、選択反射波長域を広帯域化するので好ましい。
【０１０３】
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、棒状液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチは、これらの材料の濃度によって調整できる。
【０１０４】
積層膜の各層の選択反射波長については特に制限はない。用途に応じて、螺旋ピッチを調整することで、所望の波長光に対する反射特性を持たせることができる。積層膜の一例は、少なくとも１層が、波長８００ｎｍ以上の赤外光波長域の光の一部を反射する、いわゆる赤外反射膜である。
【０１０５】
以下、ポリマーフィルム３２、反射層１２の原材料について説明する。
【０１０６】
［ポリマーフィルム３２］
ポリマーフィルム３２は可視光に対する透過性が高いものが好ましく、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルムが挙げられる。ポリマーフィルム３２のポリマー成分としては、例えばポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリオレフィン、ポリイミド（ＰＩ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が挙げられる。ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が挙げられる。ポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。これらの中でも、ＰＥＴ、ＰＥＮが特に好ましい。
【０１０７】
ポリエステルフィルムをポリマーフィルム３２として用いる場合には、延伸されたポリエステルフィルムを用いることがより好ましい。この場合、互いに直交する２方向にそれぞれ延伸処理を施されたいわゆる二軸延伸フィルムが好ましい。
【０１０８】
［液晶組成物］
反射層１２を形成する塗布液に用いる液晶組成物は、下記の配向制御剤とともに、棒状液晶化合物の少なくとも一種を含有することが好ましい。液晶組成物は、コレステリック液晶相を発現するために、キラル剤の少なくとも一種を含有することが好ましい。液晶組成物は、これに硬化性をもたせるために、重合開始剤を含有することが好ましい。
【０１０９】
［配向制御剤］
反射層１２を形成する塗布液に配向制御剤を含ませる場合には、配向制御剤として、前記塗膜の空気界面に多く分布するように偏在し、棒状液晶化合物の配向に寄与するものを選択する。これにより液晶化合物の前記硬化反応の終了時において、配向制御剤は空気界面に偏在する。この様に、空気界面に偏在する性質の配向制御剤の例には、分子内に１以上のフッ素原子を有する化合物が挙げられる。フッ素原子を有する化合物は、前記塗膜の表面である空気界面に多く分布して偏在する。これにより塗膜表面において棒状液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させる。フッ素原子を有する化合物としてより好ましくは、パーフルオロアルキル基を有する化合物である。
【０１１０】
配向制御剤の好ましい例には、下記一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物が含まれる。これらから選択される２種以上の化合物を液晶組成物に含有させてもよい。これらの化合物は、前記塗膜の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させる。
【０１１１】
なお、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子の長軸と前記塗膜の表面とが平行であることをいう。しかし、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、前記塗膜の表面とのなす傾斜角が２０度未満である配向を意味するものとする。液晶化合物が前記塗膜の空気界面付近で水平配向する場合には、配向欠陥が生じ難い。このため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれる。このため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生し、ヘイズの増大や回折性を示すため好ましくない。
【０１１２】
【化１】
0005922371.tif 000002
【０１１３】
前記式中、Ｒは互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒは、炭素原子数１〜３０のアルコキシ基を表し、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基がより好ましく、炭素原子数１〜１５のアルコキシ基がさらに好ましい。なお、これらのアルコキシ基の水素がフッ素原子で置換されていてもよい。但し、アルコキシ基中の１以上のＣＨ２及び互いに隣接しない２以上のＣＨ２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＲａ−、−ＮＲａＣＯ−、−ＣＯＮＲａ−、−ＮＲａＳＯ２−、又は−ＳＯ２ＮＲａ−で置換されていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。１以上のフッ素原子を有するのが、層の空気界面に多く分布して偏在し、上層への溶出・拡散が容易になるので好ましい。末端の炭素原子がフッ素原子で置換されていることが好ましく、末端にパーフルオロアルキル基を有していることが好ましい。
【０１１４】
Ｒの好ましい例には、
−ＯＣｎＨ２ｎ＋１
−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ１（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ１（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ１ＮＲａＳＯ２（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ１ＮＲａＳＯ２（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
がある。なお、上記式中、ｎ、ｎ１及びｎ２はそれぞれ１以上の整数である。ｎは１〜２０の範囲であることが好ましく、５〜１５の範囲であることがより好ましい。ｎ１は１〜１０の範囲であることが好ましく、１〜５の範囲であることがより好ましい。ｎ２は１〜１０の範囲であることが好ましく、２〜１０の範囲であることがより好ましい。
【０１１５】
前記式中、ｍ１、ｍ２及びｍ３はそれぞれ、１以上の整数を表す。
ｍ１は、１又は２であることが好ましく、２であることがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換していることが好ましい。
ｍ２は、１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換していることが好ましい。
ｍ３は、１〜３であることが好ましく、−ＣＯＯＨに対して、２つのメタ位と１つのパラ位にＲが置換していることが好ましい。
【０１１６】
前記式（Ｉ）の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物が含まれる。
【０１１７】
前記式（II）の化合物の例には、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜｛００７８｝及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物が含まれる。
【０１１８】
前記式（III）の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物が含まれる。
【０１１９】
前記式（IV）の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
【０１２０】
［棒状液晶化合物］
本発明に使用可能な棒状液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物としては、例えば、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましい。棒状液晶化合物としては、低分子液晶化合物と、高分子液晶化合物とのいずれでもよい。
【０１２１】
本発明に利用する棒状液晶化合物は、重合性であっても非重合性であってもよい。重合性基を有しない棒状液晶化合物については、様々な文献（例えば、Ｙ．  Ｇｏｔｏ  ｅｔ．ａｌ．，  Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．  Ｌｉｑ．  Ｃｒｙｓｔ．  １９９５，  Ｖｏｌ．  ２６０，  ｐｐ．２３−２８）に記載がある。
【０１２２】
重合性棒状液晶化合物は、重合性基を棒状液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶化合物の分子中に導入される。重合性棒状液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶化合物の例には、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【０１２３】
［光学活性化合物（キラル剤）］
前記液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、そのためには、光学活性化合物を含有していることが好ましい。但し、上記棒状液晶化合物が不正炭素原子を有する分子である場合には、光学活性化合物を添加しなくても、コレステリック液晶相を安定的に形成可能である場合もある。
【０１２４】
前記光学活性化合物は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物（キラル剤）は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性光学活性化合物と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、光学活性化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性光学活性化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。また、光学活性化合物は、液晶化合物であってもよい。
【０１２５】
前記液晶組成物中の光学活性化合物は、併用される液晶化合物に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。
【０１２６】
［重合開始剤］
反射層１２の形成に硬化性液晶組成物を用いる場合には、重合性液晶組成物を用いることが好ましい。この場合には、重合性液晶組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。紫外線照射により硬化反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
【０１２７】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
【０１２８】
光重合開始剤の使用量は、液晶組成物である塗布液の固形分の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【０１２９】
その他、上記液晶組成物は、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【０１３０】
以下に、本発明の実施例と、比較例とを示す。なお、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、詳細は実施例１で説明し、実施例２〜実施例５、比較例１〜比較例６については、実施例１と異なる点のみを記載する。
【実施例１】
【０１３１】
ラビング装置３０を備える遮熱シート製造設備１４０により、以下の方法で、長尺の遮熱フィルムを製造した。
【０１３２】
まず、反射層１２を形成する塗布液として、表１に示す処方の液晶組成物を調製した。
【０１３３】
【表１】
0005922371.tif 000003
【０１３４】
表１中のＲＭ−２５７は、Ｍｅｒｃｋ  ＫＧａＡ社製である。パリオカラーＬＣ  ７５６はＢＡＳＦ社製である。イルガキュア８１９はＢＡＳＦ社製である。２−ブタノンは和光純薬製工業(株)製である。化２に示す化合物は、特開２００５−９９２４８号公報に記載される化合物である。
【０１３５】
【化２】
0005922371.tif 000004
【０１３６】
ポリマーフィルム３２として富士フイルム（株）製のＰＥＴフィルムを用いた。このポリマーフィルム３２は、配向膜となる配向膜形成用高分子層は形成されていない。そこで、表２においては「配向膜形成用の高分子層」の有無欄には「無し」と記載してある。
【０１３７】
このポリマーフィルム３２にラビング処理を行った。ラビングローラ３５としては、直径３００ｍｍ、周面がステンレスからなるものを用いた。ラビングローラ３５における山部６１のピッチＰｍ、谷部６２の底点６２から山部６１の頂点６１ａまでの高さは、表２の「ピッチ（単位；μｍ）」と「高さ（単位；μｍ）」に示す。
【０１３８】
ラビング処理は、表２の「ラビングローラの回転条件」及び「ポリマーフィルムの搬送速度」に示す条件で実施した。なお、表２の「ラビングローラの回転条件」の「速度」欄では、ポリマーフィルムの搬送の向きをプラス（＋）としたときに、ラビングローラとポリマーフィルムとの接触領域において、ラビングローラの周面の移動の向きがポリマーフィルムの搬送の向きと同じである場合をプラス（＋）とする。また、ラビングローラの周面の移動の向きがポリマーフィルムの搬送の向きと逆である場合には、マイナス（−）とする。例えば、「ラビングローラの回転条件」の「速度」欄の「３０回転／分」及び「２８．３ｍ／分」は、ラビングローラ３５を、ポリマーフィルムの搬送の向きと同じ向きに３０回転／分で回転し、周面の移動の速さが２８．３ｍ／分であることを意味する。
【０１３９】
配向フィルム１１のラビング面１１ａに、調製した上記塗布液を、塗布装置１４２により塗布した。塗布装置１４２は、ワイヤーバーコーティング装置である。塗布液は、乾燥装置１４６による乾燥後の厚みが４μｍ以上５μｍ以下の範囲になるように、塗布した。
【０１４０】
塗布液からなる塗膜が形成された配向フィルム１１を乾燥装置１４６に案内した。乾燥装置１４６は、上流側のエリアと下流側のエリアとに分け、上流側エリアの雰囲気を室温（概ね６０℃）に設定し、下流側のエリアを８５℃の雰囲気に設定した。この乾燥装置１４６を通過させて、室温雰囲気下で塗膜を３０秒乾燥した後、８５℃の雰囲気下で塗膜を４分間加熱した。これにより、コレステリック液晶相を形成した。
【０１４１】
コレステリック液晶相を形成した配向フィルム１１を、光源１４７に案内した。光源１４７としては、アイグラフィックス（株）製メタルハライドランプを用いた。この光源１４７は、３０℃で出力を調整し、調製した出力で紫外線を配向フィルム１１に照射した。これにより反射層１２を形成した。
【０１４２】
得られた長尺の遮熱フィルムにつき、ヘイズと、液晶化合物の配向状態とを以下の方法で評価した。評価結果は、表２に示す。
【０１４３】
＜ヘイズ＞
ヘイズは、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製  ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。なお、ヘイズは、配向状態と関連ある因子であるので、配向状態の良否を判断する指標として測定した。
【０１４４】
＜配向状態＞
得られた長尺の遮熱フィルムから１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさをサンプリングした。このサンプルを偏光顕微鏡（クロスニコル）で観察し、配向欠陥と認められる箇所を特定し、特定した箇所の大きさ及び数を数えることにより、配向状態を以下の基準で評価した。Ａは合格、Ｂ及びＣ１〜Ｃ４は不合格である。
【０１４５】
Ａ；良好である
Ｂ；製造初期に得られる遮熱フィルムにおいては良好であったが、製造開始から４時間経過後に得られた遮熱フィルムにおいては悪化している
Ｃ１；配向が不良である箇所が点状に、多く存在する
Ｃ２；配向が不良である箇所が海島構造の島状として、多く存在する
Ｃ３；全面的に不良である
Ｃ４；部分的に配向しない箇所がある
【０１４６】
【表２】
0005922371.tif 000005
【実施例２】
【０１４７】
ラビング処理におけるラビングローラ３５の回転条件を、表２に示す条件に代えた。その他は実施例１と同様にして実施した。
【０１４８】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。評価結果は表２に示す。
【実施例３】
【０１４９】
ラビング装置３０に代えて図１０に示すラビング装置９０を用い、ラビング処理を行った。押さえローラ９１としては、回転軸上にゴムからなるローラ本体を備えるゴムローラを用いた。その他は実施例１と同様にして実施した。
【０１５０】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。評価結果は表２に示す。
【実施例４】
【０１５１】
実施例１のラビングローラ３５を、表２に示す山部６１のピッチＰｍと谷部６２の底点６２から山部６１の頂点６１ａまでの高さとをもつラビングローラ３５に代えた。その他は実施例１と同様にして実施した。
【０１５２】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。評価結果は表２に示す。
【実施例５】
【０１５３】
実施例１のラビングローラ３５を、表２に示す山部６１のピッチＰｍと谷部６２の底点６２から山部６１の頂点６１ａまでの高さとをもつラビングローラ３５に代えた。その他は実施例１と同様にして実施した。
【０１５４】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。評価結果は表２に示す。
【０１５５】
［比較例１］
実施例１のラビングローラ３５に代えて、ラビング布を周面全体に貼り付けた直径３００ｍｍのステンレス製ローラをラビングローラとして用いた。ラビング布は、植毛布である。
【０１５６】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。評価結果は表２に示す。
【０１５７】
［比較例２］
実施例１のポリマーフィルム３２として用いた富士フイルム（株）製のＰＥＴフィルムを支持体とし、この支持体に配向膜となる高分子層が層設された長尺のフィルムを用意した。この長尺のフィルムを、実施例１のポリマーフィルム３２に代えて用いた。支持体に層設された高分子層の高分子成分はＰＶＡであり、高分子層の厚みは５００ｎｍである。実施例１のラビングローラ３５に代えて、ラビング布を周面全体に貼り付けた直径３００ｍｍのステンレス製ローラを用いた。このローラは比較例１で用いたものと同じである。その他の条件は、実施例１と同じである。
【０１５８】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。評価結果は表２に示す。
【０１５９】
［比較例３］
実施例１のラビングローラ３５に代えて、直径が３００ｍｍのステンレス製ローラをラビングローラとして用いた。このステンレス製ローラは、周面が平滑なものである。その他の条件は実施例１と同じである。
【０１６０】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。評価結果は表２に示す。
【０１６１】
［比較例４］
実施例１のラビングローラ３５に代えて、直径が３００ｍｍのステンレス製ローラをラビングローラとして用いた。このステンレス製ローラは、Ｒａが０．１５の周面をもつ。その他の条件は実施例１と同じである。
【０１６２】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。評価結果は表２に示す。
【０１６３】
［比較例５］
実施例１のラビングローラ３５に代えて、直径が３００ｍｍの硬質プラスチック製ローラをラビングローラとして用いた。この硬質プラスチック製ローラは、実施例１と同様の形状の山部と谷部とをもつ。山部のピッチＰｍ、谷部の底点から山部の頂点までの高さは、表２の「ピッチ（単位；μｍ）」と「高さ（単位；μｍ）」に示す。その他の条件は実施例１と同じである。
【０１６４】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。評価結果は表２に示す。なお、得られた遮熱フィルムは、製造開始時に得られた範囲においては配向が良好であったが、後に得られた範囲ほど配向が増加しており、製造開始から４時間経過して得られた範囲においては配向が大きくなっていた。また、製造開始時に得られた範囲においてはヘイズが０．３６であったが、製造開始から４時間経過して得られた範囲においてはヘイズが０．４８になっていた。そこで、表２においては製造開始時において得られた範囲のヘイズと、製造開始から４時間経過して得られた範囲のヘイズとの両方を、矢線とともに記載してある。
【０１６５】
［比較例６］
実施例１のラビングローラ３５に代えて、表２に示す山部のピッチＰｍ、谷部の底点から山部の頂点までの高さＨをもつ直径３００ｍｍ、周面がステンレスからなるローラをラビングローラとして用いた。その他の条件は実施例１と同じである。
【０１６６】
得られた遮熱フィルムにつき、実施例１と同様に評価した。なお、得られた遮熱フィルムには、用いたラビングローラの谷部の形状に似た形で部分的に配向しない箇所が確認された。
【符号の説明】
【０１６７】
１１  配向フィルム
１１ａ  ラビング面
１２  反射層
３０，７０，９０，１１０，１２０  ラビング装置
３２  ポリマーフィルム
３５  ラビングローラ
６１，１０１，１１１，１２１  山部
６２，１０２，１１２，１２２  谷部
【図１】
0005922371.tif 000006
【図２】
0005922371.tif 000007
【図３】
0005922371.tif 000008
【図４】
0005922371.tif 000009
【図５】
0005922371.tif 000010
【図６】
0005922371.tif 000011
【図７】
0005922371.tif 000012
【図８】
0005922371.tif 000013
【図９】
0005922371.tif 000014
【図１０】
0005922371.tif 000015
【図１１】
0005922371.tif 000016
【図１２】
0005922371.tif 000017
【図１３】
0005922371.tif 000018
【図１４】
0005922371.tif 000019