(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレジアミンに由来し、ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、共重合ポリアミド６／６６／１２又は６／６６／１１（Ｂ）を１〜４０質量部含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物を成形してなる押出成形品。
【請求項２】
キシリレンジアミンが、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる押出成形品。
【請求項３】
さらに、カルボジイミド化合物（Ｃ）を、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜２質量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる押出成形品。
【請求項４】
カルボジイミド化合物（Ｃ）が、脂肪族又は脂環式ポリカルボジイミド化合物であることを特徴とする請求項３に記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる押出成形品。
【請求項５】
さらに、安定剤（Ｄ）を、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる押出成形品。
【請求項６】
安定剤（Ｄ）が、無機系安定剤、芳香族第２級アミン系安定剤及び有機硫黄系安定剤から選ばれることを特徴とする請求項５に記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる押出成形品。
【請求項７】
押出成形品が、フィルム、シート又はチューブである請求項１〜６のいずれか１項に記載の押出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物に関し、詳しくは、弾性率が高く、ガスバリア性がよく、吸水率が低く、かつ、柔軟で透明性に優れたポリアミド樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、一般に、機械的性質、耐薬品性、耐油性、ガスバリア性等に優れたエンジニアリングプラスチックスとして、広く使用されている。
メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重合して得られるポリアミド樹脂（以下「ＭＸＤ６ポリアミド」ということもある。）は、ポリアミド６やポリアミド６６等に比べて高強度、高弾性率、低吸水性であり、なおかつガスバリア性にも優れるため、更にポリエチレンテレフタレート、ポリアミド６、ポリエチレン及びポリプロピレン等の熱可塑性樹脂との共押出や共射出成形が可能であることから、広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、ＭＸＤ６ポリアミドは、弾性率は高いものの伸びが悪く、これをフィルムやシート等にしたものは、硬過ぎ、剛性が要求される用途には使用できるものの、伸びが要求されるような用途向けには使用できない。また、高湿度雰囲気下での保存中、あるいは水や沸騰水に接触した際に白化・結晶化し、透明性が低下しやすいという問題もあった。これまで、弾性率が高くかつ柔軟性を有するポリアミド樹脂は見出されていなかった。
【０００４】
本出願人は、特許文献１にて、ＭＸＤ６ポリアミドに結晶化速度の速い特定の他の脂肪族ポリアミド樹脂（例えばポリアミド６）を混合した組成物を提案した。このポリアミド樹脂組成物より得られるフィルム、シートは、高湿度雰囲気下においても優れた透明性を保つという優れた特徴を有するが、吸水率を増加させる欠点があり、また、他のポリアミド樹脂を混合すると、ＭＸＤ６ポリアミド単独の場合と比較し、ガスバリア性が低下するという問題点があった。また、柔らかさを求められる用途には柔軟性が不足していた。
【０００５】
一方、メタキシリレンジアミンとセバシン酸とを重縮合して得られるポリアミド樹脂（以下、「ＭＸＤ１０ポリアミド」ということがある。）が提案され、ＭＸＤ６ポリアミドに比べて伸び特性が良いことから、フィルム等の用途分野での使用が期待される。しかしながら、得られるフィルム等はそれなりの伸びを示すものの十分なものではなく、フィルム、シート、チューブ等には、更なる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１９８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、以上のような状況から、弾性率が高く、ガスバリア性がよく、吸水率が低く、しかも、柔軟で透明性に優れたポリアミド樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、キシリレンジアミンとセバシン酸からなるポリアミド樹脂（以下、「ＸＤ１０ポリアミド」ということがある。）に、共重合ポリアミド６／６６／１２または共重合ポリアミド６／６６／１１の共重合ポリアミド（Ｂ）を、特定量配合することにより、上記目的に適うポリアミド樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、共重合ポリアミド６／６６／１２又は６／６６／１１（Ｂ）を１〜４０質量部含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、キシリレンジアミンが、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明において、さらに、カルボジイミド化合物（Ｃ）を、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜２質量部含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。
【００１２】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、カルボジイミド化合物（Ｃ）が、脂肪族又は脂環式ポリカルボジイミド化合物であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、さらに、安定剤（Ｄ）を、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、本発明の第６の発明によれば、第５の発明において、安定剤（Ｄ）が、無機系安定剤、芳香族第２級アミン系安定剤及び有機硫黄系安定剤から選ばれることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形品が提供される。
【００１６】
さらに、本発明の第８の発明によれば、第７の発明において、成形品がフィルム、シート又はチューブであることを特徴とする成形品が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、ＸＤ１０系ポリアミド樹脂（Ａ）と、共重合ポリアミド６／６６／１２および６／６６／１１（Ｂ）とが特異的に極めて馴染みがよいことが見出され、そしてこれら共重合ポリアミドを、ＸＤ１０系ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜４０質量部という特定量を配合すると、驚くべきことに、弾性率に優れていながら、極めて高い引張伸びが発現し、柔らかく、ガスバリア性も優れ、しかも透明性に優れたポリアミド樹脂材料が達成できることを見出したものである。本発明によれば、弾性率が高く、ガスバリア性がよく、吸水率が低く、しかも、柔軟で透明性に優れたポリアミド樹脂組成物が得られる。
特に、本発明のポリアミド樹脂組成物を使用して得られる成形品は、従来の技術では達成不可能であったレベルの柔らかさと透明性を有するものであり、フィルム、シートあるいはチューブ等として、各種用途での使用が期待される。
【００１８】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、弾性率とガスバリア性に優れ吸水しにくく、しかも柔軟で透明性に優れたポリアミド樹脂材料を提供するので、各種のフィルム、シート、積層フィルム、積層シート、チューブ、ホース、パイプ、中空容器、ボトル等の各種容器、各種部品等、種々の成形体に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド樹脂（Ａ）としては、ジアミン構成単位（ジアミンに由来する構成単位）とジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）からなるポリアミド樹脂であって、ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ａ）を使用する。
【００２０】
ポリアミド樹脂（Ａ）は、キシリレンジアミンを７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上含むジアミン成分と、セバシン酸を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含むジカルボン酸成分を重縮合させることにより得られる。
ここでキシリレンジアミンが７０モル％未満では、最終的に得られるポリアミド樹脂組成物のバリア性が十分でなく、セバシン酸が５０モル％に満たないと、ポリアミド樹脂組成物が硬くなり加工性が悪くなる。
キシリレンジアミンは、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物を使用することが好ましい。混合して使用する場合は、任意の割合にて使用できるが、耐熱性を重視する場合は、メタキシリレンジアミン０〜５０モル％及びパラキシレンジアミン５０〜１００モル％が好ましく、フィルムにする際の成形加工性を重視する場合は、メタキシリレンジアミン５０〜１００モル％及びパラキシレンジアミン０〜５０モル％が好ましい。
【００２１】
ポリアミド樹脂（Ａ）の原料ジアミン成分として用いるキシリレンジアミン以外のジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン（構造異性体を含む。）、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン（構造異性体を含む。）等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン（構造異性体を含む。）等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種又は２種以上を混合して使用できる。
ジアミン成分として、キシリレンジアミン以外のジアミンを用いる場合は、ジアミン構成単位の３０モル％未満であり、好ましくは１〜２５モル％、特に好ましくは５〜２０モル％の割合で用いる。
【００２２】
ポリアミド樹脂（Ａ）の原料ジカルボン酸成分として用いるセバシン酸は、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上を使用する。
セバシン酸以外の原料ジカルボン酸成分としては、セバシン酸以外の炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸が好ましく使用でき、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示でき、１種又は２種以上を混合して使用できるが、これらの中でもポリアミド樹脂の融点が成形加工するのに適切な範囲となることから、アジピン酸が特に好ましい。
【００２３】
セバシン酸以外のジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸も使用でき、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸といった異性体等のナフタレンジカルボン酸等が例示され、１種又は２種以上を混合して使用できる。
また、安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等のカルボン酸無水物等も併用することもできる。
セバシン酸以外のジカルボン酸成分として、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸を用いる場合は、成形加工性、バリア性の点から、イソフタル酸を用いることが好ましい。イソフタル酸の割合は、ジカルボン酸構成単位の３０モル％未満であり、好ましくは１〜２５モル％、特に好ましくは５〜２０モル％の範囲である。
【００２４】
ポリアミド樹脂（Ａ）は、キシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と、セバシン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分とを重縮合して得られたものであるが、その製造方法は特に限定されるものではなく、常圧溶融重合法、加圧溶融重合法等の従来公知の方法、重合条件により製造される。
例えば、キシリレンジアミンとセバシン酸からなるポリアミド塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を取り除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、キシリレンジアミンを溶融状態のセバシン酸に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を固化させることの無いように、キシリレンジアミンを連続的に加えて、その間の反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点以上となるように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００２５】
重縮合によりポリアミド樹脂（Ａ）を得る際には、重縮合反応系に、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム、ω−エナントラクタム等のラクタム類、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、９−アミノノナン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸等を、性能を損なわない範囲で加えても良い。
【００２６】
ポリアミド樹脂（Ａ）は、さらに加熱処理し、溶融粘度を増大させたものを用いることもできる。
加熱処理する方法として、例えば、回転ドラム等の回分式加熱装置を用いて、不活性ガス雰囲気中もしくは減圧下において、水の存在下で緩やかに加熱し、融着を回避しつつ結晶化させた後、更に加熱処理を行う方法、溝型攪拌加熱装置を用いて、不活性ガス雰囲気中で加熱し、結晶化させた後、ホッパー形状の加熱装置を用いて、不活性ガス雰囲気中で加熱処理する方法、溝型攪拌加熱装置を用いて結晶化させた後、回転ドラム等の回分式加熱装置を用いて加熱処理を行う方法等が挙げられる。
なかでも、回分式加熱装置を用いて、結晶化ならびに加熱処理を行う方法が好ましい。結晶化処理の条件としては、溶融重合で得られたポリアミド樹脂に対して１〜３０質量％の水の存在下、かつ、０．５〜４時間かけて７０〜１２０℃まで昇温することにより結晶化し、次いで、不活性ガス雰囲気中又は減圧下で、〔溶融重合で得られたポリアミド樹脂の融点−５０℃〕〜〔溶融重合で得られたポリアミド樹脂の融点−１０℃〕の温度で１〜１２時間加熱処理する条件が好ましい。
【００２７】
ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は１５０℃〜３１０℃の範囲に制御することが好ましく、より好ましくは１６０〜３００℃、さらに好ましくは１７０〜２９０℃である。融点を上記範囲とすることにより、加工性がよくなる傾向にあり好ましい。
また、ポリアミド樹脂（Ａ）のガラス転移点は５０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移点を上記範囲とすることによりバリア性が良好となる傾向にあり好ましい。
【００２８】
なお、本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）及び後述の共重合ポリアミド（Ｂ）の融点及びガラス転移点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定することができ、試料を一度加熱溶融させ熱履歴による結晶性への影響をなくした後、再度昇温して測定される融点、ガラス転移点をいう。具体的には、例えば、３０℃から予想される融点以上の温度まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、２分間保持した後、３０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で降温する。次いで、１０℃／ｍｉｎの速度で融点以上の温度まで昇温し、融点、ガラス転移点を求めることができる。
【００２９】
ポリアミド樹脂（Ａ）は、末端アミノ基濃度が好ましくは１００μｅｑ／ｇ未満、より好ましくは５〜７５μｅｑ／ｇ、さらに好ましくは１０〜５０μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度が好ましくは１００μｅｑ／ｇ未満、より好ましくは１０〜９０μｅｑ／ｇ、さらに好ましくは１０〜５０μｅｑ／ｇのものが好適に用いられる。末端アミノ基濃度及び末端カルボキシル基濃度を上記範囲とすることにより、カルボジイミド化合物との反応が容易になり、耐加水分解性が良好となる傾向にある。
ポリアミド樹脂（Ａ）は、９６％硫酸中、樹脂濃度１ｇ／１００ｃｃ、温度２５℃で測定した相対粘度が１．７〜４であるものが好ましく、１．９〜３．８であるものがより好ましい。
【００３０】
ポリアミド樹脂（Ａ）の数平均分子量は、好ましくは６，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１０，０００〜４３，０００である。上記の範囲であると機械的強度および成形性が良好な傾向となる。
【００３１】
ポリアミド樹脂（Ａ）には、溶融成形時の加工安定性を高めるため、或いはポリアミド樹脂の着色を防止するためにリン化合物が含まれていても良い。リン化合物としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含むリン化合物が好適に使用され、例えば、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム等のリン酸塩、次亜リン酸塩、亜リン酸塩が挙げられる。なかでも、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の次亜リン酸塩を含有させると、ポリアミド樹脂の着色防止効果に特に優れるため好ましい。リン化合物を使用する場合は、ポリアミド樹脂組成物（Ａ）中のリン原子濃度として２００ｐｐｍ以下、好ましくは１６０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下となるように、ポリアミド樹脂（Ａ）中に含有させることが望ましい。
なお、ポリアミド樹脂（Ａ）には、上記のリン化合物の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、滑剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤等の添加剤等を加えることもできるが、以上に示したものに限定されることなく、種々の材料を混合して加えても良い。
【００３２】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）に配合する共重合ポリアミド（Ｂ）として、共重合ポリアミド６／６６／１２（Ｂ−１）または共重合ポリアミド６／６６／１１又は（Ｂ−２）を配合する。
【００３３】
共重合ポリアミド６／６６／１２（Ｂ−１）は、ポリアミド６単位（カプラミド単位）およびポリアミド６６単位（ヘキサメチレンアジパミド単位）とポリアミド１２単位（ドデカンアミド単位）を含む３元系もしくは４元系以上の共重合ポリアミドである。
共重合ポリアミド６／６６／１２（Ｂ−１）は、カプロラクタム等のポリアミド６形成性成分と、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸等のポリアミド６６形成性成分と、１２−アミノドデカン酸またはドデカンラクタム等のポリアミド１２形成性成分とから、必要によりその他の重縮合原料を用い、共重合して得ることができる。
【００３４】
共重合ポリアミド６／６６／１２（Ｂ−１）の共重合割合は、好ましくは、ポリアミド６単位が６０〜９５質量％、より好ましくは、７０〜９０質量％、さらに好ましくは７５〜８５質量％であり、ポリアミド６６単位が０．５〜２５質量％、より好ましくは、１〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％、ポリアミド１２単位が０．５〜２５質量％、より好ましくは、１〜１５質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。共重合ポリアミド６／６６／１２（Ｂ−１）の共重合割合が上記の範囲であると、ポリアミド樹脂（Ａ）との混合性が良好となり、透明性、柔軟性等に優れた樹脂組成物を得やすい傾向となる。
【００３５】
また、共重合ポリアミド６／６６／１２（Ｂ−１）は、３元系共重合体に限定される必要はなく、さらに他の共重合単位を含む４元系以上の共重合体であってもよい。
このようなポリアミド成分としては、脂肪族アミド成分が好ましく、ポリアミド１１（ポリウンデカンアミド）、ポリアミド９（ポリ−ω−アミノノナン酸）、ポリアミド４６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ポリアミド６１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）、等の脂肪族アミド成分が好ましく挙げられる。
また、テレフタル酸やイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸成分や、キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン成分を加えた共重合体であってもよい。
【００３６】
共重合ポリアミド６／６６／１２を製造する方法に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。重合方法としては、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。
例えば、上記ラクタム成分、ジアミン成分、ジカルボン酸成分を、あるいはこれらは塩の形でもよく、さらに水とを、オートクレーブ中にて１８０〜２２０℃まで昇温し、加圧下に所定時間保持してアミド化し、その後常圧まで戻し、再度２１０〜２６０℃まで昇温し、所定時間保持した後、共重合ポリアミドを得ることができる。
また、共重合ポリアミド６／６６／１２は、市販されており、これらの中から適宜選択してもよい。
【００３７】
また、本発明に使用する共重合ポリアミド６／６６／１１（Ｂ−２）は、ポリアミド６単位（カプラミド単位）およびポリアミド６６単位（ヘキサメチレンアジパミド単位）とポリアミド１１単位（ウンデカンアミド単位）を含む３元系もしくは４元系以上の共重合ポリアミドである。
共重合ポリアミド６／６６／１１（Ｂ−２）は、カプロラクタム等のポリアミド６形成性成分と、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸等のポリアミド６６形成性成分と、１１−アミノウンデカン酸またはウンデカンラクタム等のポリアミド１１形成性成分とから、必要によりその他の重縮合原料を用い、共重合して得ることができる。
【００３８】
共重合ポリアミド６／６６／１１（Ｂ−２）の共重合割合は、好ましくは、ポリアミド６単位が６０〜９５質量％、より好ましくは、７０〜９０質量％、さらに好ましくは７５〜８５質量％であり、ポリアミド６６単位が０．５〜２５質量％、より好ましくは、１〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％ポリアミド１１単位が０．５〜２５質量％、より好ましくは、１〜１５質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。共重合ポリアミド６／６６／１１（Ｂ−２）の共重合割合が上記の範囲であると、ポリアミド樹脂（Ａ）との混合性が良好となり、透明性、柔軟性等に優れた樹脂組成物を得やすい傾向にある。
【００３９】
また、共重合ポリアミド６／６６／１１（Ｂ−２）は、３元系共重合体に限定される必要はなく、さらに他の共重合単位を含む４元系以上の共重合体であってもよい。
このようなポリアミド成分としては、脂肪族アミド成分が好ましく、ポリアミド１２（ポリドデカンアミド）、ポリアミド９（ポリ−ω−アミノノナン酸）、ポリアミド４６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ポリアミド６１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）、等の脂肪族アミド成分が好ましく挙げられる。
また、テレフタル酸やイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸成分や、キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン成分を加えた共重合体であってもよい。
【００４０】
共重合ポリアミド６／６６／１１を製造する方法に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。重合方法としては、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。
例えば、上記ラクタム成分、ジアミン成分、ジカルボン酸成分を、あるいはこれらは塩の形でもよく、さらに水とを、オートクレーブ中にて１８０〜２２０℃まで昇温し、加圧下に所定時間保持してアミド化し、その後常圧まで戻し、再度２１０〜２６０℃まで昇温し、所定時間保持した後、共重合ポリアミドを得ることができる。
【００４１】
上記した共重合ポリアミド（Ｂ−１）および（Ｂ−２）は、その末端アミノ基濃度が１〜１００μｅｑ／ｇであることが好ましく、より好ましくは２〜５０μｅｑ／ｇであり、末端カルボキシル基濃度が好ましくは１〜１００μｅｑ／ｇ、より好ましくは２〜５０μｅｑ／ｇのものが好適に用いられる。末端アミノ基濃度及び末端カルボキシル基濃度を上記範囲とすることにより、後記するカルボジイミド化合物との反応が容易になり、耐加水分解性が良好となる傾向にある。
共重合ポリアミド（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の数平均分子量は、１５，０００〜３５，０００であることが好ましい。数平均分子量を上記範囲とすることにより、ポリアミド樹脂（Ａ）中での分散性が良好となり、耐加水分解性及び柔軟性が向上する傾向にある。また、９６％硫酸中、樹脂濃度１ｇ／１００ｃｃ、温度２５℃で測定された相対粘度は１．５〜４．５のものが好ましく、１．６〜４．２のものがより好ましく、１．８〜４．０のものを使用するのがさらに好ましい。
【００４２】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、共重合ポリアミド（Ｂ）（すなわち、（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）の合計）を、１〜４０質量部含有するものであり、１質量部未満では、伸びの改良が不十分で柔軟性が得られず、４０質量部を超えると、強度、弾性率や透明性が低下し、吸水率が上昇する。好ましい含有量は、５〜３５質量部、より好ましくは１０〜３０質量部である。
【００４３】
本発明のポリアミド樹脂組成物には、カルボジイミド化合物（Ｃ）を配合することが好ましい。カルボジイミド化合物（Ｃ）としては、種々の方法で製造した芳香族、脂肪族又は脂環式のポリカルボジイミド化合物が好ましく挙げられる。これらの中で、押出時等の溶融混練性の面から、脂肪族又は脂環式ポリカルボジイミド化合物が好ましく、脂環式ポリカルボジイミド化合物がより好ましく用いられる。
【００４４】
これらのカルボジイミド化合物（Ｃ）は、有機ポリイソシアネートを脱炭酸縮合反応することで製造することができる。例えば、カルボジイミド化触媒の存在下、各種有機ポリイソシアネートを約７０℃以上の温度で不活性溶媒中、もしくは溶媒を使用することなく、脱炭酸縮合反応させることによって合成する方法等を挙げることができる。イソシアネート基含有率は好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは１〜３質量％である。上記のような範囲とすることにより、ポリアミド樹脂（Ａ）及び共重合ポリアミド（Ｂ）との反応が容易となり、耐加水分解性が良好となる傾向にある。
【００４５】
カルボジイミド化合物（Ｃ）の合成原料である有機ポリイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート等の各種有機ジイソシアネートやこれらの混合物を使用することができる。
有機ジイソシアネートとしては、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、メチレンビス（４，１−シクロへキシレン）＝ジイソシアネート等を例示することができ、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、メチレンビス（４，１−シクロヘキシレン）＝ジイソシアネートが好ましい。
【００４６】
カルボジイミド化合物（Ｃ）の末端を封止してその重合度を制御するためにモノイソシアネート等の末端封止剤を使用することも好ましい。モノイソシアネートとしては、例えば、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
なお、末端封止剤としては、上記のモノイソシアネートに限定されることはなく、イソシアネートと反応し得る活性水素化合物であればよい。このような活性水素化合物としては、脂肪族、芳香族、脂環式の化合物の中で、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の−ＯＨ基を持つ化合物、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の２級アミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン等の１級アミン、コハク酸、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸等のカルボン酸、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のチオール類やエポキシ基を有する化合物等を例示することができ、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
カルボジイミド化触媒としては、例えば、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド及びこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシド等、チタン酸テトラブチル等の金属触媒等を使用することができ、これらのなかでは、反応性の面から３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシドが好適である。カルボジイミド化触媒は、２種以上併用してもよい。
【００４９】
カルボジイミド化合物（Ｃ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．１〜２質量部であり、好ましくは、０．２〜１．５質量部、さらに好ましくは、０．３〜１．５質量部である。０．１質量部未満では樹脂組成物の耐加水分解性が十分ではなく、押出等の溶融混練時の吐出ムラが発生しやすく、溶融混練が不十分となりやすい。一方、２質量部を超えると、溶融混練時の樹脂組成物の粘度が著しく増加し、溶融混練性、成形加工性が悪くなりやすい。
【００５０】
また、本発明のポリアミド樹脂組成物には、安定剤（Ｄ）を配合することが好ましい。安定剤としては、例えば、リン系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、有機硫黄系、シュウ酸アニリド系、芳香族第２級アミン系などの有機系安定剤、銅化合物やハロゲン化物などの無機系安定剤が好ましい。リン系安定剤としては、ホスファイト化合物およびホスホナイト化合物が好ましい。
【００５１】
ホスファイト化合物としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｓｅｃ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｔ−オクチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられ、特に、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００５２】
ホスホナイト化合物としては、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリメチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３−ジメチル−５−エチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−５−エチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、特に、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが好ましい。
【００５３】
ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）等が挙げられる。これらの中では、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）が好ましい。
【００５４】
ヒンダードアミン系安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有する周知のヒンダ−ドアミン化合物が挙げられる。ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェニルアセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−エチルカルバモイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルカルバモイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェニルカルバモイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネイト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン）−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’，−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジンの重縮合物、１，３−ベンゼンジカルボキサミド−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）等が挙げられる。
【００５５】
ヒンダードアミン系化合物の商品としては、ＡＤＥＫＡ社製の商品「アデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８ＬＤ、ＬＡ−７７、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の商品「チヌビン６２２、９４４、１１９、７７０、１４４」、住友化学社製の商品「スミソーブ５７７」、サイアミド社製の商品「サイアソープＵＶ−３３４６、３５２９、３８５３」、クラリアント・ジャパン社製の商品「ナイロスタブＳ−ＥＥＤ」等が挙げられる。
【００５６】
有機硫黄系安定剤としては、例えば、ジドデシルチオジプロピオネート、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）等の有機チオ酸系化合物、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール及び２−メルカプトベンゾイミダゾールの金属塩等のメルカプトベンゾイミダゾール系化合物、ジエチルジチオカルバミン酸の金属塩、及びジブチルジチオカルバミン酸の金属塩等のジチオカルバミン酸系化合物、並びに１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、及びトリブチルチオ尿素等のチオウレア系化合物、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、トリラウリルトリチオホスファイト等が挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、メルカプトベンゾイミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸系化合物、チオウレア系化合物、及び有機チオ酸系化合物が好ましく、メルカプトベンゾイミダゾール系化合物、及び有機チオ酸系化合物がさらに好ましい。特に、チオエーテル構造を有するチオエーテル系化合物は、酸化された物質から酸素を受け取って還元するため、好適に使用することができる。具体的には、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）がより好ましく、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾールがさらに好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）が特に好ましい。
有機硫黄系化合物の分子量は、通常２００以上、好ましくは５００以上であり、その上限は通常３，０００である。
【００５８】
シュウ酸アニリド系安定剤としては、好ましくは、４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジエトキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−第三ブトキサニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−第三ブトキサニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサニリド、２−エトキシ−５−第三ブチル−２’−エトキサニリド及びその２−エトキシ−２’−エチル−５，４’−ジ−第三ブトキサニリドとの混合物、ｏ−及びｐ−メトキシ−二置換オキサニリドの混合物、ｏ−及びｐ−エトキシ−二置換オキサニリドの混合物などが挙げられる。
【００５９】
芳香族第２級アミン系安定剤としては、ジフェニルアミン骨格を有する化合物、フェニルナフチルアミン骨格を有する化合物及びジナフチルアミン骨格を有する化合物が好ましく、ジフェニルアミン骨格を有する化合物、およびフェニルナフチルアミン骨格を有する化合物がさらに好ましい。具体的には、ｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミン（アルキル基の炭素数は８〜１４）、オクチル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン及びＮ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン等のジフェニルアミン骨格を有する化合物、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等のフェニルナフチルアミン骨格を有する化合物、及び２，２’−ジナフチルアミン、１，２’−ジナフチルアミン、及び１，１’−ジナフチルアミン等のジナフチルアミン骨格を有する化合物が挙げられる。これらの中でも４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン及びＮ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンがより好ましく、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン及び４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンが特に好ましい。
【００６０】
上記の有機硫黄系安定剤または芳香族第２級アミン系安定剤を配合する場合は、これらを併用することが好ましい。これらを併用することによって、それぞれ単独で使用した場合よりも、ポリアミド樹脂組成物の耐熱老化性が良好となる傾向にある。
【００６１】
より具体的な有機硫黄系安定剤及び芳香族第２級アミン系安定剤の好適な組み合わせとしては、有機硫黄系安定剤として、ジテトラデシルチオジプロピオネート、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール及びペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）から選ばれる少なくとも１種と、芳香族第２級アミン系安定剤が、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選ばれる少なくとも１種との組み合わせが挙げられる。さらに、有機硫黄系安定剤が、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、芳香族第２級アミン系安定剤が、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンの組み合わせがより好ましい。
【００６２】
また、上記有機硫黄系安定剤と芳香族第２級アミン系安定剤とを併用する場合は、ポリアミド樹脂組成物中の含有量比（質量比）で、芳香族第２級アミン系安定剤／有機硫黄系安定剤＝０．０５〜１５であることが好ましく、０．１〜５であることがより好ましく、０．２〜２がさらに好ましい。このような含有量比とすることにより、バリア性を維持しつつ、耐熱老化性を効率的に向上させることができる。
【００６３】
無機系安定剤としては、銅化合物及びハロゲン化物が好ましい。
銅化合物は、種々の無機酸または有機酸の銅塩であって、後述のハロゲン化物を除くものである。銅としては、第１銅、第２銅の何れでもよく、銅塩の具体例としては、塩化銅、臭化銅、ヨウ化銅、リン酸銅、ステアリン酸銅の他、ハイドロタルサイト、スチヒタイト、パイロライト等の天然鉱物が挙げられる。
【００６４】
また、無機系安定剤として使用されるハロゲン化物としては、例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化物；ハロゲン化アンモニウム及び有機化合物の第４級アンモニウムのハロゲン化物；ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリル等の有機ハロゲン化物が挙げられ、その具体例としては、ヨウ化アンモニウム、ステアリルトリエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリエチルアンモニウムアイオダイド等が挙げられる。これらの中では、塩化カリウム、塩化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム等のハロゲン化アルカリ金属塩が好適である。
【００６５】
銅化合物とハロゲン化物との併用、特に、銅化合物とハロゲン化アルカリ金属塩との併用は、耐熱変色性、耐候性（耐光性）の面で優れた効果を発揮するので好ましい。例えば、銅化合物を単独で使用する場合は、成形品が銅により赤褐色に着色することがあり、この着色は用途によっては好ましくない。この場合、銅化合物とハロゲン化物と併用することにより赤褐色への変色を防止することが出来る。
【００６６】
本発明においては、上記の安定剤のうち、溶融成形時の加工安定性、耐熱老化性、成形品外観、着色防止の点から、特に、有機硫黄系、芳香族第２級アミン系、無機系の安定剤が特に好ましい。
【００６７】
前記の安定剤（Ｄ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、通常０．０１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．８質量部である。含有量を０．０１質量部以上とすることにより、熱変色改善、耐候性／耐光性改善効果を十分に発揮することが出来、含有量を１質量部以下とすることにより、機械的物性低下を抑制することが出来る。
【００６８】
本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリアミド樹脂（Ａ）、共重合ポリアミド（Ｂ）以外のその他の樹脂を配合してもよい。その他の樹脂としては、カルボジイミド基と反応する官能基を有する樹脂が好ましい。具体的には、例えば、ポリアミド樹脂（Ａ）、共重合ポリアミド（Ｂ）以外のポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フッ素系樹脂、エチレン−ビニルアルコール等のビニルアルコール系共重合体、生分解性樹脂等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００６９】
また、本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない限り、必要に応じて無機充填材、結晶核剤、導電剤、滑剤、可塑剤、離型性改良剤、顔料、染料、分散剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐衝撃性改良剤及びその他の周知の添加剤を配合することができる。
【００７０】
なかでも、無機充填材を配合することも好ましく、ガラス系充填材（ガラス繊維、粉砕ガラス繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズ等）、ケイ酸カルシウム系充填材（ワラストナイト等）、マイカ、タルク、カオリン、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素、炭素繊維等が挙げられ、これらの２種以上を併用してもよい。
【００７１】
また、結晶化速度を上げて成形性を向上させるため、核剤を配合することも好ましい。核剤としては、通常、タルク、窒化硼素等の無機核剤が挙げられるが、有機核剤を添加しても良い。核剤の好ましい配合量は、ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機核剤や窒化ホウ素の場合、０．０１〜６質量部、より好ましくは０．０３〜１質量部であり、タルクその他の核剤を用いる場合は、０．５〜８質量部、より好ましくは１〜４質量部である。
【００７２】
本発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、ポリアミド樹脂（Ａ）と共重合ポリアミド（Ｂ）と、必要によりカルボジイミド化合物（Ｃ）及び他の成分を、任意の順序で混合、混練することによって製造することができる。なかでも、単軸もしくは二軸押出機等の通常用いられる種々の押出機を用いて溶融混練する方法が好ましく、生産性、汎用性等の点から二軸押出機を用いる方法が特に好ましい。その際、溶融混練温度は２００〜３００℃、滞留時間は１０分以下に調整することが好ましく、スクリューには少なくとも一カ所以上の逆目スクリューエレメント及び／又はニーディングディスクを有し、該部分において一部滞留させながら溶融混練することが好ましい。溶融混練温度を上記範囲とすることにより、押出混練不良や樹脂の分解が生じ難い傾向となる。
また、予め、ポリアミド樹脂添加剤を高濃度で溶融混練してマスターバッチを製造し、その後ポリアミド樹脂で希釈して、所定の配合比の組成物を製造することも出来る。
【００７３】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、従来公知の成形方法により、各種のフィルム、シート、積層フィルム、積層シート、チューブ、ホース、パイプ、中空容器、ボトル等の各種容器、各種部品等、種々の成形体に成形することが出来る。
本発明のポリアミド樹脂組成物から得られるフィルムは、高いレベルの実用的物性を示し、引張弾性率１０００〜２５００ＭＰａ、引張り伸び２００〜５００％、酸素透過係数０．５〜３．５ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、吸水率０．１〜１．０％、ヘーズ０．５〜２０．０％である。
フィルムまたはシートを製造する代表的な製膜法としては、Ｔ型ダイから押し出されたフィルムまたはシート状物の冷却固化をチルドロールによりキャストして冷却するＴダイ法、環状スリットを有するダイからチューブ状物を押し出し、チューブ内に空気を吹き込み膨張させて空冷または水冷し成形するインフレーション法などが挙げられる。この様にして成形されたフィルム／シートは、未延伸のまま、または、一軸延伸、二軸延伸などの延伸工程を経て延伸フィルム／シートとして使用される。
また、単層であってもよいし、共押出やラミネート等による他の樹脂との積層であってもよい。
【００７４】
フィルム／シートの厚みは、特に規定されるものではないが、ポリアミド樹脂単層としての厚みは、未延伸のものでは２〜１００μｍ、延伸フィルム／シートでは２〜５０μｍであることが好ましく、積層フィルム／シート全体としての厚みは１０〜３００μｍ程度であり、そのうちのポリアミド樹脂層としての厚みは、前記単層としての厚みと同様の範囲が良い。
【００７５】
ポリアミドチューブを製造する方法は特に限定されるものではなく、公知の技術を採用して製造することが出来る。例えば、前記ドライブレンド物や溶融混練して得られたペレットをチューブ押出成形機に供給して、常法に従って成形すればよい。成形条件についても特に制約はなく通常のポリアミド樹脂の成形温度を採用することが出来る。チューブの肉厚は、０．１ｍｍ〜２ｍｍとすることが好ましい。肉厚が０．１ｍｍ未満ではチューブとしての形状を保持できなくなり、一方肉厚が２ｍｍを越えると硬くなりチューブとしてのフレキシビリティーがなくなり、製品の組み付けが困難となり好ましくない
【００７６】
また、本発明のポリアミド樹脂組成物は、単層で又は積層して、耐加水分解性、バリア性、柔軟性、強度及び耐衝撃性に優れた層を提供することもできる。多層の場合は、特に成形体の強度の観点からは、本発明のポリアミド樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含み、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂あるいは本発明のポリアミド樹脂組成物以外のポリアミド樹脂、フッ素系樹脂等からなる補強層を少なくとも一層積層した多層成形体であることが好ましい。
【００７７】
補強層に使用するポリオレフィン樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいはエチレン、プロピレン、ブテン等から選ばれる２種類以上のオレフィンの共重合体、及びそれらの混合物が例示できる。また、上記補強層において例示したポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、本発明のポリアミド樹脂組成物以外のポリアミド樹脂及びフッ素系樹脂は、互いに混合して用いてもよいし、エラストマー等の他の樹脂や、例えばカーボンブラックや難燃剤等の添加剤と混合して使用することも可能である。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例／比較例に限定して解釈されるものではない。
【００７９】
［使用材料］
本発明におけるポリアミド樹脂（Ａ）として、以下の製造例で製造したものを使用した。
＜製造例１（ポリメタキシリレンセバカミド（ＭＸＤ１０）の合成）＞
反応缶内でセバシン酸（伊藤製油製、ＴＡグレード）を１７０℃にて加熱し溶融した後、内容物を攪拌しながら、メタキシリレンジアミン（三菱ガス化学（株）製、ＭＸＤＡ）をセバシン酸とのモル比が１：１になるように徐々に滴下しながら、温度を２４０℃まで上昇させた。滴下終了後、２６０℃まで昇温した。反応終了後、内容物をストランド状に取り出し、ペレタイザーにてペレット化した。得られたペレットをタンブラーに仕込み、減圧下で固相重合し、分子量を調整したポリアミド樹脂を得た。
下記の方法で測定されたポリアミド樹脂（ＭＸＤ１０）の融点は１９１℃、ガラス転移点は６０℃、数平均分子量は３０，０００、酸素透過係数は０．８ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
以下、このポリアミド樹脂を、「ＭＸＤ１０」と略記する。
【００８０】
＜製造例２（ポリパラキシリレンセバカミド（ＰＸＤ１０）の合成）＞
攪拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下装置及び窒素導入管、ストランドダイを備えた反応容器に、精秤したセバシン酸（伊藤製油製、ＴＡグレード）８９５０ｇ（４４ｍｏｌ）、次亜リン酸ナトリウム一水和物１３．７４０１ｇ（ポリアミド樹脂中のリン原子濃度として３００ｐｐｍ）、酢酸ナトリウム１０．６３４０ｇを秤量して仕込んだ。なお、次亜リン酸ナトリウムと酢酸ナトリウムのモル比は１．０である。反応容器内を十分に窒素置換した後、窒素で０．３ＭＰａに加圧し、攪拌しながら１６０℃に昇温してセバシン酸を均一に溶融した。
次いでパラキシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）６０２６ｇ（４４ｍｏｌ）を攪拌下で１７０分を要して滴下した。この間、内温は２８１℃まで連続的に上昇させた。滴下工程では圧力を０．５ＭＰａに制御し、生成水は分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。分縮器の温度は１４５〜１４７℃の範囲に制御した。パラキシリレンジアミン滴下終了後、０．４ＭＰａ／ｈｒの速度で降圧し、６０分間で常圧まで降圧した。この間に内温は２９９℃まで昇温した。その後０．００２ＭＰａ／ｍｉｎの速度で降圧し、２０分間で０．０８ＭＰａまで降圧した。その後攪拌装置のトルクが所定の値となるまで０．０８ＭＰａで反応を継続した。０．０８ＭＰａでの反応時間は１０分であった。その後、系内を窒素で加圧し、ストランドダイからポリマーを取り出してこれをペレット化しポリアミド樹脂を得た。得られたポリアミド樹脂ＰＸＤ１０の融点は２９０℃、ガラス転移点は７５℃であった。数平均分子量は２５０００、酸素透過係数は２．５ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
以下、このポリアミド樹脂を、「ＰＸＤ１０」と略記する。
【００８１】
＜製造例３（ポリメタ／パラキシリレンセバカミド（ＭＰＸＤ１０−１）の合成）＞
製造例１において、メタキシリレンジアミンをメタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンの３：７混合物（モル比）とし、混合キシリレンジアミンをセバシン酸とのモル比が１：１になるように徐々に滴下しながら、温度を２６０℃まで上昇させた。滴下終了後、２８０℃まで昇温した以外は製造例１と同様にして、ポリアミド樹脂を得た。
下記記載の方法で測定されたポリアミド樹脂（ＭＰＸＤ１０−１）の融点は２５８℃、ガラス転移点は７０℃、数平均分子量は２０，０００、酸素透過係数は２ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
以下、このポリアミド樹脂を、「ＭＰＸＤ１０−１」と略記する。
【００８２】
＜製造例４（ポリメタ／パラキシリレンセバカミド（ＭＰＸＤ１０−２）の合成）＞
製造例１において、メタキシリレンジアミンをメタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンの７：３混合物（モル比）とした以外は製造例１と同様にして、ポリアミド樹脂を得た。
下記記載の方法で測定されたポリアミド樹脂（ＭＰＸＤ１０−２）の融点は２１５℃、ガラス転移点は６３℃、数平均分子量は２８，０００、酸素透過係数は１．４ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
以下、このポリアミド樹脂を、「ＭＰＸＤ１０−２」と略記する。
【００８３】
本発明における共重合ポリアミド（Ｂ）として、以下のポリアミド（Ｂ−１）、（Ｂ−２）を使用した。
（Ｂ−１）共重合ポリアミド６／６６／１２
宇部興産社製、商品名「宇部ナイロン６４３４Ｂ」
融点１９０℃、ガラス転移点４４℃、相対粘度４．０５（９６％硫酸中、樹脂濃度１
ｇ／１００ｃｃ、温度２５℃で測定）
以下、このポリアミド樹脂を、「６／６６／１２」と略記する。
【００８４】
（Ｂ−２）共重合ポリアミド６／６６／１１
７０Ｌのオ−トクレ−ブにε−カプロラクタム１７ｋｇ、アジピン酸ヘキサメチレンアンモニウム塩の５０％水溶液を６ｋｇ、アミノウンデカン酸１ｋｇを仕込み、重合槽内を窒素置換したのち、密閉して１８０℃まで昇温し、次いで攪拌しながら重合槽内を１７．５ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇに調圧しながら、重合槽内温度を２４０℃まで昇温した。重合温度が２４０℃に達して２時間後に重合槽内の圧力を約２時間かけて常圧に放圧した。放圧後、窒素気流下で１時間重合した後、２時間減圧重合を行った。窒素を導入して常圧に復圧後、攪拌機を止めて、ストランドとして抜き出しペレット化し、沸水を用いて未反応モノマ−を抽出除去して乾燥した。得られた共重合ポリアミドの相対粘度（９６％硫酸中、樹脂濃度１ｇ／１００ｃｃ、温度２５℃で測定）は３．８であった。
以下、このポリアミド樹脂を、「６／６６／１１」と略記する。
【００８５】
その他のポリアミド樹脂成分：
・ポリアミド６／６６
宇部興産社製、商品名「宇部ナイロン５０３３Ｂ」
融点１９６℃、ガラス転移点４６℃
相対粘度４．０８（９６％硫酸中、樹脂濃度１ｇ／１００ｃｃ、温度２５℃で測定）
以下、このポリアミド樹脂を、「Ｎ６／６６」と略記する。
【００８６】
・ポリアミド６
宇部興産社製、商品名「宇部ナイロン１０２２Ｂ」
融点２２０℃、ガラス転移点４５℃、数平均分子量２２，０００
相対粘度３．３７（９６％硫酸中、樹脂濃度１ｇ／１００ｃｃ、温度２５℃で測定）
以下、このポリアミド樹脂を、「Ｎ６」と略記する。
【００８７】
・ポリアミド１１
アルケマ社製、商品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＥＳＮ  ＯＴＬ」
融点１８８℃、ガラス転移点４０℃、数平均分子量２７，０００
以下、このポリアミド樹脂を、「Ｎ１１」と略記する。
【００８８】
・ポリアミド１２
宇部興産社製、商品名「ＵＢＥＳＴＡ３０３０Ｕ」
融点１７８℃、ガラス転移点５０℃、数平均分子量３０，０００
以下、このポリアミド樹脂を、「Ｎ１２」と略記する。
【００８９】
カルボジイミド化合物（Ｃ）成分：
脂環式ポリカルボジイミド化合物、日清紡績社製、商品名「カルボジライトＬＡ−１」
以下、このカルボジイミド化合物を、「カルボジイミド」と略記する。
【００９０】
変性エラストマー成分：
マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体
三井化学社製
商品名「タフマー  ＭＰ０６１０」
以下、「変性ＥＰＲ」と略記する。
【００９１】
安定剤：
塩化銅／ヨウ化カリウム混合物
塩化銅：ヨウ化カリウム＝１：１０（質量比）の混合物
以下、「ＣｕＣｌ／ＫＩ」と略記する。
【００９２】
（実施例１〜５及び比較例１〜８）
上記の各成分を、後記表１及び表２に記した割合（全て質量部で表記）でドライブレンドした後、得られたドライブレンド物を秤量フィーダーにて１５ｋｇ／ｈｒの速度で、シリンダー径３７ｍｍ、ニーディングディスクを有する強練りタイプのスクリューをセットした二軸押出機に供給した。シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、溶融ストランドを冷却エアーにて冷却、固化した後、ペレタイズ化して熱可塑性樹脂組成物のペレットを製造した。
上記で得られたペレットを秤量フィーダーにて１．２ｋｇ／ｈｒの速度でシリンダー径３０ｍｍのＴダイ付き二軸押出機（プラスチック工学研社製、ＰＴＭ−３０）に供給した。シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍの条件で押出し後、Ｔダイを通じてフィルム状物を押出し、２．７ｍ／ｍｉｎの速度で引き取りながら６０℃の冷却ロール上で固化し、厚さ１００μｍのフィルムを得た。
得られたフィルムを用いて、下記記載の各種評価を行った。
評価結果を表１〜２に示す。
【００９３】
（実施例６〜８）
実施例１において、ペレット製造の際のシリンダー温度を各ポリアミド樹脂の融点＋２５℃としてポリアミド樹脂組成物のペレットを製造し、フィルム製造時のシリンダー温度を各ポリアミド樹脂の融点＋２５℃としてフィルムを製造した以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。
評価結果を表１に示す。
【００９４】
［評価方法］
なお、実施例及び比較例において、測定・評価方法は、下記のとおりである。
【００９５】
（１）酸素透過係数（単位：ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）
２３℃、７５％ＲＨの雰囲気下にて、ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準じてフィルムの酸素透過係数（ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を測定した。測定は、モダンコントロールズ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２１を使用した。値が低いほどガスバリア性が良好であることを示す。
【００９６】
（２）ポリアミドの融点、ガラス転移点（単位：℃）
島津製作所（株）製ＤＳＣ−６０を用いて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により求めた。測定条件は、約５ｍｇのサンプルを３０〜３００℃まで１０℃／ｍｉｎの条件で昇温し、３００℃で２分間保持した後、３０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で降温する。次いで、１０℃／ｍｉｎの条件で昇温し、融点、ガラス転移点を測定した。
【００９７】
（３）数平均分子量
数平均分子量は、東ソー（株）製ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用いて、ＧＰＣ測定によりＰＭＭＡ換算値として求めた。なお、測定用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈを用い、溶媒にはトリフルオロ酢酸ナトリウムを１０ｍｍｏｌ／ｌ溶解したヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）を用い、測定温度は４０℃とした。また、検量線は６水準のＰＭＭＡをＨＦＩＰに溶解させて測定し作成した。なお、Ｎ６、Ｎ１１、Ｎ１２の数平均分子量は、メーカー公称値である。
【００９８】
（４）ヘーズ（単位：％）
フィルムについて、日本電色工業（株）製、色差・濁度測定器ＣＯＨ−３００Ａを使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じてフィルムのヘーズを測定した。
【００９９】
（５）吸水率（単位：％）
フィルムを２３℃の条件で蒸留水に浸漬し２４時間経過後、表面の水分をふき取った後、カールフィシャー水分計にて主要成分の樹脂の融点より１０℃低い温度で加熱し、吸水率の測定を行った。
【０１００】
（６）引張弾性率（単位：ＭＰａ）
フィルムの引張特性をＪＩＳ  Ｋ７１２７およびＫ７１６１に準じて試験し、引張弾性率（ＭＰａ）を求めた。なお、装置は東洋精機株式会社製ストログラフを使用し、試験片幅を１０ｍｍ、チャック間距離を５０ｍｍ、引張速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとし、測定温度を２３℃、測定湿度を５０％ＲＨとして測定した。
【０１０１】
（７）引張り伸び（単位：％）
フィルムの引張特性をＪＩＳ  Ｋ７１２７およびＫ７１６１に準じて試験し、フィルム破壊時の引張破壊ひずみ、または引張破壊時呼びひずみ、引張強さ時呼びひずみを求め、その値を引張り伸びとした。なお、装置は東洋精機株式会社製ストログラフを使用し、試験片幅を１０ｍｍ、チャック間距離を５０ｍｍ、引張速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとし、測定温度を２３℃、測定湿度を５０％ＲＨとして測定した。
【０１０２】
（８）耐加水分解性・耐熱老化性（単位：％）
まずフィルムに対して熱風乾燥機にて１１０℃、４８時間の熱処理を行った。次に、沸騰水（１００℃）中で２４時間の処理を行った。処理前後のフィルムの引張特性をＪＩＳ
Ｋ７１２７およびＫ７１６１に準じて試験し、破断時の応力（ＭＰａ）を求めた。なお、装置は東洋精機株式会社製ストログラフを使用し、試験片幅を１０ｍｍ、チャック間距離を５０ｍｍ、引張速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとし、測定温度を２３℃、測定湿度を５０％ＲＨとして測定した。
熱処理前後の破断時の応力の比を引張強度維持率とし、下記式（１）より引張強度維持率（％）を算出した。この引張強度維持率が高いほど耐加水分解性・耐熱老化性に優れることを意味する。
引張強度維持率（％）＝〔熱処理後のフィルムの破断時応力（ＭＰａ）／熱処理前のフィルムの破断時応力（ＭＰａ）〕×１００・・・（１）
【０１０３】
【表１】
0005853446.tif 000002
【０１０４】
【表２】
0005853446.tif 000003
【０１０５】
上記表１及び表２から明らかなように、キシリレンセバカミドに共重合ポリアミド６／６６／１２または６／６６／１１を所定量配合した実施例１〜５のフィルムは、これを配合していない比較例１に比べ弾性率を高いレベルで保持しながら、引張り伸びは２〜３倍以上を示し、極めて柔らかいフィルム、すなわち硬さと柔らかさとを兼ね備えたものであることが分かる。また、実施例６〜８のフィルムについても高いレベルの実用的物性を示し、本発明の効果を奏していることが分かる。一方、共重合ポリアミド６／６６／１２を４０質量部を超えて配合した比較例２のフィルムは、未配合のフィルムと比べて弾性率の低下が大きく半分以下になり、しかもガスバリア性は低下度合いが大きく、吸水率が大きくなっていることが分かる。
共重合ポリアミドとしてポリアミド６／６６を使用した比較例３、４では、引張り伸びが実施例のものほど出ないことが分かる。また、同様にその他のポリアミドを配合した場合も、引張り伸びが悪かったり（比較例６）、透明性（ヘーズ）が悪く（比較例５、７及び８）、変性ＥＰＲではヘーズも悪く弾性率が半減（比較例５）する等のことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、弾性率が高く、ガスバリア性がよく、吸水率が低く、しかも柔軟で透明性に優れたポリアミド樹脂材料であるので、各種のフィルム、シート、積層フィルム、積層シート、チューブ、ホース、パイプ、中空容器、ボトル等の各種容器、各種部品等、種々の成形体に好適に使用することができる。