(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部および第２の端部を有する強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォームであって、前記フィルムまたはフォームが、
（ａ）第１の熱可塑性材料を含むマトリックスと、
（ｂ）前記フィルムの第１の端部から第２の端部まで、前記マトリックス中に平行に配置された２つ以上のチャネルであって、お互いに少なくとも１μｍ離間しており、円形、長方形、星形、ひし形、三角形、正方形およびそれらの組み合わせからなる群より選択される断面形状を有し、それぞれが２〜１９９８μｍの範囲の直径を有する、２つ以上のチャネルと、
（ｃ）前記２つ以上のチャネル中に配置された、第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料と
を含み、
前記フィルムまたはフォームが、前記フィルムまたはフォームの総体積に対して２０〜９０体積パーセントの空隙率を有し、総空隙率体積に対して５０〜１００体積パーセントの第２の熱可塑性材料を含み、
前記フィルムまたはフォームが、フィルムまたはフォームの厚さとチャネルの直径の比が２：１から４００：１の範囲になるような厚さを有する、
フィルムまたはフォーム。
【請求項２】
前記第１の熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される、請求項１に記載のフィルムまたはフォーム。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、ポリエチレンまたはポリプロピレンである、請求項２に記載のフィルムまたはフォーム。
【請求項４】
前記ポリアミドがナイロン６である、請求項２に記載のフィルムまたはフォーム。
【請求項５】
前記第２の熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される、請求項１に記載のフィルムまたはフォーム。
【請求項６】
請求項１に記載のフィルムまたはフォームを備える多層構造体。
【請求項７】
請求項１に記載のフィルムまたはフォームを備える物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよびフォームに関する。
【０００２】
発明の背景
ポリマー性フィルムおよび／またはフォームの機械的特性を改良するために繊維質材料を使用することは、一般的に知られている。さらに、ポリマー性フィルムおよび／またはフォーム中に組み入れられるこれらの繊維質材料の長さが増すに従い、そのような機械的特性も向上することが一般的に知られている。ポリマー材料中に組み入れられたガラス繊維もしくは炭素繊維に対して引き抜き成形法を用いることにより、そのようなポリマー材料が強化されることも一般的に知られている。しかしながら、現在利用可能な技術は、様々な最終用途において必要とされる機械的特性のすべてを満たすことはできない。
【０００３】
したがって、そのようなポリマー材料を強化する研究努力にもかかわらず、改良された機械的特性を有する強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームが、依然として必要とされている。
【０００４】
発明の概要
本発明は、強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームを提供する。本発明の強化されたフィルムおよび／またはフォームは、第１の端部および第２の端部を有しており、この場合、フィルムおよび／またはフォームは、（ａ）第１の熱可塑性材料を含むマトリックスと、（ｂ）フィルムおよび／またはフォームの第１の端部から第２の端部まで、マトリックス中に平行に配置された少なくとも１つまたは複数のチャネルであって、お互いに少なくとも１μｍ離間しており、それぞれが、少なくとも１μｍの範囲の直径を有する、１つまたは複数のチャネルと、（ｃ）１つまたは複数のチャネル中に配置された、第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料とを含み、フィルムは、２μｍから２０００μｍまでの範囲の厚さを有する。
【０００５】
代替の一実施形態において、本発明は、第１の熱可塑性材料がポリオレフィン；ポリアミド；ポリ塩化ビニリデン；ポリフッ化ビニリデン；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択されることを除いて、前記実施形態のいずれかによる、強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームを提供する。
【０００６】
代替の実施形態において、本発明は、１つまたは複数のチャネルが、円形、長方形、楕円形、星形、ひし形、三角形、正方形など、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される断面形状を有することを除いて、前記実施形態のいずれかによる、強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームを提供する。
【０００７】
代替の実施形態において、本発明は、第２の熱可塑性材料がポリオレフィン；ポリアミド；ポリ塩化ビニリデン；ポリフッ化ビニリデン；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択されることを除いて、前記実施形態のいずれかによる、強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームを提供する。
【０００８】
代替の実施形態において、本発明は、前記実施形態のいずれかによる強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームを含む多層構造体を提供する。
【０００９】
代替の実施形態において、本発明は、前記実施形態のいずれかによる強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームを含む物品を提供する。
【００１０】
本発明を説明するために、図面において例示的な形態が示されるが、本発明は、図示されるところの正確な配置および手段に限定されないということは理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームの上面図である。
【図２】本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームの長手方向の断面図である。
【図３】ａ〜ｅは、本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームの様々な断面図である。
【図４】本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームの斜視図である。
【図５】図２に示されたような、本発明のマイクロキャピラリー強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームの長手方向の断面のセグメントである。
【図６】本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォームの分解立体図である。
【図７ａ】マイクロキャピラリーダイの概略図である。
【図７ｂ】マイクロキャピラリーダイの概略図である。
【図８ａ】本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム１の断面の写真である。
【図８ｂ】本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム１の断面の写真である。
【図９ａ】本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム２の断面の写真である。
【図９ｂ】本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム２の断面の写真である。
【図９ｃ】本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム２の断面の写真である。
【図１０ａ】比較フィルムＡの断面の写真である。
【図１０ｂ】比較フィルムＡの断面の写真である。
【図１１】比較フィルムＢの断面の写真である。
【図１２ａ】比較フィルムＣの断面の写真である。
【図１２ｂ】比較フィルムＣの断面の写真である。
【図１２ｃ】比較フィルムＣの断面の写真である。
【００１２】
発明の詳細な説明
図を参照すると、同一番号は同一要素を示しており、図１〜６に、強化されたマイクロキャピラリーフィルムおよび／またはフォーム（１０）の第１の実施形態が示されている。
【００１３】
本発明による本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、第１の端部（１４）および第２の端部（１６）を有し、ならびに、（ａ）第１の熱可塑性材料（１１）を含むマトリックス（１８）と、（ｂ）強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）の第１の端部（１４）から第２の端部（１６）へとマトリックス（１８）に平行に配置された少なくとも１つまたは複数のチャネル（２０）であって、お互いに少なくとも１μｍ離間されており、それぞれが、少なくとも１μｍの範囲の直径を有する、１つまたは複数のチャネルと、（ｃ）１つまたは複数のチャネル（２０）中に配置された、第１の熱可塑性材料（１１）とは異なる第２の熱可塑性材料（１２）とを含み、この場合、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、２μｍから２０００μｍまでの範囲の厚さを有する。
【００１４】
強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、２μｍから２０００μｍまでの範囲の厚さを有し得る。例えば、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、１０μｍから２０００μｍまでの範囲、あるいは１００μｍから１０００μｍまで、あるいは２００μｍから８００μｍまで、あるいは２００μｍから６００μｍまで、あるいは３００μｍから１０００μｍまで、あるいは３００μｍから９００μｍまで、あるいは３００μｍから７００μｍまでの範囲の厚さを有し得る。フィルムの厚さとマイクロキャピラリーの直径との比は、２：１から４００：１までの範囲である。
【００１５】
強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）の総体積に対して、少なくとも１０体積パーセントのマトリックス（１８）を含み得る。例えば、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）の総体積に対して、１０体積パーセントから８０体積パーセントまでのマトリックス（１８）、あるいは、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）の総体積に対して、２０体積パーセントから８０体積パーセントまでのマトリックス（１８）、あるいは、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）の総体積に対して、３０体積パーセントから８０体積パーセントまでのマトリックス（１８）を含み得る。
【００１６】
強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）の総体積に対して、２０体積パーセントから９０体積パーセントまでの空隙率を含み得る。例えば、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）の総体積に対して、２０体積パーセントから８０体積パーセントまでの空隙率、あるいは、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）の総体積に対して、２０体積パーセントから７０体積パーセントまでの空隙率、あるいは、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）の総体積に対して、３０体積パーセントから６０体積パーセントまでの空隙率を含み得る。
【００１７】
強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、上記に記載された総空隙率体積に対して５０体積パーセントから１００体積パーセントまでの第２の熱可塑性材料（１２）を含み得、例えば、強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、上記に記載された総空隙率体積に対して６０体積パーセントから１００体積パーセントまでの第２の熱可塑性材料（１２）、あるいは、上記に記載された総空隙率体積に対して７０体積パーセントから１００体積パーセントまでの第２の熱可塑性材料（１２）、あるいは、上記に記載された総空隙率体積に対して８０体積パーセントから１００体積パーセントまでの第２の熱可塑性材料（１２）を含み得る。
【００１８】
本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム（１０）は、第１の端部（１４）および第２の端部（１６）を有する。少なくとも１つまたは複数のチャネル（２０）が、第１の端部（１４）から第２の端部（１６）へとマトリックス（１８）に対して平行に配置されている。１つまたは複数のチャネル（２０）は、お互いに少なくとも１μｍ離間されている。少なくとも１つまたは複数のチャネル（２０）は、少なくとも１μｍ、例えば、２μｍから１９９８μｍまで、あるいは５μｍから９９０μｍまで、あるいは５μｍから８９０μｍまで、あるいは５μｍから７９０μｍまで、あるいは５μｍから６９０μｍまで、あるいは５μｍから５９０μｍまでの範囲の直径を有する。少なくとも１つまたは複数のチャネル（２０）は、円形、長方形、楕円形、星形、ひし形、三角形、正方形など、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される断面形状を有し得る。少なくとも１つまたは複数のチャネル（２０）は、さらに、第１の端部（１４）、第２の端部（１６）、第１の端部（１４）と第２の端部（１６）との間、および／またはそれらの組み合わせに、１つまたは複数のシール材も含み得る。
【００１９】
マトリックス（１８）は、１種または複数種の第１の熱可塑性材料（１１）を含む。そのような第１の熱可塑性材料（１１）としては、これらに限定されるわけではないが、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレンなど；ポリアミド、例えば、ナイロン６など；ポリ塩化ビニリデン；ポリフッ化ビニリデン；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリエチレンテレフタレート；ポリウレタン、およびポリエステルが挙げられる。マトリックス（１８）は、例えば、ガラス繊維もしくは炭素繊維および／または任意の他の鉱物充填材、例えば、タルクまたは炭酸カルシウムなど、により強化され得る。例示的充填材としては、これらに限定されるわけではないが、天然炭酸カルシウム、例えば、白亜、方解石、および大理石など、合成炭酸塩、マグネシウムおよびカルシウムの塩、苦灰石、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、マグネシア、硫酸バリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、珪灰石、粘土およびケイ酸アルミニウム、高陵土、マイカ、金属もしくはアルカリ土類の酸化物もしくは水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスもしくは炭素繊維もしくは粉末、木材繊維もしくは粉末、またはこれらの化合物の混合物が挙げられる。
【００２０】
第１の熱可塑性材料（１１）の例としては、これらに限定されるわけではないが、１種または複数種のα−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、および１−ドデセンなど、のホモポリマーおよびコポリマー（エラストマーを含む）、典型的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、およびプロピレン−１−ブテンコポリマーで代表されるもの；α−オレフィンとコンジュゲートジエンもしくは非コンジュゲートジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）、典型的には、エチレン−ブタジエンコポリマーおよびエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーで代表されるもの；ならびにポリオレフィン（エラストマーを含む）、例えば、２種以上のα−オレフィンとコンジュゲートジエンもしくは非コンジュゲートジエンとのコポリマー、典型的には、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、およびエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーで代表されるもの；エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸またはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、およびエチレン（メタ）アクリレートコポリマー；スチレン性コポリマー（エラストマーを含む）、例えば、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート、例えば、スチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレートなど、ならびにスチレンブタジエンおよび架橋スチレンポリマーなど；ならびにスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマーおよびそれらの水和物、ならびにスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなど；ポリビニル化合物、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、ポリメチルアクリレート、およびポリメチルメタクリレートなど；ポリアミド、例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、およびナイロン１２など；熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなど；ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシドなど；ならびにガラス状炭化水素ベースの樹脂、例えば、ポリジシクロペンタジエンポリマーおよび関連するポリマー（コポリマー、ターポリマー）など；飽和モノオレフィン、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルバーサテート、およびビニルブチレートなど；ビニルエステル、例えば、モノカルボン酸のエステル、例えば���メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、およびブチルメタクリレートなど；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；開環メタセシスおよび交差メタセシス重合によって製造された樹脂など、が挙げられる。これらの樹脂は、単独において、または２種以上の組み合わせにおいて使用され得る。
【００２１】
選択された実施形態において、第１の熱可塑性材料（１１）は、例えば、エチレン−α−オレフィンコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、およびオレフィンブロックコポリマーからなる群より選択される１種または複数種のポリオレフィンを含み得る。特に、選択された実施形態において、第１の熱可塑性材料（１１）は、１種または複数種の非極性ポリオレフィンを含み得る。
【００２２】
特定の実施形態において、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらのコポリマー、およびそれらのブレンドなど、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーが使用され得る。いくつかの実施形態において、例示的オレフィン性ポリマーとしては、均一ポリマー；高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一分枝化直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一分枝化直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一分枝化直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー；均一分枝化した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー；および高圧でのフリーラジカル重合エチレンポリマーおよびコポリマー、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ）が挙げられる。
【００２３】
一実施形態において、エチレン−α−オレフィンコポリマーは、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、もしくはエチレン−オクテンコポリマーもしくはインターポリマーでもよい。他の特定の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、例えば、プロピレン−エチレンもしくはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーもしくはインターポリマーでもよい。
【００２４】
ある特定の他の実施形態において、第１の熱可塑性材料（１１）は、例えば、半結晶性ポリマーの場合もあり、１１０℃未満の融点を有し得る。別の実施形態において、融点は、２５℃から１００℃まででもよい。別の実施形態において、融点は、４０℃から８５℃の間でもよい。
【００２５】
特定の一実施形態において、第１の熱可塑性材料（１１）は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーおよび、適宜に１種または複数種のポリマー、例えば、ランダムコポリマーポリプロピレン（ＲＣＰ）など、を含むプロピレン／α−オレフィンインターポリマー組成物である。特定の一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有する。「実質的にアイソタチックなプロピレン配列」は、配列が、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定された、約０．８５を超える；あるいは約０．９０を超える；あるいは約０．９２を超える；あるいは約０．９３を超えるアイソタチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタチックトライアドは、当技術分野において周知であり、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって特定されたコポリマー分子鎖におけるトライアドユニットに関してアイソタクチック配列に言及している米国特許第５，５０４，１７２号および国際公開第００／０１７４５号に記載されている。
【００２６】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定された０．１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有し得る。０．１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分までのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、ならびに本明細書において開示されるところであり、例えば、メルトフローレートは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分の下限から、５００ｇ／１０分、２００ｇ／１０分、１００ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分の上限まででもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．１ｇ／１０分から２００ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２ｇ／１０分から１００ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２ｇ／１０分から５０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．５ｇ／１０分から５０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１ｇ／１０分から５０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１ｇ／１０分から４０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよい。
【００２７】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）までのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、ならびに本明細書において開示されるところであり、例えば、結晶化度は、１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）、または３パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）の下限から、３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）、または７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の上限まででもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有し得る。あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有し得；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有し得；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から５重量パーセント（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有し得る。結晶化度は、ＤＳＣ法によって測定される。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレンに由来するユニットと、１種または複数種のα−オレフィンコモノマーに由来するポリマーユニットとを含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために用いられる例示的コモノマーは、Ｃ２およびＣ４からＣ１０までのα−オレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンである。
【００２８】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１重量パーセントから４０重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含む。１重量パーセントから４０重量パーセントまでのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれており、本明細書に開示される。例えば、コモノマー含有量は、１重量パーセント、３重量パーセント、４重量パーセント、５重量パーセント、７重量パーセント、または９重量パーセントの下限から、４０重量パーセント、３５重量パーセント、３０重量パーセント、２７重量パーセント、２０重量パーセント、１５重量パーセント、１２重量パーセント、または９重量パーセントの上限まででもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１重量パーセントから３５重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含み；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１重量パーセントから３０重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含み；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３重量パーセントから２７重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含み；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３重量パーセントから２０重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含み；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３重量パーセントから１５重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含む。
【００２９】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３．５以下、あるいは３．０以下、あるいは１．８から３．０までの分子量分布（ＭＷＤ）を有しており、分子量分布は数平均分子量で除した重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される。
【００３０】
そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、さらに、米国特許第６，９６０，６３５号および米国特許第６，５２５，１５７号に詳細に記載されており、なお、当該文献は、参照により本明細書に組み入れられる。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商標名において、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商標名において市販されている。
【００３１】
一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、さらに、（Ａ）６０重量パーセントから１００重量パーセント未満の間、好ましくは８０重量パーセントから９９重量パーセントの間、より好ましくは８５重量パーセントから９９重量パーセントの間の、プロピレンに由来するユニットと、（Ｂ）ゼロ重量パーセント超から４０重量パーセントの間、好ましくは１重量パーセントから２０重量パーセントの間、より好ましくは４重量パーセントから１６重量パーセントの間、さらにより好ましくは４重量パーセントから１５重量パーセントの間の、エチレンおよび／またはＣ４〜１０α−オレフィンの少なくとも１つに由来するユニットとを含み；平均で少なくとも０．００１、好ましくは平均で少なくとも０．００５、より好ましくは平均で少なくとも０．０１の長鎖分岐／１０００総炭素を含有するとして特徴付けられる。プロピレン／α−オレフィンコポリマーにおける長鎖分岐の最大数は重要ではないが、典型的には、それは、３長鎖分岐／１０００総炭素を超えない。長鎖分岐なる用語は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーに関して本明細書において使用される場合、短鎖分岐よりも少なくとも炭素１個（１）長い鎖長を意味し、ならびに、短鎖分岐なる用語は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーに関して本明細書において使用される場合、コモノマーにおける炭素の数より炭素２個（２）短い鎖長を意味する。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なくとも炭素７個（７）の長さの長鎖分岐を有する骨格を有しているが、これらの骨格は、炭素６個（６）だけの長さの短鎖分岐も有する。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、さらに、米国特許仮出願第６０／９８８，９９９号および国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号において詳細に記載されており、なお、当該文献のそれぞれは、参照により本明細書に組み入れられる。
【００３２】
ある特定の他の実施形態において、第１の熱可塑性材料１１、例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば半結晶性ポリマーの場合もあり、１１０℃未満の融点を有し得る。好ましい実施形態において、融点は、２５℃から１００℃まででもよい。さらに好ましい実施形態において、融点は、４０℃から８５℃の間でもよい。
【００３３】
他の選択された実施形態において、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレンマルチブロックコポリマー、例えば、国際公開第２００５／０９０４２７号および米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号に記載されているものなど、は、第１の熱可塑性材料（１１）として使用することができ、なお、当該文献は、そのようなオレフィンブロックコポリマーおよびそのようなポリマーに対して以下に一覧されるこれらの特性を測定するための試験方法を説明する程度に、参照により本明細書に組み入れられる。そのようなオレフィンブロックコポリマーは、
（ａ）約１．７から約３．５までのＭｗ／Ｍｎ、摂氏度表示の少なくとも１つの融点Ｔｍ、およびグラム／立方センチメートル表示の密度ｄを有する（この場合、Ｔｍおよびｄの数値は以下の関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応する）；または
（ｂ）約１．７から約３．５までのＭｗ／Ｍｎを有し、ならびにＪ／ｇ表示の融解熱ΔＨ、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義される摂氏度表示のデルタ量ΔＴによって特徴付けられる（この場合、ΔＴおよびΔＨの数値は以下の関係：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ゼロ超から１３０Ｊ／ｇまでのΔＨ）
ΔＴ＞４８℃（１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨ）
を有し、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、ならびにポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合にはＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である）；または
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型フィルムで測定される、３００パーセント歪みおよび１サイクルでの、パーセント表示の弾性回復率Ｒｅによって特徴付けられ、ならびにグラム／立方センチメートル表示の密度ｄを有する（この場合、Ｒｅおよびｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、以下の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満足する）；または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画する場合に４０℃から１３０℃の間において溶出する分子画分であって、同じ温度間において溶出する、匹敵するランダムエチレンインターポリマー画分よりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有することを特徴とする分子画分を有する（この場合、匹敵するランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数可）を有し、かつエチレン／α−オレフィンインターポリマーの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含有量（全ポリマーに対して）を有する）；または
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有する（この場合、Ｇ’（２５℃）とＧ’（１００℃）の比率は約１：１から約９：１までの範囲である）、
エチレン／α−オレフィンインターポリマーでもよい。
【００３４】
そのようなオレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画する場合に４０℃から１３０℃の間において溶出する分子画分であって、少なくとも０．５から約１までのブロックインデックスおよび約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする分子画分も有し得るか、または
（ｂ）ゼロ超から約１．０までの平均ブロックインデックスおよび約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎも有し得る。
【００３５】
一実施形態において、マトリックス（１８）は、さらに、フォーム材料の形成を容易にする発泡剤を含み得る。一実施形態において、マトリックスは、フォーム、例えば、独立気泡フォームでもよい。別の実施形態において、マトリックス（１８）は、さらに、配向、例えば二軸配向など、または空洞化、例えば、単軸配向または二軸配向、あるいはリーチング、すなわち、充填材の溶解、を介して微孔質マトリックスの形成を容易にする１種または複数種の充填材を含み得る。そのような充填材としては、これらに限定されるわけではないが、天然炭酸カルシウム、例えば、白亜、方解石、および大理石など、合成炭酸塩、マグネシウムおよびカルシウムの塩、苦灰石、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、マグネシア、硫酸バリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、珪灰石、粘土およびケイ酸アルミニウム、高陵土、マイカ、金属もしくはアルカリ土類の酸化物もしくは水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスもしくは炭素繊維もしくは粉末、木材繊維もしくは粉末、またはこれらの化合物の混合物が挙げられる。
【００３６】
１種または複数種の第２の熱可塑性材料（１２）としては、これらに限定されるわけではないが、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレン；ポリアミド、例えば、ナイロン６など；ポリ塩化ビニリデン；ポリフッ化ビニリデン；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリエチレンテレフタレート；ポリウレタン、およびポリエステルが挙げられる。マトリックス（１８）は、例えば、ガラス繊維もしくは炭素繊維および／または任意の他の鉱物充填材、例えば、タルクまたは炭酸カルシウムなど、により強化され得る。例示的充填材としては、これらに限定されるわけではないが、天然炭酸カルシウム、例えば、白亜、方解石、および大理石など、合成炭酸塩、マグネシウムおよびカルシウムの塩、苦灰石、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、マグネシア、硫酸バリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、珪灰石、粘土およびケイ酸アルミニウム、高陵土、マイカ、金属もしくはアルカリ土類の酸化物もしくは水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスもしくは炭素繊維もしくは粉末、木材繊維もしくは粉末、またはこれらの化合物の混合物が挙げられる。
【００３７】
第２の熱可塑性材料（１２）の例としては、これらに限定されるわけではないが、１種または複数種のα−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、および１−ドデセンなど、のホモポリマーおよびコポリマー（エラストマーを含む）、典型的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、およびプロピレン−１−ブテンコポリマーで代表されるもの；α−オレフィンとコンジュゲートジエンもしくは非コンジュゲートジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）、典型的には、エチレン−ブタジエンコポリマーおよびエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーで代表されるもの；ならびにポリオレフィン（エラストマーを含む）、例えば、２種以上のα−オレフィンとコンジュゲートジエンもしくは非コンジュゲートジエンとのコポリマー、典型的には、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、およびエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーで代表されるもの；エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸またはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、およびエチレン（メタ）アクリレートコポリマー；スチレン性コポリマー（エラストマーを含む）、例えば、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート、例えば、スチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレートなど、ならびにスチレンブタジエン、および架橋スチレンポリマーなど；ならびにスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマーおよびそれらの水和物、ならびにスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなど；ポリビニル化合物、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、ポリメチルアクリレート、およびポリメチルメタクリレートなど；ポリアミド、例えば、ナイロン６，ナイロン６，６，およびナイロン１２など；熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなど；ポリウレタン；ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシドなど；ならびにガラス状炭化水素ベースの樹脂、例えば、ポリジシクロペンタジエンポリマーおよび関連するポリマー（コポリマー、ターポリマー）など；飽和モノ−オレフィン、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルバーサテート、およびビニルブチレートなど；ビニルエステル、例えば、モノカルボン酸のエステル、例���ば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、およびブチルメタクリレートなど；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；開環メタセシスおよび交差メタセシス重合によって製造された樹脂など、が挙げられる。これらの樹脂は、単独において、または２種以上の組み合わせにおいて使用され得る。
【００３８】
選択された実施形態において、第２の熱可塑性材料（１２）は、例えば、エチレン−α−オレフィンコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、およびオレフィンブロックコポリマーからなる群より選択される１種または複数種のポリオレフィンを含み得る。特に、選択された実施形態において、第２の熱可塑性材料（１２）は、１種または複数種の非極性ポリオレフィンを含み得る。
【００３９】
特定の実施形態において、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらのコポリマー、およびそれらのブレンドなど、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーが使用され得る。いくつかの実施形態において、例示的オレフィン性ポリマーとしては、均一ポリマー；高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一分枝化直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一分枝化直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一分枝化直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー；均一分枝化した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー；および高圧でのラジカル重合エチレンポリマーおよびコポリマー、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ）が挙げられる。
【００４０】
一実施形態において、エチレン−α−オレフィンコポリマーは、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、またはエチレン−オクテンコポリマーもしくはインターポリマーでもよい。他の特定の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、例えば、プロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーもしくはインターポリマーでもよい。
【００４１】
ある特定の他の実施形態において、第２の熱可塑性材料（１２）は、例えば、半結晶性ポリマーの場合もあり、１１０℃未満の融点を有し得る。別の実施形態において、融点は、２５℃から１００℃まででもよい。別の実施形態において、融点は、４０℃から８５℃の間でもよい。
【００４２】
特定の一実施形態において、第２の熱可塑性材料（１２）は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーおよび、適宜に１種または複数種のポリマー、例えば、ランダムコポリマーポリプロピレン（ＲＣＰ）など、を含むプロピレン／α−オレフィンインターポリマー組成物である。特定の一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有する。「実質的にアイソタチックなプロピレン配列」は、配列が、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定された、約０．８５を超える；あるいは約０．９０を超える；あるいは約０．９２を超える；あるいは約０．９３を超えるアイソタチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタチックトライアドは、当技術分野において周知であり、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって特定されたコポリマー分子鎖におけるトライアドユニットに関してアイソタクチック配列に言及している米国特許第５，５０４，１７２号および国際公開第００／０１７４５号に記載されている。
【００４３】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定された０．１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有し得る。０．１ｇ／１０分から５００ｇ／１０分までのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、ならびに本明細書において開示されるところであり、例えば、メルトフローレートは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分の下限から、５００ｇ／１０分、２００ｇ／１０分、１００ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分の上限まででもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．１ｇ／１０分から２００ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２ｇ／１０分から１００ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２ｇ／１０分から５０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．５ｇ／１０分から５０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１ｇ／１０分から５０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１ｇ／１０分から４０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１ｇ／１０分から３０ｇ／１０分までの範囲のメルトフローレートを有してもよい。
【００４４】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）までのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、ならびに本明細書において開示されるところであり、例えば、結晶化度は、１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）、または３パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）の下限から、３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）、または７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の上限まででもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有し得る。あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有し得；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有し得；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）から５重量パーセント（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）までの範囲の結晶化度を有し得る。結晶化度は、ＤＳＣ法によって測定される。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレンに由来するユニットと、１種または複数種のα−オレフィンコモノマーに由来するポリマーユニットとを含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために用いられる例示的コモノマーは、Ｃ２およびＣ４からＣ１０までのα−オレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィンである。
【００４５】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１重量パーセントから４０重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含む。１重量パーセントから４０重量パーセントまでのすべての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、ならびに本明細書において開示され、例えば、コモノマー含有量は、１重量パーセント、３重量パーセント、４重量パーセント、５重量パーセント、７重量パーセント、または９重量パーセントの下限から、４０重量パーセント、３５重量パーセント、３０重量パーセント、２７重量パーセント、２０重量パーセント、１５重量パーセント、１２重量パーセント、または９重量パーセントの上限まででもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１重量パーセントから３５重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含み；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１重量パーセントから３０重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含み；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３重量パーセントから２７重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含み；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３重量パーセントから２０重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含み；あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３重量パーセントから１５重量パーセントまでの１種または複数種のα−オレフィンコモノマーを含む。
【００４６】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３．５以下、あるいは３．０以下、あるいは１．８から３．０までの分子量分布（ＭＷＤ）を有し、分子量分布は数平均分子量で除した重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される。
【００４７】
そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、さらに、米国特許第６，９６０，６３５号および米国特許第６，５２５，１５７号に詳細に記載されており、なお、当該文献は、参照により本明細書に組み入れられる。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商標名において、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商標名において市販されている。
【００４８】
一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、さらに、（Ａ）６０重量パーセントから１００重量パーセント未満の間、好ましくは８０重量パーセントから９９重量パーセントの間、より好ましくは８５重量パーセントから９９重量パーセントの間の、プロピレンに由来するユニットと、（Ｂ）ゼロ重量パーセント超から４０重量パーセントの間、好ましくは１重量パーセントから２０重量パーセントの間、より好ましくは４重量パーセントから１６重量パーセントの間、さらにより好ましくは４重量パーセントから１５重量パーセントの間の、エチレンおよび／またはＣ４〜１０α−オレフィンの少なくとも１つに由来するユニットとを含み；平均で少なくとも０．００１，好ましくは平均で少なくとも０．００５，より好ましくは平均で少なくとも０．０１の長鎖分岐／１０００総炭素を含有するとして特徴付けられる。プロピレン／α−オレフィンコポリマーにおける長鎖分岐の最大数は重要ではないが、典型的には、それは、３長鎖分岐／１０００総炭素を超えない。長鎖分岐なる用語は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーに関して本明細書において使用される場合、短鎖分岐よりも少なくとも炭素１個（１）長い鎖長を意味し、ならびに、短鎖分岐なる用語は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーに関して本明細書において使用される場合、コモノマーにおける炭素の数より炭素２個（２）短い鎖長を意味する。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なくとも炭素７個（７）の長さの長鎖分岐を有する骨格を有しているが、これらの骨格は、鎖長に炭素６個（６）だけの長さの短鎖分岐も有する。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、さらに、米国特許仮出願第６０／９８８，９９９号および国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号において詳細に記載されており、なお、当該文献のそれぞれは、参照により本明細書に組み入れられる。
【００４９】
ある特定の他の実施形態において、第２の熱可塑性材料１２、例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば半結晶性ポリマーの場合もあり、１１０℃未満の融点を有し得る。好ましい実施形態において、融点は、２５℃から１００℃まででもよい。さらに好ましい実施形態において、融点は、４０℃から８５℃の間でもよい。
【００５０】
他の選択された実施形態において、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレンマルチブロックコポリマー、例えば、国際公開第２００５／０９０４２７号および米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号に記載されているものなど、は、第２の熱可塑性材料（１２）として使用することができ、なお、当該文献は、そのようなオレフィンブロックコポリマーおよびそのようなポリマーに対して以下に一覧されるこれらの特性を測定するための試験方法を説明する程度に、参照により本明細書に組み入れられる。そのようなオレフィンブロックコポリマーは、
（ａ）約１．７から約３．５までのＭｗ／Ｍｎ、摂氏度表示の少なくとも１つの融点Ｔｍ、およびグラム／立方センチメートル表示の密度ｄを有する（この場合、Ｔｍおよびｄの数値は以下の関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応する）、または
（ｂ）約１．７から約３．５までのＭｗ／Ｍｎを有し、ならびにＪ／ｇ表示の融解熱ΔＨ、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義される摂氏度表示のデルタ量ΔＴによって特徴付けられる（この場合、ΔＴおよびΔＨの数値は以下の関係：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ゼロ超から１３０Ｊ／ｇまでのΔＨ）
ΔＴ＞４８℃（１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨ）
を有し、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、ならびにポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合にはＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である）；または
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型フィルムで測定される、３００パーセント歪みおよび１サイクルでの、パーセント表示の弾性回復率Ｒｅによって特徴付けられ、ならびにグラム／立方センチメートル表示の密度ｄを有する（この場合、Ｒｅおよびｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、以下の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満足する）；または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画する場合に４０℃から１３０℃の間において溶出する分子画分を有し、画分が、同じ温度間において溶出する、匹敵するランダムエチレンインターポリマー画分よりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有することを特徴とする（この場合、匹敵するランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数可）を有し、かつエチレン／α−オレフィンインターポリマーの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含有量（全ポリマーに対して）を有する）；または
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有する（この場合、Ｇ’（２５℃）とＧ’（１００℃）の比率は約１：１から約９：１までの範囲である）、
エチレン／α−オレフィンインターポリマーでもよい。
【００５１】
そのようなオレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画する場合に４０℃から１３０℃の間において溶出する分子画分であって、少なくとも０．５から約１までのブロックインデックスおよび約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする分子画分も有し得るか、または
（ｂ）ゼロ超から約１．０までの平均ブロックインデックスおよび約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎも有し得る。
【００５２】
一実施形態において、第２の熱可塑性材料（１２）は、発泡剤をさらに含むことにより、フォーム材料の形成を容易にし得る。一実施形態において、第２の熱可塑性材料（１２）は、フォーム、例えば、独立気泡フォームに形成され得る。別の実施形態において、第２の熱可塑性材料（１２）は、さらに、１種または複数種の充填材を含み得る。そのような充填材としては、これらに限定されるわけではないが、天然炭酸カルシウム、例えば、白亜、方解石、および大理石など、合成炭酸塩、マグネシウムおよびカルシウムの塩、苦灰石、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、マグネシア、硫酸バリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、珪灰石、粘土およびケイ酸アルミニウム、高陵土、マイカ、金属もしくはアルカリ土類の酸化物もしくは水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスもしくは炭素繊維もしくは粉末、木材繊維もしくは粉末、またはこれらの化合物の混合物が挙げられる。
【００５３】
生産において、押出機器は、モーターによって駆動されるスクリュー押出機を含む。第１の熱可塑性材料（１１）が溶融され、図７ａおよび７ｂに示されているようなダイ（２４）へ運ばれる。溶融した熱可塑性材料（１１）が、図７ａおよび７ｂに示されているようなダイ（２４）を通過させられて、所望の形状および断面へと成形される。図７ａおよび７ｂを参照すると、ダイ２４は、入口部分（２６）、先細部分（２８）、および所定の形状を有するオリフィス（３０）を含む。溶融した第１の熱可塑性材料（１１）は、ダイ（２４）の入口部分（２６）に入り、オリフィス（３０）を出るまでに、先細部分（２８）によって徐々に成形される。ダイ（２４）はさらに、射出器（３２）を含む。各射出器（３２）は、導管（３６）を有する本体部分（３４）を有し、導管は、ダイ（２４）の壁を貫通している第２の導管（４０）によって第２の熱可塑性材料（１２）の供給源（３８）へと流動接続されており、溶融した第１の熱可塑性材料（１１）は射出器の周りを流れてオリフィス（３０）を通過しなければならない。射出器（３０）はさらに、導出口（４２）を含む。射出器（３２）は、導出口（４２）がオリフィス（３０）内に位置するように配置される。溶融した第１の熱可塑性材料（１１）がダイオリフィス（３０）を出るとき、溶融した第２の熱可塑性材料（１２）が共押出されて、溶融した第１の熱可塑性材料（１１）中に射出され、それによって、第２の熱可塑性材料（１２）で満たされたマイクロキャピラリーが形成される。一実施形態において、溶融した第１の熱可塑性材料（１１）がダイオリフィス（３０）を出て、溶融した第２の熱可塑性材料（１２）が、連続的に共押出されて、溶融した第１の熱可塑性材料（１１）中に射出され、それによって、第２の熱可塑性材料（１２）で満たされたマイクロキャピラリーが形成される。別の実施形態では、溶融した第１の熱可塑性材料（１１）がダイオリフィス（３０）を出て、溶融した第２の熱可塑性材料（１２）が、断続的に共押出されて、溶融した第１の熱可塑性材料（１１）中に射出され、それにより、フォーム様構造を示す、第２の熱可塑性材料（１２）のセグメントおよび空隙セグメントで満たされたマイクロキャピラリーが形成される。
【００５４】
本発明による強化されたフィルムまたはフォームは、包装（例えば、トレー、テープ包装、バケット、ビーカー、箱のための強化された熱成形部品）；熱成形された艇体、羽目、座席装置、自動車車体部品、機体部品、車両内部装備品などにおいて使用され得る。
【００５５】
１つまたは複数の本発明の強化されたフィルムまたはフォームは、多層構造、例えば、ラミネートされた多層構造または共押出された多層構造、における１つまたは複数の層を形成し得る。強化されたフィルムまたはフォームは、マイクロキャピラリーの１つまたは複数の平行な列を含み得る（図３ｂに示されるようなチャネル）。チャネル２０（マイクロキャピラリー）は、図３ａ〜ｅに示されているように、マトリックス（１０）における任意の場所に配置され得る。
【実施例】
【００５６】
本発明の強化されたフィルム１を、以下のプロセスにより調製した。
【００５７】
マトリックス材料は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２による約０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度ならびにＩＳＯ  １１３３による１９０℃および２．１６ｋｇで約１．１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＯＷＬＥＸ（商標）  ＮＧ  ５０５６  Ｇの商標名において入手可能な直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含んでいた。マイクロキャピラリー中に配置された第２の熱可塑性材料は、ＩＳＯ  １１８３による０．９００ｇ／ｃｍ３の密度ならびに２３０℃および２．１６ｋｇにおいてＩＳＯ  １１３３に従って測定した２５ｇ／１０分のメルトマスフローレートを有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＯＷ（商標）  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈ５０２−２５ＲＧの商標名において入手可能なホモポリマーのポリプロピレン（ｈＰＰ）であった。
【００５８】
一次および二次押出機は、両方とも単軸スクリュー押出機であった。一次押出機は、約２０ｍｍの直径のスクリューを有するＢｅｔｏｌ  １８２０Ｊであり、これは、ギアポンプに接続されており、無脈動ポリマー流を生じた。マイクロキャピラリーフィルムダイの下流には、ローラーギャップが調節可能な１セットのニップローラー（Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  ＧｍｂＨ  「Ｔｅｃｈｌｉｎｅ」  ＣＲ７２Ｔ）を配置した。二次押出機は、約１２ｍｍの直径のスクリューを有するＢｅｔｏｌ  １４２０Ｊであり、これは、加熱された４分の１インチのＳｗａｇｅｌｏｋ管材によってマイクロキャピラリーフィルムダイの導入口に接続されていた。管材は、注意深く成形された４分の１インチの短い管材（ＳＳ−Ｔ４−Ｓ−０４９−６ＭＥ）であり、これは、２フィートにおいて加熱テープ（Ｏｍｅｇａ  ＨＴＷＣ１０２−００２）で覆われており、これが、マスキングテープによって封入されたＳｕｐｅｒｗｏｏｌ鉱質綿断熱材で覆われていた。管材は、３Ｍのポリアミドテープ（３Ｍ  ７０−００６２−８３２８−０）によって管表面に取り付けられたｋ−タイプのワイヤー熱電対を具備していた。熱伝達を良くするために、少量の銅グリース（Ｃｏｐｐａｓｌｉｐ）を熱電対の先端に塗った。
【００５９】
マイクロキャピラリーフィルムダイは、射出器の開口面が確実にダイ出口に一致するように設計されていた。マトリックス材料を、約９００μｍの直径を有する、１４のマイクロキャピラリー射出ヘッドが中に配置されているマイクロキャピラリーフィルムダイを通して押し出した。
【００６０】
本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム（１０）（ＬＬＤＰＥ／ｈＰＰ）を、図８ａおよびｂに示す。本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム（１０）（ＬＬＤＰＥ／ｈＰＰ）を、その特性について試験した。これらの特性は表１に報告する。本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム（１０）（ＬＬＤＰＥ／ｈＰＰ）は、第２のｈＰＰで満たされた１４のマイクロキャピラリーおよび約６０８μｍの厚さを有しており、各マイクロキャピラリーは、約３６０μｍの直径を有していた。
【００６１】
本発明の強化されたフィルム２を、以下のプロセスにより調製した。
【００６２】
マトリックス材料は、ＩＳＯ  １１８３による０．９００ｇ／ｃｍ３の密度ならびに２３０℃および２．１６ｋｇにおいてＩＳＯ  １１３３に従って測定した２５ｇ／１０分のメルトマスフローレートを有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＯＷ（商標）  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈ５０２−２５ＲＧの商標名において入手可能なホモポリマーであるポリプロピレン（ｈＰＰ）を含んでいた。マイクロキャピラリー中に配置された第２の熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２による約０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度ならびにＩＳＯ  １１３３による１９０℃および２．１６ｋｇで約１．１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＯＷＬＥＸ（商標）  ＮＧ  ５０５６  Ｇの商標名において入手可能な直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であった。
【００６３】
一次および二次押出機は、両方とも単軸スクリュー押出機であった。一次押出機は、約２０ｍｍの直径のスクリューを有するＢｅｔｏｌ  １８２０Ｊであり、これは、ギアポンプに接続されており、無脈動ポリマー流を提供した。マイクロキャピラリーフィルムダイの下流には、ローラーギャップが調節可能な１セットのニップローラー（Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  ＧｍｂＨ「Ｔｅｃｈｌｉｎｅ」ＣＲ７２Ｔ）を配置した。二次押出機は、約１２ｍｍの直径のスクリューを有するＢｅｔｏｌ  １４２０Ｊであり、これは、加熱された４分の１インチのＳｗａｇｅｌｏｋ管材によってマイクロキャピラリーフィルムダイの導入口に接続されていた。管材は、注意深く成形された４分の１インチの短い管材（ＳＳ−Ｔ４−Ｓ−０４９−６ＭＥ）であり、これは、２フィートにおいて加熱テープ（Ｏｍｅｇａ  ＨＴＷＣ１０２−００２）で覆われており、これが、マスキングテープによって封入されたＳｕｐｅｒｗｏｏｌ鉱質綿断熱材で覆われていた。管材は、３Ｍのポリアミドテープ（３Ｍ  ７０−００６２−８３２８−０）によって管表面に取り付けられたｋ−タイプのワイヤー熱電対を具備していた。熱伝達を良くするために、少量の銅グリース（Ｃｏｐｐａｓｌｉｐ）を熱電対の先端に塗った。
【００６４】
マイクロキャピラリーフィルムダイは、射出器の開口面が確実にダイ出口に一致するように設計されていた。マトリックス材料を、約９００μｍの直径を有する、１４のマイクロキャピラリー射出ヘッドが中に配置されているマイクロキャピラリーフィルムダイを通して押し出した。
【００６５】
本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム１０（ｈＰＰ／ＬＬＤＰＥ）を、図９ａ〜ｃに示す。本発明の強化されたマイクロキャピラリーフィルム１０（ｈＰＰ／ＬＬＤＰＥ）は、第２のＬＬＤＰＥで満たされた１４のマイクロキャピラリーおよび約６２４μｍの厚さを有しており、各マイクロキャピラリーは、約２１０μｍの直径を有する。
【００６６】
比較フィルムＡを、以下のプロセスにより調製した。
【００６７】
比較フィルムＡは、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２による約０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度ならびにＩＳＯ  １１３３による１９０℃および２．１６ｋｇで約１．１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＯＷＬＥＸ（商標）  ＮＧ  ５０５６  Ｇの商標名において入手可能な直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含んでいた。比較フィルムＡは、約２０ｍｍの直径のスクリューを有するＢｅｔｏｌ  １８２０Ｊ押出機により成形し、押出機は、ギアポンプに接続されており、無脈動ポリマー流を提供した。マイクロキャピラリーフィルムダイの下流には、ローラーギャップが調節可能な１セットのニップローラー（Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  ＧｍｂＨ「Ｔｅｃｈｌｉｎｅ」ＣＲ７２Ｔ）を配置した。ダイは、射出器インサートを含んでいなかった。
【００６８】
図１０ａ〜ｂに示された比較フィルムＡ（ＬＬＤＰＥ）を、それらの特性について試験しており、これらの結果は表１に報告する。比較フィルムＡ（ＬＬＤＰＥ）は、約４５７μｍの厚さを有し、マイクロキャピラリーは有していなかった。
【００６９】
比較フィルムＢを、以下のプロセスにより調製した。
【００７０】
マトリックス材料は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２による約０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度ならびにＩＳＯ  １１３３による１９０℃および２．１６ｋｇで約１．１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＯＷＬＥＸ（商標）  ＮＧ  ５０５６  Ｇの商標名において入手可能な直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含んでいた。
【００７１】
比較フィルムＢは、約２０ｍｍの直径のスクリューを有するＢｅｔｏｌ  １８２０Ｊ押出機により成形し、押出機は、ギアポンプに接続されており、無脈動ポリマー流を提供した。マイクロキャピラリーフィルムダイの下流には、ローラーギャップが調節可能な１セットのニップローラー（Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  ＧｍｂＨ「Ｔｅｃｈｌｉｎｅ」ＣＲ７２Ｔ）を配置した。
【００７２】
射出器インサートを含むマイクロキャピラリーフィルムダイは、射出器の開口面が確実にダイ出口に一致するように設計されていた。マトリックス材料を、約４００μｍの直径を有する、１９のマイクロキャピラリー射出ヘッドが中に配置されているマイクロキャピラリーフィルムダイを通して押し出した。
【００７３】
比較フィルムＢ（ＬＬＤＰＥ／空気）を図１１に示す。比較フィルムＢ（ＬＬＤＰＥ／空気）を、その特性について試験した。これらの特性は表１に報告する。比較フィルムＢ（ＬＬＤＰＥ／空気）は、空気で満たされた１９のマイクロキャピラリーおよび約５１９μｍの厚さを有しており、各マイクロキャピラリーは、約１４５μｍの直径を有していた。
【００７４】
比較フィルムＣを、以下のプロセスにより調製した。
【００７５】
マトリックス材料は、（１）９７．５重量パーセントの、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２により約０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度ならびにＩＳＯ  １１３３により１９０℃および２．１６ｋｇにおいて約１．１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ  ５０５６  Ｇの商標名において入手可能な直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、および（２）２．５重量パーセントのＬＤＰＥ／ＴｉＯ２マスターバッチ（６０重量パーセントのＴｉＯ２を含む）を含んでいた。
【００７６】
比較フィルムＣは、約２０ｍｍの直径のスクリューを有するＢｅｔｏｌ  １８２０Ｊ押出機により成形し、押出機は、ギアポンプに接続されており、無脈動ポリマー流を提供した。マイクロキャピラリーフィルムダイの下流には、ローラーギャップが調節可能な１セットのニップローラー（Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  ＧｍｂＨ「Ｔｅｃｈｌｉｎｅ」ＣＲ７２Ｔ）を配置した。
【００７７】
射出器インサートを含むマイクロキャピラリーフィルムダイは、射出器の開口面が確実にダイ出口に一致するように設計されていた。マトリックス材料を、約４００μｍの直径を有する、１９のマイクロキャピラリー射出ヘッドが中に配置されているマイクロキャピラリーフィルムダイを通して押し出した。
【００７８】
比較フィルムＣ（ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥ／ＴｉＯ２マスターバッチ／空気）を図１２ａ〜ｃに示す。比較フィルムＣ（ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥ／ＴｉＯ２マスターバッチ／空気）を、その特性について試験しており、これらの特性を表１に報告する。比較フィルムＣ（ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥ／ＴｉＯ２マスターバッチ／空気）は、空気で満たされた１９のマイクロキャピラリーおよび約６０２μｍの厚さを有し、各マイクロキャピラリーは、約１０５μｍの直径を有していた。
【００７９】
本発明は、その趣旨およびその本質的特徴から逸脱することなく他の形態において実施することができ、したがって、本発明の範囲を示すには、以上の説明よりも、添付の請求の範囲を参照すべきである。
本願発明には以下の態様が含まれる。
［１］
第１の端部および第２の端部を有する強化されたフィルムまたはフォームであって、前記フィルムが、
（ａ）第１の熱可塑性材料を含むマトリックスと、
（ｂ）前記フィルムの第１の端部から第２の端部まで、前記マトリックス中に平行に配置された少なくとも１つまたは複数のチャネルであって、お互いに少なくとも１μｍ離間しており、それぞれが、少なくとも１μｍの範囲の直径を有する、１つまたは複数のチャネルと、
（ｃ）前記１つまたは複数のチャネル中に配置された、第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料と
を含み、前記フィルムが、２μｍから２０００μｍまでの範囲の厚さを有する、フィルムまたはフォーム。
［２］
前記第１の熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される、上記［１］に記載のフィルムまたはフォーム。
［３］
前記ポリオレフィンが、ポリエチレンまたはポリプロピレンである、上記［２］に記載のフィルムまたはフォーム。
［４］
前記ポリアミドがナイロン６である、上記［２］に記載のフィルムまたはフォーム。
［５］
前記１つまたは複数のチャネルが、円形、長方形、楕円形、星形、ひし形、三角形、正方形など、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される断面形状を有する、上記［１］に記載のフィルムまたはフォーム。
［６］
前記第２の熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される、上記［１］に記載のフィルムまたはフォーム。
［７］
上記［１］に記載のフィルムまたはフォームを備える多層構造体。
［８］
上記［１］に記載のフィルムまたはフォームを備える物品。
【００８０】
【表１】
0006043727.tif 000002
【符号の説明】
【００８１】
１０  強化されたマイクロキャピラリーフィルムまたはフォーム
１１  第１の熱可塑性材料
１２  第２の熱可塑性材料
１４  第１の端部
１６  第２の端部
１８  マトリックス
２０  １つまたは複数のチャネル
２４  ダイ
２６  入口部分
２８  先細部分
３０  オリフィス
３２  射出器
３４  本体部分
３６  導管
３８  第２の熱可塑性材料（１２）の供給源
４０  第２の導管
４２  導出口
【図１】
0006043727.tif 000003
【図２】
0006043727.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006043727.tif 000007
【図６】
0006043727.tif 000008
【図７ａ】
0006043727.tif 000009
【図７ｂ】
0006043727.tif 000010
【図８ａ】
0006043727.tif 000011
【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
0006043727.tif 000014
【図９ｃ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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