(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字テープを供給可能なテープカートリッジを装着可能なカートリッジホルダと、
前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジから供給される被印字テープを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被印字テープに対し所望の印字を行う印字手段と、
を有するテープ印字装置であって、
前記カートリッジホルダに装着されている前記テープカートリッジの属性情報を検出する属性検出手段と、
前記属性検出手段により検出された前記属性情報に対応した、前記装着されている前記テープカートリッジの型式を識別し、対応する現状型式情報を取得する現状型式情報取得手段と、
前記属性検出手段により検出された前記属性情報に対応した前記テープカートリッジの最新型式情報を、当該テープカートリッジに係わる情報提供手段より取得する最新型式情報取得手段と、
前記現状型式情報取得手段により取得された前記現状型式情報と、前記最新型式情報取得手段により取得された前記最新型式情報と、に基づき、操作者が当該現状型式情報又は前記最新型式情報で表される型式のテープカートリッジを新たに購入する際の購入支援情報を生成する支援情報生成手段と、
前記操作者が前記購入支援情報の印字を指示するための印字指示手段と、
前記印字指示手段を介し前記操作者により前記購入支援情報の印字が指示されたことを契機に、前記支援情報生成手段により生成された前記購入支援情報を前記被印字テープに印字形成するように、前記印字手段を制御する印字制御手段と、
を有することを特徴とするテープ印字装置。
【請求項２】
請求項１記載のテープ印字装置において、
前記最新型式情報取得手段により取得された前記最新型式情報と、前記現状型式情報取得手段により取得された前記現状型式情報とが、一致するか否かを判定する型式判定手段をさらに有し、
前記型式判定手段により前記最新型式情報と前記現状型式情報とが一致すると判定された場合には、前記支援情報生成手段が当該現状型式情報を含む前記購入支援情報を生成するとともに、前記印字制御手段が前記現状型式情報を含む前記購入支援情報を前記被印字テープに印字形成するように前記印字手段を制御し、
前記型式判定手段により前記最新型式情報と前記現状型式情報とが一致しないと判定された場合には、前記支援情報生成手段が当該最新型式情報と当該現状型式情報との両方を含む前記購入支援情報を生成するとともに、前記印字制御手段が前記最新型式情報と前記現状型式情報との両方を含む前記購入支援情報を前記被印字テープに印字形成するように前記印字手段を制御する
ことを特徴とするテープ印字装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のテープ印字装置において、
複数の型式の前記テープカートリッジが交換されつつ順次前記カートリッジホルダに装着され使用されたとき、前記属性検出手段によりそれぞれ検出された前記属性情報に基づき前記複数の型式のテープカートリッジについて前記現状型式情報取得手段によりそれぞれ取得された複数の前記現状型式情報を、使用履歴情報として記憶する履歴記憶手段をさらに有し、
前記支援情報生成手段は、
前記履歴記憶手段により記憶された前記使用履歴情報の少なくとも一部を含む前記購入支援情報を生成し、
前記印字制御手段は、
前記使用履歴情報の少なくとも一部を含む前記購入支援情報を前記被印字テープに印字形成するように、前記印字手段を制御する
ことを特徴とするテープ印字装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載のテープ印字装置において、
当該テープ印字装置に適用可能な前記テープカートリッジの全型式情報又はこれに対応した情報を取得する全型式取得手段をさらに有し、
前記支援情報生成手段は、
前記全型式取得手段により取得された前記全型式情報又はこれに対応した情報の少なくとも一部を含む前記購入支援情報を生成し、
前記印字制御手段は、
前記全型式情報又はこれに対応した情報の少なくとも一部を含む前記購入支援情報を前記被印字テープに印字形成するように、前記印字手段を制御する
ことを特徴とするテープ印字装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のテープ印字装置において、
前記属性検出手段は、
前記テープカートリッジ内に収納された前記被印字テープのテープ幅、テープ色、テープ材質のうち少なくとも１つを含む前記属性情報を検出する
ことを特徴とするテープ印字装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のテープ印字装置において、
前記支援情報生成手段は、
当該テープ印字装置の性能情報又は仕様情報を含む前記購入支援情報を生成し、
前記印字制御手段は、
前記性能情報又は前記仕様情報を含む前記購入支援情報を前記被印字テープに印字形成するように、前記印字手段を制御する
ことを特徴とするテープ印字装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のテープ印字装置において、
前記印字制御手段は、
光学読み取り装置での読み取り可能であり、前記購入支援情報を示す２次元バーコード情報を前記被印字テープに印字形成するように、前記印字手段を制御する
ことを特徴とするテープ印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字テープに所望の印字を行うテープ印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字テープ等の被印字媒体に所望の印字を行う印字装置として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。この印字装置においては、インクが充填されたカートリッジ（インクカートリッジ）が装着され、その装着されたカートリッジから供給されるインクを用いて被印字媒体（記録媒体）に対し印字が行われる。
【０００３】
ここで、カートリッジ内のインクは使用の都度消費されていくことから、カートリッジは消耗品である。したがって、少なくとも、カートリッジ内のインクがすべて消費されたときには、操作者は、新たに印字を行うために新しいカートリッジを購入して補充しなければならない。あるいは、上記のようにカートリッジ内のインクが消費される前であっても、備蓄用に、新しいカートリッジを購入する場合もある。
【０００４】
上記のような新規カートリッジの購入時においては、操作者は、その時点で使用しているカートリッジ（すなわち印字装置に装着されているカートリッジ）と同一型式のカートリッジの購入を意図するのが一般的である。そこで、上記従来技術では、上記に対応して、カートリッジを交換すべき時期が近づいたら、当該カートリッジの型式を記録媒体に印刷することで警告書が作成され、操作者への報知が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２２７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、消費者ニーズの変化や印字装置側のマイナーチェンジやバージョンアップ等により、上記新規カートリッジの購入時において、操作者が購入したいと意図するカートリッジの当該型式が、メーカ側による型式変更等によって消滅している可能性がある。そのような場合、例えば操作者が、消滅したカートリッジの型式に対応した新たな型式が何であるかを自分で調べたり、その調べた結果をメモして別途販売店等に持参する必要があり、その手間が非常に面倒である。
【０００７】
一方、上記従来技術と同様に被印字媒体に印字を行う印字装置として、被印字テープに印字を行うテープ印字装置が知られている。テープ印字装置においては、カートリッジホルダにテープカートリッジが装着されると、その装着されたテープカートリッジから供給される被印字テープが搬送され、その搬送される被印字テープに対し、印字手段によって所望の印字が行われる。印字によって被印字テープは使用の都度消費されていくことから、このテープカートリッジも、上記同様に消耗品である。したがって、操作者が購入したいと意図するテープカートリッジの当該型式が消滅していた場合には、操作者にとって上述と同様の面倒な手間が生じることとなる。
【０００８】
本発明の目的は、操作者が購入したいテープカートリッジの当該型式が消滅していた場合であっても、テープカートリッジ購入時の操作者の手間を低減し、利便性を向上することができる、テープ印字装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印字テープを供給可能なテープカートリッジを装着可能なカートリッジホルダと、前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジから供給される被印字テープを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字テープに対し所望の印字を行う印字手段と、を有するテープ印字装置であって、前記カートリッジホルダに装着されている前記テープカートリッジの属性情報を検出する属性検出手段と、前記属性検出手段により検出された前記属性情報に対応した、前記装着されている前記テープカートリッジの型式を識別し、対応する現状型式情報を取得する現状型式情報取得手段と、前記属性検出手段により検出された前記属性情報に対応した前記テープカートリッジの最新型式情報を、当該テープカートリッジに係わる情報提供手段より取得する最新型式情報取得手段と、前記現状型式情報取得手段により取得された前記現状型式情報と、前記最新型式情報取得手段により取得された前記最新型式情報と、に基づき、操作者が当該現状型式情報又は前記最新型式情報で表される型式のテープカートリッジを新たに購入する際の購入支援情報を生成する支援情報生成手段と、前記操作者が前記購入支援情報の印字を指示するための印字指示手段と、前記印字指示手段を介し前記操作者により前記購入支援情報の印字が指示されたことを契機に、前記支援情報生成手段により生成された前記購入支援情報を前記被印字テープに印字形成するように、前記印字手段を制御する印字制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本願発明のテープ印字装置においては、カートリッジホルダにテープカートリッジが装着されると、その装着されたテープカートリッジから供給される被印字テープが搬送手段によって搬送される。搬送される被印字テープに対し、印字手段によって所望の印字が行われる。
【００１１】
このような印字形成によって被印字テープは使用の都度消費されていくことから、テープカートリッジは消耗品である。したがって、少なくとも、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジ内の被印字テープが消費され新たな被印字テープの繰り出しができなくなったときには、操作者は、新たにテープ印字を行うために新しいテープカートリッジを購入して補充しなければならない。あるいは、上記のようにテープカートリッジ内の被印字テープが消費される前であっても、備蓄用に、新しいテープカートリッジを購入する場合もある。
【００１２】
このような新規テープカートリッジの購入時においては、操作者は、通常、その時点で使用しているテープカートリッジ（すなわちカートリッジホルダに装着されているテープカートリッジ）と同一型式のテープカートリッジの購入を意図する。しかしながら、消費者ニーズの変化やテープ印字装置側のマイナーチェンジやバージョンアップ等により、上記新規テープカートリッジの購入時において、操作者が購入したいと意図するテープカートリッジの当該型式が、メーカ側による型式変更等によって消滅している可能性がある。
【００１３】
そこで、本願発明においては、属性検出手段と、現状型式情報取得手段と、最新型式情報取得手段と、が設けられる。属性検出手段により、テープカートリッジホルダに装着されているテープカートリッジの属性情報（例えば被印字テープのテープ幅、テープ色、テープ材質等）が検出され、現状型式情報取得手段により、その属性情報に対応した、当該装着されているテープカートリッジの現状型式情報が取得される。その一方で、最新型式情報取得手段が、テープカートリッジに係わる情報提供手段（例えばテープ印字装置のメーカの製品情報サイト、販売店のサイト、通信販売のサイト、等）にアクセスし、上記検出された属性情報に対応したテープカートリッジの最新型式情報を取得する。
【００１４】
そして、上記現状型式情報と最新型式情報との両方に基づき、支援情報生成手段により、購入支援情報が生成される。これにより、上記のように操作者が購入したいと意図するテープカートリッジの当該型式が消滅していた場合には、現状型式情報が表す当該存在しない型式ではなく、例えば情報提供手段で当該存在しない型式の代わりに新たに用意されていた、上記最新型式情報が表す新型式情報を購入支援情報として生成することができる。操作者が購入したいと意図するテープカートリッジの当該型式が存在していた場合には、現状のテープカートリッジに対応した現状型式情報をそのまま購入支援情報として生成すればよい。
【００１５】
上記のようにして生成された購入支援情報は、印字制御手段の制御に基づき、操作者の印字指示を契機に印字手段によって被印字テープに印字形成される。これにより、操作者は、購入支援情報が被印字テープに印字形成された後にカートリッジホルダから取り外されたテープカートリッジ（又はテープカートリッジから切り離された当該被印字テープの印字形成部部分のみ）を販売店等に持参することにより、上記のような型式消滅時においても、操作者が購入したいと意図していたテープカートリッジと同等の機能のテープカートリッジを確実に購入することができる。したがって、例えば操作者が、消滅したテープカートリッジの型式に対応した新たな型式が何であるかを自分で調べたり、その調べた結果をメモして別途販売店等に持参する必要はなくなる。この結果、補充用又は備蓄用の新しいテープカートリッジを購入する場合における、操作者の手間を低減し、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作者が購入したいテープカートリッジの当該型式が消滅していた場合であっても、テープカートリッジ購入時の操作者の手間を低減し、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のラベル作成装置を備えたラベル作成システムを表すシステム構成図である。
【図２】ラベル作成装置の開閉蓋を開いた状態で装置本体の内部のカートリッジホルダ、及び、カートリッジホルダに装着されたカートリッジの外観構成を表す斜視図である。
【図３】ラミネートタイプのカートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図４】感熱タイプのカートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図５】ラベル作成装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態においてラベル作成装置により作成された通常の印字ラベルの外観の一例を表す上面図、本発明の一実施形態及び各変形例において購入支援情報が印字形成された印字ラベルの外観を表す上面図である。
【図７】ラベル作成装置の制御回路のＣＰＵにより実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図８】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図９】ラベル作成装置で使用可能な全型式情報や装置スペック情報を印字形成する変形例における、ＣＰＵによって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１０】購入支援情報を記録した２次元バーコードを印字形成する変形例における、ＣＰＵによって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
＜システム構成＞
図１を用いて、本実施形態のラベル作成システムのシステム構成を説明する。図１において、ラベル作成システムＬＳは、所望の印字がされた印字ラベルＬを作成可能な、ラベル作成装置１００（テープ印字装置）と、上記ラベル作成装置１００を操作するための操作端末４００と、を有している。ラベル作成装置１００と操作端末４００とは、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して情報送受信可能に接続されている。また、ラベル作成装置１００及び操作端末４００は、上記通信回線ＮＷを介し、この例では、ラベル作成装置１００のメーカの製品情報ＷｅｂサイトＷＡ、ラベル作成装置１００の販売店のＷｅｂサイトＷＢ、ラベル作成装置１００の通信販売のＷｅｂサイトＷＣにアクセス可能に接続されている。なお、各ＷｅｂサイトＷＡ〜ＷＣは、各請求項記載の情報提供手段として機能している。
【００２０】
ラベル作成装置１００は、当該ラベル作成装置１００の外郭を構成する、全体的に直方体状の装置筐体１０１ｓを備えた装置本体１０１を有している。装置本体１０１の上面部には、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋１０２が設けられている。装置本体１０１の前面部には、テープ排出口１０４が設けられている。このテープ排出口１０４は、作成された印字済みラベル用テープ２３等（後述の図３及び図４参照）を排出するための排出口である。
【００２１】
操作端末４００は、一般に市販されている汎用パーソナルコンピュータであり、液晶ディスプレイ等の表示部４０１と、キーボードやマウス等の操作部４０２と、を有している。操作者は、この操作部４０２により、通常の印字ラベルＬや後述する支援情報ラベルＬＡの作成を指示することができる。
【００２２】
＜ラベル作成装置の内部構成＞
図２を用いて、ラベル作成装置１００の内部のカートリッジホルダ及びカートリッジの外観構成を説明する。なお、この図２では、図示の煩雑を避けるため上方に開いた状態の開閉蓋１０２の図示は省略している。
【００２３】
図２において、ラベル作成装置１００の装置本体１０１内部には、カートリッジホルダ２７と、印字ヘッド１９（印字手段）と、テープ送りローラ駆動軸３０（搬送手段）と、リボン巻取りローラ駆動軸３１と、カートリッジセンサ３７が設けられている。
【００２４】
カートリッジホルダ２７は、収納するテープの種類が互いに異なる複数種類のカートリッジ１０，１０′（テープカートリッジ）を選択的に着脱可能となっている。カートリッジ１０は、印字ラベルＬを作成するための基材テープ１６を巻回した基材テープロール１７を有するカートリッジである（後述の図３参照）。またカートリッジ１０′は、印字ラベルＬを作成するための感熱テープ１６′を巻回した感熱テープロール１７′を有するカートリッジである（後述の図４参照）。さらに、カートリッジホルダ２７は、上記テープの種類が異なる各カートリッジ１０，１０′において、収納するテープ幅が異なる複数種類のカートリッジを選択的に着脱可能である。なお、以下では、上記カートリッジ１０，１０′を総称する場合には「カートリッジ１０等」と記載する。
【００２５】
印字ヘッド１９は、上記テープ送りローラ駆動軸３０等により搬送される、後述のカバーフィルム１１（又は上記感熱テープ１６′）に対し所望の印字を行う。テープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１は、使用済みインクリボン１３及び印字済みラベル用テープ２３（ともに後述の図３参照）の搬送駆動力をそれぞれ与える駆動軸であり、互いに連動して回転駆動される。
【００２６】
カートリッジセンサ３７は、カートリッジ１０等の装着時に、装着されたカートリッジ１０等に形成された被検出部２４（後述の図３乃至図４参照）を機械式（あるいは非接触式でもよい）に検出することで、間接的に当該カートリッジ１０等の種別情報（言い換えれば後述する属性情報）を検出する。本実施形態では、前述したように、カートリッジの種別として、後述の図３に示すカートリッジ１０のような基材テープ１６とこれに貼り合わされるカバーフィルム１１を有するラミネートタイプ、後述の図４に示すカートリッジ１０′のような感熱テープ１６′を有する感熱タイプ、がある。
【００２７】
カートリッジ１０等は、全体が略直方体形状に形成されたカートリッジ筐体７０を有しており、このカートリッジ筐体７０には上記印字ヘッド１９を挿通するための表裏両面を貫通するヘッド挿通開口３９が形成されている。
【００２８】
＜ラミネートタイプのカートリッジ＞
図３を用いて、上記ラミネートタイプのカートリッジ１０を装着した場合について説明する。
【００２９】
図３において、カートリッジ１０は、装置本体１０１内の凹所である上記カートリッジホルダ２７に着脱可能に収納されている。また、カートリッジ１０は、基材テープ１６を巻回した基材テープロール１７と、カバーフィルム１１を巻回したカバーフィルムロール１２と、印字用のインクリボン１３を繰り出すリボン供給側ロール１４と、印字後のインクリボン１３を巻取るリボン巻取りローラ１５と、テープ送りローラ１８とを有している。
【００３０】
基材テープロール１７は、カートリッジ１０の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納された基材テープ用スプール１７ａの周りに、上記基材テープ１６を巻回している。
【００３１】
基材テープ１６は、複数層（この例では４層）の積層構造を備えている（図３中部分拡大図参照）。すなわち、内側に巻かれる側（拡大図中右側）よりその反対側（拡大図中左側）へ向かって、適宜の粘着剤からなり上記カバーフィルム１１を貼り合わせるための粘着剤層１６ａ、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等からなるテープ基材層１６ｂ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１６ｃ、剥離紙１６ｄの順序で積層され構成されている。
【００３２】
剥離紙１６ｄは、最終的に完成した上記印字ラベルＬが所定の物品等の貼り付け対象物に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層１６ｃにより当該貼り付け対象物に接着できるようにしたものである。
【００３３】
カバーフィルムロール１２は、カートリッジ１０の底面に立設されるボス９６に回転可能に嵌挿されて収納されたカバーフィルム用スプール１２ａの周りに、この例では上記基材テープ１６と略同じ幅であるカバーフィルム１１を巻回している。
【００３４】
リボン供給側ロール１４は、リボン供給側スプール１４ａの周りに、インクリボン１３を巻回している。リボン巻取りローラ１５は、リボン巻取りスプール１５ａを備えており、カートリッジホルダ２７側の上記リボン巻取りローラ駆動軸３１により駆動されることで、使用済みのインクリボン１３を巻取り、リボン巻取りスプール１５ａに巻回する。
【００３５】
テープ送りローラ１８は、カートリッジホルダ２７側の上記テープ送りローラ駆動軸３０により駆動されることで、上記基材テープ１６と上記カバーフィルム１１とを押圧し接着させ印字済みラベル用テープ２３としつつ、図３中矢印Ｔで示す方向にテープ送りを行う。すなわち、テープ送りローラ１８はテープ圧着ローラとしても機能する。なお、このラミネートタイプでは、カバーフィルム１１と印字済みラベル用テープ２３とが、各請求項記載の被印字テープに相当している。
【００３６】
なお、上記リボン巻取りローラ１５及びテープ送りローラ１８は、それぞれカートリッジ１０外に設けた例えばパルスモータであるテープ送りモータ３３（後述の図５参照）の駆動力が、図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸３１及びテープ送りローラ駆動軸３０に伝達されることによって、連動して回転駆動される。
【００３７】
また、カートリッジ１０には、上記テープ送りローラ１８と反対側の隅部（図３中右上隅部）に被検出部２４が形成されている。この被検出部２４には、所定のパターンで複数個のスイッチ孔が孔設されており、各パターンは、前述したように、カートリッジ１０の種別情報、すなわち、基材テープ１６及びカバーフィルム１１のテープ幅、テープ色、テープ材質等を含む、カートリッジの属性情報を含んでいる。前述したカートリッジセンサ３７（図２参照）は、上記のようにして各カートリッジ１０の種別によって互いに異なるスイッチ孔のパターンを検出し、これによってカートリッジ１０の種別を検出することができる。
【００３８】
一方、カートリッジホルダ２７は、上記印字ヘッド１９と、上記リボン巻取りローラ駆動軸３１と、上記テープ送りローラ駆動軸３０と、ローラホルダ２２とを有している。印字ヘッド１９は、多数の発熱素子を備えており、上記カバーフィルムロール１２から繰り出されたカバーフィルム１１の所定の印字領域に印字を行う。
【００３９】
テープ送りローラ駆動軸３０は、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０のカバーフィルムロール１２から繰り出されるカバーフィルム１１と、基材テープロール１７から繰り出される基材テープ１６とを、上記テープ送りローラ１８を駆動させることにより搬送する。
【００４０】
ローラホルダ２２は、支持軸２９により回動可能に枢支され、図示しない切換機構により印字位置とリリース位置に切換可能となっている。このローラホルダ２２には、プラテンローラ２０及びテープ圧接ローラ２１が回転可能に配設されており、ローラホルダ２２が上記印字位置（図３に示す位置）に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２０及びテープ圧接ローラ２１が上記印字ヘッド１９及びテープ送りローラ１８に対し圧着されるようになっている。
【００４１】
さらに、カートリッジホルダ２７には、カートリッジ１０の排出口（図示せず）に隣接してカッタ２８が配設されている。このカッタ２８は、カッタ駆動ボタン３８（後述の図５参照）が押されることにより作動し、印字済みラベル用テープ２３を所定の長さに切断して、印字ラベルＬを生成する。
【００４２】
上記構成において、カートリッジ１０が上記カートリッジホルダ２７に装着された後、テープ送りモータ３３（後述の図５参照）の駆動力によってリボン巻取りローラ駆動軸３１及びテープ送りローラ駆動軸３０がそれぞれ同期して回転駆動される。テープ送りローラ駆動軸３０の駆動に伴いテープ送りローラ１８、プラテンローラ２０、及びテープ圧接ローラ２１が回転し、基材テープロール１７から基材テープ１６が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ１８へ供給される。一方、カバーフィルムロール１２からはカバーフィルム１１が繰り出されると共に、印字ヘッド駆動回路３２（後述の図５参照）により印字ヘッド１９の複数の発熱素子が通電される。このとき、インクリボン１３が、上記印字ヘッド１９に押圧されることで当該カバーフィルム１１の裏面に接触させられる。この結果、カバーフィルム１１の裏面の所定の印字領域に、所望の印字が行われる。そして、上記基材テープ１６と上記印字が終了したカバーフィルム１１とがテープ送りローラ１８及びテープ圧接ローラ２１により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ２３として形成され、上記排出口よりカートリッジ１０外へと搬出される。そして、カッタ２８によって印字済みラベル用テープ２３が切断され、所望の印字がされた印字ラベルＬが生成される。
【００４３】
＜感熱タイプのカートリッジ＞
図４を用いて、上記感熱タイプのカートリッジ１０′を装着した状態のカートリッジホルダ２７の周辺部分の構造について説明する。なお、この図４において、上記図３と同様の部分には同じ符号を付すと共に説明を省略し、図３と異なる部分のみ説明する。
【００４４】
図４において、カートリッジ１０′は、感熱テープ１６′が巻回された感熱テープロール１７′を有している。このカートリッジ１０′は、上記ラミネートタイプのカートリッジ１０と異なり、カバーフィルム１１を巻回したカバーフィルムロール１２や、リボン供給側ロール１４及びリボン巻取りローラ１５を有していない。感熱テープロール１７′は、カートリッジ１０′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納された感熱テープ用スプール１７ａ′の周りに上記感熱テープ１６′を巻回している。なお、この感熱タイプでは、感熱テープ１６′が、各請求項記載の被印字テープに相当している。
【００４５】
感熱テープ１６′は、この例では３層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（拡大図中左側）よりその反対側（拡大図中右側）へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１６ａ′、適宜の粘着材からなる粘着層１６ｂ′、剥離紙１６ｃ′の順序で積層され構成されている。
【００４６】
カートリッジ１０′がカートリッジホルダ２７に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、前述と同様、感熱テープ１６′が印字ヘッド１９とプラテンローラ２０との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１８とテープ圧接ローラ２１との間に狭持される。そして、テープ送りローラ１８、テープ圧接ローラ２１、及びプラテンローラ２０が同期して回転し、感熱テープロール１７′から感熱テープ１６′が繰り出される。
【００４７】
この繰り出された感熱テープ１６′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、上記ヘッド挿通開口３９より搬送方向下流側の印字ヘッド１９へと供給される。前述と同様に通電された印字ヘッド１９により、感熱テープ１６′の上記カバーフィルム１６ａ′の表面に印字Ｒが印刷され、印字済みラベル用テープ２３′として形成された後、カートリッジ１０′外へと搬出される。その後、カッタ２８により切断され、所望の印字がされた印字ラベルＬが生成される。
【００４８】
なお、上記構成のカートリッジ１０′において、感熱テープ１６′を用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド１９の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られない。すなわち、上記感熱テープ１６′に代えて、インクリボンからの熱転写により印字形成可能な被転写材料により構成された被転写層を備えたテープ（被印字テープに相当）を用い、前述のカートリッジ１０と同様、のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【００４９】
＜ラベル作成装置の制御系＞
図５を用いて、ラベル作成装置１００の制御系の機能的構成を説明する。
【００５０】
図８において、ラベル作成装置１００の制御基板（図示せず）上には、制御回路４０が配置されている。制御回路４０にはＣＰＵ４４が設けられており、このＣＰＵ４４に、データバス４２を介し、入出力インターフェース４１、ＲＯＭ４６、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７、ＲＡＭ４８、テーブル記憶部４９、及び通信用インターフェース（通信用Ｉ／Ｆ）４３が接続されている。
【００５１】
ＲＯＭ４６には、後述の印字バッファ４８Ｂのデータを読み出して上記印字ヘッド１９やテープ送りモータ３３を駆動し、後述の図７、図８、図９、図１０のフローに示す手順を実行する印字駆動制御プログラム、印字が終了した場合に印字済みラベル用テープ２３を切断位置までテープ送りモータ３３を駆動して搬送し、後述のソレノイド３５を駆動して印字済みラベル用テープ２３を切断する切断駆動制御プログラム等、制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ４４は、このようなＲＯＭ４６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００５２】
ＲＡＭ４８は、ＣＰＵ４４により演算された各種の演算結果等を一時的に記憶する。このＲＡＭ４８には、テキストメモリ４８Ａ、印字バッファ４８Ｂ、各種演算データ等を格納するワークメモリ４８Ｃ等が設けられている。テキストメモリ４８Ａには、文書データ等の印字用データが格納される。
【００５３】
テーブル記憶部４９は、例えばＲＯＭ４６あるいはＥＥＰＲＯＭ４７の記憶領域の一部で構成されている。このテーブル記憶部４９には、例えば、ラベル作成装置１００の製造時において当該ラベル作成装置１００のメーカによって設定された、カートリッジ１０，１０′の被検出部２４の態様と当該カートリッジ１０，１０′の型式とを対応づけた型式テーブル（図示省略）が予め記憶されている。
【００５４】
フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７には、ラベル作成が行われる都度、カートリッジ１０等の現状型式情報が記憶される（詳細は後述）。通信用Ｉ／Ｆ４３は、操作端末４００との間で上記通信回線ＮＷを介してネットワーク通信を行う。
【００５５】
また入出力インターフェース４１には、上記印字ヘッド１９を駆動するための印字ヘッド駆動回路３２と、テープ送りモータ駆動回路３４と、ソレノイド駆動回路３６と、上記カートリッジセンサ３７と、カッタ駆動ボタン３８とが接続されている。
【００５６】
テープ送りモータ駆動回路３４は、テープ送りモータ３３を駆動することにより、前述のテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１を駆動し、基材テープ１６、カバーフィルム１１、及び印字済みラベル用テープ２３の搬送を行う。ソレノイド駆動回路３６は、上記カッタ２８を駆動して切断動作を行わせるソレノイド３５を駆動する。カッタ駆動ボタン３８は、上記カッタ２８を操作者が手動で操作して印字ラベルＬを所望の長さとするためのものである。
【００５７】
カートリッジセンサ３７からは、上述したカートリッジ１０等に形成された被検出部２４の検出結果が入力され、ＣＰＵ４４は、当該検出結果に基づきカートリッジ１０等の種別情報を検出する。
【００５８】
上記構成の制御系において、操作端末４００の適宜の操作により作成された印字用データが通信回線ＮＷを介しラベル作成装置１００に入力される。入力された印字用データは、テキストメモリ４８Ａに順次記憶される。そして、その記憶された印字用データは再び読み出され、制御回路４０の変換機能により所定の変換がされることで、ドットパターンデータが生成され、印字バッファ４８Ｂに記憶される。また、印字ヘッド１９が印字ヘッド駆動回路３２を介して駆動され、上記各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ４８Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期してテープ送りモータ３３がテープ送りモータ駆動回路３４を介して上記カバーフィルム１１等の搬送制御を行い、最終的に印字ラベルＬが作成される。
【００５９】
＜印字ラベルの外観＞
図６（ａ）を用いて、上記のようにしてラベル作成装置１００により作成された印字ラベルＬの外観及び構造について説明する。
【００６０】
図６（ａ）において、印字ラベルＬは、前述の図３に示した基材テープ１６にカバーフィルム１１が加わった５層構造となっている。すなわち、表面よりその反対側へ向かって、カバーフィルム１１、粘着剤層１６ａ、テープ基材層１６ｂ、粘着剤層１６ｃ、剥離紙１６ｄの順序で積層され構成されている（断面構造の図示は省略）。このとき、カバーフィルム１１の裏面には、操作者により操作端末４００の操作部４０２を介し入力された印字用データに対応した内容の印字Ｒ（この例では「北海道太郎」の文字）が鏡像印字により印刷されている。
【００６１】
＜本実施形態の特徴＞
以上説明した基本構成において、本実施形態の最大の特徴は、操作者がカートリッジ１０等を新たに購入する際に役立つ購入支援情報（詳細は後述）を印字形成した支援情報ラベルを、適宜のタイミングで作成することにある。
【００６２】
すなわち、上述のように、ラベル作成装置１００においては、印字形成によって、カートリッジ１０等におけるカバーフィルム１１、基材テープ１６、感熱テープ１６′等（以降、単に「被印字テープ１１，１６′等」と称す）が使用の都度消費されていくことから、カートリッジ１０等は消耗品である。したがって、少なくとも、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等の被印字テープ１１，１６′等が消費され新たな被印字テープ１１，１６′等の繰り出しができなくなったときには、操作者は、新たにラベル作成を行うために新しいカートリッジ１０等を購入して補充しなければならない。あるいは、上記のようにカートリッジ１０内の被印字テープが消費される前であっても、備蓄用に、新しいカートリッジ１０等を購入する場合もある。
【００６３】
このような新規テープのカートリッジ１０等の購入時においては、操作者は、その時点で使用しているカートリッジ１０等（すなわちカートリッジホルダ２７に装着されているカートリッジ１０等）と同一型式のカートリッジ１０等の購入を意図するが一般的である。しかしながら、消費者ニーズの変化やラベル作成装置１００側のマイナーチェンジやバージョンアップ等により、上記新規なカートリッジ１０等の購入時において、操作者が購入したいと意図するカートリッジ１０等の当該型式が、メーカ側による型式変更等によって消滅している可能性がある。
【００６４】
そこで、本実施形態においては、前述したように、操作者の指示により適宜のタイミングで、図６（ｂ）に示す支援情報ラベルＬＡが作成される。図６（ｂ）において、支援情報ラベルＬＡは、購入支援情報としてカートリッジ１０等の現状型式情報と最新型式情報とを印字形成した現状型式・最新型式情報印字領域Ｔ１と、購入支援情報としてラベル作成装置１００において過去に使用されたカートリッジ１０等の使用履歴情報を印字形成した使用履歴情報印字領域Ｔ２と、を備えている。なお、図示のように、使用履歴情報印字領域Ｔ２は現状型式情報・最新型式情報印字領域Ｔ１よりもテープ搬送方向上流側に配置される。
【００６５】
このとき、現状型式・最新型式情報印字領域Ｔ１の上記現状型式情報は、以下のようにして取得される。すなわち、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着されると、カートリッジセンサ３７の検出結果によって、当該装着されているカートリッジ１０等の属性情報（例えば被印字テープのテープ幅、テープ色、テープ材質等）がＣＰＵ４４により取得される。そして、ＣＰＵ４４が、この取得された属性情報に対し、前述したテーブル記憶部４９の上記型式テーブルを参照することで、当該装着されているカートリッジ１０等の型式を現状型式情報として取得する。図６（ｂ）の例では、現状型式（図中では「使用中型式」と表記）が「ＴＺ−３７８」であり、カバーフィルム１１及び基材テープ１６の幅が１２ｍｍで基材テープ１６の色が黒色であること、また、ラミネートタイプの上記カートリッジ１０であること、が印字形成により表されている。
【００６６】
一方、上記最新型式情報は、以下のようにして取得される。すなわち、ＣＰＵ４４が、通信用Ｉ／Ｆ４３を介し、ラベル作成装置１００のメーカの製品情報ＷｅｂサイトＷＡ、販売店のＷｅｂサイトＷＢ、通信販売のＷｅｂサイトＷＣ等とのいずれかにアクセスする。そして、ＣＰＵ４４は、上述のようにしてカートリッジセンサ３７の検出結果から取得された属性情報に対応した、カートリッジ１０等の最新型式情報を取得する。図６（ｂ）の例では、上記現状型式「ＴＺ−３７８」に対応する最新型式（図中では「新型式」と表記）が「Ｔｚｅ−７３３」であることが、印字形成により表されている。
【００６７】
また、使用履歴情報印字領域Ｔ２の上記使用履歴情報は、以下のようにして取得される。すなわち、ラベル作成装置１００は、既に述べたように、複数種類のカートリッジ１０等を適宜に交換して使用可能である。そして、そのように複数の型式のカートリッジ１０等が交換されつつ順次カートリッジホルダ２７に装着され使用されたときは、ＣＰＵ４４の制御により、カートリッジセンサ３７による各カートリッジ１０等の上記属性情報に上記のように型式テーブルを適用して取得された各カートリッジ１０等の型式（すなわち現状型式情報）が、使用履歴情報としてその都度ＥＥＰＲＯＭ４７に記憶され蓄積される。そして上記支援情報ラベルＬＡの作成時に、当該使用履歴情報がＥＥＰＲＯＭ４７から読み出され、使用される。図６（ｂ）の例では、ラベル作成装置１００において、過去に使用されたことがある型式として、「Ｔｚ−３５６」（感熱テープ１６′の幅が２４ｍｍである感熱タイプのカートリッジ１０′）、「Ｔｚ−１２３」（カバーフィルム１１の幅が６ｍｍであるラミネートタイプのカートリッジ１０）、「Ｔｚ−０５７」（カバーフィルム１１の幅が９ｍｍであるラミネートタイプのカートリッジ１０）があることが、印字形成により表されている。
【００６８】
なお、図６（ｃ）及び図６（ｄ）の支援情報ラベルＬＡについては、後述する（（１）（２）の変形例参照）。
【００６９】
＜制御内容＞
上記の内容を実現するために、ラベル作成装置１００の制御回路４０のＣＰＵ４４によって実行される制御内容を、図７を用いて説明する。
【００７０】
図７において、例えば操作者によりラベル作成装置１００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００７１】
まずステップＳ１０で、ＣＰＵ４４は、カートリッジセンサ３７からの検出信号を入力し、その入力した信号により、上記カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等に備えられる基材テープ１６及びカバーフィルム１１のテープ幅、テープ色、テープ材質等の上記属性情報（言い換えれば上記種別情報）を検出し、当該検出結果を例えばＲＡＭ４８に記憶する。なお、ＣＰＵ４４がカートリッジセンサ３７の検出結果を常時入力していて、このタイミングでＲＡＭ４８に記憶するようにしてもよい。なお、このステップＳ１０が各請求項記載の属性検出手段として機能する。
【００７２】
その後、ステップＳ２０で、ＣＰＵ４４は、操作端末４００から出力されたラベル作成指示信号が通信回線ＮＷを介して入力されたか否かを判定する。ここで、前述したように、ラベル作成装置１００で作成されるラベルには、図６（ａ）に示す「北海道太郎」の通常のテキストが印字形成された通常の印字ラベルＬと、図６（ｂ）を用いて前述した、各種支援情報が印字形成された支援情報ラベルＬＡとが存在する。操作者が印字ラベルＬの作成を意図する場合には、操作者による操作部４０２での適宜の操作によって上記テキストを印字形成するための印字データが生成され、この印字データを含む通常の印字ラベルＬのラベル作成指示信号が操作端末４００から送信される。一方、操作者が支援情報ラベルＬＡの作成を意図する場合には、例えば操作者が操作部４０２に備えられるファンクションキーとプリントキー（いずれも図示省略。なお、これら２つが印字指示手段を構成する）とを併せて操作することで、支援情報ラベルＬＡのラベル作成指示信号が操作端末４００から送信される。上記２つのうちいずれかのラベル作成指示信号が操作端末４００から入力されるまでは判定が満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）、ループ待機する。ラベル作成指示信号が操作端末４００から入力されたら、判定が満たされ（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２１に移る。
【００７３】
ステップＳ２１で、ＣＰＵ４４は、ステップＳ２０において操作端末４００から入力されたラベル作成指示信号が、支援情報ラベルＬＡのラベル作成指示信号であったか否かを判定する。支援情報ラベルＬＡのラベル作成指示信号であった場合には、判定が満たされ（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２に移行する。支援情報ラベルＬＡのラベル作成指示信号でなく、通常のラベルＬのラベル作成指示信号が入力された場合には、判定が満たされず（Ｓ２１：ＮＯ）、ＣＰＵ４４は、当該ラベル作成指示信号に含まれる印字用データをテキストメモリ４８Ａに格納し、後述するステップＳ３０に移行する。
【００７４】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ４４は、テーブル記憶部４９の上記型式テーブルを用いて、上記ステップＳ１０で取得されたカートリッジ１０等の属性情報に対応した、現在装着されているカートリッジ１０等の現状型式情報を取得する。なお、このステップＳ２２が各請求項記載の現状型式情報取得手段として機能する。
【００７５】
そして、ステップＳ２３に移り、ＣＰＵ４４は、通信用Ｉ／Ｆ４３を介し、上記の製品情報ＷｅｂサイトＷＡ、販売店のＷｅｂサイトＷＢ、通信販売のＷｅｂサイトＷＣ等にアクセスし、上記ステップＳ１０で検出されたカートリッジ１０等の属性情報に対応した、カートリッジ１０等の最新型式情報を取得し、ＥＥＰＲＯＭに保存しておく。なお、このステップＳ２３が各請求項記載の最新型式情報取得手段として機能する。
【００７６】
その後、ステップＳ２４に移り、ＣＰＵ４４は、ステップＳ２３で取得された最新型式情報と、ステップＳ２２で取得された現状型式情報とが内容的に一致するか否かを判定する。このステップＳ２４が各請求項記載の型式判定手段として機能する。最新型式情報と現状型式情報とが一致する場合には、ステップＳ２４の判定が満たされ（Ｓ２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２６に移行する。最新型式情報と現状型式情報とが一致しない場合には、ステップＳ２４の判定が満たされず（Ｓ２４：ＮＯ）、ステップＳ２５に移行する。
【００７７】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ４４は、ステップＳ２３で取得された最新型式情報（図６（ｂ）の例では「Ｔｚｅ−７３３」）とステップＳ２２で取得された現状型式情報（図６（ｂ）の例では「Ｔｚ−３７８）との両方を含む購入支援情報を生成する。その後、ステップＳ２７に移行する。
【００７８】
一方、ステップＳ２６では、ＣＰＵ４４は、ステップＳ２２で取得された現状型式情報（図６（ｂ）の例では「Ｔｚ−３７８）を含む購入支援情報を生成する。その後、ステップＳ２７に移行する。
【００７９】
ステップＳ２７では、ＣＰＵ４４は、ＥＥＰＲＯＭ４７から、ラベル作成装置１００において、その時点までにラベル作成装置１００において使用されたカートリッジ１０等の使用履歴情報を取得する。なお、使用履歴情報のうち、例えば所定の経過時期を境にそれよりも古い情報はカットして取得しないようにしてもよい。
【００８０】
その後、ステップＳ２８で、ＣＰＵ４４は、ステップＳ２７で取得された、上記使用履歴情報（図６（ｂ）の例では、感熱テープ１６′の幅が２４ｍｍの感熱タイプのカートリッジ１０′である「Ｔｚ−３５６」、カバーフィルム１１の幅が６ｍｍのラミネートタイプのカートリッジ１０である「Ｔｚ−１２３」、カバーフィルム１１の幅が９ｍｍのラミネートタイプのカートリッジ１０である「Ｔｚ−０５７」）を、ステップＳ２５又はステップＳ２６で生成された上記購入支援情報に追加する。なお、ステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ２８が各請求項記載の支援情報生成手段として機能する。その後、ステップＳ３０に移る。
【００８１】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ４４は、印字ラベルＬの作成のためにテキストメモリ４８Ａに格納した上記印字用データ、又は、支援情報ラベルＬＡの作成のために上記ステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ２８で生成された購入支援情報、に対して例えば所定の変換を行い、被印字テープ１１，１６′等への印字内容に対応したドットパターンデータ（印字駆動データ）を生成する。そして、印字バッファ４８Ｂに記憶させる。
【００８２】
その後、ステップＳ１００で、ＣＰＵ４４は、上記ドットパターンデータに対応する印字が形成された印字ラベルＬ又は支援情報ラベルＬを作成するラベル作成処理を実行する。すなわち、印字ヘッド１９の複数の発熱素子が上記印字ヘッド駆動回路３２（図５参照）により通電され、これにより被印字テープ１１，１６′等に印字が印刷され、印字済みラベル用テープ２３，２３′として形成される。このステップＳ１００が各請求項記載の印字制御手段として機能する。
【００８３】
その後、ステップＳ４０で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ１００でのラベル作成処理によって使用された現状型式（ステップＳ２２で取得された型式）を使用履歴としてＥＥＰＲＯＭ４７に記憶する。なお、ステップＳ２１での判定が満たされずステップＳ３０を経てステップＳ１００でのラベル作成処理が行われた場合には、このステップＳ４０で、上記ステップＳ２２と同様にしてＣＰＵ４４が現状型式情報を取得し、ＥＥＰＲＯＭ４７に使用履歴として記憶すればよい。なお、このステップＳ４０が各請求項記載の履歴記憶手段として機能する。そして、このフローを終了する。
【００８４】
図８を用いて、上記図７のステップＳ１００の詳細手順を説明する。なお、この図８では、ラミネートタイプのカートリッジ１０を用いてラベル作成を行う場合を例にとって説明する。
【００８５】
まずステップＳ１１０で、ＣＰＵ４４は、テープ送りモータ駆動回路３４に制御信号を出力し、テープ送りモータ３３によりテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻き取りローラ駆動軸３１を駆動する。これによって、基材テープロール１７からの基材テープ１６の繰り出しと、カバーフィルムロール１２からのカバーフィルム１１の繰り出しとを開始し、これら基材テープ１６、カバーフィルム１１、及び印字済みラベル用テープ２３（以下、単に「基材テープ１６等」と総称する）の搬送が開始される。
【００８６】
その後、ステップＳ１２０で、ＣＰＵ４４は、基材テープ１６等が所定量だけ搬送されたか否かを判定する。この所定量とは、例えば、カバーフィルム１１に備えられた印字領域の先端が、印字ヘッド１９がほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離である。この搬送距離判定は、例えば基材テープ１６に設けたマーキングを公知のテープセンサ（図示せず）で検出する、あるいは、パルスモータであるテープ送りモータ３３へテープ送りモータ駆動回路３４から出力される制御信号としての制御パルスのパルス数をカウントする、等の公知の手法で行えば足りる。所定量が搬送されるまでステップＳ１２０の判定が満たされず（Ｓ１２０：ＮＯ）、ループ待機し、所定量搬送されたら、ステップＳ１２０の判定が満たされ（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０に移る。
【００８７】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ４４は、印字ヘッド駆動回路３２に制御信号を出力し、印字ヘッド１９に、カバーフィルム１１の印字領域に対し、上記印字駆動データに対応した印字を開始させる。
【００８８】
その後、ステップＳ１４０で、ＣＰＵ４４は、カバーフィルム１１の上記印字領域に対する印字が全て完了したか否か（言い換えれば、印字ヘッド１９による上記印字駆動データのカバーフィルム１１への印字形成がすべて終了したか否か）を判定する。印字が全て完了するまで判定が満たされず（Ｓ１４０：ＮＯ）、ループ待機し、印字が全て完了したら判定が満たされて（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０に移る。
【００８９】
ステップＳ１５０では、ＣＰＵ４４は、基材テープ１６等がさらに所定量だけ搬送されたか否かを判定する。この所定量とは、例えば、印字領域の全てがカッタ２８を所定の長さ分越えるだけの搬送距離である。このときの搬送距離判定も例えば上記ステップＳ１２０と同様にすれば足りる。所定量が搬送されるまで判定が満たされず（Ｓ１５０：ＮＯ）、ループ待機し、所定量搬送されたら判定が満たされ（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に移る。
【００９０】
ステップＳ１６０では、ＣＰＵ４４は、テープ送りモータ駆動回路３４に制御信号を出力し、テープ送りモータ３３によるテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１の駆動を停止し、基材テープロール１７及びカバーフィルムロール１２からの基材テープ１６及びカバーフィルム１１の繰り出し、及び、基材テープ１６等の搬送を停止する。
【００９１】
その後、ステップＳ１７０で、ＣＰＵ４４は、操作者により上記カッタ駆動ボタン３８が手動操作されたか否かを判定する。カッタ駆動ボタン３８が手動操作されるまで判定が満たされず（Ｓ：ＮＯ）、ループして待機する。カッタ駆動ボタン３８が手動操作されたら、判定が満たされ（Ｓ：ＹＥＳ）、ステップＳ１８０に移る。
【００９２】
ステップＳ１８０では、ＣＰＵ４４は、ソレノイド駆動回路３６に制御信号を出力し、ソレノイド３５を駆動し、カッタ２８によって印字済みラベル用テープ２３の切断を行う。前述したように、この時点で上記印字領域を含む印字済みラベル用テープ２３の全てがカッタ２８を十分に越えており、このカッタ２８の切断によって、印字駆動データに対応した印字が行われた印字ラベルＬ又は支援情報ラベルＬＡが生成される。
【００９３】
その後、ステップＳ１９０で、ＣＰＵ４４は、別途設けた排出用ローラ（図示せず）を駆動する排出用モータ（図示せず）に制御信号を出力し、上記ステップＳ１８０で生成された印字ラベルＬ又は支援情報ラベルＬＡを装置外へと排出する。なお、排出用モータがなくても手動操作で印字ラベルＬ又は支援情報ラベルＬＡを装置外へ排出できる場合には、このステップＳ１９０を省略してもよい。その後、このルーチンを終了する。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態によれば、カートリッジセンサ３７で取得された属性情報に基づく上記現状型式情報と最新型式情報との両方に基づき購入支援情報が生成され、当該購入支援情報が印字形成された支援情報ラベルＬＡが作成される。これにより、操作者が購入したいと意図するカートリッジ１０等の当該型式が消滅していた場合には、現状型式情報が表す当該存在しない型式ではなく、当該存在しない型式の代わりにメーカ側で新たに用意されていた、上記最新型式情報が表す新型式情報を購入支援情報として印字形成した支援情報ラベルＬＡを作成することができる。なお、操作者が購入したいと意図するカートリッジ１０等の当該型式が存在していた場合には、現状のカートリッジ１０等に対応した現状型式情報をそのまま購入支援情報として印字形成した支援情報ラベルＬＡが作成される。これにより、操作者は、テープカートリッジ１０等から切り離された当該支援情報ラベルＬ（言い換えれば印字済みラベル用テープ２３の購入支援情報の印字形成部分）のみを販売店等に持参するか、切断が行われない場合には購入支援情報が印字済みラベル用テープ２３に印字形成された状態でカートリッジホルダ２７から取り外されたカートリッジ１０等を販売店等に持参することで、上記のような型式消滅時においても、操作者が購入したいと意図していたカートリッジ１０等と同等の機能のカートリッジ１０等を確実に購入することができる。この結果、例えば操作者が、消滅したカートリッジ１０等の型式に対応した新たな型式が何であるかを自分で調べたり、その調べた結果をメモして別途販売店等に持参する必要はなくなる。この結果、補充用又は備蓄用の新しいカートリッジ１０等を購入する場合における、操作者の手間を低減し、利便性を向上することができる。
【００９５】
また、本実施形態では特に、支援情報ラベルＬＡの現状型式・最新型式情報印字領域Ｔ１に、現状型式情報と最新型式情報との両方が印字形成されている。これにより、操作者は、上記のような型式消滅時において、操作者が購入したいと意図していた消滅したカートリッジ１０等の型式と、その形式に対応する新たなカートリッジ１０等の型式との両方を、被印字テープに形成された印字によって視覚的に明確に確認することができる。したがって、新しいカートリッジ１０等を購入する際の操作者の安心感を高め、確実に利便性を向上することができる。
【００９６】
また、本実施形態では特に、支援情報ラベルＬＡの使用履歴情報印字領域Ｔ２に、使用履歴情報が印字形成されている。これにより、操作者は、過去に当該ラベル作成装置１００において使用されていたカートリッジ１０等の型式についても、印字内容によって視覚的に明確に確認することができる。この結果、操作者は、当該ラベル作成装置１００において使用実績のあるカートリッジ１０等の型式を正確に認識することができる。したがって、操作者がカートリッジ１０等を使用して当該ラベル作成装置１００でテープ印字を行う際のリピート再現性を高めることができる。
【００９７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。なお、上記実施形態と同等の部分には、同一の符号を付し、適宜説明を簡略化又は省略する。
【００９８】
（１）ラベル作成装置で使用可能な全型式情報や装置スペック情報を印字形成する場合
本変形例の支援情報ラベルＬＡの一例を図６（ｃ）に示す。この支援情報ラベルＬＡでは、上記現状型式・最新型式情報印字領域Ｔ１及び使用履歴情報印字領域Ｔ２、に加え、ラベル作成装置１００に適用可能なカートリッジ１０等の全型式情報、及び、その他のラベル作成装置１００の装置スペック情報（性能情報・仕様情報など）を、購入支援情報として印字形成した全型式情報等印字領域Ｔ３を備えている。なお、図示のように、全型式情報等印字領域Ｔ３は、使用履歴情報印字領域Ｔ２よりもさらにテープ搬送方向上流側に配置される。
【００９９】
上記全型式情報等印字領域Ｔ３及び装置スペック情報は、前述と同様、ＥＥＰＲＯＭ４７等の記憶内容から取得するか、あるいは各ＷｅｂサイトＷＡ〜ＷＣから取得すれば足りる。図６（ｃ）の例では、ラベル作成装置１００において使用可能な全型式として、「ＴＺ−○○○」「Ｔｚｅ−○○○」「ＳＺ−○○○」の各シリーズであって、被印字テープ１１，１６′等の幅が６［ｍｍ］から２４［ｍｍ］までの型式が存在することが、印字形成により表されている。なお、この例では、全型式情報（型式をフルに表記したもの）そのものではなく、図示の「ＴＺ／Ｔｚｅ／ＳＺ」のように全型式情報に対応した情報（この例では略した情報）が表記されている。また、ラベル作成装置１００の前述の装置スペックとして、所定の高速印刷モードに対応可能であることと、バッテリ駆動で使用する際には、単三アルカリ電池が６本必要であること、が、印字形成により表されている。
【０１００】
本変形例においてＣＰＵ４４によって実行される制御内容を図９に示す。なお、図９に示すフローでは、図７に示したステップＳ２８とステップＳ３０との間に、新たにステップＳ２９、ステップＳ２９１、ステップＳ２９２が設けられた点だけが図７と異なる。
【０１０１】
すなわち、上記図７のステップＳ１０〜ステップＳ２８が行われた後、新たに設けたステップＳ２９及びステップＳ２９１において、ＣＰＵ４４は、上述したように、ＥＥＰＲＯＭ４７等の記憶内容や、各ＷｅｂサイトＷＡ〜ＷＣから、ラベル作成装置１００に適用可能なカートリッジ１０等の全型式情報、及び、上記装置スペック情報を取得する。図示の例ではステップＳ２９でＥＥＰＲＯＭ４７から装置スペック情報が取得され、ステップＳ２９１で各ＷｅｂサイトＷＡ〜ＷＣから全形式情報が取得されている。したがって、ステップＳ２９１が各請求項記載の全型式取得手段として機能している。
【０１０２】
その後、ステップＳ２９２で、ＣＰＵ４４は、上記ステップＳ２９１で取得された全型式情報及び上記ステップＳ２９で取得された装置スペック情報を、ステップＳ２６及びステップＳ２８で生成済みの購入支援情報に追加する。その後、ステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０以降は上記実施形態と同様であり、説明を省略する。
【０１０３】
以上のように、本変形例においては、操作者は、操作者が購入したいと意図していた消滅したカートリッジ１０等の型式や、その形式に対応する新たなカートリッジ１０等の型式のみならず、当該ラベル作成装置１００の性能上使用可能な他のカートリッジ１０等の型式すべてについても、支援情報ラベルＬＡに形成された印字によって視覚的に明確に確認することができる。この結果、操作者は、自らが想定していた型式以外のカートリッジ１０等も使用可能である旨を認識することができる。したがって、操作者がカートリッジ１０等を使用して当該ラベル作成装置１００でラベル作成を行う際の、応用性・拡張性を高めることができる。
【０１０４】
また、本変形例においては、操作者は、操作者が購入したいと意図していたカートリッジ１０等の型式や、その形式に対応する新たなカートリッジ１０等の型式や、過去に当該ラベル作成装置１００において使用されていたカートリッジ１０等の型式等の表すカートリッジ型式情報に加え、当該ラベル作成装置１００の性能情報や仕様情報などの装置スペック情報についても、支援情報ラベルＬＡに形成された印字によって視覚的に明確に確認することができる。この結果、さらに利便性を向上することができる。
【０１０５】
（２）購入支援情報を２次元バーコード化した場合
本変形例の支援情報ラベルＬＡの一例を図６（ｄ）に示す。この支援情報ラベルＬＡでは、上記現状型式・最新型式情報印字領域Ｔ１、使用履歴情報印字領域Ｔ２、全型式情報等印字領域Ｔ３等に代え、２次元バーコードＢＣが印字形成された２次元バーコード領域Ｔ４を備えている。この２次元バーコードＢＣは、上述した、現状型式・最新型式情報印字領域Ｔ１、使用履歴情報印字領域Ｔ２、全型式情報等印字領域Ｔ３に印字形成される各支援情報と同等の内容をバーコード情報化したものである。すなわち、この図６（ｄ）に示す支援情報ラベルＬＡでは、２次元バーコード領域Ｔ４の２次元バーコードＢＣに対し適宜の光学読み取り装置（いわゆるバーコードリーダ等。図示省略）で読み取りが行われることにより、上記現状型式・最新型式情報印字領域Ｔ１、使用履歴情報印字領域Ｔ２、全型式情報等印字領域Ｔ３に印字形成された内容と同様の、カートリッジ１０等の現在型式情報・最新型式情報・全型式情報、ラベル作成装置１００の使用履歴情報やスペック情報等を、適宜の表示手段（図示省略）に表示することができる。
【０１０６】
図示の例では、図６（ｂ）に示した支援情報ラベルＬＡと同様の内容、すなわち、カートリッジ１０の現状型式が「ＴＺ−３７８」でカバーフィルム１１及び基材テープ１６の幅が１２ｍｍで基材テープ１６が黒色であり、ラミネートタイプの上記カートリッジ１０であること、対応する最新型式が「Ｔｚｅ−７３３」であること、ラベル作成装置１００の使用履歴として、「Ｔｚ−３５６」（感熱テープ１６′の幅が２４ｍｍである感熱タイプのカートリッジ１０′）、「Ｔｚ−１２３」（カバーフィルム１１の幅が６ｍｍであるラミネートタイプのカートリッジ１０）、「Ｔｚ−０５７」（カバーフィルム１１の幅が９ｍｍであるラミネートタイプのカートリッジ１０）があること、が、上記光学読み取り装置での読み取りによって上記表示手段に表示される。
【０１０７】
本変形例においてＣＰＵ４４によって実行される制御内容を図１０に示す。なお、図１０に示すフローでは、図７に示したステップＳ３０に代え、新たにステップＳ３０′を設けた点だけが図７と異なる。
【０１０８】
すなわち、ステップＳ２８が行われた後、又は、ステップＳ２１の判定が満たされなかった場合（Ｓ２１：ＮＯ）、ステップＳ３０′に移る。ステップＳ３０′では、ＣＰＵ４４は、印字ラベルＬの作成のためにテキストメモリ４８Ａに格納した上記印字用データ、又は、支援情報ラベルＬＡの作成のために上記ステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ２８で生成された購入支援情報、に対して公知のバーコード作成技術を適用して変換を行い、上記光学読み取り装置での読み取り時に、当該印字用データ又は購入支援情報を表すような２次元バーコードＢＣを生成する。そして、印字バッファ４８Ｂに記憶させる。なお、支援情報ラベルＬＡを作成しない場合、すなわち通常のラベルＬを作成する場合には、このステップＳ３０′でなく前述のステップＳ３０を実行し、前述の通常のテキストに対応したドットパターンデータ（印字駆動データ）を生成するようにしてもよい。ステップＳ３０′の後のステップＳ１００及びステップＳ４０については上記実施形態と同様であり、説明を省略する。
【０１０９】
本変形例では、支援情報ラベルＬＡに形成した２次元バーコードＢＣに対して光学読み取り装置で読み取りを行うことにより、上記実施形態や（１）の変形例での印字形成内容と同様の、テープカートリッジの型式情報やラベル作成装置１００の性能情報・仕様情報等を取得することができる。この結果、さらに利便性を向上することができる。特に、購入支援情報の量が多すぎてそのすべてを支援情報ラベルＬＡとして印字形成できない場合に有効である。
【０１１０】
（３）その他
以上においては、印刷の終了した印字済みラベル用テープ２３をカッタ２８で切断して印字ラベルＬや支援情報ラベルＬＡを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ２８で切断しなくても、テープがテープ排出口１０４から排出されてきた後にラベル台紙（対応する印刷がなされたもの）のみをテープから剥がして印字ラベルＬや支援情報ラベルＬＡを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１１１】
なお、以上は、ラベル作成装置１００が各ＷｅｂサイトＷＡ〜ＷＣに直接アクセスして最新型式情報等の各種情報を取得する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベル作成装置１００に接続された適宜の通信端末やその他の通信装置（各請求項記載の情報提供手段として機能する）が、各ＷｅｂサイトＷＡ〜ＷＣに適宜にアクセスして最新情報を常時更新取得しておき、ラベル作成装置１００が当該通信端末又は通信装置にアクセスして上記最新型式情報等の各種情報を取得するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１１２】
なお、以上において、図５に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。また、図７、図８、図９、図１０等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１１３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１０          カートリッジ（テープカートリッジ）
１０′        カートリッジ（テープカートリッジ）
１１          カバーフィルム（被印字テープ）
１６          基材テープ
１６′        感熱テープ（被印字テープ）
１９          印字ヘッド（印字手段）
２３          印字済みラベル用テープ（被印字テープ）
２７          カートリッジホルダ
３０          テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１００        ラベル作成装置（テープ印字装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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