(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂と、反応性官能基を有する樹脂と、難燃剤とを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、
１０〜９０重量部のポリカーボネート樹脂と、１〜３０重量部の反応性官能基を有する樹脂とを溶融混合して熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を得る工程と、
１０〜９０重量部の前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、１０〜９０重量部のポリエステル樹脂と、１〜４０重量部の難燃剤とを溶融混合する工程と、を含み、
前記ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートであり、
前記反応性官能基を有する樹脂が、エポキシ基または酸無水物基を有する樹脂である、
熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記難燃剤が、リン系化合物の中から選ばれる少なくとも一種である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物、具体的には、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた耐衝撃性や電気的性質を有し、寸法安定性も高いが、一方で、耐薬品性が劣ることが知られている。これに対して、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含む混合樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の特長を有しつつ、優れた耐薬品性をも有しうることが報告されている。ところが、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とは相溶しにくいため、混合樹脂組成物が特長を発現しにくい場合がある。そこで、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合樹脂組成物に、適切な相溶剤を配合することが提案されている（特許文献１および２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−１３０６４５号公報
【特許文献２】特開２００６−２９９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さらに、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合樹脂組成物に、難燃性を付与するために難燃剤を配合することが考えられる。ところが、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、相溶剤および難燃剤を溶融混練すると、耐衝撃性が悪化することがわかった。そこで本発明は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含む樹脂組成物であって、優れた難燃性と耐衝撃性とを両立する樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の混合樹脂組成物おいて、相溶剤と難燃剤とをさらに配合した混合物を溶融混練すると、難燃剤が相溶化剤の作用を阻害することで、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との相溶性が低下すると考えられる。ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との相溶性が低下した結果、両者が均一に分布せず、混合樹脂組成物の耐衝撃性が低下すると考えられる。
【０００６】
これに対して本発明者は、ポリカーボネート樹脂と相溶化剤とを予め溶融混練して樹脂組成物（Ａ）を得た後、樹脂組成物（Ａ）とポリエステル樹脂と難燃剤とを溶融混練することで熱可塑性樹脂組成物を得た。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐衝撃性と難燃性とを有することがわかった。
【０００７】
すなわち本発明は、以下に示す熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。
［１］ポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂と、反応性官能基を有する樹脂と、難燃剤とを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、
１０〜９０重量部のポリカーボネート樹脂と、１〜３０重量部の反応性官能基を有する樹脂とを溶融混合して熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を得る工程と、１０〜９０重量部の前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、１０〜９０重量部のポリエステル樹脂と、１〜４０重量部の難燃剤とを溶融混合する工程と、を含み、
前記ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートであり、
前記反応性官能基を有する樹脂が、エポキシ基または酸無水物基を有する樹脂である、
熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【０００８】
［２］前記難燃剤が、リン系化合物の中から選ばれる少なくとも一種である、［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含有する混合樹脂組成物であって、優れた難燃性と耐衝撃性とを有するので、種々の用途のプラスチック製品に適用することができる。また、再生材（リサイクル品）のポリエステル樹脂の使用が社会的に求められているところ、本発明によれば、再生材のポリエステル樹脂を用いても優れた難燃性と耐衝撃性とを有する樹脂組成物を提供することができる。よって、再生材のポリエステル樹脂の利用の促進にもつながる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂を溶融混合して熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を得る工程と、前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）とポリエステル樹脂と難燃剤とを溶融混合する工程とを含む。
【００１１】
ポリカーボネート樹脂について
ポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる、芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂でありうる。芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１×１０４〜１×１０６の範囲であることが好ましい。
【００１２】
芳香族二価フェノール系化合物の例には、２,２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２-ビス（４-ヒドロキシ-３,５-ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４-ヒドロキシフェニル）メタン、１,１-ビス（４-ヒドロキシフェニル）エタン、２,２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）ブタン、２,２-ビス（４-ヒドロキシ-３,５-ジフェニル）ブタン、２,２-ビス（４-ヒドロキシ-３,５-ジエチルフェニル）プロパン、２,２-ビス（４-ヒドロキシ-３,５-ジエチルフェニル）プロパン、１,１-ビス（４-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、および１-フェニル-１,１-ビス（４-ヒドロキシフェニル）エタンなどが含まれ、これらを単独あるいは混合物として使用することができる。
【００１３】
反応性官能基を有する樹脂について
反応性官能基を有する樹脂は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との相溶化剤として作用しうる。
【００１４】
反応性官能基を有する樹脂は、１）反応性官能基を有するモノマーと他のモノマーとを共重合させるか、または２）反応性官能基を有さないベース樹脂に反応性官能基を導入して得ることができる。
【００１５】
反応性官能基を有するモノマーとは、典型的には、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレートなどであり、他のモノマーとはエチレンなどの不飽和炭化水素、（メタ）アクリル酸エステルなどである。ベース樹脂に反応性官能基を導入するには、ベース樹脂に変性剤をグラフト重合させればよい。反応性官能基を有する樹脂のベース樹脂の好ましい例には、反応性官能基の導入の容易さから、ポリエチレン樹脂、エステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリプロピレン樹脂、スチレン系樹脂、ゴム質重合体が含まれる。
【００１６】
ゴム質重合体とは、一般的にガラス転移温度が室温より低い重合体を含有し、分子間の一部が共有結合・イオン結合・ファンデルワールス力・絡み合い等により、互いに拘束されている重合体である。ゴム質重合体の例には、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸、エチレン−メタクリル酸などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−メタクリル酸エステルなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、不飽和カルボン酸の一部が金属塩である、エチレン−アクリル酸−アクリル酸金属塩、エチレン−メタクリル酸−メタクリル酸金属塩などのエチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸金属塩共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエン３元共重合体、ブチレン−イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーなどの熱可塑性エラストマーなどが含まれる。
【００１７】
反応性官能基を有する樹脂が含有する反応性官能基は、ポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂中に存在する官能基と反応するものであれば特に制限されない。具体的には、反応性官能基は、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂のエステル基もしくはそれが加水分解して生じたカルボン酸基と反応することができる。反応性官能基との反応により、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の界面が補強される。反応性官能基の好ましい例には、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩，水酸基、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基等から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。このなかでも、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基は反応性が高く、しかも分解、架橋などの副反応が少ないためより好ましい。
【００１８】
反応性官能基を有する樹脂における、一分子鎖当りの反応性官能基の数は、特に制限はないが通常１〜１０個が好ましく、架橋等の副反応を少なくする為に１〜５個が好ましい。また、官能基を全く有さない分子が含まれていても構わないが、その割合は少ない程好ましい。
【００１９】
前述の通り、反応性官能基を有する樹脂は、ベース樹脂に変性剤をグラフト重合させて得ることができるが；変性剤の例には、前述の反応性官能基を有するモノマーでありうる。変性剤の例には、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル系化合物、不飽和カルボン酸またはそのエステル、他のビニル化合物などが含まれる。
【００２０】
芳香族ビニル化合物の例には、スチレン、α-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ-ブチルスチレン、ｏ-エチルスチレン、ｏ-クロロスチレンおよびｏ,ｐ-ジクロロスチレンなどが含まれるが、特にスチレンとα-メチルスチレンが好ましく用いられる。これらは、１種または２種以上を用いることができる。
【００２１】
シアン化ビニル化合物の例には、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよびエタアクリロニトリル等が挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましく用いられる。
【００２２】
不飽和カルボン酸またはそのエステルの例には、（メタ）アクリル酸やそのエステル、および（メタ）アクリル酸やそのエステルのエステル部位に反応性官能基を有するもの、などがある。
【００２３】
炭素数１〜６のアルキル基または置換アルキル基を持つアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが好適である。その具体例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ-プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ-ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ-ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ-ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチルおよび（メタ）アクリル酸２-クロロエチルなどが含まれるが、なかでもメタクリル酸メチルが好ましい。
【００２４】
その他のビニル化合物の例には、Ｎ-メチルマレイミド、Ｎ-シクロヘキシルマレイミド、Ｎ-フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、およびマレイン酸等の不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物およびアクリルアミド等の不飽和アミドなどが挙げられる。なかでもＮ−フェニルマレイミドおよび無水マレイン酸が好ましく用いられる。
【００２５】
ベース樹脂を変性剤でグラフト重合させる方法は特に限定されないが、ベース樹脂の存在下で変性剤を乳化重合、懸濁重合、塊状重合および溶液重合などの方法で重合させればよい。
【００２６】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）について
ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂との溶融混練により、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を得る。当該溶融混練は、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸押出機などで行うことができ、好ましくは二軸押出機にて行うことができる。ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂との溶融混練温度は、２４０〜３００℃の範囲であることが好ましく、２５０〜２８０℃の範囲であることがより好ましい。混練圧力は特に限定されないが、１〜２０ＭＰａであることが好ましい。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂との混練比率は、１０〜９０重量部のポリカーボネート樹脂に対して、１〜３０重量部の反応性官能基を有する樹脂とすることが好ましい。
【００２８】
樹脂組成物（Ａ）は、ペレットとして得ることが好ましい。ペレットとするには、吐出された溶融混練物を裁断して冷却（例えば水冷）すればよい。
【００２９】
ポリエステル樹脂について
ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル誘導体成分と、脂肪族ジオールや脂環族ジオールなどのジオール成分とがエステル反応により連結した構造を有する芳香族ポリエステルである。
【００３０】
芳香族ジカルボン酸の例には、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,５-ナフタレンジカルボン酸、２,６-ナフタレンジカルボン酸、２,２'-ビフェニルジカルボン酸、３,３'-ビフェニルジカルボン酸、４,４'-ビフェニルジカルボン酸、４,４'-ジフェニルエーテルジカルボン酸、４,４'-ジフェニルメタンジカルボン酸、４,４'-ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４,４'-ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１,２-ビス（フェノキシ）エタン-４,４'-ジカルボン酸、２,５-アントラセンジカルボン酸、２,６-アントラセンジカルボン酸、４,４'-ｐ-ターフェニレンジカルボン酸および２,５-ピリジンジカルボン酸などが含まれる。
【００３１】
脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールなどが含まれる。脂環族ジオールには、１,４-シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００３２】
具体的に、ポリエステル樹脂の例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン-１,２-ビス（フェノキシ）エタン-４,４'-ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート/テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート/イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート/デカンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルが含まれる。これらのなかでも、相溶性の面から特にポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００３３】
さらに、ポリエステル樹脂は、回収ポリエステル（再生材）であってもよい。回収ポリエステルの例には、ポリエチレンテレフタレ−トボトル（ペットボトル）、およびポリエチレンテレフタレ−トフィルム（ペットフィルム）の再生材などが含まれる。
【００３４】
ポリエステル樹脂は、０．５％のｏ-クロロフェノール溶液中、２５℃の温度で測定した固有粘度が０．７０〜１．９、特に１．０〜１．７のものが好ましい。固有粘度がこの範囲内であれば、特に成形性と物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００３５】
難燃剤について
難燃剤は、有機系難燃剤であっても、無機系難燃剤であってもよい。有機系難燃剤の例には、ブロモ化合物、リン化合物が含まれる。無機系難燃剤の例には、アンチモン化合物や金属水酸化物が含まれる。
【００３６】
難燃剤の少なくとも一部はリン系化合物であることが好ましい。リン系化合物は、樹脂組成物に高い難燃性を付与しやすく、かつ環境毒性もないからである。リン系化合物は、典型的にはリン酸エステル化合物であり；リン酸エステル化合物の例には、亜リン酸エステル、リン酸エステルおよびホスホン酸のエステル化物などが含まれる。特にリン酸エステルが好ましい。
【００３７】
亜リン酸エステルの具体例には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２,４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,６-ジ-ｔ-ブチル-４-メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが含まれる。
【００３８】
リン酸エステルの具体例には、トリフェニルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、トリス（２,４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ホスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２,６-ジ-ｔ-ブチル-４-メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２,４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、トリブチルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート、芳香族縮合リン酸エステルなどが挙げられる。
【００３９】
ホスホン酸エステルの具体例には、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸エステルなどが含まれる。
【００４０】
ブロモ化合物の例には、ポリブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマー、臭素化ポリカーボネートオリゴマーが含まれる。
【００４１】
任意の添加剤について
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、任意の添加剤を含有していてもよい。例えば、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、および各種エラストマー類を加えて成形用樹脂としての性能を改良することができる。任意の添加剤の他の例には、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系など）、熱安定剤（フェノール系、アクリレート系など）、エステル交換抑制剤（モノステアリルアシッドホスフェ−トとジステアリルアシッドホスフェ−トの混合物など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系など）、光安定剤（有機ニッケル系、ヒンダードアミン系など）、滑剤（高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類など）、可塑剤（フタル酸エステル類、リン酸エステル類など）、顔料（カーボンブラック、酸化チタン）や染料などが含まれる。
【００４２】
任意の添加剤のさらに他の例には、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどの充填材が含まれる。なかでも、ガラス繊維、炭素繊維および金属繊維が好ましく、最も好ましいものは炭素繊維である。これら繊維状充填材の種類は、一般に樹脂の強化用に用いられているものならば特に限定はなく、例えば、長繊維タイプや短繊維タイプのチョプドストランドや、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
【００４３】
熱可塑性樹脂組成物について
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリエステル樹脂と、難燃剤と、任意の添加剤とを溶融混練して、熱可塑性樹脂組成物とする。当該溶融混練は、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸押出機などで行うことができ、好ましくは二軸押出機にて行うことができる。ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂との溶融混練温度は、２４０〜３００℃の範囲であることが好ましく、２５０〜２８０℃の範囲であることがより好ましい。混練圧力は特に限定されないが、１〜２０MＰａであることが好ましい。
【００４４】
各成分の混練比率は、１０〜９０重量部の熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に対して、１０〜９０重量部のポリエステル樹脂と、１〜４０重量部の難燃剤とすることが好ましい。難燃剤の含有量は、樹脂組成物全重量（熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリエステル樹脂と、難燃剤との合計重量）に対して、１〜４０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量部である。
【００４５】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリエステル樹脂と、難燃剤とを同時に溶融混練してもよいし；熱可塑性樹脂組成物（Ａ）とポリエステル樹脂とを溶融混練してから、その後、さらに難燃剤と溶融混練してもよい。樹脂組成物は、ペレットとして得ることが好ましい。ペレットとするには、吐出された溶融混練物を裁断して冷却（例えば水冷）すればよい。
【００４６】
樹脂成形体について
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、任意の手法で樹脂成形体に成形することができる。成形の手法の例には、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、異形押出成形、圧縮成形、ガスアシスト成形などが含まれる。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の樹脂成形体は、電気・電子部品、自動車部品、機械機構部品、ＯＡ機器または家電機器のハウジング部品などに使用可能である。特に、プリンターなどのＯＡ機器の筐体に好ましく用いられる。
【００４８】
前述の通り、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法では、まず、ポリカーボネート樹脂と反応性官能基を有する樹脂とを溶融混練して、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を得て；その後、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、ポリエステル樹脂と、難燃剤とを溶融混練する。ポリカーボネート樹脂は、ポリエステル樹脂と比較して反応性官能基を有する樹脂と反応しにくいので、当該溶融混練によって反応性官能基を有する樹脂が変性することなく、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に分散している。しかも、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）において、反応性官能基を有する樹脂がポリカーボネート樹脂で覆われることで、保護されている可能性がある。そのため、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）とポリエステル樹脂や難燃剤とを溶融混練したときに、反応性官能基を有する樹脂の「相溶剤」としての性能が効果的に発揮されて、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とが相溶する。そのため、得られる熱可塑性樹脂組成物は、優れた難燃性と耐衝撃性とを両立する。
【００４９】
一方で、まず初めに、ポリエステル樹脂および/または難燃化剤と、反応性官能基を有する樹脂とを溶融混練して樹脂組成物（Ａ’）を得ると、反応性官能基を有する樹脂が化学反応を起こして、その相溶化剤としての性能が阻害される恐れがある。そのため、樹脂組成物（Ａ’）と、ポリカーボネート樹脂とを溶融混練したときに、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とが十分に相溶せず、優れた難燃性と耐衝撃性とが得られない。
【実施例】
【００５０】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これら実施例の記載によって、本発明は限定して解釈されない。
【００５１】
実施例で用いた樹脂成分を以下に示す。
ポリカーボネート樹脂：タフロンA-1900（出光興産(株)）
ポリエステル樹脂：ポリエチレンテレフタレート（ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５(三菱レイヨン(株)）
【００５２】
反応性官能基（エポキシ基）を有する樹脂Ａ：エチレングリシジルメタクリレート−メタクリレート共重合体（ＧＭＡ−ＭＡ−ＰＥ、ボンドファースト(住友化学(株))）
反応性官能基（エポキシ基）を有する樹脂Ｂ：エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ、ボンドファースト(住友化学(株))）
反応性官能基（酸無水物基）を有する樹脂Ｃ：エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体にアクリロニトリル−スチレン共重合体をグラフト重合したもの（Ｅ/ＥＡ/ＭＡＨ-ｇ-ＡＳ、モディパーＡ8400  (日油(株))）
反応性官能基（酸無水物基）を有する樹脂Ｄ：エチレンとオクテンとのコポリマーに無水マレイン酸をグラフト重合したもの(ＰＯＥ-ｇ-ＭＡＨ、Ｓｈａｎｇｈａｉ Ｊｉａｎｑｉａｏ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｃｏ., Ｌｔｄ.)
【００５３】
難燃剤(ＰＸ-２０２(大八化学)、リン酸エステル系)
【００５４】
［実施例１］
９０質量部のポリカーボネート樹脂と１０質量部の反応性官能基を有する樹脂Ａとを、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で１００℃、４時間乾燥させた。乾燥させた混合物を二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量１０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物Ａを得た。
【００５５】
１００質量部の樹脂組成物Ａと、６０質量部のポリエステル樹脂と、４０質量部の難燃剤とを、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で１００℃、４時間乾燥させた。乾燥させた混合物を、二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量１０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物を得た。
【００５６】
［実施例２］
反応性官能基を有する樹脂Ａを反応性官能基を有する樹脂Ｂに変えた以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
【００５７】
［実施例３］
反応性官能基を有する樹脂Ａを反応性官能基を有する樹脂Ｃに変えた以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
【００５８】
［実施例４］
反応性官能基を有する樹脂Ａを反応性官能基を有する樹脂Ｄに変えた以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
【００５９】
［実施例５］
反応性官能基を有する樹脂Ｂの量を１０質量部から１質量部とし、ポリカーボネートの量を９０質量部から９９質量部とした以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物を得た。
【００６０】
［実施例６］
反応性官能基を有する樹脂Ｂの量を１０質量部から３０質量部とし、ポリカーボネートの量を９０質量部から７０質量部とした以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物を得た。
【００６１】
［比較例１］
実施例１において、６０質量部のポリエステル樹脂と１０質量部の反応性官能基を有する樹脂Ａとを、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で１００℃、４時間乾燥させた。乾燥させた混合物を二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量１０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物Ａ’を得た。
【００６２】
７０質量部の樹脂組成物Ａ’と、９０質量部のポリカーボネート樹脂と、４０質量部の難燃剤とを、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で１００℃、４時間乾燥させた。乾燥させた混合物を、二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量１０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物を得た。
【００６３】
［比較例２］
９０質量部のポリカーボネートと１０質量部の反応性官能基を有する樹脂Ａと、６０質量部のポリエステル樹脂とを、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で１００℃、４時間乾燥させた。乾燥させた混合物を二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量１０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物Ａ''を得た。
【００６４】
１６０質量部の樹脂組成物Ａと、４０質量部の難燃剤とを、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で１００℃、４時間乾燥させた。乾燥させた混合物を、二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量１０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物を得た。
【００６５】
［比較例３］
９０質量部のポリカーボネートと１０質量部の反応性官能基を有する樹脂Ａと、６０質量部のポリエステル樹脂と、４０質量部の難燃剤とを、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で１００℃、４時間乾燥させた。乾燥させた混合物を二軸混練機の原材料供給口から投入し、吐出量１０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物を得た。
【００６６】
［比較例４］
反応性官能基を有する樹脂Ａの量を１０質量部から４０質量部とし、ポリカーボネート樹脂の量を９０質量部から６０質量部とした以外は全実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
【００６７】
各実施例および比較例で得た樹脂組成物について、以下の評価を行った。
【００６８】
（１）シャルピー衝撃強度
樹脂組成物１００℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用いて、シリンダ設定温度２８０℃、金型温度４０℃で、１００ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの短冊型試験片を成形し、「ＪＩＳ−Ｋ７１１１」に準拠してシャルピー衝撃試験（Ｕノッチ、Ｒ＝１ｍｍ）を行い、下記評価基準により評価した。
Ａ：４２ｋＪ／ｍ2 以上
Ｂ：３２ｋＪ／ｍ2 以上４２ｋＪ／ｍ2 未満
Ｃ：６ｋＪ／ｍ2 以上３２ｋＪ／ｍ2 未満（実用上問題なし）
Ｄ：６ｋＪ／ｍ2 未満（実用上問題あり）
【００６９】
（２）流動性
樹脂組成物を１００℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用い、棒流動試験片（流路厚さ１ｍｍ、流路幅８ｍｍ）にて流動長を下記評価基準により評価した。条件は、シリンダ温度２８０℃、金型温度４０℃、射出圧力４０ＭＰａとした。流動長が大きいほど流動性が良い。
Ａ：１００ｍｍ以上
Ｂ：６０ｍｍ以上１００ｍｍ未満
Ｃ：２０ｍｍ以上６０ｍｍ未満（実用上問題なし）
Ｄ：２０ｍｍ未満（実用上問題あり）
【００７０】
（３）難燃性
樹脂組成物を１００℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用いて、シリンダ設定温度２８０℃、金型温度４０℃で、１００ｍｍ×１０ｍｍ×3.2ｍｍの短冊型試験片を成形した。得られた試験片を、ＵＬ-９４に準拠した手法によって評価した。
【００７１】
（４）荷重たわみ温度の評価
樹脂組成物１００℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用いて、シリンダ設定温度２８０℃、金型温度４０℃で、１００ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの短冊型試験片を成形した。試験片を東洋精機社製ＨＤＴテスターＳ３−ＭＨに供し、２３℃、５０％ＲＨの条件で４８時間調湿した。調湿した試験片について、ＩＳＯ７５−１，２に従い荷重たわみ温度（荷重０．４５ＭＰａ）を測定した。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
実施例１〜４に示されるように、反応性官能基を有する樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融混練したのちに、難燃剤とポリエステル樹脂とを溶融混練した場合には優れた衝撃強度と難燃性とが両立できている。また、流動性も高く、荷重たわみ温度も高い。
【００７４】
これに対して、反応性官能基を有する樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融混練した比較例１、反応性官能基を有する樹脂とポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを溶融混練した比較例２、反応性官能基を有する樹脂とポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂と難燃剤とを溶融混練した比較例３では、いずれも耐衝撃性が低下している。これは、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とが相溶できていないことを示している。
【００７５】
比較例４では、反応性官能基を有する樹脂の含有率が高すぎるため、耐衝撃強度が低下し、難燃性も悪化した。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含有し、優れた難燃性と耐衝撃性とを有するので、種々の用途のプラスチック製品に適用することができる。また、再生材のポリエステル樹脂の利用の促進にもつながる。