(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの空調に対する改善要求が発生したときに、制御設定値変更の基準となる基準制御量を決定する基準制御量決定手段と、
前記改善要求に対応した増減値を決定する増減値決定手段と、
前記基準制御量と前記増減値とを用いて新たな制御設定値を決定する制御設定値決定手段と、
この制御設定値決定手段が決定した制御設定値に基づいて空調機器を制御する機器制御手段とを備え、
前記制御設定値決定手段は、前記基準制御量と前記増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値と、制御設定値変更の基準となる基準設定値と前記増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値のうち、変更直前の制御設定値からの変更幅が小さい方の候補値を新たな制御設定値として決定することを特徴とする空調制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の空調制御装置において、
前記増減値決定手段は、一定の期間中に発生した複数の改善要求のうち、代表的な改善要求を採用して前記増減値を決定し、
前記基準制御量決定手段は、前記代表的な改善要求の発生時刻に対応する制御量を前記基準制御量とするか、前記代表的な改善要求の発生時刻に対応する複数の制御量の平均値を前記基準制御量とするか、あるいは前記一定の期間中の改善要求の発生時刻に対応する複数の制御量の平均値を前記基準制御量とすることを特徴とする空調制御装置。
【請求項３】
ユーザからの空調に対する改善要求により空調の制御設定値を変更する制御設定値決定方法であって、
前記改善要求が発生したときに、制御設定値変更の基準となる基準制御量を決定する基準制御量決定ステップと、
前記改善要求に対応した増減値を決定する増減値決定ステップと、
前記基準制御量と前記増減値とを用いて新たな制御設定値を決定する制御設定値決定ステップと、
この制御設定値決定ステップで決定した制御設定値に基づいて空調機器を制御する機器制御ステップとを含み、
前記制御設定値決定ステップは、前記基準制御量と前記増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値と、制御設定値変更の基準となる基準設定値と前記増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値のうち、変更直前の制御設定値からの変更幅が小さい方の候補値を新たな制御設定値として決定することを特徴とする制御設定値決定方法。
【請求項４】
請求項３記載の制御設定値決定方法において、
前記増減値決定ステップは、一定の期間中に発生した複数の改善要求のうち、代表的な改善要求を採用して前記増減値を決定し、
前記基準制御量決定ステップは、前記代表的な改善要求の発生時刻に対応する制御量を前記基準制御量とするか、前記代表的な改善要求の発生時刻に対応する複数の制御量の平均値を前記基準制御量とするか、あるいは前記一定の期間中の改善要求の発生時刻に対応する複数の制御量の平均値を前記基準制御量とすることを特徴とする制御設定値決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の空調システムにおいて、ユーザの快適性や省エネルギー性への要望が反映された空調に対する改善要求により空調の制御設定値を変更する空調制御装置および制御設定値決定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、居住者の空調への要望に応じて室温設定値の変更を行う場合、新たな設定値は現在の設定値を基準に設定値変更幅を加算して決定される。例えば特許文献１に開示された環境設備制御システムでは、総利用者数に対する要望数の割合に応じて決定した設定値変更幅を現在の設定値に加算して新たな設定値としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在の設定値を基準とした設定値変更を行なうと、不必要に大きな設定値変更が発生するケースがあるという問題点があった。このような不必要に大きな設定値変更を回避するために、設定値変更幅を単純に抑制すると、居住者からの改善要求への対応性能が悪化し、居住者の不満が増大する。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ユーザの快適性や省エネルギー性への要望が反映された空調への改善要求に対し、不必要に大きな設定値変更が起こる確率を低減することができる空調制御装置および制御設定値決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の空調制御装置は、ユーザからの空調に対する改善要求が発生したときに、制御設定値変更の基準となる基準制御量を決定する基準制御量決定手段と、前記改善要求に対応した増減値を決定する増減値決定手段と、前記基準制御量と前記増減値とを用いて新たな制御設定値を決定する制御設定値決定手段と、この制御設定値決定手段が決定した制御設定値に基づいて空調機器を制御する機器制御手段とを備え、前記制御設定値決定手段は、前記基準制御量と前記増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値と、制御設定値変更の基準となる基準設定値と前記増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値のうち、変更直前の制御設定値からの変更幅が小さい方の候補値を新たな制御設定値として決定することを特徴とするものである。
また、本発明の空調制御装置の１構成例において、前記増減値決定手段は、一定の期間中に発生した複数の改善要求のうち、代表的な改善要求を採用して前記増減値を決定し、前記基準制御量決定手段は、前記代表的な改善要求の発生時刻に対応する制御量を前記基準制御量とするか、前記代表的な改善要求の発生時刻に対応する複数の制御量の平均値を前記基準制御量とするか、あるいは前記一定の期間中の改善要求の発生時刻に対応する複数の制御量の平均値を前記基準制御量とすることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明は、ユーザからの空調に対する改善要求により空調の制御設定値を変更する制御設定値決定方法であって、前記改善要求が発生したときに、制御設定値変更の基準となる基準制御量を決定する基準制御量決定ステップと、前記改善要求に対応した増減値を決定する増減値決定ステップと、前記基準制御量と前記増減値とを用いて新たな制御設定値を決定する制御設定値決定ステップと、この制御設定値決定ステップで決定した制御設定値に基づいて空調機器を制御する機器制御ステップとを含み、前記制御設定値決定ステップは、前記基準制御量と前記増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値と、制御設定値変更の基準となる基準設定値と前記増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値のうち、変更直前の制御設定値からの変更幅が小さい方の候補値を新たな制御設定値として決定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基準制御量を用いて新たな制御設定値を決定することにより、不必要に大きな設定値変更が起こる確率を低減することができ、制御の安定性を損なう可能性を低減することができる。
【０００９】
また、本発明では、基準制御量と増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値と、制御設定値変更の基準となる基準設定値と増減値とを用いて算出した新たな制御設定値の候補値のうち、変更直前の制御設定値からの変更幅が小さい方の候補値を新たな制御設定値として決定することにより、制御の安定性を損なう可能性を更に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の参考例に係る空調制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の参考例においてユーザからの空調に対する改善要求を受け付けた際の制御設定値決定動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の参考例の制御量基準制御と従来の設定値基準制御との比較例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る空調制御システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態においてユーザからの空調に対する改善要求を受け付けた際の制御設定値決定動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における制御設定値および制御量の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［発明の原理］
前述のように、空調環境の改善要求により制御設定値の変更幅を決定する空調システムでは、その変更の際に現在の設定値を基準とするものが一般的である。一方で、省エネルギー対策として、例えば、居住者の在不在に応じた空調エリアごとのＯＮ／ＯＦＦ制御やエネルギー抑制制御（特開２０１１−２１４７５１号参照）、カメラ等で検知した人の位置に応じた風向・風量・吹き出し温度などの制御、人が作業するタスク領域のみを快適に制御するタスクアンビエント制御などが知られており、これらの制御を適用する建物が増加している。このような建物の空調エリアでは、空調設備機器の設定値変更や起動／停止が空調エリアの状況変化に対応して逐次発生するため、フィードバック制御が適用されているにもかかわらず、従来よりも空間的・時間的に不均一で非定常な環境になりやすい。つまり、空調エリアでは従来よりも過渡的な環境変化状態にある時間割合が増加し、所望の設定値に制御された整定状態の時間割合は減少する傾向にある。特に複数の空調エリア含む空調空間では隣接エリアからの影響も受けるため、整定状態の時間割合が減少する傾向は顕著になる。
【００１２】
したがって、従来の均一な空調空間を前提とするよりも、制御設定値と居住者自身の周囲環境状態との乖離が大きくなる傾向にある。発明者は、この課題の発生原因を見い出し、制御量に基づいて新たな設定値を決定すれば、不必要に大きな設定値変更が起こる確率を低減できることに想到した。
【００１３】
［参考例］
次に、本発明の参考例について図面を参照して説明する。以下の全ての参考例および実施の形態では、説明の簡単のために任意の空調エリアの温度制御を行なう空調制御の例を用いて説明する。本発明では、改善要求は、例えばリモコンや申告型空調システムの申告端末などから居住者自身が直接入力する場合、あるいは、例えばＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）の入力画面などから管理者（テナント管理者や設備管理者など）が居住者からの要望を反映して入力する場合（サービスプロバイダが実施する遠隔制御も含む）、などがある。
【００１４】
本発明は、空調方式（例えば個別方式、中央式など）や採用している空調機器種類、空調制御要素（温度、湿度、放射やその複合制御など）、改善要求入力端末の種類（ＢＥＭＳ、ＰＣ、携帯電話機、スマートフォン、専用入力端末など）等によらず、当業者の通常の技術水準により適宜設計変更することで適用が可能である。
【００１５】
図１は本発明の参考例に係る空調制御システムの構成を示すブロック図である。本参考例は、ユーザ（テナント管理者、設備管理者、居住者など）からの空調に対する改善要求が発生した時点の制御量を基準にして新たな設定値を決定するものである。本参考例の空調制御システムは、空調制御装置１と、空調機器２と、改善要求入力端末３とから構成される。改善要求入力端末３は、ユーザが空調に対する改善要求を入力する端末であり、ＢＥＭＳの端末、ＰＣ、携帯電話機、スマートフォン、専用リモコン端末などがある。
【００１６】
空調制御装置１は、増減値決定部４と、基準制御量決定部５と、制御設定値決定部６と、機器制御部７とを備えている。
増減値決定部４は、改善要求入力端末３から入力された改善要求に応じた増減値を決定する。増減値決定部４には、改善要求に対応する増減値決定方法が制御プロバイダや設備管理者等によって予め登録されている。
【００１７】
基準制御量決定部５は、設定値変更の基準となる制御量を決定する。制御設定値決定部６は、基準制御量決定部５で決定した基準制御量と増減値決定部４で決定した増減値に基づき、新たな制御設定値を決定する。
機器制御部７は、制御設定値決定部６が決定した制御設定値に基づき、空調機器２を制御する。
【００１８】
次に、本参考例の空調制御システムの動作を説明する。図２は、ユーザからの空調に対する改善要求を受け付けた際の制御設定値決定動作を説明するフローチャートである。機器制御部７は、空調制御システムが稼動している間、制御設定値決定部６によって決定された制御設定値に基づき空調機器２を制御する。つまり、機器制御部７は、空調の制御量（例えば室温）と制御設定値（例えば室温設定値）とが一致するように空調機器２を制御する。制御アルゴリズムとしては例えばＰＩＤが知られている。
【００１９】
空調制御システムが稼動しているときに、ユーザが空調に対する改善要求ＣＤを入力すると、改善要求入力端末３は、この改善要求ＣＤを空調制御装置１に送信する（図２ステップＳ１−１）。本参考例では、説明の簡単のためにユーザが入力する改善要求を「暑い」、「寒い」の２種類とし、「暑い」をＣＤ（ｔ）＝１で示し、「寒い」をＣＤ（ｔ）＝−１で示すものとする。ここで、ｔは改善要求ＣＤの発生時刻である。
【００２０】
空調制御装置１が時刻ｔｎに改善要求ＣＤ（ｔｎ）を受信すると、基準制御量決定部５は、制御対象である空調エリアの制御量ＰＶｂ＿ｐｖ（ｔ）の現在値であるＰＶｂ＿ｐｖ（ｔｎ）を取得し、新たな制御設定値を決定する基準となる基準制御量ＰＶｂをＰＶｂ＝ＰＶｂ＿ｐｖ（ｔｎ）と決定する（図２ステップＳ１−２）。すなわち、現在の制御量ＰＶｂ＿ｐｖ（ｔｎ）を基準制御量ＰＶｂとする。
【００２１】
ここでは、改善要求ＣＤの送受信のタイミングがほぼ同時刻として説明している。改善要求入力端末３が改善要求ＣＤを送信するタイミングと空調制御装置１が改善要求ＣＤを受信するタイミングとの間に遅延が見込まれる場合には、例えば、基準制御量決定部５が制御量ＰＶｂ＿ｐｖ（ｔ）を定期的に取得して取得時刻と共にデータベースやメモリ等に保持するようにし、改善要求入力端末３が改善要求ＣＤを送信する際に改善要求ＣＤの発生時刻ｔｎの情報も併せて送信し、基準制御量決定部５が発生時刻ｔｎ（あるいはその近隣の時刻）に対応する制御量を基準制御量ＰＶｂとすればよい。
【００２２】
次に、増減値決定部４は、改善要求ＣＤに対応した増減値δＴを決定する（図２ステップＳ１−３）。増減値決定部４には、改善要求ＣＤ（ｔ）に対応する増減値δＴの決定方法が制御プロバイダや設備管理者等によって予め登録されている。本参考例では、以下のような増減値決定方法が登録されているものとする。
ＣＤ（ｔ）＝１の場合、δＴ＝−０．５［℃］                      ・・・（１）
ＣＤ（ｔ）＝−１の場合、δＴ＝０．５［℃］                      ・・・（２）
本参考例では、説明の簡単のために増減値δＴを、絶対値が同じで、改善要求ＣＤ（ｔ）に対応して正負が変わる定数としている。
【００２３】
制御設定値決定部６は、基準制御量決定部５が決定した基準制御量ＰＶｂと増減値決定部４が決定した増減値δＴとを用いて、制御量を基準とする新たな制御設定値ＳＰｂ＿ｐｖを以下のように決定する（図２ステップＳ１−４）。
ＳＰｂ＿ｐｖ＝ＰＶｂ＋δＴ                                      ・・・（３）
【００２４】
つまり、制御設定値決定部６は、基準制御量ＰＶｂに増減値δＴを加算した値を新たな制御設定値ＳＰｂ＿ｐｖとする。
そして、制御設定値決定部６は、機器制御部７に対して制御設定値ＳＰｂ＿ｐｖを設定する（図２ステップＳ１−５）。機器制御部７は、制御設定値ＳＰｂ＿ｐｖに基づいて上記のとおり空調機器２を制御する。
【００２５】
従来のように改善要求ＣＤが発生した際の制御設定値を基準として新たな制御設定値を決定する制御（以下、設定値基準制御）と、本参考例の制御量を基準として制御設定値を決定する制御（以下、制御量基準制御）とに、式（１）、式（２）に示した増減値決定方法を適用した場合の制御設定値および制御量の比較例を図３に示す。図３の例では、夏季に室温を下げることを求める改善要求ＣＤが発生した場合を想定しており、このような改善要求ＣＤがそれぞれ時刻ｔ１＿ｈ，ｔ２＿ｈ，ｔ３＿ｈ，ｔ４＿ｈ，ｔ５＿ｈにおいて発生した場合を示している。図３においてＰＶｂ＿ｐｖ（ｔ）は本参考例の制御量基準制御による制御量、ＳＰｂは改善要求ＣＤが発生した時点での基準設定値、ＳＰｂ＿ｓｐは従来の設定値基準制御による制御設定値、ＰＶｂ＿ｓｐ（ｔ）は従来の設定値基準制御による制御量である。
【００２６】
従来の設定値基準制御では、改善要求ＣＤに対応して決定される新たな制御設定値ＳＰｂ＿ｓｐは設定値基準制御による制御量ＰＶｂ＿ｓｐ（ｔ）とは無関係であり、改善要求発生時刻に対応する処理時点（設定値変更直前）の設定値を基準設定値ＳＰｂとして、この基準設定値ＳＰｂと設定値変更幅（増減値δＴ）を用いて式（４）で決定される。
ＳＰｂ＿ｓｐ＝ＳＰｂ＋δＴ                                      ・・・（４）
【００２７】
図３に示すように、従来の設定値基準制御では、制御設定値ＳＰｂ＿ｓｐと制御量ＰＶｂ＿ｓｐ（ｔ）が一致しない時間割合が大きい場合、不必要に大きな設定値変更が発生しやすくなる。
これに対して、本参考例の制御量基準制御では、制御設定値ＳＰｂ＿ｐｖの変更幅が小さくなっていることが分かる。
【００２８】
建物空調においては、制御設定値（室温設定値）の変更後に制御量（室温）が到達目標である制御設定値に向かって変化を始めるのに時間遅れを伴うのが一般的であり、また、上述のように空調エリアは不均一で過渡的な状態にある時間割合が増加しているために、制御設定値と制御量が一致しない時間割合も増加傾向にある。つまり、居住者の要望が居住者の周囲環境に依存して発生するにもかかわらず、従来の設定値基準制御では居住者の周囲環境と乖離した値（制御設定値）を基準とする可能性が高くなるため、これによって、不必要に大きな設定値変更が発生して制御が不安定となる確率が高まってしまう。居住者の周囲環境により近い制御量を基準とする本参考例により、不必要に大きな設定値変更が起こる確率を低減することができる。
【００２９】
本参考例では、ユーザからの空調に対する改善要求を「暑い」、「寒い」の２種類とし、これに対応する増減値決定方法の例として式（１）、式（２）を示したが、増減値決定方法は改善要求に応じて適宜決定すればよい。
例えば、改善要求を「暑い」、「やや暑い」、「やや寒い」、「寒い」の４種類としてもよい。この場合、「暑い」はＣＤ＝１とし、改善要求ＣＤ＝１に対応する増減値δＴを−１．０［℃］とする。「やや暑い」はＣＤ＝２とし、改善要求ＣＤ＝２に対する増減値δＴを−０．５［℃］とする。「やや寒い」はＣＤ＝３とし、改善要求ＣＤ＝３に対する増減値δＴを＋０．５［℃］とする。「寒い」はＣＤ＝４とし、改善要求ＣＤ＝４に対する増減値δＴを＋１．０［℃］とする。
【００３０】
また、改善要求ＣＤを、離散的な値とせずに、−５０％〜５０％の連続スケール値としてもよく、このＣＤ値に対して増減値の関数δＴ＝Ｆ（ＣＤ）を定義してもよい。
また、居住者や設備管理者等が改善要求として設定値変更幅を直接指定する場合には（例えば、「ＸＸ℃上げて欲しい」、「ＸＸ℃下げて欲しい」、「＋ＹＹ℃」、「−ＹＹ℃」等）、ＣＤ（ｔ）に指定変更幅をそのまま対応させて増減値δＴ＝ＣＤ（ｔ）としたり、予め定めた定数Ｐを用いてδＴ＝Ｐ×ＣＤ（ｔ）としたりするなど適宜決定すればよい。
【００３１】
本参考例では、改善要求発生時に個々の要求に対応する制御の例で示したが、例えば１５分周期など周期的に設定値変更を行なう制御にももちろん適用できる。この場合、例えば改善要求ＣＤの種類（例えば「暑い」、「寒い」）と、改善要求ＣＤの発生時刻Ｓｔｉｍｅと、発生時刻Ｓｔｉｍｅにおける制御量ＰＶｂ＿ｐｖ（Ｓｔｉｍｅ）とを関連付けてデータベースやメモリ等に保持し、保持した情報を用いて周期的に代表的な改善要求を採用し増減値δＴを決定すればよい。
【００３２】
代表的な改善要求を採用して増減値δＴを決定する方法としては以下のような方法がある。
（Ａ）当該周期の最新の改善要求に基づいて増減値δＴを決定する方法（後優先決定方法）。
（Ｂ）当該周期に発生した改善要求種類（例えば「暑い」、「寒い」）の割合に基づいて増減値δＴを決定する方法。
（Ｃ）当該周期の改善要求種類毎に要求数を集計し、一番多い要求種類を取り出して増減値δＴを決定する方法（多数決決定方法）。
【００３３】
また、（Ａ）〜（Ｃ）以外の汎用の増減値決定方法を適用して増減値δＴを周期的に決定してもよい。
なお、（Ａ）〜（Ｃ）の場合の基準制御量ＰＶｂは増減値決定方法に合わせて適宜決定すればよい。例えば、（Ａ）の後優先決定方法の場合には、最新の改善要求発生時刻の制御量を基準制御量ＰＶｂとすればよい。（Ｂ）、（Ｃ）の場合には、改善要求の発生時刻に対応する各制御量の平均値、あるいは一番多い要求種類が発生した時刻に対応する各制御量の平均値などを、基準制御量ＰＶｂとすればよい。
【００３４】
また、本参考例では、１つの空調制御装置１に１つの空調エリアおよび１つの空調機器２が対応する例で説明したが、制御対象となる空調エリアや空調機器２が複数ある場合には、例えば改善要求入力端末３が空調エリアや空調機器２を特定するＩＤ（Identification）を改善要求と併せて送信するようにしてもよい。空調制御装置１の基準制御量決定部５は、ＩＤに基づいて制御対象となる空調エリアを特定し、この空調エリアの制御量を基に基準制御量ＰＶｂを決定し、機器制御部７は、ＩＤに基づいて制御対象となる空調機器２を特定して制御すればよい。
【００３５】
［実施の形態］
次に、本発明の実施の形態について説明する。図４は本発明の実施の形態に係る空調制御システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態は、改善要求が発生した際の制御量を基準として算出した新たな制御設定値の候補値と改善要求が発生した際の制御設定値を基準として算出した新たな制御設定値の候補値とを比較し、変更直前の制御設定値からの変更幅が小さい方を新たな制御設定値として採用する制御安定性優先モードを設けるものである。
【００３６】
参考例では、改善要求が発生した際の制御量を基準として算出した新たな制御設定値の候補値の方が、改善要求が発生した際の制御設定値を基準として算出した新たな制御設定値の候補値よりも現制御設定値（変更直前の制御設定値）との変更幅が少ない例を示している。しかしながら、例えば、室温を上げることを求める改善要求と室温を下げることを求める改善要求とが切り替わる際に、制御量を基準として算出した新たな制御設定値の候補値よりも、制御設定値を基準として算出した新たな制御設定値の候補値の方が現制御設定値（変更直前の制御設定値）との変更幅が少なくなる場合がある。
【００３７】
そこで、制御安定性優先モードを設け、このモードが有効である場合には、制御設定値変更時に、制御量を基準として算出した新たな制御設定値の候補値と制御設定値を基準として算出した新たな制御設定値の候補値のそれぞれの現制御設定値（変更直前の制御設定値）からの変更幅を比較し、変更幅のより小さい方の候補値を新たな制御設定値として採用する。
【００３８】
図４に示すように、本実施の形態の空調制御システムは、空調制御装置１ａと、空調機器２と、改善要求入力端末３とから構成される。
空調制御装置１ａは、増減値決定部４と、基準制御量決定部５と、制御設定値決定部６ａと、機器制御部７とを備えている。制御設定値決定部６ａ以外の構成は参考例と同じであるので、説明は省略する。
【００３９】
制御設定値決定部６ａには、制御安定性優先モードの有効／無効フラグが設けられており、設備管理者等のユーザによって予め有効／無効が設定される。制御設定値決定部６ａは、この制御安定性優先モードの有効／無効フラグに基づいて新たな制御設定値を決定する。
【００４０】
次に、本実施の形態の空調制御システムの動作を説明する。図５は、ユーザからの空調に対する改善要求を受け付けた際の本実施の形態の制御設定値決定動作を説明するフローチャートである。
図５のステップＳ２−１，Ｓ２−２，Ｓ２−３，Ｓ２−４の処理は、それぞれ図２のステップＳ１−１，Ｓ１−２，Ｓ１−３，Ｓ１−４と同じであるので、説明は省略する。
【００４１】
制御設定値決定部６ａに設けられた制御安定性優先モード（以下、優先モード）の有効／無効フラグは設備管理者等のユーザによって予め有効か無効かが設定されている。
制御設定値決定部６ａは、優先モードが無効の場合（図５ステップＳ２−５においてＮＯ）、ステップＳ２−４で決定した制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｐｖを新たな制御設定値として機器制御部７に対して設定する（図５ステップＳ２−６）。このステップＳ２−６の処理は、図２のステップＳ１−５と同じである。
【００４２】
次に、優先モードが有効の場合の設定値決定動作（ステップＳ２−７）について以下で説明する。増減値δＴも参考例と同様に式（１）、式（２）によって決定されるとする。
図６に本実施の形態を適用した場合の制御設定値ＳＰ＿ｓｔ（ｔ）および制御量ＰＶ＿ｓｔ（ｔ）の推移を示す。ｔは時刻である。図６の例では、室温を下げることを求める改善要求ＣＤ＝１が時刻ｔ１＿ｈ，ｔ２＿ｈにおいて発生し、室温を上げることを求める改善要求ＣＤ＝−１が時刻ｔ３＿ｃにおいて発生した場合を示している。図３においてδＴは増減値、ＰＶｂは改善要求ＣＤが発生した時点での基準制御量、ＳＰｂは改善要求ＣＤが発生した時点での基準設定値である。また、各改善要求発生時刻に対応する設定値基準設定値ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ）、制御量基準設定値ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ）を示してある。なお、図中の基準設定値ＳＰｂ、基準制御量ＰＶｂの時刻軸については重なりを避けるために若干ずらして図示しているが、これらの時刻軸は対応する改善要求の発生タイミングと同時刻である。
【００４３】
図６の例では０≦ｔ＜ｔ１＿ｈでは制御量が設定値に制御された状態であり、ＳＰ＿ｓｔ（ｔ＿ｉｎｉｔ）＝ＰＶ＿ｓｔ（ｔ＿ｉｎｉｔ）である。時刻ｔ＝ｔ１＿ｈでＣＤ＝１の改善要求が発生すると、基準制御量決定部５は、制御対象である空調エリアの設定値変更直前の制御量、すなわち時刻ｔ＝ｔ１＿ｈ時点での制御量ＰＶ＿ｓｔ’（ｔ１＿ｈ）を基準制御量ＰＶｂとする（ステップＳ２−２）。増減値決定部４は、時刻ｔ＝ｔ１＿ｈでＣＤ＝１の改善要求が発生すると、式（１）、式（２）により増減値δＴを決定する（ステップＳ２−３）。
【００４４】
制御設定値決定部６ａは、基準制御量ＰＶｂと増減値δＴとを用いて、新たな制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ１＿ｈ）を式（３）に基づいて以下のように算出する。
ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ１＿ｈ）＝ＰＶｂ＋δＴ                          ・・・（５）
【００４５】
次に、制御設定値決定部６ａは、優先モードが有効かどうかを確認する（ステップＳ２−５）。制御設定値決定部６ａは、優先モードが有効の場合（ステップＳ２−５においてＹＥＳ）はステップＳ２−７に進み、基準制御量ＰＶｂから算出した新たな制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ１＿ｈ）と基準設定値ＳＰｂから算出した新たな制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ１＿ｈ）の各々について、変更直前の制御設定値ＳＰ＿ｓｔ’（ｔ１＿ｈ）からのそれぞれの変更幅の絶対値ΔＳＰ＿ｂｐｖ，ΔＳＰ＿ｂｓｐを求める。
【００４６】
まず、制御設定値決定部６ａは、制御対象である空調エリアの変更直前の制御設定値、すなわち時刻ｔ＝ｔ１＿ｈ時点での制御設定値ＳＰ＿ｓｔ’（ｔ１＿ｈ）を基準設定値ＳＰｂとする。そして、制御設定値決定部６ａは、基準設定値ＳＰｂと増減値δＴとを用いて、新たな制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ１＿ｈ）を式（４）に基づいて以下のように算出する。
ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ１＿ｈ）＝ＳＰｂ＋δＴ                          ・・・（６）
【００４７】
制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ１＿ｈ）の変更直前の制御設定値ＳＰ＿ｓｔ’（ｔ１＿ｈ）からの変更幅ΔＳＰ＿ｂｐｖは式（７）で求められ、制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ１＿ｈ）の変更直前の制御設定値ＳＰ＿ｓｔ’（ｔ１＿ｈ）からの変更幅ΔＳＰ＿ｂｓｐは式（８）式で求められる。
ΔＳＰ＿ｂｐｖ＝｜ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ１＿ｈ）−ＳＰ＿ｓｔ’（ｔ１＿ｈ）｜
・・・（７）
ΔＳＰ＿ｂｓｐ＝｜ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ１＿ｈ）−ＳＰ＿ｓｔ’（ｔ１＿ｈ）｜
＝｜δＴ｜                                        ・・・（８）
【００４８】
なお、ここでは説明をわかりやすくするために、いったん制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ１＿ｈ）を算出してから変更幅ΔＳＰ＿ｂｓｐを求めるが、式（４）から変更幅ΔＳＰ＿ｂｓｐは常に｜δＴ｜であることは言うまでもない。
【００４９】
そして、制御設定値決定部６ａは、変更幅ΔＳＰ＿ｂｐｖ，ΔＳＰ＿ｂｓｐを比較して、より小さい方の変更幅に対応する制御設定値の候補値を新たな制御設定値ＳＰ＿ｓｔ（ｔ１＿ｈ）として機器制御部７に対して設定する。すなわち、制御設定値決定部６ａは、新たな制御設定値ＳＰ＿ｓｔ（ｔ）を式（９）、式（１０）、式（１１）式で決定する。以上で、ステップＳ２−７の処理が終了する。
【００５０】
ΔＳＰ＿ｂｐｖ＜ΔＳＰ＿ｂｓｐの時、ＳＰ＿ｓｔ（ｔ１＿ｈ）＝ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ１＿ｈ）                                                            ・・・（９）
ΔＳＰ＿ｂｐｖ＝ΔＳＰ＿ｂｓｐの時、ＳＰ＿ｓｔ（ｔ１＿ｈ）＝ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ１＿ｈ）＝ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ１＿ｈ）                                ・・・（１０）
ΔＳＰ＿ｂｐｖ＞ΔＳＰ＿ｂｓｐの時、ＳＰ＿ｓｔ（ｔ１＿ｈ）＝ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ１＿ｈ）                                                          ・・・（１１）
【００５１】
図６の０≦ｔ＜ｔ１＿ｈでは、ＳＰ＿ｓｔ（ｔ）＝ＰＶ＿ｓｔ（ｔ）であるので、時刻ｔ＝ｔ１＿ｈではΔＳＰ＿ｂｐｖ＝ΔＳＰ＿ｂｓｐであり、ＳＰ＿ｓｔ（ｔ１＿ｈ）＝ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ１＿ｈ）＝ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ１＿ｈ）となる。制御設定値ＳＰ＿ｓｔ（ｔ）は、次の改善要求が発生するまでのｔ１＿ｈ≦ｔ＜ｔ２＿ｈでＳＰ＿ｓｔ（ｔ１＿ｈ）を維持する。
【００５２】
改善要求の発生する時刻ｔ＝ｔ２＿ｈ、ｔ＝ｔ＿ｈ３でも、時刻ｔ＝ｔ１＿ｈのときと同様の処理が行なわれる。
図６のｔ≧ｔ１＿ｈでは、制御設定値ＳＰ＿ｓｔ（ｔ）と制御量ＰＶ＿ｓｔ（ｔ）とが乖離しており、室温を下げることを求める改善要求が再び発生した時刻ｔ＝ｔ２＿ｈでは、ＳＰ＿ｓｔ（ｔ１＿ｈ）＞ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ２＿ｈ）＞ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ２＿ｈ）となる。新たな制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ２＿ｈ）とＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ２＿ｈ）のうち、ＳＰ＿ｓｔ’（ｔ２＿ｈ）＝ＳＰ＿ｓｔ（ｔ１＿ｈ）との差が小さい方が選択されるので、基準制御量ＰＶｂから算出した制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ２＿ｈ）が新たな制御設定値として採用され、ＳＰ＿ｓｔ（ｔ２＿ｈ）＝ＳＰ＿ｓｔ（ｔ２＿ｈ）となる。
【００５３】
この後、室温を上げることを求める改善要求が発生した時刻ｔ＝ｔ３＿ｃでは、ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ３＿ｃ）＞ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ３＿ｃ）＞ＳＰ＿ｓｔ（ｔ２＿ｈ）となる。新たな制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｐｖ（ｔ３＿ｃ）とＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ３＿ｃ）のうち、ＳＰ＿ｓｔ’（ｔ３＿ｃ）＝ＳＰ＿ｓｔ（ｔ２＿ｈ）との差が小さい方が選択されるので、基準設定値ＳＰｂから算出した制御設定値の候補値ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ３＿ｃ）が新たな制御設定値として採用され、ＳＰ＿ｓｔ（ｔ３＿ｃ）＝ＳＰｂ＿ｓｐ（ｔ３＿ｃ）となる。
【００５４】
以上のように、本実施の形態では、優先モードを有効にした場合には、現制御設定値との変更幅が少ない方の候補値を新たな制御設定値として採用するので、不必要に大きな設定値変更により制御の安定性を損なう可能性を低減することができる。
【００５５】
本実施の形態においても、上記の（Ａ）〜（Ｃ）又は（Ａ）〜（Ｃ）以外の増減値決定方法を適用して、代表的な改善要求を採用して、増減値δＴを周期的に決定してもよい。
また、本実施の形態においても、制御対象となる空調エリアや空調機器２が複数ある場合には、例えば改善要求入力端末３が空調エリアや空調機器２を特定するＩＤを改善要求と併せて送信するようにしてもよい。この場合、制御設定値決定部６ａは、ＩＤに基づいて制御対象となる空調エリアを特定し、この空調エリアの制御設定値を基に基準設定値ＳＰｂを決定する。
【００５６】
参考例および実施の形態で説明した空調制御装置１，１ａは、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って参考例および実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、ユーザからの改善要求に応じて空調の制御設定値を変更する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１ａ…空調制御装置、２…空調機器、３…改善要求入力端末、４…増減値決定部、５…基準制御量決定部、６，６ａ…制御設定値決定部、７…機器制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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