(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓シャッターのガイドレールは、外壁に近い側の第１側辺と、外壁から遠い側で室外空間に面する第２側辺と、第１側辺と第２側辺の基端側の底辺と、第１側辺と第２側辺間に形成された内部空間と、を備え、前記内部空間内に、第１側辺と第２側辺の先端側の開口からスラットの端部を受け入れるガイド空間が形成されており、
前記第１側辺及び前記第２側辺の先端部位には、高さ方向に延びる第１ポケット部が対向状に形成されており、前記第１ポケット部間に前記ガイド空間が形成されていると共に各第１ポケット部には消音材が設けてあり、
前記第１側辺は、高さ方向に延びる第１突片と、前記第１突片の後方に位置して当該第１側辺の内面に形成されており、高さ方向に延びる第２突片と、前記第２突片の後方に位置して当該第１側辺の内面に形成されており、高さ方向に延びる第３突片と、を備え、
前記第１突片の先端から後方に向かって後向き突縁部が形成されており、前記第２突片の先端から前方に向かって前向き突縁部が、後方に向かって後向き突縁部が、それぞれ形成されており、前記第３突片の先端から前方に向かって前向き突縁部が形成されており、
前記第１ポケット部が、前記第１突片と前記第２突片の間の空間から形成され、前記第１突片の後向き突縁部と、前記第２突片の前向き突縁部と、の間に前記ガイド空間に受け入れられたスラットの幅方向端部の室内側面部に対向する第１ポケット開口が形成され、当該第１ポケット開口から前記消音材が、前記ガイド空間に受け入れられたスラットの幅方向端部の室内側面部に向かって突出しており、
前記第１ポケット部の後方に隣接して、高さ方向に延びる第２ポケット部が、前記第２突片と前記第３突片の間の空間に位置して、前記第１側辺の内面、前記第２突片、当該第２突片の前記後向き突縁部、前記第３突片、当該第３突片の前記前向き突縁部と、から形成され、前記第２突片及び前記第３突片は、前記ガイド空間に突出しないように形成されており、前記第２突片の後向き突縁部と、前記第３突片の前向き突縁部と、の間に前記ガイド空間に受け入れられたスラットの幅方向端部の室内側面部に対向する第２ポケット開口が形成され、
前記第１側辺の先端部位に形成された前記第１ポケット部の後方には前記第２ポケット部が前記第２突片を介して隣接しており、前記第２ポケット部には高さ方向に延びる熱膨張耐火部材が、前記第１側辺の先端部位に形成された前記第１ポケット部に設けた前記消音材の後方に前記第２突片を介して隣接して収容されており、
前記熱膨張耐火部材は、常温下では前記ガイド空間に突出しないように、前記第２ポケット開口を介して、前記ガイド空間に受け入れられたスラットの幅方向端部の室内側面部に対向して前記第２ポケット部内に収容されており、
前記第１側辺の前記第１ポケット部及び前記第２ポケット部と前記スラットの幅方向端部の室内側面部との間には、前記第２ポケット部の前記第２ポケット開口から膨張してはみ出した熱膨張耐火部材によって閉塞される空間が形成されており、前記第２ポケット部に隣接する前記第１ポケット部の前記第１ポケット開口から突出する前記消音材は、前記膨張した熱膨張耐火部材によって閉塞される空間に位置しており、
前記熱膨張耐火部材は、火災時の熱で膨張した時には、前記第２ポケット開口からはみ出して、前記膨張した熱膨張耐火部材によって閉塞される空間を閉塞し、前記第１ポケット開口から突出する前記消音材は熱膨張した熱膨張耐火部材に覆われる、窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項２】
前記熱膨張耐火部材は、火災時の熱で膨張した時には、前記第１突片を越えてガイドレール外部にまで膨張する、請求項１に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項３】
前記熱膨張耐火部材の幅寸法は、前記第２突片と前記第３突片間の寸法よりも小さく、前記第２ポケット開口の寸法よりも大きい、
請求項１、２いずれか１項に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項４】
前記第１突片、前記第２突片、前記第３突片の突出寸法は同じである、
請求項１〜３いずれか１項に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓シャッターのガイドレールの防火構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
窓シャッター装置は、窓装置の室外側の空間を開閉するように建物の外壁Ｗに取り付けられており、シャッターにより窓開口部が閉鎖された状態では、左右の金属製のガイドレール内に金属製のシャッターカーテンの幅方向両端部が受け入れられると共に、シャッターカーテン下端の金属製の座板が金属製の下枠に接触ないし近接した状態であり、本来的に所定の防火性能が備わっている。
【０００３】
しかしながら、より長い避難時間を確保し、また、延焼をなるべく食い止めるためには、防火性能がより長い時間維持されることが望ましい。本発明者等は、ガイドレール構造の防火性能を向上させることで、窓シャッターの防火性能を向上させることを考えた。
【０００４】
特許文献１には、ガイドレール内に発泡材を収容してなる防煙シャッターが開示されており、シャッターカーテンとガイドレールとの間隙を塞ぐことで防煙性能を得るものであるが、ガイドレール構造自体に防火性能をもたせるという観点はない。
【特許文献１】実公平０４−３０３０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ガイドレール構造の防火性能を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が採用した技術手段は、
窓シャッターのガイドレールは、外壁に近い側の第１側辺と、外壁から遠い側で室外空間に面する第２側辺と、第１側辺と第２側辺の基端側の底辺と、第１側辺と第２側辺間に形成された内部空間と、を備え、前記内部空間内に、第１側辺と第２側辺の先端側の開口からスラットの端部を受け入れるガイド空間が形成されており、
前記第２側辺を含むガイドレールの室外空間に面する部位の内面の少なくとも一部には、ガイドレールを形成する材料よりも融点の高い材料から形成された補強板材が、前記ガイド空間に突出しないように設けてあり、前記第２側辺の内面に設けた前記補強板材の部位は、ガイド空間に受け入れられたスラット端部に対向するような幅寸法を備えており、
前記ガイドレールの前記内部空間には、高さ方向に延びる収容空間が前記ガイド空間に突出しないように位置しており、当該収容空間には高さ方向に延びる熱膨張耐火部材が常温下で前記ガイド空間に突出しないように収容されている、窓シャッターのガイドレールの防火構造、である。
１つの態様では、熱膨張耐火部材は、前記ガイドレールの前記第１側辺の内面に設けてある。
１つの態様では、熱膨張耐火部材は、前記補強板材の内面に設けてある。
【０００７】
１つの態様では、前記ガイドレールは、窓開口部全閉状態において室外空間に面しない部位を備え、前記補強板材は前記ガイドレールの室外空間に面しない部位に連結される取付辺を備え、前記補強板材は、当該補強板材の取付辺を前記ガイドレールの室外空間に面しない部位に連結することで、前記ガイドレールに取り付けられている。
ガイドレールの比較的溶融しにくい部位に対して補強板材の辺を連結することで、ガイドレールに対する補強板材の連結を維持し、補強板材によるガイドレールの補強機能（ガイド機能）を保持することができる。
【０００８】
１つの態様では、前記補強板材は、少なくとも、第２側辺と、底辺と、を備え、当該補強板材の第２側辺、底辺を前記ガイドレールの第２側辺、底辺の内面にそれぞれ当接ないし近接させて前記ガイド空間に突出しないように設けてあり、
前記収容空間は、前記内部空間の開口側に位置して前記ガイドレールの前記第１側辺の内面に設けてある。
１つの態様では、前記補強板材は、前記ガイドレールの第１側辺の内面に当接ないし近接させて前記ガイド空間に突出しないように設けた第１側辺を備え、
ガイドレールの補強板材の前記第１側辺は、ガイドレールの第１側辺の内面全幅よりも小さい幅寸法を備えており、ガイドレールの第１側辺の内面の先端側部位に形成された収容空間に熱膨張耐火部材が収容されており、
ガイドレールの補強板材の第２側辺は、室外空間に面するガイドレールの第２側辺の内面全幅に亘る幅寸法を備えている。
【０００９】
１つの態様では、前記熱膨張耐火部材は、火災時の熱で膨張した時に、前記ガイドレールに設けた消音材を覆うような位置に設けてある。
１つの態様では、前記ガイドレールの第１側辺の先端側部位には消音材が設けてあり、前記第１側辺の先端側部位の消音材は、前記収容空間に隣接して高さ方向に延びるように当該収容空間に並設されており、火災時の熱で膨張した前記熱膨張耐火部材が前記第１側辺の先端側部位の消音材を覆うように構成されている。
ガイドレールの内部空間の開口に近い部位で膨張した熱膨張耐火部材は、当該開口に位置するモヘヤ等の消音材を覆うことで、消音材への着火を防止する。
【００１０】
１つの態様では、前記ガイドレールはガイドレール下地枠に支持されており、当該ガイドレール下地枠は室外空間に面する部位を備えており、
前記ガイドレール下地枠の室外空間に面する部位の内面の少なくとも一部に当接ないし近接させてガイドレール下地枠を形成する材料よりも融点の高い材料から形成された補強板材を設けてある。
１つの態様では、前記補強板材は、ガイドレール下地枠の上方部位に設けてある。
【００１１】
１つの態様では、前記ガイドレール下地枠は、窓開口部全閉状態において室外空間に面しない部位を備え、前記ガイドレール下地枠の補強板材は前記ガイドレール下地枠の室外空間に面しない部位に当接する取付辺を備え、前記ガイドレール下地枠の補強板材は、当該ガイドレール下地枠の補強板材の取付辺を前記ガイドレール下地枠の室外空間に面しない部位に連結することで、前記ガイドレール下地枠に取り付けられている。
ガイドレール下地枠の比較的溶融しにくい部位に対して補強板材の辺を連結することで、ガイドレール下地枠に対する補強板材の連結を維持し、補強板材によるガイドレール下地枠の補強機能（遮蔽機能）を保持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
室外側で火災が発生したような場合には、窓開口部全閉状態において室外空間に面しているガイドレールの第２側辺が高温に晒されて溶融するおそれがあるが、ガイドレールの第２側辺の内側には、ガイド空間に受け入れられたスラット端部に対向するように補強板材の辺が設けてあるため、当該辺がガイド機能を保持することで、スラット端部がガイド空間から室外空間に抜け出ることが防止され、スラット端部がガイド空間に適切に保持され、熱膨張耐火部材が膨張してガイドレール内部空間においてスラット端部との間で閉塞部を形成する。例えば、熱膨張耐火部材を第１側辺の内面に設けた場合には、第１側辺とスラット端部との間の適切な隙間が保持され、窓開口部全閉状態において室外空間に面していない第１側辺に設けられている熱膨張耐火部材が膨張してかかる隙間を高さ方向に亘って閉塞して、スラット端部の樹脂が着火したような場合の火炎の回りを防ぐことができる。
【００１３】
ガイドレール構造を構成するガイドレール及びガイドレール下地枠の火災時の熱の影響を受けやすい室外空間に面した部位に補強板材を設けることで、ガイドレール構造の一部が溶けたり、スラットが熱変形して撓んだりした場合であっても、ガイドレールとしての機能を維持することができ、また、ガイドレール構造の一部が溶けた場合の室内外の貫通を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】窓シャッター装置の概略正面図及び側面図である。
【図２】窓シャッター装置の縦断面図である。
【図３】（Ａ）ガイドレール及びガイドレール下地枠の上方部位における窓シャッター装置の横断面図、（Ｂ）ガイドレール及びガイドレール下地枠の中間部位における窓シャッター装置の横断面図、（Ｃ）ガイドレール及びガイドレール下地枠の下方部位における窓シャッターの横断面図、（Ｄ）ガイドレール及びガイドレール下地枠の下方部位から下枠を見た横断面図（シャッターカーテン下端の座板は省略）、（Ｅ）下枠部分の横断面図（シャッターカーテン下端の座板は省略）、である。
【図４】左図は、ガイドレール用補強板材の断面図及び上方部位の正面図、右図は、ガイドレール構造の上方部位を示す側面図である。
【図５】ガイドレール構造の上方部位の横断面図である。
【図５Ａ】ガイドレール構造の他の実施形態を示す横断面図である。
【図６】ガイドレールの横断面図であり、熱膨張耐火部材が膨張した状態を示している。
【図６Ａ】ガイドレールの横断面図であり、熱膨張耐火部材の取付位置の他の態様を示している。
【図７】窓シャッター装置の下方部位の横断面図及び縦断面図である。
【図８】窓シャッター装置の下方部位の縦断面図である。
【図８Ａ】下枠の他の実施形態を示す窓シャッター装置の下方部位の縦断面図である。
【図８Ｂ】他の形状を備えた座板と下枠の開口部全閉状態における取り合いを示す図である。
【図８Ｃ】他の形状を備えた座板と下枠の開口部全閉状態における取り合いを示す図である。
【図９】窓シャッター装置の下方部位かつ幅方向端部の正面図である。
【図１０】窓シャッター装置の下方部位かつ幅方向端部の横断面図である。
【図１１】窓シャッター装置の下方部位の縦断面図であり、熱膨張耐火部材が膨張した状態を示している。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は樹脂製ストッパ本体を示す図、（Ｄ）、（Ｅ）は金属製ストッパ保持部材を示す図、（Ｆ）は組み立てた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［Ａ］窓シャッターの全体構成
図１において、左図は窓シャッター装置を室外側から見た正面図、右図は窓シャッター装置の側面図である。図２は、窓開口部全閉状態にある窓シャッター装置の縦断面図である。建物の窓開口部には図示しない窓装置が設けられ、窓シャッター装置は、窓装置の室外側の空間を開閉するように建物の外壁Ｗに取り付けられている。本明細書では、図面を通して同一の構成要素には同一の参照番号が付してあり、同じ参照番号が付された要素の説明として他の箇所の記載を援用することができる。
【００１６】
窓シャッター装置は、窓開口部の上方に位置して、外壁Ｗに持ち出し状に取り付けられたシャッターケース１と、窓開口部の幅方向両側に位置して外壁Ｗに対して持ち出し状に取り付けられた左右のガイドレール下地枠２と、左右のガイドレール下地枠２に支持された左右のガイドレール３と、シャッターケース１内に設けた巻取シャフト４と、上端が巻取シャフト４に連結されており、巻取シャフト４に巻き取られ／繰り出されることで、幅方向両端部がガイドレール３に案内されながら昇降して窓開口部の室外側部位を開閉するシャッターカーテン５と、窓開口部の下方に位置して、外壁Ｗに持ち出し状に取り付けられた下枠（水切板）６と、を備えている。なお、窓シャッター装置は、いわゆるサッシ一体型の窓シャッターであってもよい。この場合、窓サッシの竪枠がガイドレール下地枠を構成し、窓サッシの下枠の室外側部位が窓シャッターの下枠（水切板）を構成する。
【００１７】
図２に示す態様では、窓シャッター装置は、開閉機Ｍにより巻取シャフト４を回転駆動させる電動式であるが、窓シャッター装置は手動式であってもよい。本明細書において、「室外側」、「室内側」という表現は、実際の室外側、室内側を意味することに加えて、構成要素の相対的な位置を特定する場合にも用いられることに留意されたい。また、本明細書において「室外空間に面しない部位」は、当該室外空間に面しない部位と前記室外空間との間に壁部が介在しており、当該壁部に覆われることで室外空間に直接面しない部位を言う。ある部材の室外空間に面しない部位における壁部は、当該部材の部分あるいは他の部材の部分により形成される。例えば、ガイドレールの室外空間に面しない部分と室外空間との間には、当該ガイドレールの他の部分あるいは／およびガイドレールに受け入れられたスラット端部あるいは／およびガイドレール下地枠の部分が介在し得る。ガイドレール下地枠の室外空間に面しない部分と室外空間との間には、当該ガイドレール下地枠の他の部分あるいは／およびガイドレールの部分が介在し得る。座板の室外空間に面しない部分と室外空間との間には、当該座板の他の部分あるいは／および下枠の部分、あるいはさらに他の部材（例えば、補強板材やガイドレール）の部分が介在し得る。下枠の室外空間に面しない部分と室外空間との間には、当該下枠の他の部分あるいは／および座板の部分、あるいはさらに他の部材（例えば、補強板材やガイドレール）の部分が介在し得る。
【００１８】
［Ｂ］ガイドレール構造の構成
［Ｂ−１］ガイドレール
ガイドレール３は、アルミ型材から形成されており、窓開口部の高さ方向に垂直に延びる長尺部材であり、図５に示すように、側辺３０と、側辺３０に対して室外側に位置する側辺３１と、底辺３２と、から平面視略コ字状の形状を有している。建物の外壁Ｗとの関係では、側辺３０が外壁Ｗに近い側、側辺３１が外壁Ｗから遠い側、となっている。側辺３０、３１は、離間対向して、建物の外壁Ｗに対して略平行状に延びており、対向する側辺３０、３１間に内部空間が形成されている。ガイドレール３は開口全高に対応する高さを備えており、下枠６からシャッターケース１に達するまで垂直状に延びている。シャッターケース１の下方部位内に位置する側辺３０、３１の上端部位は互いに離間する方向に湾曲されて湾曲部３００、３１０が形成されており、ガイドレール３の上方部位は拡開状となっている。
【００１９】
側辺３０、３１の先端部位（内部空間の開口）には、高さ方向に延びるポケット部３３、３４が対向状に突成されており、ポケット部３３、３４には、消音材としてのモヘヤ３３´、３４´（図３参照）が対向状に設けてある。ポケット部３３、３４によって内部空間の幅が狭められており、内部空間に受け入れられたシャッターカーテン５の幅方向端部の室内外の面部が、ポケット部３３、３４に設けられたモヘヤ３３´、３４´に接触するようになっている。本明細書では、内部空間において、ポケット部３３、３４によって幅が狭められたシャッターカーテン５の幅方向端部を受け入れる空間をガイド空間Ｇと言う。
【００２０】
ポケット部３３は、側辺３０の先端に形成されており、高さ方向に延びる第１突片３３０と、第１突片３３０の後方に位置して、高さ方向に延びる第２突片３３１と、の間の空間に形成されている。第１突片３３０は、側辺３０の先端から側辺３１に向かって内部空間内に突成されており、第２突片３３１は、側辺３０の内面から側辺３１に向かって内部空間内に突成されている。
【００２１】
側辺３０には、ポケット部３３の後方（内部空間の底側、すなわち底辺３２側）に隣接して熱膨張耐火部材８を収容するためのポケット部３５が高さ方向に亘って形成されている。図５に示すように、ポケット部３５は、側辺３０の幅寸法全体で見た時には、側辺３０の内面の開口側に位置した部位に形成されている。ポケット部３５は、第２突片３３１と、第２突片３３１の後方に位置して高さ方向に延びる第３突片３３２と、の間の空間に形成されている。第３突片３３２は、側辺３０の内面から側辺３１に向かって内部空間内に突成されている。図示の態様では、第１突片３３０、第２突片３３１、第３突片３３２の突出寸法は同じである。第２突片３３１の先端から後方に向かって突縁部３３１０が形成されており、第３突片３３２の先端から前方（内部空間の開口側）に向かって突縁部３３２０が形成されている。第３突片３３２の先端から後方に向かって突縁部３３２１が形成されている。図示の態様では、ポケット部３５の幅寸法（内部空間の奥行方向の寸法）、すなわち、第２突片３３１と第３突片３３２との間の距離は、ポケット部３３の幅寸法（内部空間の奥行方向の寸法）、すなわち、第１突片３３０と第２突片３３１との間の距離よりも大きい。
【００２２】
ポケット部３４は、側辺３１の先端に形成され、高さ方向に延びる第１突片３４０と、第１突片３４０の後方に位置して、高さ方向に延びる第２突片３４１と、の間の空間に形成されている。第１突片３４０は、側辺３１の先端から側辺３０に向かって内部空間内に突成されており、第２突片３４１は、側辺３１の内面から側辺３０に向かって内部空間内に突成されている。図示の態様では、第２突片３４１の突出寸法は、第１突片３４０の突出寸法よりも大きい。第２突片３４１の側部から後方に向かって突縁部３４１０が形成されている。
【００２３】
図５に示す態様では、側辺３０の第１突片３３０の先端を通って側辺３０に平行に延びる面と、側辺３１の第２突片３４１の先端を通って側辺３１に平行に延びる面と、の間に、シャッターカーテン５の幅方向両端部を受け入れて案内するガイド空間Ｇが形成される。
【００２４】
ガイドレール３の外壁Ｗに近い側の側辺３０には外壁Ｗに対向するように取付片３６、３７が延出形成されており、ガイドレール３は、取付片３６、３７によって、外壁Ｗに対して持ち出し状に取り付けられた左右のガイドレール下地枠２の先端側に取り付けられている。図示の態様では、取付片３６は、側辺３０の基端部位に形成された折り返し状の係止片であり、取付片３７は、側辺３０の先端側部位かつポケット部３３よりも基端側に位置して側辺３０に対して垂直状に外壁Ｗに向かって延びる連結片である。
【００２５】
［Ｂ−２］ガイドレール下地枠
ガイドレール下地枠２は、アルミ型材から形成されており、窓開口部の高さ方向に垂直に延びる長尺部材であり、側辺２０、２１と、底辺２２と、から平面視略コ字状の形状を有しており、側辺２０と側辺２１との間に内部空間が形成されている。ガイドレール下地枠２は、底辺２２を外壁Ｗに当接させて螺子Ｓで外壁Ｗに固定されており、側辺２０、２１は、離間対向して、外壁Ｗに対して略垂直状に延びている。ガイドレール下地材２は、外壁Ｗに取り付けられた状態で、側辺２０が外部（室外側）に面しており、側辺２１は内部（開口部側）に面している。
【００２６】
側辺２０、２１の先端部位には、ガイドレール３の取付片３６、３７に対して装着される取付片２３、２４が形成されており、ガイドレール３の取付片３６、３７をそれぞれガイドレール下地枠２の取付片２３、２４に取り付けることで、ガイドレール下地枠２の先端側にガイドレール３が取り付けられる。図示の態様では、取付片２３は折り返し状の係止片、取付片２４は連結片であり、ガイドレール３の取付片３６をガイドレール下地枠２の取付片２３に長さ方向からスライド係止させた状態で、ガイドレール３の取付片３７とガイドレール下地枠２の取付片２４とを面同士で当接させて重ね合わせて螺子Ｓで固定している。ガイドレール下地枠２の側辺２０の外面と、ガイドレール３の底辺３２の外面は面一となっている。ガイドレール下地枠２とガイドレール３との連結構成は、図示の態様の他にも様々な構成を取り得ることが当業者に理解される（図５Ａ参照）。
【００２７】
［Ｂ−３］ガイドレールの補強板材
図４、図５に示すように、ガイドレール３の内部空間には、補強板材７が設けてある。補強板材７は、アルミニウムよりも融点が高い金属板、例えば、スチール鋼板から形成されており、窓開口部の高さ方向に垂直に延びる長尺部材であり、側辺７０、７１と、底辺７２と、から平面視略コ字状の形状を有している。補強板材７は、ガイドレール３の略全高に亘って設けてある。補強板材７の底辺７２の上方部位は、ガイドレール３の側辺３０、３１の上方部位の湾曲部３００、３１０に対応して、上方に向かって外側に開いた傾斜辺７２０となっており、図２に示すように、傾斜辺７２０はシャッターケース１内に位置している。補強板材７の底辺７２の上端を側辺７０、７１の上端よりも上方に伸ばすことで、底辺７２の上方部位に段差が形成されることを防止している。
【００２８】
補強板材７の側辺７０、７１は、ガイドレール３の側辺３０、３１に平行しており、補強板材７の底辺７２は、ガイドレール３の底辺３２に平行している。補強板材７の側辺７０、７１の外面間の寸法及び底辺７２の幅寸法は、ガイドレール３の側辺３０、３１の内面間の寸法に略対応しており（内面間の寸法よりも僅かに小さい寸法となっている）、ガイドレール３の内部空間に補強板材７を受け入れた時には、底辺７２の外面が底辺３２の内面に当接ないし近接し、側辺７０の外面が側辺３０の内面に当接ないし近接し、側辺７１の外面が側辺３１の内面に当接ないし近接した状態となる。
【００２９】
補強板材７の板厚は、補強板材７をガイドレール３の内部空間に設けた時に、補強板材７の側辺７０の内面がポケット部３３よりも突出せず、側辺７１の内面がポケット部３４よりも突出しないような寸法となっている。すなわち、補強板材７の側辺７０、７１はガイド空間Ｇ内には突出しない。また、補強板材７の側辺７０の先端は突縁部３３２１に覆われ、側辺７１の先端は突縁部３４１０に覆われており、ガイド空間内に受け入れられたスラット５０が側辺７０、７１の先端に引っ掛かることを防止している。図示の態様では、補強板材７は、側辺７０をガイドレール３の側辺３０に当接させてリベットＲで連結されており、側辺７１と側辺３１との間には僅かな隙間が形成されている。
【００３０】
補強板材７の側辺７０は、側辺７１よりも幅寸法（内部空間の奥行方向の寸法）が短いが、図３（Ａ）〜（Ｃ）、図６に示すように、シャッターカーテン５の幅方向両端部がガイドレール３のガイド空間に受け入れられた状態で、側辺７０はシャッターカーテン５（スラット５０）の室内側面部に対向しており、側辺７１はシャッターカーテン５（スラット５０）の室外側面部に対向している。すなわち、補強板材７の第１側辺７０および第２側辺７１は、ガイド空間Ｇ内に受け入れられたスラット５０の面部に対向する部分を有している。あるいは、第１側辺７０は、必ずしも、ガイド空間Ｇ内に受け入れられたスラット５０の面部に対向していなくてもよい。側辺７１はガイドレールの側辺３１の基端から先端側のポケット部３４の後方にまで延びる寸法を備えている。側辺７１の先端は、ポケット部３４を形成する第２突片３４１（突縁部３４１０）と側辺３１との間の溝に受け入れられている。スラット５０は、長さ方向両端部がガイドレール３のガイド空間Ｇに受け入れられた状態で開口幅方向に移動し得るが、ガイド空間Ｇ内のスラット端部の位置にかかわらず、側辺７１は常時スラット５０の端部に対向するような長さを備えている。図５に示すように、側辺７０は、側辺３０の幅寸法の略半分の幅寸法を備えている。側辺７０の先端は、ポケット部３５を形成する第３突片３３２（突縁部３３２１）と側辺３０との間の溝に受け入れられている。図示の態様では、側辺７０、７１、底辺７２から断面視略コ字状の補強板材を示したが、火災時の熱の影響を受けやすい部位を補強するという機能において、補強板材は、少なくとも、室外空間に面する部位の内面に設けてあればよい。例えば、図５（側辺３１と底辺３２が室外空間に面しており、側辺３０は室外空間に面していない）において、側辺７１と底辺７２とから断面視Ｌ形状の補強板材を採用してもよい（この場合、高さ方向に延びる補強板材の上下端部を上枠、下枠に固定してもよい。）。一方、上述のように、補強板材７は、側辺７０をガイドレール３の側辺３０に当接させてリベットＲで連結されている。ガイドレール３の側辺３０は室外空間に面していないため、側辺３１、底辺３２に比べて室外側で発生した火災の熱の影響を受けにくく、溶融しにくい側辺３０に対して補強板材７を連結することで、ガイドレール３に対する補強板材７の連結を維持し、もって、補強板材７の側辺７１によるガイド機能を保持し、スラット端部をガイド空間Ｇ内に維持することができる。
【００３１】
［Ｂ−４］ガイドレールの熱膨張耐火部材
ガイドレール３の側辺３０の内面には、内部空間の開口側に位置してポケット部３５が形成されており、ポケット部３５には、難燃性の熱膨張耐火部材８が収容されている。熱膨張耐火部材８は、ポケット部３５から離脱しないような態様で収容されていれば、ポケット部３５に対して固定ないし接着しなくてもよい。あるいは、ガイドレール３の側辺３０の内面には、内部空間の開口側に位置して熱膨張耐火部材８が収容できる収容空間が位置していればよく、熱膨張耐火部材８をガイドレール３の側辺３０の内面にガイド空間Ｇに突出しないように直接接着したり固定してもよい。図示の態様では、熱膨張耐火部材８は、所定の板厚を備え、高さ方向に延びる長尺状の板体ないしシート体である。熱膨張耐火部材８は、例えば、温度が１５０℃〜２５０℃の温度に加熱されることで発泡して膨張する材である。熱膨張耐火部材８は、通常時には、ポケット部３５内に収容された状態にあり、ガイド空間Ｇに突出しないような板厚を備えている。
【００３２】
窓開口部全閉状態において、火災時に熱膨張耐火部材８が所定温度以上に加熱されると、熱膨張耐火部材８は発泡・膨張して肉厚の状態となり、図６に示すように、ポケット部３５からはみ出すように膨張して、側辺３０の先端側部位（ポケット部３３を含む）と、ガイドレール３の内部空間に受け入れられているシャッターカーテン５（スラット５０）の幅方向端部の室内側面部と、の間の空間を開口部全高に亘って閉塞し、ガイドレール３の内部空間を通る火の回りを防止してガイドレール３の防火性能を確保する。
【００３３】
［Ｂ−５］ガイドレール下地枠の補強板材
図５に示すように、ガイドレール下地枠２の内部空間、すなわち、側辺２０、２１、底辺２２で囲まれる空間には、補強板材９が設けてある。補強板材９は、アルミニウムよりも融点が高い金属板、例えば、スチール鋼板から形成されており、窓開口部の高さ方向に垂直に延びる長尺部材であり、側辺９０と、底辺９１と、から平面視略Ｌ字状の形状を有している。補強板材９の側辺９０は、ガイドレール下地枠２の側辺２０の内面に当接ないし近接しており、補強板材９の底辺９１は、ガイドレール下地枠２の底辺２２の内面に当接ないし近接している。補強板材９は、ガイドレール下地枠２の室外空間に面する部位が溶融して貫通した時に、かかる貫通を塞ぐ遮蔽体として機能する。
【００３４】
補強板材９の側辺９０の幅寸法は、ガイドレール下地枠２の側辺２０の幅寸法と略同じ寸法を備えており、底辺９１の幅寸法は、底辺２２の幅寸法と略同じ寸法を備えている。より具体的には、図示の態様では、補強板材９の側辺９０の幅寸法は、ガイドレール下地枠２の側辺２０の幅寸法よりも少し小さい寸法であるが、側辺２０のほぼ全幅に亘って延びている。補強板材９の底辺９１の幅寸法は、ガイドレール下地枠２の底辺２２の幅寸法よりも僅かに小さい寸法であるが、底辺２２のほぼ全幅に亘って延びている。補強板材９は、リベットＲによって、底辺９１がガイドレール下地枠２の底辺２２に連結されている。また、ガイドレール下地枠２の底辺２２を外壁Ｗに連結する螺子Ｓは、補強板材９の底辺９１、ガイドレール下地枠２の底辺２２を貫設している。ガイドレール下地枠２の底辺２２は室外空間に面していないため、側辺２０に比べて室外側で発生した火災の熱の影響を受けにくく、溶融しにくい底辺２２に対して補強板材９の底辺９１を連結することで、ガイドレール下地枠２に対する補強板材９の連結を維持し、もって、補強板材９の側辺９０によるガイドレール下地枠２の補強機能（側辺９０が溶融した場合の遮蔽機能）を保持することができる。
【００３５】
図２、図４に示すように、図示の態様では、補強板材９は、ガイドレール下地枠２の上方部位に対応する高さ寸法を備えており、火災時において、より高温に晒されやすいガイドレール下地枠２の上方部位にのみに設けてあるが、補強板材９は、ガイドレール下地枠２の全高に亘って設けてもよい。
【００３６】
［Ｂ−６］他の実施形態
ガイドレール３の他の実施形態を図５Ａに示す。ガイドレール３は、側辺３０と、側辺３０に対して室外側に位置する側辺３１と、第１底辺３２Ａと、から平面視略コ字状の形状を有しており、内部空間を形成している。側辺３０、３１の基端側は側辺３２Ａを超えて延長側辺３０Ａ、３１Ａが延出形成されており、延長側辺３０Ａ、３１Ａの基端側を第２底辺３２Ｂが連結している。延長側辺３０Ａには取付辺３６Ａ、３７Ａが形成されており、取付辺３６Ａが取付辺２３Ａに、取付辺３７Ａが取付辺２４Ａに取り付けられる。上述の実施形態と同様に、ガイドレール３の内部空間には、側辺７０、７１と、底辺７２と、から平面視略コ字状の形状を有する補強板材７が設けられており、側辺７０と側辺３０とがリベットＲによって連結されている。図５Ａの態様では、側辺３１が室外空間に面しており、第１底辺３２Ａ、側辺３０は室外空間には面していない。すなわち、補強板材７は、側辺７０をガイドレール３の室外空間に面しない側辺３０に対して連結することでガイドレール３に設けられている。なお、補強板材７を、底辺７２をガイドレール３の室外空間に面しない底辺３２Ａに対して連結することでガイドレールに設けてもよい。
【００３７】
ガイドレール下地枠２は、外壁Ｗに対して垂直方向に延びる側辺２０Ａと、側辺２０Ａの先端側の分岐辺２０Ｂ（側辺２０Ａに対して垂直状に延びている）と、側辺２０Ａの基端に形成した基辺２０Ｃと、から形成されている。ガイドレール下地枠２は、基辺２０Ｃを外壁Ｗに当接させて図示しない螺子により外壁Ｗに固定されている。側辺２０Ａの基端側の室外側面には断面視コ字状の係止部材２００が螺子Ｓにより連結されており、側辺２０Ａの基端側の室外側面には基辺２０Ｃを外壁Ｗに固定する螺子（図示せず）を隠蔽するように高さ方向に延びる化粧部材２０１が係止される。化粧部材２０１と外壁Ｗとの間にはコーキング２０２が施される。側辺２０Ａの先端には取付辺２３Ａが、分岐辺２０Ｂの先端には取付辺２４Ａが形成されている。側辺２０Ａの内側面、分岐辺２０Ｂの内側面には、側辺９０Ａと、底辺９１Ａと、から平面視略Ｌ字状の形状を有している補強板材９が設けてある。補強板材９は、底辺９１Ａと室外空間に面しない分岐辺２０Ｂとを連結することで、ガイドレール下地枠２に連結されている。さらに、側辺２０Ａの基端側部位は、係止部材２００を当該基端側部位に連結する螺子Ｓを用いて補強板材９の側辺９０Ａの基端側部位に連結されている。ガイドレール下地枠２の側辺２０Ａの基端側の螺子Ｓが連結される部位、及び、螺子Ｓが連結される基辺２０Ｃは、いずれも化粧部材２０１に覆われており、直接室外空間に面しない。補強板材９は、側辺２０Ａの高さ方向の上方部位にのみ設けてあるが、側辺２０Ａの全高に亘って設けてもよい。
【００３８】
図５Ａの実施形態では、側辺３１、延長側辺３１Ａ、第２底辺３２Ｂ、側辺２０Ａ、が室外空間に面している。延長側辺３１Ａ、第２底辺３２Ｂの内面には補強板材は設けられていないが、延長側辺３１Ａ、第２底辺３２Ｂの内側には、第１底辺３２Ａ、延長側辺３０Ａが位置しており、仮に延長側辺３１Ａ、第２底辺３２Ｂがある程度溶融しても、第１底辺３２Ａ、延長側辺３０Ａが、ガイドレール３とガイドレール下地枠２の連結を所定時間保持することができる。
【００３９】
図５、図５Ａ、図６では、熱膨張耐火部材８は、ガイドレール３の内部空間において、ガイドレール３の側辺３０の内面に熱膨張耐火部材８を設けているが、熱膨張耐火部材８は、ガイドレール３の内部空間において、補強板材７の内面に設けてもよい。図６Ａに示すように、ガイドレール３の内部空間には、側辺３０、側辺３１、底辺３２に沿うように、側辺７０、側辺７１、底辺７２から断面視コ字状の補強板材７がガイド空間Ｇ（図６Ａではガイド空間の幅をＧとして示している）に突出しないように設けてある。側辺３０と側辺７０とを当接させてリベットＲで連結している。補強板材７の内面（高さ方向に延びる）とガイド空間Ｇ（高さ方向に延びる）との間には高さ方向に延びる空間が形成されており、当該空間が熱膨張耐火部材８の収容空間を形成している。すなわち、熱膨張耐火部材８の厚さが当該空間の厚さ以下であれば、補強板材７の内面に設けた熱膨張耐火部材８は常温下でガイド空間Ｇに突出することがない。
【００４０】
図示のように、補強板材７の側辺７０の内面には、熱膨張耐火部材（実線）８がガイド空間Ｇに突出しないように設けてある。熱膨張耐火部材８を取り付ける部位は限定されず、熱膨張耐火部材（点線）８は、側辺７１の内面に取り付けてもよく、あるいは、底辺７２の内面に取り付けてもよい。図６Ａでは、３つの熱膨張耐火部材８が図示してあるが、いずれか１つ以上の熱膨張耐火部材８が設けてあればよく、また、複数個の熱膨張耐火部材８を設けてもよい。熱膨張耐火部材８を補強板材７の内面に取り付ける態様では、ガイドレール３の側辺３１が溶融したとしても補強板材７の側辺７１がガイド機能を維持しているので、スラット端部がガイド空間Ｇに維持され、例えば、側辺７１の内面に熱膨張耐火部材８を設けた場合には、スラット端部の室外側面部と側辺７１との間の隙間を加熱により膨張した熱膨張耐火部材８で塞ぐことができる。
【００４１】
［Ｃ］シャッターカーテンの構成
［Ｃ−１］スラット
シャッターカーテン５は、所定高さを備え、開口部幅方向に延びる長尺板状のスラット５０を、高さ方向に回動可能に連結することで形成されている。シャッターカーテン５の上端は巻取シャフト４に連結されており、シャッターカーテン５の下端部位には座板５１が設けてある。窓開口部全開状態では、シャッターカーテン５は巻取シャフト４に巻き取られた状態にある。スラット５０は、長さ方向両端部がガイドレール３の内部空間内まで延びるような幅寸法を有しており、シャッターカーテン５の昇降時及び窓開口部全閉時には、スラット５０の幅方向両端部位は、ガイドレール３のガイド空間内に受け入れられている。図３、図６に示すスラット５０は高耐風圧スラットであり、室外側面部に係止凹部５００が形成されており、ガイドレール３の側辺３０の先端のポケット部３４を形成する第１突片３４０、第２突片３４１に係止凹部５００が係止可能となっている。図６では、風圧等を受けてシャッターカーテン５が膨らんでスラット５０がガイド空間Ｇから抜け出る方向に移動した状態を示し、この状態で、スラット端部の室外側面部の係止凹部５００が第１突片３４０、第２突片３４１に係止することで、スラット端部がガイド空間Ｇから抜け出ることを防止している。また、スラット端部には樹脂製の消音材５０１が設けてある。
【００４２】
［Ｃ−２］座板
［Ｃ−２−１］座板の全体構成
図７、図８、図１１に示すように、座板５１は、窓開口部の幅方向に延出する長尺状かつ垂直状の板状部５１０を備え、板状部５１０の上端には直上のスラット５０の下端に係合する係合部５１１が一体形成され、板状部５１０の下端部位は室内側に湾曲されて湾曲部５１２を形成しており、湾曲部５１２は、板状部５１０に比べて肉厚であり、曲面状の周面を備えている。
【００４３】
板状部５１０の下半部には、室内側面部から室内側へ向かって水平状に延びる第１片５１３が形成されている。第１片５１３の室内側端部には突部５１３０が下向きに突成されている。突部５１３０は第１片５１３の水平部よりも肉厚であり、突部５１３０は全体的に曲面状の周面を備えている。
【００４４】
板状部５１０の室内側面部には、さらに、第１片５１３の下方に位置して、室内側面部より室内側に向かって水平状に延びる水平片５１４０と、水平片５１４０の先端から立ち上がり状に上方に延びる垂直片５１４１と、から側面視Ｌ形状を備えた第２片５１４が形成されている。第２片５１４の水平片５１４０の突出寸法は第１片５１３の突出寸法よりも小さい。
【００４５】
板状部５１０の室内側面部には、第１片５１３の上方に位置して、座板５１（板状部５１０）の長さ方向に亘って水平状に延出する凹部状のラッチバー収容部５１５が形成されており、ラッチバーＬがラッチバー収容部５１５内に長さ方向に移動可能に収容されている。開口部全閉状態で、ラッチバーＬの先端をガイドレール３内（補強板材７の底辺７２の内面）に設けたラッチ受け部材３８（図９参照）の下方に突出させることで、シャッターカーテン５の持ち上げを防止している。図示の態様では、図８に示すように、板状部５１０の垂直面状の室内側面部に対する、湾曲部５１２の突出寸法、第２片５１４の突出寸法、ラッチバー収容部５１５の突出寸法は、略同じであり、これらの室内側端部は同一鉛直線上に位置している。
【００４６】
図７において、ガイドレール３のガイド空間の幅と、座板５１の厚さ方向（室内外方向）の寸法を比較すると明らかなように、座板５１は、第１片５１３を除いて、ガイドレール３のガイド空間Ｇ内に納まる寸法を備えている。すなわち、側面視において、座板５１の湾曲部５１２の室内側端部、第２片５１４の室内側端部、ラッチバー収容部５１５の室内側端部を通る鉛直線は、ガイドレール３の側辺３０、３１間のガイド空間Ｇ内に位置している。座板５１の長さ方向（開口幅方向）の両端部位は、第１片５１３を除いて、ガイドレール３のガイド空間Ｇ内に延びている。
【００４７】
板状部５１０の室外側面部には、幅方向両端側かつガイドレール３の外側に位置して、開口部開放時に開口部上方のまぐさ部１０Ａに当接するストッパ１０が設けてある。ストッパ１０の水平状の上面は、第１片５１３の上面よりも上方に位置しており、ラッチバー収容部５１５の下端と略同じ高さに位置している。ストッパ１０の下端部位は、第１片５１３の上面と略同じ高さに位置している。
【００４８】
［Ｃ−２−２］座板の補強板材
座板５１の板状部５１０の室内側面部に形成された水平状の第１片５１３の下面、より具体的には、第１片５１３の下面、第２片５１４、板状部５１０の室内側面部（第１片５１３の下面と第２片５１４の水平片５１４０の上面との間の部位）で囲まれる空間には、補強板材１１が設けてある。補強板材１１は、例えば、スチール鋼板から形成されている。補強板材１１は、座板５１の長さ方向（開口部幅方向）に延びる長尺部材であり、水平辺１１０と、垂直辺１１１と、から側面視略Ｌ字状の形状を有している。
【００４９】
図示の態様では、図３（Ｃ）、図９、図１０に示すように、補強板材１１の水平辺１１０は第１片５１３とほぼ同じ長さ寸法を有しており、水平辺１１０の長さ方向両端部はガイドレール３のガイド空間には入っていない。一方、垂直辺１１１の長さ方向両端部はガイドレール３のガイド空間内に延びている。補強板材１１の水平辺１１０は、座板５１の板状部５１０の第１片５１３の下面に当接ないし近接しており、補強板材１１の垂直辺１１１は、板状部５１０の室内側面部に当接ないし近接している。補強板材１１の水平辺１１０の先端は、第１片５１３の突部５１３０に近接しており、垂直辺１１１の下端は、第２片５１４の水平片５１４０の上面の基端部に近接している。補強板材１１は、リベットＲによって、水平１１０を座板５１の第１片５１３に連結することで、座板５１に取り付けられている。補強板材１１の水平辺１１０及び垂直辺１１１の上半部は第１片５１３によって覆われており、垂直辺１１１の下半部は第２片５１４の垂直片５１４１に覆われているので、補強板材１１は目につきにくく、美観を損ねることがない。
【００５０】
［Ｃ−２−３］座板の熱膨張耐火部材
座板５１は、窓開口部閉鎖状態において、室外空間に面する部位と、室外空間に面しな
い部位と、を備えている。下枠６は、窓開口部全閉状態において、室外空間に面する部位と、室外空間に面しない部位と、を備えている。座板５１の前記室外空間に面しない部位と下枠６の前記室外空間に面しない部位との間には間隙が形成されており、座板５１の前記室外空間に面しない部位には前記間隙に面して熱膨張耐火部材１２が設けてある。窓開口部全閉状態において、火災時の熱で熱膨張耐火部材１２が膨張することで、前記間隙の少なくとも一部を閉塞するようになっている。以下、図面に基づいて説明する。
【００５１】
第１片５１３の下面の基端側部位、第２片５１４、板状部５１０の室内側面部（第１片５１３の下面と第２片５１４の水平片５１４０の上面との間の部位）で囲まれる空間にポケット部が形成されており、当該ポケット部には、難燃性の熱膨張耐火部材１２が収容されている。窓開口部全閉状態で凹部６００内に受け入れられた板状部５１０の下方部位の一部、第１片５１３は、室外空間に面しない部位となっており、これらの部位は、下枠６の室内側前辺６３、上辺６０（室外空間に面しない部位）との間で間隙を形成しており、座板５１には当該間隙に面するように熱膨張耐火部材１２が設けてある。図示の態様では、熱膨張耐火部材１２は、所定の板厚を備え、座板５１の長さ方向（開口幅方向）に延びる長尺状の板体ないしシート体である。図９、図１０に示すように、熱膨張耐火部材１２の長さ方向両端部は、ガイドレール３のガイド空間Ｇ内まで延びている。
【００５２】
熱膨張耐火部材１２の配置としては、幾つかの態様が考えられる。１つの態様では、座板５１の略全長に亘って設けてある。熱膨張耐火部材１２は、必ずしも座板５１の略全長に対応する長さを備えていなくてもよく、１つの態様では、熱膨張耐火部材１２は、座板５１の長さ方向において、座板５１の面部に設けられた樹脂製要素に対応する領域を含むように設けられる。樹脂製要素としては、座板５１の室外側面部に設けられたストッパ１０（後述する）、室内側面部に設けられた施錠装置の要素（例えば、樹脂製操作レバー、施錠装置の樹脂カバー）が例示される。樹脂製要素は、座板５１を形成するアルミよりも容易に溶融して着火するおそれがある。図示の態様では、座板５１の板状部５１０の長さ方向の両端側に位置してストッパ１０（少なくとも一部が樹脂から形成されている）が設けてあり、熱膨張耐火部材１２は、座板５１の長さ方向両端部に位置し、かつ、ストッパ１０の下方に対応する部位を含むように設けられる。あるいは、座板の長さ方向中間部位に樹脂製要素（ストッパ、樹脂製操作レバー、施錠装置の樹脂カバー等）が設けられているような場合には、熱膨張耐火部材は、かかる部材の下方に対応する部位を含むように設けてもよい。
【００５３】
図示の態様では、熱膨張耐火部材１２の室外側面部は補強板材１１の垂直辺１１１の室内側面部に当接ないし近接しており、第２片５１４の水平片５１４０の突出寸法＞垂直辺１１１の板厚＋熱膨張耐火部材１２の板厚、となっている。１つの態様では、熱膨張耐火部材１２はリベットＲによって補強板材１１の垂直辺１１１と共に座板５１の板状部５１０に固定されている。熱膨張耐火部材１２は、ポケット部に収容された状態で、上半部が第２片５１４の垂直片５１４１の上方に露出しており、熱膨張耐火部材１２の上端は補強板材１１の水平辺１１０の基端側部位に近接している。
【００５４】
熱膨張耐火部材１２は、例えば、温度が１５０℃〜２５０℃の温度に加熱されることで発泡する材である。熱膨張耐火部材１２は、通常時には、ポケット部内に収容された状態にあるが、開口部全閉状態において、火災時に熱膨張耐火部材１２が所定温度以上に加熱されると、熱膨張耐火部材１２は発泡して肉厚の状態となり、図１１に示すように、ポケット部からはみ出すように膨張して、座板５１の下方部位と下枠６との間の空間を開口部全幅に亘って閉塞し、下枠６の内部空間を通る火の回りを防止して下枠６の防火性能を確保する。本実施形態では、座板５１の室外空間に面しない部位と下枠６の室外空間に面しない部位との間に間隙が形成されており、かかる間隙は、室外側で発生した火災の熱の影響を比較的に受けにくい室外空間に面しない部位によって形成されているため、火災時にかかる間隙が維持され（仮に間隙を形成する部材が溶融したような場合には、間隙が大きくなって熱膨張耐火部材１２で閉塞することが困難になり得る）、その維持された間隙を膨張した熱膨張耐火部材１２が良好に閉塞する。熱膨張耐火部材１２としては、例えば、積水化学工業株式会社のフィブロック（登録商標）を用いることができる。
【００５５】
［Ｃ−２−４］座板のストッパ
座板５１の板状部５１０の室外側面部の幅方向両端部には、窓開口部開放時に、窓開口部上方のまぐさ部１０Ａに当接してシャッターカーテン５の上昇を規制するストッパ１０が設けてある。図８〜図１１に示すストッパ１０は、難燃性樹脂製のストッパ本体１４と、金属製のストッパ保持体１５と、から組み立てられている。
【００５６】
図１２に示すように、ストッパ本体１４は、水平面状の上部１４０と、左右の側部１４１と、後部１４２と、下部１４３と、を備え、下部１４３は室外側に向かって下向き傾斜面１４３０を備えている。側部１４１の下端縁１４１０は傾斜面１４３０と平行状に傾斜している。
【００５７】
ストッパ保持体１５は、室外側に向かって下向き傾斜状の保持辺１５０と、保持辺１５０の左右の立ち上がり状の側辺１５１と、保持辺１５０の後端側から立ち上がる垂直状の取付辺１５２と、を備えている。側辺１５１の上端縁１５１０は傾斜状の保持辺１５０と平行状に傾斜している。図８、図１１に示すように、ストッパ保持体１５の保持辺１５０は、板状体５１０の室外側面部から下枠６に形成された凹部６００を越えて室外側に突出するように延びている。保持辺１５０の幅寸法は、ストッパ本体１４の幅寸法と略同じである。
【００５８】
ストッパ本体１４とストッパ保持体１５とは、ストッパ本体１４の下部１４３の傾斜面１４３０をストッパ保持体１５の側辺１５１間に位置させて、傾斜状の保持辺１５０上に載せ、傾斜状の下端縁１４１０と傾斜状の上端縁１５１０を接触ないし近接させた状態で、ストッパ本体１４の後部１４２を室外側からストッパ保持体１５の取付辺１５２に当接させて螺子Ｓで一体化される。
【００５９】
図示の態様では、ストッパ本体１４とストッパ保持体（ストッパ本体１４の受け部材を形成する）１５とが一体化されてストッパ１０を形成するものを示したが、ストッパ１０とは別体で、樹脂製ストッパの下方に離間した位置で、少なくとも前記樹脂製ストッパの幅寸法とほぼ同じ幅寸法を備えると共に、座板の室外側面部から下枠の前端を越えて室外側に突出するように延びる受け部材（好ましくは、室外側へ向かって下向き傾斜面を備えている）を設け、火災時の熱で溶けたストッパが前記下枠に落下することを規制してもよい。
【００６０】
［Ｄ］下枠の構成
［Ｄ−１］下枠の全体構成
窓シャッターの下枠６は、開口部の幅方向に水平状に延びる長尺枠体であって、窓開口部の全幅を越えてガイドレール３の下方にまで延びている。図７、図８、図１１に示すように、下枠６は、水切り面を形成する上辺６０と、上辺６０に対して室外側に形成された凹部６００と、を有している。凹部６００は、シャッターカーテン５の昇降経路の直下に位置しており、窓開口部の全幅を越えてガイドレール３の下方にまで達している。凹部６００には、窓開口部全閉状態においてシャッターカーテン５の下端の座板５１の下方部位が受け入れられる。
【００６１】
より具体的には、下枠６は、室外側に向かって緩やかに下向き傾斜状に延びる上辺６０と、上辺６０の下方に位置して水平状に延びる下辺６１と、上辺６０の室内側端部と下辺６１の室内側端部とを連結する垂直状の後辺６２と、下辺６１の先端から室外側に向かって延びる延長下辺６１０と、上辺６０の室外側端部と下辺６１の室外側端部とを連結する垂直状の室内側前辺６３と、延長下辺６１０の室外側先端部から垂直状に立ち上がる室外側前辺６４と、上辺６０の室内側端部から上方に垂直状に延びる立ち上がり辺６５、とを備えている。
【００６２】
室外側前辺６４と室内側前辺６３との間の空間の上方は開放状となっており、室外側前辺６４と、室内側前辺６３と、延長下辺６１０と、から凹部６００が形成されている。室外側前辺６４は、凹部６００に受け入れられた座板５１に対して室外側に位置し、室内側前辺６３は、凹部６００に受け入れられた座板５１に対して室内側に位置する。凹部６００の底を形成する延長下辺６１０は、室外側に向かって緩やかに下向き傾斜状に延びている。室外側前辺６４の上端にはＬ形状の折り返し片６４０が室内側に向かって折り曲げ状に形成されている。折り返し片６４０は、室外側前辺６４の上端から室内側（凹部６００側）へ延びる水平片６４００と、水平片６４００の先端から垂下する垂直片６４０１と、からなる。
【００６３】
座板５１の板状部５１０の室内側面部は垂直面であると共に、下端の室内側へ湾曲した湾曲部５１２は曲面状の周面を有しており、シャッターカーテン５の昇降時に、座板５１が下枠６の室外側前辺６４０の上端の折り返し片６４０に引っ掛かることがないようになっている。
【００６４】
座板５１の下方部位は窓開口部全閉時には、下枠６に形成された凹部６００内に受け入れられている。より具体的には、図７、図８に示すように、窓開口部全閉状態では、座板５１の板状部５１０において、第１片５１３よりも下方の部位は凹部６００内に延びている。かかる下方部位の室内側部位、すなわち、第２片５１４の垂直片５１４１及び下端の湾曲部５１２は、下枠６の内側前辺６３に近接対向している。座板５１の第１片５１３よりも下方の部位の室外側面部は、室外側前辺６４に対して離間対向しており、座板５１の下端の湾曲部５１２は、延長下辺６１０から離間している。座板５１の下方部位は凹部６００内に受け入れられているので、座板５１の下端と凹部６００の底面との間に隙間が形成されていても、室内側を直線的に連通する空間は形成されない。
【００６５】
窓開口部全閉状態において、第２片５１４の垂直片５１４１の上端は、下枠６の上辺６０よりも少し下方に位置しており、垂直片５１４１は下枠６の室内側前辺６３に離間対向している。座板５１の第１片５１３の先端側部位は、下枠６の上辺６０の前方部位の上方に位置して当該上辺６０に対向するように延びている。熱膨張耐火部材１２の上半部は、第２片５１４の垂直片５１４１の上端を越えて、下枠６の室内側前辺６３に離間対向し、さらに下枠６の上辺６０を越える高さまで延びている。ストッパ１０の下端部位は、下枠６の室外側前辺６４の上方に位置している。図８に示す態様において、凹部６００に受け入れられた座板５１の下方部位、座板５１の第１片５１３、下枠６の室内側前辺６３、上辺６０、が室外空間に面しない部位となっている。
【００６６】
下枠６は、立ち上がり片６５を介して螺子Ｓで外壁Ｗに固定されている。また、下枠６は連結板材１６を介してガイドレール下地枠２の下端部位に連結されている。より具体的には、図７に示すように、連結板材１６は垂直辺１６０と水平辺１６１とからなり、垂直辺１６０を介してガイドレール下地枠２の側辺２１の内面にリベットＲで固定されている。連結板材１６の水平辺１６１は螺子Ｓによって下枠６の上辺６０の長さ方向両端部に固定されている。連結板材１６は下枠６の上辺６０の見込寸法にほぼ対応する長さを備えており、長さ方向における室外側端部が螺子Ｓにより下枠６の上辺６０の凹部６００に近い側に固定されている。下枠６の長さ方向両端部を連結板材１６によりガイドレール下地枠２の下端に連結することで、下枠６が熱変形して室外側へ垂れることを防止する。
【００６７】
［Ｄ−２］下枠の補強板材
下枠６には、補強板材１３が設けてある。補強板材１３は、アルミニウムよりも融点が高い金属板、例えば、スチール鋼板から形成されている。図示の態様では、図３（Ｅ）に示すように、補強板材１３は、下枠６の長さ方向（開口幅方向）に亘って、間隔を存して複数個配置されているが、下枠６の長さ全体に亘って補強板材を設けてもよい。補強板材が下枠６の全長に亘って設けられ、かつ、補強板材の少なくとも一部が下枠の少なくとも一部を室外側から覆うような場合には、補強板材に覆われた下枠の部分は室外空間に面しない部位を形成し得る。
【００６８】
補強板材１３は、下枠６の下辺６１及び延長下辺６１０に沿って下枠６の見込方向（室内外方向）に水平に延びる水平辺（底辺）１３０と、水平辺１３０の室外側端部から下枠６の室外側前辺６４に沿って立ち上がり状に垂直に延びる垂直辺（立ち上がり辺）１３１と、からなる。図７、図８に示すように、窓開口部全閉状態において、座板５１の板状部５１０の下方部位の室外側に対向して補強板材１３の垂直辺１３１が位置している。図３（Ｅ）に示すように、複数の垂直辺１３１が、座板５１の板状部５１０の長さ方向に亘って等間隔で対向するようになっている。
【００６９】
補強板材１３の水平辺１３０は、下枠６の下辺６１、延長下辺６１０の下面に沿って延びており、図示の態様では、下辺６１の下面の全見込幅および延長下辺６１０の下面の室外側端部に当接している。延長下辺６１０の室外側端部には、補強部材１３の垂直辺１３１を受け入れ可能なように、補強板材１３の幅寸法及び板厚寸法に対応する所定の幅寸法及び溝幅を備えた開口溝６１０Ａが形成されており、開口溝６１０Ａを通して補強板材１３の垂直辺１３１が室外側前辺６４の内面に沿って上方に延びている。補強板材１３の上端部は、室外側前辺６４の上方部位と折り返し片６４０（水平片６４００と垂直片６４０１）とで形成された下向き開放状の溝部に受け入れられている。
【００７０】
［Ｄ−３］下枠の他の実施形態
図８Ａに示すように、下枠６は、水切り面を形成する上辺６０と、上辺６０に対して室外側に形成された凹部６００と、を有している。凹部６００には窓開口部全閉状態においてシャッターカーテン５の下端の座板５１の下方部位が受け入れられる。下枠６は、室外側に向かって緩やかに下向き傾斜状に延びる上辺６０と、上辺６０の下方に位置して上辺６０の中途部位から室内側に向かって緩やかに下向き傾斜状に延びる下辺６１Ａと、上辺６０の室内側端部と下辺６１Ａの室内側端部とを連結する垂直状の後辺６２と、上辺６０の室外側端部から垂下する垂直状の室内側前辺６３と、室内側前辺６３の下端から室外側に向かって延びる底辺６１０Ａと、底辺６１０Ａの室外側先端部から垂直状に立ち上がる室外側前辺６４と、上辺６０の室内側端部から上方に垂直状に延びる立ち上がり辺６５と、下辺６１Ａの室内側端部から垂下する垂下辺６６と、を備えている。図８Ａに示す態様において、凹部６００に受け入れられた座板５１の下方部位、座板５１の第１片５１３、下枠６の室内側前辺６３、が室外空間に面しない部位となっている。
【００７１】
補強板材１３は、下枠６の凹部６００の底辺６１０Ａに沿って下枠６の見込方向（室内外方向）に水平に延びる水平辺１３０と、水平辺１３０の室外側端部から下枠６の室外側前辺６４に沿って立ち上がり状に垂直に延びる垂直辺１３１と、水平辺１３０の室内側端部から立ち上がり状に垂直に延びる垂直辺１３２と、垂直辺１３２の上端から室内側に向かって緩やかに下向き傾斜状に延びる上辺１３３と、上辺１３３の室内側端部から垂下する垂下辺１３４と、からなる。
【００７２】
補強板材１３の水平辺１３０は、底辺６１０Ａの下面に沿って水平に延びており、垂直辺１３１は、底辺６１０Ａの室外側端部を貫通して立ち上がり状の室外側前辺６４に沿って垂直に延びており、垂直辺１３１の上端には室外側前辺６４の上端に形成した折り返し片６４０が係止している。下枠６の下辺６１Ａの下面は補強板材１３の上辺１３３に当接しており、リベットＲで連結されている。補強板材１３は、垂下辺１３４を下枠６の垂下辺６６に当接して重ね合わせて、螺子Ｓで外壁Ｗに固定されている。
【００７３】
図８Ｂ、図８Ｃは、他の形状を備えた座板５１´と下枠６´の開口部全閉状態における取り合いを示す図であり、室外空間に面しない部位を黒塗りで示している。座板５１´の室外空間に面しない部位には、座板５１´の室外空間に面しない部位と下枠６´の室外空間に面しない部位との間に形成された間隙に面して図示しない熱膨張耐火部材が設けられる。
【００７４】
図８Ｂにおいて、座板５１´の垂直状の板状部５１０´の高さ方向の中間には、下枠６の室外側の立ち上がり辺６４´を覆うように延びる室外側辺５１６が形成されている。下枠６の室外側の立ち上がり辺６４´、座板５１´の板状部５１０´の下半部と、室外空間との間には室外側辺５１６が介在している。また、下枠６の室内側の立ち上がり辺６３´、上辺６０´と、室外空間との間には下枠６´の底辺６１´が介在している。
【００７５】
図８Ｃにおいて、座板５１´は、室内側面部５１７と、室外側面部５１８と、から中空状に形成されており、室外側面部５１８に対して室内側に位置する部位は、室外側面部５１８によって室外空間に面しないようになっている。下枠６´において、底辺６１´の上側に位置する部位は、底辺６１´によって室外空間に面しないようになっている。
【００７６】
［Ｅ］本実施形態の作用
［Ｅ−１］本実施形態に係るガイドレール構造の作用
このように構成されたガイドレールの防火構造において、室外側で火災が発生した場合には、特に、室外に面しているガイドレール３の側辺３１、底辺３２が高温に晒されるおそれがあるが、仮にガイドレールの側辺３１や底辺３２の一部が溶けたり、スラットが熱で変形して撓んだとしても、ガイドレールの側辺３１、底辺３２の内側には、略全高・略全幅に亘って補強板材７の側辺７１、底辺７２が設けてあるため、ガイドレールとしてのガイド機能及びスラット端部の保持機能が維持される。側辺３０の内側に設けた補強板材７の側辺７０の幅は側辺７１の幅に比べて短いが、側辺３０は、室外に直接には面していないので、側辺３１、底辺３２に比べると熱の影響は少ない。室外空間に面する側辺３１の内面には、ガイド空間Ｇに受け入れられたスラット端部に対向するように補強板材７の側辺７１が位置しているので、側辺７１がガイド機能を保持することで、スラット端部がガイド空間Ｇから室外空間に抜け出ることが防止され、側辺３０とスラット端部との間の適切な隙間が保持され、膨張した熱膨張耐火部材８によってかかる隙間を塞ぐことができる。補強板材７はいわば第２ガイドレールであり、仮に、ガイドレール３の側辺３１が溶融した場合であっても、ガイド空間Ｇに受け入れられたスラット端部に対向する側辺７１がガイド辺として機能して、スラット端部の室外側への移動を規制することで、スラット端部をガイド空間Ｇに維持し、もって、スラット端部と室外空間に面しない側辺３０との間の適切な隙間を維持して、側辺３０に設けられた熱膨張耐火部材８が膨張してガイド空間Ｇ内にあるスラット端部と側辺３０との間の隙間を塞ぐようになっている。
【００７７】
室外側で火災が発生した場合には、特に、室外に面しているガイドレール下地枠２の側辺２０の上方部位が高温に晒されるおそれがあるが、当該上方部位に位置して、側辺２０の内面には補強板材９の側辺９０が側辺２０の略全幅に亘って設けてあり、仮にガイドレール下地枠２の側辺２０の上方部位が溶けたとしても貫通部が形成されることを防止している。ガイドレール下地枠２の側辺２１は、室外に直接は面していないので、側辺２０に比べると熱の影響は少ない。補強板材９は、側辺９０、９０Ａに対して垂直方向に延出し、ガイドレール下地枠２の室外空間に面しない部位と連結される取付辺（底辺９１、取付辺９１Ａ）を備えている。補強板材９は、ガイドレール下地枠２において、室外空間に面しない部位（底辺２２、分岐辺２０Ｂ）に連結されているので、溶融しにくい部位に対して補強板材９の辺（底辺９１、取付辺９１Ａ）を連結することで、ガイドレール下地枠２に対する補強板材９の連結を維持し、もって、補強板材９の辺（側辺９０、側辺９０Ａ）によるガイドレール下地枠２の補強機能（室外空間に面する側辺２０、２０Ａが溶融した場合の遮蔽機能）を保持することができる。
【００７８】
開口部全閉状態において、火災時に熱膨張耐火部材８が所定温度以上に加熱されると、熱膨張耐火部材８は発泡・膨張して肉厚の状態となり、図６に示すように、ポケット部３５からはみ出すように膨張して、側辺３０とガイドレール３の内部空間に受け入れられているシャッターカーテン５（スラット５０）の幅方向端部の室内側面部との間の空間を開口部全高に亘って閉塞して遮熱性能を発揮する。図６ではポケット部３３、３４に設けられたモヘヤは省略されているが、火災時に熱膨張耐火部材８が加熱された場合には、ポケット部３３に設けたモヘヤを覆うように発泡し膨張するため、当該モヘヤへの着火が防止される。したがって、仮に、スラット５０の端部の樹脂部やポケット部３４に設けたモヘヤが燃えたとしても、それらの炎がガイドレール３の内部空間を通って室内側に延焼することを防止する。
【００７９】
ガイドレール３の内部空間に設けられた補強板材７は、ガイド空間Ｇ内に突出することが無く（さらに、補強板材７の側辺７０の先端は突縁部３３２１に覆われており、側辺７１の先端は突縁部３４１０に覆われている）、また、熱膨張耐火部材８も通常時にはガイド空間Ｇ内に突出することが無いので、補強板材７、熱膨張耐火部材８は、通常時のシャッターカーテン５の昇降動作に支障を与えることはない。また、ガイドレール３に対する補強板材７の連結手段であるリベットＲ、ガイドレール下地枠２に対する補強板材８の連結手段であるリベットＲは、いずれも、外部に露出することがないため、美観を損ねることがない。
【００８０】
［Ｅ−２］本実施形態に係る座板の作用
窓開口部全閉状態で、火災が発生した場合には、火災の熱で座板５１が上部に引っ張られるように変形し、特に、座板５１の長さ方向の中央部位が反り返るように変形するおそれがある。本実施形態では、水平辺１１０と垂直辺１１１とから側面視Ｌ形状の補強板材１１が座板５１の板状部５１０の長さ方向に亘って設けてあるので、火災の熱で座板５１が上部に引っ張られるように変形させようとする力に補強板材１１が対抗することで、座板５１の変形・撓みを可及的に防止する。
【００８１】
本実施形態では、座板５１の下半部位は、凹部６００内に受け入れられているため、座板５１の変形の影響を減じることができる。より具体的には、仮に座板５１がある程度変形したとしても、座板５１が凹部６００内に位置することで、室内外を直線的に連通する空間が形成されることがない。
【００８２】
窓開口部全閉状態で、火災が発生した場合には、熱によってストッパ１０の樹脂製ストッパ本体１４が溶けたり、着火したりするおそれがある。本実施形態では、樹脂製ストッパ本体１４を支持するストッパ保持体１５の保持辺１５０は、下枠６に形成された凹部６００を越えて室外側に突出しており、樹脂製ストッパ本体１４が溶融した場合には、ストッパ保持体１５の傾斜状の保持辺１５０に案内されて樹脂製ストッパ本体１４は、凹部６００よりも室外側で落下し、溶融した樹脂が凹部６００内に落下して、落下した樹脂が着火するようなことを防止している。
【００８３】
窓開口部全閉状態において、火災が発生して、熱膨張耐火部材１２が所定温度以上に加熱されると、熱膨張耐火部材１２は発泡・膨張して肉厚の状態となり、図１１に示すように、ポケット部からはみ出すように膨張して、座板５１の下方部位の室内側部位と下枠６の室内側前辺６３との間の空間、座板５１の第１片５１３と下枠６の上辺６０との間の空間、座板５１の下端の湾曲部５１２と延長下辺５１２との間の空間を開口部全幅に亘って閉塞して防火性能を発揮し、凹部６００を通じて火炎が回り込むことを防止する。また、仮に、溶融した樹脂製ストッパ本体１４が凹部６００内に落下して、着火したとしても、凹部６００を通じてかかる火炎が回り込むことを防止する。
【００８４】
［Ｅ−３］本実施形態に係る下枠の作用
図７、図８、図３（Ｅ）に示すように、窓開口部全閉状態において、座板５１の板状部５１０の下方部位の室外側に対向して、かつ、座板５１の長さ方向に亘って、補強板材１３の垂直辺１３１が位置している。窓開口部全閉状態において、火災時の熱で座板５１が熱変形して、室外側に持ち上がるように変位するおそれがあるが、室外側へ変位しようとする座板５１の下方部位が補強板材１３の垂直辺１３１に当接することで、座板５１の下方部位の室外側への変位が規制され、座板５１の熱変形により凹部６００と座板５１の下方部位との間に防火上不利な隙間が発生することを防止する。凹部６００内に受け入れた座板５１の下方部位の室内側部位は、下枠６の室外空間に面しない部位との間で間隙を形成し、かかる間隙を熱膨張した熱膨張耐火部材１２が塞ぐようにしているが、補強板材１３の垂直辺１３１によって座板５１の下方部位が室外側に大きく変位するようなことが規制されているので、当該下方部位の室内側部位と下枠６との間の間隙が適切に維持され、熱膨張耐火部材１２によってかかる間隙を良好に塞ぐことができる。
【００８５】
窓開口部全閉状態において、室外側で火災が発生した場合には、下枠６の室外側前辺６４が熱で室外側に倒れるように垂れて変形するおそれがある。本実施形態では、側面視Ｌ形状の補強板材１３の垂直辺１３１が下枠６の室外側前辺６４の全高に沿って延びており、かつ、下枠６の室外側前辺６４の上端部は、折り返し片６４０によって垂直辺１３１の上端に係止している。したがって、下枠６の室外側前辺６４が熱で室外側に垂れるように変形しようとしても、かかる変形は補強板材１３の垂直辺１３１により規制される。
【００８６】
［Ｅ−４］本実施形態に係る窓シャッター装置の作用
本実施形態では、ガイドレール構造、座板構造、下枠構造において防火構造を採用しており、窓シャッター装置全体として、従来の窓シャッター装置に比べて良好な防火性能を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、窓シャッター装置として利用されるものである。
【符号の説明】
【００８８】
２  ガイドレール下地枠
２０  側辺
２１  側辺
２２  底辺
３  ガイドレール
３０  側辺
３１  側辺
３２  底辺
５  シャッターカーテン
５０  スラット
７  補強板材
７０  側辺
７１  側辺
７２  底辺
８  熱膨張耐火部材
９  補強板材
９０  側辺
９１  底辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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