(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムに、繊維材料を飛散状態にて供給し、該繊維材料を前記集積用凹部内に吸引により堆積させて所定形状の吸収体を得る吸収体の製造方法であって、
繊維材料の単位時間当たりの供給量を、集積用凹部の回転移動周期に合わせて周期的に変化させることによって、繊維材料の坪量が相対的に高い部分と繊維材料の坪量が相対的に低い部分とを有する吸収体を得る、吸収体の製造方法。
【請求項２】
前記集積用凹部は、底面全体に均一な吸引力を生じるものである、請求項１に記載の吸収体の製造方法。
【請求項３】
前記回転ドラムに飛散状態で供給する繊維材料を、繊維材料の原料シートを解繊機に供給して生じさせるとともに、該原料シートの解繊機に対する単位時間当たりの供給量を変化させることによって、前記回転ドラムに飛散状態で供給する繊維材料の単位時間当たりの供給量を周期的に変化させる、請求項１又は２に記載の吸収体の製造方法。
【請求項４】
前記繊維材料を搬送する空気流中に吸水性ポリマーを供給し、吸水性ポリマーを有する吸収体を得る、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収体の製造方法。
【請求項５】
前記繊維材料を搬送する空気流中に、吸水性ポリマーを一定の供給量で連続して供給して、前記吸収体として、繊維材料の坪量が相対的に高い部分に、繊維材料の坪量が相対的に低い部分より多くの吸水性ポリマーを有する吸収体を得る、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体の製造方法に関する。
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の吸収体の製造装置として、外周面に集積用凹部を有する回転ドラムを備え、該回転ドラムを回転させつつ該外周面にパルプ等の吸収体材料を飛散状態にて供給し、吸引孔が多数形成された多孔性部材からなる該集積用凹部の底面からの吸引により、吸収体材料を該集積用凹部内に堆積させ、この集積用凹部内から所定形状に成形された堆積物を離型して吸収体を得る吸収体の製造装置が知られている。その吸収体は、そのまま、あるいは紙や通気性不織布等の被覆シートで被覆されて、吸収性物品の吸収体として用いられる。
【０００３】
また、このような吸収体の製造装置として、集積用凹部の底面に、開口面積率の高い第１吸引領域と第１吸引領域よりも開口面積率の低い第２吸引領域を設けて、吸収容量を部分的に高く設計した部位を有する吸収体を製造する装置も提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６５９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の吸収体の製造装置は、集積用凹部内の吸収体材料の堆積量の部分的な調整が可能で、吸収体材料の坪量が部分的に異なる吸収体を製造することが可能ではあるものの、坪量が異なる領域の面積割合等の仕様を変更する際には、集積用凹部自体を改造しなければならず、多大な労力が必要であった。
【０００６】
本発明は、従来技術が有する解決課題を解決し得る吸収体の製造方法を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムに、繊維材料を飛散状態にて供給し、該繊維材料を前記集積用凹部内に吸引により堆積させて所定形状の吸収体を得る吸収体の製造方法であって、繊維材料の単位時間当たりの供給量を変化させることによって、繊維材料の坪量が相対的に高い部分と繊維材料の坪量が相対的に低い部分とを有する吸収体を得る、吸収体の製造方法を提供するものである。
また、本発明は、前記の吸収体の製造方法により製造された新規な構成の吸収体を提供するものである。即ち、本発明は、繊維材料及び吸水性ポリマーを含む吸収体であって、前記繊維材料の坪量及び前記吸水性ポリマーの坪量が、それぞれ、吸収体の長手方向において変化しており、前記吸収体の長手方向において、前記繊維材料の坪量が最も高い部分と前記吸水性ポリマーの坪量が最も高い部分とが一致しており、坪量が最も高い部分と坪量が最も低い部分との坪量比である偏在倍率が、前記繊維材料と前記吸水性ポリマーとで異なる吸収体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、繊維材料の単位時間当たりの供給量を変化させるだけで、容易に繊維材料の坪量が相対的に高い部分と繊維材料の坪量が相対的に低い部分とを有する吸収体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収体の製造方法の一実施態様の実施に好ましく用いられる吸収体の製造装置を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す製造装置における集積用凹部の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、好ましい実施態様における繊維材料の供給量の変化のさせ方を示すグラフであり、図３（ｂ）は、好ましい実施態様におけるドラム外周面に到達する繊維材料の量の変化を示すグラフであり、図３（ｃ）は、ダクト開口部のドラム周方向の長さ等の説明図である。
【図４】図４は、本発明で得られる吸収体の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、繊維材料の坪量が最も低い部分と繊維材料の坪量が最も高い部分の坪量の測定方法の説明図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は、実施例及び比較例で用いた他の形状のダクトを示す側面図である。
【図７】図７は、実施例２〜５で製造した各吸収体の繊維材料の偏在状態を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例２〜５で製造した各吸収体の繊維材料の坪量変化率の５％毎の頻度を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例６及び７で製造した各吸収体の繊維材料及び吸水性ポリマーそれぞれの偏在状態を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施例６及び７で製造した各吸収体の繊維材料及び吸水性ポリマーの坪量変化率の５％毎の頻度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
先ず、本発明の吸収体の製造方法の一実施態様に好ましく用いられる吸収体の製造装置について説明する。図１に示す吸収体の製造装置１は、図１に示すように、外周面に複数の集積用凹部２２が所定の間隔で形成された回転ドラム２と、回転ドラム２の外周面２ｆに向けて、吸収体材料としての繊維材料３１及び吸水性ポリマー３２を飛散状態にて供給するダクト４と、ダクト４内に繊維材料３１を供給する繊維材料供給部５と、集積用凹部２２内に、繊維材料３１及び吸水性ポリマー３２が堆積して生じた堆積物を、吸収体３として該集積用凹部２２から離型させる離型用エアブロー装置６と、回転ドラム２の下方に配された搬送手段としてのバキュームコンベア７とを備えている。
【００１１】
回転ドラム２は、金属製の剛体からなる円筒状のドラム本体２０と、該ドラム本体２０の外周部に重ねて配され、回転ドラム２の外周面２ｆを形成する外周部材２１とを含んで構成されている。外周部材２１は、モーター等の原動機（図示せず）からの動力を受けて、水平軸回りを矢印Ｒ方向に回転する一方、ドラム本体２０は固定されていて回転しない。
外周部材２１は、その外周部に、図２に示すように、多孔性プレート２７（多孔性部材）と、該多孔性プレート２７の外面２７ａ側に重ねて固定されたパターン形成プレート２８とを有する。集積用凹部２２の底面は、多孔性プレート２７から形成されている。
【００１２】
パターン形成プレート２８は、回転ドラム２の外周面２ｆを形成する外面２８ａと、回転ドラム２の回転軸側に向けられる内面２８ｂとを有し、外面２８ａと内面２８ｂとの間に、集積用凹部２２内の立体形状に対応する形状の空間部２８０を有している。この空間部２８０の輪郭線２２Ｌは、集積用凹部２２の輪郭線に一致する。パターン形成プレート２８としては、例えば、ステンレスあるいはアルミ等の金属又は樹脂製の板に機械加工を施し開口部（集積用凹部２２内の立体形状に対応する形状の空間部２８０）を形成したプレート、あるいは金型を用いて該開口部を一体成形したプレート、あるいはパンチング、エッチングしたプレート、それらのプレートを重ね合わせたもの等を用いることができる。
【００１３】
多孔性プレート２７は、ドラム本体２０側からの吸引によって生じた空気流を回転ドラム２の外方に伝え、該空気流に乗って運ばれてくる吸収体材料を通過させずに保持し、空気のみを通過させる通気性のプレートである。多孔性プレート２７には、該プレート２７を厚み方向に貫通する吸引孔（細孔）が、該プレート２７の全体に均一な分布で複数（多数）形成されており、集積用凹部２２が回転ドラム２内における負圧に維持された空間Ａ上を通過している間、該吸引孔が空気流の通気孔として機能する。本製造装置１における多孔性プレート２７は、全域に亘って開口率が一定であり、また、多孔性プレート２７の下側に吸引力を部分的に異ならせる吸引力制御プレート等も配置されていない。即ち、本製造装置１における集積用凹部２２は、底面全体に均一な吸引力を生じるものである。
多孔性プレート２７としては、例えば、金属又は樹脂製のメッシュプレート、あるいは金属又は樹脂製の板にエッチング、パンチングで複数（多数）の細孔を形成したもの等を用いることができる。
【００１４】
ドラム本体２０は、図１に示すように、回転ドラム２の中心軸側から外周面２ｆ側に向かって設けられた仕切板２０ｐにより仕切られた相互に独立した複数の空間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを有している。ドラム本体２０の中心軸部２２２には、吸気ファン（図示せず）が接続されており、該吸気ファンの駆動により、回転ドラム２内の仕切られた空間Ａ〜Ｄの圧力が調整できるようになっており、本製造装置１においては、外周面２ｆがダクト４で覆われた領域に位置する空間Ａの領域の吸引力が、空間Ｂ〜Ｄの領域の吸引力よりも強い。なお、空間Ｃ及びＤは、集積用凹部２２内の吸収体３の転写位置及びその前後を含む領域であるので、圧力ゼロ又は陽圧が好ましい。
【００１５】
ダクト４は、図１に示すように、繊維材料供給部５から回転ドラム２に亘って延びており、ダクト４の下流側の開口部は、負圧に維持される回転ドラム２内の空間Ａ上に位置する外周面２ｆを覆っている。繊維材料供給部５は、解繊機として粉砕機５１を備えており、木材パルプシート等の繊維材料の原料シート３１Ａが、原料供給ローラ５２により粉砕機５１に導入され、粉砕機５１により解繊されて生じた繊維材料３１がダクト４内に供給されるように構成されている。
ダクト４における回転ドラム２と繊維材料供給部５との間には、吸収体材料の他の一種である吸水性ポリマー３２をダクト４に供給する散布管５５が設けられている。回転ドラム２の吸気ファン（図示せず）の作動により、ダクト４内の空間には、回転ドラム２の外周面２ｆに向けて吸収体材料（繊維材料３１及び吸水性ポリマー３２）を流す空気流が生じるようになっている。
【００１６】
押さえベルト２４は、無端状の通気性又は非通気性のベルトであり、ロール２５、ロール２６及び図示しない他のロールに架け渡されて、回転ドラム２の回転と共に連れ回るようになっている。押さえベルト２４が、通気性のベルトである場合には、集積用凹部２２内の吸収体材料（繊維材料３１及び吸水性ポリマー３２）を通過させないものであることが好ましい。押さえベルト２４により、空間Ｂの圧力を大気圧に設定しても、集積用凹部２２内の堆積物をバキュームコンベア７上に転写するまで、集積用凹部２２内に保持できる。
【００１７】
バキュームコンベア７（搬送手段）は、回転ドラム２の下方に配されており、回転ドラム２の弱い陽圧又は圧力ゼロ（大気圧）に設定されている空間Ｃに位置する外周面２ｆに近接して配されている。バキュームコンベア７は、無端状の通気性ベルト７３と、通気性ベルト７３を挟んで回転ドラム２の外周面２ｆと対向する位置に配されたバキュームボックス７４とを備えている。バキュームコンベア７上には、薄葉紙（ティッシュペーパ）や不織布等からなる通気性の被覆シート３５が導入されるようになっている。この通気性の被覆シート３５は、液透過性の被覆シートでもある。
【００１８】
離型用エアブロー装置６は、集積用凹部２２内に、吸収体材料（繊維材料３１及び吸水性ポリマー３２）が堆積して得られる堆積物を、該集積用凹部２２から離型させる離型手段として機能する。離型用エアブロー装置６は、空間Ｃ内において、外周部材２１よりも内側に配されており、吸収体材料が堆積する集積用凹部２２の底面を形成する多孔性プレート（多孔性部材）の内面側から外面２７ａ側に向けてエアを吹き付けることができ、そのエアによって堆積物の集積用凹部２２からの離型が促進される。
【００１９】
また、製造装置１は、図１に示すように、繊維材料供給部５からダクト４内に供給される繊維材料３１の量を制御する供給量制御部８を備えている。供給量制御部８は、詳細は図示しないが、表示部を備えたコンピュータ、該コンピュータと他の装置等とを電気的に接続するインターフェース、及びコンピュータに組み込まれた所定のプログラム等から構成されている。また、供給量制御部８のコンピュータは、駆動モーター５３に対して制御信号を出力して駆動モーター５３の回転を制御することにより、原料シート３１Ａの粉砕機５１への供給量を制御し、ダクト４内への繊維材料３１の供給量を制御することができる。コンピュータに代えて、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を用いることもできる。
【００２０】
また、本製造装置１は、集積用凹部２２から離型された吸収体３の上下面を被覆シート３５，３６で被覆し、吸収体連続体３０Ａを得る機構を備えている。吸収体３における、バキュームコンベア７上に供給された被覆シート３５側とは反対側の面を被覆する被覆シート３６は、被覆シート３５の片面における幅方向中央部に吸収体３を載置した後、他面側に折り返された該被覆シート３５の両側部であっても良いし、バキュームコンベア７上に供給された被覆シート３５とは別の被覆シート３６であっても良い。被覆シート３６としては、被覆シート３５と同様に薄葉紙（ティッシュペーパ）や不織布等を用いることができ、通気性を有することが好ましい。この通気性の被覆シート３６は、液透過性の被覆シートでもある。
また、本製造装置１は、その吸収体連続体３０Ａを、個々の吸収性物品に使用される長さ（以下、吸収性物品一枚分の長さともいう）の吸収体３０に切断する切断装置９を備えている。切断装置９としては、吸収性物品や吸収体の製造に用いられる各種公知の切断手段を用いることができ、例えば、図１に示すように、切断刃９２を有するカッターロール９１とその刃を受けるアンビルロール９３とを有しており、両ロールの回転により一定の周期で、吸収体連続体３０Ａを順次切断するものを用いることができる。
【００２１】
上述した吸収体の製造装置１を用いて吸収体３を連続的に製造する方法、即ち、本発明の吸収体の製造方法の一実施態様について説明する。
上述した製造装置１を用いて吸収体３を製造するためには、回転ドラム２を回転させると共に、上記吸気ファンを作動させて空間Ａを負圧とする。また離型用エアブロー装置６、バキュームコンベア７、バキュームコンベア７に隣接して配置したベルトコンベア７Ａ、及び切断装置９を作動させる。
吸気ファンの作動により、空間Ａ上に位置する集積用凹部２２の底面に、底面の全域に亘って均一な吸引力が生じると共に、ダクト４内に、回転ドラム２の外周面に向けて流れる空気流が生じる。
【００２２】
そして、繊維材料供給部５の供給ローラ５２を作動させて、繊維材料３１の原料シート３１Ａを粉砕機５１に導入すると、粉砕機５１により解繊されて生じた繊維材料３１がダクト４内に供給される。ダクト４内に供給された繊維材料３１は、飛散状態となって、ダクト４内を流れる空気流に載って、回転ドラム２の外周面に向けて供給される。
【００２３】
本実施態様においては、回転ドラム２に対して飛散状態で供給する繊維材料の単位時間当たりの供給量を周期的に変化させる。詳細には、ダクト４内に供給される繊維材料３１の単位時間当たりの供給量を周期的に変化させる。より具体的には、供給量制御部８に含まれるコンピュータにより、原料供給用の供給ローラ５２の回転速度を周期的に変化させ、繊維材料の原料シート３１Ａを解繊機としての粉砕機５１に供給する速度を周期的に変化させることによって、ダクト４内に供給される繊維材料３１の単位時間当たりの供給量を周期的に変化させる。供給量制御部８のコンピュータには、そのような変化を生じさせるためのプログラムをインストールしておく。プログラマブルコンピュータを用いて、供給ローラ５２の回転速度を周期的に変化させても良い。
【００２４】
本実施態様においては、供給量制御部８によりダクト４へと供給される繊維材料３１の質量を、図３（ａ）に示すパターンで、周期的に変化させ、それにより、回転ドラム２の外周面に到達する繊維材料３１の質量を、図３（ｂ）に示すパターンで周期的に変化させている。
原料シート３１Ａを粉砕機５１により解繊することによって繊維材料３１を得るが、原料シート３１Ａとしてパルプシートを用いた場合、そのパルプシートをパルプ繊維が個々に独立した状態となるまで解繊することは難しく、繊維材料３１の形態は、パルプ繊維が粗な状態で絡み合った綿状の形態となっている。そのため、繊維材料３１は、粒子状である吸水性ポリマー３２に比較して、見掛けの密度が小さく、空気流の影響を受けやすい。結果として、図３（ａ）と図３（ｂ）の波形、及び、振幅は一致せず、ダクト４に供給する繊維材料の変化量に対して、ドラム外周面に到達する繊維材料の変化量は小さくなる。即ち、図３（ａ）と図３（ｂ）の差異は、繊維材料３１がダクト４内を通過する際に、空気流による拡散効果によって繊維材料分布が一様化するためである。拡散効果を正確に予測することは困難であり、完全に一様化した場合は、製造する吸収体に、目的とする繊維材料の分布を得ることができない。図３（ｂ）の状態を保持し、繊維材料が偏在した吸収体を製造するためには、ダクト４に供給する繊維材料の変化量を十分に大きくし、且つ、ダクト４での拡散効果を低減することが好ましい。
図３（ａ）に示すパターンは、ダクト４に相対的に少ない量の繊維材料３１を供給するステップとダクト４に相対的に多い量の繊維材料３１を供給するステップとが交互に繰り返されるパターンであり、供給量を変えて繊維材料３１を連続して供給している。これに代えて、ダクト４に繊維材料３１を供給しないステップと、ダクト４に繊維材料３１を供給するステップとが交互に繰り返されるパターンで、繊維材料３１をダクト４に供給しても良い。
【００２５】
なお、製造装置１における供給ローラ５２は、例えばギア等を介して連結されて連動するようになされており、一つの駆動モーター５３により同一の周速度で互いに逆方向に回転する。駆動モーター５３としては、サーボモーターを用いることが好ましい。駆動モーター５３と供給量制御部８との間には、供給量制御部８から出力される回転制御信号の種類やモーターの種類等に応じて、入出力インターフェースやサーボアンプ等の公知の装置が配置される。
粉砕機５１への原料シート３１Ａの供給量を、図３（ａ）に示すようなパターンで変化させるにあたり、供給ローラ５２の応答性を担保するために、駆動モーター５３、及び、連結に使用しているギアのギア比は応答性に優れた性能、設定であることが好ましい。
【００２６】
図３（ａ）のグラフにおける縦軸は、ダクト４に供給する繊維材料３１の単位時間当たりの供給量（質量ａ）であり、図３（ｂ）のグラフにおける縦軸は、ドラム２の外周面に到達する繊維材料３１の量（質量ｂ）である。また、図３（ａ）及び図３（ｂ）中に示す長さＴは、回転ドラム２の回転に伴い、ダクト４に覆われた部分を通過する集積用凹部２２の間隔であり、また、集積用凹部２２の回転移動周期の一周期分の長さを示すものである。詳しくは、図３（ｃ）に示すように、一つの集積用凹部２２ａの特定位置Ｐ１、例えば回転方向Ｒの前端が、ダクト４の回転ドラム２の周方向に沿う方向の特定位置Ｐ２を通過した後、その次の集積用凹部２２ｂの共通する特定位置Ｐ１が、同特定位置Ｐ２を通過するまでの時間に相当する。
【００２７】
本実施態様においては、ダクト４内に供給される繊維材料３１の単位時間当たりの供給量を、集積用凹部２２の回転移動周期に合わせて周期的に変化させる。
本実施態様においては、ダクト４内に供給される繊維材料３１の単位時間当たりの供給量を周期的に変化させることによって、集積用凹部２２に堆積させる堆積物に、繊維材料３１の堆積量が少ない部位と繊維材料３１の堆積量が多い部位とを形成することができ、集積用凹部２２から離型して得た吸収体３には、繊維材料の坪量が相対的に高い部分と繊維材料の坪量が相対的に低い部分とが形成される。
また、本実施態様においては、吸収体３の生産速度が変化する際においても、適切に周期とダクト４内に供給される繊維材料３１の供給量を調整することにより、同様の吸収体３を得ることができる。
【００２８】
図４は、本実施態様の方法により製造される吸収体３の一例を示す斜視図である。
図４に示す吸収体３においては、集積用凹部２２の回転方向前端ｆに対応する一端３ａ側に、相対的に繊維材料の坪量が高い高坪量部３３が形成され、集積用凹部２２の回転方向後端ｒに対応する他端３ｂ側に、相対的に繊維材料の坪量が低い低坪量部３４が形成されている。吸収体３は、回転ドラム２の周方向に対応する長手方向３Ｘ及び該長手方向に直交する幅方向３Ｙを有している。吸収体３は、搬送手段としてのバキュームコンベア７やベルトコンベア７Ａにより搬送される際には、図１に示すように、長手方向３Ｘが搬送方向Ｘに沿い、高坪量部３３を有する一端３ａ側が、搬送方向の下流側に向けられている。
このようにして得られた吸収体３は、図１に示すように、被覆シート３５，３６で被覆されて吸収体連続体３０Ａとされた後、切断装置９により所定長さに切断されて、被覆シートで被覆された吸収体３０として、使い捨ておむつ等の吸収性物品に組み込まれる。
【００２９】
吸収体３又は芯部が吸収体３から構成された吸収体３０は、吸収性物品の吸収体として好ましく用いられる。吸収性物品は、主として尿、経血等の身体から排泄される体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【００３０】
また吸収体３又は芯部が吸収体３から構成された吸収体３０は、吸収体３が、相対的に高坪量の高坪量部３３と相対的に低坪量の低坪量部３４とを含み、吸収体材料の堆積量が部分的に異なっている。そのため、特に、使い捨ておむつに用いられる吸収体としては、高坪量部３３が腹側（前側）、低坪量部３４が背側（後側）となるように吸収性物品に組み込まれて使用されることが、吸収体の性能を最大限発揮させる点で好ましい。
また、吸収体３内に繊維材料の坪量が異なる高坪量部及び低坪量部を有することは、例えば、必要な部分に高い吸収容量を確保し易い一方、必要性に劣る部分の吸収容量を減らして、全体としての原料の使用量を軽減する観点からも好ましい。なお、吸収体３は、被覆シート３５，３６で被覆することなく、吸収性物品の吸収体として用いることもできる。
【００３１】
繊維材料３１の供給量の変化を、吸収体３中の繊維材料の坪量差につなげる観点から、ダクト開口部のドラム周方向の長さは、集積用凹部２２のドラム周方向の長さに対する比が、好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下である。また、繊維材料の堆積速度とダクト４内における同材料の空気輸送速度との大小関係の観点から、前記比は、好ましくは０超であり、更に好ましくは０．１以上である。
ダクト開口部のドラム周方向の長さは、図３（ｃ）に示すように、ダクト４の回転ドラム側の開口部４ｅの、回転ドラムの周方向に沿う方向の両端４ｆ，４ｒ間の長さであり、回転ドラムの外周面に沿って測定する。集積用凹部２２のドラム周方向の長さは、集積用凹部２２の、回転ドラムの周方向に沿う方向の両端ｆ，ｒ間の長さであり、回転ドラムの外周面に沿って測定する。
【００３２】
また、ダクト４内への繊維材料３１の供給量を変化させて、繊維材料が偏在した吸収体を製造するためには、回転ドラム２の外周面に、繊維材料の濃度が高い部分と濃度が低い部分とが波状的に到達するようにすることが好ましい。また、回転ドラム２の外周面に、繊維材料の坪量が相対的に高い部分（高坪量部）と繊維材料の坪量が相対的に低い部分（低坪量部）とが波状的に形成されることが好ましい。
【００３３】
また本発明で製造する吸収体は、繊維材料の坪量が最も低い部分の坪量に対する、繊維材料の坪量が最も高い部分の坪量の比が、好ましくは１．５以上、更に好ましくは２以上であり、好ましくは３０以下である。また、繊維材料の坪量が最も低い部分の坪量は、吸収体強度の観点から、好ましくは１００ｇ／ｍ2以上３０００ｇ／ｍ2以下である。
個々の吸収体に含まれる繊維材料の含有量（質量）は、吸収性物品の用途によって決まり、個々の吸収体に含まれる繊維材料の含有量と、繊維材料の坪量が最も低い部分の坪量と、好ましい坪量比から、繊維材料の坪量が最も高い部分の坪量が決まる。
【００３４】
繊維材料の坪量が最も高い部分と、繊維材料の坪量が最も低い部分の坪量は、下記のようにして求める。即ち、図５に示すように、吸収体３の長手方向３Ｘの一端３ａから３０ｍｍ間隔で、幅方向３Ｙに沿う直線Ｃを引き、その直線Ｃを境界として吸収体３を複数の部分３Ａ〜３Ｆに分割し、その分割部分のそれぞれについて面積及び含まれる繊維材料の質量を求める。そして、求めた質量及び面積から坪量を算出し、算出した坪量が最も高い分割部分の坪量を、繊維材料の坪量が最も高い部分の坪量とし、算出した坪量が最も低い分割部分の坪量を、繊維材料の坪量が最も低い部分の坪量とする。なお、図５に点線で示すように、吸収体３が、最後に引いた直線Ｃｅから３０ｍｍ未満の長さで延出する部分３Ｇを有する場合、その直線Ｃｅでは分割せずに、該部分３Ｇをその前の部分３Ｆの一部として、該部分３Ｆの坪量を算出する。吸収体３の長手方向３Ｘの一端３ａは、吸収性物品の吸収体である場合、着用者の前後方向の腹側（前側）に近い方の一端とする。着用者の前後との関係が不明の場合は、集積用凹部２２の回転方向前端ｆに対応する一端とし、それも不明である場合は、長手方向の任意の一端を前記一端３ａとする。
【００３５】
本実施態様の方法においては、本実施態様の方法においては、ダクト４に、繊維材料３１を供給するのに加えて、吸水性ポリマー３２を一定の供給量で連続して供給することも好ましい。吸水性ポリマー３２は、例えば、前述した散布管５５から投入し、繊維材料３１を搬送する空気流中に供給する。
吸水性ポリマー３２を一定の供給量で連続的に供給しても、吸水性ポリマー３２は、繊維材料３１を搬送する空気流のなかの繊維材料の濃度が高い部分に濃度の低い部分に比して相対的に多い量が含まれる。これは、繊維材料の濃度が高い場合、繊維材料３１が吸水性ポリマー３２の輸送媒体として機能するためである。そのため、吸収体３として、繊維材料の坪量が相対的に高い部分に、繊維材料の坪量が相対的に低い部分より多くの吸水性ポリマーを有する吸収体が得られる。
このように、本実施態様の方法によれば、吸水性ポリマー３２の供給装置に供給量を変化させる手段を設けなくても、吸水性ポリマーが偏在した吸収体が得られ、且つ、繊維材料と吸水性ポリマーの偏在化の位相は一致している。
また、吸水性ポリマーの坪量変化は、図３（ｂ）のような繊維材料量の変化に依存するため、繊維材料と吸水性ポリマーの坪量が、連続的且つなだらかに変化する吸収体が得られる。
【００３６】
本発明の好ましい実施態様において、吸水性ポリマーを供給し、吸収体を得た場合、繊維材料と吸水性ポリマーは共に偏在化し、且つ、偏在化の位相は一致している（図９参照）。また、連続的でなだらかに変化する坪量分布が得られる。
そのため、吸収性物品に組み込まれて使用された場合、吸収量が多い場合であっても装着感に違和感がない。また、吸水性ポリマーを供給しない場合であっても、同様に装着感に違和感のない吸収性物品が得られる。
【００３７】
本発明の吸収体の製造方法の好ましい実施態様によれば、繊維材料及び吸水性ポリマーを含む吸収体であって、前記繊維材料の坪量及び前記吸水性ポリマーの坪量が、それぞれ、前記吸収体の長手方向において変化しており、前記吸収体の長手方向において、前記繊維材料の坪量が最も高い部分と前記吸水性ポリマーの坪量が最も高い部分とが一致しており、坪量が最も高い部分と坪量が最も低い部分との坪量比である偏在倍率が、前記繊維材料と前記吸水性ポリマーとで異なる吸収体が得られる。この吸収体においては、繊維材料の偏在倍率が、吸水性ポリマーの偏在倍率より高いことが好ましい。
繊維材料の偏在倍率は、繊維材料の坪量が最も低い部分の該繊維材料の坪量に対する、繊維材料の坪量が最も高い部分の該繊維材料の坪量の比であり、吸水性ポリマーの偏在倍率は、吸水性ポリマーの坪量が最も低い部分の該吸水性ポリマーの坪量に対する、吸水性ポリマーの坪量が最も高い部分の該吸水性ポリマーの坪量の比である。吸水性ポリマーの偏在倍率に対する繊維材料の偏在倍率の比は、１．０５以上が好ましく、１．１以上が更に好ましく、また１０以下が好ましく、５以下が更に好ましい。
【００３８】
吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。吸収体は、上下面が一枚又は複数枚の被覆シートに被覆されていても良い。裏面シートは水蒸気透過性を有していても有しなくても良い。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつ、生理用ナプキンに適用する場合には、吸収体の起立した両側部の更に外側に、一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００３９】
本発明で用いる繊維材料及び吸水性ポリマーとしては、従来、生理用ナプキンやパンティライナー、使い捨ておむつ等の吸収性物品の吸収体に用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維等のセルロース系繊維の短繊維や、ポリエチレン等の合成繊維の短繊維等が用いられる。これらの繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、繊維材料は、全体又は一部がパルプ繊維であることが好ましく、繊維材料中のパルプ繊維の割合は５０〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００質量％であり、更に好ましくは１００質量％である。尚、ダクト内には、繊維材料以外に、消臭剤や抗菌剤等を必要に応じ供給してよい。また、吸水性ポリマーは、供給しても供給しなくても良い。
【００４０】
吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。繊維及び吸水性ポリマーは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
以上、本発明の吸収体の製造方法の一実施態様について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず、それぞれ適宜変更可能である。
例えば、供給量制御部８によりダクト４へと供給する繊維材料３１の量の変化のさせ方を、図３（ａ）に示すパターンとは異なるパターンとして、図４に示す吸収体とは高坪量部の部位が異なる吸収体を製造することもできる。また、原料シート３１Ａの粉砕機５１への供給量を変化させるのに代えて、他の方法により、ダクト４への繊維材料３１の供給量を周期的に変化させることもできる。例えば、粉砕機５１の直後にシャッターを設け、開閉操作することによりダクト４への繊維材料３１の供給量を周期的に変化させることができる。
図１に示す吸収体の製造装置の回転ドラムにおいては、吸収性物品１個分の吸収体を形成する集積用凹部が、回転ドラムの周方向に間隔を開けて複数形成されていたが、本発明の吸収体の製造方法に使用する回転ドラムは、周方向に連続する集積用凹部を有し、吸収性物品複数個分の吸収体が連なった連続吸収体を形成するものであっても良い。
また、特許文献１に記載の方法と組み合わせることも出来る。集積用凹部２２の底面に、開口面積率の高い第１吸引領域と第１吸引領域よりも開口面積率の低い第２吸引領域を設け、これら両吸引領域に前記繊維材料を堆積させることもできる。
また、ダクトに、繊維材料を供給する一方、吸水性ポリマーを供給せずに、吸水性ポリマーを含まない吸収体を製造しても良い。
【００４２】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の付記（吸収体の製造方法、吸収体等）を開示する。
＜１＞
外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムに、繊維材料を飛散状態にて供給し、該繊維材料を前記集積用凹部内に吸引により堆積させて所定形状の吸収体を得る吸収体の製造方法であって、
繊維材料の単位時間当たりの供給量を、集積用凹部の回転移動周期に合わせて周期的に変化させることによって、繊維材料の坪量が相対的に高い部分と繊維材料の坪量が相対的に低い部分とを有する吸収体を得る、吸収体の製造方法。
【００４３】
＜２＞
前記集積用凹部は、底面全体に均一な吸引力を生じるものである、＜１＞に記載の吸収体の製造方法。
＜３＞
前記回転ドラムに飛散状態で供給する繊維材料を、繊維材料の原料シートを解繊機に供給して生じさせるとともに、該原料シートの解繊機に対する単位時間当たりの供給量を変化させることによって、前記回転ドラムに飛散状態で供給する繊維材料の単位時間当たりの供給量を周期的に変化させる、＜１＞又は＜２＞に記載の吸収体の製造方法。
＜４＞
原料供給用の供給ローラの回転速度を周期的に変化させ、繊維材料の原料シートを解繊機に供給する速度を周期的に変化させることによって、ダクト内に供給する繊維材料の単位時間当たりの供給量を周期的に変化させる、＜１＞から＜３＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜５＞
供給量制御部によりダクトへと供給される繊維材料の質量を、ダクトに相対的に少ない量の繊維材料を供給するステップとダクトに相対的に多い量の繊維材料を供給するステップとが交互に繰り返されるパターンで、周期的に変化させ、供給量を変えて繊維材料を連続して供給し、回転ドラムの外周面に到達する繊維材料の質量を、周期的に変化させる、＜１＞から＜４＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
【００４４】
＜６＞
ダクトに繊維材料を供給しないステップとダクトに繊維材料を供給するステップとが交互に繰り返されるパターンで、周期的に変化させ、回転ドラムの外周面に到達する繊維材料の質量を、周期的に変化させる、＜１＞から＜５＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜７＞
供給ローラの駆動モーターとして、サーボモーターを用いる、＜１＞から＜６＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜８＞
集積用凹部に堆積させる堆積物に、繊維材料の堆積量が少ない部位と繊維材料の堆積量が多い部位とを形成することにより、集積用凹部から離型して得た吸収体に、繊維材料の坪量が相対的に高い部分と繊維材料の坪量が相対的に低い部分とを形成する、＜１＞から＜７＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜９＞
集積用凹部の回転方向前端に対応する一端側に、相対的に繊維材料の坪量が高い高坪量部が形成され、集積用凹部の回転方向後端に対応する他端側に、相対的に繊維材料の坪量が低い低坪量部を形成する、＜１＞から＜８＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１０＞
吸収体を、搬送手段としてバキュームコンベアやベルトコンベアにより搬送する際に、長手方向が搬送方向に沿い、高坪量部を有する一端が、搬送方向の下流側に向ける、＜１＞から＜９＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
【００４５】
＜１１＞
吸収体は、吸収性物品の吸収体として用いられ、吸収性物品は、人体から排出される液の吸収に用いられる物品である、＜１＞から＜１０＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１２＞
吸収性物品が、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナーの何れか１である、＜１＞から＜１１＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１３＞
吸収体が、相対的に高坪量の高坪量部と相対的に低坪量の低坪量部とを含み、吸収体材料の堆積量が部分的に異なっている、＜１＞から＜１２＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１４＞
使い捨ておむつに用いられる吸収体として、高坪量部が腹側（前側）、低坪量部が背側（後側）となるように吸収性物品に組み込まれて使用する、＜１＞から＜１３＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１５＞
ダクト開口部のドラム周方向の長さは、集積用凹部のドラム周方向の長さに対する比が、好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下であり、また、好ましくは０超、更に好ましくは０．１以上である、＜１＞から＜１４＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
【００４６】
＜１６＞
前記回転ドラムの外周面に、繊維材料の坪量が相対的に高い部分（高坪量部）と繊維材料の坪量が相対的に低い部分（低坪量部）とが波状的に形成される、＜１＞から＜１５＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１７＞
吸収体は、繊維材料の坪量が最も低い部分の坪量に対する、繊維材料の坪量が最も高い部分の坪量の比が、好ましくは１．５以上、更に好ましくは２以上であり、また好ましくは３０以下である、＜１＞から＜１６＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１８＞
吸収体は、繊維材料の坪量が最も高い部分の坪量は、好ましくは１００ｇ／ｍ2以上であり、また好ましくは３０００ｇ／ｍ2以下である、＜１＞から＜１７＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１９＞
繊維材料は、全体又は一部がパルプ繊維であることが好ましく、繊維材料中のパルプ繊維の割合は５０〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００質量％であり、更に好ましくは１００質量％である、＜１＞から＜１８＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜２０＞
前記繊維材料を搬送する空気流中に吸水性ポリマーを供給し、吸水性ポリマーを有する吸収体を得る、＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜２１＞
前記繊維材料を搬送する空気流中に、吸水性ポリマーを単位時間当たりの供給量を一定として供給し、前記吸収体として、繊維材料の坪量が相対的に高い部分に、繊維材料の坪量が相対的に低い部分より多くの吸水性ポリマーを有する吸収体を得る、＜１＞〜＜２０＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
【００４７】
＜２２＞
吸水性ポリマーとしては、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸から選ばれる１種又は２種以上を組み合わせて用いる、＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜２３＞
粉砕機の直後にシャッターを設け、開閉操作することによりダクトへの繊維材料の供給量を周期的に変化させる、＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜２４＞
前記集積用凹部の底面に、開口面積率の高い第１吸引領域と第１吸引領域よりも開口面積率の低い第２吸引領域を設け、これら両吸引領域に前記繊維材料を堆積させる、＜１＞〜＜２３＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜２５＞
繊維材料及び吸水性ポリマーを含む吸収体であって、
前記繊維材料の坪量及び前記吸水性ポリマーの坪量が、それぞれ、吸収体の長手方向において変化しており、
前記吸収体の長手方向において、前記繊維材料の坪量が最も高い部分と前記吸水性ポリマーの坪量が最も高い部分とが一致しており、
坪量が最も高い部分と坪量が最も低い部分との坪量比である偏在倍率が、前記繊維材料と前記吸水性ポリマーとで異なる、吸収体。
＜２６＞
前記繊維材料の前記偏在倍率が、前記吸水性ポリマーの前記偏在倍率より高い、＜２５＞に記載の吸収体。
＜２７＞
前記吸収体の長手方向において、前記繊維材料の坪量がなだらかに変化している、＜２５＞又は＜２６＞に記載の吸収体。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００４９】
〔実施例１〕
図１に示す装置を用いて吸収体を製造した。原料シート３１Ａとしては、木材パルプシートを用い、その供給量を図３（ａ）に示すように変化させて、繊維材料の坪量が高い部分と低い部分とを有する図４に示すような吸収体３を製造した。吸収体３の製造中には、集積用凹部の底面には全域に亘って均一な吸引力を生じさせた。また、吸水性ポリマー３２の供給は行わなかった。
〔実施例２〜５、比較例１〜３〕
ダクト４の回転ドラム２付近の形態を、表１中の「ダクト形状」に示すものに変更するとともに、集積用凹部のドラム長手方向の長さを、表１中に示す通りに変更する以外は、実施例１と同様にして吸収体を製造した。集積用凹部のドラム長手方向の長さは、製造した吸収体の長手方向の長さに一致する。比較例１〜３は、木材パルプシートを一定の速度で粉砕機に導入し、ダクトに対する供給量を変化させなかった。
表１中の「ダクト形状」の欄に示すダクトである形状１〜４は、下記の通りである。
形状１：図１に示す形状，ダクト開口部の長さ９４０ｍｍ
形状２：図６（ａ）に示す形状，ダクト開口部の長さ５２０ｍｍ
形状３：図６（ｂ）に示す形状，ダクト開口部の長さ３４６ｍｍ
形状４：図６（ｃ）に示す形状，ダクト開口部の長さ１７３ｍｍ
なお、実施例１〜４、比較例１〜３の製造速度は１０ｍ／ｍｉｎにて行った。実施例５のみ、製造速度１０、５０、１００、１５０ｍ／ｍｉｎにて行い、表１の評価結果は速度４条件の平均値を示した。製造速度は、回転ドラムの周速度やコンベア７，７Ａの搬送速度である。
【００５０】
【表１】
0005969104.tif 000002
【００５１】
（評価）
実施例１〜５及び比較例１〜３において得られた各吸収体について、繊維材料の坪量が最も高い部分と繊維材料の坪量が最も低い部分との坪量比（以下、偏在倍率ともいう）を前述した方法により測定して表１に示した。
【００５２】
本発明の実施態様である実施例１〜５で得られた吸収体は、偏在倍率が１．５以上であり、繊維材料の坪量が最も高い部分と繊維材料の坪量が最も低い部分とが形成されている。他方、比較例１〜３で得られた吸収体は、偏在倍率が１．２以下であった。
【００５３】
また、実施例２〜５については、製造時の搬送方向に対応する吸収体の長手方向に沿って３０ｍｍ間隔で繊維材料の坪量を測定した結果を図７に示した。図７は、図３（ｂ）に対応するよう、吸収体１枚単位ではなく、順次形成される吸収体を、一の吸収体の長手方向の後端の分割部分と次の吸収体の前端の分割部分とが隣り合って連続しているものと見做して、複数の吸収体についての結果を連続した測定結果として示した。測定は、吸収体１枚あたりの長さを３３３ｍｍとした場合の３〜４枚分相当を測定した。搬送方向後方側の最後の分割部分（図５に示す吸収体３の、部分３Ｆと部分３Ｇとを纏めた部分に相当する部分）の長さは３３ｍｍとした。図７中に矢印で示す範囲が、一つの吸収体に対応する範囲である。
【００５４】
また、坪量変化のなだらかさを評価するために３０ｍｍ間隔での坪量変化率を求め、図８にその頻度分布を示した。坪量変化率は隣り合う分割部分の坪量差と吸収体１枚単位の平均坪量を用いて求めた。図５を例に取ると、３Ａと３Ｂの差、３Ｂと３Ｃの差、というように順次差を求め、それぞれを平均坪量で割った値を坪量変化率とした。坪量差が負の値になる場合は、その絶対値を坪量変化率とした。測定上の誤差を除くと、坪量変化率は３５％／３０ｍｍ以下であった。
吸収体の長手方向に沿って、３０ｍｍ間隔で繊維材料の坪量変化率を調べたときに、最大の坪量変化率が３５％／３０ｍｍ以下である場合、吸収体は、その長手方向（一方向）において、「繊維材料の坪量がなだらかに変化している」とする。なお、図８に示すグラフの横軸の数値は、当該数値が記載された範囲が、当該数値より５パーセントポイント低い数値より大きく、当該数値以下である範囲であることを意味する。例えば、実施例５のグラフの横軸上に示された数値が３５の範囲は、坪量変化率が３０％超３５％以下の範囲であり、坪量変化率が当該範囲内の部分が測定した区間内に１箇所存在することを意味する。
【００５５】
〔実施例６，７〕
吸収体の製造中に、散布管５５から連続して吸水性ポリマー３２を供給する以外は、実施例３又は４と同様にして吸収体を製造した。
（評価１）
実施例６，７において得られた各吸収体について、繊維材料の坪量が最も高い部分のポリマーの坪量と繊維材料の坪量が最も低い部分のポリマーの坪量とのポリマー同士の坪量比（以下、ポリマー第２偏在倍率ともいう）を測定して、その結果を表２に示した。
【００５６】
【表２】
0005969104.tif 000003
【００５７】
表２に示す結果から、本発明の方法によれば、吸水性ポリマー３２の供給装置に供給量を変化させる手段を設けなくても、吸水性ポリマーが偏在した吸収体が得られることが判る。
【００５８】
（評価２）
また実施例６，７において得られた各吸収体について、製造時の搬送方向に対応する吸収体の長手方向に沿って３０ｍｍ間隔で繊維材料及び吸水性ポリマーの坪量を測定した。その結果を図９に示した。繊維材料及び吸水性ポリマーの坪量変化率を、上述した繊維材料の坪量変化率の測定方法と同様の手法により測定し、図１０に、繊維材料及び吸水性ポリマーのそれぞれについて坪量変化率及びその頻度を示した。
３０ｍｍ間隔に分割した部分毎の繊維材料及び吸水性ポリマーの坪量は、以下のようにして測定した。
まず、繊維材料と吸水性ポリマーとを区別せずに、繊維材料及び吸水性ポリマーの合計坪量を求めた。その後、軟エックス線撮影装置（ソフテックス社ＥＭＴ−Ｊ）により、吸水性ポリマーの濃淡画像を得た。濃淡画像の濃淡度合いと、別途測定した吸水性ポリマー坪量との検量線から吸水性ポリマーの坪量を求めた。繊維材料と吸水性ポリマーの合計坪量から、吸水性ポリマーの坪量を引くことによって、繊維材料の坪量を求めた。
【００５９】
図９に示す結果から、実施例６及び実施例７においては、繊維材料と吸水性ポリマーの偏在化の位相が一致していることが判る。即ち、繊維材料と吸水性ポリマーとで、横軸を吸収体の長さ方向の位置、縦軸を坪量とするグラフの曲線の頂部と谷部の位置がほぼ一致している。また、両者の位相差は、吸収体長さ（表２の集積用凹部のドラム周方向の長さｂ）に対して、１／４周期以下である。また、坪量変化率はそれぞれ５０％／３０ｍｍ以下であった。
【００６０】
具体的に説明すると、図９に示すように、実施例６及び実施例７においては、いずれも、３３３ｍｍの長さの一つの吸収体に対応する範囲内において、繊維材料の坪量及び吸水性ポリマーの坪量が、それぞれ、吸収体の長手方向において変化している。
そして、実施例６については、一つの吸収体に対応する範囲内において、繊維材料の坪量が最も高い部分は、基準位置０ｍｍからの距離が４５０〜４８０ｍｍの部分であり、吸水性ポリマーの坪量が最も高い部分は、基準位置０からの距離が３９０〜４２０ｍｍの部分であり、位置の差（絶対値）は４８０から４２０を減算した６０で、吸収体の長さ３３３ｍｍの１／４以下である。また、実施例７については、一つの吸収体に対応する範囲内において、繊維材料の坪量が最も高い部分は、基準位置０ｍｍからの距離が４８０〜５１０ｍｍの部分であり、吸水性ポリマーの坪量が最も高い部分は、基準位置０ｍｍからの距離が４２０〜４５０ｍｍの部分であり、位置の差（絶対値）は５１０から４５０を減算した６０で、吸収体の長さ３３３ｍｍの１／４以下である。
このように、繊維材料の坪量が最も高い部分と吸水性ポリマーの坪量が最も高い部分の位置の差（絶対値）が、吸収体の長手方向の長さの１／４以下の場合、吸収体の長手方向において、繊維材料の坪量が最も高い部分と吸水性ポリマーの坪量が最も高い部分とが一致しているものとする。本発明で製造する吸収体及び本発明の吸収体は、吸収体を長手方向の一端から３０ｍｍ間隔で順次分割したときに、繊維材料の坪量が最も高い部分と吸水性ポリマーの坪量が最も高い部分とが、同一の部分であるか、隣り合う部分であるか、間に一つ若しくは二つの部分を挟む２つの部分であることが好ましく、同一の部分であるか、隣り合う部分であるか、間に一つの部分を挟む２つの部分であることが更に好ましい。
【００６１】
また、本発明で製造する吸収体及び本発明の吸収体は、繊維材料と吸水性ポリマーのそれぞれについて、坪量が最も高い部分の坪量（最高坪量）と坪量が最も低い部分の坪量（最低坪量）との坪量比（最高坪量／最低坪量）である偏在倍率を算出したときに、繊維材料と吸水性ポリマーとで偏在倍率が異なることが吸水性能の点から好ましく、更に、繊維材料の偏在倍率が吸水性ポリマーの偏在倍率より高いことが吸収体強度の点から好ましい。
【符号の説明】
【００６２】
１  吸収体の製造装置
２  回転ドラム
２ｆ  外周面
２０  ドラム本体
２１  外周部材
２２  集積用凹部
３  吸収体
３１  繊維材料
３１Ａ  原料シート
３２  吸水性ポリマー
３３  高坪量部
３４  低坪量部
３０  被覆シートを有する吸収体
４  ダクト
４ｅ  ダクト開口部
５  繊維材料供給部
５１  粉砕機（解繊機）
５２  原料供給ローラ
５３  駆動モーター
６  離型用エアブロー装置
７  バキュームコンベア
７Ａ  ベルトコンベア
８  供給量制御部
９  切断装置
９１  カッターロール
９２  切断刃
９３  アンビルロール
５５  吸水性ポリマーの散布管
【図１】
0005969104.tif 000004
【図２】
0005969104.tif 000005
【図３】
0005969104.tif 000006
【図４】
0005969104.tif 000007
【図５】
0005969104.tif 000008
【図６】
0005969104.tif 000009
【図７】
0005969104.tif 000010
【図８】
0005969104.tif 000011
【図９】
0005969104.tif 000012
【図１０】
0005969104.tif 000013