(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に沿って搬送される伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを厚さ方向に重ね合わせながら複数の固定部を介して固定する装置であって、
前記複数の固定部を形成すべく外周面に複数の突部を有し、前記搬送方向に沿って回転する回転部材と、
前記回転部材の回転方向の所定位置に配され、前記所定位置を前記突部が通過する際に、前記突部の頂面よりも大きい面部によって前記突部と共同して前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込んで前記固定部を形成する挟み込み部材と、を有し、
前記挟み込み部材と前記回転部材とが共同して前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込む位置では、前記低伸長性シートが、前記伸縮性シートと前記回転部材の前記突部の前記頂面との間に位置しており、
前記低伸長性シートは、前記突部間に張られた状態で前記回転部材に巻き付いて前記挟み込む位置まで搬送されることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記低伸長性シートは、前記回転部材の前記外周面に沿って円弧状に曲がる搬送経路で搬送されるように、前記外周面の前記突部に、前記回転部材の回転方向の所定範囲に亘って巻き付いており、
前記挟み込み部材の前記面部は、前記所定範囲に含まれる前記所定位置に前記外周面に対向して配置されていることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記回転部材の前記外周面の前記突部に巻き付いた前記低伸長性シートの上から前記伸縮性シートが重なることによって、前記伸縮性シートは前記外周面の前記突部に巻き付いていることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記面部は、前記回転部材の外周面との間隔を拡縮する方向に、超音波に相当する振動数で振動することを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記挟み込み部材は、前記回転部材と共同して、前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを前記搬送方向へ送り出すように回転する第２の回転部材であり、
前記第２の回転部材の外周面に前記面部が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記挟み込み部材は、前記搬送方向に沿って回転不能に設けられているとともに、前記挟み込み部材には、前記回転部材の前記外周面に向かう方向の押し力が付与されており、
前記挟み込み部材の前記面部は、前記外周面に対向する平面を有し、
前記回転部材の非回転状態において、前記面部の前記平面と平行な接線が前記外周面の前記突部と接する接点位置よりも、前記搬送方向の上流側の位置に前記面部の前記平面の中心位置が位置していることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記伸縮性シートは、複数の繊維を有する繊維状シートであることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定装置。
【請求項８】
搬送方向に沿って搬送される伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを厚さ方向に重ね合わせながら複数の固定部を介して固定する方法であって、
前記複数の固定部を形成すべく外周面に複数の突部を有した回転部材を、前記搬送方向に沿って回転することと、
前記回転部材の回転方向の所定位置に、前記突部の頂面よりも大きい面部を有した挟み込み部材を配置することと、
前記回転部材の回転方向の前記所定位置を前記突部が通過する際に、前記突部が、前記挟み込み部材の前記面部と共同して、前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込んで前記固定部を形成することと、を有し、
前記挟み込み部材と前記回転部材とが共同して前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込む位置では、前記低伸長性シートが前記伸縮性シートと前記回転部材の前記突部の前記頂面との間に位置し、
前記低伸長性シートは、前記突部間に張られた状態で前記回転部材に巻き付いて前記挟み込む位置まで搬送されることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る複数のシートの固定装置、及び固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造ラインでは、伸縮性シートと、当該伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを固定して複合シートを生成することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０５４５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる固定は、例えば超音波溶着装置１１５を用いてなされる。図１Ａは、同装置１１５の参考例の概略側面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略拡大図である。同装置１１５は、シート８ａ，９ａの搬送方向に沿って回転するアンビルローラー１１５ａと、アンビルローラー１１５ａの回転方向の所定位置Ｐ１１５ｈに配置されたホーン１１５ｈと、を有する。ホーン１１５ｈは、アンビルローラー１１５ａの外周面１１５ａｓに対向して配された平らな振動面１１５ｈｓを有し、同面１１５ｈｓは、外周面１１５ａｓとの間の間隔を拡縮する方向に振動する。また、アンビルローラー１１５ａの外周面１１５ａｓには、千鳥パターン等の所定の配置パターンで複数の突部１１５ａｔ，１１５ａｔ…が配されている（図１Ｂ）。更に、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとは互いに重ね合わせられた状態で、アンビルローラー１１５ａの周速値（ｍ／分）と概ね同じ搬送速度値（ｍ／分）で搬送され、そして、これら両シート８ａ，９ａの搬送経路には、上記の所定位置Ｐ１１５ｈたるホーン１１５ｈの配置位置Ｐ１１５ｈが含まれている。
【０００５】
よって、これら両シート８ａ，９ａが上記の配置位置Ｐ１１５ｈを通過する際には、両シート８ａ，９ａが、振動するホーン１１５ｈの振動面１１５ｈｓとアンビルローラー１１５ａの複数の突部１１５ａｔ，１１５ａｔ…の各頂面とによって挟み込まれるが、このとき、両シート８ａ，９ａにおいて挟み込まれた部分には選択的に超音波振動エネルギーが投入されて溶融し、これにより、両シート８ａ，９ａには、上記突部１１５ａｔの配置パターンに対応したドット状に複数の固定部ｊ，ｊ…として溶着部ｊ，ｊ…が形成される。そして、これら溶着部ｊ，ｊ…を介して両シート８ａ，９ａは一体に固定される。
【０００６】
ここで、この参考例では、図１Ｂに示すように、ホーン１１５ｈの振動面１１５ｈｓの面積は、突部１１５ａｔの頂面の面積よりも大きくなっている。また、伸縮性シート８ａが、突部１１５ａｔを有したアンビルローラー１１５ａ側に位置しており、他方、低伸長性シート９ａは、平らな振動面１１５ｈｓを有したホーン１１５ｈ側に位置している。  
しかし、かかる位置関係の場合には、両シート８ａ，９ａの溶着部ｊの強度が低くなる恐れがある。すなわち、この例では、伸縮性シート８ａには、アンビルローラー１１５ａの突部１１５ａｔの頂面が当たるが、そうすると、伸縮性シート８ａの伸長性が高いことに起因して、図１Ｂに示すように、同シート８ａにおいて当該突部１１５ａｔの頂面に当接する部分が、薄く伸ばされてしまう。そして、これにより、突部１１５ａｔの頂面に存在する伸縮性シート８ａの量が減ってしまい、つまり十分な量の伸縮性シート８ａを突部１１５ａｔの頂面に残すことが難しくなる。そして、その結果として、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとの溶着部ｊの強度が低下し得る。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、突部と、突部よりも大きい面部とで、伸縮性シートと低伸長性シートとを挟み込んで固定する際に起こり得る溶着部等の固定部の強度低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、
搬送方向に沿って搬送される伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを厚さ方向に重ね合わせながら複数の固定部を介して固定する装置であって、
前記複数の固定部を形成すべく外周面に複数の突部を有し、前記搬送方向に沿って回転する回転部材と、
前記回転部材の回転方向の所定位置に配され、前記所定位置を前記突部が通過する際に、前記突部の頂面よりも大きい面部によって前記突部と共同して前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込んで前記固定部を形成する挟み込み部材と、を有し、
前記挟み込み部材と前記回転部材とが共同して前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込む位置では、前記低伸長性シートが、前記伸縮性シートと前記回転部材の前記突部の前記頂面との間に位置しており、
前記低伸長性シートは、前記突部間に張られた状態で前記回転部材に巻き付いて前記挟み込む位置まで搬送されることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定装置である。
また、
搬送方向に沿って搬送される伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを厚さ方向に重ね合わせながら複数の固定部を介して固定する方法であって、
前記複数の固定部を形成すべく外周面に複数の突部を有した回転部材を、前記搬送方向に沿って回転することと、
前記回転部材の回転方向の所定位置に、前記突部の頂面よりも大きい面部を有した挟み込み部材を配置することと、
前記回転部材の回転方向の前記所定位置を前記突部が通過する際に、前記突部が、前記挟み込み部材の前記面部と共同して、前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込んで前記固定部を形成することと、を有し、
前記挟み込み部材と前記回転部材とが共同して前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込む位置では、前記低伸長性シートが前記伸縮性シートと前記回転部材の前記突部の前記頂面との間に位置し、
前記低伸長性シートは、前記突部間に張られた状態で前記回転部材に巻き付いて前記挟み込む位置まで搬送されることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、突部と、突部よりも大きい面部とで、伸縮性シートと低伸長性シートとを挟み込んで固定する際に起こり得る溶着部等の固定部の強度低下を抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、参考例の超音波溶着装置１１５の概略側面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略拡大図である。
【図２】図２Ａは、本実施形態に係る吸収性物品の一例としてのパンツ型のおむつ１の概略斜視図であり、図２Ｂは、展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。
【図３】展開状態のおむつ１を分解して示す概略斜視図である。
【図４】内層シート８と外層シート９との接合パターンの概略拡大図である。
【図５】図５Ａは、おむつ１を製造する製造ラインＬＭの概略側面図であり、図５Ｂは、おむつ１が製造されていく様子を示す概略平面図である。
【図６】図６Ａは、外装シート生成処理部１０の概略側面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略拡大図である。
【図７】アンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓを回転方向に展開して示す概略拡大図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、ホーン１５ｈとアンビルローラー１５ａとの位置調整方法の参考例の説明図であって、超音波溶着装置１５の概略拡大側面図である。
【図９】ホーン１５ｈとアンビルローラー１５ａとの位置調整方法の一例の説明図であって、超音波溶着装置１５の概略拡大側面図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、それぞれ、超音波溶着装置１５のその他の実施の形態の概略側面図である。
【図１１】図１１Ａ乃至図１１Ｆは、それぞれ、超音波溶着装置１５のその他の実施の形態の概略側面図である。
【図１２】アンビルローラー１５ａの各突部１５ａｔと対向する位置に、それぞれ、面部としてのリブ部１５ｈｒ，１５ｈｒ…が設けられた振動面１５ｈｓの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
搬送方向に沿って搬送される伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを厚さ方向に重ね合わせながら複数の固定部を介して固定する装置であって、
前記複数の固定部を形成すべく外周面に複数の突部を有し、前記搬送方向に沿って回転する回転部材と、
前記回転部材の回転方向の所定位置に配され、前記所定位置を前記突部が通過する際に、前記突部の頂面よりも大きい面部によって前記突部と共同して前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込んで前記固定部を形成する挟み込み部材と、を有し、
前記挟み込み部材と前記回転部材とが共同して前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込む位置では、前記低伸長性シートが、前記伸縮性シートと前記回転部材の前記突部の前記頂面との間に位置していることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定装置である。
【００１２】
このような吸収性物品に係る複数のシートの固定装置によれば、複数の突部と、当該突部よりも大きい面部との両者で、伸縮性シートと低伸長性シートとを挟み込んで固定する際に起こり得る固定部の強度低下を抑制可能となる。詳しくは次の通りである。
先ず、低伸長性シートは、伸縮性シートと回転部材の突部の頂面との間に位置しているので、突部は、低伸長性シートを介して伸縮性シートを押圧する。よって、低伸長性シートが緩衝材となって、これにより、伸縮性シートが局所的に薄く伸ばされてしまう事態を有効に防ぐことができる。また、低伸長性シートを介さずに伸縮性シートを押圧する上記面部は、上記突部の頂面よりも大きくなっている。そのため、かかる面部の押圧起因で伸縮性シートが局所的に薄く伸ばされてしまうことも概ね無い。よって、以上のことから、先ず伸縮性シートについては、突部の頂面に十分な量で残すことができる。
一方、伸縮性シートよりも突部側に位置する低伸長性シートにあっては、伸縮性が伸縮性シートよりも低くなっている。そのため、突部の頂面の押圧起因で低伸長性シートが局所的に薄く伸ばされてしまう事態は、同シート自身の低い伸長性に基づいて有効に回避されて、これにより、突部の頂面に十分な量の低伸長性シートを残すことができる。そして、以上の結果から、低伸長性シートと伸縮性シートとを高い強度で固定可能となり、つまり、両シートの固定部の強度低下を抑制可能となる。
【００１３】
かかる吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記低伸長性シートは、前記回転部材の前記外周面に沿って円弧状に曲がる搬送経路で搬送されるように、前記外周面の前記突部に、前記回転部材の回転方向の所定範囲に亘って巻き付いており、
前記挟み込み部材の前記面部は、前記所定範囲に含まれる前記所定位置に前記外周面に対向して配置されているのが望ましい。
【００１４】
このような吸収性物品に係る複数のシートの固定装置によれば、低伸長性シートは、回転部材の外周面の突部に、回転方向の所定範囲に亘って巻き付いている。よって、同外周面の突部に巻き付いた低伸長性シートには、複数の突部が食い込む等して、回転部材に相対移動不能にしっかりと保持される。そして、その結果、上記の所定範囲においては、低伸長性シートを安定搬送可能となる。
また、上記所定範囲に含まれる上記所定位置に面部は上記外周面と対向して配置されている。よって、当該所定位置を低伸長性シートが通過する際に同シートに伸縮性シートが固定されるが、当該所定位置は上記所定範囲に含まれていることから、低伸長性シートの搬送状態は安定している。そのため、同位置において低伸長性シートに伸縮性シートを正確に且つしっかりと固定することができる。
【００１５】
かかる吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記回転部材の前記外周面の前記突部に巻き付いた前記低伸長性シートの上から前記伸縮性シートが重なることによって、前記伸縮性シートは前記外周面の前記突部に巻き付いているのが望ましい。
【００１６】
このような吸収性物品に係る複数のシートの固定装置によれば、低伸長性シートだけでなく、伸縮性シートについても回転部材の外周面の突部に巻き付いている。そのため、伸縮性シートの搬送も安定化されており、よって、低伸長性シートに伸縮性シートを正確に且つしっかりと固定することができる。
【００１７】
かかる吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記面部は、前記回転部材の外周面との間隔を拡縮する方向に、超音波に相当する振動数で振動するのが望ましい。
【００１８】
このような吸収性物品に係る複数のシートの固定装置によれば、伸縮性シートと低伸長性シートとは超音波溶着によって固定される。すなわち、固定部として超音波溶着に基づいて溶着部が形成される。従って、伸縮性シートと低伸長性シートとをしっかりと固定することができる。
【００１９】
かかる吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記挟み込み部材は、前記回転部材と共同して、前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを前記搬送方向へ送り出すように回転する第２の回転部材であり、
前記第２の回転部材の外周面に前記面部が設けられているのが望ましい。
【００２０】
このような吸収性物品に係る複数のシートの固定装置によれば、挟み込み部材は、回転する第２の回転部材であり、その外周面に上記面部が設けられている。そのため、当該面部を、外周面の全周に亘って設けることができて、その結果、面部の摩耗分散を通して面部の摩耗を低減することができる。よって、上記の固定部の強度低下の抑制作用を長期に亘って持続可能となる。
【００２１】
かかる吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記挟み込み部材は、前記搬送方向に沿って回転不能に設けられているとともに、前記挟み込み部材には、前記回転部材の前記外周面に向かう方向の押し力が付与されており、
前記挟み込み部材の前記面部は、前記外周面に対向する平面を有し、
前記回転部材の非回転状態において、前記面部の前記平面と平行な接線が前記外周面の前記突部と接する接点位置よりも、前記搬送方向の上流側の位置に前記面部の前記平面の中心位置が位置しているのが望ましい。
【００２２】
このような吸収性物品に係る複数のシートの固定装置によれば、挟み込み部材の面部が、回転部材の外周面の突部に引っ掛かってしまうことを有効に防ぐことができる。詳しくは次の通りである。
先ず、上記の押し力によって挟み込み部材の面部は、伸縮性シート及び低伸長性シート越しに回転部材の外周面の突部に押し付けられている。また、回転部材は、搬送方向の下流側に回転方向を沿わせつつ回転している。そのため、挟み込み部材の面部には、搬送方向の下流側を向いた摺動力が作用して、これにより、面部が搬送方向の下流側に移動するように挟み込み部材は若干曲がる。そして、この曲がり分だけ、回転部材の外周面の突部と面部との間の間隔が狭くなってしまい、これにより、面部が突部に引っ掛かり易くなってしまう。
【００２３】
この点につき、上述の構成によれば、回転部材の非回転状態において、面部の平面の中心位置は、上記の接点位置よりも回転方向の上流側に位置している。よって、回転部材の回転時に、挟み込み部材が曲がって面部が搬送方向の下流へと若干移動した場合でも、回転部材の外周面の突部との間に適度な間隔を確保することができて、その結果、同面部の突部への引っ掛かりを抑制可能となる。
【００２４】
かかる吸収性物品に係る複数のシートの固定装置であって、
前記伸縮性シートは、複数の繊維を有する繊維状シートであるのが望ましい。
【００２５】
このような吸収性物品に係る複数のシートの固定装置によれば、本発明が奏する作用効果、すなわち、固定部の強度低下を抑制するという作用効果をより効果的に享受することができる。詳しくは次の通りである。
先ず、上述のように伸縮性シートは繊維状シートである。そして、同シートに含まれる繊維は、突部の頂面によって押圧されると、容易に突部の脇に押しのけられてしまう。そのため、特に繊維状シートについては全体として薄く伸ばされた状態となり易く、その結果、十分な量のシートを突部の頂面に残すことが特に難しく、固定部の強度低下を生じ易い。そのため、当該繊維状シートでなる伸縮性シートの場合には、突部の頂面に残り難い分だけ効果的に、前述の本発明の作用効果たる固定部の強度低下の抑制作用を享受することができる。
【００２６】
また、
搬送方向に沿って搬送される伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを厚さ方向に重ね合わせながら複数の固定部を介して固定する方法であって、
前記複数の固定部を形成すべく外周面に複数の突部を有した回転部材を、前記搬送方向に沿って回転することと、
前記回転部材の回転方向の所定位置に、前記突部の頂面よりも大きい面部を有した挟み込み部材を配置することと、
前記回転部材の回転方向の前記所定位置を前記突部が通過する際に、前記突部が、前記挟み込み部材の前記面部と共同して、前記伸縮性シートと前記低伸長性シートとを挟み込んで前記固定部を形成することと、を有し、
前記固定部を形成することにおいては、前記低伸長性シートが前記伸縮性シートと前記回転部材の前記突部の前記頂面との間に位置していることを特徴とする吸収性物品に係る複数のシートの固定方法である。
【００２７】
このような吸収性物品に係る複数のシートの固定方法によれば、前述の固定装置において述べたのと同じ理屈で、低伸長性シートと伸縮性シートとの固定部の強度低下を抑制可能となる。
【００２８】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の吸収性物品に係るシート８ａ，９ａの固定装置１５は、吸収性物品の一例としてのパンツ型の使い捨ておむつ１の製造ラインＬＭで使用される。
図２Ａは、パンツ型のおむつ１の概略斜視図である。図２Ｂは、展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。図３は、展開状態のおむつ１を分解して示す概略斜視図である。
なお、以下の説明では、おむつ１が着用者に装着された際に、当該着用者の肌側に位置すべき側のことを単に「肌側」と言い、他方、着用者の非肌側に位置すべき側のことを単に「非肌側」と言う。
【００２９】
図２Ｂ及び図３に示すように、このおむつ１は、例えば２ピースタイプのおむつ１である。すなわち、同おむつ１は、尿などの排泄液を吸収する例えば平面視略長方形形状の吸収性本体３を第１部品として有し、そして、上記吸収性本体３の非肌側面を覆って設けられておむつ１の外装をなす平面視略砂時計形状の外装シート７を第２部品として有している。
【００３０】
図３に示すように、吸収性本体３は、排泄液を吸収する吸収性コア３ｃを有する。吸収性コア３ｃは、パルプ繊維等の液体吸収性繊維や高吸収性ポリマー等の液体吸収性粒状物を、所定形状の一例としての平面視略長方形形状に成形したものである。なお、かかる吸収性コア３ｃは、必要に応じてティッシュペーパー等の液透過性の被覆シートで被覆されていても良い。
【００３１】
かかる吸収性コア３ｃの肌側面には、当該面を覆うように不織布等の液透過性のトップシート４が設けられており、同様に、同吸収性コア３ｃの非肌側面には、当該面を全面に亘って覆うようにフィルム等の液不透過性の防漏シート５が設けられている。
ここで、この例では、どちらのシート４，５も、平面視略長方形形状に形成されており、また、どちらのシート４，５も、吸収性コア３ｃの長手方向の各端部から外方に飛び出している。そして、トップシート４において飛び出した部分４ｅＬと防漏シート５において飛び出した部分５ｅＬとが、互いに接着や溶着等によって接合されている。また、幅方向に関しては、防漏シート５のみが吸収性コア３ｃの両側から外方に飛び出すような寸法とされており、この飛び出した各部分５ｅＷ，５ｅｗは、それぞれ肌側に折り返されて、トップシート４の幅方向の各端部を覆った状態で接着や溶着等によって固定されている。そして、これにより、吸収性コア３ｃは、トップシート４と防漏シート５とで包まれた状態にされて、その結果、吸収性本体３の形態となっている。
【００３２】
外装シート７は、図２Ｂの展開状態においては、平面視略砂時計形状の柔軟なシートであり、同シート７は、互いに直交する三方向として、厚さ方向と長手方向と幅方向とを有している。また、当該外装シート７は、長手方向に関して三つの部分７ｆ，７ｂ，７ｃに区分される。すなわち、外装シート７は、着用者の腹側に配される腹側部７ｆと、着用者の背側に配される背側部７ｂと、着用者の股間に配される股下部７ｃとに区分される。なお、当然ながら、股下部７ｃは、腹側部７ｆと背側部７ｂとの間に位置しており、これにより、当該股下部７ｃは、平面視略砂時計形状において幅方向に括れた形状の部分７ｃとなっている。
【００３３】
図３に示すように、かかる外装シート７には、二層構造の所謂ラミネートシート７が使用されている。すなわち、当該外装シート７は、おむつ１の着用時に着用者の肌側を向いて内層をなす内層シート８と、同着用時に非肌側を向いて外層をなす外層シート９と、を有し、かかる内層シート８と外層シート９とは、厚さ方向に重ね合わせられつつ接着又は溶着等で接合される。なお、この例では、接合された部分たる接合部ｊ，ｊ…が非連続に分散してなる所定の接合パターンで溶着されている。つまり、接合部ｊ，ｊ…として溶着部ｊ，ｊ…が形成されている。
図４に、この接合パターンの概略拡大図を示すが、この例では、複数の接合部ｊ，ｊ…は、所謂千鳥パターンで配されている。すなわち、千鳥パターンにあっては、複数の接合部ｊ，ｊ…が幅方向に間隔をあけながら幅方向に所定のピッチＰｊＷで並んでなる接合部列Ｒｊを複数列有するとともに、当該複数列の接合部列Ｒｊ，Ｒｊ…は、それぞれ、長手方向に隣り合う接合部列Ｒｊとの間で、幅方向に半ピッチ（＝ＰｊＷ／２）だけずれて配されている。
ここで、上記のピッチＰｊＷは、例えば２ｍｍ〜７ｍｍの範囲から任意値が選択され、望ましくは３ｍｍ〜５ｍｍの範囲から、更に望ましくは３．５ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲から任意値が選択される。また、同図４では、複数列の接合部列Ｒｊ，Ｒｊ…が、上記の長手方向に所定ピッチＰＲｊで並んでいるが、かかるピッチＰＲｊについては、例えば１．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲から任意値が選択され、望ましくは２ｍｍ〜４ｍｍの範囲から、更に望ましくは２ｍｍ〜３ｍｍの範囲から任意値が選択される。そして、これらピッチＰｊＷ及びピッチＰＲｊのどちらについても上記の各範囲に収めていれば、隣り合う接合部ｊ，ｊ同士の間に適度な大きさの非接合部ｊｎを確保可能となって当該非接合部ｊｎに前述の皺を速やかに形成できるとともに、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとの固定も適切に行うことができる。
【００３４】
内層シート８の材料には、おむつ１の幅方向に伸縮性を有した伸縮性シート８が使用され、他方、外層シート９の材料には、おむつ１の幅方向に低い伸長性の低伸長性シート９が使用されている。そして、伸縮性の内層シート８が幅方向に自然長の２．５倍等のような所定の伸長倍率まで伸長された状態（以下、伸長状態とも言う）で、同じく幅方向に張った状態の低伸長性の外層シート９に重ね合わせられて、これら両シート８，９同士は上記の接合パターンで一体的に固定されている。
そのため、かかる伸長状態が解除されると、内層シート８は自身の伸縮性に基づいておむつ１の幅方向に収縮するが、このとき、低伸長性の外層シート９については、複数の皺状におむつ１の幅方向に折れ曲がり、これにより、同外層シート９は、内層シート８の収縮に速やかに追従して、幅方向の全長を短くする。そして、その結果、おむつ１に外力が作用しない無負荷状態においては、外装シート７は全体として幅方向に短縮しているとともに、同外装シート７の外面は、外層シート９の上記折れ曲がりに起因して複数の皺が寄った状態となっている。但し、かかる外装シート７に幅方向の引っ張りの外力を付与すると、上記皺が伸びきるまで当該外装シート７は略弾性的に伸長し得て、これにより、おむつ１の外装シート７は、幅方向に伸縮性を有した仕様となっている。
【００３５】
ところで、ここで言う「伸縮性」とは、引っ張りの外力が作用すると、外力の作用方向に略弾性的に伸長するとともに、当該外力が解除されると、略弾性的に収縮する性質のことである。また、繰り返しになるが、かかる伸縮性を有したシートが、上記の「伸縮性シート８」である。
かかる伸縮性シート８は、望ましくは、以下の条件を満たすと良い。すなわち、短手方向の寸法が２５ｍｍの帯状シートの長手方向の両端部をそれぞれ上記短手方向に２５ｍｍの全長で均等に把持した状態で、上記両端部をそれぞれ力点として１．０（Ｎ）の外力で長手方向に引っ張ったときの伸び率（％）が５０％〜３００％の範囲の任意値になっているとともに、上記外力を解除して収縮した後に縮まずに残る残留伸び歪み（％）が、０％〜４０％の範囲の任意値になっていると良い。また、より望ましくは、上記伸び率が、７０％〜２００％の範囲の任意値になっているとともに、残留伸び歪みが、０％〜３０％の範囲の任意値になっていると良い。ちなみに、上記の伸び率（％）というのは、１．０（Ｎ）の外力で引っ張ったときの帯状シートの長さＬ１から、引っ張る前の無負荷時における帯状シートの長さたる自然長Ｌ０を減算してなる減算値ΔＬ１（＝Ｌ１−Ｌ０）を、上記自然長Ｌ０で除算してなる除算値（＝ΔＬ１／Ｌ０）の百分率表記値のことである。また、上記の残留伸び歪み（％）というのは、上記の１．０（Ｎ）の外力を解除後の長さＬ２から上記引っ張る前の自然長Ｌ０を減算してなる減算値ΔＬ２（＝Ｌ２−Ｌ０）を、上記の外力で引っ張ったときの長さＬ１から上記自然長Ｌ０を減算してなる減算値ΔＬ１（＝Ｌ１−Ｌ０）で除算してなる除算値（＝ΔＬ２／ΔＬ１）の百分率表記値のことである。
【００３６】
また、「低伸長性シート９」とは、上記の伸縮性シート８よりも低い伸長性のシートのことである。すなわち、所定の大きさの引っ張りの外力が作用した際の伸び率（％）が、上記の伸縮性シート８の伸び率（％）よりも低いシートのことである。なお、かかる低伸長性シート９は、望ましくは、以下の条件を満たすと良い。すなわち、短手方向の寸法が２５ｍｍの帯状シートの長手方向の両端部をそれぞれ上記短手方向に２５ｍｍの全長で均等に把持した状態で、上記両端部をそれぞれ力点として１．０（Ｎ）の外力で長手方向に引っ張ったときの伸び率（％）が０％〜２０％の範囲の任意値になっていると良い。また、より望ましくは、上記伸び率が、０％〜１０％の範囲の任意値になっていると良い。
【００３７】
なお、かかる伸縮性シート８及び低伸長性シート９の形態としては、不織布でも良いし、織布でも良いし、フィルムでも良い。
【００３８】
伸縮性シート８に利用可能な不織布の具体例については、略弾性を示す熱可塑性エラストマー製繊維と、略非弾性を示す熱可塑性樹脂製繊維とを有した不織布に対してギア延伸処理等の適宜な延伸処理を施した不織布を例示できる。すなわち、かかる延伸処理を行うことによって、不織布に含まれる略非弾性の熱可塑性樹脂製繊維を塑性変形させたり、同繊維同士の接合点を破壊等すれば、熱可塑性エラストマー製繊維の略弾性的な伸縮変形を阻害し難い構造に当該不織布を変化させることができて、これにより、当該不織布の伸縮性が発現されて、伸縮性シート８として使用可能な状態となる。
なお、略弾性の熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等を例示することができる。また、略非弾性の熱可塑性樹脂製繊維としては、ポリオレフィン系樹脂を含む繊維などを例示でき、更にポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体等を例示することができる。ちなみに、この例では、伸縮性シート８として、ポリウレタン系エラストマー製繊維とＰＰ繊維とを有した混繊タイプの不織布に対してギア延伸処理を施したものが使用されている。
【００３９】
また、低伸長性シート９に利用可能な不織布の具体例については、ＰＥ、ＰＰ、ポリエステル、ポリアミドなどの繊維からなるスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とスパンボンド不織布とを積層してなる所謂ＳＭＳ不織布、エアスルー不織布等を例示できる。なお、繊維の構造については、何等上述の如き単一の熱可塑性樹脂からなる単独繊維に限るものではない。例えば、芯材がＰＰで鞘材がＰＥの芯鞘構造の複合繊維であっても良いし、これら以外の構造の繊維であっても良い。ちなみに、この例では、低伸長性シート９として、ＰＰ繊維のスパンボンド不織布が使用されている。
【００４０】
図２Ｂ及び図３に示すように、このような二層構造の外装シート７の肌側面、すなわち内層シート８の肌側面における幅方向の中央位置には、前述の吸収性本体３が互いの長手方向を揃えた状態で取り付けられている。かかる取り付けは、少なくとも吸収性本体３における長手方向の各端部３ｅ，３ｅが外装シート７と接合されることでなされており、この例では、図３に示すように、各端部３ｅ，３ｅには、それぞれ、吸収性本体３と外装シート７とを接合する接合部ｊ３，ｊ３が略Ｔ字状に形成されている。すなわち、各接合部ｊ３，ｊ３は、それぞれ、おむつ１の幅方向に長い横長帯状部分ｊ３Ｗと、この横長帯状部分ｊ３Ｗにおける上記幅方向の中央部を起点として股下部７ｃの方へと延在する縦長帯状部分ｊ３Ｌとを有している。そして、これにより、吸収性本体３と外装シート７とが互いに必要以上に拘束し合うことを効果的に回避している。但し、かかる接合部ｊ３の形状は、何等これに限らない。例えば、Ｔ字状の一対の接合部ｊ３，ｊ３同士の間の位置に更に点状の接合部ｊ３Ｃを追設しても良いし、又は、吸収性本体３の各端部３ｅ，３ｅの略全域に亘る広さの略矩形形状の接合部（不図示）を、当該各端部３ｅ，３ｅにそれぞれ形成しても良いし、今述べた形状以外の形状の接合部を形成しても良い。更に、この例では、かかる接合部ｊ３の形成は、ホットメルト接着剤の接着によって実現されているが、何等これに限らず、例えば溶着でも良い。
【００４１】
そして、図２Ｂの如く吸収性本体３が取り付けられた外装シート７は、股下部７ｃにて二つ折りされて腹側部７ｆと背側部７ｂとが重ね合わせられる。そして、この重ね合わせられた状態において、腹側部７ｆと背側部７ｂとが幅方向の各端部７ｅＷでそれぞれ接合されることにより、図２Ａに示すような胴回り開口部ＨＢと一対の脚回り開口部ＨＬ，ＨＬとが形成されたパンツ型のおむつ１の形態にされる。
【００４２】
図５Ａは、かかるおむつ１を製造する製造ラインＬＭの概略側面図である。また、図５Ｂには、図５Ａに対応させて、おむつ１が製造されていく様子を概略平面視で示している。
【００４３】
この製造ラインＬＭでは、最初におむつ１の基材シート７ａを生成する。そして、かかる基材シート７ａを、適宜な搬送機構ＣＶ，ＣＶ…等によって、所定の搬送方向に沿って連続して搬送するが、かかる搬送中に、当該基材シート７ａに対して打ち抜きや部品の取り付け等の種々の加工が施され、その度に順次基材シート７ａが状態を変えていき、最終的に図２Ａの状態のおむつ１が製造される。ちなみに、図５Ｂに示すように、この例では、基本的には、基材シート７ａは所謂横流れ態様で搬送されている。つまり、おむつ１の幅方向に相当する方向を搬送方向に揃えながら、おむつ１となる部分が搬送方向に一列に並んだ状態で、基材シート７ａは搬送されている。
【００４４】
かかる搬送に供する搬送機構ＣＶとしては、例えば、搬送ローラーや、載置面たるベルト面に吸着保持機能を有したサクションベルトコンベア、上下に対で配された無端ベルト同士の間を基材シート７ａの搬送経路とするベルトコンベア等が使用される。
【００４５】
製造ラインＬＭには、上記種々の加工処理を行うべく複数の処理部１０，２０…が搬送方向に並んで配されている。この例では、複数の処理部１０，２０…として、外装シート生成処理部１０、脚回り開口部形成処理部２０、吸収性本体取り付け処理部３０、二つ折り処理部４０、エンドシール処理部５０、分断処理部６０を有している。
【００４６】
なお、以下の説明では、製造ラインＬＭ上に設定された上記の搬送方向のことを「ＭＤ方向」と言う。また、ＭＤ方向と直交する方向の２方向のうちの一方を「ＣＤ方向」と言い、他方を「Ｚ方向」と言う。なお、ＣＤ方向は、基材シート７ａの幅方向と平行であり、図５Ａ中では、紙面を貫通する方向を向いている。また、Ｚ方向は、基材シート７ａの厚さ方向と平行である。
【００４７】
本実施形態に係るシート８ａ，９ａの固定装置１５は、外装シート生成処理部１０で使用されている。図６Ａは、同処理部１０の概略側面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略拡大図である。
【００４８】
この外装シート生成処理部１０では、おむつ１の基材シート７ａとして、ＭＤ方向に連続してなる外装シート７の連続シート７ａ（以下では、単に外装シート７ａと言う）を生成する。すなわち、ＭＤ方向に沿って搬送される内層シート８たる伸縮性シート８の連続シート８ａ（以下では、単に「伸縮性シート８ａ」と言う）を、略自然長の状態から所定の伸長倍率までＭＤ方向に伸長するとともに、この伸長状態の伸縮性シート８ａを、張った状態の外層シート９たる低伸長性シート９の連続シート９ａ（以下では、単に「低伸長性シート９ａ」と言う）に厚さ方向から重ね合わせて接合する。そして、これにより、基材シート７ａとして外装シート７ａが生成される。
【００４９】
図６Ａに示すように、外装シート生成処理部１０は、伸縮性シート８ａの搬送機構１１と、低伸長性シート９ａの搬送機構１３と、これら二つの搬送機構１１，１３よりもＭＤ方向の下流に配された固定装置１５としての超音波溶着装置１５と、を有している。
【００５０】
伸縮性シート８ａの搬送機構１１は、例えばニップロール機構１１である。すなわち、同機構１１は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する一対のニップロール１１Ｒ，１１Ｒを有する。そして、上流工程から連続して搬送される伸縮性シート８ａを、一対のニップロール１１Ｒ，１１Ｒが互いの外周面で挟み込みながら、当該ニップロール１１Ｒ，１１Ｒが、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することにより、同シート８ａを超音波溶着装置１５へ送り出す。
【００５１】
低伸長性シート９ａの搬送機構１３は、例えばＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する搬送ローラー１３Ｒを本体とする。そして、上流工程から連続して搬送される低伸長性シート９ａに同ローラー１３Ｒが外周面で接触しながら、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することによって、低伸長性シート９ａを超音波溶着装置１５へ送り出す。
【００５２】
超音波溶着装置１５は、ＭＤ方向に沿って回転するアンビルローラー１５ａ（回転部材に相当）と、アンビルローラー１５ａの回転方向の所定位置Ｐ１５ｈに配置されたホーン１５ｈ（挟み込み部材に相当）と、を有する。
ホーン１５ｈは、適宜な支持部材１６ｓによって上記所定位置Ｐ１５ｈに概ね移動不能に位置するように支持されている。また、同ホーン１５ｈは、アンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓに対向して配された平らな振動面１５ｈｓ（面部に相当）を有する。そして、同面１５ｈｓは、上記外周面１５ａｓとの間の間隔を拡縮する方向に振動する。振動の周波数は例えば２０ｋＨｚ〜３５ｋＨｚの所定値であり、また、振幅は例えば１ミクロン〜３０ミクロンの所定値である。よって、振動面１５ｈｓは超音波振動して、これにより、同面１５ｈｓと外周面１５ａｓとの間を通過する両シート８ａ，９ａを超音波溶着する。ちなみに、かかる振動の発生は、ホーン１５ｈに接続された不図示のコンバータのピエゾ素子に上記周波数の電気信号を入力すること等で行われる。
アンビルローラー１５ａは、軸受けなどの適宜な不図示の支持部材によって、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されている。そして、同ローラー１５ａは、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転する。また、同ローラー１５ａには、上述の搬送機構１３から送られる低伸長性シート９ａと、ニップロール機構１１から送られる伸縮性シート８ａとの両者が、同ローラー１５ａの回転方向の所定範囲に亘って概ね相対滑り無く巻き付いている。よって、アンビルローラー１５ａが駆動回転することにより、アンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａと同じ搬送速度値Ｖ８ａ９ａで、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとの両者は、同ローラー１５ａの外周面１５ａｓに沿って搬送される。すなわち、同外周面１５ａｓに沿って曲がった搬送経路でこれら両シート８ａ，９ａは搬送される。
【００５３】
ここで、当該搬送速度値Ｖ８ａ９ａは、低伸長性シート９ａの搬送ローラー１３Ｒの周速値Ｖ１３Ｒと概ね同値である。よって、低伸長性シート９ａについては、概ね伸長せずに、しかも弛まない程度に張った状態でアンビルローラー１５ａに巻き付く。一方、同搬送速度値Ｖ８ａ９ａは、上述のニップロール機構１１のニップロール１１Ｒの周速値Ｖ１１Ｒの伸長倍率倍の大きさである。よって、当該伸縮性シート８ａについては、ニップロール機構１１とアンビルローラー１５ａとの間を通過する間に、上記の伸長倍率まで伸長されるとともに、当該伸長状態で、同シート８ａは、低伸長性シート８ａの上からアンビルローラー１５ａに巻き付く。そして、これにより、張った状態にされた低伸長性シート９ａと、伸長倍率まで伸長された伸縮性シート８ａとが、アンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓ上で互いに厚さ方向に重ね合わせられる。
【００５４】
また、当該重ね合わせられた状態の両シート８ａ，９ａが、アンビルローラー１５ａの回転に基づいてホーン１５ｈの配置位置Ｐ１５ｈを通過する際に、ホーン１５ｈの振動面１５ｈｓから超音波振動エネルギーが当該両シート８ａ，９ａに投入される。そして、これにより、同両シート８ａ，９ａは、部分的に発熱して溶融し、その結果、前述したような複数の接合部ｊ，ｊ…（図４）が非連続に分散した接合パターンで両シート８ａ，９ａが接合されて、外装シート７ａが生成される。そして、かかる外装シート７ａを、アンビルローラー１５ａはＭＤ方向の下流へと送り出し、これにより、送り出された外装シート７ａは、当該周速値Ｖ１５ａと概ね同値の搬送速度値Ｖ８ａ９ａでＭＤ方向の下流の脚回り開口部形成処理部２０へと搬送される。
【００５５】
図７は、アンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓを回転方向に展開して示す概略拡大図である。同図７に示すように、アンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓには、上述の接合パターンで接合部ｊ，ｊ…を形成すべく、上記接合パターンに対応した配置パターンとして千鳥パターンで複数の突部１５ａｔ，１５ａｔ…が配置されている。
【００５６】
なお、この例では、図７に示すように、アンビルローラー１５ａの突部１５ａｔの頂面の平面形状として正方形を例示しているが、何等これに限らない。例えば正五角形以上の正多角形でも良いし、正円形でも良いし、これら以外の形状でも良い。
【００５７】
また、各突部１５ａｔの頂面のＣＤ方向及びＭＤ方向の各寸法は、それぞれ例えば０．１ｍｍ〜４ｍｍの範囲から選択され、望ましくは、０．２ｍｍ〜２ｍｍの範囲から選択される。そして、このようにしていれば、突部１５ａｔが両シート８ａ，９ａを突き抜けてしまって接合不良を起こすことや、各接合部ｊの面積が増大して両シート８ａ，９ａが硬くなってしまうことを有効に防ぐことができる。更に、各突部１５ａｔの頂面の突出高さは、例えば１．０ｍｍ〜３ｍｍの範囲から選択され、望ましくは、１．２ｍｍ〜１．８ｍｍの範囲から選択される。
【００５８】
一方、ホーン１５ｈの振動面１５ｈｓは、振動方向を法線方向とし且つＣＤ方向に長い矩形平面とされている。そして、同面１５ｈｓのＣＤ方向の大きさについては、両シート８ａ，９ａのうちの小さい方のシートからＣＤ方向の両側にはみ出すような大きさとされている。また、同面１５ｈｓのＭＤ方向の大きさについては、アンビルローラー１５ａの突部１５ａｔの頂面からＭＤ方向の両側にはみ出すような大きさとされており、望ましくは、ＭＤ方向に並ぶ複数の突部１５ａｔ，１５ａｔ…の頂面からＭＤ方向の両側にはみ出すような大きさとされていると良く、この例では、ＭＤ方向に並ぶ１０個分の突部１５ａｔ，１５ａｔ…の頂面からＭＤ方向の両側にはみ出すような大きさとされている。そして、これにより、振動面１５ｈｓの面積は、突部１５ａｔの頂面の面積よりも十分大きなものとされている。
【００５９】
そのため、両シート８ａ，９ａにおいて上記突部１５ａｔの頂面に対向する部分が、ホーン１５ｈの振動面１５ｈｓで選択的に挟圧されて、これにより、当該部分に超音波振動エネルギーが投入されて溶融し、その結果、各突部１５ａｔの頂面に対向する部分にそれぞれ接合部ｊ，ｊ…が形成される。
【００６０】
ところで、本実施形態に係る超音波溶着装置１５では、前述した両シート８ａ，９ａの固定部ｊたる接合部ｊの強度低下の問題を解決する目的で、両シート８ａ，９ａに対するホーン１５ｈ及びアンビルローラー１５ａの配置関係を工夫している。すなわち、図６Ａに示すように、ホーン１５ｈとアンビルローラー１５ａとで両シート８ａ，９ａを挟み込むべき前述のホーン１５ｈの配置位置Ｐ１５ｈにおいて、図６Ｂに示すように、低伸長性シート９ａが、伸縮性シート８ａとアンビルローラー１５ａの突部１５ａｔの頂面との間に位置するようにしている。より詳しくは、低伸長性シート９ａ側にアンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓの突部１５ａｔを配置し、また、伸縮性シート８ａ側にホーン１５ｈの振動面１５ｈｓを配置している。
【００６１】
そして、このようにしていれば、同図６Ｂに示すように、アンビルローラー１５ａの突部１５ａｔは、当該低伸長性シート９ａを介して伸縮性シート８ａを押圧する。よって、低伸長性シート９ａが緩衝材となって、伸縮性シート８ａが局所的に薄く伸ばされてしまう事態を有効に防ぐことができる。特に、この例では、伸縮性シート８ａが不織布であることから、各繊維が伸びて突部１５ａｔの頂面から逃れ易く各繊維が頂面に残り難いが、この点につき、この装置１５では、同頂面には、低伸長性シート９ａが当接することから、上記の伸縮性シート８ａの各繊維の逃れを有効に防ぐことができる。
また、低伸長性シート９ａを介さずに伸縮性シート８ａを押圧する上記の平らな振動面１５ｈｓの面積は、上述のように、上記突部１５ａｔの頂面の面積よりも十分大きくなっている。そのため、かかる振動面１５ｈｓの押圧起因で伸縮性シート８ａが局所的に薄く伸ばされてしまうことも概ね無い。よって、伸縮性シート８ａについては、突部１５ａｔの頂面に十分な量で残すことができる。
一方、伸縮性シート８ａよりも突部１５ａｔ側に位置する低伸長性シート９ａにあっては、その伸縮性が、伸縮性シート８ａの伸縮性よりも低くなっている。そのため、突部１５ａｔの頂面の押圧起因で低伸長性シート９ａが局所的に薄く伸ばされてしまう事態は、同シート９ａ自身の低い伸長性に基づいて有効に回避されて、これにより、突部１５ａｔの頂面に十分な量の低伸長性シート９ａを残すことができる。そして、その結果、低伸長性シート９ａと伸縮性シート８ａとの接合部ｊの強度確保を図れて、つまり、両シート８ａ，９ａの接合部ｊの強度低下を抑制可能となる。
【００６２】
なお、この例では、図６Ａに示すように、アンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓの突部１５ａｔに両シート８ａ，９ａを巻き付かせることによって、同外周面１５ａｓに沿って円弧状に両シート８ａ，９ａの搬送経路が形成されているが、かかる搬送経路には、上記のホーン１５ｈの配置位置Ｐ１５ｈが含まれている。すなわち、同位置Ｐ１５ｈよりも回転方向（ＭＤ方向）の上流側だけでなく同下流側においても、両シート８ａ，９ａはアンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓの突部１５ａｔに巻き付いている。よって、当該ホーン１５ｈの配置位置Ｐ１５ｈにおいても、両シート８ａ，９ａの搬送状態の安定化を図ることができて、その結果、同位置Ｐ１５ｈにおいて、両シート８ａ，９ａを正確に且つしっかりと接合することができる。
【００６３】
ところで、アンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａが変動すれば、両シート８ａ，９ａがホーン１５ｈの配置位置Ｐ１５ｈを通過するのに要する時間（秒）も変動することから、両シート８ａ，９ａに投入される超音波振動エネルギー（Ｊ）も変動する。例えば、周速値Ｖ１５ａが増加すれば、投入される超音波振動エネルギー（Ｊ）が減る一方、周速値Ｖ１５ａが減少すれば、投入される超音波振動エネルギー（Ｊ）は増える。そのため、接合部ｊの接合強度が、周速値Ｖ１５ａの変動に伴って変動する恐れがある。
【００６４】
そこで、この例では、かかる接合強度の変動を抑制する目的で、図６Ａに示すように、ホーン１５ｈに対して、アンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓに向かう方向の押し力Ｆ（Ｎ）を付与しているとともに、かかる押し力Ｆ（Ｎ）を、アンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａの増減に連動して増減している。詳しくは、次の通りである。
先ず、ホーン１５ｈは、エアシリンダーや油圧シリンダー等の適宜なアクチュエータ１６ａを介して前述の支持部材１６ｓに支持されている。また、エンコーダ等の適宜なセンサー（不図示）によって計測されるアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａ（ｍ／分）に基づいて、コンピュータ等の適宜なコントローラ（不図示）が上記アクチュエータ１６ａを制御している。例えば、アンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａが増加すれば、押し力Ｆを大きくする一方、同周速値Ｖ１５ａが減少すれば、押し力Ｆを小さくする。そして、当該押し力Ｆが大きくなれば、投入される超音波振動エネルギー（Ｊ）は増加し、逆に、押し力Ｆが小さくなれば、投入される超音波振動エネルギー（Ｊ）は減少する。従って、上述のように周速値Ｖ１５ａの増減に連動させて押し力Ｆを増減させれば、周速値Ｖ１５ａの増減起因の超音波振動エネルギーの投入量（Ｊ）の変動を小さくすることができて、その結果、アンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａの変動によらず、接合部ｊの接合強度を概ね一定に維持することができる。
【００６５】
ところで、かかるホーン１５ｈとアンビルローラー１５ａとの位置調整方法として、例えば、次のよう方法が考えられる。すなわち、図８Ａに示すようなアンビルローラー１５ａの非回転時に、振動面１５ｈｓと平行な接線がアンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓの突部１５ａｔの頂面と接する接点位置ＰＭと、振動面１５ｈｓの中心位置Ｃ１５ｈｓとが一致するように、ホーン１５ｈの位置を調整することが考えられる。
【００６６】
しかし、アンビルローラー１５ａの回転時には、図８Ｂに示すように、回転するアンビルローラー１５ａから振動面１５ｈを介して付与される摺動力Ｆｆによって、ホーン１５ｈは若干回転方向（ＭＤ方向）の下流側に曲げられるため、この曲がり分だけ、振動面１５ｈｓは、回転方向の下流側に移動しながら若干傾いて、その結果、振動面１５ｈｓとアンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓの突部１５ａｔとの間隔が狭くなる。そうすると、振動面１５ｈｓが、突部１５ａｔに引っ掛かる恐れがある。
【００６７】
そのため、この例では、この引っ掛かりを防ぐべく、次のような位置調整を行っている。すなわち、図９に示すように、アンビルローラー１５ａの非回転状態において、振動面１５ｈｓの中心位置Ｃ１５ｈｓが上記の接点位置ＰＭよりも回転方向（ＭＤ方向）の上流側に位置するように、ホーン１５ｈの位置を調整している。よって、仮に、回転するアンビルローラー１５ａにホーン１５ｈが押し付けられて同ホーン１５ｈが若干曲がったとしても、上述のように振動面１５ｈｓの中心位置Ｃ１５ｈｓを上記の接点位置ＰＭよりも上流側に位置させた分だけ、同振動面１５ｈｓと突部１５ａｔとの間の間隔を広く確保することができて、その結果、振動面１５ｈｓの突部１５ａｔへの引っ掛かりを有効に抑制可能となる。
【００６８】
ところで、上述では、「低伸長性シート９ａが張った状態にある」と述べたが、かかる張った状態においては、低伸長シート９ａは、その低伸長性に基づいてこれ以上は伸長し難い状態たる所謂伸び止まり状態となっている。そのため、仮に以降の搬送中に想定外の大きな張力が作用した場合でも、外装シート７ａのＭＤ方向の長さが変化しないように当該低伸長性シート９ａで上記張力に抗うことができる。ちなみに、かかる「伸び止まり状態」を仮に定義するとすれば、例えば、「シートが破損していない状態であって、しかも、シートの状態を保ちつつ、当該現時点の状態から更に伸び率で５％以上伸長することはない状態」と言うことができる。
【００６９】
また、上述の「伸長倍率」とは、伸長状態の伸縮性シート８ａの全長が、伸長前の自然長の何倍まで伸びているかを示すものであり、そして、かかる伸長倍率は、完成状態のおむつ１における外装シート７（７ａ）が無負荷状態から幅方向にどれだけ伸長可能かを規定するものである。つまり、伸縮性シート８ａが所定の伸長倍率に設定されて製造されたおむつ１にあっては、当該伸長倍率に相当する伸長状態まで外装シート７（７ａ）はおむつ１の幅方向に伸長することができる。かかる伸長倍率は、例えば、１．５倍〜４倍の範囲の任意値に設定され、この例では、伸長倍率は２．５倍に設定されている。
【００７０】
そして、このようにして外装シート生成処理部１０で生成された外装シート７ａは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ＭＤ方向の下流へと搬送される。そして、当該下流に位置する各処理部２０〜６０を通過する際に、それぞれ各処理部２０〜６０にて加工が施される。なお、各処理部２０〜６０については、それぞれ公知の装置を用いて構成することができる。そのため、以下では簡単に説明する。
【００７１】
図５Ａに示すように、脚回り開口部形成処理部２０は、公知のダイカッター装置２１を有する。そして、同装置２１は、ＭＤ方向に搬送される外装シート７ａに対してＭＤ方向に所定ピッチで脚回り開口部７ＨＬを打ち抜き形成する。
【００７２】
次の吸収性本体取り付け処理部３０は、公知の回転ドラム装置３１を有する。そして、同装置３１では、外装シート７ａに対してＭＤ方向に所定ピッチで吸収性本体３を取り付ける。すなわち、吸収性本体３を、外装シート７ａにおいてＭＤ方向に隣り合う脚回り開口部７ＨＬ，７ＨＬ同士の間の位置に取り付ける。
【００７３】
次の二つ折り処理部４０は、公知のガイド部材（不図示）を有する。そして、同ガイド部材の位置を通過する際に、吸収性本体３が取り付けられた外装シート７ａが、おむつ１の股下部７ｃに相当するＣＤ方向の略中央部を折り位置としてＣＤ方向に二つ折りされて、これにより、外装シート７ａは、同シート７ａにおけるＣＤ方向の一端部と他端部とが厚さ方向に重ね合わせられた状態にされる。
【００７４】
次のエンドシール処理部５０は、公知のヒートシール加工装置５１を有する。そして、同装置５１は、二つ折りによって厚さ方向に重ね合わせられた外装シート７ａにおけるＣＤ方向の一端部と他端部とを、ＭＤ方向に隣り合う吸収性本体３，３同士の間の位置で溶着して、二つ折り状態に固定する。なお、溶着された部分は、外装シート７ａ上に前述のエンドシール部ｊｅｓとして残存する。
【００７５】
最後の分断処理部６０は、公知のロータリーカッター装置６１を有する。そして、同装置６１は、二つ折り状態に固定された外装シート７ａを所定ピッチで分断し、これにより、外装シート７ａから下流端部が上記のエンドシール部ｊｅｓの位置で切り離されておむつ１が生成される。そして、生成された各おむつ１は、ベルトコンベア等の適宜な搬送機構ＣＶによってＭＤ方向の下流へ送られる。
【００７６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７７】
上述の実施形態では、図４に示すように、接合部ｊ，ｊ…の配置パターンとして千鳥パターンを例示したが、何等これに限らない。例えば、格子目の各交点にそれぞれ接合部ｊ，ｊ…が形成される格子状パターンでも良いし、これ以外のパターンでも良い。
【００７８】
上述の実施形態では、図６Ａに示すように、伸縮性シート８ａ及び低伸長性シート９ａの両シート８ａ，９ａをアンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓの突部１５ａｔに回転方向の所定範囲に亘って巻き付かせていて、これにより、これら両シート８ａ，９ａを、アンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓに沿って円弧状に曲がる搬送経路で搬送し、そして、かかる搬送経路にホーン１５ｈの配置位置Ｐ１５ｈが含まれていたが、何等これに限らない。すなわち、図１０Ａに示すように、両シート８ａ，９ａが厚さ方向に重なり合った状態で両シート８ａ，９ａを直線状の搬送経路で搬送させつつ同搬送経路に上記配置位置Ｐ１５ｈが含まれていても良いし、或いは、図１０Ｂに示すように、伸縮性シート８ａについては直線状の搬送経路で搬送する一方、低伸長性シート９ａのみをアンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓの突部１５ａｔに巻き付かせて搬送しても良い。但し、図６Ａや図１０Ｂのように各シート８ａ，９ａをアンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓの突部１５ａｔに巻き付かせた方が、各シート８ａ，９ａの搬送状態を安定化させることができて、このことは、両シート８ａ，９ａを正確且つしっかりと固定することに繋がる。そのため、好ましくは、巻き付かせた方が良い。
【００７９】
上述の実施形態では、図６Ａに示すように、超音波溶着装置１５のホーン１５ｈについては、概ね移動不能な非回転に構成され、そして、その振動面１５ｈｓは矩形平面をなしていたが、何等これに限らない。例えば、ホーン１５ｈについても、図１１Ａに示すように、アンビルローラー１５ａと同様のローラー構成にしても良い。
詳しくは、当該ホーン１５ｈを、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能なローラー１５ｈＲ（以下、ホーンローラー１５ｈＲと言い、「第２の回転部材」に相当）として構成し、その外周面１５ｈＲｓを振動面として機能させても良い。なお、この場合には、同振動面たるホーンローラー１５ｈＲの外周面１５ｈＲｓは、アンビルローラー１５ａの外周面１５ａｓとの間の間隔を拡縮する方向、例えば図１１Ａでは上下方向に振動することになる。また、図１１Ａのアンビルローラー１５ａ及びホーンローラー１５ｈＲのうちのどちらか一方のローラー１５ａ（１５ｈＲ）の外周面１５ａｓ（１５ｈＲｓ）には、前述の複数の突部１５ａｔ，１５ａｔ…（図１１Ａでは不図示）が設けられ、他方のローラー１５ｈＲ（１５ａ）については、突部１５ａｔ，１５ａｔ…の無い平坦な外周面１５ｈＲｓ（１５ａｓ）とされることになる。そして、前者の突部１５ａｔを有した外周面１５ａｓ（１５ｈＲｓ）のローラー１５ａ（１５ｈＲ）側に低伸長性シート９ａが配され、後者の平坦な外周面１５ｈＲｓ（１５ａｓ）のローラー１５ｈＲ（１５ａ）側に伸縮性シート８ａが配されることになる。
更に、このホーンローラー１５ｈＲを有する場合には、図１１Ｂに示すように、両シート８ａ，９ａをホーンローラー１５ｈＲに巻き付けても良いし、図１１Ｃに示すように、ホーンローラー１５ｈＲ及びアンビルローラー１５ａの両者に両シート８ａ，９ａを巻き付けずに両シート８ａ，９ａを直線状の搬送経路で搬送しても良い。また、図１１Ｄに示すように、両シート８ａ，９ａのうちの何れか一方のシート８ａ（９ａ）についてはホーンローラー１５ｈＲに巻き付けるが、他方のシート９ａ（８ａ）についてはどちらのローラー１５ｈＲ，１５ａにも巻き付けずに直線状の搬送経路で搬送しても良いし、或いは、その逆にしても良い。すなわち、図１１Ｅに示すように、両シート８ａ，９ａのうちの一方のシート９ａ（８ａ）についてはアンビルローラー１５ａに巻き付けるが、他方のシート８ａ（９ａ）についてはどちらのローラー１５ａ，１５ｈＲにも巻き付けずに直線状の搬送経路で搬送しても良い。更には、図１１Ｆに示すように、ホーンローラー１５ｈＲには、両シート８ａ，９ａのうちの一方のシート８ａ（９ａ）を巻き付け、アンビルローラー１５ａには他方のシート９ａ（８ａ）を巻き付けても良い。但し、突部１５ａｔを有した外周面１５ａｓ（１５ｈＲｓ）のローラー１５ａ（１５ｈＲ）は、当該突部１５ａｔ，１５ａｔ…に基づいて高い保持性で外周面１５ａｓ（１５ｈＲｓ）に低伸長性シート９ａを保持可能である。そのため、低伸長性シート９ａを直線状の搬送経路で搬送するよりは、当該突部１５ａｔを有したローラー１５ａ（１５ｈＲ）に低伸長性シート９ａを巻き付けて搬送する方が、同シート９ａの搬送状態の安定化が図れて望ましい。
【００８０】
上述の実施形態では、図６Ａに示すように、外装シート生成処理部１０でなされる伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとの接合を、超音波溶着装置１５で行っていたが、何等これに限らない。例えば、超音波溶着装置１５の代わりに、ヒートシール加工装置又は圧着加工装置を用いても良い。なお、ヒートシール加工装置の構成と圧着加工装置の構成とは、互いに類似している。すなわち、両者の構成上の相違点は、主にロールの加熱の有無の点のみにあって、どちらの装置も、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する上下一対のロール１９ｕ，１９ｄを有する。また、同装置を側面視で示した場合には、前述の図１１Ａ乃至図１１Ｆで示した構成、つまり、ホーンローラー１５ｈＲとアンビルローラー１５ａとを有した構成と類似したものとなる。そのため、以下では、これらの図１１Ａ乃至図１１Ｆを代用して説明する。
図１１Ａ乃至図１１Ｆに示すように、上下一対のロール１９ｕ，１９ｄのうちの一方のロール１９ｕ（１９ｄ）の外周面には、前述の接合パターンに対応した配置パターンで複数の突部（不図示）が配置されており、他方のロール１９ｄ（１９ｕ）の外周面は平坦面とされている。そして、前者の突部を有した外周面のロール１９ｕ（１９ｄ）側に低伸長性シート９ａが配され、後者の平坦な外周面のロール１９ｄ（１９ｕ）側に伸縮性シート８ａが配されている。更に、これらロール１９ｕ，１９ｄは、それぞれ、前述の超音波溶着装置１５の場合のアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａと同値の周速値で回転するように構成されている。よって、ロール１９ｕ，１９ｄ同士の間のロール間隙を、両シート８ａ，９ａが互いに重ね合わせられた状態で通過する際に、同両シート８ａ，９ａは、一方のロール１９ｕ（１９ｄ）の各突部と他方のロール１９ｄ（１９ｕ）の平坦な外周面とで挟圧されて、これにより、同両シート８ａ，９ａには、上記の接合パターンに係る接合部ｊ，ｊ…として溶着部又は圧着部が形成される。
【００８１】
上述の実施形態では、挟み込み部材としてホーン１５ｈを例示し、また突部１５ａｔよりも大きな面部としてホーン１５ｈの平らな振動面１５ｈｓを例示したが、何等これに限らない。すなわち、面部の面積が、突部１５ａｔの頂面の面積よりも大きければ、上述の接合部ｊの強度低下の抑制効果を相応に享受できる。そのため、面部は、何等上述の図６Ａの振動面１５ｈｓのような略全面に亘る平面に限らない。図１２はその一例の説明図であって、ホーン１５ｈの振動面１５ｈｓを法線方向から見た図である。なお、同図１２には、アンビルローラー１５ａの突部１５ａｔについても仮想的に二点鎖線で併記しているが、これら突部１５ａｔは、図示のような静止状態にはなく、つまりアンビルローラー１５ａの回転動作に伴って順次ＭＤ方向に移動していく。
図１２に示すように、この例では、ホーン１５ｈの振動面１５ｈｓは、上記面部として複数のリブ部１５ｈｒ，１５ｈｒ…を有している。各リブ部１５ｈｒは、それぞれ、アンビルローラー１５ａの各突部１５ａｔと対向する位置に設けられ、そして、振動面１５ｈｓの法線方向に突出しつつＭＤ方向に沿って帯状に延在している。また、各リブ部１５ｈｒの頂面は、それぞれ略全面に亘る平面とされているとともに、同頂面のＣＤ方向の寸法は、突部１５ａｔがＭＤ方向に沿ってホーン１５ｈの全長Ｌ１５ｈＭＤを移動する間に亘って、リブ部１５ｈｒの頂面（図１２においてドット模様で示す部分）から同突部１５ａｔがＣＤ方向の両側にはみ出さないような大きさとされている。例えば、この例では、リブ部１５ｈｒのＣＤ方向の寸法は、突部１５ａｔのＣＤ方向の寸法の３倍の寸法とされている。よって、突部１５ａｔの頂面が伸縮性シート８ａに当たるよりは、リブ部１５ｈｒの頂面が当たる方が、同伸縮性シート８ａを薄く伸ばさずに済ませることができて、その結果、各接合部ｊの強度低下が抑制される。
【００８２】
上述の実施形態では、外装シート生成処理部１０では、伸縮性シート８ａを低伸長性シート９ａに固定していたが、更に別のシートを単数又は複数で追加して固定しても構わない。なお、追加して固定されるシートとしては、伸縮性シートでも良いし、低伸長性シートでも良い。また、シートの形態は、不織布でも良いし、織布でも良いし、フィルムでも良い。更に、当該追加されるシートは、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとの間に介挿されても良いし、伸縮性シート８ａ側に固定されても良いし、低伸長性シート９ａ側に固定されても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、
３  吸収性本体、３ｅ  端部、
４  トップシート、４ｅＬ  飛び出した部分、
５  防漏シート  ５ｅＬ  飛び出した部分、５ｅＷ  飛び出した部分、
７  外装シート、７ＨＬ  脚回り開口部。
【００８４】
７ｆ  腹側部、７ｂ  背側部、７ｃ  股下部、７ｅＷ  端部、
７ａ  外装シートの連続シート（外装シート、基材シート）、
８  内層シート（伸縮性シート）、
８ａ  伸縮性シートの連続シート（伸縮性シート）、
９  外層シート（低伸長性シート）、
９ａ  低伸長性シートの連続シート（低伸長性シート）、
１０  外装シート生成処理部、
１１  搬送機構（ニップロール機構）、１１Ｒ  ニップロール、
１３  搬送機構、１３Ｒ  搬送ローラー、
１５  超音波溶着装置（固定装置）、
１５ａ  アンビルローラー（回転部材）、１５ａｓ  外周面、
１５ｈ  ホーン（挟み込み部材）、１５ｈＲ  ホーンローラー（第２の回転部材）、
１５ｈＲｓ  外周面、
１５ｈｓ  振動面（面部）、
１５ｈｒ  リブ部、
１６ａ  アクチュエータ、１６ｓ  支持部材、
１９ｕ  上ロール、１９ｄ  下ロール、
２０  脚回り開口部形成処理部、２１  ダイカッター装置、
３０  吸収性本体取り付け処理部、３１  回転ドラム装置、
４０  二つ折り処理部、
５０  エンドシール処理部、５１  ヒートシール加工装置、
６０  分断処理部、６１  ロータリーカッター装置、
ＨＢ  胴回り開口部、ＨＬ  脚回り開口部、
ＣＶ  搬送機構、
ＬＭ  製造ライン、
ＰＭ  接点位置、Ｃ１５ｈｓ  中心位置、Ｐ１５ｈ  配置位置（所定位置）、
ｊ  接合部（溶着部、固定部）、Ｒｊ  接合部列、
ｊ３  接合部、ｊ３Ｌ  縦長帯状部分、ｊ３Ｗ  横長帯状部分、ｊ３Ｃ  接合部、
ｊｎ  非接合部、Ｆ  押し力、Ｆｆ  摺動力、
ｊｅｓ  エンドシール部、
【図１】
0005857087.tif 000002
【図２】
0005857087.tif 000003
【図３】
0005857087.tif 000004
【図４】
0005857087.tif 000005
【図５】
0005857087.tif 000006
【図６】
0005857087.tif 000007
【図７】
0005857087.tif 000008
【図８】
0005857087.tif 000009
【図９】
0005857087.tif 000010
【図１０】
0005857087.tif 000011
【図１１】
0005857087.tif 000012
【図１２】
0005857087.tif 000013