(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端の形状が異なる複数種類の管材に接続可能な管接続体であって、
前記複数の異なる形状の接続端との接続が可能な複数の接続部と、
前記複数の接続部を連結する連結部と、
前記連結部に形成され、前記複数の接続部を分離するために前記連結部を分断可能とする分断手段と、
を備え、
前記分断手段は、前記連結部に連続形成された薄肉部と、前記薄肉部上に部分的に形成された少なくとも１つの厚肉部とからなり、前記厚肉部を除去することによって隣り合う接続部を切り離すことを特徴とする管接続体。
【請求項２】
前記複数の接続部が外側接続部とその内側に併設された内側接続部とを有していると共に、前記連結部が前記外側接続部と前記内側接続部とを連結しており、
前記分断手段が前記連結部を分断することによって前記外側接続部を当該管接続体から離脱させることを特徴とする請求項１記載の管接続体。
【請求項３】
前記厚肉部は、ドリルにより穿孔して除去される大きさに形成され、ドリル先端が嵌入する位置決め用の凹部を備えてなる請求項１又は２に記載の管接続体。
【請求項４】
接続端の形状が異なる複数種類の管材に接続可能な管接続体であって、
前記複数の異なる形状の接続端との接続が可能な複数の接続部と、
前記複数の接続部を連結する連結部と、
前記連結部に形成され、前記複数の接続部を分離するために前記連結部を分断可能とする分断手段と、
を備え、
前記複数の接続部が外側接続部とその内側に併設された内側接続部とを有していると共に、前記連結部が前記外側接続部と前記内側接続部とを連結しており、
前記分断手段が前記連結部を分断することによって前記外側接続部を当該管接続体から離脱させ、
前記分断手段は、前記連結部の前記外側接続部側の形成された雌ネジと、前記連結部の前記内側接続部側に形成された雄ネジとからなり、前記外側接続部と前記内側接続部とを螺脱及び螺着可能であることを特徴とする管接続体。
【請求項５】
前記複数の接続部のうちの一の接続部の端部が他の接続部の端部から突出するように配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の管接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺材である管材の端部に接続される管接続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の管材の端部に接続して管材同士を連結する管継手として、あるいは、通気弁等の機能性部材と管材とを連結するための接続体として、種々の管接続体が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、管接続体として排水路の吸気用分岐管継手体が開示されている。当該管継手体（３４）は、通気管接続口形成体（３６）と、第１の接続口（３７）と、第２の接続口（３８）とを備える。通気管接続口形成体（３６）は、通気管（４９）及び接続口体（４３）を介して、吸気弁体（６６）を有する吸気装置（５１）に接続されている。また、第１の接続口（３７）が排水横枝管（２５）に接続されていると共に、第２の接続口（３８）が排水縦管（２６）に接続されている。すなわち、当該管継手体（３４）が吸気装置（５１）と排水管（２５、２６）とを連通させることによって通気弁構造を構成する。そして、当該通気弁構造が排水管内の負圧を解消すると共に臭気が外に漏出することを防止するように機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２４２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような管接続体を接続する管材の接続端の口径及び形状は多様であるため、管材の種類に合わせて、施工者は複数種類の管接続体を常に用意しなければならなかった。より具体的には、一般的に配管は壁裏等の目に付かない場所に配設されているため、配管工事において、管継手体を接続する管材の種類を施工者が事前に知ることが困難である場合が多い。このような場合には、管接続体が複数種類の管材に対応できるように、複数種類の管接続体を現場に携帯しなければならないため施工者の携帯上の負担になると共に、複数種類の管接続体を常にストックしておく必要があるためにコストが余分にかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、接続端の形状が異なる複数種類の管材に接続可能であると共に、狭い施工空間においても使用可能な管接続体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の管接続体は、接続端の形状が異なる複数種類の管材に接続可能な管接続体であって、複数の異なる形状の接続端との接続が可能な複数の接続部と、複数の接続部を連結する連結部と、連結部に形成され、複数の接続部を分離するために連結部を分断可能とする分断手段と、を備え、分断手段は、連結部に連続形成された薄肉部と、該薄肉部上に部分的に形成された少なくとも１つの厚肉部とからなり、該厚肉部を除去することによって隣り合う接続部を切り離すことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の管接続体は、請求項１の管接続体において、複数の接続部が外側接続部とその内側に併設された内側接続部とを有していると共に、連結部が外側接続部と内側接続部とを連結しており、分断手段が連結部を分断することによって外側接続部を当該管接続体から離脱させることを特徴とする。
【０００９】
（削除）
【００１０】
請求項３に記載の管接続体は、請求項１又は２の管接続体において、厚肉部がドリルにより穿孔して除去される大きさに形成され、ドリル先端が嵌入する位置決め用の凹部を備えてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の管接続体は、接続端の形状が異なる複数種類の管材に接続可能な管接続体であって、複数の異なる形状の接続端との接続が可能な複数の接続部と、複数の接続部を連結する連結部と、連結部に形成され、複数の接続部を分離するために連結部を分断可能とする分断手段と、を備え、複数の接続部が外側接続部とその内側に併設された内側接続部とを有していると共に、連結部が外側接続部と内側接続部とを連結しており、分断手段が連結部を分断することによって外側接続部を当該管接続体から離脱させ、分断手段は、連結部の外側接続部側に形成された雌ネジと、連結部の内側接続部側に形成された雄ネジとからなり、外側接続部と内側接続部とを螺脱及び螺着可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の管接続体は、請求項１から４のいずれかの管接続体において、複数の接続部のうちの一の接続部の接続端が他の接続部の接続端から突出するように配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明の管接続体では、複数の異なる形状の接続端との接続が可能に複数の接続部が配置されていることにより、管材の接続端の口径又は形状が一の接続部の形状と合致していなくても、管材に合わせて他の接続部を選択して、当該管接続体を管材に接続可能である。すなわち、本発明の管接続体は複数種類の管材に接続可能であるので、施工の際に予め用意する管接続体の数を減らすことができる。したがって、本発明により、従来複数種類の管接続体を携帯していた施工者の負担を軽減すると共に、複数種類の管接続体を準備及びストックするためのコストを削減する。また、一般に配管材は壁裏等の非常に狭い空間に配設されているため、管接続体自体の大きさで設置が困難となったり、作業効率が低下したりする場合が生じる。しかし、本発明の管接続体では、隣り合う接続部を連結する連結部に分断手段が設けられていることによって、（管材に接続される）一の接続部と（管材が接続されない）他の接続部とを分離して、他の接続部を管接続体から取り外すことができる。したがって、管接続体自体を必要最小限の大きさの形態に変形させることができ、狭い空間での作業性を改善する。さらに、分断手段は、連結部を容易に破断可能に連続形成された薄肉部と、隣り合う接続部が容易に分離しないように当該薄肉部上に部分的に形成された厚肉部とからなる。接続部を分離する必要がない場合には、連結部に形成された厚肉部が隣り合う接続部を強固に連結している。他方、隣り合う接続部を分離する場合には、厚肉部を（ドリル等で）除去するだけで薄肉部を容易に破断して、隣り合う接続部間の連結部を迅速且つ簡単に切断することができる。したがって、本発明に係る管接続体は、簡易な構造で堅牢性を保持しつつ、施工状況に応じて複数の接続部を容易に分離可能である。
【００１４】
請求項２に記載の管接続体は、請求項１の管接続体の効果に加えて、複数の接続部が外側接続部とその内側に併設された内側接続部とからなるため、管接続体の全体形状をよりコンパクトに構成することができ、当該管接続体の携帯性をより一層改善する。さらに、分断手段によって、外側接続部に管材の接続端が接続されない場合、外側接続部と内側接続部との間の連結部を分断して、外側接続部を管接続体から離脱させることができる。これにより、狭い空間での作業性をより一層改善する。
【００１５】
（削除）
【００１６】
請求項３に記載の管接続体は、請求項１又は２の管接続体の効果に加えて、厚肉部がドリルにより穿孔して除去される大きさに形成されていると共に位置決め用の凹部を有していることにより、施工者がドリル先端を位置決め用の凹部に合わせてドリルを作動させるだけで、ドリルの進行軸がぶれることなく厚肉部を確実に除去することができる。したがって、本発明に係る管接続体は、施工者の作業容易性及び迅速性を改善するものである。
【００１７】
請求項４に記載の管接続体は、複数の異なる形状の接続端との接続が可能に複数の接続部が配置されていることにより、管材の接続端の口径又は形状が一の接続部の形状と合致していなくても、管材に合わせて他の接続部を選択して、当該管接続体を管材に接続可能である。すなわち、本発明の管接続体は複数種類の管材に接続可能であるので、施工の際に予め用意する管接続体の数を減らすことができる。したがって、本発明により、従来複数種類の管接続体を携帯していた施工者の負担を軽減すると共に、複数種類の管接続体を準備及びストックするためのコストを削減する。また、一般に配管材は壁裏等の非常に狭い空間に配設されているため、管接続体自体の大きさで設置が困難となったり、作業効率が低下したりする場合が生じる。しかし、本発明の管接続体では、隣り合う接続部を連結する連結部に分断手段が設けられていることによって、（管材に接続される）一の接続部と（管材が接続されない）他の接続部とを分離して、他の接続部を管接続体から取り外すことができる。したがって、管接続体自体を必要最小限の大きさの形態に変形させることができ、狭い空間での作業性を改善する。また、複数の接続部が外側接続部とその内側に併設された内側接続部とからなるため、管接続体の全体形状をよりコンパクトに構成することができ、当該管接続体の携帯性をより一層改善する。さらに、分断手段によって、外側接続部に管材の接続端が接続されない場合、外側接続部と内側接続部との間の連結部を分断して、外側接続部を管接続体から離脱させることができる。これにより、狭い空間での作業性をより一層改善する。さらに、分断手段が雄ネジと雌ネジとから構成されているため、ドリル等の工具を必要とせず、隣り合う接続部を任意に脱着可能である。
【００１８】
請求項５に記載の管接続体は、請求項１から４のいずれかの管接続体の効果に加えて、一の接続部の端部が他の接続部の端部から突出するように構成されていることにより、（特に、複数の接続部を分離させずに管接続体を管材に接続させる場合）管材と接続部とを接続するときに接続端の位置を視覚及び触覚で確認することができるので、管材と接続部との接続を簡単且つ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における、排水管に接続された管接続体の断面図。
【図２】図１の管接続体を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図。
【図３】図２の管接続体の（ａ）Ａ−Ａ断面図、及び、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図４】図１の管接続体において、外側接続部と内側接続部とを分離させる方法を示した概略図。
【図５】別の排水管に接続された図１の管接続体の概略図であって、（ａ）は大口径の管に接続している管接続体、（ｂ）は外側接続部と内側接続部とが分離した状態で管に接続している管接続体。
【図６】本発明の一変形例の管接続体を示す概略図。
【図７】本発明の一変形例の管接続体を示す概略図。
【図８】本発明の一変形例の管接続体を示す概略図。
【図９】本発明の一変形例の管接続体を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２１】
本発明の一実施形態として、排水管の負圧を解消すると共に排水管からの臭気の漏出を防ぐための通気弁構造に使用される管接続体を説明する。しかしながら、本発明の管接続体は管材に接続されるものであれば、その用途機能は問わず、当該実施形態の用途（すなわち通気弁構造）に限定されることはない。本発明の管接続体は、例えば、管材同士を連結するために複数の管材に接続される管継手体、管材を閉塞するために管材端部に接続される蓋体、及び、配管ボックスなどを含んでおり、管材に接続されるものであれば当業者に考えられる限りあらゆる用途に応用可能である。
【００２２】
図１は、排水管Ｐ及び通気弁Ｖとの間に配置された管接続体１００の一使用態様を示す通気弁構造１０の断面図である。管接続体１００の略中央には曲がりコネクタＣが密閉状態で接続されており、当該曲がりコネクタＣを介して、管接続体１００と通気弁Ｖとが接続されている。また、管接続体１００の下方に延びる内側接続部１１２と排水管Ｐとが密閉状態で接続されている。すなわち、この通気弁構造１０では、管接続体１００を介して排水管Ｐと通気弁Ｖとが密閉状態で連通しており、通気弁Ｖが排水管Ｐに対して負圧の解消及び臭気の閉じ込めの機能を提供している。以下、本発明の一実施形態である管接続体１００について詳細に説明する。なお、本実施形態を説明するに際し、通気弁Ｖ側を「上」側とし、排水管Ｐ側を「下」側と定義する。
【００２３】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、管接続体１００は、上面１０１ａ及び下面１０１ｂを有する円板状の基部１０１と、（複数の接続部１１０のうちの）当該基部１０１の外縁から上下に延びるフランジとして形成された外側接続部１１１と、（複数の接続部１１０のうちの）当該外側接続部１１１に内包され基部１０１から下方に延びるフランジとして形成された内側接続部１１２と、基部１０１の外側接続部１１１と内側接続部１１２との間に位置する連結部１２０と、を備える。なお、本実施形態の管接続体１００では、外側接続部１１１が最外方に位置し、内側接続部１１２が最内方に位置しているが、本発明の外側接続部及び内側接続部は相対的な内外関係にある接続部を意味するものであり、本発明がこの形態に限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
基部１０１の中央には開口１０２が形成されており、当該開口１０２に曲がりコネクタＣ（図１参照）がＯリング１３０を介して密閉状態で接続される。
【００２５】
外側接続部１１１は上端及び下端が開口した円筒形状を有しており、その下端に管材が接続される端部１１１ａが設けられている。図２（ｃ）に示すとおり、当該端部１１１ａの外径はＲ１であり、この外径Ｒ１（又は内径）に対応する口径を有する管材（例えば、後述するＰ１）に接続可能である。他方、内側接続部１１２は、下端が開口した円筒形状を有しており、その下端に管材Ｐが接続される端部１１２ａが設けられている。当該端部１１２ａの外径はＲ２（＜Ｒ１）であり、この外径Ｒ２に対応する口径（内径又は外径）を有する管材に接続可能である。外側接続部１１１及び内側接続部１１２は、外側接続部１１１が内側接続部１１２を内包するように互いに同心円状の位置関係で配置されている。また、図２（ｃ）に示すとおり、外側接続部１１１の上下方向の幅（接続代）Ｗ１と内側接続部１１２の幅（接続代）Ｗ２とが等しく、内側接続部１１２の端部１１２ａが外側接続部１１１の端部１１１ａよりも下方に突出している。なお、本実施形態の管接続体１００では、Ｒ１＝１１５ｍｍ、Ｒ２＝１１４ｍｍ、Ｗ１＝Ｗ２＝５０ｍｍに設定されているが、本発明はこれに限定されず、その寸法を任意に設定可能である。
【００２６】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、連結部１２０が外側接続部１１１と内側接続部１１２とを連結するように基部１０１の外側接続部１１１と内側接続部１１２との間に位置する。当該連結部１２０には、内側接続部１１２の外周に沿って円周状に連続形成された薄肉部１２１が設けられている。当該薄肉部１２１は、後述の分離工程（図４（ａ）参照）においてドリル等の工具で分断し易いように、内側接続部１１２から離隔して配置されている。また、当該薄肉部１２１は、連結部１２０の中央から内側接続部１１２側に寄った位置に形成されている。図４（ｃ）で後述するように、連結部１２０を破断して外側接続部１１１を管接続体１００から分離した際、内側接続部１１２から外方に延在する連結部１２０の破片をより小さくするためである。さらに、管接続体１００の上面１０１ａ側で薄肉部１２１上に複数（本実施例では６つであるがこれに限定されない）の厚肉部１２２が等間隔で凸設されている。すなわち、薄肉部１２１と厚肉部１２２とにより分断手段が構成されている。
【００２７】
図３（ａ）は、薄肉部１２１の断面図である。図３（ａ）に示すとおり、薄肉部１２１は、連結部１２０の肉部の下面１０１ｂ側を断面視Ｖ字状に凹設することで形成されており、厚みｄ２を有する。薄肉部１２１がハンマー等による意図的な局所的打撃で分離されるが、通常の使用状況における衝撃（例えば、落下等による管接続体１００全体への衝撃）では簡単には破断しないように、厚みｄ２が設定されている。なお、本実施形態の管接続体１００では、基部１０１（連結部１２０）の厚みｄ１が２．５ｍｍであるのに対し、薄肉部１２１の厚みｄ２が０．５ｍｍとして設定されているが、本発明の管接続体の寸法は、これに限定されず当業者により適宜選択可能である。
【００２８】
図３（ｂ）は、厚肉部１２２の断面図である。図３（ｂ）に示すとおり、厚肉部１２２は、周方向に連続形成された薄肉部１２１を上面１０１ａ側から補強するように、連結部１２０の上面側に形成されている。当該厚肉部１２２は、所定厚みｄ３（本実施形態ではｄ３が２．０ｍｍ）で隆起するように上面１０１ａに凸設されており、ドリルにより穿孔して除去される大きさを円周方向に有すると共に半径方向に所定長を有する。また、当該厚肉部１２２の下面１０１ｂ側には、ドリルが進入可能な平面視円形状の窪み１２３が凹設されている。この窪み１２３は、薄肉部１２１のＶ字溝と同様の深さ（ｄ１−ｄ２）で形成されている。つまり、この厚肉部１２２における連結部１２０の断面は、半径方向外側（図３（ｂ）の左側）から順にｄ１、ｄ１＋ｄ３、ｄ２＋ｄ３（凹部１２４は考慮せず）、ｄ１＋ｄ３、ｄ１の厚みで構成されており、薄肉（ｄ２以下）となる部分を有していない。さらに、当該窪み１２３の中心には、鋭利なドリルのビット先端が嵌入するように凹部１２４が形成されている。この凹部１２４は、後述するように厚肉部１２０を除去する際、ドリルのビット先端を位置決めするように機能する。
【００２９】
図３（ａ）及び（ｂ）を参照して説明したが、本発明の薄肉部及び厚肉部の構成は、この実施形態に限定されることはない。例えば、薄肉部の形状として、Ｖ字形状でなく任意の形状（Ｕ字、コ字形状など）を選択することができる。また、厚肉部は、薄肉部より厚く形成されていればよく、例えば、窪み１２３を形成せずに基部１０１と同じ厚みを有するように（すなわち薄肉部を形成していない部分として）構成することもできる。さらに、本実施形態では、基部１０１の下面１０１ｂ側が凹設されて薄肉部１２１が形成されていると共に、基部１０１の上面１０１ａ側が凸設されて厚肉部１２２が形成されているが、これと反対の構成（上面に凹設部及び下面に凸設部）にすること、或いは、同じ面に凹設部及び凸設部を設けることによって薄肉部及び厚肉部を形成してもよい。
【００３０】
なお、本実施形態の管接続体１００は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂によって一体成形したものである。しかしながら、本発明の管接続体の材質、寸法及び製法はこれに限定されず、当業者が任意に選択可能である。
【００３１】
次に、図４（ａ）から（ｃ）を参照して、本実施形態の管接続体１００において、外側接続部１１１と内側接続部１１２とを分離する方法を説明する。
【００３２】
図４（ａ）に示すとおり、厚肉部１２２の円柱形状の窪み１２３にドリルＤのビットを下面１０１ｂ側から配置する。このとき、（手動又は電動）ドリルＤのビット先端を凹部１２４に嵌入し、その位置決めを行う。次に、ドリルＤを作動し、ドリル先端を垂直方向に進行させて、薄肉部１２１上に位置する厚肉部１２２を下面１０１ｂ側から穿孔する。この穿設作業によって、円周方向に連続する薄肉部１２１を分断する。全て（６つ）の厚肉部１２２に対して同様に穿孔作業を実施すると、薄肉部１２１の円周方向に厚肉の箇所がなくなり、外側接続部１１１と内側接続部１１２とが薄肉部１２１だけで連結されている状態（図４（ｂ）参照）になる。そして、図４（ｂ）に示すとおり、ハンマー等で垂直方向の局所的な衝撃を内側接続部１１２に加えると、薄肉部１２１が破断して連結部１２０が分断される。そして、図４（ｃ）のように外側接続部１１１と内側接続部１１２とが分離される。
【００３３】
図５（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の管接続体１００の（図１で説明したものとは異なる態様における）使用例を示している。
【００３４】
図５（ａ）は、図１の排水管Ｐより大径の排水管Ｐ１に管接続体１００が接続されている通気弁構造１０−２を示す。図５（ａ）に示すとおり、排水管Ｐ１の接続端が外側接続部１１１に接続されており、内側接続部１１２は使用されていない。外側接続部１１１と内側接続部１１２とが連結部１２０（薄肉部１２１及び厚肉部１２２）によって強固且つ一体的に連結されているため、連結部１２０から気体等を漏出させることなく、図５（ａ）の通気弁構造は図１と同等の通気弁構造の機能を発揮する。
【００３５】
図５（ｂ）は、図４で説明した方法で分離した管接続体１００が排水管Ｐに接続されている通気弁構造１０−３を示す。図５（ｂ）に示すとおり、管接続体１００から外側接続部１１１（破線）が除去された状態で、排水管Ｐの端部が内側接続部１１２に接続されている。この場合、外側接続部１１１の代わりに内側接続部１１２が管接続体１００の外壁となり、より一層コンパクトな形態で図１の通気弁構造１０と同等の通気弁構造の機能を発揮する。
【００３６】
すなわち、本実施形態の管接続体１００では、図１の通気弁構造１０のような使用形態に加えて、管接続体１００が接続する管材の口径がより大きい場合には図５（ａ）の通気弁構造１０−２のような使用形態、及び、管接続体１００が狭い空間に配置される場合には、図５（ｂ）の通気弁構造１０−３のような使用形態が状況に応じて任意に選択され得る。
【００３７】
なお、通気弁構造１０（図１）、１０−２（図５（ａ））及び１０−２（図５（ｂ））では、排水管Ｐ、Ｐ１の内面側に接続部１１１、１１２が挿嵌されているが、各接続部１１１、１１２の内面側に排水管Ｐ、Ｐ１が挿嵌されるように接続してもよい。
【００３８】
以下、本発明の一実施形態の管接続体１００の作用効果について説明する。
【００３９】
本実施形態の管接続体１００では、異なる種類の排水管（管材）Ｐ及びＰ１の接続端に接続可能であるように外側接続部１１１及び内側接続部１１２が互いに同心状に配置されているので、外側接続部１１１又は内側接続部１１２のいずれかを選択して、排水管Ｐ又はＰ１に接続することができる。すなわち、本実施形態の管接続体１００を使用することにより、少なくとも２種類の管材（Ｐ、Ｐ１）に接続可能であるので、施工の際、複数種類の管接続体を予め用意しなくてもよい。したがって、従来、複数種類の管接続体を携帯していた施工者の負担を軽減すると共に、複数種類の管接続体を準備するためのコストを削減する。
【００４０】
また、一般に排水管は壁裏等の非常に狭い空間に設置されるため、管接続体自体の大きさで設置が困難となったり、作業効率が低下したりする場合が生じる。これに対して、本実施形態の管接続体１００では、隣り合う外側接続部１１１と内側接続部１１２とを連結する連結部１２０に分断手段として薄肉部１２１及び厚肉部１２２が設けられている。これにより、管材Ｐを内側接続部１１２に接続する場合、外側接続部１１１を管接続体１００から離脱させることができる。すなわち、変形後の管接続体１００では、内側接続部１１２が管接続体１００の外面を構成する。したがって、必要に応じて管接続体自体をより一層コンパクトな形態に変形可能であり、狭い空間での作業性を改善する。
【００４１】
さらに、薄肉部１２１が容易に破断可能に周方向に連続形成されていると共に、連結部１２０が容易に破断しないように当該薄肉部１２１を補強する厚肉部１２２が周上に部分的に形成されている。すなわち、内外接続部１１１、１１２を分離する必要がない場合には、連結部１２０に形成された厚肉部１２２が隣り合う接続部１１１、１１２を強固に連結している。他方、隣り合う接続部１１１、１１２を分離する場合には、厚肉部１２２をドリルＤで除去して薄肉部１２１を破断させる。厚肉部１２２をドリルＤで除去する際、厚肉部１２２に位置決め用の凹部１２４が設けられていることにより、施工者がドリルＤの先端を位置決め用の凹部１２４に嵌入させてドリルＤを回転させると、ドリルＤの軸が窪み１２３内でぶれることなく垂直に進行し、厚肉部１２２を確実に穿孔することができる。つまり、図４（ａ）〜（ｃ）で説明した簡単な作業によって、ドリルＤで厚肉部１２２を除去し、連結部１２０を分断して、外側接続部１１２を内側接続部１１１から迅速に分離することができる。したがって、本発明に係る管接続体１００は、一体成形可能な簡易且つ製造容易な構造で堅牢性を保持しつつ、施工状況に応じて簡単且つ迅速にコンパクトな形態に変形可能である。
【００４２】
そして、本実施形態の管接続体１００では、内側接続部１１２の端部１１２ａが外側接続部１１１の端部１１１ａから側面視において突出するように構成されていることにより、排水管Ｐの接続端と内側接続部１１２の端部１１２ａとの位置合わせを簡単に行うことができるため、当該管接続体１００と管材との接続作業を容易化する。つまり、内側接続部の接続端と外側接続部の接続端とが一平面状に整列している場合には、内側接続部の接続端を側方から目視することができないと共に、出っ張りがないので触覚で位置確認することが困難である。このため、管と接続部との位置合わせに時間がかかり、作業性が低下することが考えられる。これに対して、本実施形態の管接続体１００では、上記構造により、管Ｐと内側接続部１１２とを接続するときに端部１１２ａの位置を視覚及び触覚で確認することができるので、管Ｐの端部と内側接続部１１２との挿嵌を簡単且つ迅速に行うことができる。
【００４３】
（変形例１）
本発明の分断手段は、実施形態の分断手段（薄肉部１２１及び厚肉部１２２）に限定されない。例えば、図６は、本発明の別実施形態の管接続体１００Ａを示す。当該管接続体１００Ａは、一実施形態と同様に、基部１０１Ａと、外側接続部１１１Ａと、内側接続部１１２Ａと、連結部１２０Ａと、を備える。一実施形態の管接続体１００と共通する構成については説明を省略する。この実施形態では、薄肉部１２１及び厚肉部１２２の代わりに、分断手段として雌ネジ１２１Ａ及び雄ネジ１２２Ａが連結部１２０Ａに形成されている。外側接続部１１１Ａ側の内面には雌ネジ１２１Ａが設けられ、且つ、内側接続部１１２Ａ側の外面には雄ネジ１２２Ａが設けられている。すなわち、外側接続部１１１Ａ側の分体に対して内側接続部１１２Ａ側の分体を順方向又は逆方向に回転させることによって両者が螺脱又は螺着するように当該管接続体１００Ａが構成されている。外側接続部１１１Ａと内側接続部１１２ＡとはＯリング１３０Ａを介して密閉状態で結合可能であるため、内側接続部１１２Ａに管材を接続する際にも連結部１２０Ａから気体等を漏出させずに、管接続体１００と同様の機能を発揮することができる。本実施形態の管接続体１００Ａは、管接続体１００と比較して一体成形不可能であるので製造容易性の点では劣る。しかしながら、内外接続部を分離した後に再度結合することが可能であるので再利用性に優れており、尚且つ、分離の際に工具を使用する必要がない点で有利である。
【００４４】
（変形例２）
図７は本発明の別実施形態の管接続体１００Ｂを示し、一実施形態の管接続体１００と共通する構成については説明を省略する。この管接続体１００Ｂでは、連結部１２０Ｂに設けられた分断手段が、外側接続部１１１Ｂ及び内側接続部１１２Ｂにそれぞれ設けられた孔１２１Ｂ及び１２２Ｂと、当該孔１２１Ｂ及び１２２Ｂを貫通するビス１３０Ｂと、から構成されている。当該孔１２１Ｂ、１２２Ｂはゴムパッキン１３１Ｂ等で気密処理されている。すなわち、変形例２の管接続体１００Ｂは、一実施形態１００と同様の効果を奏することが可能である。以上説明したとおり、本発明の分断手段は、実施形態に限定されることなく、接続部同士を分離するために連結部を分断可能であれば、当業者の考え得る複数の手段から選択可能である。
【００４５】
（変形例３）
一実施形態では、説明を簡潔にするために、大小２つの内外接続部１１１、１１２から構成された管接続体１００について説明したが、接続部の数を任意に選択することができる。例えば、図８に示すように、管接続体１００Ｃは、ｎ個の接続部１１０−１Ｃ〜１１０−ｎＣ（最内接続部が１１０−１Ｃ、最外接続部が１１０−ｎＣ）を備える。隣接する接続部１１０−１〜ｎＣの各々が連結部１２０Ｃによって連結されており、当該連結部１２０Ｃを分断手段（薄肉部１２１Ｃ及び厚肉部１２２Ｃ）によって分断可能である。つまり、所定の管材の接続端に接続するために選択した（相対的に内側の）接続部１１０−ｉＣ（ｉ＜ｎ）と、相対的に外側の接続部１１０−（ｉ＋１）Ｃとの間の連結部１２０Ｃを分断することによって、内側接続部１１０−ｉＣを残して、管接続体１００Ｃから複数の外側接続部１１０−（ｉ＋１）Ｃ〜１１０−ｎＣを離脱させることができる。したがって、本実施形態の管接続体１００Ｃでは、このように入れ子構造で各接続部を配置することにより、少なくとも２以上の種類の径の管に対応することができ、尚且つ、上述の管接続体１００と同様に必要に応じてコンパクトな形態に変形可能である。
【００４６】
（変形例４）
また、本発明の接続部の形状は円筒形状に限定されない。例えば、図９（ａ）に示した管接続体１００Ｄのように、外側接続部１１１Ｄが角型であり、内側接続部１１２Ｄが丸型であるように、その形状を組み合わせて構成することもできる。この場合、断面形状が矩形及び円形の２種類の形状の管材に対応可能である。
【００４７】
（変形例５）
一実施形態の管接続体１００では、外側接続部１１１と内側接続部１１２と同心状に配置されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９（ｂ）に示した管接続体１００Ｅは、第１径を有する第１接続部１１０−１と、第１径とは異なる第２径を有する第２接続部１１０−２とを備え、第１接続部１１０−１及び第２接続部１１０−２が（内外関係ではなく）互いに並列するように連結部１２０Ｅによって連結されている。そして、当該連結部１２０Ｅには分断手段としての薄肉部１２１Ｅ及び厚肉部１２２Ｅが形成されており、図４で説明した同様の手順で、隣り合う接続部１１０−１Ｅ及び１１０−２Ｅをそれぞれ分離することができる。つまり、この管接続体１００Ｅは、複数形状の管材に接続可能であると共に、使用しない接続部１１０−１又は１１０−２の一方を選択的に取り除いてコンパクトな形態に変形可能である。なお、各接続部内の開口を省略したが、必要に応じて任意に開口等を形成可能である。
【００４８】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１００    管接続体
１１０    （複数の）接続部
１１１    外側接続部
１１１ａ  端部
１１２    内側接続部
１１２ａ  端部
１２０    連結部
１２１    薄肉部（分断手段）
１２２    厚肉部（分断手段）
１２１Ａ  雌ネジ（分断手段）
１２２Ａ  雄ネジ（分断手段）
１２３    窪み
１２４    凹部
Ｐ、Ｐ１  排水管（管材）
Ｄ        ドリル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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