(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の事故を検出する事故検出手段と、前記自車両の周辺を撮像する撮像手段と、前記事故検出手段が事故を検出すると前記撮像手段が撮像した画像を自車両事故データとして記録する、又は、常に前記撮像手段が撮像した画像を記録し、前記事故検出手段が事故を検出するとそのとき撮像した画像に関連付けたトリガイベント情報を自車両事故データとして記録する、自車両事故データ記録手段と、を備え、車両に搭載された記録装置において、
無線通信を行うための無線器と、
前記事故検出手段が事故を検出すると前記無線器を制御して事故情報を無線送信する第１送信手段と、
前記無線器が前記事故情報を受信すると前記無線器を制御して自車両の位置情報を付加した自車両の識別情報を無線送信する第２送信手段と、
前記無線器が前記事故情報を受信すると前記撮像手段が撮像した画像を他車両事故データとして前記自車両事故データとは識別可能に記録する、又は、前記無線器が前記事故情報を受信するとそのとき撮像した画像に関連付けたトリガイベント情報を他車両事故データとして前記自車両事故データとは識別可能に記録する、他車両事故データ記録手段と、を備え、
前記自車両事故データ記録手段が、前記第１送信手段による送信後、前記無線器が他の記録装置から受信した前記識別情報を前記自車両事故データとして記録し、
前記自車両事故データ記録手段が、前記第１送信手段による送信後、前記無線器が他の記録装置から受信した前記位置情報も前記自車両事故データとして記録し、
前記画像の送信を行わない
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１送信手段が、前記事故情報に自車両の識別情報を付加して送信し、
前記他車両事故データ記録手段が、前記識別情報も前記他車両事故データとして記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
周辺を撮像する撮像手段を備え、路側機に搭載された記録装置において、
無線通信を行うための無線器と、
前記無線器が事故情報を受信すると前記無線器を制御して前記路側機の位置情報を付加した自己の識別情報を無線送信する送信手段と、
前記無線器が前記事故情報を受信すると前記撮像手段が撮像した画像を事故データとして記録する、又は、常に前記撮像手段が撮像した画像を記録し、前記無線器が前記事故情報を受信するとそのとき撮像した画像に関連付けたトリガイベント情報を事故データとして記録する、事故データ記録手段と、を備え、
前記画像の送信を行わない
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に係り、特に、事故時の画像を記録する記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した記録装置として、事故時にカメラで撮像した自車両周辺の画像を記録するドライブレコーダが知れられている。このドライブレコーダは、トリガタイプと、常時記録タイプと、が存在する。トリガタイプは、例えばＧセンサの検出値が閾値を超えるなどして事故を検出したときに、カメラで撮像した画像を記録媒体内に記録する。常時記録タイプは、常にカメラで撮像した画像を記録媒体内に記録しておき、事故を検出したときにそのとき撮像した画像に関連付けたトリガイベント情報を記録し、解析時に参照できるようになっている。
【０００３】
従来では、図７に示すように、事故車両Ｃ1に搭載されたドライブレコーダが一方向から撮像した画像しか収集することができず、事故時に周辺を走行している周辺車両Ｃ2、Ｃ3に搭載されたドライブレコーダが他方向から撮像した画像を収集することができない、という問題があった。
【０００４】
常時記録タイプのドライブレコーダに他車両が起した事故時の画像が残っていたとしても、事故時にデータを確保しなければ、他車両はその記録の存在を認識せず、後から、画像を収集することは困難である。
【０００５】
そこで、上記問題を解決するために、ドライブレコーダ同士を通信可能にして、事故が検出されたときに他のドライブレコーダに撮像した画像を要求したり、画像要求を受信すると画像を事故車両又はサーバーに送信するドライブレコーダが提案されている（特許文献１、２）。しかしながら、この場合、事故車両に搭載されたドライブレコーダ又はサーバーに対して複数の画像が送信されるため、事故車両に搭載されたドライブレコーダ又はサーバーの処理負荷が大きくなる、という問題が生じてしまう。また、サーバーに送信するものにおいては、広域通信が必須となり、しかも、周辺車両に通信料がかかってしまう、という問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１７２１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３５５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、通信負荷や通信料が増大することなく、周辺車両や路側機が撮像した画像を収集できるようにした記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための請求項１記載の発明は、自車両の事故を検出する事故検出手段と、前記自車両の周辺を撮像する撮像手段と、前記事故検出手段が事故を検出すると前記撮像手段が撮像した画像を自車両事故データとして記録する、又は、常に前記撮像手段が撮像した画像を記録し、前記事故検出手段が事故を検出するとそのとき撮像した画像に関連付けたトリガイベント情報を自車両事故データとして記録する、自車両事故データ記録手段と、を備え、車両に搭載された記録装置において、無線通信を行うための無線器と、前記事故検出手段が事故を検出すると前記無線器を制御して事故情報を無線送信する第１送信手段と、前記無線器が前記事故情報を受信すると前記無線器を制御して自車両の位置情報を付加した自車両の識別情報を無線送信する第２送信手段と、前記無線器が前記事故情報を受信すると前記撮像手段が撮像した画像を他車両事故データとして前記自車両事故データとは識別可能に記録する、又は、前記無線器が前記事故情報を受信するとそのとき撮像した画像に関連付けたトリガイベント情報を他車両事故データとして前記自車両事故データとは識別可能に記録する、他車両事故データ記録手段と、を備え、前記自車両事故データ記録手段が、前記第１送信手段による送信後、前記無線器が他の記録装置から受信した前記識別情報を前記自車両事故データとして記録し、前記自車両事故データ記録手段が、前記第１送信手段による送信後、前記無線器が他の記録装置から受信した前記位置情報も前記自車両事故データとして記録し、前記画像の送信を行わないことを特徴とする記録装置に存する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記第１送信手段が、前記事故情報に自車両の識別情報を付加して送信し、前記他車両事故データ記録手段が、前記識別情報も前記他車両事故データとして記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置に存する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、周辺を撮像する撮像手段を備え、路側機に搭載された記録装置において、無線通信を行うための無線器と、前記無線器が事故情報を受信すると前記無線器を制御して前記路側機の位置情報を付加した自己の識別情報を無線送信する送信手段と、前記無線器が前記事故情報を受信すると前記撮像手段が撮像した画像を事故データとして記録する、又は、常に前記撮像手段が撮像した画像を記録し、前記無線器が前記事故情報を受信するとそのとき撮像した画像に関連付けたトリガイベント情報を事故データとして記録する、事故データ記録手段と、を備え、前記画像の送信を行わないことを特徴とする記録装置に存する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、事故を検出すると第１送信手段が、無線器を用いて事故情報を周辺車両や路側機へ送信する。これに応じて、周辺車両や路側機から送信される識別情報を受信すると、自車両事故データ記録手段が、撮像した画像やトリガイベント情報と共に周辺車両や路側機から送信された識別情報を自車両事故データとして記録する。一方、無線器が事故情報を受信すると、第２送信手段が、周辺車両（事故車両）へ識別情報を送信し、他車両事故データ記録手段が、撮像した画像やトリガイベント情報を他車両事故データとして記録する。これにより、周辺車両や路側機から送信された識別情報を用いて事故時に周辺にあった他の記録装置を特定することができ、特定した他の記録装置から事故時の画像の提供を促すことができる。しかも、自車両事故データと他車両事故データとを識別可能に記録することにより、画像の提供を要請されたときに簡単にかつ迅速に事故時の画像を提供することができる。従って、事故車両に搭載された記録装置と周辺車両や路側機に搭載された記録装置との間で画像の授受を行わなくても、周辺車両や路側機からの画像を確保することができるため、通信負荷や通信料が増大することなく、周辺車両や路側機が撮像した画像を収集できる。また、請求項１記載の発明によれば、自車両事故データ記録手段が、周辺車両や路側機に搭載された他の記録装置から受信した位置情報も自車両事故データとして記録するので、どの位置から撮影したかがわかるようになる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、他車両事故データ記録手段が、事故車両から送信された識別情報を他車両事故データとして記録するので、事故当事者から画像の提供を要請されたときにより一層簡単にかつ迅速にその事故当事者が起した事故の画像を提供することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、無線器が事故情報を受信すると、送信手段が自己の識別情報を送信し、事故データ記録手段が画像やトリガイベント情報を事故データとして記録するので、識別情報を用いて事故時に周辺にあった路側機に搭載された記録装置を特定することができ、その記録装置から事故時の画像の提供を促すことができる。従って、事故車両に搭載された記録装置と路側機に搭載された記録装置との間で画像の授受を行わなくても、路側機に搭載された記録装置からの画像を確保することができるため、通信負荷や通信料が増大することなく、路側機に搭載された記録装置が撮像した画像を収集できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における本発明の記録装置としてのドライブレコーダを示すブロック図である。
【図２】図１に示すドライブレコーダを構成するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】事故発生時の図１に示すドライブレコーダを搭載した事故車両と周辺車両との位置関係を示す図である。
【図４】図１に示すドライブレコーダを搭載した事故車両と周辺車両と間の情報の授受を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第２実施形態における本発明の記録装置としてのドライブレコーダを示すブロック図である。
【図６】図５に示すドライブレコーダを構成するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】事故発生時に従来のドライブレコーダを搭載した事故車両と周辺車両との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１実施形態
以下、第１実施形態における本発明の記録装置としてのドライブレコーダを図面に基づいて説明する。図１は、第１実施形態における本発明の記録装置としてのドライブレコーダを示すブロック図である。図１に示すドライブレコーダ１は、車両に搭載されている。ドライブレコーダ１としては、背景技術でも説明したように、トリガタイプと、常時記録タイプと、があるが、ここではまずトリガタイプについて説明する。
【００１８】
同図に示すように、ドライブレコーダ１は、車両の加速度を検出するＧセンサ２と、車両の速度を検出する速度センサ３と、自車両の周辺を撮像する撮像手段としてのカメラ４と、周辺車両や路側機に搭載された他のドライブレコーダ１（他の記録装置）と無線通信を行うための無線器５と、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信器６と、車両の角速度を検出するジャイロセンサ７と、これらＧセンサ２、速度センサ３、カメラ４、無線器５、ＧＰＳ受信器６及びジャイロセンサ７にインタフェース８〜１３を介して接続されたＣＰＵ１４と、を備えている。
【００１９】
上記Ｇセンサ２及び速度センサ３は、自車両の事故を検出するために設けられ、その検出結果をそれぞれＣＰＵ１４に対して出力する。ＣＰＵ１４は、速度センサ３により検出された速度に基づいて自車両が加速しているか減速しているか判定し、減速していると判定した場合、Ｇセンサ２により検出された加速度が閾値を越えたときに事故を検出する。以上のことから明らかなように、Ｇセンサ２、速度センサ３及びＣＰＵ１４が、請求項中の事故検出手段を構成している。ここでは、自車両の事故を検出する事故方法として、Ｇセンサ２及び速度センサ３の検出結果を用いた例を挙げて説明するが、他の方法であってもよい。
【００２０】
上記カメラ４は、車両の前方、後方、側方などに配置されていて、イグニッションスイッチがオンしている間は常時、自車両周辺を撮像している。無線器５は、アンテナと、ＣＰＵ１４から出力された信号を変調してアンテナから送信させると共にアンテナが受信した信号を復調してＣＰＵ１４に供給する変復調回路（何れも図示せず）と、を備えている。
【００２１】
上記ＧＰＳ受信器６は、自車両の現在位置を検出するために設けられ、ＧＰＳ衛星からの現在位置に応じたＧＰＳ情報を受信するＧＰＳアンテナと、このＧＰＳアンテナが受信したＧＰＳ情報を復調してＣＰＵ１４に供給する復調回路（何れも図示せず）と、を備えている。ジャイロセンサ７は、自車両の姿勢を検出するために設けられ、検出した角速度をＣＰＵ１４に対して出力する。上記ＣＰＵ１４は、ドライブレコーダ１全体の制御を司る。
【００２２】
また、ドライブレコーダ１は、上記ＣＰＵ１４に接続されたＳＤＲＡＭ１５と、記録媒体１６と、が接続されている。ＳＤＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１４が行う演算の途中データが一時的に格納されたり、カメラ４で撮像された画像が一定時間だけ一時的に格納される。記録媒体１６には、事故が検出されたときにカメラ４で撮像された画像などが記録される。
【００２３】
次に、上述したドライブレコーダ１の動作について図２を参照して説明する。車両のイグニッションオンに応じてドライブレコーダ１に電源が供給される。この電源供給に応じてＣＰＵ１４は、処理を開始し、まずＧセンサ２及び速度センサ３からの検出結果に基づいて減速時に加速度が閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１）。減速時に加速度が閾値を超え（ステップＳ１でＹ）事故を検出すると、ＣＰＵ１４は、第１送信手段として働き、無線器５を制御して、周辺車両や路側機に対してトリガ情報、ＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報を順次送信する（ステップＳ２）。
【００２４】
上記トリガ情報は、請求項中の事故情報に相当し、事故が発生したことを通知する情報である。上記ＩＤは、請求項中の識別情報に相当し、自車両又は自車両に搭載されたドライブレコーダ１を識別するための情報である。上記ＧＰＳ情報は、ＧＰＳ受信器６が受信した情報であり、自車両の現在位置を示す情報である。上記姿勢情報は、ジャイロセンサ７が検出した角速度から求めた情報であり、自車両の姿勢を示す情報である。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１４は、ステップＳ２の送信に応じて、周辺車両や路側機から送信されるＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報を受信する（ステップＳ３）。上記ＩＤは、請求項中の識別情報に相当し、周辺車両、周辺車両に搭載されたドライブレコーダ１や路側機を識別するための情報である。上記ＧＰＳ情報及び姿勢情報は、請求項中の位置情報に相当し、周辺車両や路側機の現在位置、姿勢を示す情報である。
【００２６】
その後、ＣＰＵ１４は、自車両事故データ記録手段として働き、ＳＤＲＡＭ１５に一次的に記録されたカメラ４が撮像した画像と、現在時点から一定時間経過するまでの間にカメラ４が撮像した画像と、ステップＳ３で受信した周辺車両や路側機からのＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報と、を自車両事故データとして、記録媒体１６内に記録した後（ステップＳ４）、再びステップＳ１に戻る。上述したようにＳＤＲＡＭ１５に一時的に記録された画像を記録することにより、現時点から一定時間前までの画像をさかのぼって記録媒体１６内に記録できる。
【００２７】
これに対して、減速時に加速度が閾値を超えておらず（ステップＳ１でＮ）事故が検出されなければ、ＣＰＵ１４は、無線器５を制御して、周辺車両からトリガ情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５）。トリガ情報を受信していなければ（ステップＳ５でＮ）、ＣＰＵ１４は再びステップＳ１に戻る。
【００２８】
一方、トリガ情報を受信すると（ステップＳ５でＹ）、ＣＰＵ１４は、周辺車両が事故を起したと判断して、無線器５を制御して、続いて周辺車両から送信されるＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報を受信する（ステップＳ６）。その後、ＣＰＵ１４は、第２送信手段として働き、無線器５を制御して、周辺車両に対して自車両のＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報を送信する（ステップＳ７）。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１４は、他車両事故データ記録手段として働き、ＳＤＲＡＭ１５に一次的に記録されたカメラ４が撮像した画像と、現在時点から一定時間経過するまでの間にカメラ４が撮像した画像と、ステップＳ６で受信した周辺車両からのＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報と、を他車両事故データとして、記録媒体１６内に記録した後（ステップＳ８）、再びステップＳ１に戻る。ＣＰＵ１４は、上述した自車両事故データと、他車両事故データと、を識別可能に記録する。
【００３０】
次に、上記概略で説明したドライブレコーダ１の動作の詳細を図３及び図４を用いて説明する。図３に示すように、交差点で事故が発生し、事故車両Ｃ1、周辺車両Ｃ2及びＣ3に上記ドライブレコーダ１が搭載されていたとする。
【００３１】
図４に示すように、事故が発生すると、事故車両Ｃ1に搭載されたドライブレコーダ１が事故を検出して、無線器５からトリガ情報、事故車両Ｃ1のＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報を送信する。周辺車両Ｃ2、Ｃ3に搭載されたドライブレコーダ１は、事故車両Ｃ1からのトリガ情報、ＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報を受信すると、これに応じて無線器５から周辺車両Ｃ2、Ｃ3のＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報を送信する。その後、事故車両Ｃ1に搭載されたドライブレコーダ１は、上述したように事故車両データを記録し、周辺車両Ｃ2、Ｃ3は、他車両事故データを記録する。
【００３２】
上述したドライブレコーダ１によれば、事故を検出するとＣＰＵ１４が、無線器５を用いてトリガ情報を周辺車両や路側機へ送信する。これに応じて、周辺車両や路側機から送信される識別情報を受信すると、ＣＰＵ１４が、撮像した画像と共に周辺車両や路側機から送信されたＩＤを自車両事故データとして記録する。一方、無線器５がトリガ情報を受信すると、ＣＰＵ１４が、周辺車両（事故車両）へＩＤを送信し、撮像した画像を他車両事故データとして記録する。これにより、周辺車両や路側機から送信されたＩＤを用いて事故時に周辺にあった他のドライブレコーダ１を特定することができ、特定した他のドライブレコーダ１から事故時の画像の提供を促すことができる。しかも、自車両事故データと他車両事故データとを識別可能に記録することにより、画像の提供を要請されたときに簡単にかつ迅速に事故時の画像を提供することができる。従って、事故車両に搭載されたドライブレコーダ１と周辺車両や路側機に搭載されたドライブレコーダ１との間で画像の授受を行わなくても、周辺車両や路側機からの画像を確保することができるため、通信負荷や通信料が増大することなく、周辺車両や路側機が撮像した画像を収集できる。
【００３３】
また、上述したドライブレコーダ１によれば、ＣＰＵ１４が、事故車両から送信されたＩＤを他車両事故データとして記録するので、事故当事者から画像の提供を要請されたときにより一層簡単にかつ迅速にその事故当事者が起した事故の画像を提供することができる。
【００３４】
また、上述したドライブレコーダ１によれば、ＣＰＵ１４が、周辺車両や路側機に搭載されたドライブレコーダ１から受信したＧＰＳ情報や姿勢情報も自車両事故データとして記録するので、どの場所、どの角度から撮影したかがわかるようになる。
【００３５】
なお、上述した第１実施形態においては、トリガタイプのドライブレコーダ１について説明してたが、本発明はこれに限ったものではない。常時記録タイプのドライブレコーダ１に適用してもよい。この場合、カメラ４で撮影した画像は常時、記録媒体１６に記録されている。そして、ＣＰＵ１４は、事故を検出するとそのとき撮像した画像に関連付たトリガイベント情報を自車両事故データとして記録する。一方、無線器５が周辺車両からトリガ情報を受信した場合は、そのとき撮影した画像に関連付けたトリガイベント情報を他車両事故データとして記録する。
【００３６】
また、上述した第１実施形態では、位置情報として、ジャイロセンサ７が検出した角速度から求めた姿勢情報を送信していたが、本発明はこれに限ったものではない。ジャイロセンサ７が搭載されていなければ、ＧＰＳ情報だけを位置情報として送信するようにしてもよい。
【００３７】
また、上述した第１実施形態では、ドライブレコーダ１は、周辺車両からのトリガ情報の受信に応じて他車両事故データを記録するだけであったが、例えば、他車両事故データを記録している旨をドライバーに報知する報知手段を設けてもよい。
【００３８】
第２実施形態
次に、第２実施形態における本発明の記録装置としてのドライブレコーダ１について説明する。図５は、第２実施形態における本発明の記録装置としてのドライブレコーダ１を示すブロック図である。図５に示すドライブレコーダ１は、第１実施形態とは異なり車両には搭載されず路側に設置された路側機に搭載されている。なお、図５において、図１について上述した第１実施形態と同様の部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３９】
同図に示すように、ドライブレコーダ１は、路側機の周辺を撮像するカメラ４と、周辺車両に搭載されたドライブレコーダ１と無線通信を行うための無線器５と、これらカメラ４及び無線器５にインタフェース８及び１１を介して接続されたＣＰＵ１４と、ＳＤＲＡＭ１５、記録媒体１６と、を備えている。即ち、路側機に搭載されたドライブレコーダ１には、Ｇセンサ２や速度センサ３、ＧＰＳ受信器６、ジャイロセンサ７などは必要ない。また、これらカメラ４、無線器５、ＣＰＵ１４、ＳＤＲＡＭ１５及び記録媒体１６は、第１実施形態と同様であるためここでは詳細な説明は省略する。
【００４０】
次に、上述した構成の路側機に搭載されたドライブレコーダ１の動作について図６を参照して説明する。まず、電源オンに応じてＣＰＵ１４は処理を開始し、まず、無線器５を制御して、周辺車両からトリガ情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１）。トリガ情報を受信していなければ（ステップＳ１１でＮ）、ＣＰＵ１４は再びステップＳ１１に戻る。
【００４１】
一方、トリガ情報を受信すると（ステップＳ１１でＹ）、ＣＰＵ１４は、周辺車両が事故を起したと判断して、無線器５を制御して、続いて周辺車両から送信されるＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報を受信する（ステップＳ１２）。その後、ＣＰＵ１４は、送信手段として働き、無線器５を制御して、周辺車両に対して路側機のＩＤ、位置情報を送信する（ステップＳ１３）。ここで位置情報は、路側機の位置をＧＰＳ情報に変換した情報や、カメラ４の向きを姿勢情報に変換した情報であり、記録媒体内などに予め格納されている。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１４は、事故データ記録手段として働き、ＳＤＲＡＭ１５に一次的に記録されたカメラ４が撮像した画像と、現在時点から一定時間経過するまでの間にカメラ４が撮像した画像と、ステップＳ１２で受信した周辺車両からのＩＤ、ＧＰＳ情報、姿勢情報と、を事故データとして、記録媒体１６内に記録した後（ステップＳ１４）、再びステップＳ１１に戻る。
【００４３】
上述した路側機に搭載したドライブレコーダ１によれば、無線器５がトリガ情報を受信すると、ＣＰＵ１４が自己のＩＤを送信し、カメラ４が撮像した画像を事故データとして記録するので、ＩＤを用いて事故時に周辺にあった路側機に搭載されたドライブレコーダ１を特定することができ、そのドライブレコーダ１から事故時の画像の提供を促すことができる。従って、事故車両に搭載されたドライブレコーダ１と路側機に搭載されたドライブレコーダ１との間で画像の授受を行わなくても、路側機に搭載されたドライブレコーダ１からの画像を確保することができるため、通信負荷や通信料が増大することなく、路側機に搭載されたドライブレコーダ１が撮像した画像を収集できる。
【００４４】
なお、上述した第２実施形態においては、トリガタイプのドライブレコーダ１について説明してたが、本発明はこれに限ったものではない。常時記録タイプのドライブレコーダ１に適用してもよい。この場合、カメラ４で撮影した画像は常時、記録媒体１６に記録されている。そして、ＣＰＵ１４は、トリガ情報を受信するとそのとき撮像した画像に関連付たトリガイベント情報を事故データとして記録する。
【００４５】
上述した第１、第２実施形態では、車両に搭載されたドライブレコーダ１同士の通信、車両に搭載されたドライブレコーダ１と路側機に搭載されたドライブレコーダ１との通信、について説明してたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、広域通信を利用した場合は、車両に搭載されたドライブレコーダ１が事故を検出したときだけでなく、例えば何らかの事故、事件発生の情報が警察などに入った場合に、警察署に設置された無線端末から事故または事件現場周辺（半径Ｒｍ以内）にトリガ情報を送信し、複数車両や路側機が撮像した画像を収集することにより、効率的に事故または事件の情報を収集することもできる。
【００４６】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１    ドライブレコーダ（記録装置）
２    Ｇセンサ（事故検出手段）
３    速度センサ（事故検出手段）
４    カメラ（撮像手段）
５    無線器
１４  ＣＰＵ（事故検出手段、自車両事故データ記録手段、第１送信手段、第２送信手段、他車両事故データ記録手段、送信手段、事故データ記録手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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