(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材シート上にインレットが互いに所定間隔離間して配設され、前記インレットを含む製品部と、該製品部の両端に耳部とを有する第１のシートを作製する第１のシート作製工程と、
第２の基材シート上に接着剤付与手段により接着剤を付与して第２のシートを作製する第２のシート作製工程と、
前記第１のシート及び前記第２のシートを、前記インレットと前記接着剤が対向するように一対のギャップローラの間隙を通過させ、該間隙の上流に接着剤液溜まりを形成しつつ、前記第１のシートと前記第２のシートを貼り合せる貼合工程と、
前記接着剤液溜まりが、前記第１のシートの前記耳部を越えてはみ出さないように、前記第２のシート作製工程における接着剤の付与量をフィードバック制御する制御工程と、
を含み、前記第１の基材シートが、前記インレットを有さない側の面上に可逆性感熱記録層を有することを特徴とする熱可逆記録媒体の製造方法。
【請求項２】
制御工程において、接着剤液溜まりをセンサで検知し、
前記接着剤液溜まりが、第１のシートの耳部に達しないで製品部内に広がっている場合には、第２のシート作製工程において接着剤付与手段による接着剤の付与量を増加させ、
前記接着剤液溜まりが、第１のシートの製品部を越えて耳部内に広がっている場合には、第２のシート作製工程において接着剤付与手段による接着剤の付与量を減少させる請求項１に記載の熱可逆記録媒体の製造方法。
【請求項３】
センサが、１ポイント測定レーザ変位計センサ、ストレートライン状２次元変位計センサ、画像カメラセンサ、及び赤外線温度検知センサのいずれかである請求項２に記載の熱可逆記録媒体の製造方法。
【請求項４】
接着剤の粘度が、貼り合せ時の温度で、１０，０００ｃｐｓ〜１００，０００ｃｐｓである請求項１から３のいずれかに記載の熱可逆記録媒体の製造方法。
【請求項５】
第１のシートと第２のシートを６０℃〜１００℃の温度で貼り合せる請求項１から４のいずれかに記載の熱可逆記録媒体の製造方法。
【請求項６】
第１のシートにおける互いに隣接するインレット同士の中心間の距離が１ｍｍ〜５００ｍｍである請求項１から５のいずれかに記載の熱可逆記録媒体の製造方法。
【請求項７】
第２のシートにおける接着剤の付与幅が、第１のシートにおける製品部の幅に対して７０％〜１００％である請求項１から６のいずれかに記載の熱可逆記録媒体の製造方法。
【請求項８】
第１の基材シート上にインレットが互いに所定間隔離間して配設され、前記インレットを含む製品部と、該製品部の両端に耳部とを有する第１のシートを作製する第１のシート作製手段と、
第２の基材シート上に接着剤付与手段により接着剤を付与して第２のシートを作製する第２のシート作製手段と、
前記第１のシート及び前記第２のシートを、前記インレットと前記接着剤が対向するように一対のギャップローラの間隙を通過させて、該間隙の上流に接着剤液溜まりを形成しつつ、前記第１のシートと前記第２のシートを貼り合せる貼合手段と、
前記接着剤液溜まりが、前記第１のシートの前記耳部を越えてはみ出さないように、前記第２のシート作製手段における接着剤の付与量をフィードバック制御する制御手段と、
を有し、前記第１の基材シートが、前記インレットを有さない側の面上に可逆性感熱記録層を有することを特徴とする熱可逆記録媒体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報記録部(以下、「インレット」と称することもある。）を有する熱可逆記録媒体の製造方法及びその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードは、キャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカード；鉄道、バス、ＥＴＣ等の交通機関；デジタル放送、第三世代携帯電話等の加入者カード；図書館の窓口サービス、学生証、社員証、住民基本台帳カードなどの幅広い業界に導入され、利用者の身近な生活からビジネスまで様々な分野で利用が始まっているが、現在の経済社会活動の高度化に伴い、廃棄物の発生量は増大している。そこで、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄等の経済社会及びライフスタイルを見直し、物資の効率的な利用及びリサイクルを進めることにより、資源の消費を抑え、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することが急務になっている。
【０００３】
例えば、電子情報記録素子（以下、「ＩＣチップモジュール」、「ＩＣチップ」と称することもある。）を組み込んだ熱可逆記録媒体（ＲＦＩＤタグ）は、ＩＣチップの内部情報を書き換えると共に、記録されている情報を可視画像として熱可逆記録媒体に表示できるため、廃棄物の発生量を減らすことが可能である。
このようなＩＣチップモジュールを組み込んだ熱可逆記録媒体は、製造業分野における作業書、部品管理票、工程管理票等の指示書として用いられてきている。具体的には、指示書を丸棒状部品に巻き付けたり、カードケースに入れて使用した後、指示書を書き換えることが繰り返し行われている。
前記指示書に画像を形成する場合、及び指示書に形成された画像を消去する場合は、該指示書をプリンタのサーマルヘッド、消去バー、消去ローラ、消去板等の加熱装置に押し当てて行う。このため、該指示書としての熱可逆記録媒体における印字画像を書き換える際に、ＩＣチップモジュールが破損しないようにすると共に、ＩＣチップモジュールと熱可逆記録媒体の接着部から接着剤が流出しないようにする必要がある。更に、前記指示書は、可撓性を有すると共に、画像の品質が良好であることが望まれている。
【０００４】
可逆性感熱記録部に対する印字品質は、可逆性感熱記録層の表面とプリンターヘッドとの密着性を良好にすることで確保されている。密着性を改善するには熱可逆記録媒体の総厚みが薄くかつ均一であることが必要である。
しかし、前記熱可逆記録媒体の総厚みを薄くかつ均一にするために課題となるのが、インレット部分の厚み及び電子情報記録素子のＩＣチップ部分の厚みであり、これらの厚みを接着剤内や基材内に吸収することにより、可逆性感熱記録層表面の平滑性を維持したまま、熱可逆記録媒体の総厚みを薄くすることが可能である。
【０００５】
また、図１に示すように、貼合わせ時におけるインレット封入の際にインレット６００周囲の角部に泡６１０が入りやすいという問題がある。インレット６００周囲の角部への泡混入は、熱可逆記録媒体に表面凹凸が生じる原因となり、熱可逆記録媒体をプリンタで印字する際の記録不良及び消去不良につながるという問題がある。
例えば、一対のゴム製のニップローラでインレットシートと接着剤シートを貼り合せると、インレットが２つのニップローラ面で挟まれ、インレット高さによりインレット周囲が３角空間の角を作りながら空気を取り込んだままニップローラ間に入っていくため、製品内に気泡が発生する。ローラ径が大きくなるほど大きな泡が取り込まれやすいという問題が生じる。
【０００６】
前記問題点を解決するため、例えば、接着剤を多条ノズルから供給し、前記接着剤をインレットフィルム及び表皮フィルムの少なくともいずれかの表面の一部に多数の筋状に塗布した後、前記インレットフィルムと前記表皮フィルムとを積層し、更に押圧することによって、前記筋状に塗布された接着剤を圧延し、前記インレットフィルムと前記表皮フィルムとを貼り合わせるＩＣカードの製造方法が提案されている（特許文献１参照）。
この提案は、接着剤を多条に塗布後にプレスローラでプレスし全巾で所望の厚みにする構成であるが、インレットフィルムを搬送中に上方から塗布液をドロップしており気泡を巻き込んだ直後に貼り合せるので、接着剤の合流点で気泡が入るおそれがある。
【０００７】
したがって、総厚みを薄くかつ均一にし、混入気泡がなく貼合わせることができ、表面凹凸に基づく記録不良及び印字不良を抑制することができる熱可逆記録媒体を効率よく連続製造することができる熱可逆記録媒体の製造方法の提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、総厚みを薄くかつ均一にし、気泡の混入がなく貼合わせることができ、表面凹凸に基づく記録不良及び印字不良を抑制することができる熱可逆記録媒体を効率よく連続製造することができる熱可逆記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明の熱可逆記録媒体の製造方法は、第１の基材シート上にインレットが互いに所定間隔離間して配設され、前記インレットを含む製品部と、該製品部の両端に耳部とを有する第１のシートを作製する第１のシート作製工程と、
第２の基材シート上に接着剤付与手段により接着剤を付与して第２のシートを作製する第２のシート作製工程と、
前記第１のシート及び前記第２のシートを、前記インレットと前記接着剤が対向するように一対のギャップローラの間隙を通過させ、該間隙の上流に接着剤液溜まりを形成しつつ、前記第１のシートと前記第２のシートを貼り合せる貼合工程と、
前記接着剤液溜まりが、前記第１のシートの前記耳部を越えてはみ出さないように、前記第２のシート作製工程における接着剤の付与量をフィードバック制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、総厚みを薄くかつ均一にし、気泡の混入がなく貼合わせることができ、表面凹凸に基づく記録不良及び印字不良を抑制することができる熱可逆記録媒体を効率よく連続製造することができる熱可逆記録媒体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、インレット封入の際にインレット周囲の角部に生じた泡を説明する図である。
【図２Ａ】図２Ａは、インレットの一例を示す概略平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示されるインレットの概略側面図である。
【図３】図３は、本発明の熱可逆記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の熱可逆記録媒体の製造方法における貼合工程及び制御工程を示す図である。
【図５】図５は、本発明の熱可逆記録媒体の製造方法における貼合工程及び制御工程を示す別の図である。
【図６】図６は、本発明の熱可逆記録媒体の製造方法の制御工程におけるフィードバック制御を説明するための図である。
【図７】図７は、接着剤液溜まりコントロールを実施した場合と、実施しない場合での接着剤液溜まりのはみ出しの幅を測定した結果を示す図である。
【図８】図８は、接着剤液溜まりコントロールが安定で行われている状態の一対のギャップローラ間を上流側からＣＣＤカラーカメラで撮影した写真である。
【図９】図９は、接着剤液溜まりの左端部及び右端部を決定する方法を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（熱可逆記録媒体の製造方法及び熱可逆記録媒体の製造装置）
本発明の熱可逆記録媒体の製造方法は、第１のシート作製工程と、第２のシート作製工程と、貼合工程と、制御工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
本発明の熱可逆記録媒体の製造装置は、第１のシート作製手段と、第２のシート作製手段と、貼合手段と、制御手段とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【００１３】
本発明の熱可逆記録媒体の製造方法は、本発明の熱可逆記録媒体の製造装置により好適に実施することができ、前記第１のシート作製工程は前記第１のシート作製手段により行うことができ、前記第２のシート作製工程は前記第２のシート作製手段により行うことができ、前記貼合工程は前記貼合手段により行うことができ、前記制御工程は前記制御手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００１４】
＜第１のシート作製工程及び第２のシート作製手段＞
前記第１のシート作製工程は、第１の基材シート上にインレットが互いに所定間隔離間して配設され、前記インレットを含む製品部と、該製品部の両端に耳部とを有する第１のシートを作製する工程であり、前記第１のシート作製手段により実施される。
以下、前記第１のシートを「インレットシート」と称することもある。
【００１５】
＜＜インレットシート（第１のシート）＞＞
前記インレットシートは、第１の基材シート上にインレットを互いに所定間隔離間させて配置していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、基材シート上にインレットが互いに所定間隔離間して配設され、前記インレットを含む製品部と、該製品部の両端に耳部とを有し、前記第１の基材シートの前記インレットを有さない側の面上に可逆性感熱記録層とを有することが好ましく、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１６】
−インレット−
前記インレットは、回路基板上に、凸状電子情報記録素子（以下、「ＩＣ部」と称することがある）と、アンテナ回路とを有し、更に必要に応じて、その他の部材を有してなる。
【００１７】
前記回路基板に使用する基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙フェノール、ガラスエポキシ、コンポジット等のリジッドタイプ、ポリイミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、紙、合成紙等のフレキシブルタイプ及び両者の複合タイプなどが挙げられる。
前記回路基板に使用する基材の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５μｍ〜３６０μｍが好ましく、更に、前記熱可逆記録媒体を薄くして柔軟性を向上させることができ、前記電子情報記録素子の高さが低いものの方が前記熱可逆記録媒体を薄くでき、前記回路基板、アンテナ回路が薄いものの方が覆ってコーティングする接着剤層を薄くでき、その他、加工作業性、コスト面に優れることから、１５μｍ〜１００μｍがより好ましい。
前記回路基板に使用する基材に対して、例えば、前記アンテナ回路としての金属箔をラミネートする場合、前記金属箔としては、特に制限はなく、例えば、銅箔、アルミニウム箔、鉄箔などを使用できるが、コスト、加工性に優れることからアルミニウム箔が好ましく、その厚みとしては、６μｍ〜５０μｍが好ましい。
前記回路基板に使用する基材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、正方形、長方形、円形、楕円形などが挙げられる。
【００１８】
前記電子情報記録素子の厚み（高さ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００μｍ以下が好ましく、２５μｍ〜１４０μｍがより好ましい。なお、前記電子情報記録素子を保護するために、例えば、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、紙等の保護膜を該電子情報記録素子上に接着させることもできる。
【００１９】
前記アンテナ回路の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記回路基板上に積層された金属膜をエッチングする方法、被覆された電線（例えば、エナメル線等）を同一面上に繰り返し巻き回す方法、前記回路基板上にいわゆる導電性ペーストを印刷する方法、前記アンテナ回路を基板に埋め込む方法、前記アンテナ回路としての金属箔をラミネートする方法などが挙げられる。
前記保護膜の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１０μｍ〜６０μｍが好ましい。
【００２０】
前記インレットシートにおける互いに隣接するインレット同士の中心間の距離（ピッチ）は、１ｍｍ〜５００ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜３００ｍｍがより好ましい。前記ピッチが、１ｍｍ未満であると、貼り合せ持に泡の発生があり、良好な貼り合せが行えないことがある。
【００２１】
前記インレットは、プラスチックフィルム等の回路基板上に、コイル状のアンテナと容量素子とによりＬＣ共振回路を形成して一定周波数の電波を受信すると共に、電子情報記録素子（ＩＣチップ）の情報を発信源に送信して返すことができる。
交信周波数としては、一般的に、１２５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ（マイクロ波）、ＵＨＦ帯などの周波数帯から適宜選択して使用される。
【００２２】
前記インレットシートの市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＵＰＭ社製、オムロン社製、エイリアンテクノロジー社製、ソニー株式会社製、富士通株式会社製、日立製作所製、テキサス・インスツルメンツ社製、藤井社製、ＤＮＰ社製、凸版社製等のインレットシートを用いることができる。
【００２３】
−第１の基材シート−
前記第１の基材シートとしては、形状、構造、大きさなどに制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材シートの形状としては、膜状、シート状などが挙げられる。前記第１の基材シートの平面形状としては、四角形、円形などが挙げられる。前記第１の基材シートの構造としては、単層構造、積層構造などが挙げられる。前記第１の基材シートの大きさとしては、用途等に応じて適宜選択することができる。
前記第１の基材シートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂シート、ゴムシート、合成紙、金属シート、ガラスシート又はこれらの複合体を用いることができる。これらの中でも、樹脂シートが特に好ましい。
前記樹脂シートの材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２４】
前記第１の基材シートとしては、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
前記第１の基材シートには、通常、前記インレットを挿入するための凹部が形成されている。
前記第１の基材への凹部の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザ加工、マイクロミル加工、パンチング板貼り合せなどが挙げられる。
前記第１の基材シートの平均厚みは、特に制限はなく、凹部を形成する場合には前記凹部の深さを考慮して選定されるが、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜１８８μｍがより好ましい。
前記第１の基材シートの平均厚みが、２０μｍ未満であると、インレットを挿入することが困難となることがあり、３００μｍを超えると、熱可逆記録媒体の厚みが大きくなり、柔軟性に欠け、プリンタに対して枚数を重ねて効率的に挿入することが困難となることがある。
【００２５】
前記インレットシートは、前記インレットを含む製品部と、該製品部の両端に耳部とを有する。
前記耳部の幅は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。
【００２６】
−可逆性感熱記録層−
前記可逆性感熱記録層は、色調が可逆的に変化する感熱記録層であり、温度変化によって色の状態が可逆的に変化する可逆性感熱記録材料を含有する。可逆性感熱記録材料は透過率、反射率、吸収波長、散乱度等の変化の組み合わせにより、色の状態が変化する。
【００２７】
前記可逆性感熱記録材料としては、熱により透明度や色調が可逆的に変化する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、常温より高い第一の温度で第一の色の状態となり、第一の温度よりも高い第二の温度で加熱し、その後冷却することにより第二の色の状態となる材料が挙げられる。これらの中でも、第一の温度と第二の温度で色の状態が変化する材料が特に好ましい。
具体的には、第一の温度で透明状態となり、第二の温度で白濁状態となる材料（特開昭５５−１５４１９８号公報参照）、第二の温度で発色し、第一の温度で消色する材料（特開平４−２２４９９６号公報、特開平４−２４７９８５号公報、特開平４−２６７１９０号公報参照）、第一の温度で白濁状態となり、第二の温度で透明状態となる材料（特開平３−１６９５９０号公報参照）、第一の温度で黒色、赤色、青色等に発色し、第二の温度で消色する材料（特開平２−１８８２９３号公報、特開平２−１８８２９４号公報参照）等が挙げられる。これらの中でも、樹脂母材中に高級脂肪酸等の有機低分子物質を分散した系や、ロイコ染料と顕色剤を用いた系が特に好ましい。
【００２８】
前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばフタリド化合物、アザフタリド化合物、フルオラン化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記顕色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開平５−１２４３６０号公報、特開平６−２１０９５４号公報、特開平１０−９５１７５号公報等に開示されているものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記顕色剤は、分子内に、ロイコ染料を発色させる顕色能を持つ構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）と、分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）を１つ以上有する化合物である。これらの構造は、ヘテロ原子を有する２価以上の連結基を介して連結されていてもよい。また、長鎖炭化水素基は、同様の連結基及び／又は芳香族基を有していてもよい。
【００２９】
このような顕色剤としては、例えば、特開平９−２９０５６３号公報及び特開平１１−１８８９６９号公報に開示されているものが挙げられる。これらの中でも、下記一般式（１）及び（２）で表される化合物の少なくとも１種が好ましい。これらの顕色剤は、感度が非常に高いため、同じ画像濃度を出力する場合、従来の顕色剤と比べて、与える印加エネルギーを１０％〜３０％程度削減することができる。与える印加エネルギーが少なければ、顕色剤の熱分解が緩和されると共に、熱可逆記録媒体の表面及び媒体自身に与えるダメージも緩和され、これにより繰り返し耐久性の劣化も緩和されるので、画像の品質を向上させることができる。
【００３０】
【化１】
0006051554.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、ヘテロ原子を有する２価の有機基を表す。Ｒ１は、置換又は無置換の２価の炭化水素基を表す。Ｒ２は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を表す。ａは、１以上３以下の整数を表し、ｂは、１以上２０以下の整数を表し、ｃは、０以上３以下の整数を表す。
【化２】
0006051554.tif 000003
ただし、前記一般式（２）中、Ｚは、ヘテロ原子を有する２価の有機基を表す。Ｒ３は、置換又は無置換の２価の炭化水素基を表す。Ｒ４は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を表す。ｄは、１以上３以下の整数を表す。
【００３１】
前記一般式（１）及び（２）において、Ｘ、Ｙ、及びＺは、それぞれ独立に、ヘテロ原子を有する２価の有機基を表し、特に窒素原子又は酸素原子を含む２価の有機基が好ましく、例えば、下記構造式で表される基を少なくとも１つ有する２価の有機基などが挙げられる。
【化３】
0006051554.tif 000004
【００３２】
前記ヘテロ原子を有する２価の有機基としては、具体的には、下記構造式で表される基が好適に挙げられる。
【化４】
0006051554.tif 000005
【００３３】
これらの中でも、下記構造式で表される基が特に好ましい。
【化５】
0006051554.tif 000006
【００３４】
前記一般式（１）及び（２）において、Ｒ１及びＲ３は、置換基により置換されていてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表す。
前記Ｒ１及びＲ３としては、以下の構造式で表されるものが好適に挙げられる。
【化６】
0006051554.tif 000007
ただし、前記構造式中のｑ、ｑ’、ｑ’’、及びｑ’’’は、それぞれ前記Ｒ１及びＲ３の炭素数を満足する整数を表す。これらの中でも、−（ＣＨ２）ｑ−が特に好ましい。
【００３５】
前記一般式（１）及び（２）において、Ｒ２及びＲ４は、置換基により置換されていてもよい炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表し、炭素数は８〜１８が好ましい。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖でも分枝していてもよく、不飽和結合を有していてもよい。炭化水素基に結合している置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基等がある。なお、Ｒ１及びＲ２、Ｒ３及びＲ４の炭素の和が７以下では発色の安定性や消色性が低下するため、炭素数は８以上が好ましく、１１以上がより好ましい。
前記Ｒ２及びＲ４としては、以下に示すものが好適に挙げられる。
【化７】
0006051554.tif 000008
ただし、前記式中のｑ、ｑ’、ｑ’’、及びｑ’’’は、それぞれ前記Ｒ２及びＲ４の炭素数を満足する整数を表す。これらの中でも、−（ＣＨ２）ｑ−ＣＨ３が特に好ましい。
【００３６】
前記可逆性感熱記録層は、更に必要に応じて、塗布特性や発色消色特性を改善したり、制御したりするための添加剤を添加することができる。添加剤としては、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、発色安定化剤、消色促進剤等が挙げられる。
【００３７】
前記可逆性感熱記録層は、ロイコ染料、顕色剤及び添加剤をバインダー樹脂と共に含有することが好ましい。前記バインダー樹脂としては、基材シート上に、これらの材料を結着できさえすれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線（ＵＶ）、電子線（ＥＢ）等を用いて硬化させた樹脂が好ましく、硬化剤を用いて熱硬化させた樹脂が特に好ましい。これにより、ゲル分率を向上させることができる。
前記熱硬化させることが可能な樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。
【００３８】
前記硬化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネートが好ましい。前記イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）；これらのイソシアネートのトリメチローラプロパン等によるアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプ、ブロック化イソシネートなどが挙げられる。これらの中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート、そのアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプが特に好ましい。ただし、前記硬化剤は、全量が硬化反応しなくてもよい。即ち、前記可逆性感熱記録層に未反応の硬化剤が存在していてもよい。このとき、硬化反応を促進させるために、硬化触媒を用いてもよい。
【００３９】
前記可逆性感熱記録層は、ゲル分率が３０％以上であることが好ましく、５０％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。前記ゲル分率が３０％未満であると、繰り返し耐久性が低下することがある。
ここで、前記ゲル分率は、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことにより測定することができる。具体的には、基材シートから可逆性感熱記録層を剥離して、可逆性感熱記録層の初期質量を測定する。次に、可逆性感熱記録層を４００メッシュの金網に挾んで、未硬化のバインダー樹脂が可溶な溶剤中に２４時間浸した後、真空乾燥して、乾燥後の質量を測定する。これにより、ゲル分率は下記数式１から求めることができる。
【００４０】
＜数式１＞
ゲル分率（％）＝（乾燥後の質量）／（初期質量）×１００
このとき、前記可逆性感熱記録層中の、バインダー樹脂以外の成分（有機低分子物質粒子等）の質量を除いて計算を行う。なお、予め有機低分子物質粒子の質量が分からないときは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等の断面観察により、単位面積当たりに占める面積比と、バインダー樹脂と有機低分子物質粒子の比重から質量比を求めて、有機低分子物質粒子の質量を算出すればよい。
【００４１】
前記可逆性感熱記録層は、発色成分に対するバインダー樹脂の質量比が０．１〜１０であることが好ましい。前記質量比が、０．１より小さいと、前記可逆性感熱記録層の熱強度が不足することがあり、１０より大きいと、発色濃度が低下することがある。
【００４２】
前記可逆性感熱記録層は、ロイコ染料、顕色剤、添加剤、バインダー樹脂、及び溶媒を均一に分散させた塗布液を塗布して形成することができる。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール類、ケトン類、エーテル類、グリコールエーテル類、エステル類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類などが挙げられる。
前記塗布液は、例えば、ペイントシェーカー、ボールミル、アトライター、三本ローラミル、ケディーミル、サンドミル、ダイノミル、コロイドミル等の分散装置を用いて調製することができる。このとき、分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散させてもよいし、各材料を分散させたものを混合してもよい。更に、各材料を加熱溶解させて急冷又は徐冷することによって析出させてもよい。
前記塗布方法としては、例えば、ブレード塗工法、ワイヤーバー塗工法、スプレー塗工法、エアナイフ塗工法、ビード塗工法、カーテン塗工法、グラビア塗工法、キス塗工法、リバースローラ塗工法、ディップ塗工法、ダイ塗工法などが挙げられる。
【００４３】
前記可逆性感熱記録層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。前記平均厚みが、１μｍ未満であると、発色濃度が低下して画像のコントラストが低下することがあり、２０μｍを超えると、可逆性感熱記録層の熱分布が大きくなって、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、目的とする発色濃度が得られなくなることがある。
【００４４】
なお、前記可逆性感熱記録層としては、特に制限はなく、前記インレットと前記第１の基材シートとを貼合わせる前に前記第１の基材シートに配されていてもよいが、前記インレットと前記第１の基材シートとを貼合わせた後に前記第１の基材シートに配してもよい。
【００４５】
前記その他の層としては、例えば、アンダー層、中間層、保護層などが挙げられる。
【００４６】
前記インレットシートの製造方法としては、例えば、第１の基材シート上にレーザ、切削、刻印、パンチング板貼合せ等で凹部を形成し、インレットのＩＣ部を凹部へ挿入（ザグリ凹部へのアンテナＩＣ凸部挿入）して貼り合せる方法などが挙げられる。
【００４７】
＜第２のシート作製工程及び第２のシート作製手段＞
前記第２のシート作製工程は、第２の基材シート上に接着剤付与手段により接着剤を付与して第２のシートを作製する工程であり、前記第２のシート作製手段により実施される。
以下、前記第２のシートを「接着剤シート」と称することもある。
【００４８】
−第２の基材シート−
前記第２のシートにおける第２の基材シートとしては、前記第１の基材シートと同様のものを用いることができる。
前記第２のシートにおける第２の基材シートの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜１８８μｍがより好ましい。
【００４９】
−接着剤−
前記接着剤における接着剤材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体、天然ゴム、合成ゴム、シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などが挙げられる。これらの中でも、天然ゴム、合成ゴム、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好ましく、アクリル系樹脂が特に好ましい。
前記接着剤としては、湿気硬化していく際に炭酸ガスが吐き出す湿気硬化型の接着剤を用いることが好ましい。前記湿気硬化型の接着剤は、水分及び空気を含む空隙がインレットシートと接着剤シートとの間にあると、炭酸ガスが発生して熱可逆記録媒体の表面が膨らみ、表面に凹凸のない熱可逆記録媒体が得られない。なお、発泡は、約３日間程度続き、表面形状を大きく変化させる。
このような接着剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製  ＰＵＲ  ＨＭ接着剤  パーフェクトロックシリーズなどが挙げられる。
前記接着剤は、接着剤付与手段により、前記第２の基材シート上に付与される。前記接着剤付与手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ディスペンサー、などが挙げられる。
前記接着剤付与手段は、一対のギャップローラ間の間隙の上流側の位置に設けることが好ましい。
【００５０】
前記接着剤層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子情報記録部の基材底面からアンテナ回路の平面に至る厚み（アンテナ部の厚み）と同等の厚みを＋０μｍとして、＋０μｍ〜＋２８０μｍが好ましく、＋０μｍ〜＋１００μｍがより好ましく、＋０μｍ〜６０μｍが特に好ましい。前記平均厚みが、アンテナ部の厚み未満であると、前記熱可逆記録媒体の厚みの均一性が十分でなく、印字品質が低下する。また、前記厚みの上限としては、アンテナ部の厚み１００μｍに対し、＋１５０μｍを超える厚みを取り、総厚みが２５０μｍを超えるように接着剤層に厚みを持たせると、加熱装置を用いて熱可逆記録媒体を印字や消去する際に、サーマルヘッドからの熱圧力により接着剤層が溶けて、接着剤液溜まりの耳部を越えるはみ出しが発生することがある。
【００５１】
前記接着剤シート（第２のシート）における接着剤の付与幅は、前記インレットシート（第１のシート）における製品部の幅に対して、７０％〜１００％が好ましい。前記接着剤の付与幅の割合が、７０％未満であると、接着剤液溜まりの制御がないと、インレットの内封貼り合せに関わらず粘度に関わらず、シート端部の貼合部分に接着剤液が充分に満たされていない箇所が発生する。つまり広げる接着剤の面レベルが不安定に上下し、ギャップローラ間を通過する際に薄い空間ができ、予想しない楕円形の気泡が混入しやすい。このような気泡欠陥が生じた接着剤シートは、ごくなだらかな変形のみを有するので欠陥検査機での検出も非常に困難であり市場へ流出する可能性もある。一方、前記付与幅が、７０％以上であり、ビードコントロールにより接着剤液溜まりの広がりを制御すれば、安定的にギャップローラの間隙を接着剤で満たすことができ、楕円形の泡の混入も発生しない。
【００５２】
前記接着剤の粘度は、貼り合わせ時の温度で、１０，０００ｃｐｓ〜１００，０００ｃｐｓが好ましく、低粘度によるギャップローラ間隙を通過時のインレットのズレを防止する点から、２０，０００ｃｐｓ〜７０，０００ｃｐｓがより好ましい。
前記接着剤の粘度が、１０，０００ｃｐｓ未満であると、流れやすく、接着剤液溜まり（ビード）の横への広がりが速くなり敏感かつ迅速に接着剤の塗布量の増減を調整しなくてはならない。一方、前記接着剤の粘度が、１０，０００ｃｐｓ未満であると、インレットの周囲に接着剤液溜まりを形成できない。接着剤が低粘度であると、インレットが移動してしまい、ずれが発生してしまう。また、ビードが広がり過ぎて耳部を大きく取る必要がある。
前記接着剤の粘度は温度と関係し、それぞれの接着剤の粘度と温度の関係を示す曲線で決まるので、温度によるコントロールを行うことが必要である。
【００５３】
前記接着剤シートにおける接着剤層が、露出層となる場合、前記接着剤層中には、帯電防止用導電性フィラーを含むことが好ましい。帯電防止用導電性フィラーを含むと、張り付きによるプリンタ内での重送防止、重ねた熱可逆記録媒体のさばき性の向上につながる。前記帯電防止用導電性フィラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機フィラー、有機フィラーが挙げられる。
前記無機フィラーとしては、例えば、炭酸塩、ケイ酸塩、金属酸化物、硫酸化合物などが挙げられる。
前記有機フィラーとしては、例えば、シリコーン樹脂、セルロース樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン、ホルムアルデヒド系樹脂、ポリメタクリル酸メチルなどが挙げられる。
【００５４】
＜貼合工程及び貼合手段＞
前記貼合工程は、前記第１のシート及び前記第２のシートを、前記インレットと前記接着剤が対向するように一対のギャップローラの間隙を通過させ、該間隙の上流に接着剤液溜まりを形成しつつ、前記第１のシートと前記第２のシートを貼り合せる工程であり、貼合手段により行われる。
【００５５】
前記インレットシートと前記接着剤シートとの貼合わせ方法としては、特に制限はなく、例えば、前記インレットシートに接着剤を塗工して貼合わせることもできるが、平滑であり均一な塗布が可能、及び製造効率の観点から、前記接着剤シートに接着剤を塗工して貼合わせを行うことが好ましい。
前記接着剤としては、前記接着剤シートの面全体に塗布することもできるが、選択的に塗工することが好ましい。
前記貼合工程において、ニップローラ方式ではなくギャップローラ方式を採用することにより、厚さの微調整が可能となるので、熱可逆記録媒体の総厚みを一定にすることができる。
前記貼合工程において、前記第１のシートと前記第２のシートを６０℃〜１００℃の温度で貼り合せることが好ましい。前記温度範囲において、接着剤の粘度が１０，０００ｃｐｓ〜１００，０００ｃｐｓの範囲に制御され、ギャップローラ間隙を通過時のインレットのズレを防止できる。
【００５６】
前記接着剤液溜まりの厚みは、前記第２の基材シート上に塗布時の接着剤の厚み、及び一対のギャップローラ間隙での接着剤の厚みよりも厚いことが好ましい。
前記インレットシート及び前記接着剤シートが前記ギャップローラのローラ間隙を通過する際に形成される接着剤液溜まりの高さ方向長さ（厚み）は、前記インレットの平均厚みよりも大きく、１０倍以上大きいことが好ましく、前記接着剤液溜まりの高さ方向長さが３００μｍ〜５ｍｍであることがより好ましい。
【００５７】
前記ギャップローラの材料としては、表面硬度が高ければ特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、金属が好ましく、例えば、ステンレススチール（ＳＵＳ３０４等）などが挙げられる。
前記ギャップローラの表面硬度ＨＶは、１８０以上が好ましい。前記表面硬度ＨＶが、１８０未満であると、インレットの凹凸形状を反映して最終製品である熱可逆記録媒体の総厚み及び表面凹凸に影響を与えてしまうことがある。また、金属ローラ、ゴムローラ、及び樹脂ローラのいずれであってもニップローラであるとニップ圧によってインレットの凹凸形状を反映して最終製品である熱可逆記録媒体の総厚み及び表面凹凸に影響を与えてしまう。
ここで、前記表面硬度ＨＶは、押し込み式の硬さ試験方法の一つで、正四角錘のダイヤモンド圧子を使って測定し、使われる圧子については、ＪＩＳ  Ｂ７７２５に規定されている。
【００５８】
前記ギャップローラのローラ径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０ｍｍ〜２５０ｍｍが好ましい。
前記ギャップローラ間へのインレットシート及び接着剤シートの搬送速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍ／ｍｉｎ〜１００ｍ／ｍｉｎが好ましく、２ｍ／ｍｉｎ〜１０ｍ／ｍｉｎがより好ましい。
前記搬送速度が、１ｍ／ｍｉｎ未満であると、搬送制御（速度）が、バラツキ易くなることがあり、１００ｍ／ｍｉｎを超えると、シートの幅位置精度が低下してしまうことがある。
【００５９】
＜制御工程及び制御手段＞
前記制御工程は、前記接着剤液溜まりが、前記第１のシートの前記耳部を越えてはみ出さないように、前記第２のシート作製工程における接着剤の付与量をフィードバック制御する工程であり、前記制御手段により実施される。
【００６０】
前記制御工程において、接着剤液溜まりをセンサで検知し、
前記接着剤液溜まりが、第１のシートの耳部に達しないで製品部内に広がっている場合には、第２のシート作製工程において接着剤付与手段による接着剤の付与量を増加させ、
前記接着剤液溜まりが、第１のシートの製品部を越えて耳部内に広がっている場合には、第２のシート作製工程において接着剤付与手段による接着剤の付与量を減少させることが好ましい。
【００６１】
前記センサとしては、例えば、１ポイント測定レーザ変位計センサ、ストレートライン状２次元変位計センサ、画像カメラセンサ、赤外線温度検知センサなどが挙げられる。これらの中でも、画像カメラセンサが好ましい。前記画像カメラセンサとしては、例えば、ＣＣＤカメラなどが挙げられる。
【００６２】
−接着剤液溜まりのフィードバック制御（ビードコントロール）−
接着剤液溜まりのフィードバック制御を行うことで、接着剤の余剰分を常に加えて塗布してＣＣＤカメラで接着剤液溜まりを検知することにより、接着剤液溜まりが耳部を越えてはみ出すことを抑制し、一定の塗布幅となるように制御を行いながら、連続生産が可能となる。
前記熱可逆記録媒体の製造ラインのスタート開始では１つの製品に必要な接着剤の塗布量に対し過剰な塗布量とし、接着剤を溜めて接着剤液溜まりを形成する。その後、接着剤液溜まりに対向する前方から接着剤液溜まりの左右両端部を検知するセンサを配置し、接着剤液溜まりの左右両端部（左右耳部）の位置を検知する。接着剤液溜まりが耳部を越えてはみ出さないように、ギアポンプのインバータへフィードバックし、ポンプ回転数を増減させて接着剤の塗布量を増減し、接着剤液溜まりの大きさを大きくしたり小さくしたりすることを繰り返すことで、制御する（図６参照）。
【００６３】
ここで、図６は、接着剤液溜まりのフィードバック制御（ビードコントロール）の一例を示す図である。画像センサとしてのＣＣＤカメラにより、上流側から、接着剤液溜まりの左端部（左耳部）、右端部（右耳部）、及び高さを検知し、接着剤の吐出量の増減の有無を判定する。接着剤の吐出量の増加が必要な場合には、インバータを介してギアポンプの回転数を上げる。接着剤の吐出量の減少が必要な場合には、インバータを介してギアポンプの回転数を下げる。
ここで、接着剤液溜まり制御（ビードコントロール）を実施した場合と、実施しない場合とで接着剤液溜まりのはみ出し幅を測定した。結果を図７に示す。
図７の結果から、ビードコントロールを実施することで、接着剤液溜まりのはみ出し幅は耳部の幅以内に抑えることが可能である。
【００６４】
本発明の熱可逆記録媒体の製造方法は、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）及び図５に示すように、インレットシート１０３と、接着剤シート１０４とを、狙いの総厚みに正確に規定した一対のギャップローラ間に接着剤液溜まり１０５が形成されている。
インレットシート１０３と、接着剤シート１０４とを一対のギャップローラ間を通す際に、接着剤液溜まり１０５によりインレット１０２が気泡の挟み込みなく包み込まれる。また、インレットが、一定量にコントロールされた接着剤液溜まり１０５の壁面に対して徐々に気泡を追い出しながら、一対のギャップローラ間を通過させる。
本発明の熱可逆記録媒体の製造方法によれば、インレットシート１０３と接着剤シート１０４とを一対のギャップローラ間を通すことによる平坦化と、接着剤液溜まりコントロールにより、必要量以上の接着剤を一対のギャップローラ間に存在させ、均一なギャップを保ったローラ間を通過して絞られた表面、裏面が平坦化し、平滑化、総厚みが均一な熱可逆記録媒体が得られる。
【００６５】
また、本発明の熱可逆記録媒体の製造方法によれば、立ち上げ時間の大幅短縮化が図れる。従来は３層塗布の均一性を調整するため４時間かかっていたが、ビードコントロール方式とすることにより、接着剤塗布の膜厚均一性に影響されず、５分間以内に高速スタート可能である。また、調整の間に流す接着剤シートのロスも大幅に削減される。
【００６６】
（熱可逆記録媒体）
本発明の熱可逆記録媒体は、本発明の前記熱可逆記録媒体の製造方法により製造されてなり、回路基板上に凸状電子情報記録素子とアンテナ回路とを有するインレットと、可逆性感熱記録層と該可逆性感熱記録層が配される面と反対側の面に複数の凹部とを含む基材シートとを有し、前記凸状電子情報記録素子が前記凹部に挿入されるように貼合わされてなる。
得られた熱可逆記録媒体の総厚みは、３５０μｍ〜４１０μｍが好ましい。前記熱可逆記録媒体の表面及び裏面の面内ばらつきは２５μｍ以下が好ましい。
【００６７】
ここで、前記インレットについて図面を用いて説明する。図２Ａは、インレットの一例を示す概略平面図であり、図２Ｂは、図２Ａに示すインレットの側面図である
このインレット６００は、プラスチックフィルム等の回路基板６００ａ上に、コイル状のアンテナ回路６００ｃと容量素子とによりＬＣ共振回路を形成して一定周波数の電波を受信すると共に、電子情報記録素子（ＩＣチップ）６００ｂの情報を発信源に送信して返すことができる。
【００６８】
また、図３は、本発明の熱可逆記録媒体の一例を示す概略断面図である。
この図３の熱可逆記録媒体１は、可逆性感熱記録層３と、可逆性感熱記録層３に隣接して配される第１の基材シート２と、回路基板７ａ上に凸状のＩＣ部７ｂとアンテナ回路７ｃとを有するインレット７と、第１の基材シート２とＩＣ部７ｂとを接着する接着剤５とにより構成される。
ここで、第１の基材シート２には、可逆性感熱記録層３が配される面と反対の面に凹部６が形成されている。また、インレット７は、第１の基材シート２の凹部６に対しＩＣ部７ｂが挿入されように配されている。
このような熱可逆記録媒体１によれば、熱可逆記録媒体１が薄膜化され、柔軟化されることにより、印字消去を行う際のサーマルヘッドや消去バー、消去ローラ、消去板への押し当て時の密着接地が容易となる。その結果、サーマルヘッド又はイレーズバーによる上面からの接触ムラ、及びプラテンローラによる下面からの接触ムラをなくすことができ、接触不良による発色、消去ムラを発生させずヘッドの面精度も許容して印字品質が安定化される。
したがって、高速で画像消去及び記録を行っても、インレット７の周囲領域、ＩＣ部７ｂの周囲領域、アンテナ回路７ｃの周囲領域、及び導通部材領域といった各凹凸領域における白抜け及びカスレの生じない記録、並びに消し残りのない消去が可能となり、優れた印字品質が得られることとなる。
加えて、ＩＣ部７ｂが第１の基材シート２の凹部６に挿入されており、ＩＣ部７ｂによる段差及び凹凸をなくすことができ、印字品質を高めることが可能である。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７０】
（実施例１）
＜熱可逆記録媒体Ｎｏ．１の作製＞
−第１のシート（インレットシート）の作製−
表１に示すＮｏ．１のインレット（ＡＬＩＥＮ社製）を用い、第１の基材シートとしての厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製基材シートの一の面に対し、その中心にインレットのＩＣ部挿入用の凹部を２ｍｍ角で穴あけし、接着剤（ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、ＰＵＲ  ＨＭ接着剤、パーメルト  ＱＲ９５０４）を、凹部を含む領域に対して、２０μｍの厚みで塗布した。なお、第１の基材シートの凹部が形成されていない側の面には厚み３６μｍの可逆性感熱記録層が形成されている。
次に、第１の基材シート面上の凹部と、真空吸着ローラ上に吸着されたインレットのＩＣ部とを位置合わせし、ゴム製の貼合わせローラと真空吸着ローラとの間で、ニップ圧をかけ貼合わせた。以上により、互いに隣接するインレット同士の中心間の距離（ピッチ）が９０ｍｍであるインレットシートを作製した。作製したインレットシートの製品部の幅は２００ｍｍ、該製品部の両端の耳部の幅は５ｍｍであった。
【００７１】
−接着剤シートの作製、及び貼り合せ−
第２の基材シートとしての厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製シート上に、接着剤（ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、ＰＵＲ  ＨＭ接着剤、パーメルトＱＲ９５０４）を、厚みが２０μｍとなるようにディスペンサーで塗布して作製した接着剤シートと、作製した前記インレットシートを、前記インレットと前記接着剤が対向するように一対の金属ローラ間（ローラ直径２００ｍｍ、ステンレススチール（ＳＵＳ）製、ビッカース硬度ＨＶ：１８０）、金属ローラ間のギャップは５００μｍ）をシート送り速度（ギャップローラ回転速度）６ｍ／ｍｉｎで通過させて、インレットシートと接着剤シートを貼り合わせた。以上により、熱可逆記録媒体Ｎｏ．１を作製した。
第１のシートであるインレットシートは、第１の基材シート上にインレットが互いに所定間隔離間して設けられており、表面に凹凸を有しているので、インレットシート表面に接着剤を均一に塗布することは困難であるため、本発明においては、平滑な第２の基材シートに接着剤を付与した。
なお、熱可逆記録媒体Ｎｏ．１は、貼り合せ時に、一対のギャップローラ間に形成される接着剤液溜まりが一定となるように接着剤の塗布量をコントロールしていない（ビードコントロール無し）。
【００７２】
＜熱可逆記録媒体Ｎｏ．２〜Ｎｏ．３の作製＞
Ｎｏ．１において、インレット（ＡＬＩＥＮ社製）を、表１に示すＮｏ．２及びＮｏ．３のインレットに代えた以外は、Ｎｏ．１と同様にして、熱可逆記録媒体Ｎｏ．２〜Ｎｏ．３を作製した。なお、熱可逆記録媒体Ｎｏ．２〜３は、貼り合せ時に一対のギャップローラ間に形成される接着剤液溜まりが一定となるように接着剤の塗布量をコントロールしていない（ビードコントロール無し）。
【００７３】
＜熱可逆記録媒体Ｎｏ．４〜Ｎｏ．１７の作製＞
Ｎｏ．１において、インレット（ＡＬＩＥＮ社製）を、表１に示すＮｏ．４〜Ｎｏ．１７のインレットに代え、以下に示すようにしてビードコントロールを行った以外は、Ｎｏ．１と同様にして、熱可逆記録媒体Ｎｏ．４〜Ｎｏ．１７を作製した。
＜ビードコントロール＞
インレットシート及び接着剤シートを、一対のギャップローラ間を通す際に、ギャップローラ間に形成される接着剤液溜まりが一定となるように接着剤の塗布量をコントロールし、インレットを接着剤液溜まりの壁面で徐々に気泡を追い出しながら、インレットシートと接着剤シートを貼り合わせた（ビードコントロール有り）。
以下に、ビードコントロールの具体的な方法について、図６を参照して説明する。
前記ビードコントロールは、以下に示すように、センサとしてＣＣＤカラーカメラを用いて、接着剤液溜まりの左端部（左耳部）、右端部（右耳部）、及び高さを検知し、フィードバック制御することにより行う。
【００７４】
（１）接着剤液溜まりの左端部（左耳部）及び右端部（右耳部）の検出方法
図８は、ビードコントロールが安定に行われている状態の一対のギャップローラ間を上流側からＣＣＤカラーカメラで撮影した写真である。図８に示すように、接着剤液溜まりの左端部及び右端部は、ＣＣＤカメラ画像にて中央側の光沢部分と、左右端部の黒部に分かれることから肉眼でも接着剤液溜まりの有無は判別することができる。
そして、接着剤液溜まりの光沢から真黒の濃度を０％〜１００％とし、途中のグラディエーション部(灰色部分)は、接着剤種類に応じて規定濃度を変更して灰色部分にスレッショルドを設ける。例えば、図９に示すように、５０％のグラディエーション部が左右端部（左右耳部）位置となるように、ＣＣＤカメラ画像処理ソフトにより、接着剤液溜まりの左端部及び右端部を決定する。図９では、右端からＸまでの右端から５ｍｍ内側の部分を右耳部としている。
【００７５】
（２）接着剤液溜まりの高さの検出方法
接着剤液溜まりの高さは、図８に示す光沢部の高さとして明確に検出できる。このため、光沢部の上下ライン長さ（高さ）をＣＣＤカメラ画像処理ソフトで求め、これを接着剤液溜まりの高さとする。図８では、中央部の接着剤液溜まり高さは３，２００μｍであった。
【００７６】
＜フィードバック制御方法＞
（１）まず、作製する熱可逆記録媒体の総厚みに合わせて調整した一対のギャップローラ隙間にシム及び隙間ゲージを用いて平行度出し調整する。
（２）次に、接着剤を吐出するギアポンプの回転速度をスタート時は低い回転速度から回転させ始める。スタート時のギアポンプの回転速度は最大回転速度に対して１８％である。
（３）次に、いきなり制御安定時相当の量の接着剤を吐出すると、接着剤液溜まりが陰レットシートの耳部を越えてはみ出してしまうので、一対のギャップローラ隙間を上流側からＣＣＤカメラで撮影し、接着剤液溜まりの中央部、左端位置及び右端位置を確認しながら、ギアポンプの回転速度を上げて、接着剤液溜まりを中央から徐々に広げる。
（４）次に、一対のギャップローラ隙間に、一定の大きさの接着剤液溜まりを形成できるように熱可逆記録媒体の１つ相当分の多めの接着剤量を吐出するように調整してギアポンプの回転速度で吐出する。このとき、ギアポンプ回転速度は最大回転速度に対して２８％である。
（５）徐々に一対のギャップローラ間に、接着剤液溜まりを第１の基材シートの端部近傍へと広げる。例えば、第１の基材シートの全体幅が２１０ｍｍの場合、１１０ｍｍ幅の中央部(中央から左右５５ｍｍ部分)はギアポンプの回転速度を上げていく部分とし、残りの片側５０ｍｍ部分をビードコントロールで接着剤の吐出量を増減制御する部分とする。以上により、図８に示すような、ビードコントロールが安定に行われている状態となる。
（６）ビードコントロールが安定に行われている状態では、図７に示すように、左右端部からの接着剤液溜まりのはみ出し幅が、耳部を越えてはみ出さない（両端からそれぞれ５ｍｍ内側）。
【００７７】
次に、接着剤液溜まりがインレットシートの耳部を越えてはみ出さないように、フィードバック制御する条件及び方法について説明する。
〔フィードバック制御条件〕
・制御反応周期：２０秒間
・１回の制御量：目標に対する差分の中央部分１１０ｍｍ範囲ではギアポンプの回転速度を最大回転速度に対して５．０％ずつ、左右端部５ｍｍの範囲ではギアポンプの回転速度を最大回転速度に対して１．０％ずつ制御し、接着剤液溜まりの左右端部位置を調整する。
・上限左右端部位置：第１の基材シート端部より３ｍｍ位置
・上限左右端部位置オーバー時戻しギアポンプ回転速度設定：最大回転速度に対して２５％
【００７８】
図６に示すように、接着剤液溜まり（Ｓ５）の左端部（左耳部）、右端部（右耳部）、及び高さをセンサ（Ｓ１）で検知し、接着剤液溜まり（Ｓ５）が上限左右端部位置を越えた場合（耳部を越えた場合）には、アンプ（Ｓ２）により接着剤量の減少が必要であると判断し、インバータ（Ｓ３）を介してギアポンプの回転速度を下げて（例えば、回転速度２８％→２５％）、接着剤付与手段による接着剤の吐出量を少なくする。この時、ＣＣＤカメラ画像において、接着剤液溜まりの左右端部位置が暗いことが目視で確認できる。なお、目視で確認できない場合には、接着剤液溜まりのはみ出しが発生していることになる。
一方、接着剤液溜まり（Ｓ５）の左端部（左耳部）、右端部（右耳部）、及び高さをセンサ（Ｓ１）で検知し、接着剤液溜まり（Ｓ５）が耳部に達していない場合には、アンプ（Ｓ２）により接着剤量の増加が必要であると判断し、インバータ（Ｓ３）を介してギアポンプの回転速度を上げて（例えば、回転速度２８％→３３％）、接着剤付与手段による接着剤の吐出量を多くする。
そして、図６に基づいてビードコントロールが良好に行われている場合には、図７に示すように、接着剤液溜まりのはみ出し幅は耳部（端から５ｍｍ）の範囲内に制御されている。
【００７９】
次に、作製した熱可逆記録媒体Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７について、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表１に示す。
【００８０】
＜インレット周囲の泡入りの測定方法＞
作製した各熱可逆記録媒体について、蛍光灯の透過光を透過させて目視観察し、インレットの周囲の泡入りの所在や大きさをスケール（ノギス）で測定し、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：インレットの周囲に全く泡がない
○：インレットの周囲に０ｍｍ以上０．６ｍｍ未満の泡が発生している
△：インレットの周囲に０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の泡が発生している
△△：インレットの周囲に１．０ｍｍ以上１．４ｍｍ未満の泡が発生している
×：インレットの周囲に１．４ｍｍ以上の泡が発生している
【００８１】
＜インレット周囲の３日間後の泡状態＞
作製した各熱可逆記録媒体について、蛍光灯の透過光を透過させて目視観察し、インレットの周囲の泡入りの所在や大きさをスケール（ノギス）で測定した。
次に、３日間放置した状態で、貼り合せ直後の時点からのインレットの周囲の泡の大きさの増大やアンテナ周囲の縁取り寸法の増大変化を測定し、貼り合せ直後と比較し、以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：貼り合わせ直後と比較し、泡の発生が認められなかった。
×：貼り合わせ直後と比較し、泡が発生した
【００８２】
＜表面凹凸（Ａ−Ｂ）の測定方法（平坦性）＞
貼り合わせ後の熱可逆記録媒体について、インレットを有する部分の厚みＡと、インレットを有さない部分の厚みＢとを、マイクロメータ（ミツトヨ社製、３８９−２５１）で測定し、その差（Ａ−Ｂ）を求め、表面凹凸値とした。厚みＡ及び厚みＢは、測定位置を任意に変えて１０箇所測定した平均値である。表面凹凸値が小さいほど平坦であることを示し、１５μｍ以下が本発明の合格基準である。
【００８３】
【表１−１】
0006051554.tif 000009
【表１−２】
0006051554.tif 000010
【００８４】
表１の結果から、Ｎｏ．４〜１７は、ビードコントロールを行うことにより、インレット周囲に泡入りが発生せず、表面凹凸値が小さくなった。また、３日間放置した状態でも、泡の発生が認められなかった。
これに対して、Ｎｏ．１〜３のように、ビードコントロールを行わないと、インレットの周囲に気泡が入り、表面凹凸が大きくなった。また、３日間放置すると、インレット周囲に泡の発生が認められた。
【００８５】
（実施例２）
−接着剤の種類及び接着剤の粘度の影響の確認−
実施例１において、表２に示すように接着剤の種類、粘度、貼り合せ温度、及びビードコントロールの有無を変えた以外は、実施例１と同様にして、インレットシートと接着剤シートの貼り合せを行い、熱可逆記録媒体を作製した。なお、インレットは、表１のＮｏ．２のＡＤ−６３１（ＡＶＥＲＹ社製）を使用し、ビードコントロールは、実施例１と同様にして行った。
得られた熱可逆記録媒体について、以下のようにして諸特性を評価した。結果を表２に示す。
【００８６】
＜接着剤液の粘度の測定方法＞
粘度計（ブルックフィールド社製、ＨＡＤＶ−ＩＩＰｒｏ）を使用して、貼り合せ温度における、接着剤液の粘度を測定した。
【００８７】
＜ビードコントロールの有無による接着剤液の広がり位置の制御の評価＞
上記接着剤液溜まりの左端位置及び右端位置の検出方法により、ビードコントロールの有無により接着剤液の広がり位置の制御ができているか否かを、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：接着剤液溜まりのはみ出しがなく、耳部（５ｍｍ）内で制御できている
△：接着剤液溜まりのはみ出しは多少あるが、一部耳部を越えているが制御できている
×：接着剤液溜まりのはみ出しがあり、耳部を越えており制御できていない
【００８８】
＜インレットのズレの評価＞
作製した各熱可逆記録媒体の基材シートの裏面に、インレットの下地として２０μｍの厚みの接着剤を塗布し、該接着剤上にインレットを貼り付けた状態で該インレットの位置を予めマーキングしておき、接着剤液溜まりを介して基材と共に、ギャップローラ間を通過させて貼り付け操作を行った後、マーキングしておいた位置よりインレットがどの位ズレて貼り合せられたかをスケール（ノギス）を用いて測定し、ズレの程度により下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：インレットのズレがない（０ｍｍ）
△：インレットのズレが０ｍｍ超５ｍｍ未満
×：インレットのズレが５ｍｍ以上
【００８９】
＜平坦性の評価＞
作製した各熱可逆記録媒体の表面に目視ではっきりわかる凹凸が見られない場合は、測定面が直径５ｍｍの平坦面同士のマイクロメーター（ミツトヨ社製、３８９−２５１）で熱可逆記録媒体の表裏面をクランプ挟み込みでインレット貼り付け部分内の総厚みを測定し、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：インレット貼り付け部分内の総厚みのばらつきが１５μｍ以下
△：インレット貼り付け部分内の総厚みのばらつきが１５μｍ超
×：目視ではっきりわかる凹凸あり
【００９０】
【表２】
0006051554.tif 000011
＊Ａ１：サンスター技研株式会社製、ウレタン系アンダーフィル材、製品名：ペンギンセメント、型式：９９２
＊Ａ２：サンスター技研株式会社製、ウレタン系アンダーフィル材、製品名：ペンギンセメント、型式：９９１Ｄ
＊Ｂ１〜Ｂ７：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、反応性ホットメルト接着剤（ウレタン系）、製品名：パーメルトＱＲ９５０４
＊Ｃ１〜Ｃ７：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、反応性ホットメルト接着剤（ウレタン系）、製品名：パーフェクトロック７Ｍ７０２４
＊Ｄ１〜Ｄ２：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、反応性ホットメルト接着剤（ウレタン系）、製品名：パーフェクトロックＭＲ７０
＊Ｅ１〜Ｅ６：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、熱可塑性ホットメルト接着剤（オレフィン系）、製品名：インスタントロックＭＰ８０２
＊Ｆ１〜Ｆ４：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、熱可塑性ホットメルト接着剤（オレフィン系）、製品名：インスタントロックＭＰ７９２６
＊Ｇ１〜Ｇ６：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、熱可塑性ホットメルト接着剤（オレフィン系）、製品名：インスタントロックＭＰ８０３
【００９１】
（実施例３）
−インレット間隔の確認試験−
実施例１において、互いに隣接するインレット同士の中心間の距離（ピッチ）を、３００ｍ、１００ｍｍ、１０ｍｍ、５ｍｍ、３ｍｍ、２ｍｍ、及び１ｍｍにそれぞれ変えた以外は、実施例１と同様にして、インレットシートを作製した。
次に、作製したインレットシートと、実施例１と同じ接着剤シートを用い、実施例１と同様にして、下記実験条件でインレットシートと接着剤シートを貼り合せて、熱可逆記録媒体を作製した。なお、貼り合せ時には、実施例１と同様にしてビードコントロールを行った。
〔実験条件〕
接着剤：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製  ＰＵＲ  ＨＭ接着剤  パーメルト  ＱＲ９５０４
接着剤の粘度：２０，０００ｃｐｓ（８０℃）
貼り合せ温度：８０℃
インレットの種類：ＡＶＥＲＹ社製  ＡＤ−６３１（表１中のＮｏ．２）
【００９２】
次に、得られた各熱可逆記録媒体について、実施例１と同様にして、インレットの周囲の泡の発生の有無を評価した。その結果、互いに隣接するインレット同士の間隔が３００ｍｍ、１００ｍｍ、１０ｍｍ、５ｍｍ、３ｍｍ、２ｍｍ、及び１ｍｍのいずれの場合にもインレット周囲に泡の発生はなく、良好な貼り合せが行えたことが分かった。
【００９３】
(実施例４)
−ギャップローラ通過後のＩＣ位置ズレ確認試験−
実施例１において、下記の表４に示す条件及び下記実験条件に変えた以外は、実施例１と同様にして、インレットシートと接着剤シートを貼り合せて、熱可逆記録媒体を作製した。なお、貼り合せ時には、実施例１と同様のビードコントロールを行った。
〔実験条件〕
・シート基材：厚み２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
・インレット：日立製作所製、ヒビキインレット、基材厚み３０μｍ＋アンテナ厚み２０μｍ、総厚み５０μｍ
・接着剤：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製  ＰＵＲ  ＨＭ  パーメルト  ＱＲ９５０４
・接着剤の粘度：２０，０００ｃｐｓ（８０℃）
・接着剤層の厚み：２０μｍ
・接着剤シート：厚み５５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
・ギャップローラ：ステンレススチール（ＳＵＳ）製、直径２００ｍｍ、ビッカース硬度ＨＶ：１８０、ギャップ：５００μｍ
・シート送り速度（ギャップローラ回転速度）：６ｍ／ｍｉｎ
・貼り合せ温度：８０℃
【００９４】
【表４】
0006051554.tif 000012
＊インレット上の接着剤ギャップ：インレット５０μｍ＋２０μｍ接着剤＝７０μｍに対する接着剤層厚を表す。（  ）内がインレット上に空く余分ギャップ高さとなる。
【表５】
0006051554.tif 000013
＊接着剤Ｂ：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、反応性ホットメルト接着剤（ウレタン系）、製品名：パーメルトＱＲ９５０４
＊接着剤Ｃ：ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、反応性ホットメルト接着剤（ウレタン系）、製品名：パーフェクトロックＭＲ９００ＲＩ
【００９５】
貼り合せ温度８０℃において接着剤の粘度が２４，０００ｃｐｓ以下では、インレット上に余分にギャップ（＋７５μｍ以上）がないと、撓んだインレットシートと接着剤シートの真ん中に狭まったインレットがギャップローラ間隙で押され後退してズレが生じることがある。また、余分な接着剤を押し出して接着剤液溜まりを形成していく接着剤の流れによってインレットがズレてしまうことがある。表４及び表５の結果から、インレットシートと接着剤シートの貼り合せ温度を６０℃以下とし、接着剤を低粘度化させないで一対のギャップローラ間を通すことにより、ギャップローラ隙間が極小であっても接着剤の増粘化によりインレットのズレを抑えることが可能となることがわかった。
【００９６】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  第１の基材シート上にインレットが互いに所定間隔離間して配設され、前記インレットを含む製品部と、該製品部の両端に耳部とを有する第１のシートを作製する第１のシート作製工程と、
第２の基材シート上に接着剤付与手段により接着剤を付与して第２のシートを作製する第２のシート作製工程と、
前記第１のシート及び前記第２のシートを、前記インレットと前記接着剤が対向するように一対のギャップローラの間隙を通過させ、該間隙の上流に接着剤液溜まりを形成しつつ、前記第１のシートと前記第２のシートを貼り合せる貼合工程と、
前記接着剤液溜まりが、前記第１のシートの前記耳部を越えてはみ出さないように、前記第２のシート作製工程における接着剤の付与量をフィードバック制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする熱可逆記録媒体の製造方法である。
＜２＞  制御工程において、接着剤液溜まりをセンサで検知し、
前記接着剤液溜まりが、第１のシートの耳部に達しないで製品部内に広がっている場合には、第２のシート作製工程において接着剤付与手段による接着剤の付与量を増加させ、
前記接着剤液溜まりが、第１のシートの製品部を越えて耳部内に広がっている場合には、第２のシート作製工程において接着剤付与手段による接着剤の付与量を減少させる前記＜１＞に記載の熱可逆記録媒体の製造方法である。
＜３＞  センサが、１ポイント測定レーザ変位計センサ、ストレートライン状２次元変位計センサ、画像カメラセンサ、及び赤外線温度検知センサのいずれかである前記＜２＞に記載の熱可逆記録媒体の製造方法である。
＜４＞  接着剤の粘度が、貼り合せ時の温度で、１０，０００ｃｐｓ〜１００，０００ｃｐｓである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の熱可逆記録媒体の製造方法である。
＜５＞  第１のシートと第２のシートを６０℃〜１００℃の温度で貼り合せる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の熱可逆記録媒体の製造方法である。
＜６＞  第１のシートにおける互いに隣接するインレット同士の中心間の距離が１ｍｍ〜１０ｍｍである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の熱可逆記録媒体の製造方法である。
＜７＞  第２のシートにおける接着剤の付与幅が、第１のシートにおける製品部の幅に対して７０％〜１００％である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の熱可逆記録媒体の製造方法である。
＜８＞  第１の基材シート上にインレットが互いに所定間隔離間して配設され、前記インレットを含む製品部と、該製品部の両端に耳部とを有する第１のシートを作製する第１のシート作製手段と、
第２の基材シート上に接着剤付与手段により接着剤を付与して第２のシートを作製する第２のシート作製手段と、
前記第１のシート及び前記第２のシートを、前記インレットと前記接着剤が対向するように一対のギャップローラの間隙を通過させて、該間隙の上流に接着剤液溜まりを形成しつつ、前記第１のシートと前記第２のシートを貼り合せる貼合手段と、
前記接着剤液溜まりが、前記第１のシートの前記耳部を越えてはみ出さないように、前記第２のシート作製工程における接着剤の付与量をフィードバック制御する制御手段と、
を有することを特徴とする熱可逆記録媒体の製造装置である。
＜９＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかの熱可逆記録媒体の製造方法により製造されることを特徴とする熱可逆記録媒体である。
【００９７】
本発明の熱可逆記録媒体の製造方法及び製造装置は、インレット及び凸状電子情報記録素子を、泡の混入を抑制しての貼り合せを可能にし、同時に数十μｍの微小な表面歪みが原因となって発生するフラット印字ヘッド(金属面)との接触不良による熱可逆記録媒体の記録不良及び印字不良を抑制することができ、熱可逆記録媒体を高効率で連続製造することができ、更に、種々の寸法を有する熱可逆記録媒体を製造可能することができるため、インレットを有する熱可逆記録媒体の製造に好適に用いることができる。
また、インレットの周囲に気泡を混入させないシート貼り合せ、及び、貼り合せによる製品シートの面内総厚さ均一性を面倒で時間の掛かる各工程ステップでのシート上吐出量均一膜厚調整に頼らずトータルの調整立ち上げ時間を短時間化する点において、熱可逆記録媒体の製造以外のシート貼り合せにも応用が広く可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１      熱可逆記録媒体
２      第１の基材シート
３      可逆性感熱記録層
５      接着剤
６      凹部
７      インレット
７ａ      回路基板
７ｂ      ＩＣ部
７ｃ      アンテナ部
１０１ａ      ギャップローラ
１０１ｂ      ギャップローラ
１０２      インレット
１０３      インレットシート
１０４      接着剤シート
１０５      接着剤液溜まり
６００      インレット
６１０      泡
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】国際公開第２００６／０８０４００号パンフレット
【図５】
0006051554.tif 000014
【図６】
0006051554.tif 000015
【図７】
0006051554.tif 000016
【図１】
0006051554.tif 000017
【図２Ａ】
0006051554.tif 000018
【図２Ｂ】
0006051554.tif 000019
【図３】
0006051554.tif 000020
【図４】
0006051554.tif 000021
【図８】
0006051554.tif 000022
【図９】
0006051554.tif 000023