(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法あって、このコンピュータの記憶部に蓄積された特許文献集合を前記特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトで処理し、目標とする特許文献集合に属する特許文献で１件の特許文献に付与されている発明の名称と出願人のうち、少なくとも一方が異なる特許文献を任意の方法で５件以上収集しマスター特許文献集合１を作成するステップと
前記マスター特許文献集合１の発明の名称に使用されているキーワードでマスター特許文献増加用検索式に用いるキーワードにすると検索者が決定したキーワードを整理するためのテーブル、該テーブルの第１階層キーワード列には発明のカテゴリーを表現しているキーワードを配置、第２階層キーワード列には第１階層キーワード列に配置されているキーワードを修飾し得るキーワードを配置、第３階層キーワード列には第２階層キーワード列に配置されているキーワードを修飾し得るキーワードを配置のように、前記検索者が決定した全てのキーワードがいずれかの階層キーワード列に配置されるまで、階層キーワード列を増設し、配置すべきキーワードの中で複数の階層キーワード列に属するキーワード（複合語）がある場合は該キーワードを単一の階層キーワード列に配置できるようにキーワードを分離、それぞれ該当する階層キーワード列に配置して、マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブルを作成するステップと、
前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブルのキーワードを、階層キーワード列毎に、部分一致キーワードに統合できるキーワードは部分一致キーワードに統合、重複しているキーワードは重複を無くして、前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブルを作成するステップと
検索項目、特許分類の検索キーワードを前記マスター特許文献集合１の全ての筆頭特許分類の論理和、検索方式は前方一致とする特許分類検索用式１と前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブルの階層キーワード列毎に、検索項目は発明の名称と要約と請求の範囲のキーワード、検索キーワードは当該階層キーワード列のキーワードの論理和、検索方式は部分一致とする式を作成、該作成した式の全てを集めた集合の中のから順次一個の式を取り除いて作成した集合の全てについて、同一集合中の式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とするキーワード検索用式１を作成し、前記特許分類検索用式１と前記キーワード検索用式１の論理積を使用してマスター特許文献増加用検索式を作成するステップと
前記マスター特許文献増加用検索式を用いて特許データベースの検索を実施、ヒットした文献集合をスクリーニングして適合文献だけのマスター特許文献集合２を作成するステップと
検索対象集合を前記マスター特許文献集合２、検索キーワードを累積特許分類（該累積特許分類とは前記マスター特許文献集合２に含まれている全特許分類を該特許分類が付与されている文献件数を整列のキーとして降順に並べた場合、文献件数１位の特許分類、次いで文献件数１位と２位の特許分類の論理和、次いで文献件数１位と２位と３位の特許分類の論理和のように順次１ランク下の特許分類を含めて作成した特許分類の論理和集合）、検索方式は前方一致で検索を実施、ヒットした文献件数の前記マスター特許文献集合２の全文献件数に対する割合（該割合を以下、累積特許分類別ヒット件数割合と記載する）が基準値に達した、又は超した時点の累積特許分類を、目的とする特許文献集合を作成するための特許文献検索式Ａの特許分類にすることを決定するステップと
前記マスター特許文献集合２の発明の名称のキーワード別文献件数と要約のキーワード別文献件数と請求の範囲のキーワード別文献件数のそれぞれについて、前記マスター特許文献集合２の全文献件数に対する割合を算出、該算出した割合を評価尺度として前記特許文献検索式Ａに使用するキーワード候補の抽出範囲を決定するステップと
前記キーワード候補の抽出範囲と決定した範囲内にあるキーワードの全てを１枚のキーワードテーブルに纏め、該テーブルから検索者が前記特許文献検索式Ａに使用すると決定したキーワードのみを抽出、該抽出したキーワードを用いて、前記マスター特許文献集合１で作成した階層別キーワードテーブルと同様の作成方法で、マスター特許文献集合２の階層別キーワードテーブルを作成、該作成した階層別キーワードテーブルを用いて、前記マスター特許文献集合１で作成した階層別部分一致検索用キーワードテーブルと同様の方法で、マスター特許文献集合２の階層別部分一致検索用キーワードテーブルを作成するステップと
検索項目、特許分類の検索キーワードは前記特許文献検索式Ａの特許分類に決定した累積特許分類、検索方式は前方一致とする特許分類検索用式２と前記マスター特許文献集合２の階層別部分一致検索用キーワードテーブルの階層キーワード列毎に、検索項目は本文全文のキーワード、検索キーワードは当該階層キーワード列のキーワードの論理和、検索方式は部分一致とする式を作成、該作成した全式の式同士の論理積をキーワード検索用式２とし、前記特許分類検索用式２と前記キーワード検索用式２の論理積を使用して前記特許文献検索式Ａを作成するステップと
前記特許文献検索式Ａを用いて特許データベースの検索を実施、ヒットした文献集合を特許文献集合３（文献件数Ａ件とする）とするステップと
前記特許文献集合３から少なくともＭ件｛該Ｍ件は、サンプリング法により、特許文献集合３に含まれている適合文献件数を推定する場合、サンプリング母集団である前記特許文献集合３の文献件数Ａ件と前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の許容誤差（該許容誤差を以下βと記載する）より統計学的に決定されるサンプリング文献件数である｝を超えるサンプル文献Ｓ件を無作為抽出して作成した特許文献集合Ｓを適合文献集合Ｓ１（該文献集合の文献件数を以下Ｓ１と記載する）と不適合文献集合Ｓ２（該文献集合の文献件数を以下Ｓ２と記載する）に分類し、Ｓ１／Ｓ（該割合を適合文献含有率と称し以下αと記載する）と前記βを用いて、前記特許文献集合３に含まれている適合特許文献件数の推定値の最大件数をＡとαの積とＡとαとβの積の和で、推定値の最小件数をＡとαの積とＡとαとβの積の差であると推定するステップと
目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数の前記特許文献集合３に含まれている全適合文献件数の推定値に対する割合（該割合を捕捉率と称し以下γと記載する）を設定して、目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数（該文献件数を以下Ｇと記載する）は前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最小件数とγの積（該文献件数を以下Ｇｍｉｎと記載する）と前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最大件数とγの積（該文献件数を以下Ｇｍａｘと記載する）の間の文献件数であると設定するステップと
前記特許文献集合３から適合文献を抽出するための１回目の検索を検索対象文献集合は前記特許文献集合３、検索項目は発明の名称のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを発明の名称に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ１全部集合、該Ｈ１全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ１適合集合、該Ｈ１適合集合の文献件数をＨ１とし、Ｈ１≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は２回目の検索のステップへ進み、
２回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合３と前記Ｈ１全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｂと記載する）、検索項目は要約のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを要約に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ２全部集合、該Ｈ２全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ２適合集合、該Ｈ２適合集合の文献件数をＨ２とし、Ｈ１とＨ２の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は３回目の検索のステップへ進み、
３回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｂと前記Ｈ２全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｃと記載する）、検索項目は請求の範囲のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを請求の範囲に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ３全部集合、該Ｈ３全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ３適合集合、該Ｈ３適合集合の文献件数をＨ３とし、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は４回目の検索のステップへ進み、
４回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｃと前記Ｈ３全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｄと記載する）、検索項目は本文全文のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを本文全文に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ４全部集合、該Ｈ４全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ４適合集合、該Ｈ４適合集合の文献件数をＨ４とし、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合とＨ４の適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は５回目の検索のステップへ進み、
５回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｄと前記Ｈ４全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｅと記載する）を作成、該文献集合からスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ５適合集、該Ｈ５適合集合の文献件数をＨ５とし、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４とＨ５の和≧Ｇｍｉｎならば、Ｈ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合とＨ４適合集合とＨ５適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり
Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４とＨ５の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は最初から見直す
よりなることを特徴とする特許文献の検索方法。
【請求項２】
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法あって、このコンピュータの記憶部に蓄積された特許文献集合を前記特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトで処理し任意の方法で特定の技術の特許文献を網羅的に収集して特許文献集合３（文献件数をＡ件とする）を作成するステップと
前記特許文献集合３から少なくともＭ件｛該Ｍ件は、サンプリング法により、特許文献集合３に含まれている適合文献件数を推定する場合、サンプリング母集団である前記特許文献集合３の文献件数Ａ件と前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の許容誤差（該許容誤差を以下βと記載する）より統計学的に決定されるサンプリング文献件数である｝を超えるサンプル文献Ｓ件を無作為抽出して作成した特許文献集合Ｓを適合文献集合Ｓ１（該文献集合の文献件数を以下Ｓ１と記載する）と不適合文献集合Ｓ２（該文献集合の文献件数を以下Ｓ２と記載する）に分類し、Ｓ１／Ｓ（該割合を適合文献含有率と称し以下αと記載する）と前記βを用いて、前記特許文献集合３に含まれている適合特許文献件数の推定値の最大件数をＡとαの積とＡとαとβの積の和で、推定値の最小件数をＡとαの積とＡとαとβの積の差であると推定するステップと
目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数の前記特許文献集合３に含まれている全適合文献件数の推定値に対する割合（該割合を捕捉率と称し以下γと記載する）を設定して、目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数（該文献件数を以下Ｇと記載する）は前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最小件数とγの積（該文献件数を以下Ｇｍｉｎと記載する）と前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最大件数とγの積（該文献件数を以下Ｇｍａｘと記載する）の間の文献件数であると設定するステップと
前記特許文献集合３から適合文献を抽出するための１回目の検索を検索対象文献集合は前記特許文献集合３、検索項目は発明の名称のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを発明の名称に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ１全部集合、該Ｈ１全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ１適合集合、該Ｈ１適合集合の文献件数をＨ１とし、Ｈ１≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は２回目の検索のステップへ進み、
２回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合３と前記Ｈ１全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｂと記載する）、検索項目は要約と請求の範囲のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを要約又は請求の範囲に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ２全部集合、該Ｈ２全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ２適合集合、該Ｈ２適合集合の文献件数をＨ２とし、Ｈ１とＨ２の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は３回目の検索のステップへ進み、
３回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｂと前記Ｈ２全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｃと記載する）、検索項目は本文全文のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを本文全文に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ３全部集合、該Ｈ３全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ３適合集合、該Ｈ３適合集合の文献件数をＨ３とし、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は４回目の検索のステップへ進み、
４回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｃと前記Ｈ３全部集合の論理差集合を作成、該文献集合からスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ４適合集、該Ｈ４適合集合の文献件数をＨ４とし、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧Ｇｍｉｎならば、Ｈ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合とＨ４適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合でありＨ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は最初から見直す、
よりなることを特徴とする特許文献の検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は特許マップ作成に使用するような多数の類似の特許文献の検索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】特定の目的に適合する特許文献を洩れなく、かつ、ヒットする特許文献集合に含まれる検索目的に適合しない特許文献（以下該特許文献を不適合特許文献または不適合文献、検索目的に適合している特許文献を適合特許文献または適合文献と記載する）を少なくヒットする検索式を作成するためには検索対象分野の特許分類の知識や検索対象分野のキーワードや該キーワードの類似語や同義語の知識は不可欠であるが、検索対象として遭遇する分野の全てについて、前記特許分類とキーワードに関する知識をマスターしていることは非常に困難であり、又、適合特許文献の洩れを少なくするために検索式に概念の大きいキーワードを使用すると不適合特許文献件数が非常に多くなり、スクリーニングに多大な工数を費やしてしまうというのが実情である。【０００３】このような実情を踏まえ、特許分類やキーワード、該キーワードの同義語、類似語について深い知識を有しなくても、コンピュータを用いて類似特許文献を容易に検索する方法が提案されている。【０００４】例として、特開２００３−１４１１６４はあらかじめ特許分類やキーワードを検討することなく特定の特許文献の番号を入力するだけでその特許文献に付与されたＦタームを用いて自動的に他の特許文献を検索し、類似度は共通のＦタームの個数で表示する方法が提案されているが、特許マップに使用するような特定の分野の類似特許文献だけを収集しようとすると、キーワードを使用する探索を併用しないと特許分類の個数だけでは適合文献と不適合文献の判別基準を設けることは困難であるし、実際に適合文献集合と不適合文献集合の特許分類の個数を比較しても明確な差異は見つけることは困難である。
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４１１６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】特定の技術の特許文献を網羅的に収集するための検索式に用いる特許分類の決定方法として、検索対象のマスターとなる複数件の特許文献を任意の方法で収集、該マスター特許文献に付与されている特許分類から選択した特許分類を前記網羅的に収集するための検索式に使用する方法があるが、一般に１件の特許文献には複数個の特許分類が付与されているので、ましてや複数件のマスター特許文献の特許分類集合には多種類の特許分類が付与されているので、この中のどの特許分類を前記網羅的に収集するための検索式に採用したらよいか判断に迷うという問題点があった。【０００７】前記網羅的に収集するための検索式のキーワードとして検索対象のマスターとなる複数件の特許文献に使用されているキーワードを参照して決定する方法があるが、前記マスターとなる特許文献の件数が少数の場合は参照するキーワードが量的に十分であるか、前記マスター特許文献の件数が多い場合はキーワードの決定方法が標準化されていないため検索式の作成者が異なると検索式に大きなバラツキが生じる恐れがあるという問題点があった。【０００８】また、適合特許文献の検索洩れを少なくするために検索式に用いる特許分類やキーワードとして概念が広義のものを使用すると多数の不適合特許文献を含んだ文献集合を検索してしまうことになりスクリーニングに多大な工数を費やすことになるという問題点があった。【０００９】そこで、本願の発明の第１の目的は検索目標とする分野の特許文献を網羅的に収集するための検索式に用いる特許分類とキーワードの決定方法を標準化することで検索目標の分野に不慣れな者でも適合文献を網羅的に含む特許文献集合を検索することができる方法を提供することである。【００１０】第２の目的は、任意の方法で収集した適合特許文献を網羅的に含む特許文献集合に、例え多くの不適合文献が含まれているとしても効率的なスクリーニング方法で適合文献集合を作成する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】上述した課題を解決するために、本件発明は以下の特徴を有する課題解決のための手段を採用している。【００１２】請求項１に記載の発明は、特許文献分析ソフトと表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法あって、このコンピュータの記憶部に蓄積された特許文献集合を特許文献分析ソフトと表計算ソフトで処理し、
目標とする特許文献集合に属する特許文献で１件の特許文献に付与されている発明の名称と出願人のうち、少なくとも一方が異なる特許文献を任意の方法で５件以上収集しマスター特許文献集合１を作成するステップと
前記マスター特許文献集合１の発明の名称に使用されているキーワードでマスター特許文献増加用検索式に用いるキーワードにすると検索者が決定したキーワードを整理するためのテーブル、該テーブルの第１階層キーワード列には発明のカテゴリーを表現しているキーワードを配置、第２階層キーワード列には第１階層キーワード列に配置されているキーワードを修飾し得るキーワードを配置、第３階層キーワード列には第２階層キーワード列に配置されているキーワードを修飾し得るキーワードを配置のように、前記検索者が決定した全てのキーワードがいずれかの階層キーワード列に配置されるまで、階層キーワード列を増設し、配置すべきキーワードの中で複数の階層キーワード列に属するキーワード（複合語）がある場合は該キーワードを単一の階層キーワード列に配置できるようにキーワードを分離、それぞれ該当する階層キーワード列に配置して、マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブルを作成するステップと、
前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブルのキーワードを、階層キーワード列毎に、部分一致キーワードに統合できるキーワードは部分一致キーワードに統合、重複しているキーワードは重複を無くして、前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブルを作成するステップと
検索項目、特許分類の検索キーワードを前記マスター特許文献集合１の全ての筆頭特許分類の論理和、検索方式は前方一致とする特許分類検索用式１と前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテープルの階層キーワード列毎に、検索項目は発明の名称と要約と請求の範囲のキーワード、検索キーワードは当該階層キーワード列のキーワードの論理和、検索方式は部分一致とする式を作成、該作成した式の全てを集めた集合の中のから順次一個の式を取り除いて作成した集合の全てについて、同一集合中の式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とするキーワード検索用式１を作成し、前記特許分類検索用式１と前記キーワード検索用式１の論理積を使用してマスター特許文献増加用検索式を作成するステップと
前記マスター特許文献増加用検索式を用いて特許データベースの検索を実施、ヒットした文献集合をスクリーニングして適合文献だけのマスター特許文献集合２を作成するステップと
検索対象集合を前記マスター特許文献集合２、検索キーワードを累積特許分類（該累積特許分類とは前記マスター特許文献集合２に含まれている全特許分類を該特許分類が付与されている文献件数を整列のキーとして降順に並べた場合、文献件数１位の特許分類、次いで文献件数１位と２位の特許分類の論理和、次いで文献件数１位と２位と３位の特許分類の論理和のように順次１ランク下の特許分類を含めて作成した特許分類の論理和集合）、検索方式は前方一致で検索を実施、ヒットした文献件数の前記マスター特許文献集合２の全文献件数に対する割合（該割合を以下、累積特許分類別ヒット件数割合と記載する）が基準値に達した、又は超した時点の累積特許分類を、目的とする特許文献集合を作成するための特許文献検索式Ａの特許分類にすることを決定するステップと
前記マスター特許文献集合２の発明の名称のキーワード別文献件数と要約のキーワード別文献件数と請求の範囲のキーワード別文献件数のそれぞれについて、前記マスター特許文献集合２の全文献件数に対する割合を算出、該算出した割合を評価尺度として前記特許文献検索式Ａに使用するキーワード候補の抽出範囲を決定するステップと
前記キーワード候補の抽出範囲と決定した範囲内にあるキーワードの全てを１枚のキーワードテーブルに纏め、該テーブルから検索者が前記特許文献検索式Ａに使用すると決定したキーワードのみを抽出、該抽出したキーワードを用いて、前記マスター特許文献集合１で作成した階層別キーワードテーブルと同様の作成方法で、マスター特許文献集合２の階層別キーワードテーブルを作成、該作成した階層別キーワードテーブルを用いて、前記マスター特許文献集合１で作成した階層別部分一致検索用キーワードテーブルと同様の方法で、マスター特許文献集合２の階層別部分一致検索用キーワードテーブルを作成するステップと
検索項目、特許分類の検索キーワードは前記特許文献検索式Ａの特許分類に決定した累積特許分類、検索方式は前方一致とする特許分類検索用式２と前記マスター特許文献集合２の階層別部分一致検索用キーワードテーブルの階層キーワード列毎に、検索項目は本文全文のキーワード、検索キーワードは当該階層キーワード列のキーワードの論理和、検索方式は部分一致とする式を作成、該作成した全式の式同士の論理積をキーワード検索用式２とし、前記特許分類検索用式２と前記キーワード検索用式２の論理積を使用して前記特許文献検索式Ａを作成するステップと
前記特許文献検索式Ａを用いて特許データベースの検索を実施、ヒットした文献集合を特許文献集合３（文献件数Ａ件とする）とするステップと
前記特許文献集合３から少なくともＭ件｛該Ｍ件は、サンプリング法により、特許文献集合３に含まれている適合文献件数を推定する場合、サンプリング母集団である前記特許文献集合３の文献件数Ａ件と前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の許容誤差（該許容誤差を以下βと記載する）より統計学的に決定されるサンプリング文献件数である｝を超えるサンプル文献Ｓ件を無作為抽出して作成した特許文献集合Ｓを適合文献集合Ｓ１（該文献集合の文献件数を以下Ｓ１と記載する）と不適合文献集合Ｓ２（該文献集合の文献件数を以下Ｓ２と記載する）に分類し、Ｓ１／Ｓ（該割合を適合文献含有率と称し以下αと記載する）と前記βを用いて、前記特許文献集合３に含まれている適合特許文献件数の推定値の最大件数をＡとαの積とＡとαとβの積の和で、推定値の最小件数をＡとαの積とＡとαとβの積の差であると推定するステップと
目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数の前記特許文献集合３に含まれている全適合文献件数の推定値に対する割合（該割合を捕捉率と称し以下γと記載する）を設定して、目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数（該文献件数を以下Ｇと記載する）は前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最小件数とγの積（該文献件数を以下Ｇｍｉｎと記載する）と前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最大件数とγの積（該文献件数を以下Ｇｍａｘと記載する）の間の文献件数であると設定するステップと
前記特許文献集合３から適合文献を抽出するための１回目の検索を検索対象文献集合は前記特許文献集合３、検索項目は発明の名称のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを発明の名称に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ１全部集合、該Ｈ１全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ１適合集合、該Ｈ１適合集合の文献件数をＨ１とし、Ｈ１≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は２回目の検索のステップへ進み、
２回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合３と前記Ｈ１全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｂと記載する）、検索項目は要約のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを要約に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ２全部集合、該Ｈ２全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ２適合集合、該Ｈ２適合集合の文献件数をＨ２とし、Ｈ１とＨ２の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は３回目の検索のステップへ進み、
３回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｂと前記Ｈ２全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｃと記載する）、検索項目は請求の範囲のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを請求の範囲に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ３全部集合、該Ｈ３全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ３適合集合、該Ｈ３適合集合の文献件数をＨ３とし、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は４回目の検索のステップへ進み、
４回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｃと前記Ｈ３全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｄと記載する）、検索項目は本文全文のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを本文全文に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ４全部集合、該Ｈ４全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ４適合集合、該Ｈ４適合集合の文献件数をＨ４とし、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合とＨ４の適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は５回目の検索のステップへ進み、
５回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｄと前記Ｈ４全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｅと記載する）を作成、該文献集合からスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ５適合集、該Ｈ５適合集合の文献件数をＨ５とし、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４とＨ５の和≧Ｇｍｉｎならば、Ｈ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合とＨ４適合集合とＨ５適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり
Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４とＨ５の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は最初から見直す
よりなることを特徴とする特許文献の検索方法。【００１３】請求項２に記載の発明は、特許文献分析ソフトと表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法あって、このコンピュータの記憶部に蓄積された特許文献集合を前記特許文献分析ソフトと表計算ソフトで処理し、
任意の方法で特定の技術の特許文献を網羅的に収集して特許文献集合３（文献件数をＡ件とする）を作成するステップと
前記特許文献集合３から少なくともＭ件｛該Ｍ件は、サンプリング法により、特許文献集合３に含まれている適合文献件数を推定する場合、サンプリング母集団である前記特許文献集合３の文献件数Ａ件と前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の許容誤差（該許容誤差を以下βと記載する）より統計学的に決定されるサンプリング文献件数である｝を超えるサンプル文献Ｓ件を無作為抽出して作成した特許文献集合Ｓを適合文献集合Ｓ１（該文献集合の文献件数を以下Ｓ１と記載する）と不適合文献集合Ｓ２（該文献集合の文献件数を以下Ｓ２と記載する）に分類し、Ｓ１／Ｓ（該割合を適合文献含有率と称し以下αと記載する）と前記βを用いて、前記特許文献集合３に含まれている適合特許文献件数の推定値の最大件数をＡとαの積とＡとαとβの積の和で、推定値の最小件数をＡとαの積とＡとαとβの積の差であると推定するステップと
目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数の前記特許文献集合３に含まれている全適合文献件数の推定値に対する割合（該割合を捕捉率と称し以下γと記載する）を設定して、目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数（該文献件数を以下Ｇと記載する）は前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最小件数とγの積（該文献件数を以下Ｇｍｉｎと記載する）と前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最大件数とγの積（該文献件数を以下Ｇｍａｘと記載する）の間の文献件数であると設定するステップと
前記特許文献集合３から適合文献を抽出するための１回目の検索を検索対象文献集合は前記特許文献集合３、検索項目は発明の名称のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを発明の名称に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ１全部集合、該Ｈ１全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ１適合集合、該Ｈ１適合集合の文献件数をＨ１とし、Ｈ１≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は２回目の検索のステップへ進み、
２回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合３と前記Ｈ１全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｂと記載する）、検索項目は要約と請求の範囲のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを要約又は請求の範囲に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ２全部集合、該Ｈ２全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ２適合集合、該Ｈ２適合集合の文献件数をＨ２とし、Ｈ１とＨ２の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は３回目の検索のステップへ進み、
３回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｂと前記Ｈ２全部集合の論理差集合（該集合を以下特許文献集合Ｃと記載する）、検索項目は本文全文のキーワード、検索キーワードは、該キーワードを本文全文に含む前記適合文献集合Ｓ１に属する文献件数と前記不適合文献集合Ｓ２に属する文献件数の比を評価尺度として決定した抽出範囲のキーワードの中から検索者が抽出したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする式で実施、ヒットした文献集合名をＨ３全部集合、該Ｈ３全部集合をスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ３適合集合、該Ｈ３適合集合の文献件数をＨ３とし、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧ＧｍｉｎならばＨ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は４回目の検索のステップへ進み、
４回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｃと前記Ｈ３全部集合の論理差集合を作成、該文献集合からスクリーニングして作成した適合文献集合をＨ４適合集、該Ｈ４適合集合の文献件数をＨ４とし、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧Ｇｍｉｎならば、Ｈ１適合集合とＨ２適合集合とＨ３適合集合とＨ４適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合でありＨ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は最初から見直す、
よりなることを特徴とする特許文献の検索方法。
【発明の効果】
【００１４】前記特許部文献の分析により、この発明は、以下の効果を有する。【００１５】請求項１に記載の発明においては、特定の技術の特許分類やキーワードに不慣れな者でも、少数のマスター特許文献集合の作成をスタートとして、該マスター特許文献集合に含まれている特許分類の整理方法の標準化とキーワードの概念の拡張方法の標準化により特定の分野の特許文献を網羅的に検索することが出来、かつ、適合特許文献含有率の高い文献集合から低い集合を順次作成、該作成した文献集合の適合文献の累積件数が目標値に達するまでのスクリーニングで作業は完了し、特許文献含有率が低い文献集合はスクリーニングしないことにより効率的な特許文献検索ができるようになる。【００１６】請求項２に記載の発明においては、検索洩れを防止のために不適合特許文献の混入を犠牲に、上位概念のキーワードを使用して網羅的に収集した特許文献集合からでも効率的なスクリーニング方法により容易に特許文献検索ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】特許文献分析装置
【図２】特許文献の検索方法のフローチャート（その１）
【図３】特許文献の検索方法のフローチャート（その２）
【図４】マスター特許文献集合１
【図５】マスター特許文献集合１の筆頭特許分類テーブル
【図６】マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブル
【図７】マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブル
【図８】マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブル
【図９】マスター特許文献集合１の階層別部分一致検索用キーワードテーブルの階層別キーワードの論理和一覧表
【図１０】マスター特許文献増加用検索式
【図１１】マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブ
【図１２】マスター特許文献集合２の累積特許分類別文献ヒット件数割合テーブル
【図１３】マスター特許文献集合２の発明の名称のキーワード別マスター含有率テーブル
【図１４】マスター特許文献集合２の要約のキーワード別マスター含有率テーブル
【図１５】マスター特許文献集合２の請求の範囲のキーワード別マスター含有率テーブル
【図１６】マスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層分析用キーワードテーブル
【図１７】マスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別キーワードテーブル
【図１８】マスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別部分一致検索用キーワードテーブル
【図１９】特許文献検索式Ａ
【図２０】特定の特許文献集合に含まれている特定の技術の文献件数を推定するための必要サンプリング件数と許容誤差
【図２１】特許文献集合Ｓの発明の名称のキーワード別適合・不適合文献比率テーブル
【図２２】特許文献集合Ｓの要約のキーワード別適合・不適合文献比率テーブル
【図２３】Ａ＊Ｓの名称集合を作成するための検索式
【図２４】Ｂ＊Ｓの要約集合を作成するための検索式
【発明を実施するための形態】
【００１８】以下、図面を参照しつつ本発明の特許文献検索方法の実施の形態について説明するが、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。
【００１９】図１により、公開特許公報や特許公報等のように特許分類が付与されている特許文献が複数個集まってできる特許文献集合の分析に用いる特許文献分析ソフトと表計算ソフトがインストールされているコンピュータ２を備えた特許文献分析装置１の構成について説明する。
【００２０】この特許文献分析装置１は、制御装置３、演算装置４、記憶装置５及びＩ／Ｏ６がバスラインを介して接続されたコンピュータ２を有し、このコンピュータ２のＩ／Ｏ６の入力側には、キーボード７、マウス８、入力装置９、ＭＯドライブ等を含むＣＤ−ＲＯＭドライブ１０が接続されており、Ｉ／Ｏ６の出力側には、ＣＲＴ（液晶デイスプレイを含む）からなる表示装置１１、プリンタ１２等が接続されている。さらに通信回線１４を通してＳＲＰＡＲＴＮＥＲやＮＲＩサイバーパテントデスク等のＡＳＰの特許データベース１３に接続することもできる。特許データベース１３には書誌情報および明細書内容などの特許文献が保存されている。
【００２１】特許文献分析装置１の有する主要機能は以下の通りである。
入力装置９を操作して、コンピュータ２の記憶装置５に予めインストールされている前記特許文献分析ソフトを用いて分析対象特許文献集合のファイルを開くとフロントページが表示されるので、該ページからマップ、検索／リスト等のデータオブジェクトを選択して作業を進める。
【００２２】特許マップの作成は、データオブジェクトとしてマップを選択、マップの作成条件の設定画面を表示装置１１に描画、該設定画面で種々のマップ作成条件を設定することにより、種々の特許マップ、例えばランキング特許マップ（１列目を特許分類、キーワード、出願人等の各表示項目列、２列目を表示項目列のキーワードが付与されている文献件数列で１列目のキーワードの配列は２列目の文献件数を整列のキーとして降順に整列した数値テーブルをマップ化したもので、数値テーブルとマップの切り替は入力装置９により容易にできる）や、キーワード別２文献集合の文献件数比較マップ（１列目を特許分類、キーワード等の表示項目列、２列目を文献集合１の文献件数列、３列目を文献集合２の文献件数、４列目を２列目目の文献件数の３列目の文献件数に対する割合とし、１列目の表示項目のキーワードの配列は４列目の割合を整列のキーに降順に整列してある数値テーブルをマップ化したもので、数値テーブルとマップの切り替は入力装置９により容易にできる）等を作成することができる。
【００２３】また、前記種々のマップの数値テーブルを該数値テーブル画面とは別画面に表示されている前記表計算ソフトのシートにコピー＆ペイスト、該コピー＆ペイストした数値テーブルを、前記表計算ソフトを用いて行や列の追加、削除、各セルへの文字の記載、削除、セル間の数字の四則演算、特定の行又は列の文字をキーに特定の範囲のデータを昇順または降順に整列させる等の加工は自由自在にできるようになっている。
【００２４】記憶装置５に保存してある特許文献集合を検索対象とする各種特許分類やキーワードによる検索、記憶装置５に保存してある特許文献集合のオブジェクトとして保存してあるファイル同士の論理和集合、論理差集合、論理積集合の作成は自由にすることが出来る。
【００２５】分析に必要な特許文献集合の作成方法は、先ず、入力装置９を操作して、特許データベース１３にアクセスするか、又は、ＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０にセットした公開特許公報ＣＤにアクセスして、特許分類やキーワード等で構成されている検索式を用いて、特許文献検索を行い、該ヒットした文献集合に名前を付して記憶装置５に保存、該記憶装置５に保存してある特許文献集合を、予め記憶装置５にインストールされているデータ形式変換プログラムを用いて、前記特許文献分析ソフトで処理できる形式に変換、該変換した特許文献集合を必要に応じてスクリーニングして分析用特許文献集合を作成、記憶装置５に保存する。
【００２６】本願での特許分類とは、ＩＰＣ，ＦＩのセクション、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループのいずれかのことを意味し、特許文献とは前記特許分類が付与されている文献の事を意味する。
【００２７】次に、図１の特許文献分析装置〜図２４のＢ＊Ｓの要約集合を作成するための検索式を参照して本発明の特許文献の検索方法について説明する。
【００２８】Ｓ１、１件の特許文献に付与されている発明の名称と出願人のうち、少なくとも一方が異なる特許文献を任意の方法で５件以上収集しマスター特許文献集合１（例として図４参照）を作成する。
【００２９】マスター特許文献増加検索式の作成に使用する特許分類とキーワードを抽出するためのマスター特許文献集合を作成するステップである。
【００３０】このステップでのマスター特許文献収集方法は任意の方法となるが、例えば、特許分析装置１と通信回線１４を介して特許データベースと接続、入力装置９の操作により、少数のキーワードにより特許データベース１３の特許文献検索を実施、ヒットした特許文献をファイルＡ１として記憶装置５に保存、該ファイルＡ１を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換してファイルＡ２を作成、該Ａ２からマスターとなる特許文献を５件以上選択、該５件以上の特許文献をマスター特許文献集合１として記憶装置５に保存する方法がある。
【００３１】マスター特許文献集合１の必要条件として、１件の特許文献に付与されている発明の名称と出願人のうち、少なくとも出願人か発明の名称のいずれかが異なる特許文献を収集すると規定している理由は、同一分野に関する特許文献でも出願人や発明の名称が異なっていると観点が異なり使用されている特許分類やキーワードが異なっているので、前記マスター特許文献増加検索式に使用するキーワードとして多種類の特許分類やキーワードを収集できるからである。
【００３２】さらに、前記スター特許文献集合１の必要条件として５件以上の特許文献からなる集合と規定している理由は、パレートの法則に準じ、特定の目的のために作成された特許文献集合の件数の８０％をヒットできる筆頭特許分類は該特許文献集合の主要特許分類であるという考えにより、マスター特許文献が最低５件あれば、例えそのうちの１件の特許文献が不適合文献であっても、前記マスター特許文献集合１の筆頭特許分類の８０％は適合文献の特許分類となるからである。
【００３３】Ｓ２、前記マスター特許文献集合１の全筆頭特許分類テーブルを作成する。
【００３４】本ステップは前記マスター特許文献増加用検索式に用いる特許分類を抽出するステップであるが、該特許分類の抽出作業を、特許文献分析装置１を使用して自動的に行う手段として、前記マスター特許文献集合１の筆頭特許分類別文献件数ランキングテーブル（例として図５参照）を作成、該テーブルを前記マスター特許文献集合１の全筆頭特許分類テーブルの代用にする。
【００３５】前記マスター特許文献集合１の全筆頭特許分類テーブルの作成方法は、入力装置９を操作して、前記特許文献分析ソフトのスタート画面から前記ファイルＡ２を開き、該ファイルＡ２のフロント画面からランキング特許マップ作成条件設定画面を表示装置１１に表示、該ランキング特許マップ作成条件設定画面の分析対象オブジェクトの選択は、前記マスター特許文献集合１を選択、分析表示項目の選択では筆頭特許分類を選択して特許マップの作成を実行すると前記マスター特許文献集合１の筆頭特許分類別文献件数ランキングマップが作成されるので、入力装置９を操作して該ランキングマップをテーブルに切替えると前記マスター特許文献集合１の筆頭特許分類別文献件数ランキングテーブル（例として図５参照）を作成することができるので該筆頭特許分類別文献件数ランキングテーブルが前記マスター特許文献集合１の全筆頭特許分類テーブルの代用とする。
【００３６】Ｓ３、前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワードを抽出する。
【００３７】本ステップは前記マスター特許文献増加用検索式に用いるキーワードを抽出するステップであるが、該キーワードの抽出作業を、特許文献分析装置１を使用して自動的に行う手段として、前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブル（１列目を発明の名称のキーワード列、２列目を該キーワードが付与されている文献件数列で、１列目のキーワードの配列は２列目の文献件数を整列のキーとして降順に整列した数値テーブルのことで例として図６参照）を作成、該テーブルのキーワードを使用する。
【００３８】前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブルの作成方法は、入力装置９を操作して、前記特許文献分析ソフトのスタート画面から前記ファイルＡ２を開き、該ファイルＡ２のフロント画面からランキング特許マップ作成条件設定画面を表示装置１１に表示し、該ランキング特許マップ作成条件設定画面の分析対象オブジェクトの選択は、前記マスター特許文献集合１を選択、分析表示項目の選択では発明の名称のキーワードを選択して特許マップの作成を実行するとマスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングマップが作成されるので、入力装置９を操作して該ランキングマップをテーブルに切替えると前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブル（例として図６参照）を作成することができる。
【００３９】Ｓ４、前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワードを発明のカテゴリーを表現しているキーワードを修飾する順番の観点から階層別に層別して前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブルを作成、該階層別キーワードテーブルのキーワードを部分一致と重複の観点から整理してマスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブルを作成する。
【００４０】前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブルのキーワードをそのまま前記マスター特許文献増加用検索式に使用してもマスター特許文献件数の大幅な増加は望めないので、前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブルのキーワードを、発明のカテゴリーを表現しているキーワードを修飾する順番の観点から（例えば、見守、装置、老人、生活という４個のキーワードの場合は、発明のカテゴリーを表現しているキーワードは装置、該装置を修飾する順番は、老人の生活を見守る装置のように決めることが出来るので、装置を最初に修飾する層のキーワードは見守と同一の働きをするキーワード、見守を修飾する層のキーワードは生活と同一の働きをするキーワードのように）層別して前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブル（例として図７参照）を作成、更に、該階層別キーワードテーブルのキーワードを部分一致及び重複の観点から整理してマスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブル（例として図８参照）を作成、該階層別部分一致検索用キーワードテーブルの層別ごとの式を作成、該作成した式の組合せにより前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワードの概念を拡張して、該キーワードを前記マスター特許文献増加用検索式に用いてマスター特許文献を増加させる。
【００４１】前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブル（例として図７参照）の作成方法は、前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブル（例として図６参照）から前記マスター特許文献増加用検索式の作成に使用すると検索者が判断したキーワードだけを抽出、該抽出したキーワードの中で発明のカテゴリーを表すキーワード、即ち物の発明か方法の発明かを決定しているキーワードは第１階層キーワード列に配置、発明のカテゴリーを表すキーワード以外のキーワードは、第１階層キーワード列のキーワードを修飾し得るキーワードは第２階層キーワード列に、第２階層のキーワード列のキーワードを修飾し得るキーワードは第３キーワード列に配置のように、前記検索者が前記マスター特許文献増加用検索式の作成に使用すると判断したキーワードの全てが適切な階層キーワード列に配置できるまで、階層キーワード列を増加して作成する。
【００４２】前記マスター特許文献増加用検索式の作成に使用すると検索者が判断したキーワードの中で複数の階層キーワード列にまたがる複合語がある場合は該複合語を単一の階層キーワード列に属するキーワードに分解、該分解したキーワードはそれぞれ該当する階層キーワード列に振り分けて配置する。
【００４３】前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブル（例として図８参照）の作成方法は前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブル（例として図７参照）の各キーワードを、階層キーワード列別に、部分一致キーワードに統合できるキーワードは部分一致キーワードに統合、重複しているキーワードは重複を無くす整理をして作成する。
【００４４】Ｓ５、前記マスター特許文献集合１の筆頭特許分類テーブルの特許分類を使用した特許分類検索用式１と前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブルのキーワードを使用したキーワード検索用式１の論理積を用いて前記マスター特許文献増加用検索式を作成する。
【００４５】特許分類検索用式１は、検索項目、特許分類の検索キーワードは前記マスター特許文献集合１の筆頭特許分類テーブルの全特許分類の論理和、検索方式は前方一致とする式（例として図１０中の特許分類検索用式１）、キーワード検索用式１は前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブルの階層キーワード列毎に、検索項目を発明の名称と要約と請求の範囲のキーワード、検索キーワードは同一階層キーワード列のキーワード同士は論理和で、検索方式は部分一致とする式（例として図１０中のＫ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４参照）を作成、該作成した全式の中から一個の式を取除いた集合の全てについて、同一の集合中の式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全ての論理和とする式（例として図１０中のキーワード検索用式１）である。
【００４６】前記キーワード検索用式１で階層キーワード列毎に作成した全式の中のから一個の式を取除いた集合を作成する理由は、取除いた式に該当する階層キーワード列による拘束を無くし新たなキーワードを捕捉するためであり、本願の記載では前記式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の中から順次一個の式を使用しない集合を作成し、該集合中の式同士の論理積を使用しているが、必ずしも、前記順次使用しない式の個数は一個でなくてもよく、試し検索で適切な個数にしてもよい。
【００４７】また、前記マスター特許文献増加用検索式に用いるキーワードは発明の名称のキーワードから抽出したキーワードに限定している理由は、経験上、該キーワードを用いた場合の適合文献件数の全ヒット件数に対する割合は、要約、請求の範囲のキーワードを基とした場合よりはるか大きいためスクリーニングが容易であること、かつ、前記マスター特許文献増加用検索式に用いるキーワードの収集には必要十分な件数の適合文献が得られるからである。
【００４８】Ｓ６、前記マスター特許文献増加用検索式を用いて特許文献データベース１３の検索を実施、ヒットした文献集合を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換、該データ形式変換済文献集合をスクリーニングして適合文献だけのマスター特許文献集合２を作成する。
【００４９】本ステップはマスター特許文献集合１を超える件数を有するマスター特許文献集合２を作成するステップで、具体的には、特許分析装置１と通信回線１４を介して特許データベース１３と接続、入力装置９の操作により、前記マスター特許文献増加用検索式により特許データベース１３の特許文献検索を実施、ヒットした文献集合をファイルＢ１として記憶装置５に保存、該ファイルＢ１を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換してファイルＢ２を作成、該ファイルＢ２をスクリーニングして適合文献だけの文献集合、マスター特許文献集合２を作成、該文献集合を記憶装置５に保存する。
【００５０】Ｓ７、前記マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブル（例として図１１参照）を作成し、該ランキングテーブルを基として累積特許分類別文献ヒット件数割合テーブル（例として図１２参照）を作成、該テーブルの累積特許分類別文献ヒット件数割合を評価尺度として選定した累積特許分類を目標とする特許文献を検索するために使用する特許文献検索式Ａの特許分類にすることを決定する。
【００５１】マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブルの作成方法は、入力装置９を操作して、前記特許文献分析ソフトのスタート画面から前記マスター特許文献集合特許文献集合２を開き、該ファイルのフロント画面からランキング特許マップ作成条件設定画面を表示装置１１に表示し、該ランキング特許マップ作成条件設定画面の分析対象オブジェクトの選択は、前記マスター特許文献集合２を選択、分析表示項目の選択では全特許分類を選択して特許マップの作成を実行するとマスター特許文献集合２の全特許分類別ランキングマップが作成されるので、入力装置９を操作して該ランキングマップをテーブルに切替えるとマスター特許文献集合２の全特許分類別ランキングテーブル（例として図１１参照）を作成することができる。
【００５２】マスター特許文献集合２の累積特許分類別文献ヒット件数割合テーブル（例として図１２参照）の作成方法は、前記マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブル（例として図１１参照）を、入力装置９を操作して、表計算ソフトのシートにコピー＆ペイストし、該ペイストした全特許分類別文献件数ランキングテーブルに累積特許分類欄、累積特許分類別文献ヒット件数欄、累積特許分類別文献ヒット件数割合（％）欄を増設し、例えば、前記全特許分類別文献件数ランキングテーブルのランキング１位の特許分類をＦ１、２位の特許分類をＦ２、３位の特許分類をＦ３とすれば、ランキング１位の累積特許分類欄にはＦ１、ランキング２位の累積特許分類欄にはＦ１とＦ２の論理和を記載、ランキング３位の累積特許分類欄にはＦ１とＦ２とＦ３の論理和を記載、ランキング１位、２位、３位のそれぞれの累積特許分類別文献ヒット件数欄には検索対象文献集合を前記マスター特許文献集合２、検索キーワードを前記累積特許分類欄の当該ランキングの特許分類、即ちランキング１位に対してはＦ１、ランキング２位に対してはＦ１とＦ２の論理和、ランキング３位に対しては、Ｆ１とＦ２とＦ３の論理和、とした時のヒット文献件数を記入、累積特許分類別文献ヒット件数割合欄には、それぞれのランキングの前記累積特許分類別文献ヒット件数の前記マスター特許文献集合２の全文献件数に対する割合を記入して作成する。
【００５３】Ｓ８、マスター特許文献集合２の発明の名称のキーワード別マスター含有率テーブル（例として図１３参照）、要約のキーワード別マスター含有率テーブル（例として図１４参照）、請求の範囲のキーワード別マスター含有率テーブル（例として図１５参照）を作成し、該テーブル中のマスター含有率を評価尺度として前記特許文献検索式Ａに使用するキーワードの抽出範囲を決定する。
【００５４】前記特許文献検索式Ａに使用するキーワードの基を前記マスター特許文献集合２に使用されている発明の名称のキーワード、要約のキーワード、請求の範囲のキーワードの中から抽出するのであるが、該キーワードの数は非常に多いので使用するキーワードを効率的に抽出するため、前記マスター特許文献集合２の発明の名称のキーワード別文献件数のマスター特許文献集合２の文献件数に対する割合（該割合を以下、発明の名称のキーワード別マスター含有率と記載、同様の記載を要約、請求の範囲のキーワードにも適用）を算出、同様に、要約と請求の範囲のキーワード別マスター含有率を算出、該算出したマスター含有率を評価尺度として前記特許文献検索式Ａに使用するキーワードの抽出範囲を決定する。
【００５５】前記各キーワード別マスター含有率テーブルのキーワードの抽出範囲を決定するマスター含有率の基準値は経験上、発明の名称のキーワードに対してはゼロ以上、即ち全てのキーワードを前記キーワードの抽出範囲とし、要約のキーワードに対しては概ね２％以上、請求の範囲のキーワードに対しては概ね５％以上とすれば、検索洩れ、処理工数の観点から特に問題は無い。
【００５６】前記マスター特許文献集合２の発明の名称、要約、請求の範囲それぞれのキーワード別マスター含有率テーブルの作成方法は、前記マスター特許文献集合２の発明の名称、要約、請求の範囲それぞれのキーワード別文献件数ランキングテーブル（例として図６参照）にマスター含有率欄を増設し、該増設した欄にはキーワード別文献件数の前記マスター特許文献集合２の全文献件数に対する割合を記載して作成する（例として図１３，１４，１５参照）。
【００５７】Ｓ９、前記各キーワード別マスター含有率テーブルでマスター含有率を評価尺度として選定した全てのキーワードを前記特許文献検索式Ａに使用するキーワード候補として、マスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層分析用キーワードテーブル（例として図１６参照）に纏め、該キーワードテーブルからマスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別キーワードテーブル（例として図１７参照）を作成する。
【００５８】本ステップは収集目的とする適合文献を網羅的にヒットするため、前記発明の名称、要約、請求の範囲の各キーワード別マスター含有率テーブルでマスター含有率の基準値を満足する全てのキーワードの中から検索者が前記特許文献検索式Ａに使用すると決定して抽出したキーワードを用いて、Ｓ４でマスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブルを作成した方法と同一方法で前記マスター特許文献集合特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別キーワードテーブル（例として図１７参照）を作成し、前記マスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲に使用されているキーワードの概念を拡張するための準備ステップである。
【００５９】Ｓ１０、マスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別キーワードテーブルからマスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別部分一致検索用キーワードテーブル（例として図１８参照）を作成する。
【００６０】本ステップは、前記マスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別キーワードテーブルの各キーワードを階層キーワード列毎に、部分一致のキーワードに統合できるキーワードは部分一致キーワードに統合、重複しているキーワードは重複を無くしてマスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別部分一致検索用キーワードテーブルを作成しているステップである。
【００６１】Ｓ１１、Ｓ７で決定した特許分類を使用した特許分類検索用式２とＳ１０のマスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別部分一致検索用キーワードテーブルのキーワードを使用したキーワード検索用式２の論理積を用いて前記特許文献検索式Ａを作成する。
【００６２】特許分類検索用式２は、検索項目、特許分類の検索キーワードはＳ７で特許文献検索式Ａの特許分類にすると決定した特許分類の論理和、検索方式は前方一致とする式（例として図１９中の特許分類検索用式２参照）、キーワード検索用式２は前記マスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別部分一致検索用キーワードテーブルの階層キーワード列毎に、検索項目を本文全文のキーワード、検索キーワードは、同一階層キーワード列のキーワード同士の論理和、検索方式は部分一致とする式（例として図１９中のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４参照）を作成、該作成した全式の論理積（例として図１９中のキーワード検索用式２）である。
【００６３】Ｓ１２、前記特許文献検索式Ａを用いて特許文献データベース１３の検索を実施、ヒットした文献集合を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換して特許文献集合３（該文献集合の文献件数はＡ件とする）を作成する。
【００６４】前記特許文献集合３の作成方法は特許分析装置１と通信回線１４を介して特許データベース１３と接続、入力装置９の操作により、前記特許文献検索式Ａにより特許データベース１３の特許文献検索を実施、ヒットした文献集合をファイルＣ１として記憶装置５に保存、該ファイルＣ１を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換した文献集合が特許文献集合３であり、該集合を記憶装置５に保存する。
【００６５】前記特許文献集合３は５件以上のマスター特許文献で構成されるマスター特許文献集合１に使用されている特許分類とキーワードの概念を拡張して作成した検索式で収集した、５件をはるかに超える件数（経験的に１００件超の文献件数となる）を有するマスター特許文献集合２の特許分類とキーワードを基に、パレートの法則に基づく方法で絞り込んだ特許分類（Ｓ７参照）と概念の拡張をしたキーワードを用いた検索式（Ｓ１１参照）でヒットした文献集合であるあるから、従来行われていた検索者各自の固有技術により作成された特許文献集合の平均的文献集合よりも、特許分類による不適合文献のヒット件数は少なく、キーワードによる適合文献のヒット件数は多くなると推定されるので、この意味で前記特許文献集合は３は適合文献を網羅的に収集した文献集合であるといえる。
【００６６】Ｓ１３、前記特許文献集合３に含まれている全適合文献件数をサンプリング法で推定するステップである。
【００６７】本ステップは前記特許文献検索式Ａを用いて特許文献データベース１３の検索を実施した結果、適合文献は何件あるかをサンプリング法により推定するステップで、前記特許文献集合３から少なくともＭ件［該Ｍ件は、サンプリング法により、特許文献集合３に含まれている適合文献件数を推定する場合、サンプリング母集合である前記特許文献集合３の文献件数Ａ件と前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の許容誤差（注１）、βより統計学的に決定されるサンプル文献件数である］を超える文献件数であるＳ件のサンプル文献を無作為抽出して作成した特許文献集合ＳをスクリーニングしてＳ１件の適合文献よりなるサンプル適合文献集合Ｓ１（該集合は特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存）とＳ２件の不適合文献よりなるサンプル不適合文献集合Ｓ２（該集合は特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存）を作成、適合文献件数Ｓ１のサンプル文献件数Ｓに対する割合（該割合を適合文献含有率と称し以下αと記載する）と許容誤差βを用いて、前記特許文献集合３に含まれている適合特許文献件数の推定値の最大件数をＡとαの積とＡとαとβの積の和で、推定値の最小件数をＡとαの積とＡとαとβの積の差であると推定する。
【００６８】（注１）許容誤差とは特許文献集合３に含まれている適合文献件数を無作為抽出したサンプルの分析結果から推定する場合の許容誤差のことであり、この値は任意に設定できるが通常±３％、±５％、±１０％がよく使用されている（例として図２０参照）。
【００６９】Ｓ１４、目標とする特許文献集合が有すべき文献件数の前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数に対する割合（該割合を捕捉率と称し以下γと記載する）γを設定し、目標とする特許文献集合が有すべき文献件数（Ｇと記載する）の推定最小値（Ｇｍｉｎと記載する）を前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最小件数とγの積、推定最大値（Ｇｍａｘ）を前記特許文献集合３に含まれている適合文献件数の推定値の最大件数とγの積と決定する。
【００７０】捕捉率γは特許マップ用特許文献集合の使用目的により自由に設定できる値であり、検索洩れを少なくしたい場合は高い値を設定し、検索洩れはある程度許容し、処理工数の削減を狙う場合は低い値を設定すればよい。
【００７１】従って、目標とする特許文献集合が有すべき文献件数（Ｇ）の合否判定基準は前記Ｇｍｉｎより大きいか又は等しいこと、かつ、Ｇｍａｘより小さいか又は等しいことであるが、本願の方法では目標とする特許文献集合の文献件数は小さい方から合否判定基準値に近づくので判定基準はＧｍｉｎ［Ａ＊α（１−β）＊γ］より大きいか又は等しいこととする。
【００７２】以下に特許文献集合３に含まれている適合文献を効率的にスクリーニングする方法を記載するが、効率的にスクリーニングする方法の具体的な手法としては、前記特許文献集合３からスクリーニング用の特許文献集合を検索するために使用する検索式の検索項目と検索キーワードの組合せの順番を、適合文献含有率が高いと推定される文献集合をヒットするものから適合文献含有率が低いと推定される文献集合をヒットするように設定し、スクリーニングして抽出した適合文献の累計件数が判定基準値をクリアした時点でスクリーニング作業を停止するため、必ずしも前記特許文献集合３の全てをスクリーニングする必要がないこと、及び、前記特許文献集合３からスクリーニング用に抽出する特許文献集合を作成するための検索式に用いる検索キーワードは前記特許文献集合３より無作為抽出して作成した特許文献集合Ｓに含まれているキーワードで適合文献集合には多く使用されているが不適合文献集合にはほとんど使用されていないキーワードを用いるため適合文献含有率の高い文献集合をヒットできることである。
【００７３】Ｓ１５、前記特許文献集合３からスクリーニング用特許文献集合を抽出するための１回目の検索は検索対象文献集合を特許文献集合３、検索項目は発明の名称のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの発明の名称のキーワード別適合・不適合文献比率テーブル（例として図２１参照）の適合・不適合文献比率を評価尺度として決定した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式（例として図２３参照）を作成、該検索式で検索を実施、ヒットした文献集合（該集合にＡ＊Ｓの名称集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）をスクリーニングして、抽出した適合文献集合（該集合に名称適合集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）の文献件数をＨ１とする。
【００７４】前記Ａ＊Ｓの名称集合の具体的作成手順は、入力装置９を操作して特許文献分析装置１の表示装置１１に前記特許文献集合３がデータオブジェクトとして保存されている特許文献集合３の特許情報の検索画面を開き、入力装置９を操作して、検索項目として前記特許文献集合３の発明の名称のキーワードを指定、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの発明の名称のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合・不適合文献比率を評価尺度として決定した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和とし、検索方式は完全一致とする検索式（例として図２３参照）を作成、該検索式で検索を実行するとＡ＊Ｓの名称集合を作成することが出来る。
【００７５】前記特許文献集合Ｓのキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの作成方法は、発明の名称のキーワードを例にとって説明すると、入力装置９を操作して特許文献分析装置１の表示装置１１に前記特許文献集合Ｓがデータオブジェクトとして保存されているファイルのキーワード別２文献集合の文献件数比較マップ作成のプロパテイ画面を開き、入力装置９を操作して、マップの作成対象は前記特許文献集合Ｓ、１列目に表示するオブジェクトは発明の名称のキーワードを選択、２列目に表示するオブジェクトは前記適合文献集合Ｓ１、３列目に表示するオブジェクトは前記不適合文献集合Ｓ２を指定、入力装置９を操作してマップ描画を実行、該マップをテーブル画面に切り替えると前記特許文献集合Ｓのキーワード別適合・不適合文献比率テーブルが作成され、同様にして要約、請求の範囲、本文全文についても同様の前記特許文献集合Ｓのキーワード別適合・不適合文献比率テーブルを作成することができる。
【００７６】Ｓ１６、Ｈ１≧Ｇｍｉｎならば名称適合集合が目標とする特許文献集合であり、Ｈ１≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は次のステップへ進む。
【００７７】Ｓ１７、前記特許文献集合３からスクリーニング用特許文献集合を抽出するための２回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合３と前ステップでスクリーニング済の前記Ａ＊Ｓの名称集合との論理差集合（該集合に特許文献集合Ｂの名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）、検索項目は要約のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの要約のキーワード別適合・不適合文献比率テーブル（例として図２２参照）の適合・不適合文献比率を評価尺度として選別した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式（例として図２３参照）を作成、該検索式で検索を実施、ヒットした文献集合（該集合にＢ＊Ｓの要約集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）をスクリーニングして、抽出した適合文献集合（該集合に要約適合集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）の文献件数をＨ２とする。
【００７８】前記Ｂ＊Ｓの要約集合の具体的作成手順は、入力装置９を操作して特許文献分析装置１の表示装置１１に前記特許文献集合Ｂがデータオブジェクトとして保存されている特許文献集合３の特許情報の検索画面を開き、入力装置９を操作して、検索項目として前記特許文献集合Ｂの要約のキーワードを指定、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの要約のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合・不適合文献比率を評価尺度として選別した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和とし、検索方式は完全一致とする検索式（例として図２４参照）を作成、該検索式で検索を実行するとＢ＊Ｓの要約集合を作成することが出来る。
【００７９】Ｓ１８、Ｈ１とＨ２の和≧Ｇｍｉｎならば名称適合集合と要約適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であるが、Ｈ１とＨ２の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は次のステップへ進む。
【００８０】Ｓ１９、前記特許文献集合３からスクリーニング用特許文献集合を抽出するための３回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｂと、前ステップでスクリーニング済の前記Ｂ＊Ｓの要約集合との論理差集合（該集合に特許文献集合Ｃの名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）、検索項目は請求の範囲のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの請求の範囲のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合・不適合文献比率を評価尺度として選別した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式を作成、該検索式で検索を実施、ヒットした文献集合（該集合にＣ＊Ｓの請求集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）をスクリーニングして、抽出した適合文献集合（該集合に請求適合集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）の文献件数をＨ３とする。
【００８１】前記Ｃ＊Ｓの請求集合の具体的作成手順は、入力装置９を操作して特許文献分析装置１の表示装置１１に前記特許文献集合Ｃがデータオブジェクトとして保存されている特許文献集合３の特許情報の検索画面を開き、入力装置９を操作して、検索項目として前記特許文献集合Ｃの請求の範囲のキーワードを指定、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの請求の範囲のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合・不適合文献比率を評価尺度として決定した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和とし、検索方式は完全一致とする検索式を作成、該検索式で検索を実行するとＣ＊Ｓの請求集合を作成することが出来る。
【００８２】Ｓ２０、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧Ｇｍｉｎならば名称適合集合と要約適合集合と請求適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であるが、Ｈ１とＨ２とＨ３の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は次のステップへ進む。
【００８３】前記特許文献集合３からスクリーニング用特許文献集合を抽出するための検索回数を減じるために検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｂ、検索項目は要約と請求の範囲のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの要約と請求の範囲のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合・不適合文献比率を評価尺度として選別した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式を作成、該検索式で検索を実施してヒットした文献集合から適合文献を抽出する方法もあるが、この場合は前記ヒットした文献集合の適合文献含有率はＳ１７のＢ＊Ｓの要約集合適合文献含有率よりも低くなる。
【００８４】Ｓ２１、前記特許文献集合３からスクリーニング用特許文献集合を抽出するための４回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｃと、前ステップでスクリーニング済の前記Ｃ＊Ｓの請求集合との論理差集合（該集合に特許文献集合Ｄの名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）、検索項目は本文全文のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの本文全文のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合・不適合文献比率を評価尺度として決定した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式を作成、該検索式で検索を実施、ヒットした文献集合（該集合にＤ＊Ｓの全文集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）をスクリーニングして、抽出した適合文献集合（該集合に全文適合集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）の文献件数をＨ４とする。
【００８５】前記Ｄ＊Ｓの全文集合の具体的作成手順は、入力装置９を操作して特許文献分析装置１の表示装置１１に前記特許文献集合Ｄがデータオブジェクトとして保存されている特許文献集合３の特許情報の検索画面を開き、入力装置９を操作して、検索項目として前記特許文献集合Ｄの本文全文のキーワードを指定、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの本文全文のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合・不適合文献比率を評価尺度として決定した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致とする検索式を作成、該検索式で検索を実行するとＤ＊Ｓの全文集合を作成することが出来る。
【００８６】Ｓ２２、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧Ｇｍｉｎならば名称適合集合と要約適合集合と請求適合集合と全文適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であるが、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は次のステップへ進む。
【００８７】Ｓ２３、前記特許文献集合３からスクリーニング用特許文献集合を抽出するための５回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合Ｄとスクリーニング済の前記Ｄ＊Ｓの全文集合の論理差集合（該集合に特許文献集合Ｅの名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）を作成、該特許文献集合Ｅをスクリーニングして抽出した適合文献集合（該集合にＥの適合集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）の文献件数をＨ５とする。
Ｓ２４、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４とＨ５の和≧Ｇｍｉｎならば名称適合集合と要約適合集合と請求適合集合と全文適合集合とＥの適合集合の論理和集合が目標とする特許文献集合であるが、Ｈ１とＨ２とＨ３とＨ４とＨ５の和≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は最初のステップから見直す。
【００８８】Ｓ１５、Ｓ１７、Ｓ１９、Ｓ２１、Ｓ２３で前記特許文献集合３の全文献をスクリーニングしたことになるので、前記特許文献集合３から無作為抽出して作成したサンプル文献集合の分析が正しく行われていれば必ずＳ１６、Ｓ１８、Ｓ２０、Ｓ２２、Ｓ２４のいずれかのステップで目標とする特許マップ用特許文献集合が得られるはずである。
【００８９】以下、実施例として、独居老人や高齢者等弱者の安否確認、緊急時通報、浴室監視等の生活見守りに関する特許文献を網羅的に収集、該収集した文献集合に含まれている全適合文献の件数をサンプリング法で、許容誤差１０％で推定、該推定値の最小件数の７０％以上を捕捉する特許文献検索方法について図１〜図２４を用いて具体的に説明する。
【００９０】Ａ．１件の特許文献に付与されている発明の名称と出願人のうち、少なくとも一方が異なる特許文献を任意の方法で５件以上収集しマスター特許文献集合１を作成するステップである。
【００９１】前記マスター特許文献集合１の作成は入力装置９の操作により特許文献分析装置１を、通信回線１４を介してＡＳＰの特許データベースに接続、独居老人や高齢者等弱者の安否確認、緊急時通報、浴室監視等の生活見守りに関する少数のキーワードにより特許文献検索を実施、ヒットした特許文献をファイルａ１として記憶装置５に保存、該ファイルａ１を特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換してファイルａ２を作成、該ａ２からマスターとなる特許文献で１件の特許文献に付与されている発明の名称と出願人のうち、少なくとも一方が異なる特許文献を５件選択し、該５件の特許文献を前記ファイルａ２のデータオブジェクト、マスター特許文献集合１（図４）として記憶装置５に保存した。
【００９２】Ｂ．前記マスター特許文献集合１の全筆頭特許分類テーブルを作成する。
【００９３】本ステップはマスター特許文献増加用検索式に用いる特許分類を抽出するステップであるが、該特許分類の抽出作業を、特許文献分析装置１を使用して自動的に行う手段として、前記マスター特許文献集合１の筆頭特許分類別文献件数ランキングテーブル（図５）を作成、該テーブルを代用した。
【００９４】マスター特許文献集合１の筆頭特許分類別文献件数ランキングテーブルの作成方法は、入力装置９を操作して、前記特許文献分析ソフトのスタート画面から前記ファイルａ２を開き、該ファイルａ２のフロント画面からランキング特許マップ作成条件設定画面を表示装置１１に表示し、該ランキング特許マップ作成条件設定画面の分析対象オブジェクトとして前記マスター特許文献集合１を選択、分析表示項目として筆頭特許分類を選択、入力装置９を操作して特許マップの作成を実行するとマスター特許文献集合１の筆頭特許分類別文献件数ランキングマップが作成されるので、入力装置９を操作して該ランキングマップをテーブルに切替えて前記マスター特許文献集合１の筆頭特許分類別文献件数ランキングテーブル（図５）を作成し記憶装置５に保存した。
【００９５】Ｃ、前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワードを抽出する。
【００９６】本ステップは前記マスター特許文献増加用検索式に用いるキーワードを抽出するステップであるが、該キーワードの抽出作業を、特許文献分析装置１を使用して自動的に行う手段として、前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブル（図６）を作成、該テーブルのキーワードを使用した。
【００９７】前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブルの作成方法は、入力装置９を操作して、前記特許文献分析ソフトのスタート画面から記憶装置５に保存されている前記ファイルａ２を開き、該ファイルａ２のランキング特許マップ作成条件設定画面を表示装置１１に表示、該ランキング特許マップ作成条件設定画面で、分析対象オブジェクトとして前記マスター特許文献集合１を選択、分析表示項目として発明の名称のキーワードを選択、入力装置９を操作して特許マップの作成を実行すると前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングマップが作成されるので、入力装置９を操作して該ランキングマップをテーブルに切替えて前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブル（図６）を作成し記憶装置５に保存した。
【００９８】Ｄ、前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブルのキーワードを発明のカテゴリーを表現しているキーワードを修飾する順番の観点から階層別に層別してマスター特許文献集合１の階層別キーワードテーブルを作成、該階層別キーワードテーブルのキーワードを部分一致の観点と重複の観点から整理してマスター特許文献集合１の階層別部分一致検索用キーワードテーブルを作成するステップである。
【００９９】前記マスター特許文献集合１の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブル（図６）から前記マスター特許文献集合１の階層別キーワードテーブル（図７）の作成方法は、入力装置９を操作して記憶装置５に保存されている図６を表示装置１１に描画し、該描画した図６を、表示装置１１の別画面に開いてあるＥＸＣＥＬ画面に貼付け、該貼り付けた図６の横に、左からＮＯ列、第４階層キーワード列、第３階層キーワード列、第２階層キーワード列、第１階層キーワード列を有するテーブルを作成し、図６の発明の名称のキーワードを前記Ｓ４に記載した、マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブルの作成方法に従って配置して作成した。
【０１００】具体的には、図６のＮＯ１のキーワード、システムは発明のカテゴリーを表しているキーワードであるから、第１階層キーワード列に配置、図６のＮＯ２のキーワード、生活見守は、生活を見守るシステムというキーワードの修飾順序が成立し、システムは第１階層キーワード列に配置されるから、見守は第２階層キーワード列、生活は第３階層キーワード列に配置した。
【０１０１】図６のＮＯ３の遠隔見守りは、生活を遠隔見守するシステムというキーワードの修飾順序が成立し、生活は第３階層キーワード列、システムは第１階層キーワード列に配置されているので、遠隔見守は第２階層キーワード列に配置した。
【０１０２】図６のＮＯ５の独居者見守という複合語の場合は、独居者の生活を見守るシステムというキーワードの修飾順序が成立するので、キーワード、独居者見守を独居者と見守に分離、キーワード独居者は第３階層キーワード列に配置されている生活を修飾し得るので、第４階層キーワード列に配置した。
【０１０３】図６のキーワードの中で、前記マスター特許文献増加検索式に使用しようとするキーワードの全てに対して以上のような検討を実施、図７の前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブルを作成した。
【０１０４】さらに、前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブル（図７）の各階層キーワード列毎に重複しているキーワードは重複を無くし、部分一致しているキーワード同士は一個のキーワードに統合、例えば図７の第２階層列のキーワード、遠隔見守は、見守に統合、かつ、キーワード、見守は５個あるので、この重複を無くして１個のキーワードに集約、のようにして、前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブル（図８）を作成した。
【０１０５】Ｅ．マスター特許文献集合１の全筆頭特許分類テーブル（図５）の特許分類とマスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブル（図８）のキーワードを用いて前記マスター特許文献増加用検索式を作成するステップである。
【０１０６】前記マスター特許文献増加用検索式を作成するため、特許分類検索用式１として特許分類の検索項目はＦＩ、検索キーワードは前記マスター特許文献集合１の全筆頭特許分類テーブル（図５）の全ての特許分類の論理和、検索方式は前方一致とする式（図１０中の特許分類検索用式１）と、キーワード検索用式２として前記マスター特許文献集合１の発明の名称の階層別部分一致検索用キーワードテーブルの階層キーワード列毎に、検索項目は発明の名称と要約と請求の範囲のキーワード、検索キーワードは当該階層キーワード列のキーワードの論理和（図９）、検索方式は部分一致とする式（図１０中の式記号Ｋ１〜Ｋ４）を作成、該作成した式の全てを集めた集合の中のから順次一個の式を取り除いて作成した集合の全てについて、同一集合中の式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする式２（図１０中の式２）を作成、前記特許分類検索用式１と前記キーワード検索用式２の論理積を使用して前記マスター特許文献増加用検索式（図１０の検索論理式）を作成した。
【０１０７】Ｆ．前記マスター特許文献増加用検索式を用いて特許文献データベースの検索を実施、ヒットした文献集合を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換、該データ形式変換済文献集合をスクリーニングして適合文献だけのマスター特許文献集合２を作成するステップである。
【０１０８】特許文献分析装置１と通信回線１４を介して特許データベース１３と接続、入力装置９の操作により前記マスター特許文献増加用検索式を用いて特許データベース１３の特許文献検索を実施、ヒットした特許文献、１９８件をファイルｂ１として記憶装置５に保存、該ファイルｂ１を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換しファイルｂ２を作成、該ファイルｂ２をスクリーニングしてマスターとなる１７２件の文献を抽出、該抽出した文献集合を前記マスター特許文献集合２として記憶装置５に保存した。
【０１０９】Ｇ．前記マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブル（図１１）を作成し、該ランキングテーブルからマスター特許文献集合２の累積特許分類別文献ヒット件数割合テーブル（図１２）を作成、該テーブル中の累積特許分類別文献ヒット件数割合が基準値（本実施例では８０％に設定）を超えた時点の累積特許分類を独居老人や高齢者等弱者の安否確認、緊急時通報、浴室監視等の生活見守りに関する特許文献を網羅的に収集するための特許文献検索式Ａの特許分類に決定した。
【０１１０】前記マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブル（図１１）の作成方法は、入力装置９を操作して、前記特許文献分析ソフトのスタート画面から記憶装置５に保存してあるファイル、前記マスター特許文献集合２を開き、該ファイルのフロント画面からランキング特許マップ作成条件設定画面を表示装置１１に表示し、該設定画面の分析対象オブジェクトは、前記マスター特許文献集合２を選択、分析表示項目は全特許分類を選択して特許マップの作成を実行すると前記マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングマップが作成されるので、入力装置９を操作して該ランキングマップをテーブルに切替えてマスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブル（図１１）を作成し、該ランキングテーブルをファイル、前記マスター特許文献集合２のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存した。
【０１１１】前記マスター特許文献集合２の累積特許分類別文献ヒット件数割合テーブル（図１２）の作成方法は、記憶装置５に保存してある前記マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブル（図１１）を、入力装置９を操作して表示装置１１に描画、該描画した前記マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブルをコピー、該ランキングテーブルを、表示装置１１の図１１のランキングテーブルが描画されている画面とは別画面に描画されているＥＸＣＥＬシートに貼付け、該貼り付けた前記マスター特許文献集合２の全特許分類別文献件数ランキングテーブル（図１１）の右隣の列に累積特許分類欄と累積特許分類別文献ヒット件数欄と累積特許分類別文献ヒット件数割合欄を追加したテーブルを作成後、ランキングＮ位の累積許分類欄にはランキング１位からＮ位までの特許分類の論理和を記載、累積特許分類別文献ヒット件数欄には、検索項目はマスター特許文献集合２のＦＩ、検索キーワードはランキングＮ位の累積特許分類欄の特許分類を入力して検索を実行、ヒットした文献件数を記入、累積特許分類別文献ヒット件数割合欄にはランキングＮの累積特許分類別文献ヒット件数の前記マスター特許文献集合２の文献件数（１７２件）に対する割合を記載、該割合が基準値（本実施例では８０％）に達するまで、又は超えるランキングＮ迄継続して作成、該ランキングＮの累積特許分類を前記特許文献検索式Ａの特許分類に決定するのであるが、本実施例ではＮ＝１で累積特許分類別文献ヒット件数割合は９７．７％となり基準値８０％を超えたのでランキング１位の特許分類Ｇ０８Ｂ２５／のみを前記特許文献検索式Ａの特許分類として使用した。
【０１１２】Ｈ．前記マスター特許文献集合２の発明の名称のキーワード別マスター含有率テーブル（図１３）、要約のキーワード別マスター含有率テーブル（図１４）、請求の範囲のキーワード別マスター含有率テーブル（図１５）を作成、該テーブル中のマスター含有率を評価尺度として特許文献検索式Ａに使用するキーワードの抽出範囲を決定するステップである。
【０１１３】マスター特許文献集合２の発明の名称のキーワード別マスター含有率テーブル（図１３）、要約のキーワード別マスター含有率テーブル（図１４）、請求の範囲のキーワード別マスター含有率テーブル（図１５）の作成方法は、ステップＣと同様の手順でマスター特許文献集合２の発明の名称のキーワード別文献件数ランキングテーブル、要約のキーワード別文献件数ランキングテーブル、請求の範囲のキーワード別文献件数ランキングテーブルを作成、該作成した３種類のランキングテーブルを表示装置１１の前記３種類のランキングテーブルが描画されている画面とは別画面に開いてあるＥＸＣＥＬシートにコピー＆ペイストし、該ペイストした３種類の各々のランキングテーブルの文献件数欄の右隣に、マスター含有率欄を設け、ランキングＮ位の含有率欄にはランキングＮ位の文献件数の前記マスター特許文献集合２の文献件数１７２件に対する割合を記載したテーブルをＥＸＣＥＬファイルＡのオブジェクト図１３、図１４、図１５として保存した。
【０１１４】前記特許文献検索式Ａに使用するキーワードの抽出範囲を決定する基準は、発明の名称のマスター含有率欄は０％以上、即ち全てのキーワード、要約のマスター含有率は２％以上、請求の範囲のマスター含有率は５％以上としている。
【０１１５】Ｉ、前記各キーワード別マスター含有率テーブルでマスター含有率基準値を満足した全てのキーワードを前記マスター特許文献集合２の階層分析用キーワードテーブル（図１６）に纏め、更に、該キーワードテーブルから前記特許文献検索式Ａに使用するキーワードを抽出して、マスター特許文献集合２の階層別キーワードテーブル（図１７）を作成する。
【０１１６】前記マスター特許文献集合２の階層分析用キーワードテーブル（図１６）は入力装置９を操作して表示装置１１に前記ＥＸＣＥＬファイルＡのデータオブジェクトとして記憶装置５に保存されている前記図１３、図１４、図１５を表示、図１３のマスター含有率が０％以上（全てのキーワード）と、図１４のマスター含有率が２％以上のキーワードと、図１５のマスター含有率が５％以上のキーワードをコピー＆ペイストして１枚のＥＸＣＥＬシートに貼付け、該シートの縦軸のキーワードを昇順に整列して作成、該作成したＥＸＣＥＬシートを前記ＥＸＣＥＬファイルＡのオブジェクト、図１６として、記憶装置５に保存した。
【０１１７】次にマスター特許文献集合２の階層別キーワードテーブル（図１７）の作成の方法は、入力装置９を操作して、表示装置１１に前記図１６を表示、該図１６の右横に、左からＮＯ列、第４階層キーワード列、第３階層キーワード列、第２階層キーワード列、第１階層キーワード列を有するテーブルを作成、該作成したテーブルに、図１６のキーワードの中から検索者が前記特許文献検索式Ａに使用すると判断したキーワードを使用して、前記Ｓ４のマスター特許文献集合１の発明の名称の階層別キーワードテーブルを作成したと同一の方法でマスター特許文献集合２の階層別キーワードテーブル（図１７）を作成、該作成したテーブルを前記ＥＸＣＥＬファイルＡのオブジェクトとして、記憶装置５に保存した。
【０１１８】Ｊ、マスター特許文献集合２の階層別キーワードテーブルからマスター特許文献集合２の階層別部分一致検索用キーワードテーブル（図１８）を作成するステップである。
【０１１９】図１８の作成方法は、入力装置９を操作して前記ＥＸＣＥＬファイルＡのオブジェクト、図１７を表示装置１１に表示、前記図１７で、各階層キーワード列で、重複しているキーワードは一個のキーワードに、部分一致しているキーワードは一個のキーワード（例えば図１７の第４階層のキーワード列のＮＯ１の老人、ＮＯ２の老人、ＮＯ６の独居老人、ＮＯ７の独居老人、ＮＯ８の独居老人は老人に統合）に統合、整理して作成、該作成した図１８を前記ＥＸＣＥＬファイルＡのオブジェクト、図１８として、記憶装置５に保存した。
【０１２０】Ｋ、ステップＧで決定した特許分類とステップＪのマスター特許文献集合２の階層別部分一致検索用キーワードテーブルのキーワードを用いて前記特許文献検索式Ａ（図１９）を作成するステップである。
【０１２１】前記特許文献検索式Ａを作成するため、特許分類検索用式２として検索項目ＦＩの検索キーワードは前記マスター特許文献集合２の累積特許分類別文献ヒット件数割合テーブル（図１２）の累積特許分類別文献ヒット件数割合が基準値（本実施例では８０％に設定）を超えた時点の累積特許分類、Ｇ０８Ｂ２５／、検索方式は前方一致の式を作成、キーワード検索用式２として前記マスター特許文献集合２の発明の名称と要約と請求の範囲の階層別部分一致検索用キーワードテーブル（図１８）の階層キーワード列毎に、検索項目は本文全文のキーワード、検索キーワードは、同一階層キーワード列のキーワード同士の論理和、検索方式は部分一致とする式（図１９中のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）を作成、該作成した全式の論理積（図１９中のキーワード検索用式２）を作成、該特許分類検索用式２とキーワード検索用式２の論理積を使用して前記特許文献検索式Ａを作成した。
【０１２２】Ｌ、前記特許文献検索式Ａを用いて特許文献データベース１３の検索を実施、ヒットした文献集合を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換して特許文献集合３を作成するステップである。
【０１２３】特許分析装置１と通信回線１４を介して特許データベース１３と接続、入力装置９の操作により、前記特許文献検索式Ａにより特許データベース１３の特許文献検索を実施、ヒットした３６３９件の文献集合をファイルｃ１として記憶装置５に保存、該ファイルｃ１を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換して特許文献集合３（文献件数３６３９件）を作成して記憶装置５に保存した。
【０１２４】Ｍ、前記特許文献集合３に含まれている全適合文献件数をサンプリング法で推定するため無作為抽出したサンプル文献件数Ｓ件より成るサンプル文献集合Ｓに含まれている適合文献件数（以下Ｓ１件と記載する）の前記Ｓ件に対する割合（該割合Ｓ１／Ｓ＝αとし、以下αを適合文献含有率と記載する）と前記特許文献集合３に含まれている全適合文献件数の推定値の許容誤差（以下βと記載する）を用いて、前記特許文献集合３に含まれている適合特許文献件数（以下該件数を網羅的適合文献件数と記載）はＡ＊α（１±β）であると推定するステップである。
【０１２５】前記特許文献集合３の文献件数は３６３９件、許容誤差（β）は±１０％と設定しているので図２０より必要サンプル特許文献件数は１００件以上あれば十分であるが、本件では前記特許文献集合３から１２１件の文献を無作為抽出して、該無作為抽出した文献集合をスクリーニングして４６件の適合文献が得られたので、前記適合文献含有率αは４６件／１２１件で０．３８と算出される。
【０１２６】従って前記特許文献集合３に含まれる適合文献件数は３６３９＊０．３８＊（１±０．１）で１２４４〜１５２１件と推定された。
【０１２７】なお、本実施例の上記無作為抽出方法としては、前記特許文献集合３の文献件数は３６３９件の文献を出願日について昇順に整列、該整列した文献を３０件間隔で抽出する方法を採用した。
【０１２８】Ｎ、目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数の前記特許文献集合３に含まれている全適合文献件数に対する割合（該割合を捕捉率と称し以下γと記載する）γを決定し、目的とする特許文献集合が有すべき文献件数の範囲を
Ａ＊α（１−β）＊γ≦Ｇ≦Ａ＊α（１＋β）＊γと決定するステップである。
【０１２９】本実施例では捕捉率は７０％と設定しているので目標とする特許文献集合が有すべき特許文献件数Ｇの範囲は最小値が１２４４＊０．７で８７１件、最大値が１５２１＊０．７で１０６５件となったので、以下の検討では前記Ｇの判定基準は最小値（以下Ｇｍｉｎと記載する）の８７１件とした。
【０１３０】Ｏ、前記特許文献集合３から適合文献を抽出するための１回目の検索は検索対象文献集合を特許文献集合３、検索項目は発明の名称のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの発明の名称のキーワード別適合・不適合文献比率テーブル（図２１）の適合・不適合文献比率を評価尺度として決定した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式（図２３）を作成、該検索式で検索を実施、ヒットした文献集合（該集合にＡ＊Ｓの名称集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）をスクリーニングして抽出した適合文献集合（該集合に名称適合集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）の文献件数をＨ１とするステップである。
【０１３１】本ステップの具体的実施手順は、入力装置９を操作して記憶装置５に保存されているファイル、特許文献集合３の特許情報の検索画面を開き、入力装置９を操作して、検索対象文献集合は特許文献集合３、検索項目は発明の名称のキーワード、検索キーワードは図２１の発明の名称のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合文献集合件数の不適合文献集合件数に対する割合が∞のキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの中から抽出したキーワードの論理和（図２３の検索キーワード）、検索方式は完全一致で検索を実行すると、ヒットした文献集合、Ａ＊Ｓの名称集合の文献件数は６５４件、該６５４をスクリーニングして収集した適合文献集合、名称適合集合の文献件数は５４６件（適合文献率＝５４６／６５４＝８３．５％）となり、従ってＨ１＝５４６件となった。
【０１３２】Ｐ、前記Ｈ１とＧｍｉｎを比較、Ｈ１≧Ｇｍｉｎならば名称適合集合がゴールとする特許文献集合であり、Ｈ１≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は次のステップへ進むステップである。
【０１３３】Ｈ１＝５４６件でＧｍｉｎの８７１件より小の為次のステップへ進む。
【０１３４】Ｑ、前記特許文献集合３から適合文献を抽出するための２回目の検索は検索対象文献集合を前記特許文献集合３と前記Ａ＊Ｓの名称集合の論理差集合（以下該集合を特許文献集合３のオブジェクト、特許文献集合Ｂとして記憶装置５に保存する）、検索項目は要約のキーワード、検索キーワードは、特許文献集合Ｓの要約のキーワード別適合・不適合文献比率テーブル（図２２）の適合・不適合文献比率を評価尺度として決定した範囲のキーワードの中から検索者が選択したキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの論理和、検索方式は完全一致検索とする検索式（図２４）を作成、該検索式で検索を実施、ヒットした文献集合（該集合にＢ＊Ｓの要約集合の名前を付与してファイル特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）をスクリーニングして抽出した適合文献集合（該集合に要約適合集合の名前を付与して特許文献集合３のデータオブジェクトとして記憶装置５に保存する）の文献件数をＨ２とするステップである。
【０１３５】本ステップの具体的実施手順は、入力装置９を操作して記憶装置５に保存されているファイル、特許文献集合３の特許情報の検索画面を開き、入力装置９を操作して、検索対象文献集合は特許文献集合Ｂ、検索項目は要約のキーワード、検索キーワードは図２２の要約のキーワード別適合・不適合文献比率テーブルの適合文献集合件数の不適合文献集合件数に対する割合が∞のキーワード及び該キーワードと部分一致するキーワードの中から抽出したキーワードの論理和（図２４の検索キーワード）、検索方式は完全一致の検索式（図２４）で検索を実行すると、ヒットした文献集合、Ｂ＊Ｓの要約集合の文献件数は５７２件、該５７２件をスクリーニングして、適合文献集合、要約適合集合の文献件数は３４５件（適合文献率＝３４５／５７２＝６０．３％）となり、従ってＨ２＝３４５件となった。
【０１３６】Ｒ、前記適合文献件数Ｈ１とＨ２の和とＧｍｉｎを比較し、（Ｈ１＋Ｈ２）≧Ｇｍｉｎならば名称適合集合と要約適合集合の論理和集合がゴールとする特許文献集合であるが、（Ｈ１＋Ｈ２）≧Ｇｍｉｎが成立しない場合は次のステップへ進む。
【０１３７】Ｈ１＋Ｈ２＝５４６件＋３４５件＝８９１件でＧｍｉｎの８７１件以上の件数になっている為、名称適合集合と要約適合集合の論理和集合がゴールとする特許文献集合である。
【０１３８】スクリーニングの効率の評価尺度をスクリーニング文献件数に対する適合文献抽出件数の割合とし、前記ステップＯとＱで採用した方法と、前記特許文献集合３をそのままスクリーニングする方法を比較すると、前者スクリーニング効率＝（Ｈ１＋Ｈ２）／（Ａ＊Ｓの名称集合＋Ｂ＊Ｓの要約集合）＝（５４６＋３４５）／（６５４＋５７２）＝０．７３、後者スクリーニング効率＝（５４６＋３４５）／（特許文献集合３の文献件数）＝８９１／３６３９＝０．２４で前者の方がはるかに効率の良いスクリーニングをすることができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】本発明の特許文献検索方法によれば特許分類の取扱や検索対象技術のキーワードや該キーワードの同義語について不慣れな者でも前記検索対象分野の特許文献を網羅的に収集できるようになるので専門的知識を有するものに限定されていた業務がより多くの者が担当できるようになると同時に本願のスクリーニング方法を使用すると前記網羅的収集した文献集合に含まれている適合文献の全件数の推定値に対する収集済適合文献件数の割合（捕捉率）を観察しながら適合文献を収集できるので使用目的に応じた特許文献集合の作成ができるようになる。
【要約】      （修正有）【課題】不慣れな者でも前記分野の特許文献を網羅的に収集し、効率的にスクリーニングする。【解決手段】任意の方法で収集した５件以上のマスター特許文献からなる集合の特許分類とキーワードの概念の拡張を行い、該概念を拡張した特許分類とキーワードを用いてマスター特許文献を増加させＳ１〜Ｓ６、増加したマスター特許文献集合の特許分類を標準化した方法で取捨選択して、キーワードは概念の拡張を行って、目的とする特許文献を網羅的に収集する検索式を作成Ｓ７〜Ｓ１１、該検索式を用いて特許データベースを検索して特許文献集合３を収集しＳ１２、特許文献集合３に含まれている全適合特許文献件数をサンプリング法で推定し、推定した全適合文献件数と目標捕捉率より目的とする文献集合が有すべき目標文献件数を決定し、目標文献件数を参照しつつ特許文献集合３からの適合文献のスクリーニングを行う。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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