(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスが挿通されるプロテクタ本体に、該プロテクタ本体の開口部を覆蓋する蓋部がヒンジを介して開閉可能に連結されていると共に、該プロテクタ本体と該蓋部の一方に突設された係合片が、該プロテクタ本体と該蓋部の他方に設けられた被係合部と係合されることにより、該蓋部が閉状態に保持されるロック機構を備えたワイヤハーネス用プロテクタにおいて、
前記蓋部には、該蓋部に設けられた蓋部ヒンジを介して、前記ヒンジによる前記蓋部の前記プロテクタ本体に対する回動方向とは異なる方向に回動可能とされた付加回動部が設けられており、該付加回動部に前記係合片又は前記被係合部が設けられていると共に、
前記プロテクタ本体における長さ方向の端部を覆う位置に前記付加回動部が設けられていると共に、該プロテクタ本体の該端部および該付加回動部のそれぞれに、前記ワイヤハーネスに外挿されたコルゲートチューブの外周面の凹部に差し込まれて該コルゲートチューブを係止する離脱防止片が設けられている一方、該プロテクタ本体の該端部と該付加回動部のそれぞれにおける幅方向の両側に、前記ロック機構が設けられており、且つ、
前記プロテクタ本体の長さ方向の端部又は前記付加回動部に設けられた前記係合片が、他の部位に設けられた前記係合片よりも大きくされている
ことを特徴とするワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
前記係合片および前記被係合部が、前記プロテクタ本体および前記蓋部において前記ヒンジと連結された端縁部に形成されている
請求項１に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
前記ヒンジ部と連結されて、前記蓋部の開状態で互いに平行に延びる前記プロテクタ本体の前記端縁部と前記蓋部の前記端縁部とに前記係合片および前記被係合部がそれぞれ形成されている
請求項２に記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを保護するワイヤハーネス用プロテクタに関し、特に、プロテクタ本体に対して蓋部がヒンジで開閉可能とされてロック機構でロックされるワイヤハーネス用プロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等において、ワイヤハーネスを他部材との干渉から保護したり、車内の所定の箇所で保持するために、ワイヤハーネス用プロテクタ（以下、適宜プロテクタと称する）が用いられている。ワイヤハーネス用プロテクタは、例えば実開昭６３−１５３７１３号公報（特許文献１）に記載のように、ワイヤハーネスを挿通するプロテクタ本体と、プロテクタ本体の開口部を覆蓋する蓋部とを備えている。蓋部は、部品点数の削減や、取り扱い性を向上するために、プロテクタ本体にヒンジで連結されたものが多く用いられている。
【０００３】
ところで、蓋部は、ワイヤハーネスがプロテクタから飛び出すことのないように、プロテクタ本体に対して閉状態に保持される必要がある。そこで、特許文献１にも記載されているように、突片状の係合片と、係合片が係合される被係合部とによるロック機構を設けて、蓋部をプロテクタ本体にロックすることが行われている。特に、特開２００７−２２８７７６号公報（特許文献２）に記載のように、コルゲートチューブと係合する離脱防止片を設けて、コルゲートチューブをプロテクタ本体と蓋部で挟むような場合には、蓋部をより強固に固定するために、コルゲートチューブを挟持する部分において蓋部の幅方向の両側をロック機構で固定することも行われている。
【０００４】
ところが、特許文献１に記載のように、蓋部がヒンジでプロテクタ本体に対して回動される構造においては、ロック機構を構成する係合片と被係合部が、ヒンジの回動中心軸を挟んで互いに接近していると、突片形状とされた係合片の回動軌跡が被係合部から外れてしまい、相互に係合することが不可能となる。そこで、従来では、特許文献１に記載のように、蓋部の展開状態で係合片と被係合部とを相互に離隔して、即ち、係合片の回動半径を大きく確保することで、係合片と被係合部を係合可能にせざるを得なかった。しかし、このような方策では、蓋部の展開状態でプロテクタが大型化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１５３７１３号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ヒンジによる回動では相互にロック不可能な位置でも、ロック機構を設けることのできる、新規な構造のワイヤハーネス用プロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスが挿通されるプロテクタ本体に、該プロテクタ本体の開口部を覆蓋する蓋部がヒンジを介して開閉可能に連結されていると共に、該プロテクタ本体と該蓋部の一方に突設された係合片が、該プロテクタ本体と該蓋部の他方に設けられた被係合部と係合されることにより、該蓋部が閉状態に保持されるロック機構を備えたワイヤハーネス用プロテクタにおいて、前記蓋部には、該蓋部に設けられた蓋部ヒンジを介して、前記ヒンジによる前記蓋部の前記プロテクタ本体に対する回動方向とは異なる方向に回動可能とされた付加回動部が設けられており、該付加回動部に前記係合片又は前記被係合部が設けられていると共に、前記プロテクタ本体における長さ方向の端部を覆う位置に前記付加回動部が設けられていると共に、該プロテクタ本体の該端部および該付加回動部のそれぞれに、前記ワイヤハーネスに外挿されたコルゲートチューブの外周面の凹部に差し込まれて該コルゲートチューブを係止する離脱防止片が設けられている一方、該プロテクタ本体の該端部と該付加回動部のそれぞれにおける幅方向の両側に、前記ロック機構が設けられており、且つ、前記プロテクタ本体の長さ方向の端部又は前記付加回動部に設けられた前記係合片が、他の部位に設けられた前記係合片よりも大きくされていることを、特徴とする。
【０００８】
本発明に従う構造とされたワイヤハーネス用プロテクタにおいては、ヒンジでプロテクタ本体に対して回動可能とされた蓋部に対して、更に蓋部ヒンジが設けられており、該蓋部ヒンジを介して、係合片又は被係合部が設けられた付加回動部が回動可能とされている。これにより、付加回動部の回動方向を、蓋部のプロテクタ本体に対する回動方向と異なる方向に設定することができ、プロテクタ本体と蓋部を連結するヒンジのみでは相互に係合できない位置でも、付加回動部とプロテクタ本体に設けられた係合片と被係合部を、相互に係合させることができる。その結果、ロック機構の配設自由度を向上して、所望の位置で蓋部のプロテクタ本体に対する固定力を強固に得ることができる。
【０００９】
そして、係合片の回動軌跡を被係合部と合わせるために、係合片と被係合部を、プロテクタ本体と蓋部を連結するヒンジを挟んで相互に大きく離隔させることが不要となることから、係合片と被係合部を相互に接近して設けることも可能となり、蓋部の展開状態におけるプロテクタの小型化を図ることができる。更に、従来構造のように、係合片と被係合部を係合可能とするために、蓋部を複数に分割して構成する必要を低減することができて、蓋部形状を簡素化して製造コストの低減を図ることもできる。
【００１０】
なお、蓋部ヒンジおよび付加回動部の数は限定されない。例えば、蓋部に複数の付加回動部を設けても良いし、１つの付加回動部が、複数の蓋部ヒンジを介して回動可能とされていても良い。
【００１１】
上記本発明の第一の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタにおいては、前記プロテクタ本体における長さ方向の端部を覆う位置に前記付加回動部が設けられていると共に、該プロテクタ本体の該端部および該付加回動部のそれぞれに、前記ワイヤハーネスに外挿されたコルゲートチューブの外周面の凹部に差し込まれて該コルゲートチューブを係止する離脱防止片が設けられている一方、該プロテクタ本体の該端部と該付加回動部のそれぞれにおける幅方向の両側に、前記ロック機構が設けられている態様が、採用されている。
【００１２】
本態様においては、プロテクタ本体の端部において、プロテクタ本体と付加回動部に設けられた離脱防止片がコルゲートチューブと係合することにより、コルゲートチューブのプロテクタからの抜け出しが阻止される。そして、付加回動部の両側にロック機構が設けられていることから、付加回動部をプロテクタ本体に強固に固定することができる。その結果、付加回動部の開きを抑えて、コルゲートチューブをより強固に保持することができる。
【００１３】
上記本発明の第一の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタにおいては、前記プロテクタ本体の長さ方向の端部又は前記付加回動部に設けられた前記係合片が、他の部位に設けられた前記係合片よりも大きくされている態様が、採用されている。
【００１４】
本態様において、係合片が大きいとは、被係合部に対する接触面積が大きいことをいう。本態様によれば、付加回動部の係合片を大きく形成することによって、コルゲートチューブを保持する付加回動部のプロテクタ本体に対する固定強度をより大きく確保することができる。そして、本発明によれば、係合片の配設自由度が向上されることから、大型の係合片でも、回動軌跡を被係合部に容易に合わせて、係合可能とすることができる。
【００１５】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記係合片および前記被係合部が、前記プロテクタ本体および前記蓋部において前記ヒンジと連結された端縁部に形成されているものである。
【００１６】
プロテクタ本体と蓋部のそれぞれにおいて、ヒンジに連結された端縁部は、ヒンジを挟んで互いに隣接することから、相互に接近し易い。それ故、従来構造において、ヒンジを挟んで隣接する端縁部に係合片と被係合部を設ける場合には、係合片の回動軌跡を被係合部と合わせるために、係合片と被係合部をヒンジから大きく離隔して位置させる必要があり、蓋部の展開状態でプロテクタが大型化する原因となっていた。しかし、本発明によれば、付加回動部の回動方向を、プロテクタ本体と蓋部を連結するヒンジの回動方向と異ならせて、係合片の回動軌跡をより柔軟に設定可能としたことによって、係合片と被係合部がヒンジを挟んで相互に接近して配設されていても、ロックを可能とすることができる。その結果、プロテクタの小型化を図ることができる。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記ヒンジ部と連結されて、前記蓋部の開状態で互いに平行に延びる前記プロテクタ本体の前記端縁部と前記蓋部の前記端縁部とに前記係合片および前記被係合部がそれぞれ形成されているものである。
【００１８】
上述のように、本発明によれば、プロテクタ本体と蓋部においてヒンジと連結された端縁部に係合片と被係合部を設けて、係合片と被係合部がヒンジを挟んで相互に近接配置されていても、相互にロックすることが可能とされる。そこで、プロテクタ本体と蓋部において、ヒンジに連結されて蓋部の開状態で互いに平行に近接して延びる端縁部にも、係合片と被係合部を形成することができる。その結果、プロテクタを略ストレート形状にコンパクトに形成しつつ、ヒンジに連結された端縁部にもロック機構を設けることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、プロテクタ本体にヒンジを介して連結された蓋部に対して、蓋部ヒンジを介して前記ヒンジとは異なる方向に回動可能とされた付加回動部を設け、蓋部をプロテクタ本体に固定するロック機構を付加回動部に設けた。これにより、ヒンジによる回動軌跡では相互にロックすることができない位置にもロック機構を設けることが可能となる。その結果、ロック機構の配設自由度を向上して、所望の位置で強固な固定力を得ることができると共に、ワイヤハーネス用プロテクタのコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタの、蓋部の展開状態の斜視図。
【図２】図１に示したワイヤハーネス用プロテクタの上面図。
【図３】図１に示したワイヤハーネス用プロテクタの正面図。
【図４】図１に示したワイヤハーネス用プロテクタの、蓋部を閉じる途中状態の斜視図。
【図５】図１に示したワイヤハーネス用プロテクタの、蓋部の閉状態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
先ず、図１〜図３に、本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタ（以下、適宜にプロテクタと称する）１０を示す。プロテクタ１０は、合成樹脂から形成された一体成形品とされており、プロテクタ本体１２に、蓋部１４がヒンジ１６を介して連結された構造とされている。なお、以下の説明において、プロテクタ１０の幅方向とは、図２中の上下方向を言い、長さ方向とは、図２中の左右方向を言うものとする。
【００２３】
プロテクタ本体１２は、底壁１８の両端縁部から一対の側壁２０ａ，２０ｂが突出された、略コの字の断面をもって延びる形状とされている。プロテクタ本体１２には、側壁２０ａ，２０ｂの対向面間において、開口部２２がプロテクタ本体１２の全長に亘って形成されている。更に、プロテクタ本体１２の長さ方向の両端部には、プロテクタ本体１２の長さ方向に開口するハーネス取出口２４ａ，２４ｂが形成されている。
【００２４】
プロテクタ本体１２には、必要に応じて、他部材への固定部が設けられる。本実施形態においては、固定部として、プロテクタ本体１２の長さ方向の一方の端部にクリップ２６が形成されていると共に、他方の端部に、取付板部２８が形成されている。クリップ２６は、底壁１８から垂直に突出する突起形状とされている。一方、取付板部２８は、側壁２０ｂから垂直に突出する板形状とされており、ボルト挿通孔３０が貫設されている。そして、例えば車両内に設けられた他部材としてのブラケットの貫通孔にクリップ２６が挿通されて係止されると共に、取付板部２８がブラケットに重ね合わされて、ボルト挿通孔３０に挿通されたボルトでブラケットに固定されることにより、プロテクタ１０がブラケットに固定されるようになっている。
【００２５】
さらに、プロテクタ本体１２における一方のハーネス取出口２４ｂには、テープ巻突片３２が形成されている。テープ巻突片３２は、側壁２０ａと底壁１８とから連続して延びる略Ｌ字の断面形状をもって、ハーネス取出口２４ｂからプロテクタ本体１２の長さ方向の外側に突出されている。なお、テープ巻突片３２において、底壁１８からの延出部分は、底壁１８からプロテクタ本体１２の内側に僅かに突出位置されている。
【００２６】
一方、蓋部１４は、プロテクタ本体１２の開口部２２の形状と対応する板形状とされている。そして、蓋部１４における幅方向一方の端縁部３４ａと、プロテクタ本体１２の側壁２０ａにおける開口部２２側の端縁部３６ａが、薄肉で屈曲可能に形成されたヒンジ１６で相互に連結されている。これにより、蓋部１４は、ヒンジ１６を介してプロテクタ本体１２に対して開閉可能に連結されて、ヒンジ１６の中心軸：Ｏ1 回りでプロテクタ本体１２に対して回動可能とされている。なお、ヒンジ１６は、プロテクタ本体１２の長さ方向で、ハーネス取出口２４ｂ側に形成されており、プロテクタ本体１２の端縁部３６ａと蓋部１４の端縁部３４ａは、ハーネス取出口２４ａ側においてヒンジ１６が形成されておらず相互に非連結とされている。
【００２７】
さらに、蓋部１４の長さ方向で、ハーネス取出口２４ａ側には、薄肉で屈曲可能とされた蓋部ヒンジ４０が形成されている。蓋部ヒンジ４０は、蓋部１４の幅方向の全長に亘って形成されている。これにより、蓋部１４には、蓋部ヒンジ４０からハーネス取出口２４ａ側の端部において、蓋部ヒンジ４０を介して回動可能とされた付加回動部４２が一体形成されている。なお、蓋部ヒンジ４０の中心軸：Ｏ2 は、ヒンジ１６の中心軸：Ｏ1 に対して直交して形成されており、付加回動部４２は、蓋部１４においてヒンジ１６が連結された基部４４のプロテクタ本体１２に対する回動方向と直交する方向で、基部４４に対して回動可能とされている。
【００２８】
また、プロテクタ本体１２の両側の端縁部３６ａ，３６ｂと、蓋部１４の両側の端縁部３４ａ，３４ｂには、それぞれ、ロック機構を構成する被係合部４６ａ〜４６ｄと係合片４８ａ〜４８ｄが形成されている。以下、被係合部４６ａ〜４６ｄおよび係合片４８ａ〜４８ｄのそれぞれについて、特に区別する必要の無い場合には、被係合部４６および係合片４８として説明する。被係合部４６は、側壁２０ａ又は側壁２０ｂから外側に突出する枠形状とされている。被係合部４６における側壁２０ａ又は側壁２０ｂとの対向部分には、側壁２０ａ又は側壁２０ｂに向けて突出する係止突部５０が形成されている。これら被係合部４６ａ〜４６ｄは、被係合部４６ａと被係合部４６ｂが、それぞれ、端縁部３６ａと端縁部３６ｂの長さ方向におけるハーネス取出口２４ａ側の端縁部に形成されて、ハーネス取出口２４ａの幅方向の両側に形成されている。また、被係合部４６ｃが、端縁部３６ｂにおける長さ方向の中間部分に形成されていると共に、被係合部４６ｄが、端縁部３６ｂの長さ方向でハーネス取出口２４ｂ側の端縁部に形成されている。
【００２９】
一方、蓋部１４に形成された係合片４８ａ〜４８ｄは、端縁部３４ａ又は端縁部３４ｂから突出する突片形状とされており、その突出先端縁部には、係止爪５２が形成されている。係合片４８ａ〜４８ｄは、蓋部１４の両側の端縁部３４ａ，３４ｂにおいて、被係合部４６ａ〜４６ｄとそれぞれ対応する位置に形成されている。本実施形態においては、係合片４８ａが、端縁部３４ａの長さ方向におけるハーネス取出口２４ａ側の端縁部に形成されている一方、係合片４８ｂが、端縁部３４ｂの長さ方向におけるハーネス取出口２４ａ側の端縁部に形成されており、これら係合片４８ａと係合片４８ｂが、付加回動部４２の幅方向の両側に形成されている。また、係合片４８ｃが、端縁部３４ｂにおける長さ方向の中間部分に形成されていると共に、係合片４８ｄが、端縁部３４ｂの長さ方向におけるハーネス取出口２４ｂ側の端縁部に形成されている。
【００３０】
これにより、プロテクタ１０の長さ方向でハーネス取出口２４ａ側の端部には、プロテクタ本体１２の幅方向の両側に被係合部４６ａと被係合部４６ｂが形成されていると共に、蓋部１４の付加回動部４２の幅方向の両側に、係合片４８ａと係合片４８ｂとが形成されている。特に、係合片４８ａが形成された蓋部１４の端縁部３４ａと、被係合部４６ａが形成されたプロテクタ本体１２の端縁部３６ａは、蓋部１４を閉状態から１８０°回動した、図２に示す展開状態において、ヒンジ１６の中心軸：Ｏ1 を挟んで、互いに略平行に接近して延伸されている。それ故、図３に示すように、蓋部１４において、ヒンジ１６に連結されていない端縁部３４ｂに形成された係合片４８ｂは、ヒンジ１６の中心軸：Ｏ1 回りの回動軌跡：ｒ1 が、プロテクタ本体１２においてヒンジ１６に連結されていない端縁部３６ｂに形成された被係合部４６ｂに合わせられる一方、蓋部１４において、ヒンジ１６に連結された端縁部３４ａに形成された係合片４８ａは、ヒンジ１６の中心軸：Ｏ1 回りの回動軌跡：ｒ2 が、プロテクタ本体１２においてヒンジ１６と連結された端縁部３６ａに形成された被係合部４６ａから外れており、ヒンジ１６による回動のみでは被係合部４６ａと係合できない位置に形成されている。なお、被係合部４６ｃ，４６ｄと係合片４８ｃ，４８ｄは、ヒンジ１６による回動のみで相互に係合可能な位置に形成されている。
【００３１】
また、図２に示すように、ハーネス取出口２４ａの幅方向両側に設けられた係合片４８ａ，４８ｂの係止爪５２の長さ寸法：Ｌ1 は、その他の係合片４８ｃ，４８ｄの係止爪５２の長さ寸法：Ｌ2 に比して大きくされていると共に、これに対応して、係合片４８ａ，４８ｂと係合する被係合部４６ａ，４６ｂは、係合片４８ｃ，４８ｄと係合する被係合部４６ｃ，４６ｄに比して大きく形成されている。これにより、被係合部４６ａ，４６ｂと、係合片４８ａ，４８ｂとの係合状態における相互の接触面積（係止突部５０と係止爪５２との接触面積）は、被係合部４６ｃ，４６ｄと係合片４８ｃ，４８ｄとの係合状態における相互の接触面積よりも大きくされており、より大きな係合力が発揮されるようになっている。
【００３２】
また、プロテクタ本体１２におけるハーネス取出口２４ａ側の端部と、これに対応する蓋部１４におけるハーネス取出口２４ａ側の端部には、複数の離脱防止片５４ａ，５４ｂがそれぞれ形成されている。離脱防止片５４ａ，５４ｂは、プロテクタ１０の長さ方向に直交して広がる板形状とされており、プロテクタ１０の長さ方向で所定間隔を隔てて形成されている。離脱防止片５４ａは、プロテクタ本体１２において、底壁１８および両側の側壁２０ａ，２０ｂから、プロテクタ本体１２の内側に突出して形成されている。一方、離脱防止片５４ｂは、蓋部１４において、閉状態でプロテクタ本体１２の内側に向けて突出するように形成されている。離脱防止片５４ａにおける底壁１８からの突出先端縁部と、離脱防止片５４ｂにおける蓋部１４からの突出先端縁部は、後述するコルゲートチューブ６０の外周面に対応する凹状の円弧形状とされている。なお、プロテクタ本体１２の離脱防止片５４ａと、蓋部１４の離脱防止片５４ｂは、プロテクタ１０の長さ方向で互いに同位置に形成されており、蓋部１４の閉状態で、相互に対向位置されるようになっている。
【００３３】
このような構造とされたプロテクタ１０は、図１に示したように、蓋部１４の開状態で、複数の電線５６を図示しないビニールテープ等で巻き付けて束ねられたワイヤハーネス５８が、プロテクタ本体１２の開口部２２から挿入されて、プロテクタ本体１２内に挿通される。なお、ワイヤハーネス５８には、コルゲートチューブ６０が外挿されて、図示しないビニールテープ等でワイヤハーネス５８に固定されている。コルゲートチューブ６０は、外周面が凹凸形状とされた蛇腹形状とされており、外周面の凹部６２に、プロテクタ本体１２の離脱防止片５４ａが差し込まれるようになっている。
【００３４】
そして、蓋部１４がヒンジ１６を介してプロテクタ本体１２に向けて回動される。これにより、図４に示すように、蓋部１４の基部４４に形成された係合片４８ｃ，４８ｄが、プロテクタ本体１２の被係合部４６ｃ，４６ｄにそれぞれ挿通されて、係合片４８ｃ，４８ｄの係止爪５２が、被係合部４６ｃ，４６ｄの係止突部５０と係合される。その結果、蓋部１４の基部４４が、プロテクタ本体１２の開口部２２の一部を覆蓋した状態でプロテクタ本体１２に対して固定される。
【００３５】
次に、図５に示すように、蓋部１４の付加回動部４２が、蓋部ヒンジ４０を介してプロテクタ本体１２に向けて回動される。これにより、付加回動部４２に形成された係合片４８ａ，４８ｂが、プロテクタ本体１２の被係合部４６ａ，４６ｂにそれぞれ挿通されて、相互に係合される。その結果、付加回動部４２が、プロテクタ本体１２の開口部２２のハーネス取出口２４ａ側の端部を覆蓋した状態で、プロテクタ本体１２に固定される。このようにして、蓋部１４でプロテクタ本体１２の開口部２２が塞がれる。また、付加回動部４２をプロテクタ本体１２側に回動することにより、付加回動部４２の離脱防止片５４ｂが、コルゲートチューブ６０の外周面の凹部６２に差し込まれる。そして、付加回動部４２が係合片４８ａ，４８ｂと被係合部４６ａ，４６ｂでプロテクタ本体１２に固定されることにより、コルゲートチューブ６０、延いてはコルゲートチューブ６０に固定されたワイヤハーネス５８が、プロテクタ本体１２の離脱防止片５４ａと蓋部１４の離脱防止片５４ｂで係止されて、プロテクタ１０からの抜け出しが阻止されるようになっている。このようにして、ワイヤハーネス５８がプロテクタ１０に挿通されて、プロテクタ１０のハーネス取出口２４ａ，２４ｂから外部に延び出されている。なお、ハーネス取出口２４ｂから取り出されたワイヤハーネス５８は、必要に応じて、テープ巻突片３２に重ね合わされてテープ巻きで固定される。
【００３６】
本実施形態に従う構造とされたワイヤハーネス用プロテクタ１０においては、蓋部１４に、蓋部ヒンジ４０を介して回動可能とされた付加回動部４２を設け、付加回動部４２にロック機構を構成する係合片４８ａ，４８ｂを設けた。これにより、蓋部１４を閉じる際の係合片４８ａ，４８ｂの回動軌跡を、ヒンジ１６のみによる回動軌跡と異ならせて、ヒンジ１６のみでは相互に係合不可能な位置でも、係合片４８ａと被係合部４８ａを相互に係合することができる。その結果、係合片４８と被係合部４８の配設自由度を向上することができて、例えば本実施形態のように、プロテクタ本体１２と蓋部１４において、ヒンジ１６に連結されて相互に接近された端縁部３６ａと端縁部３４ａでも、従来構造のように蓋部１４の展開状態でＹ字形状に形成して、相互の離隔距離を大きく確保せずとも、係合片４８ａと被係合部４８ａを形成して相互に係合させることが可能となり、プロテクタ１０を略ストレート形状にコンパクトに形成することができる。
【００３７】
そして、所望の位置に係合片４８と被係合部４６を形成できることから、蓋部１４をプロテクタ本体１２に強固に固定したい位置に、係合片４８と被係合部４６を形成することができる。したがって、本実施形態のように、コルゲートチューブ６０を係止して抜けを防止する離脱防止片５４ａ，５４ｂが形成されたハーネス取出口２４ａの幅方向の両側に係合片４８ａ，４８ｂと被係合部４６ａ，４６ｂを形成して、ハーネス取出口２４ａにおいて蓋部１４の閉状態を強固に保持することにより、離脱防止片５４ａ，５４ｂでコルゲートチューブ６０を強固に保持することができる。更に、係合片４８と被係合部４６の配設自由度が向上される結果、必要とされる固定力に応じて、係合片４８と被係合部４６を大型に形成することも可能であり、本実施形態においては、ハーネス取出口２４ａに形成された係合片４８ａ，４８ｂと被係合部４６ａ，４６ｂを、他の係合片４８ｃ，４８ｄと被係合部４６ｃ，４６ｄよりも大きく形成して、より大きな固定力を得ることが可能とされている。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、プロテクタ本体および蓋部の具体的形状は、ワイヤハーネス用プロテクタの配設箇所等に応じて各種の形状が採用され得ることは勿論である。また、ロック機構を構成する係合片と被係合部の具体的形状についても、前記実施形態の如き形状に限定されるものではなく、例えば被係合部として、前記実施形態の如き枠形状を有することなく、係合片と係合する突起形状を採用する等しても良い。更に、プロテクタ本体側に係合片を設けて、蓋部側に被係合部を設けても良い。
【００３９】
また、蓋部に設けられる蓋部ヒンジおよび付加回動部の数は限定されない。例えば、蓋部に複数の蓋部ヒンジと付加回動部を設けても良いし、１つの付加回動部が、複数の蓋部ヒンジを介して回動可能とされていても良い。更に、蓋部ヒンジおよび付加回動部は、蓋部においてプロテクタ本体とヒンジで連結された基部に対して、別体として形成されて、基部に組み付けられたものでも良い。
【００４０】
更にまた、本発明のワイヤハーネス用プロテクタは、コルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスに限定して用いられるものではなく、コルゲートチューブを有さないワイヤハーネスにも勿論適用可能である。したがって、前記実施形態においてコルゲートチューブ６０を係止する離脱防止片５４ａ，５４ｂは必ずしも必要ではない。
【符号の説明】
【００４１】
１０：ワイヤハーネス用プロテクタ、１２：プロテクタ本体、１４：蓋部、１６：ヒンジ、２２：開口部、２４ａ：ハーネス取出口（長さ方向の端部）、２４ｂ：ハーネス取出口、３４ａ，ｂ：端縁部（蓋部）、３６ａ，ｂ：端縁部（プロテクタ本体）、４０：蓋部ヒンジ、４２：付加回動部、４６ａ〜ｄ：被係合部（ロック機構）、４８ａ〜ｄ：係合片（ロック機構）、５４ａ，ｂ：離脱防止片、５６：電線、５８：ワイヤハーネス、６０：コルゲートチューブ、６２：凹部
【図１】
0006048675.tif 000002
【図２】
0006048675.tif 000003
【図３】
0006048675.tif 000004
【図４】
0006048675.tif 000005
【図５】
0006048675.tif 000006