(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワークの配信装置であって、
前記移動通信ネットワークの基地局とは異なる無線インタフェースでユーザ装置と通信し、前記移動通信ネットワークの所定のセル内に設置されているアクセス・ポイントを示す情報と、当該アクセス・ポイントのカバレッジ内における、当該アクセス・ポイントが設置されているセルの基地局からの無線信号の強度範囲を示す強度範囲情報と、を保持する保持手段と、
前記ユーザ装置から、前記移動通信ネットワークへのアタッチ要求メッセージ、トラッキング・エリアの更新要求メッセージ、セルの変更通知メッセージ、アップリンクへのデータ送信を要求するサービス要求メッセージのいずれかを受信すると、前記ユーザ装置が在圏しているセル内のアクセス・ポイントを示す情報及び当該アクセス・ポイントにおける強度範囲情報を含む発見情報を前記ユーザ装置に送信する送信手段と、
を備えており、
前記強度範囲情報は、前記ユーザ装置がアクセス・ポイントと通信するための無線インタフェースを起動するか否かを判定するために前記ユーザ装置により使用されることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
移動通信ネットワークの配信装置であって、
前記移動通信ネットワークの所定のセルに関してのユーザ装置の在圏状況を登録して管理する管理手段と、
前記移動通信ネットワークの基地局とは異なる無線インタフェースで前記ユーザ装置と通信し、前記所定のセル内に設置されているアクセス・ポイントを示す情報と、当該アクセス・ポイントのカバレッジ内における、当該アクセス・ポイントが設置されているセルの基地局からの無線信号の強度範囲を示す強度範囲情報と、を保持する保持手段と、
前記管理手段が、前記所定のセルに前記ユーザ装置が在圏していることを登録する際に、前記ユーザ装置に、前記ユーザ装置が在圏しているセル内のアクセス・ポイントを示す情報及び当該アクセス・ポイントにおける強度範囲情報を含む発見情報を送信する送信手段と、
を備えており、
前記強度範囲情報は、前記ユーザ装置がアクセス・ポイントと通信するための無線インタフェースを起動するか否かを判定するために前記ユーザ装置により使用されることを特徴とする配信装置。
【請求項３】
移動通信ネットワークの配信装置であって、
前記移動通信ネットワークの所定のセルの基地局と制御用のリンクを確立しているユーザ装置を管理する管理手段と、
前記移動通信ネットワークの基地局とは異なる無線インタフェースで前記ユーザ装置と通信し、前記所定のセル内に設置されているアクセス・ポイントを示す情報と、当該アクセス・ポイントのカバレッジ内における、当該アクセス・ポイントが設置されているセルの基地局からの無線信号の強度範囲を示す強度範囲情報と、を保持する保持手段と、
前記所定のセルの基地局と制御用のリンクを確立する前記ユーザ装置に、当該基地局に対応するセル内のアクセス・ポイントを示す情報及び当該アクセス・ポイントにおける強度範囲情報を含む発見情報を送信する送信手段と、
を備えており、
前記強度範囲情報は、前記ユーザ装置がアクセス・ポイントと通信するための無線インタフェースを起動するか否かを判定するために前記ユーザ装置により使用されることを特徴とする配信装置。
【請求項４】
前記配信装置は、相互に通信可能な複数の装置により構成されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の配信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の配信装置としてコンピュータを機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
移動通信ネットワークの基地局と通信するための第１の無線インタフェースを有するユーザ装置であって、
アクセス・ポイントと通信するための、前記第１の無線インタフェースとは異なる第２の無線インタフェースと、
前記移動通信ネットワークから、前記ユーザ装置が在圏するセル内のアクセス・ポイントを示す情報と、該アクセス・ポイントのカバレッジ内における、前記在圏するセルの基地局からの無線信号の強度範囲を示す強度範囲情報と、を含む発見情報を受信すると、前記在圏するセルの基地局からの無線信号の強度が、前記発見情報で示される強度範囲内であるかを判定し、強度範囲内であると、前記第２の無線インタフェースを起動する処理を行う処理手段と、
を備えていることを特徴とするユーザ装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記在圏するセルの基地局からの無線信号の強度が、前記発見情報で示される強度範囲内であると判定して、前記第２の無線インタフェースを起動すると、前記強度範囲に対応するアクセス・ポイントと通信できるかを判定し、通信できる場合には、前記移動通信ネットワークに前記在圏するセルの基地局からの無線信号の強度と前記強度範囲に対応するアクセス・ポイントを示す情報を送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記強度範囲に対応するアクセス・ポイントと通信できる場合、前記移動通信ネットワークに対してディタッチ処理を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信ネットワークにおいて、ユーザ装置が利用可能なアクセス・ネットワークに関する情報、より詳しくは基地局又はアクセス・ポイントに関する情報を含む発見情報をユーザ装置に配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（第３世代パートナーシップ・プロジェクト）規格に従う移動通信ネットワークが、通信事業者により提供されている。これら移動通信ネットワークにおいては、従来の音声による電話サービスに加えて、ＩＰプロトコルに基づくデータ通信サービスが提供されており、これにより、ユーザ装置は、インターネット上の装置と通信できる様になっている。しかしながら、近年、移動通信ネットワークにおいては、データ・トラフィック量が急増しており、通信事業者は、このトラフィックに対処することが求められている。
【０００３】
ここでスマートフォン等のユーザ装置は、移動通信ネットワークの基地局と通信するための３ＧＰＰ規格に従う無線インタフェースに加えて、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷｉＭａｘ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）といった他の規格に従う無線インタフェースを有することが多く、これらのインタフェースを使用することで、例えば、移動通信ネットワークのアクセス・ネットワークを経由することなく、移動通信ネットワークのコア・ネットワークにアクセスすることや、移動通信ネットワークを経由することなくインターネット等にアクセスすることが可能になる。
【０００４】
この、所謂、非３ＧＰＰアクセスを利用するために、非特許文献１及び２は、アクセス・ネットワーク発見及び選択機能（ＡＮＤＳＦ）を開示している。具体的には、ユーザ装置が位置情報を取得し、ＡＮＤＳＦ機能を有する装置は、ユーザ装置が取得した位置情報を受信し、受信した位置情報に基づき発見（ディスカバリ）情報、モビリティ・ポリシー及びルーティング・ポリシーを当該ユーザ装置に通知するというものである。ここで、発見情報は、当該ユーザ装置の現在位置において通信可能なアクセス・システムのアクセス・ポイント／基地局に関する情報を含み、アクセス・システムは、無線ＬＡＮや、ＷｉＭａｘといった非３ＧＰＰアクセス・システムに加えて、ＥＵＴＲＡＮ（発展型ＵＭＴＳ地上波アクセス・ネットワーク）等の３ＧＰＰの規格によるアクセス・システムを含んでいる。また、モビリティ・ポリシーは、ユーザ装置がアクセス・ポイント／基地局を選択するための基準となる情報や、ハンドオーバ先のアクセス・システムを選択するための基準となる情報を含み、ルーティング・ポリシーは、例えば、ユーザ装置が複数のアクセス・システムを同時に利用できる場合に、データの送信に使用するアクセス・ポイントをフロー毎に選択するための基準となる情報を含んでいる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０２  Ｖ１０．７．０，"Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ｎｏｎ−３ＧＰＰ  ａｃｃｅｓｓｅｓ  "，２０１２年３月
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３１２  Ｖ１０．５．０，"Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  （ＡＮＤＳＦ）  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  （ＭＯ）"，２０１２年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザ装置は、ＡＮＤＳＦ機能を有する装置から取得した発見情報に基づき通信可能なアクセス・ポイント／基地局を判定し、例えば、無線ＬＡＮが利用可能であると、データ量の多い通信については無線ＬＡＮを利用するといった選択をすることができる。
【０００７】
非特許文献１及び２において、ユーザ装置は、位置情報を取得し、ＡＮＤＳＦ機能を有する装置にその位置情報を送信して、発見情報を受信する。ここで、位置情報を取得するためには、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を利用することができるが、ＧＰＳ機能を頻繁に利用すると、ユーザ装置の電池の消耗を加速させることになる。また、無線ＬＡＮやＷｉＭａｘ等のアクセス・ポイント／基地局が設定されていない地域においても、位置情報の送信と発見情報の受信を行うことは無駄である。したがって、効率よくユーザ装置に発見情報を送信する仕組みが求められている。
【０００８】
本発明は、ユーザ装置が位置情報を取得することなく適切な発見情報をユーザ装置に配信することを可能にする配信装置、ユーザ装置及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によると、移動通信ネットワークの配信装置であって、前記移動通信ネットワークの基地局とは異なる無線インタフェースでユーザ装置と通信し、前記移動通信ネットワークの所定のセル内に設置されているアクセス・ポイントを示す情報と、当該アクセス・ポイントのカバレッジ内における、当該アクセス・ポイントが設置されているセルの基地局からの無線信号の強度範囲を示す強度範囲情報と、を保持する保持手段と、前記ユーザ装置から、前記移動通信ネットワークへのアタッチ要求メッセージ、トラッキング・エリアの更新要求メッセージ、セルの変更通知メッセージ、アップリンクへのデータ送信を要求するサービス要求メッセージのいずれかを受信すると、前記ユーザ装置が在圏しているセル内のアクセス・ポイントを示す情報及び当該アクセス・ポイントにおける強度範囲情報を含む発見情報を前記ユーザ装置に送信する送信手段と、を備えており、前記強度範囲情報は、前記ユーザ装置がアクセス・ポイントと通信するための無線インタフェースを起動するか否かを判定するために前記ユーザ装置により使用されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様によると、移動通信ネットワークの配信装置であって、前記移動通信ネットワークの所定のセルに関してのユーザ装置の在圏状況を登録して管理する管理手段と、前記移動通信ネットワークの基地局とは異なる無線インタフェースで前記ユーザ装置と通信し、前記所定のセル内に設置されているアクセス・ポイントを示す情報と、当該アクセス・ポイントのカバレッジ内における、当該アクセス・ポイントが設置されているセルの基地局からの無線信号の強度範囲を示す強度範囲情報と、を保持する保持手段と、前記管理手段が、前記所定のセルに前記ユーザ装置が在圏していることを登録する際に、前記ユーザ装置に、前記ユーザ装置が在圏しているセル内のアクセス・ポイントを示す情報及び当該アクセス・ポイントにおける強度範囲情報を含む発見情報を送信する送信手段と、を備えており、前記強度範囲情報は、前記ユーザ装置がアクセス・ポイントと通信するための無線インタフェースを起動するか否かを判定するために前記ユーザ装置により使用されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様によると、移動通信ネットワークの配信装置であって、前記移動通信ネットワークの所定のセルの基地局と制御用のリンクを確立しているユーザ装置を管理する管理手段と、前記移動通信ネットワークの基地局とは異なる無線インタフェースで前記ユーザ装置と通信し、前記所定のセル内に設置されているアクセス・ポイントを示す情報と、当該アクセス・ポイントのカバレッジ内における、当該アクセス・ポイントが設置されているセルの基地局からの無線信号の強度範囲を示す強度範囲情報と、を保持する保持手段と、前記所定のセルの基地局と制御用のリンクを確立する前記ユーザ装置に、当該基地局に対応するセル内のアクセス・ポイントを示す情報及び当該アクセス・ポイントにおける強度範囲情報を含む発見情報を送信する送信手段と、
を備えており、前記強度範囲情報は、前記ユーザ装置がアクセス・ポイントと通信するための無線インタフェースを起動するか否かを判定するために前記ユーザ装置により使用されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様によると、移動通信ネットワークの基地局と通信するための第１の無線インタフェースを有するユーザ装置であって、アクセス・ポイントと通信するための、前記第１の無線インタフェースとは異なる第２の無線インタフェースと、前記移動通信ネットワークから、前記ユーザ装置が在圏するセル内のアクセス・ポイントを示す情報と、該アクセス・ポイントのカバレッジ内における、前記在圏するセルの基地局からの無線信号の強度範囲を示す強度範囲情報と、を含む発見情報を受信すると、前記在圏するセルの基地局からの無線信号の強度が、前記発見情報で示される強度範囲内であるかを判定し、強度範囲内であると、前記第２の無線インタフェースを起動する処理を行う処理手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
ユーザ装置が位置情報を取得することなく、適切な発見情報をユーザ装置に配信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ユーザ装置の状態遷移図。
【図２】一実施形態によるシステム構成図。
【図３】一実施形態による配信装置及びユーザ装置の構成図。
【図４】一実施形態による発見情報配信のシーケンス図。
【図５】一実施形態による発見情報配信のシーケンス図。
【図６】一実施形態による発見情報配信のシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。なお、以下の説明において、３ＧＰＰ規格に従う無線信号でユーザ装置（ＵＥ）と通信する装置を基地局と呼び、無線ＬＡＮ又はＷｉＭａｘに従う無線信号でユーザ装置と通信する装置をアクセス・ポイントと呼ぶが、単なる呼称の違いであり、ユーザ装置と無線信号により通信して、ユーザ装置が送受する情報の中継を行う装置という意味では同じである。また、以下の説明は、３ＧＰＰ規格の内の所謂ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）を使用して行うが、本発明をＬＴＥに限定する趣旨ではない。
【００１６】
図１は、本発明の３ＧＰＰ規格に従う移動通信ネットワークにおけるユーザ装置の管理状態を示す図である。なお、図１に示す状態は、移動通信ネットワークのコア・ネットワーク内に配置され、モビリティ管理機能を有するモビリティ管理装置が管理する。
【００１７】
図１に示す様に、モビリティ管理機能は、ＥＭＭ（ＥＰＳ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）状態とＥＣＭ（ＥＰＳ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）状態の２つの状態を管理している。ＥＭＭ状態は、"ＥＭＭ登録"状態と"ＥＭＭ非登録"状態の２つの状態をとり、"ＥＭＭ登録"状態とは、ユーザ装置が移動通信ネットワークにアタッチし、ＩＰアドレスが当該ユーザ装置に割り当てられている状態である。これに対して、"ＥＭＭ非登録"状態とは、ユーザ装置が移動通信ネットワークにアタッチしていない状態である。
【００１８】
また、ＥＣＭ状態は、"ＥＣＭアイドル"状態と"ＥＣＭ接続"状態の２つの状態をとる。"ＥＣＭ接続"状態とは、モビリティ管理装置とユーザ装置との間でＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）シグナリング接続、つまり、制御情報を送受信するための制御用のリンクが確立され、モビリティ管理装置とユーザ装置との間で制御情報の送受信が可能な状態であり、"ＥＣＭアイドル"状態とは、ＮＡＳシグナリング接続が確立されていない状態である。なお、ＮＡＳシグナリング接続、つまり、モビリティ管理装置とユーザ装置間の制御用のリンクは、ユーザ装置と基地局間のリンクであるＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｔｒｏｌ）リンクと、基地局とモビリティ管理装置間のＳ１シグナリング・リンクとに分けられる。図１に示す様に、"ＥＭＭ非登録"状態の場合には、常に、"ＥＣＭアイドル"状態である。これに対して、"ＥＭＭ登録"状態の場合には、ユーザ装置が通信を行っているか否かに応じ、"ＥＣＭ接続"と"ＥＣＭアイドル"のいずれかの状態となる。
【００１９】
具体的には、"ＥＭＭ登録"状態で、かつ、"ＥＣＭアイドル"状態とは、ユーザ装置は移動通信ネットワークにアタッチしているが、通信を行っていない状態に対応し、モビリティ管理装置は、ユーザ装置が現在どのセルに在圏しているかについての情報を保持してはいない。これに対して、"ＥＭＭ登録"状態で、かつ、"ＥＣＭ接続"状態とは、ユーザ装置とモビリティ管理装置が基地局経由で制御用のリンクを確立している状態であり、モビリティ管理装置は、ユーザ装置が現在どの基地局と制御用のリンクを確立しているか、つまり、ユーザ装置がどのセルに在圏しているかについての情報を保持している。
【００２０】
図１に示す様に、"ＥＭＭ登録"状態における、"ＥＣＭ接続"状態から"ＥＣＭアイドル"状態への遷移は、モビリティ管理装置が、ユーザ装置が非活性化、つまり、通信を停止したと判定したときや、トラッキング・エリア更新処理が終了したときに生じる。一方、"ＥＭＭ登録"状態における、"ＥＣＭアイドル"状態から"ＥＣＭ接続"状態への遷移は、ユーザ装置が通信を開始したときや、トラッキング・エリア更新処理を開始するときに生じる。また、"ＥＭＭ非登録"状態から、ユーザ装置がアタッチ処理を行うと、当該ユーザ装置の状態は、"ＥＭＭ登録"状態、かつ、"ＥＣＭ接続"状態に遷移する。なお、"ＥＭＭ登録"状態から"ＥＭＭ非登録"状態への遷移は、本発明の理解には必要ないため説明は省略する。
【００２１】
図２は、本実施形態における通信システムを示している。例えば、３ＧＰＰ等の規格に従う移動通信ネットワークのコア・ネットワーク１は、配信装置７を含み、移動通信ネットワークの基地局２１、２２及び２３と接続している。基地局２１は、点線６で囲む範囲（セル）をカバーしている。なお、各基地局又はセルには、例えば、ＥＣＧＩ（ＥＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）といったセル識別子が割り当てられている。図２において、ユーザ装置５はセル６内にあり、基地局２１経由で、コア・ネットワーク１にアクセスすることができる。また、セル６内には、無線ＬＡＮ又はＷｉＭａｘのアクセス・ポイント４１、４２が設置されており、ユーザ装置５は、これらアクセス・ポイント４１、４２と通信するための無線インタフェースを有している。なお、点線６１で囲む範囲は、アクセス・ポイント４１のカバレッジ、つまり、アクセス・ポイント４１と通信可能な範囲である。
【００２２】
また、移動通信ネットワークのコア・ネットワーク１はＩＰネットワーク３と接続し、ＩＰネットワーク３は、アクセス・ポイント４１、４２と接続している。ＩＰネットワーク３は、例えば、インターネットであり、ユーザ装置５は、基地局２１と通信している場合には、基地局２１及びコア・ネットワーク１経由でインターネットであるＩＰネットワーク３にアクセスすることができ、アクセス・ポイント４１又は４２と通信している場合には、アクセス・ポイント４１又は４２経由でインターネットであるＩＰネットワーク３にアクセスすることができる。また、ＩＰネットワーク３は、例えば、コア・ネットワーク３を運用している通信事業者のネットワークであり、ユーザ装置５は、基地局２１と通信している場合には、基地局２１経由でコア・ネットワーク１にアクセスすることができ、アクセス・ポイント４１又は４２と通信している場合には、アクセス・ポイント４１／４２及びＩＰネットワーク３経由でコア・ネットワーク１にアクセスすることができる。
【００２３】
また、コア・ネットワーク１の配信装置７はＡＮＤＳＦ機能を有し、必要に応じてユーザ装置に発見情報等を送信する。さらに、本実施形態において、配信装置７は、図１に示す様にユーザ装置の状態を管理するモビリティ管理機能を有している。つまり、配信装置７は、モビリティ管理装置でもある。以下、図３を用いて、配信装置７と、ユーザ装置５の構成について説明する。
【００２４】
図３（Ａ）は、本実施形態による配信装置７の概略的な構成図である。アクセス・ポイント情報保持部７１は、各アクセス・ポイントについて、アクセス・ポイント識別子と、アクセス・ポイントの設置位置と、アクセス・ポイントが設置されているセルとの対応関係を示す情報を保持している。例えば、図２のアクセス・ポイント４１、４２に対応するセルはセル６である。なお、セルは、ＥＣＧＩといったセル識別子で特定することができる。また、アクセス・ポイント識別子とは、アクセス・ポイントを特定するために、アクセス・ポイントが報知している情報であり、例えば、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ（サービス・セット識別子）や、ＷｉＭａｘのＢＳ−ＩＤ（基地局識別子）である。また、設置位置は、例えば、緯度及び経度を含む情報である。なお、配信装置７が、移動通信ネットワークに複数配置される場合には、各配信装置７のアクセス・ポイント情報保持部７１は、所定のセル内に設定されているアクセス・ポイントに関する情報を保持する。
【００２５】
さらに、アクセス・ポイント情報保持部７１は、各アクセス・ポイントについて、アクセス・ポイントのカバレッジ内において、当該アクセス・ポイントが設置されているセルの基地局からの無線信号の強度範囲（電力範囲）を示す強度範囲情報を保持している。例えば、図２に示す構成において、アクセス・ポイント４１の無線信号強度範囲情報は、点線６１で示す領域において、ユーザ装置５が基地局２１から受信する無線信号の強度の範囲を示す情報となる。なお、配信装置７がユーザ装置５に配信する発見情報は、ユーザ装置５が在圏するセル内の各アクセス・ポイントについてのアクセス・ポイント識別子と、設置位置と、無線信号強度範囲を示す情報を含んでいる。
【００２６】
ポリシー保持部７２は、モビリティ・ポリシー及びルーティング・ポリシーを保持している。ここで、モビリティ・ポリシーは、ユーザ装置５がアクセス・ポイント／基地局を選択するための基準となる情報や、ハンドオーバ先のアクセス・システムを選択するための基準となる情報を含んでいる。また、ルーティング・ポリシーは、例えば、ユーザ装置５が複数のアクセス・システムを同時に利用できる場合に、データの送信に使用するアクセス・ポイントをフロー毎に選択するための基準となる情報を含んでいる。なお、これらモビリティ・ポリシー及びルーティング・ポリシーは、総てのユーザ装置５に共通して適用するものであっても、ユーザ装置５毎に異なるものであっても良い。また、ネットワーク状態に応じて適用するモビリティ・ポリシー及びルーティング・ポリシーを変更することもできる。
【００２７】
モビリティ管理部７３は、管理すべきセルに関してのユーザ装置５の在圏状況を管理している。言い換えると、モビリティ管理部７３は、管理すべきセル内にいる"ＥＭＭ登録"状態であるユーザ装置について、"ＥＣＭ接続"状態であるか、"ＥＣＭアイドル"状態であるかを管理している。つまり、モビリティ管理部７３は、基地局との間でＲＲＣリンクを確立し、かつ、当該ＲＲＣリンクを使用してモビリティ管理部７３との間でＮＡＳシグナリング・リンクを確立しているユーザ装置を管理する。なお、管理すべきセルとは、移動通信ネットワークにおいて１つ以上配置される配信装置７のそれぞれが、処理の対象とするセルである。
【００２８】
処理部７４は、モビリティ管理部７３が管理するユーザ装置５の状態が、"ＥＣＭアイドル"状態から"ＥＣＭ接続"状態に遷移したときと、"ＥＣＭ接続"状態において、当該ユーザ装置の在圏セルが変更になったときに、発見情報、モビリティ・ポリシー及びルーティング・ポリシー（以下、発見情報等と呼ぶ）を当該ユーザ装置５に送信する。なお、"ＥＣＭアイドル"状態から"ＥＣＭ接続"状態に遷移することは、モビリティ管理部７３が、ユーザ装置５の在圏セルを新たに登録したことに対応する。また、"ＥＣＭ接続"状態において、ユーザ装置の在圏セルが変更になるとは、モビリティ管理部７３が、当該ユーザ装置の在圏セルとして変更後のセルを登録することに対応する。したがって、言い換えると、処理部７４は、ユーザ装置５の在圏セルを登録する際に、当該ユーザ装置５に発見情報等を送信することになる。なお、発見情報に含まれるアクセス・ポイントは、ユーザ装置５がその時点で在圏しているセル内に設置されているアクセス・ポイントである。
【００２９】
また、"ＥＣＭアイドル"状態から"ＥＣＭ接続"状態に遷移することは、ユーザ装置が、基地局との間でＲＲＣリンクを確立し、さらに、当該基地局経由でモビリティ管理部７３とＮＡＳシグナリング・リンクを確立することに対応する。また、ユーザ装置の在圏セルが変更になるとは、ある基地局とＲＲＣリンクを確立しているユーザ装置が、新たな基地局とＲＲＣリンクを確立することに対応する。したがって、さらに言い換えると、処理部７４は、ユーザ装置が配信装置７の管轄セルの基地局と制御用のリンクを確立する際に、当該ユーザ装置に発見情報等を送信することになる。なお、ユーザ装置５におけるモビリティ・ポリシー及びルーティング・ポリシーがあらかじめ決まっている場合等においては、モビリティ・ポリシー及びルーティング・ポリシーの送信は不要である。
【００３０】
図３（Ｂ）は、ユーザ装置５の構成図である。無線インタフェース５１は、基地局２１から２３と通信するためのインタフェースであり、無線インタフェース５２は、アクセス・ポイント４１及び４２と通信するためのインタフェースである。位置情報取得部５３は、例えば、ＧＰＳを利用してユーザ装置５の位置を示す位置情報を取得する。
【００３１】
処理部５４は、無線インタフェース５１により基地局２１経由で配信装置７から発見情報等を受信すると、無線インタフェース５１が受信する基地局２１からの無線信号強度が、発見情報に含まれるアクセス・ポイントの情報の一つである無線信号強度範囲の範囲内であるか否かを判定する。もし、基地局２１からの無線信号強度が無線信号強度範囲内で無ければ、そのまま基地局２１経由での通信を継続する。一方、基地局２１からの無線信号強度が無線信号強度範囲内であれば、処理部５４は、無線インタフェース５２を起動（活性化）し、当該アクセス・ポイントと通信可能か否かを判定する。当該アクセス・ポイントが発見されない場合、処理部５４は、無線インタフェース５２を停止し、無線インタフェース５１を使用しての基地局２１経由での通信を継続する。一方、当該アクセス・ポイントが発見されると、処理部５４は、基地局２１経由での通信を、発見したアクセス・ポイント経由に切り替える。また、このときの基地局２１からの無線信号強度を配信装置７に通知する。これにより、配信装置７は、アクセス・ポイント情報保持部７１が保持するアクセス・ポイントの無線信号強度範囲情報を動的に更新することができる。さらに、処理部５４は、アクセス・ポイント経由の通信に切り替えると、移動通信ネットワークに対してディタッチ処理を行い、移動通信ネットワークが、当該ユーザ装置５のために確保しているリソースを解放させることができる。
【００３２】
なお、アクセス・ポイントが発見されなかった場合、処理部５４は、その後、基地局２１からの無線信号強度が変化して、受信した発見情報に含まれる先に発見されなかったアクセス・ポイントとは異なるアクセス・ポイントの無線信号強度範囲内になると、再度、無線インタフェース５２を起動して、当該異なるアクセス・ポイントと通信可能か否かを判定することができる。また、そもそも基地局２１からの無線信号強度が、発見情報が示す無線信号強度範囲になかった場合、処理部５４は、その後、基地局２１からの無線信号強度が変化して、発見情報が示す無線信号強度範囲内になると、無線インタフェース５２を起動して、アクセス・ポイントと通信可能か否かを判定することができる。さらに、基地局２１からの無線信号強度が発見情報に含まれる無線信号強度範囲内であるか否かを周期的に判定して、範囲内であれば、その都度、無線インタフェース５２を起動して、アクセス・ポイントと通信可能か否かを判定することができる。さらに、位置情報取得部５３が取得する位置情報と、発見情報に含まれる設置位置を利用して、無線インタフェース５２を起動するタイミングを決定することもできる。
【００３３】
以下、図４から図６を用いて、本実施形態における発見情報の配信シーケンスについて説明する。図４は、ユーザ装置５がアタッチ処理を行うことにより、配信装置７が発見情報等の配信を行う場合のシーケンス図である。ユーザ装置５は、Ｓ１において、アタッチ要求メッセージを基地局２１に送信し、基地局２１は、Ｓ２において、ユーザ装置５のアタッチ要求メッセージを配信装置７のモビリティ管理部７３に送信する。これにより、配信装置７は、ユーザ装置５が属するセルを認識し、よって、Ｓ３において、基地局２１に送信するコンテキスト設定要求メッセージに発見情報等を含める。基地局２１は、Ｓ４において、ユーザ装置５に送信するＲＲＣ接続要求メッセージに発見情報等を含める。ユーザ装置５は、Ｓ５において、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージを基地局２１に送信し、Ｓ７において、アタッチ完了メッセージを配信装置７のモビリティ管理部７３に送信する。また、基地局２１は、ユーザ装置５からＲＲＣ接続再構成完了メッセージを受信すると、Ｓ６において、コンテキスト設定応答メッセージを配信装置７のモビリティ管理部７３に送信する。
【００３４】
図５は、トラッキング・エリア更新処理を行うことにより、配信装置７が発見情報等の配信を行う場合のシーケンス図である。ユーザ装置５は、Ｓ１１において、ＲＲＣ接続要求メッセージを基地局２１に送信し、基地局２１は、Ｓ１２において、ＲＲＣ接続メッセージをユーザ装置５に送信する。ユーザ装置５と基地局２１間のＲＲＣ接続が確立することにより、ユーザ装置５と配信装置７間のＮＡＳシグナリング接続も確立し、ユーザ装置５は、ＮＡＳシグナリング接続を使用してトラッキング・エリア更新要求メッセージを配信装置７のモビリティ管理部７３に送信する。これにより、配信装置７は、ユーザ装置５が属するセルを認識し、よって、Ｓ１４において、ユーザ装置５に送信するトラッキング・エリア更新受諾メッセージに発見情報等を含める。
【００３５】
図６は、ユーザ装置５がアップリンクでのデータ送信を要求することにより、配信装置７が発見情報等の配信を行う場合のシーケンス図である。ユーザ装置５は、Ｓ２１において、サービス要求メッセージを基地局２１に送信し、基地局２１は、Ｓ２２において、ユーザ装置５のサービス要求メッセージを配信装置７のモビリティ管理部７３に送信する。これにより、配信装置７は、ユーザ装置５が属するセルを認識し、よって、Ｓ２３において、基地局２１に送信するコンテキスト設定要求メッセージに発見情報等を含める。基地局２１は、Ｓ２４において、ユーザ装置５に送信するＲＲＣ接続要求メッセージに発見情報等を含める。ユーザ装置５は、Ｓ２５において、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージを基地局２１に送信する。基地局２１は、ユーザ装置５からＲＲＣ接続再構成完了メッセージを受信すると、Ｓ２６において、コンテキスト設定応答メッセージを配信装置７のモビリティ管理部７３に送信する。
【００３６】
さらに、図示しないが、"ＥＭＭ接続"状態であるユーザ装置５があるセルから他のセルに移動して、配信装置７のモビリティ管理部７３が、ユーザ装置５のセルが変更されたことを示す変更通知メッセージを受信した場合、配信装置７は、発見情報等をユーザ装置５に送信する。
【００３７】
以上、本実施形態においては、ユーザ装置５は、位置情報を取得して配信装置７に送信することなく、ユーザ装置５の在圏セルにあるアクセス・ポイントを示す発見情報を受信する。発見情報には、アクセス・ポイントのカバレッジにおける、ユーザ装置の在圏セルの基地局からの受信信号強度範囲を示す情報が含まれており、ユーザ装置５は、この情報に基づきアクセス・ポイントと通信できないのであれば、アクセス・ポイントと通信するためのインタフェースを活性化する必要がなく、不要なアクセス・ポイントの起動を抑えることができる。なお、アクセス・ポイントが主に設置される都心部では、基地局２１〜２３がカバーするセルは、略扇状であり、かつ、その最大距離は短く、よって、基地局２１の無線信号強度範囲によりアクセス・ポイントを発見する確率は高い。
【００３８】
また、本実施形態においては、図４から６に示す様に、発見情報をアタッチ処理等のシーケンスで送受される信号に含めるため、発見信号の送受のためだけの手順を必要としない。なお、配信装置７をモビリティ管理部７３が対象とするセルに合わせて、複数台配置することで、配信装置７の負荷分散が図れる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、配信装置７にモビリティ管理機能を実行するモビリティ管理部７３を持たせているが、これらは別装置とすることもできる。この場合、モビリティ管理機能を有する装置は、図４から６の処理や、ユーザ装置５の属するセルの変更が生じたときに、配信装置７から、それら処理を開始したユーザ装置５に送信する発見情報等を取得する。つまり、配信装置７は、ネットワーク経由で相互に通信可能な複数の装置で構成することができる。さらに、上記実施形態においては、アタッチ処理、トラッキング・エリア更新処理、ユーザ装置５のアップリンクへのデータ送信要求、ユーザ装置５が属するセルの変更の際に発見情報を送信するとしたが、上記いずれかの場合に発見情報を送信する形態であっても良い。
【００４０】
さらに、上記配信装置７は、コンピュータを上記装置として動作させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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