(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体中に真空断熱材を収容させてなる真空断熱パネルを作製する真空断熱パネルの製造方法であって、
板状の真空断熱材と、該真空断熱材よりも大面積で前記真空断熱材よりも厚みが厚い板状形状を有する板状発泡体とを用い、
該板状発泡体として内部に前記真空断熱材を収容可能な真空断熱材収容室を有し該真空断熱材収容室に側方から前記真空断熱材を収容させうるように側面部において前記真空断熱材収容室を開口させている板状発泡体を用い、
前記開口を通じて前記真空断熱材収容室に前記真空断熱材を収容させて前記真空断熱パネルを作製し、
且つ、前記板状発泡体が平面視矩形であり、該板状発泡体には前記真空断熱材収容室を開口させている側面部と対向する側面部に前記開口に突入可能な大きさを有する凸部が備えられていることを特徴とする真空断熱パネルの製造方法。
【請求項２】
発泡体中に真空断熱材を収容させてなる真空断熱パネルを作製する真空断熱パネルの製造方法であって、
板状の真空断熱材と、該真空断熱材よりも大面積で前記真空断熱材よりも厚みが厚い板状形状を有する板状発泡体とを用い、
該板状発泡体として内部に前記真空断熱材を収容可能な真空断熱材収容室を有し該真空断熱材収容室に側方から前記真空断熱材を収容させうるように側面部において前記真空断熱材収容室を開口させている板状発泡体を用い、
前記開口を通じて前記真空断熱材収容室に前記真空断熱材を収容させて前記真空断熱パネルを作製し、
且つ、前記板状発泡体が、前記側面部に開口した前記真空断熱材収容室を複数備えていることを特徴とする真空断熱パネルの製造方法。
【請求項３】
熱融着可能なガス非透過性のシートで形成された外装材中に芯材が減圧密封されて前記板状に形成されている前記真空断熱材を用い、該真空断熱材として前記芯材の密封されている部分よりも外側に前記シートの端縁部どうしが熱融着されてなる合掌シールが形成されている真空断熱材を用い、該真空断熱材を前記合掌シールを折り畳んで前記真空断熱材収容室に収容させる請求項１又は２記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項４】
建築物の壁内、床下、又は、天井裏に複数の断熱パネルを配列する断熱工法であって、
前記断熱パネルとして、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の真空断熱パネルの製造方法によって得られた真空断熱パネルを用いることを特徴とする断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱パネルの製造方法、及び、断熱工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の観点から省エネルギーが強く望まれており、建築物についても省エネルギー化は緊急の課題となっている。
特に、一般家屋やビル等においては、空調が必要なエリアと他のエリアとの間を効率良く断熱することが求められており、部屋間を仕切る内壁に対する断熱性の要望が高まっている。
【０００３】
このような中、優れた断熱性能を有する材料として、ガス非透過性のシートで形成された袋体中に芯材が減圧密封されてなる真空断熱材の利用が検討されている。
しかしながら、真空断熱材は、真空が破壊されると断熱性能が低下し、その効力が十分に発揮されないことから、施工現場において慎重な取り扱いが求められる。
このことを改善する方法として、真空断熱材を発泡体中に収容させてなる板状の真空断熱パネルが検討されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、連続供給される２枚の帯状の面材の内の一方に発泡性の原料を塗布するとともに他方に真空断熱材を接着固定させておいて発泡体中に埋設させて収容させた真空断熱材が前記発泡体ごと２枚の面材の内側にサンドイッチされた真空断熱パネルを製造する製造方法が開示されている。
また、発泡体中に収容された真空断熱材が前記発泡体ごと２枚の面材の内側にサンドイッチされた真空断熱パネルを製造する製造方法については下記特許文献２などにも記載されている。
さらに、下記特許文献３には、所謂発泡スチロールなどと呼ばれる発泡性樹脂ビーズ成形体を形成させるのに際して成形型内に真空断熱材を収容させることで真空断熱材の全面が発泡体で覆われた真空断熱パネルを作製することについて記載されている。
【０００５】
しかし、これらの方法では、予め発泡体と真空断熱材とを完全に一体化させるために、大掛かりな設備を必要とする上に、得られた真空断熱パネルの内部で真空断熱材の真空が何等かの原因で破れたとしてもそのことを発見することが難しく、仮に、発見できたとしても真空断熱材を取替えることが難しい。
即ち、これらの真空断熱パネルは、簡便な方法で得ることが難しく、断熱性に優れた壁や床を確実に形成させることが難しいという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６１７９４号公報
【特許文献２】特開２００６−１０５３１４号公報
【特許文献３】特開２００５−２３８５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決することと課題としており、簡便な方法で真空断熱パネルを作製することができ、断熱性に優れた壁や床などを確実に形成させ得る真空断熱パネルを作製するのに適した真空断熱パネルの製造方法を提供し、ひいては、建築物の壁、床、又は、天井に優れた断熱性を確実に付与しうる断熱工法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための真空断熱パネルの製造方法に係る本発明は、発泡体中に真空断熱材を収容させてなる真空断熱パネルを作製する真空断熱パネルの製造方法であって、  板状の真空断熱材と、該真空断熱材よりも大面積で前記真空断熱材よりも厚みが厚い板状形状を有する板状発泡体とを用い、該板状発泡体として内部に前記真空断熱材を収容可能な真空断熱材収容室を有し該真空断熱材収容室に側方から前記真空断熱材を収容させうるように側面部において前記真空断熱材収容室を開口させている板状発泡体を用い、前記開口を通じて前記真空断熱材収容室に前記真空断熱材を収容させて前記真空断熱パネルを作製することを特徴としている。
【０００９】
なお、本発明の真空断熱パネルの製造方法においては、熱融着可能なガス非透過性のシートで形成された袋体中に芯材が減圧密封されて前記板状に形成されている前記真空断熱材を用いることが好ましく、該真空断熱材として前記芯材の密封されている部分よりも外側に前記シートの端縁部どうしが熱融着されてなる合掌シールが形成されている真空断熱材を用いて該真空断熱材を前記合掌シールを折り畳んで前記真空断熱材収容室に収容させることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の真空断熱パネルの製造方法においては、前記板状発泡体が平面視矩形であり、該板状発泡体には前記真空断熱材収容室を開口させている側面部と対向する側面部に前記開口に突入可能な大きさを有する凸部が備えられている。
【００１１】
また、本発明の真空断熱パネルの製造方法においては、前記板状発泡体が、前記側面部に開口した前記真空断熱材収容室を複数備えている。
【００１２】
そして、断熱工法に係る本発明は、建築物の壁内、床下、又は、天井裏に複数の断熱パネルを配列する断熱工法であって、該断熱パネルとして上記のような製造方法によって得られた真空断熱パネルを用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば板状の真空断熱材を、該真空断熱材よりも大面積で前記真空断熱材よりも厚みが厚い板状発泡体に形成された真空断熱材収容室に収容させるだけで真空断熱パネルを作製することができ、該真空断熱材収容室が板状発泡体の側面部に開口されているために、前記真空断熱材収容室を前面や背面に開口させた場合に比べて開口面積を小さくすることができ該開口を蓋体などで塞ぐ必要性を低減させうる。
即ち、簡便な方法で真空断熱パネルを作製することができる。
しかも、板状発泡体への真空断熱材の収容を、施工現場などでも実施することができ、その際には、真空断熱材に異常がないかどうかを確認しつつ真空断熱パネルを作製することができる。
従って、本発明によれば断熱性に優れた壁や床などを確実に形成させ得る。
【００１４】
また、上記のような本発明の好ましい態様によれば、真空断熱材の前記合掌シールを折り畳んで前記真空断熱材収容室に収容させることから、この合掌シールのために真空断熱材収容室やその開口面積を広く確保させておく必要性がなく、真空断熱材収容室に対する真空断熱材の占有率を向上させることができる。
即ち、上記のような好ましい態様によれば、より断熱性に優れた真空断熱パネルを作製し得る。
【００１５】
また、上記のような本発明の好ましい態様によれば、前記板状発泡体が平面視矩形であり、該板状発泡体には前記真空断熱材収容室を開口させている側面部と対向する側面部に前記開口に突入可能な凸部が備えられていることから、当該真空断熱パネルを並べて配置する際に、一つの真空断熱パネルの前記凸部で別の真空断熱パネルの前記開口を閉塞させることができ断熱性の向上を図りうるとともに前記凸部と前記開口との嵌合によってこれらの真空断熱パネルに位置ズレが生じることを防止し得る。
即ち、上記のような好ましい態様によれば、得られる真空断熱パネルを作業の簡略化された断熱工法により有用なものとし得る。
【００１６】
また、上記のような本発明の好ましい態様によれば、前記板状発泡体が、前記側面部に開口した前記真空断熱材収容室を複数備えていることで、単独の真空断熱材収容室を備えた真空断熱パネルを複数接合させる手間を削減させ得る。
また、上記のような本発明の好ましい態様においては、必要に応じてこの複数の真空断熱材収容室を備えた板状発泡体を切断して用いることもでき、例えば、単独の真空断熱材収容室を備えた複数の板状発泡体に加工して用いることができる。
即ち、上記のような本発明の好ましい態様によれば、得られる真空断熱パネルの応用範囲を拡大させうる。
【００１７】
また、本発明の断熱工法によれば、上記のような製造方法で得られた真空断熱パネルを用いることから建築物の壁、床、又は、天井に優れた断熱性を確実に付与しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）真空断熱材を示す概略斜視図。（ｂ）真空断熱材を示す概略正面図。（ｃ）真空断熱材の断面構造を示す概略断面図（図（ｂ）のＸ−Ｘ’線矢視断面図）。
【図２】板状発泡体と真空断熱材とを用いて真空断熱パネルを作製する様子を示した概略斜視図。
【図３】第一実施形態の真空断熱パネルとその施工方法を示した概略正面図。
【図４】（ａ）第二実施形態の真空断熱パネルを示す概略正面図。（ｂ）第三実施形態の真空断熱パネルを示す概略正面図。
【図５】第四実施形態の真空断熱パネルを示す概略正面図。
【図６】断熱工法を説明するための概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
まず、本実施形態の真空断熱パネルの製造方法に用いられる真空断熱材について説明する。
図１（ａ）は、本実施形態の真空断熱パネルに用いる真空断熱材１０を示す概略斜視図であり、図１（ｂ）は、この真空断熱材１０の概略正面図である。
そして、図１（ｃ）は、図１（ｂ）において仮想線で示したＸ−Ｘ’線矢視断面を示した概略断面図である。
【００２０】
この断面図にも示されているように、前記真空断熱材（符号１０）は、芯材（符号１１）と該芯材を減圧密封するためのガス非透過性のシートからなる外装材（符号１２）とを備え、全体形状が矩形板状となっている。
本実施形態における前記芯材としては、特に限定されるものではないが、通常、気層比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものを採用することができ、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォームなどの連続気泡体や、グラスウールやロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維などの繊維体、パーライトや湿式シリカ、乾式シリカなどの粉体といった従来公知の素材が用いられてなる芯材を利用することができる。
【００２１】
また、前記外装材も特に限定がされるものではないが、表面保護層／ガスバリア層／ヒートシール層の３層構造を有する金属ラミネートフィルムなどを用いることができ、該外装材として金属ラミネートフィルムを用いる場合には、前記ヒートシール層が、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル等の熱可塑性樹脂あるいはそれらの混合樹脂で形成されたものを採用することができる。
また、前記金属ラミネートフィルムとしては、前記ガスバリア層がアルミニウム箔や銅箔などの金属箔、アルミニウムや銅等の金属原子の蒸着膜によって形成されたものを採用することができる。
さらに、前記金属ラミネートフィルムとしては、前記表面保護層が、ポリアミドフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等で形成されたものを採用することができる。
【００２２】
なお、本実施形態の真空断熱パネルは、この板状の真空断熱材と、該真空断熱材よりも大面積で前記真空断熱材よりも厚みが厚い板状形状を有し、内部に前記真空断熱材を収容可能な真空断熱材収容室を有している板状発泡体とを用いて構成されている。
この板状発泡体としては、特に限定するものではないが、ポリスチレン発泡体、ポリスチレンとポリオレフィンとの複合発泡体、アクリル系発泡体、塩化ビニル発泡体、硬質ウレタン発泡体等で一体形成されたもの、あるいは、これらの発泡体で形成された複数の分割片をホットメルト接着剤、反応硬化型接着剤、感圧接着剤といった接着剤で接合して形成させたものを採用することができる。
なお、板状発泡体を分割片の接合体とする場合には、前記接着剤の他に釘、ネジ等での接合方法やテープ止め、相欠き、蟻継ぎ、腰掛け蟻継ぎ、腰掛け鎌継ぎ、台持ち継ぎ、追掛け大せん継ぎなどの継手止めによる接合方法を採用することができる。
【００２３】
なお、前記板状発泡体としては、比較的割れ難いものが好ましくポリスチレン発泡体とポリオレフィンとの複合発泡体、アクリル系発泡体、塩化ビニル発泡体などの樹脂発泡体が好ましい。
なかでも塩化ビニル発泡体は難燃性が高いために特に好ましい。
【００２４】
（第一実施形態）
以下に、真空断熱パネルの製造方法に係る第一の実施形態について説明する。
本実施形態においては、図１に示すように前記真空断熱材１０の前記外装材としてガス非透過性のアルミラミネートフィルムからなる袋体１２が採用されている。
そして、前記芯材１１には、平面視における輪郭形状が略正方形となる矩形板状の多孔質体が採用されている。
【００２５】
前記袋体１２は、前記芯材１１を収容可能な内容積を有しており、より具体的には、平面視略正方形の前記芯材１１の一辺の長さよりも広幅で、前記一辺の長さの２倍以上の長さを有する長方形のアルミラミネートフィルムが長手方向中央部に折り目を設ける形で前記ヒートシール層を内向きにして半折され、且つ、前記折り目を介して一方側と他方側とをそれぞれの端縁を揃えるようにして重ね合わせ、前記折り目を除いた３辺の内の２辺が熱融着によってヒートシールされて袋状に形成されたものである。
そして、前記真空断熱材１０は、前記袋体１２のヒートシールがされていない開口箇所から該袋体内部に前記芯材１１を収容させて内部を真空引きした後に該開口箇所を他の２辺と同様にヒートシールすることによって該袋体中に芯材を減圧密封させたものである。
【００２６】
従って、本実施形態の真空断熱材１０は、前記アルミラミネートフィルムが合掌状態でヒートシールされることによって形成された合掌シール１２ａが４つの側面部の内の３つの側面部において形成されており、該合掌シール１２ａが前記芯材１１の密封されている部分の外縁から外側に向けて突出するように形成されている。
即ち、本実施形態の真空断熱材は、芯材１１の密封されている部分よりも外側に合掌シール１２ａを有することでその平面視における形状が前記芯材１１よりも一回り大きな矩形となっている。
【００２７】
なお、前記のような長方形のアルミラミネートフィルムに代えて、例えば、前記芯材１１よりも一回り大きな正方形の２枚のアルミラミネートフィルムを前記ヒートシール層を内向きにして２枚重ね合わせ、一辺を開口させて残り３辺をシールすることによって得られる袋体も図に示している袋体１２と同様に真空断熱材の外装材として利用可能である。
このような場合には、開口部をシールして得られる真空断熱材には、芯材の密封されている部分の外側に全周にわたって合掌シールが形成されることになるが、当該合掌シールは２枚のアルミラミネートフィルムによって形成されているためにこの突出した合掌シール１２ａを芯材収容部分に沿わせて折り畳んで用いることができ、実用上の問題を生じるおそれは低い。
【００２８】
例えば、図２を参照しつつ真空断熱パネルの製造方法について説明すると、この第一実施形態に係る真空断熱パネルの製造方法においては、前記板状の真空断熱材１０は、前記合掌シール１２ａを折り畳んで略芯材１１と同等の大きさにして用いる。
【００２９】
また、本実施形態においては、真空断熱材１０よりも一回り大きく、且つ、真空断熱材１０よりも厚みの厚い矩形板状の板状発泡体２０を用い、且つ、前記真空断熱材１０を側方から前記真空断熱材収容室２１に収容させうるように側面部において前記真空断熱材収容室２１を開口させている前記板状発泡体２０を用いる。
そして、前記開口２１ａを通じて前記真空断熱材収容室２１に前記真空断熱材１０を収容させて真空断熱パネル１を作製する。
【００３０】
この真空断熱パネル１の製造方法においては、前記真空断熱材収容室２１に真空断熱材１０を挿入する操作だけで真空断熱パネルを形成させることから、従来の製造方法に比べて簡便に真空断熱パネルを作製することができる。
また、仮に板状発泡体２０を複数の分割片の接合体とするような場合でも当該板状発泡体を形成容易であることから、連続供給される２枚の帯状の面材の内の一方に発泡性の原料を塗布するとともに他方に真空断熱材を接着固定させておいて発泡体で覆われた真空断熱材を２枚の面材の内側にサンドイッチさせるような従来の真空断熱パネルの製造方法のように大掛かりな設備や専用設備を用いる必要性を低減させ得る。
また、本実施形態においては、予め発泡された発泡体を利用するため従来の方法のように発泡に際しての発熱等で真空断熱材の外装材が損傷を受けることを防止することができ、真空断熱パネルの断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００３１】
さらに本実施形態においては、板状発泡体と真空断熱材との複合化を簡便に行えることから、真空断熱パネルを施工現場で作製することが可能となる。
そして、真空断熱材を板状発泡体で覆って断熱工事を施工することができるため、真空断熱材だけを使って施工する場合に比べて慎重な作業を必要とせず、作業者の負担を軽減させうる。
しかも、板状発泡体２０への真空断熱材１０の収容を、施工現場などでも実施することができることから真空断熱材１０に異常がないかどうかを確認しつつ真空断熱パネルを作製することができ、断熱性に優れた壁や床などを確実に形成させ得る。
【００３２】
また、本実施形態においては前記板状発泡体２０の真空断熱材収容室２１が当該板状発泡体２０の側面部に開口されているために、前記真空断熱材収容室を前面や背面に開口させた場合に比べて開口面積を小さくすることができ前記開口２１ａを蓋体などで塞ぐ必要性を低減させることができる。
即ち、本実施形態においては簡便な方法で真空断熱パネルを作製することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態においては、前記合掌シール１２ａを折り畳んで真空断熱材１０を前記真空断熱材収容室２１に収容させることから、この合掌シール１２ａのために真空断熱材収容室２１や前記開口２１ａの開口面積を広く確保させておく必要性が低く、真空断熱材収容室２１に対する真空断熱材１０の占有率を向上させることができる。
即ち、本実施形態においては、真空断熱パネル１をより断熱性に優れたものとすることができる。
【００３４】
なお、合掌シール１２ａを折り畳んで真空断熱材１０を前記真空断熱材収容室２１に収容させる際には、この合掌シール１２ａの付け根部分などが板状発泡体やその他の部材、工具など触れ合うおそれが高くなるため、必要であれば、この合掌シール１２ａを物理的損傷から保護するためのシートで真空断熱材１０の表面を覆ってもよく、合掌シール１２ａの折り畳み箇所にシートを貼着させてもよい。
【００３５】
次いで、この第一実施形態の製造方法で得られた真空断熱パネル１の使用方法について、図３を参照しつつ説明する。
この第一実施形態の真空断熱パネル１を形成している前記板状発泡体２０は、平面視矩形であり、該板状発泡体２０には前記真空断熱材収容室２１を開口させている側面部と対向する側面部に前記開口２１ａに突入可能な凸部２２（凸条２２）が備えられている。
従って、図３に示すように、前記開口２１ａを上向きにして一つの真空断熱パネル１ａを縦置きにし、その上に、同様に開口２１ａを上向きにした別の真空断熱パネル１ｂを設置して２枚の真空断熱パネル１ａ，１ｂを上下に並べて配置する際に、上側の真空断熱パネル１ｂの前記凸部２２を下側の真空断熱パネル１ａの前記開口２１ａに突入させて前記凸部２２で前記開口２１ａを閉塞させることができる。
即ち、本実施形態においては、断熱性の向上を図りうるとともに前記凸部２２と前記開口２１ａとの凹凸嵌合によって２枚の真空断熱パネル１ａ，１ｂに位置ズレが生じることを防止し得る。
即ち、本実施形態の真空断熱パネル１によって作業の簡略化された断熱工法が提供されうる。
【００３６】
なお、上記のような効果をより確実に得るためには、通常、前記凸部２２の突出高さを、５〜２０ｍｍ程度（例えば１０ｍｍ程度）とすればよい。
【００３７】
（第二実施形態）
次いで、図４（ａ）を参照しつつ本発明の第二の実施形態について説明する。
この第二実施形態の真空断熱パネル１は、前記第一実施形態の真空断熱パネルを横並びに２枚並べた場合と略同じ面積を有する平面視長方形の板状発泡体２０が用いられて形成される。
また、この長方形の板状発泡体２０は、その長辺側の側面部に開口した前記真空断熱材収容室２１を複数備えており、本実施形態においては、当該板状発泡体２０に第一真空断熱材収容室２１’と第二真空断熱材収容室２１”との２つの真空断熱材収容室が備えられている。
従って、この第二実施形態においては、前記第一真空断熱材収容室２１’と前記第二真空断熱材収容室２１”とのそれぞれに真空断熱材１０を１枚ずつ収容させることで第一実施形態の真空断熱パネル２枚分の大きさを有する真空断熱パネルを得ることができる。
【００３８】
なお、この第二実施形態において作製される真空断熱パネル１は、この長方形の板状発泡体２０の長辺側の側面部に開口した前記真空断熱材収容室２１を第一真空断熱材収容室２１’と第二真空断熱材収容室２１”との２つ備えている点以外は、第一実施形態の真空断熱パネルと同様に形成されている。
【００３９】
本第二実施形態の真空断熱パネル１は、図にも示されているように第一真空断熱材収容室２１’と第二真空断熱材収容室２１”とが同じ側面部において開口しており、これらの真空断熱材収容室２１’，２１”を仕切る仕切部２３が前記板状発泡体２０に形成されている。
そして、この仕切部２３は、前記板状発泡体２０のその他の部分と同様に樹脂発泡体で形成されており、板状発泡体２０の長手方向中央部を横断するように形成されている。
従って、本第二実施形態の真空断熱パネル１は、仕切部２３を通るようにして板状発泡体２０を切断することで第一真空断熱材収容室側と第二真空断熱材収容室側とに分断可能に形成されている。
【００４０】
即ち、この第二実施形態の真空断熱パネル１は、一度に第一実施形態の真空断熱パネル２枚分の敷設面積を確保することが出来るばかりでなく必要に応じて第一実施形態の真空断熱パネルとしても利用可能に形成されており、柔軟な利用が可能になっている。
【００４１】
この真空断熱パネルを複数に分断して利用可能となる点に関して言えば、前記第一真空断熱材収容室２１’と前記第二真空断熱材収容室２１”とが開口する側面部を異ならせていてもよく、例えば、前記第一真空断熱材収容室２１’を一方の長辺側に開口させ、第二真空断熱材収容室２１”をこの第一真空断熱材収容室２１’が開口している側とは異なる長辺側において開口させたり、或いは、この第二真空断熱材収容室２１”を短辺側に開口させたりしても分断可能となる点については同じである。
さらには、前記第一真空断熱材収容室２１’を一方の短辺側に開口させ、前記第二真空断熱材収容室２１”を他方の短辺側に開口させても仕切部２３を切断して２つの真空断熱パネルに分断可能となる点については同じである。
しかし、そのような場合には、当該真空断熱パネルを持ち運びする際に、いずれかの真空断熱材収容室の開口から真空断熱材が落下することを防止しようとすると、残りの開口から収容させた真空断熱材を落下させやすくなるおそれがある。
従って、持ち運び容易とする上においては、複数の真空断熱材収容室を備えさせる場合には、同じ側面部において開口させる方が好ましいといえる。
【００４２】
（第三実施形態）
次いで、図４（ｂ）を参照しつつ第三の実施形態について説明する。
この第三実施形態においても、一つの板状発泡体２０に複数の真空断熱材１０を収容させる点においては第二実施形態と共通している。
一方で、この第三実施形態においては、一つの真空断熱材収容室２１に複数枚の真空断熱材１０を収容させうる板状発泡体２０を用いる点がこれまでに例示の態様とは異なっており、具体的には、これまで例示の真空断熱材１０を３枚収容可能な板状発泡体２０を用いている。
この第三実施形態においても、第二実施形態と同様に一枚板状発泡体２０に複数の真空断熱材１０を収容させることで第一実施形態の真空断熱パネル複数枚分の大きさを有する真空断熱パネルを得ることができ、施工時には一度に第一実施形態の真空断熱パネル複数枚分の敷設面積を確保することが出来る。
しかも、この第三実施形態の真空断熱パネル１は、収容する真空断熱材１０の数に対する開口面積が第二実施形態の真空断熱パネルに比べて小さく、断熱性の観点からは有利であるといえる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、前記真空断熱材１０が３枚連設されたものを予め用意しておいて、これを前記板状発泡体２０に収容させたり、あるいは、これまで例示の真空断熱材１０の３倍の面積を有する長板状の真空断熱材を前記板状発泡体２０に収容させたりすることも可能である。
また、ここでは詳述しないが、例えば、複数の真空断熱材を収容可能な真空断熱材収容室を複数設けた板状発泡体を用いることで第二実施形態のように分断可能な真空断熱パネルを形成させることも可能である。
【００４４】
（第四実施形態）
次いで、図５を参照しつつ第四実施形態について説明する。
この第四実施形態においては、矩形板状で、一つの角部を介して隣り合う２辺において真空断熱材収容室を開口させている板状発泡体２０を用いる点においてこれまで例示の態様と異なっている。
また、この第四実施形態で用いる板状発泡体２０は、前記開口している２辺以外の残りの２辺において前記開口２１ａに突入可能な凸部２２が形成されている。
従って、この第四実施形態においては、板状発泡体２０に真空断熱材１０を収容させるための開口２１ａが二箇所設けられていることになり、真空断熱材１０の収容作業（真空断熱パネル１の製造作業）を容易にさせ得る。
しかも、この第四実施形態において得られる真空断熱パネル１は、一つの角部を介して隣り合う２辺に開口２１ａを有し、前記角部の対角となる角部を介して隣り合う２辺に凸部２２を有しているために、当該真空断熱パネル１を縦横に配列する際に前記開口２１ａと前記凸部２２を用いて縦横両方において隣り合う真空断熱パネルどうしの間で凹凸嵌合をさせることが出来る点において優れている。
【００４５】
（その他の事例）
なお、本発明は、上記例示以外の種々の態様を採用することができる。
例えば、板状発泡体は、矩形板状である必要はなく、三角形、五角形以上の多角形、円形、Ｌ字型あるいはこれらを組み合わせてなる任意の形状とすることができる。
【００４６】
（断熱工法）
このような真空断熱パネルの製造方法によって得られた真空断熱パネルは、例えば、図６に示すような断熱工法に有用であるといえる。
この図６は、床の断熱工法について示した図であり符号１００は大引を表し、符合１１０は、前記大引１００の上に張り渡された合板を表し、符号１２０は、前記大引１００の延在する方向と直交するように前記合板１１０の上に固定された根太を表している。
そして、本実施形態によって得られる真空断熱パネル１は前記根太間に落とし込む形で用いられうる。
【００４７】
例えば、前記根太１２０が３０３ｍｍピッチで配置されるようであれば、前記真空断熱パネル１は、幅２５０〜２８０ｍｍ、長さ３０３ｍｍの整数倍とすることで前記根太間敷設に好適なものとなる。
また、根太材として４５ｍｍ角材や６０ｍｍ角材が用いられる場合を考えると、前記真空断熱パネル１は、厚み４５ｍｍ以下（例えば３０〜４０ｍｍ）とすることが好ましい。
また、根太材として６０ｍｍ角材が用いられるような場合を考えると、内法が２４３ｍｍとなることから、前記真空断熱パネル１に収容させる真空断熱材１０の幅は２４０ｍｍ以下（例えば、２００〜２２０ｍｍ）として、必要に応じて板状発泡体を切断すれば根太間に落とし込めるようにしておくことが好ましい。
【００４８】
このような断熱工法が採用される場合には、この根太上にさらに合板が張られて床仕上げ材が張られることになるが、その際に仮に作業者に踏まれるようなことがあっても、本実施形態の真空断熱パネル１は、表面が発泡体で保護されているために内部の真空断熱材にダメージが及ぶことを抑制することができる。
即ち、本実施形態においては建築物の床に優れた断熱性を確実に付与しうる。
【００４９】
なお、本実施形態の真空断熱パネルは、根太間のみならず、大引間に配して床断熱に利用することができる。
また、本実施形態の真空断熱パネルは根太間や大引間といった床下のみならず壁内や天井裏に複数配列して建築物の断熱構造を形成させることができる。
例えば、軸組建築物であれば、垂木、梁、柱、間柱などの間に配列することができ、ツーバイフォーなどの木造枠組壁構法による建築物であれば、枠材間に複数配列して床、天井、外壁、内壁などに断熱構造を形成させることができる。
【００５０】
また、本実施形態の製造方法によって得られる真空断熱パネルは、コンクリート土間にヒーターを埋設した床下暖房を備えた建築物の前記土間コンクリート中に埋設して利用することも可能であり、各種断熱工法に利用可能なものである。
【符号の説明】
【００５１】
１     真空断熱パネル
１０   真空断熱材
１１   芯材
１２   袋体
１２ａ 合掌シール
２０   板状発泡体
２１   真空断熱材収容室
２１ａ 開口
２２   凸部
２３   仕切部
１２０ 根太
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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