(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が自己の勤務情報を入力する入力装置と、
管理者から従業員へ命令・伝達する管理情報を記憶する記憶装置と、
表示装置と、
前記入力装置による従業員の出勤時刻の入力に応じて、管理者の顔の映像と氏名を伴う該管理者からの該従業員に規定の始業時刻から勤務を開始するよう命じた司法判決による労働時間の定義に基づく開始命令を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示させて従業員に伝達し、該従業員が該開始命令を承諾したことを前記入力装置により入力させると共に、該管理者の顔の映像と氏名を伴う管理者からの該従業者に規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた前記司法判決による労働時間の定義に基づく終業命令を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示させて従業員に伝達し、該従業員が該終業命令を承諾したことを前記入力装置により入力させ、退社時に、前記管理者からの前記従業員に規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた前記終業命令を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示させて従業員に伝達し、該従業員に該終業命令に基づいて勤務を終了したことの承諾を前記入力装置により入力させるようにする管理制御装置と、
を備え、
前記管理制御装置は、前記従業員が、前記開始命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、前記管理者からの始業時刻変更内容選択指示を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達し、該従業員に前記始業時刻変更内容選択指示から早出残業、遅刻及び休日出勤のいずれかを選択して前記入力装置により入力させ、さらに変更された始業時刻や終業時刻を入力させるようにし、
前記従業員が、前記終業命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、前記管理者からの終業時刻変更内容選択指示を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達し、該従業員に前記終業時刻変更内容選択指示から残業及び早退のいずれかを選択して前記入力装置により入力させ、さらに変更された終業時刻を入力させるようにする、
ことを特徴とする勤怠管理装置。
【請求項２】
前記管理制御装置は、前記早出残業、休日出勤及び残業のいずれかが選択された場合、これが前記管理者からの命令によるかあるいは自己判断によるかの選択指示を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示することにより前記従業員に伝達し、該従業員に前記管理者からの命令及び自己判断のうちのいずれか一方を選択して前記入力装置により入力させることを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理装置。
【請求項３】
前記管理制御装置は、前記自己判断が選択された場合は、前記管理者からの自己判断による時間外勤務を行うことを原則として禁止していることの注意指示を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示することにより前記従業員に伝達し、該従業員に該注意指示を確認したことを前記入力装置により入力させることを特徴とする請求項２に記載の勤怠管理装置。
【請求項４】
前記管理制御装置は、前記従業員が退社時に終業時刻を入力したとき、該従業員の当月の残業許容時間を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達し、該残業許容時間が残り少ない所定時間以下になると、該残業許容時間内に収まるように勤務するかあるいは予め該残業許容時間の延長を申請するかを該従業員に選択させるように命令し、さらに該残業許容時間を超過したときは、上司の許可がある場合を除き残業しないかあるいは予め該残業許容時間の延長を申請するかを該従業員に選択させるように命令し、該残業許容時間の延長が申請されたとき、前記管理者が延長申請を認めた場合は、延長申請を認める命令を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達し、該管理者が申請を認めない場合は、延長申請を認めないこと及びやむを得ない事情による場合以外は該残業許容時間内に時間外労働時間を収める命令を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達し、該従業員に命令を確認させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の勤怠管理装置。
【請求項５】
前記管理制御装置は、前記従業員が前記始業時刻及び終業時刻の設定を変更する場合に、前記管理者からの１５分、３０分等の所定の服務単位により勤務を行うようにとの命令を前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達し、該従業員に服務単位に基づいて始業時刻や終業時刻を前記入力装置により入力させるようにすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の勤怠管理装置。
【請求項６】
出勤時に、従業員に入力装置により自己の出勤時刻を入力させ、該出勤時刻の入力に応じて該従業員に規定の始業時刻から勤務を開始させる管理者からの該管理者の顔の映像と氏名を伴う司法判決による労働時間の定義に基づく開始命令を表示装置に表示して該従業員に伝達し、該従業員が該開始命令を承諾したことを前記入力装置により入力させると共に、規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた該管理者からの該管理者の顔の映像と氏名を伴う前記司法判決による労働時間の定義に基づく終業命令を前記表示装置に表示して該従業員に伝達し、該従業員が該終業命令を承諾したことを前記入力装置により入力させ、
退社時に、前記管理者から規定の終業時刻に勤務を終了させる前記終業命令が出されていることを前記表示装置に表示して該従業員に伝達し、該従業員に該終業命令に基づいて勤務を終了したことの承諾を前記入力装置により入力させ、
該従業員が、前記開始命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、前記管理者からの始業時刻変更内容選択指示を前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達し、該従業員に前記始業時刻変更内容選択指示から早出残業、遅刻及び休日出勤のいずれかを選択して前記入力装置により入力させ、さらに変更された始業時刻や終業時刻を入力させ、
該従業員が、前記終業命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、前記管理者からの終業時刻変更内容選択指示を前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達し、該従業員に前記終業時刻変更内容選択指示から残業及び早退のいずれかを選択して前記入力装置により入力させ、さらに変更された終業時刻を入力させる、
ことを特徴とする勤怠管理方法。
【請求項７】
出勤時に、従業員に入力装置により自己の出勤時刻を入力させる手順と、
該出勤時刻の入力に応じて該従業員に規定の始業時刻から勤務を開始させる管理者からの該管理者の顔の映像と氏名を伴う司法判決による労働時間の定義に基づく開始命令と規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた該管理者の顔の映像と氏名を伴う前記司法判決による労働時間の定義に基づく終業命令を表示装置に表示して従業員に伝達する手順と、
該従業員が該開始命令と終業命令を承諾したことを前記入力装置により入力させる手順と、
退社時に、前記規定の終業時刻に勤務を終了させる前記管理者からの前記終業命令があったこと表示装置に表示して従業員に伝達する手順と、
該従業員に該終業命令に基づいて勤務を終了したことの承諾を前記入力装置により入力させる手順と、
該従業員が、前記開始命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、前記管理者からの始業時刻変更内容選択指示を前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達する手順と
該従業員に前記始業時刻変更内容選択指示から早出残業、遅刻及び休日出勤のいずれかを選択して前記入力装置により入力させ、さらに変更された始業時刻や終業時刻を入力させる手順と、
該従業員が、前記終業命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、該管理者からの終業時刻変更内容選択指示を前記表示装置に表示することにより該従業員に伝達する手順と、
該従業員に前記終業時刻変更内容選択指示から残業及び早退のいずれかを選択して前記入力装置により入力させ、さらに変更された終業時刻を入力させる手順と、
を勤怠管理装置のコンピュータに実行させるための勤怠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員が勤務を開始する始業時刻と勤務を終了する終業時刻を明確にするための勤怠管理装置、勤怠管理方法及び勤怠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員の勤怠管理について、厚生労働省は、平成１３年４月６日付で「労働時間の適正な把握のために管理者が講ずべき措置に関する基準」と題する通達を発し、始業時刻と終業時刻を「タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。」を管理者に求めた。これを受けて、出勤時に従業員がタイムカード等を押して出勤したことを記録し、退社時にもタイムカード等を押して退社時刻を記録する勤怠管理方法の普及が促進されることとなった。しかし、タイムカード等は「出社」、「退社」時刻を記録することができるが、「始業」、「終業」時刻を記録することはできない。というのも、従業員は、会社に「出社」してタイムカード等を打刻した後に「始業」し、「終業」した後にタイムカードを打刻し、その後に「退社」するようになっており、そのため、「出社時刻」と「始業時刻」との間、並びに「終業時刻」と「退社時刻」との間に必然的にずれが生じる。このような時間のずれは、１，２分〜１０分程度の短い場合もあるが、時には１時間を超す場合もある。法的には、時間の長短を問わず、賃金計算において労働時間の切り捨て等は認められていないため、時間のずれが単に早く出勤しあるいは遅く退社したためだけの理由によるものなのか、あるいはそのずれの時間内にも時間外勤務が行われていたのかが問題になり、それを巡って労使間の紛争に発展する事態がしばしば発生している。
【０００３】
このような場合、裁判所は、例えば、「タイムカードの記載は、職員の出勤・退勤時刻を明らかにするもので、右時刻が、職員の就労の始期・終期と完全に一致するものではない」ものの、「パート職員の給与はタイムカードの記載によって計算」されていることなどから、「タイムカードに記載された出勤・退勤時刻をもって実労働時間を認定すべきである。」（千里山生活協同組合事件、大阪地裁判決、平成１１年５月３１日）との判断を示している。また、裁判所は、「一般に、タイムカードの記載は、従業員の出社・退社時刻を明らかにするものであって、出社・退社時刻は就労の始期・終期とは一致しない」ものの、「タイムカードの記録により従業員の労働時間を把握していた」等により、「タイムカードに記録された出社時刻から退社時刻までの時間をもって実労働時間と推定すべきである。」（三晃印刷事件、東京地裁判決、平成９年３月１３日）と判断するなど、始業・終業時刻を別途把握でもしない限り、タイムカード等で記録された出勤時刻と退社時刻を実際の始業時刻と終業時刻とするとの判断を行っている。
【０００４】
上記時間のずれの間に適正な時間外勤務が行われているのであれば、管理不十分な点を除いてまだしも問題は少ない。しかし、上記時間のずれが、単なる同僚との私的なコミュニケーションやその他の私的な在社時間によって生じているにもかかわらず、正当な時間外勤務と認められてしまうことがあれば、その間の時間外手当を支払わなければならない使用者にとって極めて不合理な結果であると共に、決められた勤務を行っている他の従業員に対しても公正の観点から問題となる。
【０００５】
これに対して、例えば特許文献１には、従業員が入場退場時刻を入力し、さらに実際の始業時刻と終業時刻も従業員の自己管理によって入力される勤怠管理装置が開示されている。この勤怠管理装置によれば、実際の始業終業時刻と入退場時刻を別々に管理するので、現在さまざまな勤務形態がある中、入退場時刻と実際の始業終業時刻が異なる場合にも対応できるというものである。
【０００６】
しかし、このような勤怠管理方法は、従業員自ら始業・終業時刻を決定し、入力するという点において問題がある。労働基準法における労働時間とは、法的には従業員が自らの判断のみで就労している時間ではなく、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」（三菱重工業長崎造船所事件、最高裁判決、平成１２年３月９日）をいう、と定義づけられているからである。反対に、使用者の指揮命令に反した就労は、「使用者の明示の残業禁止命令に反して、労働者が時間外又は深夜にわたり業務を行っていたとしても、・・・その時間外又は深夜にわたる残業時間を使用者の指揮命令下にある労働時間と評価することはできない。」（神代学園ミューズ音楽院事件、東京高裁判決、平成１８年３月１日）と判断され、労働時間とは解されない。上記特許文献１のような管理方法では、例えば、従業員が残業代を稼ぎたいから等の理由で、自らの判断により規定の終業時刻後も遅くまで就労することが可能である。その結果、特許文献１の方法では、法の定義にかなった真の労働時間の把握ができないことになる。
【０００７】
また、このような管理方法は、短期間に勤務時間帯が変わるように勤務形態についている従業員の勤怠状況を管理するのには適している。しかし、この勤怠管理装置の場合、始業時刻と終業時刻が規定の時刻に決められていて時間外勤務は許可を受けて行っているような従業員にとっては、出勤退社時刻の他にわざわざ決まり切った始業時刻と終業時刻を毎日入力をしなければならないのでは、非常に煩雑であると共に、始業時刻と終業時刻の入力の手間が無駄になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３１１２６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題を解決しようとするもので、管理者が、表示装置を利用して始業・終業時刻に関する命令を発し、従業員にこの業務上の命令に服させることで、出勤時刻と規定の始業時刻との間、並びに退社時刻と規定の終業時刻との間にずれが生じる場合でも、実際の始業時刻と終業時刻とを適法かつ適正に管理することができ、また従業員に余分な負担を与えることのない勤怠管理装置、勤怠管理方法及び勤怠管理プログラムを提供することを目的とする。なお、管理者とは、使用者並びに使用者から従業員の労働時間管理について委任を受けた部長等の労働時間を管理する者を含む。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の構成上の特徴は、従業員が自己の勤務情報を入力する入力装置と、管理者から従業員へ命令・伝達する管理情報を記憶する記憶装置と、表示装置と、入力装置による従業員の出勤時刻の入力に応じて、管理者の顔の映像と氏名を伴う管理者からの従業員に規定の始業時刻から勤務を開始するよう命じた司法判決による労働時間の定義に基づく開始命令を記憶装置から読み出して表示装置に表示させて従業員に伝達し、従業員が開始命令を承諾したことを入力装置により入力させると共に、管理者の顔の映像と氏名を伴う管理者からの従業者に規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた司法判決による労働時間の定義に基づく終業命令を記憶装置から読み出して表示装置に表示させて従業員に伝達し、従業員が終業命令を承諾したことを入力装置により入力させ、退社時に、管理者からの従業員に規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた終業命令を記憶装置から読み出して表示装置に表示させて従業員に伝達し、従業員に終業命令に基づいて勤務を終了したことの承諾を入力装置により入力させるようにする管理制御装置と、を備え、管理制御装置は、従業員が、開始命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、管理者からの始業時刻変更内容選択指示を記憶装置から読み出して表示装置に表示することにより従業員に伝達し、従業員に始業時刻変更内容選択指示から早出残業、遅刻及び休日出勤のいずれかを選択して入力装置により入力させ、さらに変更された始業時刻や終業時刻を入力させるようにし、従業員が、終業命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、管理者からの終業時刻変更内容選択指示を記憶装置から読み出して表示装置に表示することにより従業員に伝達し、従業員に終業時刻変更内容選択指示から残業及び早退のいずれかを選択して入力装置により入力させ、さらに変更された終業時刻を入力させるようにする、ことにある。なお、「司法判決による労働時間の定義」とは、本明細書の段落０００６、３行目〜４行目に記載された、「三菱重工業長崎造船所事件、最高裁判決、平成１２年３月９日」で示された、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいう。ここで、「やむを得ない事情」とは、突発的に発生した臨時の業務やトラブルへの対応、交通機関のマヒ等である。始業終業に関する管理者の命令は、業務上の命令となるため、法的にはやむを得ない事情と認められるような正当な理由がない限り、従業員は管理者の当命令を拒否できない。
【００１１】
上記のように構成した発明においては、出勤時に、従業員からの自己の出勤時刻の入力に対して、従業員に規定の始業時刻から勤務を開始させる内容の管理者からの開始命令と規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた終業命令が表示装置を通して従業員に伝達され、従業員からこれら管理者の顔の映像と氏名を伴った司法判決による労働時間の定義に基づく開始命令・終業命令を承諾したことが入力装置により入力される。そのため、出勤時刻に関係なく、始業時刻から勤務が開始されることが明確にされる。また、退社時には、出勤時に規定の終業時刻に勤務を終了するようにとの終業命令が発せられたことに基づき、管理者から規定の終業時刻に勤務を終了したことに関する確認の指示が表示装置を通して従業員に伝達され、従業員から終業命令を承諾したことが入力装置により入力される。そのため、退社時刻に関係なく、終業時刻に勤務が終了したことが明確にされる。
【００１２】
本発明においては、従業員が、規定の始業時刻からの勤務を開始させる管理者からの開始命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、管理者からの始業時刻変更内容選択指示が表示装置に表示されて従業員に伝達される。これに応じて、従業員から始業時刻変更内容選択指示から早出残業、遅刻及び休日出勤のいずれかを選択して入力装置により入力され、さらに変更に伴う始業時刻や終業時刻が入力される。また、従業員が、終業命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、管理者からの終業時刻変更内容選択指示が表示装置に表示されて従業員に伝達され、従業員から残業及び早退のいずれかを選択して入力装置により入力され、さらに変更に伴う終業時刻が入力される。その結果、本発明においては、従業員が規定の始業時刻や終業時刻以外に行われる時間外勤務の種類と、そのために変更された実際の始業時刻や終業時刻の詳細が明確にされる。
【００１３】
また、本発明において、管理制御装置は、早出残業、休日出勤及び残業のいずれかが選択された場合、これが管理者からの命令によるかあるいは自己判断によるかの選択指示を記憶装置から読み出して表示装置に表示することにより従業員に伝達し、従業員に管理者からの命令及び自己判断のうちのいずれか一方を選択して入力装置により入力させることができる。これにより、管理者は、従業員によって選択された早出残業、休日出勤あるいは残業が、管理者からの早出残業等の命令により行われたか否かを知ることができ、従業員の時間外勤務の管理に活用することができる。
【００１４】
また、本発明において、管理制御装置は、自己判断が選択された場合は、管理者からの自己判断による時間外勤務を行うことを原則として禁止していることの注意指示を記憶装置から読み出して表示装置に表示することにより従業員に伝達し、従業員に注意指示を確認したことを入力装置により入力させることができる。これにより、管理者が自己判断による時間外勤務を行うことを原則として禁止している場合は、このことを従業員に認識させることができ、時間外勤務を行うときは確実に事前許可を受けさせることができる。
【００１５】
また、本発明において、管理制御装置は、従業員が退社時に終業時刻を入力したとき、従業員の当月の残業許容時間を記憶装置から読み出して表示装置に表示することにより従業員に伝達し、残業許容時間が残り少ない所定時間以下になると、残業許容時間内に収まるように勤務するかあるいは予め残業許容時間の延長を申請するかを従業員に選択させるように命令し、さらに残業許容時間を超過したときは、上司の許可がある場合を除き残業しないかあるいは予め残業許容時間の延長を申請するかを従業員に選択させるように命令し、残業許容時間の延長が申請されたとき、管理者が延長申請を認めた場合は、延長申請を認める命令を記憶装置から読み出して表示装置に表示することにより従業員に伝達し、管理者が申請を認めない場合は、延長申請を認めないこと及びやむを得ない事情による場合以外は残業許容時間内に時間外労働時間を収める命令を記憶装置から読み出して表示装置に表示することにより従業員に伝達し、従業員に命令を確認させることができる。
【００１６】
本発明によれば、従業員の時間外労働について、月間で一定時間までは自己判断により認める労務管理を行っている企業が多い事情を考慮し、月間の時間外労働時間を企業が許容する範囲内に収まるように命令を発し、従業員に当命令に服させることにより、企業の企図する労働時間管理の実現が可能になる。本発明によれば、従業員の自己判断による時間外労働を許容する労務管理を行う場合でも、管理者が予め設定した許容時間内に時間外労働を収めることが可能になり、また時間外労働等の上限時間に関して、労働基準法第３６条に基づいて締結する「時間外労働・休日労働に関する協定」の遵守や、脳・心疾患の発症を招くおそれのある過重労働の防止に活用することができる。
【００１７】
また、本発明において、管理制御装置は、従業員が始業時刻及び終業時刻の設定を変更する場合に、管理者からの１５分、３０分等の所定の服務単位により勤務を行うようにとの命令を記憶装置から読み出して表示装置に表示することにより従業員に伝達し、従業員に服務単位に基づいて始業時刻や終業時刻を入力装置により入力させるようにすることができる。本発明によれば、管理者によるこの命令は業務上の命令であるため、従業員はやむを得ない事情がある特別な場合を除き、１５分、３０分等の管理者が設定した所定の服務単位により就労する義務を負うため、「出勤時刻」と「始業時刻」、「終業時刻」と「退社時刻」の間のずれを適正に解消することができる。
【００１８】
また、本発明の他の特徴は、上記勤怠管理装置に適した勤怠管理方法であって、出勤時に、従業員に入力装置により自己の出勤時刻を入力させ、出勤時刻の入力に応じて従業員に規定の始業時刻から勤務を開始させる管理者からの管理者の顔の映像と氏名を伴う司法判決による労働時間の定義に基づく開始命令を表示装置に表示して従業員に伝達し、従業員が開始命令を承諾したことを入力装置により入力させると共に、規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた管理者からの管理者の顔の映像と氏名を伴う司法判決による労働時間の定義に基づく終業命令を表示装置に表示して従業員に伝達し、従業員が終業命令を承諾したことを入力装置により入力させ、退社時に、管理者から規定の終業時刻に勤務を終了させる終業命令が出されていることを表示装置に表示して従業員に伝達し、従業員に終業命令に基づいて勤務を終了したことの承諾を入力装置により入力させ、従業員が、開始命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、管理者からの始業時刻変更内容選択指示を表示装置に表示することにより従業員に伝達し、従業員に始業時刻変更内容選択指示から早出残業、遅刻及び休日出勤のいずれかを選択して入力装置により入力させ、さらに変更された始業時刻や終業時刻を入力させ、従業員が、終業命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、管理者からの終業時刻変更内容選択指示を表示装置に表示することにより従業員に伝達し、従業員に終業時刻変更内容選択指示から残業及び早退のいずれかを選択して入力装置により入力させ、さらに変更された終業時刻を入力させる、ことにある。
【００１９】
また、本発明のその他の特徴は、上記制御方法をコンピュータに実行させるための勤怠管理プログラムであって、出勤時に、従業員に入力装置により自己の出勤時刻を入力させる手順と、出勤時刻の入力に応じて従業員に規定の始業時刻から勤務を開始させる管理者からの管理者の顔の映像と氏名を伴う司法判決による労働時間の定義に基づく開始命令と規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた管理者の顔の映像と氏名を伴う司法判決による労働時間の定義に基づく終業命令を表示装置に表示して従業員に伝達する手順と、従業員が開始命令と終業命令を承諾したことを入力装置により入力させる手順と、退社時に、規定の終業時刻に勤務を終了させる管理者からの終業命令があったこと表示装置に表示して従業員に伝達する手順と、従業員に終業命令に基づいて勤務を終了したことの承諾を入力装置により入力させる手順と、従業員が、開始命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、管理者からの始業時刻変更内容選択指示を表示装置に表示することにより従業員に伝達する手順と、該従業員に前記始業時刻変更内容選択指示から早出残業、遅刻及び休日出勤のいずれかを選択して入力装置により入力させ、さらに変更された始業時刻や終業時刻を入力させる手順と、従業員が、終業命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、管理者からの終業時刻変更内容選択指示を表示装置に表示することにより従業員に伝達する手順と、従業員に終業時刻変更内容選択指示から残業及び早退のいずれかを選択して入力装置により入力させ、さらに変更された終業時刻を入力させる手順と、を含むものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、従業員からの自己の出勤時刻の入力に対して、従業員に規定の始業時刻から勤務を開始させる内容の管理者からのその顔の映像と氏名を伴う司法判決による労働時間の定義に基づく開始命令及び規定の終業時刻に勤務を終了することについての管理者からの終業命令が表示装置に表示されて従業員に伝達され、従業員から開始命令及び終業命令を承諾したことが入力装置により入力されるため、出勤時刻に関係なく、規定の始業時刻から勤務が開始されることが明確にされる。また、本発明においては、管理者からの終業命令を従業員が承諾したことに基づき、退社時には、管理者から規定の終業時刻に勤務が終了したことを承諾するように従業員に指示され、従業員が承諾したことが入力装置により入力されるため、退社時刻に関係なく、規定の終業時刻に勤務が終了したことが明確にされる。
【００２１】
また、本発明においては、従業員が管理者側からの開始命令や終業命令や時間外労働の許容時間の変更を望む場合は、管理者側の許可を得て始業時間や終業時間や時間外労働の許容時間の変更を求めるようにされており、また管理者が設定した所定の服務単位によって、従業員は就業するように義務付けられているため、「出勤時刻」と「始業時刻」、「終業時刻」と「退社時刻」の間のずれを適正に解消することができ、時間外勤務の管理も適正に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例に係る勤怠管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】表示画面に表示される「従業員選択画面Ｃ１」である。
【図３】表示画面に表示される「延長申請結果確認画面Ａ１」である。
【図４】表示画面に表示される「延長申請結果確認画面Ａ２」である。
【図５】表示画面に表示される「出社画面Ｓ１」である。
【図６】表示画面に表示される「始業時刻までの過ごし方選択画面Ｓ２」である。
【図７】表示画面に表示される「始業時刻変更の内容選択画面Ｓ３」である。
【図８】表示画面に表示される「残業理由選択画面Ｓ４」である。
【図９】表示画面に表示される「始業時刻変更画面Ｓ５」である。
【図１０】表示画面に表示される「警告画面Ａ３」である。
【図１１】表示画面に表示される「指示画面Ａ４」である。
【図１２】表示画面に表示される「終業時刻変更画面Ｓ６」である。
【図１３】管理制御装置により実行される「出勤管理プログラム」の一部を示すフローチャートである。
【図１４】管理制御装置により実行される「出勤管理プログラム」の一部を示すフローチャートである。
【図１５】管理制御装置により実行される「出勤管理プログラム」の一部を示すフローチャートである。
【図１６】表示画面に表示される「退社画面Ｔ１」である。
【図１７】表示画面に表示される「退社時刻までの過ごし方選択画面Ｔ２」である。
【図１８】表示画面に表示される「終業時刻変更の内容選択画面Ｔ３」である。
【図１９】表示画面に表示される「早退時刻入力画面Ｔ４」である。
【図２０】表示画面に表示される「終業時刻変更画面Ｔ５」である。
【図２１】表示画面に表示される「残業時間確認画面Ｔ６」である。
【図２２】表示画面に表示される「残り残業許容時間確認画面Ｔ７」である。
【図２３】表示画面に表示される「残業許容時間超過画面Ｔ８」である。
【図２４】管理制御装置により実行される「退社管理プログラム」の一部を示すフローチャートである。
【図２５】管理制御装置により実行される「退社管理プログラム」の一部を示すフローチャートである。
【図２６】管理制御装置により実行される「退社管理プログラム」の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、実施例に係る勤怠管理装置をブロック図により示したものである。勤怠管理装置１０は、勤怠管理制御を行う管理制御装置１１と、管理者側から従業員に伝達される勤務情報を記憶する記憶装置１２と、従業員が出勤時間等を入力し管理者が決定事項等を入力するための入力装置１３と、管理制御装置１１の制御内容を表示画面に視覚的に表示する表示装置１４とを備えている。
【００２４】
管理制御装置１１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ等からなるマイクロコンピュー等により構成されており、ＲＯＭに内蔵された図１３〜図１５に示す「出勤管理プログラム」及び、図２４から図２６に示す「退社管理プログラム」を実行するようになっている。記憶装置１２は、図２〜図１２及び図１６〜図２３に示す管理者側から従業員に伝達される勤務情報データ等を、ＣＤＲＯＭ，光磁気ディスク等の記憶媒体に書き込み読み出し可能に記憶するものである。入力装置１３は、従業員が出勤時間、管理者からの命令に対する許否等を入力し、管理者側が残業の許可・禁止等のデータ入力等を行うキーボードやマウス等の装置である。ただし、管理者側からのデータ入力等については、入力装置１３を用いることなく、別のコンピュータを用いて、記憶装置１２に入力させることも可能である。
【００２５】
表示装置１４は、表示制御部とその制御によりデータの視覚的表示を行う表示面とを備えており、管理制御装置１１からの制御信号に応じて各種データを表示するものである。管理制御装置１１の入出力側には入力装置１３、記憶装置１２及び表示装置１４が接続されている。管理制御装置１１は、記憶装置１２、入力装置１３、表示装置１４との協働により「出勤管理プログラム」及び「退社管理プログラム」を実行するようになっている。
【００２６】
つぎに、表示装置１４の表示面に表示される画面について、出勤時関連画面と退社時関連画面とに分けて説明する。
Ｉ．出勤時関連画面
（１）図２に示す「従業員選択画面Ｃ１」は、出勤時及び退社時に表示される画面であって、「従業員氏名」と「出社」と「退社」の３つの選択する部分が含まれている。従業員は、この画面を見ながら、自己の氏名の右横に表示される出社か退社のいずれかを選択してクリックするようになっている。
【００２７】
（２）図３に示す「延長申請結果確認画面Ａ１」は、管理者側に月間の残業許容時間の延長を申請した結果、延長申請が認められた結果を示す画面である。従業員は、この画面を見ながら、「確認」をクリックすることが求められる。ただし、従業員名が間違い等の場合は、「従業員選択画面に戻る」表示のクリックが可能である。
【００２８】
（３）図４に示す「延長申請結果確認画面Ａ２」は、管理者側に月間の残業許容時間の延長を申請した結果、延長申請が認められないとの結果を示す画面である。この画面には、さらに業務の都合でやむを得ない場合以外は、必ず残業許容時間内に今月の残業を納めて下さい、との命令も表示される。従業員は、この画面を見ながら、「確認」をクリックすることが求められる。ただし、従業員名が間違い等の場合は、「従業員選択画面に戻る」表示のクリックが可能である。
【００２９】
（４）図５に示す「出社画面Ｓ１」は、管理者からの規定の始業時刻に勤務を開始し、規定の終業時間に勤務を終了するようにとの命令を表示し、従業員に承諾を求めると共に、早出残業や遅刻等で始業時刻に変更がある場合は変更するようにとの指令を表示し、従業員に変更を求める画面である。従業員は、この画面を見ながら、「承諾」あるいは「始業時刻を変更」のいずれか一方を選択してクリックすることが求められる。従業員名が間違い等の場合は、「従業員選択画面に戻る」表示のクリックが可能である。
【００３０】
（５）図６に示す「始業時刻までの過ごし方選択画面Ｓ２」は、出勤時刻から始業時刻までの時間が例えば３０分以上のように長い場合に表示され、「ゆとり出勤＆始業まで休憩」等５種類のその間の過ごし方を選択する指令を示す画面である。従業員は、この画面を見ながら、５種類の過ごし方のうちから該当する一つを選択してクリックすることが求められる。
【００３１】
（６）図７に示す「始業時刻変更の内容選択画面Ｓ３」は、変更の内容である「早出残業」、「遅刻」及び「休日出勤」の３種類と、「変更しない」を示す画面である。従業員は、この画面を見ながら、３種類の内容のうちから該当する一つを選択してクリックすることが求められる。ただし、考え直したうえで変更しないときなどには、「変更しない」表示をクリックすることも可能である。
【００３２】
（７）図８に示す「残業理由選択画面Ｓ４」は、残業の理由が「管理者の命令または許可」か「自己判断」かを選択する指令を表示する画面である。従業員は、この画面を見ながら、２種類の理由のうちから該当する一つを選択してクリックすることが求められる。
【００３３】
（８）図９に示す「始業時刻変更画面Ｓ５」は、変更される始業時刻を入力するようにとの指令を表示する画面である。従業員は、この画面を見ながら、残業等の開始時刻の時分を管理者の命じる服務開始単位（ここでは１５分単位）で変更入力を行い、開始時刻の入力後に、変更内容についての「決定」をクリックすることが求められる。
【００３４】
（９）図１０に示す「警告画面Ａ３」は、「自己判断」による残業の場合に、管理者側からの上司の命令・許可なく自己判断によって時間外勤務を行うことを禁じていることの警告を表示する画面である。従業員は、この画面を見ながら、「確認」表示をクリックすることを求められている。
【００３５】
（１０）図１１に示す「指示画面Ａ４」は、従業員が遅刻した場合に、許可を受けていないときは遅刻理由書を提出することを求める指令を表示する画面である。従業員は、この画面を見ながら、「確認」表示をクリックすることを求められている。
【００３６】
（１１）図１２に示す「終業時刻変更画面Ｓ６」は、変更される終業時刻を入力するようにとの指令を表示する画面である。従業員は、この画面を見ながら、休日出勤の終業時刻の時分を服務終了単位（ここでは１５分単位）で変更入力するようになっている。終業時刻の入力後に、変更内容についての「決定」表示をクリックすることを求められている。
【００３７】
ＩＩ．終業時関連画面
（１）図１６に示す「退社画面Ｔ１」は、管理者から命令された終業時刻に勤務が終了していることに関する確認が表示され、従業員に承諾を求めると共に、残業や早退で終業時刻に変更がある場合は変更するようにとの指令が表示され、従業員に変更を求める画面である。従業員は、この画面を見ながら、「承諾」あるいは「変更」のいずれか一方を選択してクリックすることを求められている。ただし、従業員名が間違い等の場合は、「従業員選択画面に戻る」表示のクリックが可能である。
【００３８】
（２）図１７に示す「退社時刻までの過ごし方選択画面Ｔ２」は、終業時刻から退社時刻までの時間が例えば３０分以上のように長い場合に表示され、「私的な勉強」等５種類のその間の過ごし方を選択する指令を示す画面である。従業員は、この画面を見ながら、５種類の過ごし方のうちから該当する一つを選択してクリックすることを求められている。
【００３９】
（３）図１８に示す「終業時刻変更の内容選択画面Ｔ３」は、変更の内容である「早退」及び「残業」の２種類を示す画面である。従業員は、この画面を見ながら、２種類の内容のうちから該当する一つを選択してクリックすることを求められている。
【００４０】
（４）図１９に示す「早退時刻入力画面Ｔ４」は、正当な理由なく早退は認められないこと並びに許可を得ていない場合に早退許可願を管理者に提出すること、早退により変更される退社時刻を入力するようにとの指令を表示する画面である。従業員は、この画面を見ながら、早退時刻の時分を変更入力するようになっている。従業員は、早退時刻の入力後に、変更内容についての「決定」表示をクリックすることを求められている。
【００４１】
（５）図２０に示す「終業時刻変更画面Ｔ５」は、残業により変更された終業時刻を入力するようにとの指令を表示する画面である。従業員は、この画面を見ながら、勤務の終業時刻の時分を管理者の命じる服務単位（ここでは１５分単位）で変更入力するようになっている。従業員は、終業時刻の入力後に、変更内容についての「決定」表示をクリックすることを求められている。
【００４２】
（６）図２１に示す「残業時間確認画面Ｔ６」は、管理者から伝達される自己判断で残業を行える残り時間を表示する画面である。従業員は、この画面を見ながら残り残業許容時間を認識することができ、「確認」表示をクリックすることを求められている。
【００４３】
（７）図２２に示す「残り残業許容時間確認画面Ｔ７」は、管理者から伝達される今月の残業許容時間が少なくなっていること及び残り残業許容時間を表示し、さらに従業員に「残業許容時間内に収まるように勤務します」及び「残業許容時間の延長を申請します」を表示する画面である。従業員は、この画面を見ながら、「残業許容時間内に収まるように勤務します」及び「残業許容時間の延長を申請します」のいずれか一方を選択してクリックすることを求められている。
【００４４】
（８）図２３に示す「残業許容時間超過画面Ｔ８」は、管理者から伝達される残業許容時を超えたことの警告を表示し、さらに従業員に「上司の指示がある場合を除き、残業しません」及び「残業許容時間の延長を申請します」のいずれか一方を求める表示を行う画面である。従業員は、この画面を見ながら、「上司の指示がある場合を除き、残業しません」及び「残業許容時間の延長を申請します」のいずれか一方を選択してクリックすることを求められている。
【００４５】
つぎに、上記実施例の動作について出勤時と退社時とに分けて説明する。
Ｉ．出勤時
電源の投入により、管理制御装置１１が動作を開始し、図１３〜図１５に示す「出勤管理プログラム」の実行を開始し、「従業員選択画面Ｃ１」を表示装置１４に表示させる（ステップＳ２０〜Ｓ２１）。以下、ステップについてはＳと略記する。従業員は自己の「氏名」を選んで「出社」表示をクリックすると（Ｓ２２）、管理制御装置１１は、予め管理者側から延長申請結果が入力されて記憶装置１２に記憶されている結果を読み出し、延長申請結果がある場合は、さらに延長が承認されているか否かを判断する（Ｓ２３〜Ｓ２５）。
【００４６】
延長申請が認められた場合は「延長申請結果確認画面Ａ１」が表示され（Ｓ２６）、延長申請が認められない場合は「延長申請結果確認画面Ａ２」が表示される（Ｓ２９）。両確認画面Ａ１，Ａ２においては従業員名が間違っているようなときは、「従業員選択画面に戻る」がクリックされ（Ｓ２７，Ｓ３０）、表示装置１４に「従業員選択画面Ｃ１」が表示され（Ｓ２１）、以下のプログラムが実行される。また、両確認画面の内容を確認したときは、従業員によって「確認」表示がクリックされ（Ｓ２８、Ｓ３１）、表示装置１４に「出社画面Ｓ１」が表示される（Ｓ３２）。
【００４７】
従業員は画面Ｓ１を確認して、氏名等が異なっているような場合には、従業員選択画面に戻る」がクリックされ（Ｓ３３）、表示装置１４に「従業員選択画面Ｃ１」が表示される（Ｓ２１）。「出社画面Ｓ１」には、従業員に規定の始業時刻から勤務を開始させる内容の管理者からの開始命令と規定の終業時刻に勤務を終了するよう命じた終業命令が表示され、従業員に伝達される。通常は、従業員が規定の始業時刻から勤務を開始し、規定の終業時刻に勤務を終了するので、開始命令・終業命令を承諾したことを示す「承諾」表示がクリックされる（Ｓ３４）。その結果、出勤時刻と始業時刻との間に差があっても、勤務が始業時刻から開始されることが明確にされる。
【００４８】
次に、出勤時刻と始業時刻の差が演算されて、その差が３０分未満か否かが判断される（Ｓ３５，Ｓ３６）。出勤時刻と始業時刻の差が３０分以上の場合は、「始業時までの過ごし方選択画面Ｓ２」が表示され、５種類の過ごし方の中から１つ選択することが求められる（Ｓ３８，３９）。過ごし方の１つがクリックされると、選択の結果が記憶装置１２に記憶された後、プログラムはＳ２０に戻されて（Ｓ４０，Ｓ３７）、以下同様にプログラムの実行が行われる。また、出勤時刻と始業時刻の差が３０分未満の場合は、「始業時までの過ごし方選択画面Ｓ２」が表示されることはなく、プログラムはＳ２０に戻されて（Ｓ３６，Ｓ３７）、以下同様にプログラムの実行が行われる。これにより、出勤時刻と始業時刻との間に３０分以上の長い時間がある場合でも、その間の従業員の行動が明らかにされることにより、勤務が規定の始業時刻から開始されることが明確に裏付けられる結果となる。
【００４９】
従業員が、臨時の業務の発生等のやむを得ない事情により規定の始業時刻からの勤務の変更を求める場合は（Ｓ３４）、「始業時刻を変更」がクリックされ、表示装置１４に「変更の内容選択画面Ｓ３」が表示され、変更内容が「早出残業」、「遅刻」、「休日出勤」のいずれであるかを選択するように求められる（Ｓ４１，Ｓ４２）。「早出残業」表示がクリックされると、表示装置１４に「残業理由選択画面Ｓ４」が表示され、残業理由が「管理者の命令または許可」によるか「自己判断」によるかの選択が求められる（Ｓ４３，Ｓ４４）。「管理者の命令または許可」がクリックされると、表示装置１４には「始業時刻変更画面Ｓ５」が表示され、従業員に始業時刻の変更入力が求められ、変更された後に「決定」表示をクリックすることが求められる（Ｓ４５，Ｓ４６）。始業時刻の変更入力が行われ、「決定」表示がクリックされると（Ｓ４７，Ｓ４８）、表示装置１４に「出社画面Ｓ１」が表示され（Ｓ３２）、その後、Ｓ３３〜Ｓ３７の実行が上述したように行われる。
【００５０】
一方、「自己判断」表示がクリックされると、表示装置１４には「警告画面Ａ３」が表示され、自己判断による時間外勤務を行うことが禁じられていることの警告が表示されると共に、自己判断時間外勤務理由書の提出が求められる（Ｓ４９，Ｓ５０）。従業員が「確認」表示をクリックすると（Ｓ５１）、表示装置１４に「始業時刻変更画面Ｓ５」が表示され、従業員により始業時刻の変更入力が行われ、「決定」がクリックされると（Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ４８）、表示装置１４に「出社画面Ｓ１」が表示され（Ｓ３２）、その後、Ｓ３３〜Ｓ３７の実行が上述したように行われる。
【００５１】
「遅刻」表示がクリックされると（Ｓ５２）、表示装置１４に「指示画面Ａ４」が表示され、管理者からの速やかに勤務を開始する指示と、事前に遅刻の許可を受けていない場合は、「遅刻理由書」の提出が求められる（Ｓ５３）。従業員により「確認」表示がクリックされると、表示装置１４には「始業時刻変更画面Ｓ５」が表示され、従業員により始業時刻の変更入力が行われ、「決定」表示がクリックされると（Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ４８）、表示装置１４に「出社画面Ｓ１」が表示され（Ｓ３２）、その後、Ｓ３３〜Ｓ３７の実行が上述したように行われる。
【００５２】
「休日出勤」表示がクリックされると、表示装置１４に「残業理由選択画面Ｓ４」が表示され、休日出勤理由が「管理者の命令または許可」によるか「自己判断」によるかの選択が求められる（Ｓ５５，Ｓ５６，Ｓ５７）。「管理者の命令または許可」がクリックされると、表示装置１４には「始業時刻変更画面Ｓ５」が表示され、従業員に始業時刻の変更入力が求められ、変更された後に「決定」表示をクリックすることが求められる（Ｓ５８）。始業時刻の変更入力が行われ、「決定」表示がクリックされると（Ｓ５９，Ｓ６０）、表示装置１４に「終業時刻変更画面Ｓ６」が表示され、従業員に終業時刻の変更入力が求められ、変更された後に「決定」表示をクリックすることが求められる（Ｓ６１）。終業時刻の変更入力が行われ、「決定」表示がクリックされると（Ｓ６２，Ｓ６３）、「出社画面Ｓ１」が表示され（Ｓ３２）、その後、Ｓ３３〜Ｓ３７の実行が上述したように行われる。
【００５３】
一方、「自己判断」表示がクリックされると、表示装置１４には「警告画面Ａ３」が表示され、自己判断による時間外勤務を行うことが禁じられていることの警告が表示されると共に、自己判断時間外勤務理由書の提出が求められる（Ｓ６４，Ｓ６５）。従業員が「確認」表示をクリックすると（Ｓ６６）、表示装置１４に「始業時刻変更画面Ｓ５」が表示され、従業員に始業時刻の変更入力が求められ、変更された後に「決定」表示をクリックすることが求められ（Ｓ５８〜Ｓ６０）、その後、終業時刻の変更入力と「決定」表示のクリックが同様に求められる（Ｓ６１〜Ｓ６３）。なお、従業員の都合等により「変更の内容選択画面Ｓ３」において早出残業、遅刻、休日出勤のいずれもが選択されなくなったときは、「変更しない」がクリックされ（Ｓ５５，Ｓ６７）、表示装置１４に「出社画面Ｓ１」が表示され（Ｓ３２）、その後、Ｓ３３〜Ｓ３７の実行が上述したように行われる。
【００５４】
ＩＩ．退社時
管理制御装置１１は、図２４〜図２６に示す「退社管理プログラム」の実行を開始し、表示装置１４に「従業員選択画面Ｃ１」を表示させる（Ｓ７０〜Ｓ７１）。従業員は自己の氏名の右横にある「退社」表示をクリックすると（Ｓ７２）、表示装置１４に「退社画面Ｔ１」が表示される（Ｓ７３）。従業員は画面Ｔ１を確認して、氏名等が異なっているような場合には、「従業員選択画面に戻る」がクリックされ、表示装置１４に「従業員選択画面Ｃ１」が表示される（Ｓ７４，Ｓ７１）。「退社画面Ｔ１」には、出勤時に管理者から規定の終業時刻に勤務を終了するようにとの終業命令が発せられたことに基づき、管理者から規定の終業時刻に勤務を終了したことに関する確認の指示が表示装置１４に表示され、従業員に伝達される。通常は、従業員が規定の終業時刻に勤務を終了するので、終業命令通りに終業したことを表す「承諾」表示がクリックされる（Ｓ７５）。
【００５５】
次に、終業時刻と退社時刻の差が演算されて、差が３０分未満か否かが判断される（Ｓ７６，Ｓ７７）。終業時刻と退社時刻の差が３０分未満の場合は、プログラムがＳ７０に戻されて（Ｓ７８）、以下新たな実行が行われる。このように、管理者から規定の終業時刻に勤務を終了するよう命令が出され、従業員がこの命令を承諾し、命令通りに終業することにより、終業時刻と退社時刻との間に差があっても、勤務が規定の終業時刻に終了したことが明確にされる。
【００５６】
また、終業時刻と退社時刻の差が３０分以上の場合は、「退社時間までの過ごし方選択画面Ｔ２」が表示され（Ｓ７７、Ｓ７９）、５種類の過ごし方の中から１つ選択することが求められる。過ごし方の１つがクリックされると、選択の結果が記憶装置１２に記憶され、プログラムがＳ７０に戻されて（Ｓ８０、Ｓ８１、Ｓ７８）、以下同様にプログラムが実行される。このように、終業時刻と退社時刻との間に長い時間がある場合でも、その間の従業員の行動が明らかにされることにより、勤務が終業時刻に終了されたことが明確に裏付けられる結果となる。
【００５７】
従業員が、やむを得ない事情により規定の終業時刻からの勤務の変更を求める場合は、「変更」表示がクリックされ、表示装置１４に「変更の内容選択画面Ｔ３」が表示され、変更内容が「早退」、「残業」のいずれであるかを選択するように求められる（Ｓ８２，Ｓ８３）。「早退」表示がクリックされると（Ｓ８４）、表示装置１４に「早退時刻入力画面Ｔ４」が表示され、管理者から正当な理由の無い早退は認められないこと及び、事前に早退の許可を受けていない場合は、「早退理由書」の提出が求められ、さらに早退時刻の入力が求められる（Ｓ８５）。従業員により早退時刻が入力され、「決定」表示がクリックされると（Ｓ８６，Ｓ８７）、表示装置１４には「退社画面Ｔ１」が表示され（Ｓ７３）、上記したと同様にＳ７３以下の実行が行われる。
【００５８】
従業員が残業を選択し、「残業」表示をクリックすると、表示装置１４に「終業時刻変更画面Ｔ５」が表示され、終業時刻の入力と「決定」表示のクリックが求められる（Ｓ８８，Ｓ８９）。管理者の命じる服務単位（ここでは１５分単位）で終業時刻が入力され、「決定」表示がクリックされると（Ｓ９０，Ｓ９１）、管理制御装置１１においては、従業員の当日までの全残業時間が演算され、管理者が設定した残業許容時間（残業時間確認画面Ｔ６では３０時間）に対して残りの残業許容時間ｘが演算される（Ｓ９２，Ｓ９３）。つづいて、管理制御装置１１では、残り残業許容時間ｘが、管理者が設定した所定の時間（ここでは１０時間）を基準として、１０時間以上か、１０時間未満か、すでに超過してマイナスになっているかのいずれであるかが順次判断される（Ｓ９４，Ｓ９７，Ｓ１０２）。残りの残業許容時間ｘが１０時間以上のときは、表示装置１４に「残業時間確認画面Ｔ６」が表示され（Ｓ９５）、残業許容時間ｘが表示されると共に、「確認」が求められる。「確認」表示がクリックされると（Ｓ９６）、表示装置１４には「退社画面Ｔ１」が表示され（Ｓ７３）、Ｓ７３以下のプログラムが実行される。
【００５９】
残りの残業許容時間ｘが１０時間未満のときは、表示装置１４に「残り残業許容時間確認画面Ｔ７」が表示され（Ｓ９７，Ｓ９８）、管理者からの今月の残業時間が残り少なくなったとの警告と残り残業許容時間ｘが表示され、さらに「残業許容時間内に収まるように勤務します」と「残業許容時間の延長を申請します」のいずれかを選択することが求められる。「残業許容時間内に収まるように勤務します」表示がクリックされると（Ｓ９９）、表示装置１４には「退社画面Ｔ１」が表示され（Ｓ７３）、Ｓ７３以下が実行される。また、「残業許容時間の延長を申請します」がクリックされると、続いて延長申請データが作成されて入力され（Ｓ１００，Ｓ１０１）、表示装置１４には「退社画面Ｔ１」が表示され（Ｓ７３）、Ｓ７３以下のプログラムが実行される。
【００６０】
残りの残業許容時間ｘが規定の残業許容時間である３０時間を超過しているときは、表示装置１４に「残業許容時間超過画面Ｔ８」が表示され（Ｓ１０２，Ｓ１０３）、管理者からの「残業許容時間を超えました！」との警告と超過残業時間が表示され、さらに「上司の指示がある場合を除き、残業しません」と「残業許容時間の延長を申請します」のいずれかを選択することが求められる。「上司の指示がある場合を除き、残業しません」表示がクリックされると（Ｓ１０４）、表示装置１４には「退社画面Ｔ１」が表示され（Ｓ７３）、Ｓ７３以下が実行される。また、「残業許容時間の延長を申請します」がクリックされると、続いて延長申請データが作成されて入力され（Ｓ１０５，Ｓ１０６）、表示装置１４には「退社画面Ｔ１」が表示され（Ｓ７３）、Ｓ７３以下のプログラムが実行される。
【００６１】
以上に説明したように、本実施例においては、出勤時に、従業員からの自己の出勤時刻の入力に対して、従業員に規定の始業時刻から勤務を開始させ、規定の終業時に勤務を終了させる内容の管理者からのその顔の映像と氏名を伴う司法判決による労働時間の定義に基づく開始命令と終業命令とが表示装置１４を通して従業員に伝達され、従業員から開始命令と終業命令を承諾したことが入力装置１３によって管理制御装置１１に入力される。その結果、本実施例によれば、従業員の出勤時刻に関係なく、規定の始業時刻から勤務が開始されることが明確にされる。また、退社時に、出勤時に規定の終業時刻に勤務を終了するようにとの終業命令が発せられたことに基づき、管理者から規定の終業時刻に勤務を終了したことに関する確認の指示が表示装置１４を通して従業員に伝達され、従業員から終業命令を承諾したことが入力装置１３により管理制御装置１１に入力される。その結果、本実施例によれば、従業員の退社時刻に関係なく、規定の終業時刻に勤務が終了したことが明確にされる。
【００６２】
また、本実施例においては、従業員が、規定の始業時刻からの勤務を開始させる管理者からの開始命令に対して、臨時の業務やトラブルへの対応等のやむを得ない事情により同意しないときは、管理者からの始業時刻変更内容選択指示が表示装置１４により従業員に伝達される。これに応じて、従業員により、始業時刻変更内容選択指示から「早出残業」、「遅刻」及び「休日出勤」のいずれかを選択して管理制御装置１１に入力され、さらに変更に伴う始業時刻や終業時刻が入力される。また、従業員が、終業命令に対してやむを得ない事情により同意しないときは、管理制御装置１１を通して管理者からの終業時刻変更内容選択指示が従業員に伝達され、従業員から「残業」及び「早退」のいずれかを選択して入力装置１３により管理制御装置１１に入力され、さらに変更に伴う終業業時刻が入力される。その結果、本実施例においては、規定の始業時刻や終業時刻以外に行われる時間外勤務の種類と、そのために変更された実際の始業時刻や終業時刻の詳細が管理者側に明確に伝達される。
【００６３】
また、本実施例においては、管理者は従業員に選択された早出残業、休日出勤あるいは残業が、「管理者からの命令または許可」によるかあるいは「自己判断」によるかの選択指示を従業員に伝達し、従業員にいずれか一方を選択して管理制御装置１１に入力させることにより、管理者から早出残業等の指示があったか否かを明確にすることができ、従業員の時間外勤務の適正な管理に活用することができる。さらに、本実施例においては、管理者が従業員の自己判断による時間外勤務を行うことを原則として禁止している場合は、その旨を従業員に認識させることができ、時間外勤務を行うときは確実に事前許可を受けさせることができる。
【００６４】
本実施例においては、従業員が退社時に終業時刻を入力したとき、従業員の当月の残りの残業許容時間を表示装置１４に表示することにより従業員に伝達している。残業許容時間が残り少ない所定時間以下になると、管理者は残業許容時間内に収まるように勤務するかあるいは予め残業許容時間の延長を申請するかを従業員に選択させるように命令する。さらに、残業許容時間を超過したときは、管理者は上司の許可がある場合を除き残業しないかあるいは予め残業許容時間の延長を申請するかを従業員に選択させるように命令するようになっている。残業許容時間の延長が申請されたとき、管理者が延長申請を認めた場合は、延長申請を認める命令を表示装置１４に表示して従業員に伝達する。管理者が申請を認めない場合は、延長申請を認めないこと及びやむを得ない事情による場合以外は残業許容時間内に時間外労働時間を収める命令を表示装置１４に表示することにより従業員に伝達し、従業員に命令を確認させるようになっている。これにより、自己判断による時間外労働を許容する労務管理を行う場合にも、管理者が予め設定した許容時間内に時間外労働を納めることが可能になる。
【００６５】
本実施例によれば、従業員の時間外労働について、月間で一定時間までは自己判断により認める労務管理を行っている企業が多い事情を考慮し、月間の時間外労働時間を企業が許容する範囲内に収まるように命令を発し、従業員に当該命令に服させることにより、企業の企図する労働時間管理を実現できるようにした。本実施例によれば、従業員の自己判断による時間外労働を許容する労務管理を行う場合でも、管理者が予め設定した許容時間内に時間外労働を収めることが可能になり、また時間外労働等の上限時間に関して、労働基準法第３６条に基づいて締結する「時間外労働・休日労働に関する協定」の遵守や脳・心疾患の発症を招くおそれのある過重労働の防止に活用することができる。
【００６６】
また、本実施例においては、従業員が始業時刻及び終業時刻の設定を変更する場合に、管理者からの１５分、３０分等の所定の服務単位により勤務を行うようにとの命令を表示装置１４に表示することにより従業員に伝達し、従業員に服務単位に基づいて始業時刻や終業時刻を入力装置１３により入力させている。その結果、本実施例によれば、管理者によるこの命令は業務上の命令であり、従業員はやむを得ない事情がある特別な場合を除き、１５分、３０分等の管理者が設定した所定の服務単位により就労する義務を負うため、「出勤時刻」と「始業時刻」、「終業時刻」と「退社時刻」の間のずれを適正に解消することができる。
【００６７】
なお、上記実施例に示した勤怠管理装置については一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…勤怠管理装置、１１…管理制御装置、１２…記憶装置、１３…入力装置、１４…表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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