(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、熱源側熱交換器と、を有する少なくとも１つ以上の熱源ユニットと、
利用側熱交換器と、前記利用側熱交換器の冷媒温度である利用ユニット冷媒温度を検出する利用ユニット冷媒温度検出手段と、を有する複数の利用ユニットと、
１つの前記熱源ユニットと複数の前記利用ユニットとを冷媒配管で接続する配管分岐部と、
前記熱源ユニット又は前記利用ユニットの冷媒飽和温度を検出する冷媒飽和温度検出手段と、
前記熱源ユニット及び前記複数の利用ユニットと配線接続されたユニット制御装置と、を備え、
前記配管分岐部は、
前記熱源ユニットと接続された冷媒配管を分岐し、前記利用ユニットが冷媒配管により接続される複数の分岐口と、
前記分岐口毎に設けられ、前記利用ユニットに流れる冷媒の流通方向又は流量を制御する流量制御弁と、を有し、
前記ユニット制御装置は、
前記複数の利用ユニットの容量の情報と、前記配線接続に応じて取得した、前記利用ユニットが接続された前記分岐口の対応関係を示す設定分岐口の情報と、が記憶される記憶部と、
前記複数の流量制御弁のうちの一部の前記流量制御弁を動作させ、前記複数の利用ユニットのうちの一部の前記利用ユニットに流れる冷媒の流通方向又は流量を、他の利用ユニットと相違させる、対応関係判定運転を実施する制御部と、
前記対応関係判定運転の実施時の前記利用ユニット冷媒温度に基づき、前記利用ユニットが前記冷媒配管で接続された前記分岐口と、前記配線接続に応じて取得した前記設定分岐口との不一致箇所を判定する判定部と、を有し、
前記制御部は、
前記対応関係判定運転において、
前記利用ユニットの容量と、前記冷媒飽和温度と、前記利用側熱交換器と熱交換する空気温度である利用ユニット空気温度とに基づき、前記利用ユニットの運転切り換え容量を求め、
冷媒の流通方向又は流量を他の利用ユニットと相違させる前記利用ユニットの容量の合計値が前記運転切り換え容量を超えないように、かつ、対応する前記分岐口が前記複数の分岐口の配列の１つおきとなるように、前記流量制御弁を動作させる
空気調和装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記運転切り換え容量を超えないように、前記複数の分岐口のうち奇数番目の前記分岐口の前記流量制御弁を動作させる奇数口動作パターンと、
前記運転切り換え容量を超えないように、前記複数の分岐口のうち偶数番目の前記分岐口の前記流量制御弁を動作させる偶数口動作パターンと、を抽出し、
前記対応関係判定運転において、
前記奇数口動作パターン及び前記偶数口動作パターンのうち、前記流量制御弁を動作回数が少ない動作パターンに基づいて、前記流量制御弁を動作させる
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記複数の利用ユニットのうち少なくとも１つは、２つ以上の前記分岐口と前記冷媒配管で接続され、
前記制御部は、
前記対応関係判定運転において、
同一の前記利用ユニットが接続されている２つ以上の前記分岐口の前記流量制御弁を、同時に動作させ、
前記判定部は、
同一の前記利用ユニットが接続されている２つ以上の前記分岐口を１つの分岐口とみなして、該分岐口と前記設定分岐口との不一致箇所を判定する
請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記複数の分岐口のうち少なくとも１つは、２つ以上の前記利用ユニットが前記冷媒配管で接続され、
前記判定部は、
同一の前記分岐口に接続されている２つ以上の前記利用ユニットを１つの利用ユニットとみなして、該分岐口と前記設定分岐口との不一致箇所を判定する
請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記対応関係判定運転の開始指令を入力する入力部と、
前記ユニット制御装置と通信する外部通信部と、
前記ユニット制御装置の前記判定部の判定結果を表示する表示部と、を有する外部コントローラを備えた
請求項１〜４の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記利用ユニット冷媒温度検出手段は、
前記利用側熱交換器へ流入する冷媒温度、若しくは、前記利用側熱交換器から流出した冷媒温度、又は、前記利用側熱交換器内の冷媒温度を、前記利用ユニット冷媒温度として検出し、
前記判定部は、
前記対応関係判定運転の実施時の前記利用ユニット冷媒温度と前記利用ユニット空気温度との温度差に基づき、前記利用ユニットが前記冷媒配管で接続された前記分岐口と、前記配線接続に応じて取得した前記設定分岐口との不一致箇所を判定する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記複数の利用側熱交換器の少なくとも一部は、水と冷媒とを熱交換するプレート水熱交換器により構成され、
前記プレート水熱交換器を有する前記利用ユニットは、
前記プレート水熱交換器から流出した水の温度である出口水温を検出する利用側出口水温検出手段を備え、
前記制御部は、
前記対応関係判定運転において、
前記プレート水熱交換器を有する前記利用ユニットが接続させる前記分岐口の前記流量制御弁を動作させる場合、前記流量制御弁を動作させる前の前記出口水温と、前記流量制御弁を動作させた後の前記出口水温とを前記記憶部に記憶させ、
前記判定部は、
前記流量制御弁を動作させる前の前記出口水温と、前記流量制御弁を動作させた後の前記出口水温との温度差に基づき、前記利用ユニットが前記冷媒配管で接続された前記分岐口と、前記配線接続に応じて取得した前記設定分岐口との不一致箇所を判定する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記利用ユニットは、開度が可変可能に構成され、前記利用側熱交換器へ流入する冷媒又は前記利用側熱交換器から流出した冷媒を減圧する利用側減圧機構を備え、
前記制御部は、
前記対応関係判定運転において、
前記複数の利用ユニットの容量の合計値と、前記設定分岐口が前記流量制御弁を動作させた前記分岐口であり、当該分岐口に接続された前記利用ユニットの容量の合計値とに応じて、
前記設定分岐口が前記流量制御弁を動作させていない前記分岐口であり、当該分岐口に接続された前記利用ユニットの前記利用側減圧機構の開度を増加させる
請求項１〜７の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記熱源ユニットの容量が記憶され、
前記制御部は、
前記対応関係判定運転において、
前記複数の利用ユニットの容量の合計値と、前記設定分岐口が前記流量制御弁を動作させた前記分岐口であり、当該分岐口に接続された前記利用ユニットの容量の合計値と、前記熱源ユニットの容量とに応じて、
前記設定分岐口が前記流量制御弁を動作させた前記分岐口であり、当該分岐口に接続された前記利用ユニットの前記利用側減圧機構の開度を減少させる
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記対応関係判定運転において、
前記設定分岐口が前記流量制御弁を動作させた前記分岐口であり、当該分岐口に接続された前記利用ユニットの容量の合計値と、前記熱源ユニットの容量とに応じて、前記熱源側熱交換器の熱交換容量を低下させる
請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記流量制御弁は、開度が可変可能に構成され、前記利用ユニットに流れる冷媒の流量を制御し、
前記制御部は、
前記対応関係判定運転において、
前記複数の利用ユニットの容量の合計値と、前記設定分岐口が前記流量制御弁を動作させた前記分岐口であり、当該分岐口に接続された前記利用ユニットの容量の合計値とに応じて、
前記設定分岐口が前記流量制御弁を動作させていない前記分岐口であり、当該分岐口に接続された前記利用ユニットに対応する前記流量制御弁の開度を開く
請求項１〜１０の何れか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源ユニットと複数台の利用ユニットとが分岐部を介して接続されている蒸気圧縮式の空気調和装置に関し、特に、利用ユニットと分岐部とにおける冷媒配管と伝送線との対応関係が不一致である箇所を自動検知可能な空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも一台以上の熱源ニットに、複数台の利用ユニットを配管接続することによって形成したマルチ形空気調和装置では、冷媒配管の接続と伝送信号線（伝送線）の結線は通常、現地での据え付け工事時に作業者が手作業にて実施する。冷媒配管の接続と伝送線の結線とは個別に実施されるため、冷媒配管と伝送線との対応関係が不一致に接続されるような工事ミスが発生する場合がある。据え付け工事後は通常、試運転が実施されるが、試運転では複数の利用ユニットが全台運転となるため、冷媒配管と伝送線との対応関係に不一致であっても、運転状態は対応関係が一致する時と変わらない。そのため、試運転により冷媒配管と伝送線との対応関係の不一致を発見できず、使用者に引き渡した後に不一致が発見されることがあった。
【０００３】
このような冷媒配管と伝送線の対応関係の不一致を自動にて発見するための技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の空気調和機では、複数の電磁膨張弁を有する分岐ユニットの各分岐口に、複数の室内機が接続されたシステムであり、複数の室内機を暖房運転で全台運転を実施し、各電磁膨張弁を一つずつ閉めていくことによって、各室内機と分岐ユニットの各配管と各配線との対応関係を検知する手法が開示されている。
また、特許文献２に記載の空気調和機では、複数の室内機への冷媒の分流を調整する分流ユニットにおいて、試運転時に分流ユニット内の開状態の電磁弁の略半分を閉とし、閉状態の電磁弁の略半分を開とする動作を複数回繰り返すことによって、短時間で各室内機と分流ユニット内の各電磁弁との対応関係を正確に認識でき、所望の室内機の冷暖房を確実に行える空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７８８６号公報（図１０）
【特許文献２】特開平９−２１５７３号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の空気調和機では、複数の室内機を一台ずつ判定していく動作であるため、室内機の接続台数が多い場合に全ての室内機の判定を終えるのに多くの時間を要していた。
また、特許文献２に記載の空気調和機では、接続されている室内機の容量や運転状態を考慮せずに電磁弁の切り換えを実施するため、切り換え後に空気調和機の運転状態が異常となり、判定継続が困難となる場合があった。
【０００６】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、熱源ユニットと複数台の利用ユニットとを有する空気調和装置において、冷媒配管と伝送線との対応関係が不一致である分岐口箇所の運転状態が異常となるのを回避しながら、短時間で検知することを可能とする空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機と、熱源側熱交換器と、を有する少なくとも１つ以上の熱源ユニットと、利用側熱交換器と、前記利用側熱交換器の冷媒温度である利用ユニット冷媒温度を検出する利用ユニット冷媒温度検出手段と、を有する複数の利用ユニットと、１つの前記熱源ユニットと複数の前記利用ユニットとを冷媒配管で接続する配管分岐部と、前記熱源ユニット又は前記利用ユニットの冷媒飽和温度を検出する冷媒飽和温度検出手段と、前記熱源ユニット及び前記複数の利用ユニットと配線接続されたユニット制御装置と、を備え、前記配管分岐部は、前記熱源ユニットと接続された冷媒配管を分岐し、前記利用ユニットが冷媒配管により接続される複数の分岐口と、前記分岐口毎に設けられ、前記利用ユニットに流れる冷媒の流通方向又は流量を制御する流量制御弁と、を有し、前記ユニット制御装置は、前記複数の利用ユニットの容量の情報と、前記配線接続に応じて取得した、前記利用ユニットが接続された前記分岐口の対応関係を示す設定分岐口の情報と、が記憶される記憶部と、前記複数の流量制御弁のうちの一部の前記流量制御弁を動作させ、前記複数の利用ユニットのうちの一部の前記利用ユニットに流れる冷媒の流通方向又は流量を、他の利用ユニットと相違させる、対応関係判定運転を実施する制御部と、前記対応関係判定運転の実施時の前記利用ユニット冷媒温度に基づき、前記利用ユニットが前記冷媒配管で接続された前記分岐口と、前記配線接続に応じて取得した前記設定分岐口との不一致箇所を判定する判定部と、を有し、前記制御部は、前記対応関係判定運転において、前記利用ユニットの容量と、前記冷媒飽和温度と、前記利用側熱交換器と熱交換する空気温度である利用ユニット空気温度とに基づき、前記利用ユニットの運転切り換え容量を求め、冷媒の流通方向又は流量を他の利用ユニットと相違させる前記利用ユニットの容量の合計値が前記運転切り換え容量を超えないように、かつ、対応する前記分岐口が前記複数の分岐口の配列の１つおきとなるように、前記流量制御弁を動作させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、冷媒配管と伝送線との対応関係が不一致である分岐口箇所を運転状態が異常となるのを回避しながら、短時間で検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の冷媒回路図である。
【図２】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００のユニット制御装置１０１及びコントローラ制御装置１２１の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の伝送線の配線図である。
【図４】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の伝送線と冷媒接続配管の接続の対応関係が不一致である場合の伝送線の配線図である。
【図５】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の冷媒配管と伝送線の対応関係を確認するフローチャートである。
【図６】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の冷房試運転時に切り換え可能な利用ユニット台数の判定方法を示した概略図である。
【図７】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の電磁弁切り換えを実施する切り換え口の基準の決定方法を示した概略図である。
【図８】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の対応関係判定運転中の電磁弁切り換え前の蒸発熱供給冷媒の利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの流れ状態を示した概略図である。
【図９】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の対応関係判定運転中の電磁弁切り換え後の蒸発熱供給冷媒の利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの流れ状態を示した概略図である。
【図１０】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の対応関係判定運転の実施指令および結果出力方法を示した概略図である。
【図１１】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の暖房試運転時に切り換え可能な利用ユニット台数の判定方法を示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の大容量利用ユニット接続時の冷媒配管と伝送線の対応関係を示す図である。
【図１３】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の小容量利用ユニット接続時の冷媒配管と伝送線の対応関係を示す図である。
【図１４】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の伝送線の配線図２である。
【図１５】実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の伝送線の配線図３である。
【図１６】実施の形態２におけるマルチ形空気調和装置２００の冷媒回路図である。
【図１７】実施の形態２におけるマルチ形空気調和装置２００の伝送線の配線図である。
【図１８】実施の形態２におけるマルチ形空気調和装置２００の伝送線と冷媒配管の対応関係を確認するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
＜機器構成＞
本発明の実施の形態１の空気調和装置の構成を図面に基づいて説明する。なお、この明細書では数式に文中の記号に対して、［  ］の中にその記号の単位を書くことにする。そして、無次元（単位なし）の場合は、［−］と表記する。
【００１１】
図１は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の冷媒回路図である。
このマルチ形空気調和装置１００は、例えば、大規模商業施設やオフィスビル等に設置される。マルチ形空気調和装置１００は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄにて選択された冷房指令（冷房ＯＮ／ＯＦＦ）又は暖房指令（暖房ＯＮ／ＯＦＦ）を個別に処理し、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄを個別に、暖房運転または冷房運転（冷暖同時運転）を実施することができる。
【００１２】
マルチ形空気調和装置１００は、熱源ユニット３０１と分岐ユニット３０２とが、冷媒配管である液配管６、低圧ガス配管１３、高圧ガス配管１７とで接続されている。
分岐ユニット３０２と利用ユニット３０３ａとは、分岐口１５ａと分岐口１６ａからそれぞれ冷媒配管である液配管７ａとガス配管１０ａとで接続されている。
分岐ユニット３０２と利用ユニット３０３ｂとは、分岐口１５ｂと分岐口１６ｂからそれぞれ冷媒配管である液配管７ｂとガス配管１０ｂとで接続されている。
分岐ユニット３０２と利用ユニット３０３ｃとは、分岐口１５ｃと分岐口１６ｃからそれぞれ冷媒配管である液配管７ｃとガス配管１０ｃとで接続されている。
分岐ユニット３０２と利用ユニット３０３ｄとは、分岐口１５ｄと分岐口１６ｄからそれぞれ冷媒配管である液配管７ｄとガス配管１０ｄとで接続されている。
マルチ形空気調和装置１００に用いられる冷媒は、特に限定しない。例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、炭化水素のような自然冷媒、などを用いることができる。
また、マルチ形空気調和装置１００には、外部コントローラ３２０が備わっている。
【００１３】
＜熱源ユニット３０１＞
熱源ユニット３０１は、圧縮機１と、三方弁２と、熱源側熱交換器３と、熱源側送風機４と、熱源側減圧機構５と、アキュムレータ１４とで構成されている。
圧縮機１は、冷媒を吸入、圧縮して高温高圧の状態にするものであり、例えばインバータにより回転数が制御されるタイプもしくは一定速タイプのもので構成される。
三方弁２は、四路切換弁の４つのポートのうち１つのポートが封止されることによって構成されている。つまり、三方弁２は、第１から第３までのポートを有しており、第１ポートが圧縮機１の吐出側と繋がり、第２ポートが熱源側熱交換器３と繋がり、第３ポートが圧縮機１の吸入側と繋がっている。三方弁２は、第１ポートと第２ポートとが連通すると同時に第３ポートが閉鎖される状態（図１の実線で示す状態）と、第２ポートと第３ポートとが連通すると同時に第１ポートが閉鎖される状態（図１の破線で示す状態）とに設定が切り換え可能に構成されている。
熱源側熱交換器３は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。熱源側熱交換器３は、外気と冷媒とで熱交換を行い、排熱をする。
熱源側送風機４は、熱源側熱交換器３に供給する空気の流量を可変することが可能なファンを備えており、例えば、ＤＣファンモータからなるモータ（図示せず）によって駆動されるプロペラファン等である。
【００１４】
熱源側減圧機構５は、冷媒の流量を制御するものであり、開度を可変に設定できる。
アキュムレータ１４は、運転に過剰な冷媒を貯留する機能、及び運転状態が変化する際に一時的に発生する液冷媒を滞留させることで圧縮機１に大量の液冷媒が流入するのを防ぐ機能を有している。
【００１５】
また、熱源ユニット３０１には、圧力センサ２０１が圧縮機１の吐出側に設けられ、圧力センサ２０８が圧縮機１の吸入側に設けられており、設置場所の冷媒圧力を計測する。
また、熱源ユニット３０１には、温度センサ２０２が圧縮機１吐出側に設けられ、温度センサ２０３が熱源側熱交換器３の液側に設けられており、設置場所の冷媒温度を計測する。
また、熱源ユニット３０１には、温度センサ２０４が空気吸込口に設けられており、設置場所の空気温度を計測する。
【００１６】
＜分岐ユニット３０２＞
分岐ユニット３０２は、電磁弁１１ａ〜１１ｄと、電磁弁１２ａ〜１２ｄとを備えている。電磁弁１１ａ〜１１ｄ及び電磁弁１２ａ〜１２ｄは、分岐ユニット３０２の分岐口１６ａ〜１６ｄの数に対応した数が設置されている。
電磁弁１１ａ〜１１ｄは、低圧ガス配管１３と分岐口１６ａ〜１６ｄとをそれぞれ接続する配管に設けられている。
電磁弁１２ａ〜１２ｄは、高圧ガス配管１７と分岐口１６ａ〜１６ｄとをそれぞれ接続する配管に設けられている。
電磁弁１１ａ〜１１ｄと電磁弁１２ａ〜１２ｄは、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの冷媒の流れ方向を個別に制御するためのものである。電磁弁１２ａ〜１２ｄを開路、電磁弁１１ａ〜１１ｄを閉路とすることで、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄに凝縮熱を供給する冷媒を流すことができる。また、電磁弁１２ａ〜１２ｄを閉路、電磁弁１１ａ〜１１ｄを開路とすることで、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄに蒸発熱を供給する冷媒を流すことができる。
電磁弁１１ａ〜１１ｄ及び電磁弁１２ａ〜１２ｄは、流量制御弁の機能を有している。
また、分岐ユニット３０２は、熱源ユニット３０１と利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄとを冷媒配管で繋ぐ配管分岐部の機能を有している。
【００１７】
＜利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄ＞
利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄは、利用側減圧機構８ａ〜８ｄと、利用側熱交換器９ａ〜９ｄとを備えている。
利用側減圧機構８ａ〜８ｄは、冷媒の流量を制御するものであり、開度を可変に設定できる。利用側熱交換器９ａ〜９ｄは、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室内空気と冷媒との熱交換を行う。
【００１８】
また、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄには、温度センサ２０５ａ〜２０５ｄが利用側熱交換器９ａ〜９ｄの液側に設けられ、温度センサ２０６ａ〜２０６ｄが利用側熱交換器９ａ〜９ｄのガス側に設けられており、設置場所の冷媒温度を検出する。
また、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄには、温度センサ２０７ａ〜２０７ｄが空気吸込口に設けられており、設置場所の空気温度を計測する。
【００１９】
＜ユニット制御装置１０１、コントローラ制御装置１２１＞
熱源ユニット３０１には、例えば、マイクロコンピュータにより構成されたユニット制御装置１０１が設けられている。
外部コントローラ３２０には、例えば、ソフトウェアにて実装されたコントローラ制御装置１２１が設けられている。
【００２０】
図２は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００のユニット制御装置１０１及びコントローラ制御装置１２１の構成を示すブロック図である。
ユニット制御装置１０１には、測定部１０２、演算部１０３、制御部１０４、ユニット通信部１０５、記憶部１０６、及び判定部１０７を有している。
測定部１０２には、各温度センサ、各圧力センサによって検知された各諸量が入力される。
演算部１０３は、測定部１０２に入力した情報に基づき、各種制御動作を決定するための演算を行う。
制御部１０４は、演算部１０３の演算結果に基づき、圧縮機１と、三方弁２と、熱源側送風機４と、熱源側減圧機構５と、利用側減圧機構８ａ〜８ｄと、電磁弁１１ａ〜１１ｄと、電磁弁１２ａ〜１２ｄとを制御する。
ユニット通信部１０５は、電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段からの通信データ情報の入力、及び外部に情報を出力することができる。ユニット通信部１０５は、利用側リモコン（図示せず）と通信し、利用側リモコンから出力された冷房指令（冷房ＯＮ／ＯＦＦ）、または、暖房指令（暖房ＯＮ／ＯＦＦ）をユニット制御装置１０１に入力する。また、ユニット通信部１０５は、コントローラ制御装置１２１と通信する。
記憶部１０６は、半導体メモリなどによって構成され、温度、圧力などの運転状態量や、設定値、ユニット情報などを記憶する。
判定部１０７は、冷媒配管と伝送線の対応関係を判定する。
【００２１】
コントローラ制御装置１２１は、入力部１２２、外部通信部１２３、及び表示部１２４を有している。
入力部１２２は、使用者からの指令を入力する。
外部通信部１２３は、入力結果やユニットの状態などをユニット制御装置１０１と通信する。
表示部１２４は、ユニット制御装置１０１との通信した情報を表示し、外部コントローラ３２０のディスプレイなどに通信結果が表示される。
【００２２】
＜運転モード＞
マルチ形空気調和装置１００は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄに要求される空調負荷に応じて、熱源ユニット３０１、分岐ユニット３０２、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄに搭載されている各機器の制御を行い、例えば、全冷房運転モードＡ、全暖房運転モードＢを実施することができる。
【００２３】
まず、全冷房運転モードＡについて説明する。
全冷房運転モードＡでは、三方弁２は圧縮機１の吐出側を熱源側熱交換器３のガス側と接続する。また、電磁弁１１ａ〜１１ｄは開路、電磁弁１２ａ〜１２ｄは閉路となっており、熱源側減圧機構５は最大開度（全開）となっている。
【００２４】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、三方弁２を経由して、熱源側熱交換器３に流入し、熱源側送風機４により送風される室外空気に放熱を行って高圧液冷媒となる。その後、高圧液冷媒は、熱源側熱交換器３から流出し、熱源側減圧機構５を流れる。その後、高圧液冷媒は、熱源ユニット３０１から流出して、液配管６を経由して分岐ユニット３０２に流入し、分岐口１５ａ〜１５ｄより分岐ユニット３０２から流出する。
その後、高圧液冷媒は、液配管７ａ〜７ｄを経由して利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄに流入し、利用側減圧機構８ａ〜８ｄにて減圧され低圧の二相冷媒となる。その後、低圧の二相冷媒は、利用側熱交換器９ａ〜９ｄにて室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となり、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄを流出し、ガス配管１０ａ〜１０ｄを経由して分岐口１６ａ〜１６ｄより分岐ユニット３０２に流入する。
その後、低圧ガス冷媒は、電磁弁１１ａ〜１１ｄ、低圧ガス配管１３を経由して熱源ユニット３０１に流入し、アキュムレータ１４に流れた後に再び圧縮機１に吸入される。
【００２５】
なお、利用側減圧機構８ａ〜８ｄは、利用側熱交換器９ａ〜９ｄの過熱度が所定値となるように開度が制御されている。利用側熱交換器９ａ〜９ｄの過熱度は、温度センサ２０６ａ〜２０６ｄの検出温度から温度センサ２０５ａ〜２０５ｄの検出温度を差し引いた値である。
また、圧縮機１の運転周波数は、蒸発温度が所定値となるように制御されている。蒸発温度は、圧力センサ２０８の検出圧力の飽和ガス温度である。
また、熱源側送風機４は、凝縮温度が所定値となるように制御されている。凝縮温度は、圧力センサ２０１より検出された圧力の飽和ガス温度である。
【００２６】
次に、全暖房運転モードＢについて説明する。
全暖房運転モードＢでは、三方弁２は熱源側熱交換器３のガス側を圧縮機１吸入側と接続する。また、電磁弁１１ａ〜１１ｄは閉路、電磁弁１２ａ〜１２ｄは開路となっており、熱源側減圧機構５は最大開度（全開）となっている。
【００２７】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、熱源ユニット３０１より流出し、高圧ガス配管１７を経由して分岐ユニット３０２に流入する。その後、高温・高圧のガス冷媒は、電磁弁１２ａ〜１２ｄを経由して、分岐口１６ａ〜１６ｄより分岐ユニット３０２を流出する。
その後、高温・高圧のガス冷媒は、ガス配管１０ａ〜１０ｄを経由して、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄへと流れ、利用側熱交換器９ａ〜９ｄに流入し、室内空気を加熱して高圧液冷媒となる。その後、高圧液冷媒は、利用側熱交換器９ａ〜９ｄを流出し、利用側減圧機構８ａ〜８ｄにて減圧されて低圧二相冷媒となり、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄより流出する。
その後、低圧二相冷媒は、液配管７ａ〜７ｄを経由して分岐口１５ａ〜１５ｄより分岐ユニット３０２に流入したあと、分岐ユニット３０２から流出し、液配管６を経由して熱源ユニット３０１に流入する。
その後、低圧二相冷媒は、熱源側減圧機構５を通過し、熱源側熱交換器３に流入し、熱源側送風機４にて送風される室外空気から吸熱し、低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱源側熱交換器３から流出した後、三方弁２を経由して、アキュムレータ１４を通過後、再び圧縮機１に吸入される。
【００２８】
なお、利用側減圧機構８ａ〜８ｄは、利用側熱交換器９ａ〜９ｄの過冷却度が所定値となるように開度が制御されている。利用側熱交換器９ａ、９ｂの過冷却度は、圧力センサ２０１により検出される飽和液温度から温度センサ２０５ａ〜２０５ｄの温度を差し引いた値である。
また、圧縮機１の運転周波数は、凝縮温度が所定値となるように制御されている。凝縮温度は、圧力センサ２０１の検出圧力の飽和ガス温度である。
また、熱源側送風機４は、蒸発温度が所定値となるように制御されている。蒸発温度は、圧力センサ２０８の検出圧力の飽和ガス温度である。
【００２９】
ここで、全冷房運転モードＡでは電磁弁１１ａ〜１１ｄを開路、電磁弁１２ａ〜１２ｄを閉路とし、全暖房運転モードＢでは電磁弁１１ａ〜１１ｄを閉路、電磁弁１２ａ〜１２ｄを開路としていた。つまり、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００では、電磁弁１１ａ〜１１ｄ、１２ａ〜１２ｄを切り換えることにより、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄを個別に、冷房流れ又は暖房流れとすることが可能である。例えば、利用ユニット３０３ａを冷房流れとする場合は電磁弁１１ａを開路、電磁弁１２ａを閉路とし、利用ユニット３０３ａを暖房流れとする場合は電磁弁１１ａを閉路、電磁弁１２ａを開路とする。
【００３０】
＜据え付け工事時の伝送線の接続＞
利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの運転状態や運転モードの通信、機器の動作指令を通信するために、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄと分岐ユニット３０２との間、及び、分岐ユニット３０２と熱源ユニット３０１との間を、伝送信号線（伝送線）で繋ぐ。
【００３１】
図３は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の伝送線の配線図である。
図３に示す結線では、熱源ユニット３０１の配線端子台１８と分岐ユニット３０２の配線端子台１９とを伝送線で接続する。また、分岐ユニット３０２の配線端子台２０ａ〜２０ｄと、各利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの配線端子台２１ａ〜２１ｄとを、それぞれ伝送線で接続する。分岐ユニット３０２内においては、配線端子台１９と各配線端子台２０ａ〜２０ｄとが接続されている。この伝送線の接続により、ユニット制御装置１０１は、熱源ユニット３０１、分岐ユニット３０２、及び、各利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄと接続される。
【００３２】
ユニット制御装置１０１は、伝送線の接続状態から、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄが、冷媒配管により、どの分岐口１５ａ〜１５ｄ及び分岐口１６ａ〜１６ｄに接続されているかを設定分岐口として取得する。
例えば、分岐ユニット３０２の配線端子台２０ａと利用ユニット３０３ａの配線端子台２１ａとが伝送線で接続されていれば、分岐口１５ａ、１６ａを設定分岐口１とする。
また、分岐ユニット３０２の配線端子台２０ｂと利用ユニット３０３ｂの配線端子台２１ｂとが伝送線で接続されていれば、分岐口１５ｂ、１６ｂを設定分岐口２とする。
また、分岐ユニット３０２の配線端子台２０ｃと利用ユニット３０３ｃの配線端子台２１ｃとが伝送線で接続されていれば、分岐口１５ｃ、１６ｃを設定分岐口３とする。
また、分岐ユニット３０２の配線端子台２０ｄと利用ユニット３０３ｄの配線端子台２１ｄとが伝送線で接続されていれば、分岐口１５ｄ、１６ｄを設定分岐口４とする。
そして、ユニット制御装置１０１は、取得した設定分岐口によって、動作させる電磁弁１１ａ〜１１ｄ、電磁弁１２ａ〜１２ｄを決定する。具体的には、例えば利用ユニット３０３ｃが停止から冷房運転の指令に変化した場合に、利用ユニット３０３ｃの設定分岐口の情報により、分岐ユニット３０２では電磁弁１１ｃが開路、電磁弁１２ｃが閉路となる。
【００３３】
現地の据え付け工事では、各ユニット間の冷媒配管及び伝送線の接続は、作業者によりそれぞれ個別に実施される。そのため、例えば図４に示すように、分岐ユニット３０２の配線端子台２０ｂと、利用ユニット３０３ｂの配線端子台２１ｂとを接続するところを、配線端子台２０ｂと、利用ユニット３０３ｃの配線端子台２１ｃとを接続し、換わりに、配線端子台２０ｃと、利用ユニット３０３ｂの配線端子台２１ｂとを接続する、などの結線ミスが発生する場合がある。
ユニット制御装置１０１は、伝送線の接続状態により、設定分岐口を認識するため、このような冷媒配管と伝送線との対応関係が不一致となる誤配線をすると、正しい分岐口の電磁弁が開閉しない。
例えば、図４の配線接続では、利用ユニット３０３ｃが停止から冷房運転の指令に変化した場合に分岐ユニット３０２では電磁弁１１ｂが開路、電磁弁１２ｂが閉路となり、電磁弁１１ｃ、電磁弁１２ｃは閉路のままとなる。そのため、利用ユニット３０３ｃに冷媒が流れず、指令通りに冷房運転ができない。
【００３４】
工事後は一般的に試運転を実施するが、従来の試運転では利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄ全台を運転する。このような従来の試運転では、分岐ユニット３０２の分岐口１５ａ〜１５ｄ、分岐口１６ａ〜１６ｄの全てに冷媒を流す運転となり、例えば図４のような誤配線があっても不具合なく運転され、誤配線を検出することができない。
そのため、誤配線の有無の確認は、従来、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄを一台ずつ運転させることによって実施していた。しかし、大規模商業施設などに設置されているマルチ形空気調和装置１００の場合は、利用ユニット３０３の台数が多く、確認に多大な労力と時間を要する。
そこで、以下のような動作により、短時間にて誤配線の有無を確認することを可能となる。
【００３５】
ここで、多い誤配線ケースとしては、例えば図４に示すように、隣接する分岐口の間で誤接続されるケースである。このような誤配線ケースを検出できるようにすると、かなりの物件の誤配線を発見することができる。
【００３６】
検出方法としては具体的に以下の方法がある。
つまり、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄ全台を冷房運転させる全冷房試運転にて、分岐口一つおきの電磁弁を切り換えて暖房流れとし、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの冷媒温度を確認する。例えば、電磁弁１２ａと電磁弁１２ｃを開路、電磁弁１１ａと電磁弁１１ｃを閉路として暖房流れとし、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの冷媒温度を確認する。
図３の適正配線時では、利用ユニット３０３ａの設定分岐口は、分岐口１５ａと分岐口１６ａであり、利用ユニット３０３ｃの設定分岐口は分岐口１５ｃと分岐口１６ｃであると認識する。このとき、利用ユニット３０３ａの設定分岐口に対応する、電磁弁１２ａを開路、電磁弁１１ａを閉路として暖房流れとし、利用ユニット３０３ｃの設定分岐口に対応する、電磁弁１２ｃを開路、電磁弁１１ｃを閉路として暖房流れとする。利用ユニット３０３ａと利用ユニット３０３ｃでは冷媒温度が暖房流れの冷媒温度に変化するため、ユニット制御装置１０１は、冷媒配管で接続された分岐口と、配線接続から取得した設定分岐口との対応関係が一致する判定する。
【００３７】
対して、図４の誤配線時では、利用ユニット３０３ｂの設定分岐口は、分岐口１５ｃと分岐口１６ｃであり、利用ユニット３０３ｃの設定分岐口は分岐口１５ｂと分岐口１６ｂであると認識する。このとき、利用ユニット３０３ｂの設定分岐口に対応する、電磁弁１２ｃを開路、電磁弁１１ｃを閉路として暖房流れとしても、利用ユニット３０３ｂでは冷房流れの冷媒温度のままとなる。このことから、ユニット制御装置１０１は、冷媒配管で接続された分岐口と、配線接続から取得した設定分岐口との対応関係が不一致と判定する。なお、図４の例では、利用ユニット３０３ｃでは冷媒温度が、正しい結線では冷房流れの温度となるところが暖房流れの冷媒温度となるので、利用ユニット３０３ｂと利用ユニット３０３ｃの伝送線の結線を誤っていると検出でき、誤配線箇所を特定できる。
【００３８】
運転状態の変化は、冷房流れもしくは暖房流れの冷媒温度であるか否かで判断する。
冷房流れの冷媒温度であるとの判定は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄにおいて、低圧二相冷媒温度である温度センサ２０５ａ〜２０５ｄの検出温度が、空気温度である温度センサ２０７ａ〜２０７ｄの検出温度以下であることで判定できる。
また、暖房流れの冷媒温度であるとの判定は、高圧液冷媒温度である温度センサ２０５ａ〜２０５ｄの検出温度が、空気温度である温度センサ２０７ａ〜２０７ｄの検出温度以上であることで判定できる。
ここで、温度センサ２０５ａ〜２０５ｄの検出温度は、利用側熱交換器９ａ〜９ｄの液側温度として作用する。なお、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの運転状態変化の判定は、上記のような方法に限定されるものではない。例えば、温度センサ２０５ａ〜２０５ｄの検出温度と、圧力センサ２０８の検出圧力の飽和温度、つまり蒸発温度を用いて、温度センサ２０５ａ〜２０５ｄの温度がどれだけ蒸発温度に近くなっているかで判定するようにしても良い。
【００３９】
以上により、１度の電磁弁切り換え動作にて伝送線と冷媒配管の対応関係の不一致を検出できる。
ここで、マルチ形空気調和装置１００に接続される利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量について考える。マルチ形空気調和装置１００の利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量は、全てが同じであることはあまりなく、物件によって利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量がそれぞれ異なる場合がある。
上記に説明した方法にて、分岐口一つおきに冷媒の流れを相違させることで、伝送線と冷媒配管との対応関係の不一致を検出することが可能であるが、冷媒の流れを切り換える利用ユニット３０３の容量によっては、異常運転となる場合がある。
例えば、熱源ユニット３０１の容量が１０ＨＰ（馬力）で、利用ユニット３０３ａの容量が５ＨＰ、利用ユニット３０３ｂの容量が１ＨＰ、利用ユニット３０３ｃの容量が３ＨＰ、利用ユニット３０３ｄの容量が１ＨＰであるとする。
この場合において、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの全台を冷房運転させる全冷房試運転時に、利用ユニット３０３ａと利用ユニット３０３ｃとを同時に冷房流れから暖房流れに切り換えると、蒸発器（冷房流れの利用側熱交換器９）の容量の合計値は、切り換え前は１０ＨＰであったのが、切り換え後は２ＨＰとなるため、冷凍サイクルの低圧側の圧力が低下し、異常運転となる。このような異常運転になると機器を破損する可能性があり、好ましくない。
そのため、本実施の形態では、以下の動作方法にて切り換え動作を実施し、異常運転となるのを回避する。
【００４０】
＜対応関係判定運転＞
図５は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の冷媒配管と伝送線の対応関係を確認するフローチャートである。
据え付け工事後、ユニット制御装置１０１は、図５のフローチャートに示す動作を実施して、冷媒配管と伝送線の対応関係を確認する。
【００４１】
ステップＳ１にて、ユニット制御装置１０１は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量コード（利用ユニット容量）及び設定分岐口を取得し、記憶部１０６に記憶する。ここで、容量コードとは利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量（ＨＰ）の大きさを示す値であり、容量が大きいほど容量コードは大きくなる。この容量コードの情報は、作業者がユニット制御装置１０１に入力しても良いし、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄから伝送線を介して取得しても良い。
【００４２】
次に、ステップＳ２にて、制御部１０４は、対応関係判定運転を開始する。ここで、対応関係判定運転は、試運転モードとして行う。
実施する試運転モードは、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの全台を冷房運転させる全冷房試運転、または、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの全台を暖房運転させる全暖房試運転を実施する。何れを実施するかは、外気温度などで判定し、例えば、外気温度が７℃以上の場合には、全冷房試運転を実施し、外気温度が７℃未満の場合は全暖房試運転を実施する。
以下の説明では、試運転モードを全冷房試運転として説明する。つまり、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄを全台冷房運転として全冷房運転モードＡの運転状態とする。そのため、全ての分岐口の電磁弁１１ａ〜１１ｄと電磁弁１２ａ〜１２ｄは冷房流れとなっている。
【００４３】
所定時間経過後、例えば１５分経過後、ステップＳ３にて、制御部１０４は、暖房流れに切り換える分岐ユニット３０２の分岐口を決定する。なお、各分岐口の流れの切り換えは、流量制御弁として作用する電磁弁１１ａ〜１１ｄ、電磁弁１２ａ〜１２ｄにて行う。
ここでは隣接する分岐口の誤配線を検出したいため、電磁弁を動作させる分岐口は一つおきにする。ここで、切り換える分岐口に容量の大きい利用ユニット３０３が接続されている場合には、切り換え後に低圧側の圧力が低下して、異常運転となる可能性がある。そのため、切り換える分岐口に接続された利用ユニットの容量を考慮して、以下に示す方法にて切り換える分岐口を決定する。
【００４４】
図６は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の冷房試運転時に切り換え可能な利用ユニット台数の判定方法を示した概略図である。
切り換え前後において圧縮機１の運転周波数を固定とし、切り換え前後における蒸発熱量は一定とすると、以下の式が成り立つ。
【００４５】
ＡＫ（Ｔａ−ＥＴ）＝（１−α）ＡＫ（Ｔａ−ＥＴ０）  ・・・（１）
【００４６】
ここで、ＡＫは、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの合計の熱交換器容量［ＫＷＫ］である。
Ｔａは、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの平均空気温度［℃］であり、温度センサ２０７ａ〜２０７ｄの検出温度より求める（利用ユニット空気温度検出手段）。
ＥＴは、切り換え前の蒸発温度［℃］である。ここで、ＥＴを圧力センサ２０８の検出圧力の飽和温度（熱源ユニットの冷媒飽和温度）とすることで圧縮機１の運転範囲内での切り換え位置決定をすることができる。もしくは、ＥＴを利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの温度センサ２０５ａ〜２０５ｄの検出温度の最も低い温度（利用ユニットの冷媒飽和温度）とすることで、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの利用側熱交換器９ａ〜９ｄが凍結しないように切り換え位置を決定することができる。なお、温度センサ２０５ａ〜２０５ｄは利用側熱交換器９ａ〜９ｄの液側温度であり、冷房試運転時は利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄにおける冷媒の飽和温度を検出している。なお、実施の形態１では、圧力センサ２０８の飽和温度、又は温度センサ２０５ａ〜２０５ｄは、本発明の「冷媒飽和温度検出手段」として作用する。
ＥＴ０は、異常運転とならない範囲での最低蒸発温度［℃］であり、ユニット制御装置１０１の記憶部１０６にて記憶されている設定値である。
αは、利用ユニットの運転切り換え容量［−］である。
【００４７】
式（１）において、ＡＫは両辺にあるため、削除され、Ｔａ、ＥＴ、ＥＴ０により、運転切り換え容量αを求めることができる。
以上のことから分かるように、運転切り換え容量αを超えないように、冷媒の流通方向を切り換える分岐口を決定することで、圧縮機１や利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄにて適正な運転範囲内での対応関係判定を実施できる。
【００４８】
ここで、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの空気温度は、全て同じであるということはなく、普通、利用ユニット３０３ごとに空気温度は異なる。
そのため、例えば、平均空気温度Ｔａは、各利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの空気温度の、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量に対する重みつき平均として計算する。例えば、利用ユニット３０３ａは５ＨＰで空気温度が２０℃、利用ユニット３０３ｂは１ＨＰで空気温度が１８℃、利用ユニット３０３ｃは３ＨＰで空気温度が２２℃、利用ユニット３０３ｄは１ＨＰで空気温度が２１℃とすると、
Ｔａ＝（２０×５＋１８×１＋２２×３＋２１×１）／（５＋１＋３＋１）＝２０．５℃
となる。
また、具体的には、切り換え前後において冷房流れの利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの台数が変化するため、Ｔａは異なるが、試運転時は各利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの空気温度の差はそれほど大きくないとして、同じ値を用いている。もちろん計算負荷は高くなるが、切り換え後のＴａも計算するようにしても良い。例えば、利用ユニット３０３ａを切り換えると、切り換え後のＴａは、
Ｔａ＝（１８×１＋２２×３＋２１×１）／（１＋３＋１）＝２１．０℃
となり、この計算を切り換え台数仮定ごとに実施することで、より高精度に低圧が引くのを回避できる。
【００４９】
その他の値は、例えば、切り換え前の蒸発温度ＥＴ（冷房試運転時の蒸発温度）が１２℃、最低蒸発温度ＥＴ０を、利用ユニット３０３の凍結保護を考慮して１℃とすると、式（１）より、αは０．５６となる。つまり、この例では、切り換えの上限値は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの合計容量に対して５６％までとなる。したがって、利用ユニット３０３ａの容量は５ＨＰ、利用ユニット３０３ｃの容量は３ＨＰであるため、利用ユニット３０３ａと利用ユニット３０３ｃの二台を同時に暖房流れに切り換えると、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの全容量の８０％が切り替わることとなり、５６％以上となる。一方、利用ユニット３０３ａを一台のみ暖房流れに切り換えて、切り換え容量を全容量の５０％とすると、５６％以下となり、異常運転を回避できる。
【００５０】
なお、図４の配線時は、ユニット制御装置１０１は、利用ユニット３０３ｂの設定分岐口が分岐口１５ｃと分岐口１６ｃであると認識しているため、分岐口一つおきの切り換え判定では、利用ユニット３０３ａと利用ユニット３０３ｂとが対象となる。本実施の形態では、利用ユニット３０３ａと利用ユニット３０３ｂと暖房流れに切り換えると、全容量の６０％が切り替わることとなり、運転切り換え容量５６％以上となるため、利用ユニット３０３ａを一台のみ暖房流れに切り換えて、切り換え容量を全容量の５０％として異常運転を回避できる。
【００５１】
また、式（１）において、平均空気温度Ｔａを用いず、各利用ユニット３０３にて切り換え前後ともに、ＡＫ（Ｔａ−ＥＴ）を計算するようにしても良い。
この場合は、切り換え後の蒸発温度ＥＴ１が、最低蒸発温度ＥＴ０以下になるまで暖房流れにする利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの台数を一台ずつ増やして計算し、運転切り換え容量αを求める。
例えば、利用ユニット３０３ａ一台を暖房流れに切り換えた場合、利用ユニット３０３ａの熱交換器容量をＡＫ１、空気温度をＴ１とし、利用ユニット３０３ｂの熱交換器容量をＡＫ２、空気温度をＴ２とし、利用ユニット３０３ｃの熱交換器容量をＡＫ３、空気温度をＴ３とし、利用ユニット３０３ｄの熱交換器容量をＡＫ４、空気温度をＴ４とした場合、
ＡＫ１（Ｔａ１−ＥＴ）＋ＡＫ２（Ｔａ２−ＥＴ）＋ＡＫ３（Ｔａ３−ＥＴ）＋ＡＫ４（Ｔａ４−ＥＴ）＝ＡＫ２（Ｔａ２−ＥＴ１）＋ＡＫ３（Ｔａ３−ＥＴ１）＋ＡＫ４（Ｔａ４−ＥＴ１）
を計算し、ＥＴ１以外は全て既知であるため、ＥＴ１が求まる。この時に、ＡＫは利用ユニットの熱交換能力の指標であるため、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量コードをそのまま代入してよい。
以上のようにすることで、冷媒と空気の温度差を詳細に考慮することができるため、より精度良く異常運転を回避できる。
【００５２】
また、冷房運転時は熱移動に加えて、空気中の水蒸気が凝縮する物質移動も発生するため、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの冷房能力は厳密には温度差ではなくエンタルピー差により決定される。そのため、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄにそれぞれ湿度センサを設置し、空気と冷媒において、温度差ではなく、エンタルピー差により式（１）を作成することで、さらに高精度に異常運転を回避できるようになる。
【００５３】
分岐口１つおきに切り換えを実施する方法としては、電磁弁１１ｂと電磁弁１２ｂ、電磁弁１１ｄと電磁弁１２ｄ、を切り換える方法もある。つまり、切り換え判定パターンとして、一つ目の分岐口（奇数分岐口）を基準に判定をする奇数口動作パターンと、二つ目の分岐口（偶数分岐口）を基準に判定をする偶数口動作パターンとの二つがある。
奇数番目の分岐口と、偶数番目の分岐口とのどちらを基準に判定を実施するかは、以下のようにして決定する。つまり、冷房試運転状態から、運転切り換え容量αを求め、そのαにより、奇数分岐口から切り換えた場合の切り換え回数である奇数分岐口弁動作回数を求める。また、偶数分岐口から切り換えた場合の切り換え回数である偶数分岐口弁動作回数を求める。奇数分岐口弁動作回数と偶数分岐口弁動作回数のうち、少ない方の動作回数を基準として切り換え動作を実施するようにする。
【００５４】
例えば、以下のようにして実施する。
図７は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の電磁弁切り換えを実施する切り換え口の基準の決定方法を示した概略図である。
奇数分岐口から切り換えた場合、運転切り換え容量αを超えないように切り換えるには、利用ユニット３０３ａのみ暖房流れに切り換えたあと、利用ユニット３０３ａを冷房流れに戻して、利用ユニット３０３ｃのみを暖房流れに切り換える必要があり、この場合の奇数口動作パターンの切り換え回数は２回となる。
これに対し、偶数分岐口から切り換えた場合は、利用ユニット３０３ｂ、利用ユニット３０３ｄともに１ＨＰであり、切り換え時容量は２０％であるため、二台同時に切り換えても、運転切り換え容量αを超えず、異常運転とならない。このため、偶数口動作パターンの切り換え回数は１回となる。
このように奇数分岐口を基準に判定をしていくパターンと、偶数分岐口を基準に判定していくパターンとでは、切り換え回数、つまり、システム全体の判定を終える時間が異なってくる。今回の例の場合は偶数分岐口を基準に判定をすることで切り換え回数１回での判定で済み、奇数分岐口基準の切り換えよりも短時間で判定を終えることができる。
【００５５】
次に、ステップＳ４にて、制御部１０４は、上記ステップＳ３で決定した、分岐ユニット３０２の分岐口の電磁弁を切り換える。
また、設定分岐口が電磁弁を切換えてない分岐口である利用ユニット３０３の利用側減圧機構８の開度を、切り換えた容量の割合に応じて大きくする。
【００５６】
この動作について詳しく説明する。
図８は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の対応関係判定運転中の電磁弁切り換え前の蒸発熱供給冷媒の利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの流れ状態を示した概略図である。
図９は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の対応関係判定運転中の電磁弁切り換え後の蒸発熱供給冷媒の利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの流れ状態を示した概略図である。
図８、図９において、Ｇｒは、蒸発熱供給の冷媒流量［ｋｇ／ｈ］を表す。また、図９の電磁弁切り換え後の状態は、図７の奇数口基準の切り換えの１回目であるとし、利用ユニット３０３ａの電磁弁のみを切り換えた状態である。
図８に示す電磁弁切り換え前の状態では、全ての利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄにて冷房流れとなるため、熱源ユニット３０１より流入する冷媒流量［１×Ｇｒ］は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量（ＨＰ）に応じて分配された状態となり、利用側減圧機構８ａ〜８ｄは冷媒流量に応じた開度となっている。
【００５７】
この状態のまま、図９のように利用ユニット３０３ａに接続されている分岐口を、暖房流れに切り換えると、利用ユニット３０３ａに流れていた蒸発熱供給の冷媒流量［０．５×Ｇｒ］が、他の利用ユニット３０３ｂ〜３０３ｄに流れる。利用側減圧機構８ａ〜８ｄのＣｖ値（開度）が利用ユニット容量に比例して大きくなっているとすると、電磁弁切り換え後の冷媒流量は、以下のようになる。
利用ユニット３０３ｂでは、［０．１＋０．５×１／（１＋３＋１）］×Ｇｒ＝０．２×Ｇｒとなる。
利用ユニット３０３ｃでは、［０．３＋０．５×１／（１＋３＋１）］×Ｇｒ＝０．６×Ｇｒとなる。
利用ユニット３０３ｄでは、［０．１＋０．５×１／（１＋３＋１）］×Ｇｒ＝０．２×Ｇｒとなる。
なお、利用ユニット３０３ａは、暖房流れとなるため、凝縮熱供給の冷媒が流れる。
以上のように、電磁弁を切り換えてない分岐口の利用ユニットでは、冷媒流量が増加するため、その増加分に応じて利用側減圧機構８ａ〜８ｄの開度を大きくしないと電磁弁切り換え前に対して絞り気味の状態となり、低圧側の圧力が低下してしまう。
【００５８】
そのため、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量の合計値と、設定分岐口が電磁弁を切り換えた分岐口である利用ユニット３０３の容量の合計値とに応じて、設定分岐口が電磁弁を切り換えてない分岐口である利用ユニット３０３の利用側減圧機構８ａ〜８ｄの開度を大きくする。
切り換え後において利用ユニット３０３に流れる冷媒流量は、切り換え前に対して切り換え前後の冷房流れの利用ユニット３０３の合計容量の割合に応じて増加する。そのため、切り換え後の利用側減圧機構８の開度は、切り換え前後における利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの冷房流れの合計容量の割合から求まる。
つまり、電磁弁切り換え前は、全ての利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄは冷房流れであるため、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量の合計値と、設定分岐口が電磁弁を切り換える分岐口である利用ユニット３０３の合計容量である弁動作設定分岐口利用ユニット合計容量とによって、設定分岐口が電磁弁を切り換えてない分岐口である利用ユニット３０３の利用側減圧機構８の開度を大きくする。
例えば、切り換え前の利用ユニット３０３ｂの開度が２００ｐｕｌｓｅとすると、利用ユニット合計容量は５＋１＋３＋１＝１０であり、弁動作設定分岐口利用ユニット合計容量は５であるため、切り換え後は２００×１０／（１０−５）＝４００ｐｕｌｓｅとなる。
また、同様の考え方で、図７の奇数口基準の２回目の切り換えでは利用ユニット３０３ｃのみが暖房流れとなり、弁動作設定分岐口利用ユニット合計容量は３であるため、切り換え後の利用ユニット３０３ｂの開度は、２００×１０／（１０−３）＝２８６ｐｕｌｓｅとする。
以上のように利用側減圧機構８ａ〜８ｄの開度を変更することで、圧力が異常となるのを回避し、信頼性が高く、配管と伝送線との対応関係判定を実施することができる。
【００５９】
ステップＳ４を実施して所定時間経過後、例えば３分経過後、ステップＳ５にて、判定部１０７は、設定分岐口が電磁弁を切り換えた分岐口である利用ユニット３０３の冷媒温度が適正であるか否かを判定する。
ここでは、冷房流れから暖房流れとなるように電磁弁を切り換えたので、電磁弁を切り換えた分岐口に対応する利用ユニット３０３が暖房流れの冷媒温度となっていれば、冷媒温度は適正とし、冷房流れの冷媒温度のままとなっていたら冷媒温度は適正でないとする。
【００６０】
電磁弁を切り換えた分岐口である利用ユニット３０３において、全て冷媒温度が適正であればステップＳ７に進む。
一方、適正でない利用ユニット３０３がある場合は、ステップＳ６にて、配線異常発報（伝送線と冷媒配管対応不一致）した後に、ステップＳ７に進む。
【００６１】
ステップＳ７にて、制御部１０４は、ステップＳ４で動作させた電磁弁を元に戻す。つまり、電磁弁１２ａ〜１２ｄを閉路とし、電磁弁１１ａ〜１１ｄを開路とする。
【００６２】
次に、ステップＳ８にて、制御部１０４は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの接続台数の半分の数から１を減算した数（接続台数の半分−１つ）以上の分岐口について、電磁弁１１ａ〜１１ｄ、電磁弁１２ａ〜１２ｄにて切り換えたか否かを判定する。
分岐口の１つおきに電磁弁１１ａ〜１１ｄ、電磁弁１２ａ〜１２ｄを切り換えるため、分岐ユニット３０２の始めから終わりまでの分岐口の対応関係を調べた場合に、少なくとも接続分岐口数−１つ以上の分岐口にて電磁弁を切り換えている。
例えば、利用ユニット３０３の接続台数が５台で分岐口数が５つの場合は、接続台数の半分を３つとすると、奇数口基準にて電磁弁切り換えた場合は分岐口１、３、５にて電磁弁切り換えるため、切り換える分岐口数は３つ、となる。また、偶数口基準にて電磁弁を切り換えた場合は分岐口２、４にて電磁弁切り換えるため、切り換える分岐口数は２つとなる。どちら基準の場合も、接続台数の半分−１つ以上である２以上を満たす。
制御部１０４は、接続台数の半分−１つ以上切り換えてなければ、再度、ステップＳ３に戻り、切り換え評価を実施した分岐口の次の分岐口から、再度、暖房流れに切り換える分岐ユニット３０２の分岐口を決定する。
一方、接続台数の半分−１つ以上を切り換えた場合は、ステップＳ９にて、配線異常発報があったか否かを判定する。配線異常発報がなかった場合は、ステップＳ１０にて、正常発報（伝送線と冷媒配管対応一致）し、ステップＳ１１にて対応関係判定運転を終了する。
【００６３】
なお、本実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００では、対応関係判定運転によって冷媒配管と伝送線の対応関係の不一致を検知している。冷媒配管は、分岐ユニット３０２の分岐口１５ａ〜１５ｄ、分岐口１６ａ〜１６ｄに接続される。また、伝送線の配線端子台への接続状況によって設定分岐口が決定される。そのため、冷媒配管と伝送線の対応関係の不一致の検知は、分岐口と設定分岐口の対応関係の不一致の検知と同じ意味をなしている。
【００６４】
対応関係判定の実施指令や結果の表示については、例えば、ノートパソコンや外部コントローラにて行う。
図１０は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の対応関係判定運転の実施指令および結果出力方法を示した概略図である。
図１０に示すように、コントローラ制御装置１２１を実装したノートパソコンにおいて、キーボード等の入力部１２２から対応関係判定の実施の指令を入力し、入力結果を外部通信部１２３より熱源ユニット３０１に実装されているユニット制御装置１０１のユニット通信部１０５に通信する。その後、マルチ形空気調和装置１００では、図５のフローチャートに示す対応関係判定を実施し、判定結果をユニット通信部１０５からコントローラ制御装置１２１の外部通信部１２３に通信する。その後、ノートパソコンにてディスプレイ等の表示部１２４に判定結果が表示される。判定結果は、ステップＳ６の配線異常発報をした場合は異常となった設定分岐口箇所を全て表示するようにし、ステップＳ１０の正常発報をした場合は、その旨を表示するようにする。このようにすることで、ユニットから離れた場所にて対応関係判定を実施し、その結果を得ることができる。
【００６５】
ここで、ステップＳ４の分岐口の電磁弁を切り換えた場合、凝縮熱側では電磁弁の切り換えにより、凝縮熱供給の冷媒流量の一部が、利用ユニット３０３に流れるようになる。
例えば、図７の奇数口基準の切り換えの１回目では、利用ユニット３０３ａを暖房流れに切り換えることで、切り換え前よりも熱源側熱交換器３に流れる冷媒流量が少なくなり、高圧側の圧力が低下する。
高圧側の圧力が異常低下するのを抑制する方法として、暖房流れの分岐口の利用ユニット３０３の利用側減圧機構８を絞り、熱源側熱交換器３の冷媒流量を確保する方法がある。電磁弁の切り換え後の利用側減圧機構８の開度は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの合計容量と、切り換え後の暖房流れの利用ユニット３０３の合計容量である弁動作設定分岐口利用ユニット合計容量と、熱源ユニットの容量とから求めればよい。
図８、図９の例では、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの合計容量は５＋１＋３＋１＝１０ＨＰ、切り換え後の暖房流れ利用ユニット３０３ａの合計容量は５ＨＰ、熱源ユニットの容量は１０ＨＰである。このため、切り換え前の利用ユニット３０３ａの開度が３００ｐｕｌｓｅとすると、切り換え後は、３００×１０／（１０＋５）＝２００ｐｕｌｓｅに絞る。そうすることで、利用ユニット３０３ａへの冷媒の流れすぎを抑え、熱源側熱交換器３にて所定の冷媒流量が確保されるため、高圧が過度に低下するのを防ぐことができ、対応関係判定運転の信頼性が向上する。
【００６６】
上記のように利用ユニット３０３の利用側減圧機構８を絞っても、圧縮機１から吐出した高圧冷媒が利用側熱交換器９に分配されるため、熱源側熱交換器３に流れる冷媒流量は少なくなり、その分、高圧側の圧力が低下する。そのため、熱源側熱交換器３の熱交換能力を小さくすることで、高圧圧力の低下を回避する。ここで、熱源側熱交換器３の熱交換能力とは、熱源側熱交換器３の熱交換器容量ＡＫを指す。
熱源側熱交換器３の熱交換能力を小さくする方法として、具体的には、例えば、熱源側送風機４の回転数を低くし、熱源側熱交換器３を通過する風量を少なくする。少なくする量は、弁動作設定分岐口利用ユニット合計容量と、熱源ユニットの容量とから求めればよい。
図８、図９の例では、熱源側送風機の風量が１８５Ｌ／ｍｉｎ、熱源ユニット１０ＨＰとすると、熱交換器能力が風量の０．２乗に比例するとした場合、切り換え後は、
１８５×［１０／（１０＋５）］＾（１／０．２）＝２４Ｌ／ｍｉｎ
に風量を減少させればよい。
また、外気温度が低い場合など、電磁弁の切り換え前から風量がすでに少ない場合にも対応できるよう、熱源側熱交換器３の流路を複数に分けて構成し、これらの流路を個別に開閉する電磁弁を取り付け、この電磁弁を開閉することで、熱源側熱交換器３の伝熱面積を分割できるようにしても良い。さらに、上記の風量の減少と伝熱面積の分割との両方を用いても良い。
このように分岐口の電磁弁を切り換えた後に熱源側熱交換器３の熱交換能力を小さくすることで、高圧側の圧力が低下するのを防ぐことができ、対応関係判定運転の信頼性が向上する。
【００６７】
上記の説明では、試運転モードが全冷房試運転の場合を説明した。
例えば、外気温度が低い場合、例えば外気温度が７℃未満の場合などは、冷房運転することが困難となり、全冷房試運転での対応関係判定運転を行うことができない。その場合は、全暖房試運転にて対応関係判定運転を行う。つまり、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄを全台暖房運転として全暖房運転モードＢの運転状態とする。そのため、全ての分岐口の電磁弁１１ａ〜１１ｄと電磁弁１２ａ〜１２ｄは暖房流れとなっている。
対応関係判定運転を全暖房試運転によって実施しても、上述した全冷房試運転による実施とほとんど動作内容同じであるため、図５のフローチャートを用いて動作内容を説明する。
【００６８】
ステップＳ１にて、ユニット制御装置１０１は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量コードと設定分岐口を取得し、記憶部１０６に記憶する。ステップＳ２にて、制御部１０４は、対応関係判定運転を開始する。ここで、対応関係判定運転として全暖房試運転を行う。
所定時間経過後、ステップＳ３にて、制御部１０４は、冷房試運転時と同様の方法により、冷房流れに切り換える分岐ユニット３０２の分岐口を決定する。
ここでは隣接する分岐口の誤配線を検出したいため、電磁弁を動作させる分岐口は一つおきにする。ここで、切り換える分岐口に容量の大きい利用ユニット３０３が接続されている場合には、切り換え後に高圧側の圧力が低下して、異常運転となる可能性がある。そのため、切り換える分岐口に接続された利用ユニットの容量を考慮して、以下に示す方法にて切り換える分岐口を決定する。
【００６９】
図１１は、実施の形態１におけるマルチ形空気調和装置１００の暖房試運転時に切り換え可能な利用ユニット台数の判定方法を示したフローチャートである。
切り換え前後において圧縮機１の運転周波数を固定とし、切り換え前後における凝縮熱量は一定とすると、以下の式が成り立つ。
【００７０】
ＡＫ（ＣＴ−Ｔａ）＝（１−α）ＡＫ（ＣＴ０−Ｔａ）  ・・・（２）
【００７１】
ここで、ＡＫは、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの合計の熱交換器容量［ＫＷＫ］である。
Ｔａは、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの平均空気温度［℃］であり、温度センサ２０７ａ〜２０７ｄの検出温度より求める（利用ユニット空気温度検出手段）。
ＣＴは、切り換え前の凝縮温度［℃］であり、全暖房試運転時の圧力センサ２０１の検出圧力の飽和温度（熱源ユニットの冷媒飽和温度）である。
ＣＴ０は、異常運転とならない範囲での最低凝縮温度［℃］であり、ユニット制御装置１０１の記憶部１０６にて記憶されている設定値である。
αは、利用ユニットの運転切り換え容量［−］である。
【００７２】
式（２）において、ＡＫは両辺にあるため、削除され、Ｔａ、ＣＴ、ＣＴ０により、運転切り換え容量αを求めることができる。
以上のことから分かるように、運転切り換え容量αを超えないように、冷媒の流通方向を切り換える分岐口を決定することで、圧縮機１や利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄにて適正な運転範囲内での対応関係判定を実施できる。
【００７３】
ここで、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの空気温度は、全て同じであるということはなく、普通、利用ユニット３０３ごとに空気温度は異なる。
そのため、例えば、平均空気温度Ｔａは、各利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの空気温度の、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの容量に対する重みつき平均として計算する。例えば、利用ユニット３０３ａは５ＨＰで空気温度が２０℃、利用ユニット３０３ｂは１ＨＰで空気温度が１８℃、利用ユニット３０３ｃは３ＨＰで空気温度が２２℃、利用ユニット３０３ｄは１ＨＰで空気温度が２１℃とすると、
Ｔａ＝（２０×５＋１８×１＋２２×３＋２１×１）／（５＋１＋１＋３）＝２０．５℃
となる。
その他の値は、例えば、切り換え前の凝縮温度ＣＴ（暖房試運転時の凝縮温度）が４０℃、最高凝縮温度ＣＴ０を、圧縮機１の高圧適正範囲を考慮して６２℃とすると、式（２）より、αは０．５３となる。つまり、この例では、切り換えの上限値は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの合計容量に対して５３％までとなり、冷房流れに切り換える利用ユニットの容量の合計を５３％以内とすることで、高圧側の圧力が上昇せず、異常運転を回避できる。
【００７４】
次に、ステップＳ４にて、制御部１０４は、上記ステップＳ３で決定した、分岐ユニット３０２の分岐口の電磁弁を切り換える。
また、設定分岐口が電磁弁を切り換えてない分岐口である利用ユニット３０３の利用側減圧機構８の開度を、切り換えた容量の割合に応じて大きくする。
【００７５】
ステップＳ４を実施して所定時間経過後、ステップＳ５にて、判定部１０７は、設定分岐口が電磁弁を切り換えた分岐口である利用ユニット３０３の冷媒温度が適正であるか否かを判定する。
ここでは、暖房流れから冷房流れとなるように電磁弁を切り換えたので、電磁弁を切り換えた分岐口に対応する利用ユニット３０３が冷房流れの冷媒温度となっていれば、冷媒温度は適正とし、暖房流れの冷媒温度のままとなっていたら冷媒温度は適正でないとする。
設定分岐口が電磁弁を切り換えた分岐口である利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄにおいて、全て冷媒温度が適正であればステップＳ７に進む。
一方、適正でない利用ユニット３０３がある場合は、ステップＳ６にて、配線異常発報（伝送線と冷媒配管対応不一致）した後に、ステップＳ７に進む。
【００７６】
ステップＳ７にて、制御部１０４は、ステップＳ４で動作させた電磁弁を元に戻す。つまり、電磁弁１２ａ〜１２ｄを閉路とし、電磁弁１１ａ〜１１ｄを開路とする。
【００７７】
次に、ステップＳ８にて、制御部１０４は、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの接続台数の半分の数から１を減算した数（接続台数の半分−１つ）以上の分岐口について、電磁弁１１ａ〜１１ｄ、電磁弁１２ａ〜１２ｄにて切り換えたか否かを判定する。
分岐口の１つおきに電磁弁１１ａ〜１１ｄ、電磁弁１２ａ〜１２ｄを切り換えるため、分岐ユニット３０２の始めから終わりまでの分岐口の対応関係を調べた場合に、少なくとも接続分岐口数−１つ以上の分岐口にて電磁弁を切り換えている。
制御部１０４は、接続台数の半分−１つ以上切り換えてなければ、再度、ステップＳ３に戻り、切り換え評価を実施した分岐口の次の分岐口から、再度、暖房流れに切り換える分岐ユニット３０２の分岐口を決定する。
一方、接続台数の半分−１つ以上を切り換えた場合は、ステップＳ９にて、配線異常発報があったか否かを判定する。配線異常発報がなかった場合は、ステップＳ１０にて、正常発報（伝送線と冷媒配管対応一致）し、ステップＳ１１にて対応関係判定運転を終了する。
【００７８】
このように、全冷房試運転を実施できない運転状況の制限があったとしても、全暖房試運転による対応関係判定運転を実施することで、冷媒配管と伝送線の対応関係の不一致を発見することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態１では、利用ユニット３０３が４台、分岐ユニット３０２が１台としているが、本発明はこれに限定されない。分岐ユニット３０２が何台でも良いし、また、分岐ユニット３０２に何台の利用ユニット３０３が接続されていても、上述した対応関係判定運転を実施することで、伝送線と冷媒配管の対応関係の不一致箇所を判定できる。
【００８０】
＜分岐口と利用ユニットとの接続状態＞
先述までの説明では、分岐口と利用ユニット３０３とが同じ数の場合を想定して、冷媒配管と伝送線との対応関係を判定する方法を記載したが、必ずしも分岐口と利用ユニットの対応関係は１対１になるとは限らない。
【００８１】
図１２に示すように、利用ユニットの容量が大容量、例えば、利用ユニットの容量が６ＨＰなど、となる場合は、この利用ユニットの冷媒流量が多くなり、一つの分岐口では配管抵抗が大きくなる。このため、一つの利用ユニット３０３に対して複数の分岐口を冷媒配管で接続する。例えば、分岐口１５ａ〜１５ｂ、分岐口１６ａ〜１６ｂに、１つの大容量の利用ユニット３０３ｅを接続する。
この場合の伝送線の接続としては、分岐ユニット３０２の配線端子台２０ａ及び配線端子台２０ｂと、大容量の利用ユニット３０３ｅの配線端子台２１ｅとを接続する。利用ユニット３０３ｅの設定分岐口は、分岐口１５ａ〜１５ｂ、分岐口１６ａ〜１６ｂの２つとなる。
この場合の対応関係判定運転では、大容量の利用ユニット３０３ｅの設定分岐口を、１つの分岐口として扱い、電磁弁切り換え時は、１つの分岐口とみなしている分岐口の全ての電磁弁を切り換える。例えば、図１２の場合は、分岐ユニット３０２の分岐口の数は３つであるとみなし、大容量の利用ユニット３０３ｅに対応する分岐口の電磁弁を切り換える場合は、電磁弁１１ａ〜１１ｂと電磁弁１２ａ〜１２ｂの２つの分岐口の電磁弁を同時に切り換える。
このようにすることで、複数の分岐口に１つの利用ユニットが接続されている状態であったとしても、上述した対応関係判定運転をそのまま適用することが可能となる。
【００８２】
また、図１３に示すように、利用ユニットの容量が小容量である場合は、この利用ユニットの冷媒流量が少なくなるので、一つの分岐口に対して複数の利用ユニット３０３を冷媒配管で接続する。例えば、分岐口１５ａ、１６ａに、二つの小容量の利用ユニット３０３ｆ、３０３ｇを接続する。
この場合の伝送線の接続としては、分岐ユニット３０２の配線端子台２０ａと小容量の利用ユニット３０３ｆの配線端子台２１ｆと、小容量の利用ユニット３０３ｇの配線端子台２１ｇとを接続する。利用ユニット３０３ｆと利用ユニット３０３ｇの設定分岐口は、どちらも分岐口１５ａ、分岐口１６ａであり、同じとなる。
この場合の対応関係判定運転では、図５のステップＳ４にて、利用側減圧機構８の開度を開く動作において、同一の分岐口に接続されている複数の利用ユニット３０３の利用側減圧機構８で開く割合を同じとする。例えば、利用側減圧機構８ｆが１８０ｐｕｌｓｅ、利用側減圧機構８ｇが１９０ｐｕｌｓｅであっとし、利用側減圧機構８ｆの開度を１９８ｐｕｌｓｅとして１０％開く場合は、利用側減圧機構８ｇも２０９ｐｕｌｓｅとして１０％開く。
また、図５のステップＳ８にて、判定部１０７は、一つの分岐口１５ａ、１６ａに接続されている小容量の利用ユニット３０３ｆ、３０３ｇを、一台の利用ユニット３０３とみなして、上述した判定をする。
このようにすることで、一つの分岐口に複数の利用ユニットが接続されている状態であったとしても、上述した対応関係判定運転をそのまま適用することが可能となる。
【００８３】
また、分岐ユニット３０２に設けられた分岐口の全てに、利用ユニット３０３が接続されていないこともある。例えば、図３に示す４つの分岐口のうち、利用ユニット３０３ｂがなく、分岐口１５ｂ、分岐口１６ｂの配管口がストップバルブなどで閉止されている場合もある。そのような時においても、伝送線が閉止した分岐口の配線端子台２０ｂに接続されている可能性があるので、全ての分岐口１５ａ〜１５ｄ、分岐口１６ａ〜１６ｄに利用ユニット３０３が接続されている場合と同様に、分岐口一つおきに電磁弁１１ａ〜１１ｄ、１２ａ〜１２ｄの切り換えを実施する。このようにすることで、冷媒配管が接続されてない分岐口への伝送線の誤配線を検知できる。
【００８４】
＜伝送線のその他の配線方式＞
伝送線を接続する配線方式としては、図３に示した例の他に、図１４に示すような配線方式がある。図１４の配線方式では図３の配線方式と異なり、分岐ユニット３０２と利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄの間の伝送線の結線を、配線端子台１９と配線端子台２１ａ〜２１ｄにて行う。
このように配線することで、分岐ユニット３０２と利用ユニット３０３とを１本の伝送線にて配線可能となり、配線本数を少なくできる。ただし、分岐ユニット３０２と結線されない利用ユニット３０３があるため、ユニット制御装置１０１は、配線状態から設定分岐口を取得できない。そのため、利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄにて設定分岐口をディップスイッチなどで手動にて設定することになる。したがって、図１４の配線方式においても、冷媒配管の接続と分岐口の設定とが個別に実施されるため、分岐口と設定分岐口の対応関係に不一致が発生する。
このような配線方式においても本実施の形態の対応関係判定運転を適用することで、冷媒配管と伝送線の対応関係の不一致を早期に発見することができるようになり、信頼性が向上する。
【００８５】
また、別の配線方式として、図１５に示すような配線方式がある。図１５の配線方式では、システム構成が図３と異なる。図３に示した例では、一台の分岐ユニット３０２から利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄに分岐していた。図１５に示す例では、液配管６、低圧ガス配管１３、高圧ガス配管１７にて分岐し、分岐毎に分岐ユニット３０４ａ〜３０４ｄをもち、分岐ユニット３０４ａ〜３０４ｄと利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄとが、それぞれ、冷媒配管で接続される。
分岐ユニット３０４ａには電磁弁１１ａと電磁弁１２ａとを備え、分岐ユニット３０４ｂには電磁弁１１ｂと電磁弁１２ｂとを備え、分岐ユニット３０４ｃには電磁弁１１ｃと電磁弁１２ｃとを備え、分岐ユニット３０４ｄには電磁弁１１ｄと電磁弁１２ｄとを備え、各分岐ユニット３０４ａ〜３０４ｄ内の冷媒配管の構成は、図３に示した分岐ユニット３０２の１分岐単位と同様である。
図１５のシステム構成では、冷媒配管の配管長が長くなり、分岐ユニットの数が多くなる一方で、分岐ユニット３０４には利用ユニット３０３が１つだけの接続となるため、伝送線の誤配線は、図３の配線方式よりも比較的少ないと思われる。しかし、この配線方式においても、伝送線の結線（分岐口の設定）と冷媒配管工事が個別に行われるため、分岐口の設定と配管対応関係に不一致が発生する。
このような配線方式においても本実施の形態の対応関係判定運転を適用することで、冷媒配管と伝送線の対応関係の不一致を早期に発見することができるようになり、信頼性が向上する。
【００８６】
実施の形態２．
＜機器構成＞
図１６は、実施の形態２におけるマルチ形空気調和装置２００の冷媒回路図である。
実施の形態２におけるマルチ形空気調和装置２００は、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄにて選択された冷房指令（冷房ＯＮ／ＯＦＦ）又は暖房指令（暖房ＯＮ／ＯＦＦ）に応じて、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄを冷房運転または暖房運転の何れかで実施することができる。また、マルチ形空気調和装置２００は、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄの水加熱指令（温水ＯＮ）に応じて、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄに供給される水を加熱する温水運転モードを実施することができる。
図１６に基づいて、本実施の形態２におけるマルチ形空気調和装置２００の冷媒回路構成について説明する。なお、実施の形態１と同一部分については同一符号を付し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００８７】
実施の形態２に係るマルチ形空気調和装置２００は、第２熱源ユニット３０５と第２分岐ユニット３０６ａとが冷媒配管である空気側配管２４、空気側配管２５とで接続されている。また、第２熱源ユニット３０５と第２分岐ユニット３０６ｂとが冷媒配管である温水側配管２６、温水側配管３３とで接続されている。
第２分岐ユニット３０６ａと第２利用ユニット３０７ａとは、分岐口１５ａと分岐口１６ａからそれぞれ冷媒配管である液配管７ａとガス配管１０ａとで接続されている。
第２分岐ユニット３０６ａと第２利用ユニット３０７ｂとは、分岐口１５ｂと分岐口１６ｂからそれぞれ冷媒配管である液配管７ｂとガス配管１０ｂとで接続されている。
第２分岐ユニット３０６ａと第２利用ユニット３０７ｃとは、分岐口１５ｃと分岐口１６ｃからそれぞれ冷媒配管である液配管７ｃとガス配管１０ｃとで接続されている。
第２分岐ユニット３０６ａと第２利用ユニット３０７ｄとは、分岐口１５ｄと分岐口１６ｄからそれぞれ冷媒配管である液配管７ｄとガス配管１０ｄとで接続されている。
【００８８】
第２分岐ユニット３０６ｂと第３利用ユニット３０８ａとは、分岐口３１ａと分岐口３２ａからそれぞれ冷媒配管であるガス配管２７ａと液配管２９ａとで接続されている。
第２分岐ユニット３０６ｂと第３利用ユニット３０８ｂとは、分岐口３１ｂと分岐口３２ｂからそれぞれ冷媒配管であるガス配管２７ｂと液配管２９ｂとで接続されている。
第２分岐ユニット３０６ｂと第３利用ユニット３０８ｃとは、分岐口３１ｃと分岐口３２ｃからそれぞれ冷媒配管であるガス配管２７ｃと液配管２９ｃとで接続されている。
第２分岐ユニット３０６ｂと第３利用ユニット３０８ｄとは、分岐口３１ｄと分岐口３２ｄからそれぞれ冷媒配管であるガス配管２７ｄと液配管２９ｄとで接続されている。
【００８９】
＜第２熱源ユニット３０５＞
第２熱源ユニット３０５は、上記実施の形態１の熱源ユニット３０１の三方弁２に代えて四方弁２３を設けている。また、図１６に示すように、第２熱源ユニット３０５内の冷媒配管構成は、第２分岐ユニット３０６ａに蒸発熱供給の冷媒又は凝縮熱供給の冷媒のいずれも流せ、第２分岐ユニット３０６ｂには凝縮熱供給の冷媒のみを流せるような冷媒配管構成となっている。
四方弁２３は、第１から第４までのポートを有しており、第１ポートが圧縮機１の吐出側と繋がり、第２ポートが熱源側熱交換器３と繋がり、第３ポートが圧縮機１の吸入側と繋がり、第４ポートは空気側配管２５と繋がっている。四方弁２３は、第１ポートと第２ポートとが連通すると同時に第３ポートと第４ポートが同時に連通される状態（図１６の実線で示す状態）と、第２ポートと第３ポートとが連通すると同時に第１ポートと第４ポートが同時に連通される状態（図１６の破線で示す状態）とに設定が切り換え可能に構成されている。
【００９０】
＜第２分岐ユニット３０６ａ、第２分岐ユニット３０６ｂ＞
第２分岐ユニット３０６ａは、利用側減圧機構８ａ〜８ｄを備えており、各分岐口１５ａ〜１５ｄ、分岐口１６ａ〜１６ｄの冷媒分配を可変とする。
利用側減圧機構８ａ〜８ｄは、第２分岐ユニット３０６ａの分岐口１５ａ〜１５ｄ、分岐口１６ａ〜１６ｄの数に対応した数が設置されている。
利用側減圧機構８ａ〜８ｄは、流量制御弁の作用を有している。
また、第２分岐ユニット３０６ａは、第２熱源ユニット３０５と第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄを冷媒配管で繋ぐ配管分岐部の作用を有している。
第２分岐ユニット３０６ｂは、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄを備えており、各分岐口３１ａ〜３１ｄ、分岐口３２ａ〜３２ｄの冷媒分配を可変とする。温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄは、第２分岐ユニット３０６ｂの分岐口３１ａ〜３１ｄ、分岐口３２ａ〜３２ｄの数に対応した数が設置されている。
温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄは、流量制御弁の作用を有している。
また、第２分岐ユニット３０６ｂは、第２熱源ユニット３０５と第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄを冷媒配管で繋ぐ配管分岐部の作用を有している。
【００９１】
＜第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄ＞
第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄは、上記実施の形態１の利用ユニット３０３ａ〜３０３ｄに対して利用側減圧機構８ａ〜８ｄを取り外した構成となる。
【００９２】
＜第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄ＞
第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄは、プレート水熱交換器２８ａ〜２８ｄを備えている。プレート水熱交換器２８ａ〜２８ｄは、多数のプレートにより構成された熱交換器であり、水と冷媒との熱交換を行う。
また、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄには、温度センサ２１０ａ〜２１０ｄがプレート水熱交換器２８ａ〜２８ｄの液側に設けられ、温度センサ２０９ａ〜２０９ｄがプレート水熱交換器２８ａ〜２８ｄのガス側に設けられており、設置場所の冷媒温度を検出する。
また、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄには、温度センサ２１１ａ〜２１１ｄがプレート水熱交の出口に設けられており、設置場所の水温を計測する。
【００９３】
＜運転モード＞
マルチ形空気調和装置２００は、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄに要求される空調負荷、及び第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄに要求される温水負荷に応じて、第２熱源ユニット３０５、第２分岐ユニット３０６ａ、３０６ｂ、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄ、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄに搭載されている各機器の制御を行い、例えば、第２全冷房運転モードＣ、第２全暖房運転モードＤ、全温水運転モードＥを実行することができる。各運転モードにおける運転動作について説明する。
【００９４】
まず、第２全冷房運転モードＣについて説明する。
第２全冷房運転モードＣでは、四方弁２３は圧縮機１の吐出側を熱源側熱交換器３のガス側と接続し、圧縮機１の吸入側を空気側配管２５に接続する。また、熱源側減圧機構５は最大開度（全開）となっている。さらに、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄは最低開度（全閉）となっており、第２分岐ユニット３０６ｂへの冷媒流れはない状態である。
【００９５】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２３を経由して、熱源側熱交換器３に流入し、熱源側送風機４により送風される室外空気に放熱を行って高圧液冷媒となる。その後、高圧液冷媒は、熱源側熱交換器３から流出し、熱源側減圧機構５を流れる。その後、高圧液冷媒は、第２熱源ユニット３０５から流出して空気側配管２４を経由して第２分岐ユニット３０６ａに流入する。その後、高圧液冷媒は、利用側減圧機構８ａ〜８ｄにて減圧され低圧の二相冷媒となる。その後、二相冷媒は、分岐口１５ａ〜１５ｄより第２分岐ユニット３０６ａを流出する。
その後、二相冷媒は、液配管７ａ〜７ｄを経由して第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄに流入し、利用側熱交換器９ａ〜９ｄにて室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。その後、低圧ガス冷媒は、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄを流出し、ガス配管１０ａ〜１０ｄを経由して分岐口１６ａ〜１６ｄより第２分岐ユニット３０６ａに流入する。
その後、低圧ガス冷媒は、第２分岐ユニット３０６ａを流出し、空気側配管２５を経由して第２熱源ユニット３０５に流入し、四方弁２３を経由してアキュムレータ１４に流れた後に再び圧縮機１に吸入される。
【００９６】
なお、利用側減圧機構８ａ〜８ｄは、利用側熱交換器９ａ〜９ｄの過熱度が所定値となるように開度が制御されている。また、圧縮機１の運転周波数は蒸発温度が所定値となるように制御されており、蒸発温度は圧力センサ２０８の検出圧力の飽和ガス温度である。また、熱源側送風機４は凝縮温度が所定値となるように制御されており、凝縮温度は圧力センサ２０１より検出された圧力の飽和ガス温度である。
【００９７】
次に、第２全暖房運転モードＤについて説明する。
第２全暖房運転モードＤでは、四方弁２３は熱源側熱交換器３のガス側を圧縮機１の吸入側と接続し、空気側配管２５を圧縮機１の吐出側と接続する。また、熱源側減圧機構５は最大開度（全開）となっている。さらに、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄは最低開度（全閉）となっており、第２分岐ユニット３０６ｂへの冷媒流れはない状態である。
【００９８】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２３を経由して、第２熱源ユニット３０５より流出し、空気側配管２５を経由して第２分岐ユニット３０６ａに流入する。その後、分岐口１６ａ〜１６ｄより第２分岐ユニット３０６ａを流出する。
その後、高温・高圧のガス冷媒は、ガス配管１０ａ〜１０ｄを経由して、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄへと流れ、利用側熱交換器９ａ〜９ｄに流入し、室内空気を加熱して高圧液冷媒となる。その後、高圧液冷媒は、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄより流出し、液配管７ａ〜７ｄを経由して分岐口１５ａ〜１５ｄより第２分岐ユニット３０６ａに流入する。その後、高圧液冷媒は、利用側減圧機構８ａ〜８ｄにて減圧されて低圧二相冷媒となる。
その後、低圧二相冷媒は、第２分岐ユニット３０６ａを流出し、空気側配管２４を経由して第２熱源ユニット３０５に流入する。その後、低圧二相冷媒は、熱源側減圧機構５を通過し、熱源側熱交換器３に流入し、熱源側送風機４にて送風される室外空気から吸熱し、低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱源側熱交換器３から流出した後、四方弁２３を経由して、アキュムレータ１４を通過後、再び圧縮機１に吸入される。
【００９９】
なお、利用側減圧機構８ａ〜８ｄは、利用側熱交換器９ａ〜９ｄの過冷却度が所定値となるように開度が制御されている。また、圧縮機１の運転周波数は、凝縮温度が所定値となるように制御されており、凝縮温度は圧力センサ２０１の検出圧力の飽和ガス温度である。また、熱源側送風機４は蒸発温度が所定値となるように制御されており、蒸発温度は圧力センサ２０８の検出圧力の飽和ガス温度である。
【０１００】
次に、全温水運転モードＥについて説明する。
全温水運転モードＥでは、四方弁２３は熱源側熱交換器３のガス側を圧縮機１の吸入側と接続し、空気側配管２５を圧縮機１の吐出側と接続する。また、熱源側減圧機構５は最大開度（全開）となっている。さらに、利用側減圧機構８ａ〜８ｄは最低開度（全閉）となっており、第２分岐ユニット３０６ａへの冷媒流れはない状態である。
【０１０１】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、第２熱源ユニット３０５より流出し、温水側配管２６を経由して第２分岐ユニット３０６ｂに流入する。その後、高温・高圧のガス冷媒は、分岐口３１ａ〜３１ｄより流出し、ガス配管２７ａ〜２７ｄを経由して、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄへと流れる。
その後、高温・高圧のガス冷媒は、プレート水熱交換器２８ａ〜２８ｄに流入し、温水を加熱して高圧液冷媒となる。その後、高圧液冷媒は、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄより流出し、液配管２９ａ〜２９ｄを経由して分岐口３２ａ〜３２ｄより第２分岐ユニット３０６ｂに流入する。その後、高圧液冷媒は、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄにて減圧されて低圧二相冷媒となり、第２分岐ユニット３０６ｂを流出し、温水側配管３３を経由して第２熱源ユニット３０５に流入する。
その後、低圧二相冷媒は、熱源側減圧機構５を通過し、熱源側熱交換器３に流入し、熱源側送風機４にて送風される室外空気から吸熱し、低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱源側熱交換器３から流出した後、四方弁２３を経由して、アキュムレータ１４を通過後、再び圧縮機１に吸入される。
【０１０２】
なお、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄは、プレート水熱交換器２８ａ〜２８ｄの過冷却度が所定値となるように開度が制御されている。ここで、プレート水熱交換器２８ａ〜２８ｄの過冷却度は、圧力センサ２０１の検出圧力の飽和温度から温度センサ２１０ａ〜２１０ｄの検出温度を差し引いた値である。また、圧縮機１の運転周波数は凝縮温度が所定値となるように制御されており、凝縮温度は圧力センサ２０１の検出圧力の飽和ガス温度である。また、熱源側送風機４は蒸発温度が所定値となるように制御されており、蒸発温度は圧力センサ２０８の検出圧力の飽和ガス温度である。
【０１０３】
以上のように、マルチ形空気調和装置２００において、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄでは、第２熱源ユニット３０５と第２分岐ユニット３０６ａの各機器を制御することで、蒸発熱供給の冷媒により空気を冷却する冷房運転と凝縮熱供給の冷媒により空気を加熱する暖房運転を実施することができる。また、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄでは、第２熱源ユニット３０５と第２分岐ユニット３０６ｂの各機器を制御することで、凝縮熱供給の冷媒により水を加熱する温水運転を実施することができる。
【０１０４】
＜据え付け工事時の伝送線の接続＞
本実施の形態２のマルチ形空気調和装置２００においては、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄ、及び第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄの運転状態や運転モードの通信、機器の動作指令を通信するために、第２熱源ユニット３０５と第２分岐ユニット３０６ａとの間、第２分岐ユニット３０６ａと第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄとの間、第２分岐ユニット３０６ａと第２分岐ユニット３０６ｂとの間、第２分岐ユニット３０６ｂと第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄとの間を、それぞれ、伝送信号線（伝送線）で繋ぐ。
【０１０５】
図１７は、実施の形態２におけるマルチ形空気調和装置２００の伝送線の配線図である。
図１７に示す結線では、第２熱源ユニット３０５の配線端子台３４と第２分岐ユニット３０６ａの配線端子台３５ａとを伝送線で接続する。また、第２分岐ユニット３０６ａの配線端子台２０ａ〜２０ｄと、各第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄの配線端子台２１ａ〜２１ｄとを、それぞれ伝送線で接続する。第２分岐ユニット３０６ａ内においては、配線端子台３５ａと各配線端子台２０ａ〜２０ｄとが接続されている。
また、第２分岐ユニット３０６ａの配線端子台３５ａと第２分岐ユニット３０６ｂの配線端子台３５ｂとを伝送線で接続する。また、第２分岐ユニット３０６ｂの配線端子台３６ａ〜３６ｄと、各第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄの配線端子台３７ａ〜３７ｄとを、それぞれ伝送線で接続する。第２分岐ユニット３０６ｂ内においては、配線端子台３５ｂと各配線端子台３６ａ〜３６ｄとが接続されている。
このような伝送線の接続により、ユニット制御装置１０１は、第２熱源ユニット３０５、第２分岐ユニット３０６ａ、第２分岐ユニット３０６ｂ、各第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄ、各第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄとそれぞれ接続される。
【０１０６】
ユニット制御装置１０１は、伝送線の接続状態から、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄが、冷媒配管により、どの分岐口１５ａ〜１５ｄ及び分岐口１６ａ〜１６ｄに接続されているかを設定分岐口として取得する。
そして、ユニット制御装置１０１は、取得した設定分岐口によって、動作させる利用側減圧機構８ａ〜８ｄを決定する。具体的には、第２利用ユニット３０７ｃが停止から冷房運転の指令に変化した場合に、第２利用ユニット３０７ｃの設定分岐口の情報により、第２分岐ユニット３０６ａでは利用側減圧機構８ｃが開く。このようにして第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄの冷媒流れを第２分岐ユニット３０６ａの利用側減圧機構８ａ〜８ｄで制御している。
【０１０７】
また、ユニット制御装置１０１は、伝送線の接続状態から、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄが、冷媒配管により、どの分岐口３１ａ〜３１ｄ及び分岐口３２ａ〜３２ｄに接続されているかを設定分岐口として取得する。
そして、ユニット制御装置１０１は、取得した設定分岐口によって、動作させる温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄを決定する。具体的には、第３利用ユニット３０８ｃが停止から温水運転の指令に変化した場合に、第３利用ユニット３０８ｃの設定分岐口の情報により、第２分岐ユニット３０６ｂでは温水側減圧機構３０ｃが開く。このようにして第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄの冷媒流れを第２分岐ユニット３０６ｂの温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄで制御している。
【０１０８】
現地の据え付け工事では、各ユニット間の冷媒配管及び伝送線の接続は、作業者によりそれぞれ個別に実施される。そのため、実施の形態１の場合と同様に、第２分岐ユニット３０６ａと第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄとの間の伝送線の結線、もしくは、第２分岐ユニット３０６ｂと第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄとの間の伝送線の結線にミスが発生し、分岐口において冷媒配管と伝送線の対応関係が不一致となる場合がある。
ユニット制御装置１０１は、伝送線の接続状態により、設定分岐口を認識するため、このような冷媒配管と伝送線との対応関係が不一致となる誤配線をすると、正しい分岐口の減圧機構が動作しない。
そのため、実施の形態２のマルチ形空気調和装置２００においても、対応関係判定運転を実施することで、誤配線の有無を確認することは工事を適切に実施する上で有用である。
【０１０９】
＜対応関係判定運転＞
実施の形態２のマルチ形空気調和装置２００は、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄを、冷暖同時運転できるシステム構成ではないため、実施の形態１のように利用ユニットの冷媒流れ方向を冷房流れもしくは暖房流れに切り換えて対応関係の不一致を判定することができない。
そのため、実施の形態２のマルチ形空気調和装置２００では、減圧機構開度の状態を変えた時の利用ユニットの運転状態変化から、配管と伝送線の対応関係の不一致を判定する。
【０１１０】
まず、第２分岐ユニット３０６ａと第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄとの対応関係の判定方法について説明する。
図１８は、実施の形態２におけるマルチ形空気調和装置２００の伝送線と冷媒配管の対応関係を確認するフローチャートである。
まず、ステップＳ２１にて、ユニット制御装置１０１は、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄの容量コード及び設定分岐口を取得し、記憶部１０６に記憶する。
次に、ステップＳ２２にて、制御部１０４は、対応関係判定運転を開始する。例えば、全冷房試運転にて対応関係判定する場合は、第２全冷房運転モードＣを実施する。また、全暖房試運転にて対応関係判定する場合は、第２全暖房運転モードＤを実施する。
以下の説明では、試運転モードを全冷房試運転として説明する。
【０１１１】
所定時間経過後、ステップＳ２３にて、制御部１０４は、実施の形態１のステップＳ３と同様の方法にて、流量制御弁として作用する利用側減圧機構８ａ〜８ｄを絞る第２分岐ユニット３０６ａの分岐口１５ａ〜１５ｄ、分岐口１６ａ〜１６ｄを決定する。
【０１１２】
次に、ステップＳ２４にて、制御部１０４は、上記ステップＳ２３で決定した、第２分岐ユニット３０６ａの分岐口の利用側減圧機構８ａ〜８ｄを絞る。ここでは、最低開度（全閉）まで絞り、冷媒が流れないようにする。
また、その他の利用側減圧機構８ａ〜８ｄは、実施の形態１のステップＳ４と同様の方法により、利用側減圧機構８を絞った（流量制御弁として作用する利用側減圧機構８を動作させた）第２利用ユニット３０７の容量の割合に応じて大きくする。
【０１１３】
ステップＳ２４を実施して所定時間経過後、ステップＳ２５にて、判定部１０７は、設定分岐口が利用側減圧機構８ａ〜８ｄを絞った分岐口である第２利用ユニット３０７の冷媒温度が適正であるか否かを判定する。
ここでは、冷房流れにおいて利用側減圧機構８を全閉まで絞ったので、適正か否かの判定は、利用側減圧機構８を絞った分岐口に対応する第２利用ユニット３０７の冷媒温度が上昇していれば、冷媒温度は適正とし、冷房流れの冷媒温度のままとなっていたら冷媒温度は適正でないとする。例えば、冷媒温度が室内温度−２℃以上の場合、冷媒が流れていないとし、つまり、冷媒温度が利用側ユニットの空気温度であるとして、適正であるとし、室内温度−２℃未満となっていれば冷媒が流れているとして適正でないとする。ここで、冷媒温度は、温度センサ２０６ａ〜２０６ｄの検出温度である。
なお、利用側熱交換器９ａ〜９ｄ内の冷媒温度を検出する温度センサを設けても良い。この場合は、冷媒温度を利用側熱交換器９ａ〜９ｄ中の温度としてもよい。つまり、利用側熱交換器９ａ〜９ｄ内から利用側熱交換器９ａ〜９ｄのガス側のいずれかの温度を計測し、この冷媒温度が適正であるか否かを判断すればよい。
【０１１４】
利用側減圧機構８を絞った分岐口である第２利用ユニット３０７において、全て冷媒温度が適正であればステップＳ２７に進む。
一方、適正でない第２利用ユニット３０７がある場合は、ステップＳ２６にて、配線異常発報（伝送線と冷媒配管対応不一致）した後に、ステップＳ２７に進む。
【０１１５】
ステップＳ２７にて、制御部１０４は、ステップＳ２４で動作させた利用側減圧機構８を、上記ステップＳ２４を実施前の開度に戻す。
次に、ステップＳ２８にて、制御部１０４は、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄの接続台数の半分の数から１を減算した数（接続台数の半分−１つ）以上の分岐口について、利用側減圧機構８ａ〜８ｄにて絞ったか否かを判定する。
制御部１０４は、接続台数の半分−１つ以上絞っていなければ、再度、ステップＳ２３に戻り、再度、第２分岐ユニット３０６ａの分岐口を決定する。
一方、接続台数の半分−１つ以上を絞った場合は、ステップＳ２９にて、配線異常発報があったか否かを判定する。配線異常発報がなかった場合は、ステップＳ３０にて、正常発報（伝送線と冷媒配管対応一致）し、ステップＳ３１にて対応関係判定運転を終了する。
【０１１６】
以上のような動作により、実施の形態２のマルチ形空気調和装置２００のような、冷暖同時運転できるシステム構成ではなく、第２分岐ユニット３０６ａに各第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄからの冷媒を減圧する利用側減圧機構８を備える構成のマルチ形空気調和装置において、伝送線と冷媒配管の不一致を短時間でかつ運転状態が異常となるのを回避しながら判定することができる。
なお、冷媒配管と伝送線の対応関係の不一致の検知は、分岐口と設定分岐口の対応関係の不一致の検知と同じ意味をなしている。
【０１１７】
なお、上記の説明では、試運転モードが全冷房試運転の場合を説明したが、外気温度が低い場合は第２全冷房運転モードＣを実施することができない。そのため、外気温度が低い場合、例えば７℃以下の場合は、暖房試運転モードにて対応関係判定を実施する。
【０１１８】
暖房試運転モードにて、図１８に示す対応関係判定運転を実施する場合の動作は、冷房試運転モード時とほぼ同様であるが以下の内容が異なる。
まず、ステップＳ２２の対応関係判定運転が、暖房試運転モード、つまり、第２全暖房運転モードＤとなる。そして、ステップＳ２５にて、冷媒温度が適正かの判定は、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄにおいて冷媒がガス側から液側の方向に流れるため、冷房試運転時と異なる。例えば、冷媒液温度が室内温度＋２℃未満になっていれば冷媒が流れていないとして適正であるとし、室内温度＋２℃以上となっていれば冷媒が流れているとして適正でないとする。ここで、冷媒液温度は温度センサ２０５ａ〜２０５ｄの検出温度である。つまり、利用側熱交換器９ａ〜９ｄ液側の温度を計測する。
以上のように変更することで暖房試運転時においても、図１８に示す対応関係判定運転を実施することで、冷媒配管と伝送線の対応関係の不一致を発見することができる。
【０１１９】
次に、第２分岐ユニット３０６ｂと第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄとの対応関係の判定方法について説明する。
冷媒配管と伝送線の対応関係の判定は、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄの開度の状態を変えた時の第３利用ユニット３０８の運転状態変化より行う。対応判定関係運転の動作の流れは、上述した第２分岐ユニット３０６ａと第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄの場合と同様のため、図１８のフローチャートを用いて説明する。
【０１２０】
図１８のフローチャートにおいて、第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄを第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄに置き換え、第２分岐ユニット３０６ａを第２分岐ユニット３０６ｂと置き換え、利用側減圧機構８ａ〜８ｄを温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄと置き換え、ステップＳ２２の対応関係判定運転を温水試運転、つまり全温水運転モードＥとすれば、温水試運転での判定となる。
【０１２１】
ここで、ステップＳ２５の判定が、上述した第２利用ユニット３０７ａ〜３０７ｄの場合と異なる。
すなわち、第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄは、プレート水熱交換器２８ａ〜２８ｄが接続され、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｂの開度によらず、水温と冷媒温度との温度差がつきにくい。このため、温水試運転におけるステップＳ２５の判定では、ステップＳ２４にて、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄを絞った設定分岐口の第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄの水温が適正であるか否かを判定する。
水温の適正判定は、例えば、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄの絞る前よりも、絞った後の方が、出口水温が低い場合は、絞った後に冷媒が流れていないとして適正であるとし、それ以外では適正でないとする。
ここで、ステップＳ２４を実施前の温度センサ２１１ａ〜２１１ｄの検出温度を、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄの絞り前の出口水温とし、ステップＳ２４を実施後の温度センサ２１１ａ〜２１１ｄの検出温度を、温水側減圧機構３０ａ〜３０ｄの絞り後の出口水温とし、ユニット制御装置１０１の記憶部１０６に記憶する。つまり、温度センサ２１１ａ〜２１１ｄは、出口水温検出手段として作用する。
以上のように、図１８に示す対応関係判定運転を実施することで、第２分岐ユニット３０６ｂと第３利用ユニット３０８ａ〜３０８ｄにおける、冷媒配管と伝送線の対応関係の不一致を発見することができる。また、凝縮熱のみを利用する利用ユニットと分岐ユニットとの対応関係も短時間でかつ異常運転とならずに判定できる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  圧縮機、２  三方弁、３  熱源側熱交換器、４  熱源側送風機、５  熱源側減圧機構、６  液配管、７ａ〜７ｄ  液配管、８ａ〜８ｄ  利用側減圧機構、８ｆ  利用側減圧機構、８ｇ  利用側減圧機構、９ａ〜９ｄ  利用側熱交換器、１０ａ〜１０ｄ  ガス配管、１１ａ〜１１ｄ  電磁弁、１２ａ〜１２ｄ  電磁弁、１３  低圧ガス配管、１４  アキュムレータ、１５ａ〜１５ｄ  分岐口、１６ａ〜１６ｄ  分岐口、１７  高圧ガス配管、１８  配線端子台、１９  配線端子台、２０ａ〜２０ｄ  配線端子台、２１ａ〜２１ｇ  配線端子台、２３  四方弁、２４  空気側配管、２５  空気側配管、２６  温水側配管、２７ａ〜２７ｄ  ガス配管、２８ａ〜２８ｄ  プレート水熱交換器、２９ａ〜２９ｄ  液配管、３０ａ〜３０ｄ  温水側減圧機構、３１ａ〜３１ｄ  分岐口、３２ａ〜３２ｄ  分岐口、３３  温水側配管、３４  配線端子台、３５ａ  配線端子台、３５ｂ  配線端子台、３６ａ〜３６ｄ  配線端子台、３７ａ〜３７ｄ  配線端子台、１００  マルチ形空気調和装置、１０１  ユニット制御装置、１０２  測定部、１０３  演算部、１０４  制御部、１０５  ユニット通信部、１０６  記憶部、１０７  判定部、１２１  コントローラ制御装置、１２２  入力部、１２３  外部通信部、１２４  表示部、２００  マルチ形空気調和装置、２０１  圧力センサ、２０２  温度センサ、２０３  温度センサ、２０４  温度センサ、２０５ａ〜２０５ｄ  温度センサ、２０６ａ〜２０６ｄ  温度センサ、２０７ａ〜２０７ｄ  温度センサ、２０８  圧力センサ、２０９ａ〜２０９ｄ  温度センサ、２１０ａ〜２１０ｄ  温度センサ、２１１ａ〜２１１ｄ  温度センサ、３０１  熱源ユニット、３０２  分岐ユニット、３０３ａ〜３０３ｇ  利用ユニット、３０４  分岐ユニット、３０４ａ〜３０４ｄ  分岐ユニット、３０５  第２熱源ユニット、３０６ａ、３０６ｂ  第２分岐ユニット、３０７ａ〜３０７ｄ  第２利用ユニット、３０８ａ〜３０８ｄ  第３利用ユニット、３２０  外部コントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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