(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動部材（１０）が、ローラの移動方向をロックする方向ロックに対応する前記起動部材の位置及び／又はローラの移動方向及び回転をロックする完全ロックに対応する前記起動部材の位置において、前記ローラの車輪（２）のロック装置を解除し又はロックするために前記ロック装置に作用可能であり、及び
前記起動部材（１０）が、前記起動部材を移動するために前記起動部材（１０）へバネ力を介して伝達された駆動によって発生した伝達部材（７）の直線運動によって移動可能であり、及び
前記完全ロックに対応する位置においていずれの場合も又は前記方向ロックに対応する位置においていずれの場合も、前記伝達部材（７）が固定されたとき前記固定された伝達部材に対して前記起動部材（１０）が、前記伝達部材に支持されたバネに抗して解除位置へ、作動ハンドル（１１）によって、さらに移動可能であり、
前記作動ハンドル（１１）が、前記駆動から独立して、前記完全ロック又は前記方向ロックを無効にするために可動である、
前記車輪（２）及び前記ロック装置を備えるローラ（１）であって、
前記作動ハンドル（１１）の回転の幾何軸（ｄ）が、前記車輪（２）の回転の軸（Ｄ）に対して前記起動部材（１０）と同じ側に配置され、
前記起動部材が、縦断面において、前記車輪（２）の回転の軸（Ｄ）に対して偏倚して配置されていることを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記作動ハンドル（１１）の幾何軸（ｄ）が、前記起動部材を通過していることを特徴とする請求項１に記載のローラ。
【請求項３】
前記車輪（２）の軸（Ｄ）を通過する水平面が、前記作動ハンドルをも通過していることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ。
【請求項４】
前記作動ハンドル（１１）は、前記起動部材（１０）が垂直方向に移動しても、垂直方向に移動することなく固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のローラ。
【請求項５】
前記起動部材（１０）と共に垂直方向に移動するように相互作用しているカンチレバー（３０）が、前記起動部材（１０）の移動方向にてハウジング内で垂直方向にスライドするように案内されているスライディング部材（７０）と係合することにより相互作用していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のローラ。
【請求項６】
前記スライディング部材（７０）が、前記作動ハンドル（１１）が通過している固定されたハウジング挿入部材（７２）内で垂直方向にスライドするように案内され、
前記作動ハンドル（１１）が、前記スライディング部材（７０）に直接作用する通過ピン（７４）を有していることを特徴とする請求項５に記載のローラ。
【請求項７】
前記スライディング部材（７０）が、前記完全ロック又は前記方向ロックを解除するために、前記作動ハンドル（１１）の前記通過ピン（７４）が作用可能な下方及び上方制限停止部（７５、７６）を有していることを特徴とする請求項６に記載のローラ。
【請求項８】
前記作動ハンドル（１１）は、前記起動部材（１０）を前記解除位置としないニュートラル位置へバネ付勢されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のローラ。
【請求項９】
前記作動ハンドル（１１）が、コイン、二重爪又はこれらと同様のもののような単純な道具によって作動され得ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のローラ。
【請求項１０】
前記作動ハンドル（１１）が、手動操作により、前記起動部材（１０）を前記解除位置とする位置に設定されると、その位置に固定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のローラ。
【請求項１１】
前記作動ハンドル（１１）が、前記起動部材（１０）を前記解除位置とする位置から、該起動部材を該解除位置としないニュートラル位置へ、前記起動部材のモータ駆動の移動によって復元可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のローラ。
【請求項１２】
前記ニュートラル位置の復元のために、前記起動部材（１０）が、前記作動ハンドル（１１）によって強制された前記解除位置への移動の方向へ、さらに遠くまでモータによって最初に移動されることを特徴とする請求項１１に記載のローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起動部材が方向ロックに対応する位置及び／又は完全ロックに対応する位置において解除し又はロックするためにロック装置に作用可能であり、及び前記起動部材が駆動、即ち、前記起動部材を移動するために前記起動部材へバネ力を介して伝達された駆動によって発生した伝達部材の直線運動によって移動可能であり、及び前記完全ロックに対応する位置においていずれの場合も又は前記方向ロックに対応する位置においていずれの場合も、前記起動部材が、前記固定された伝達部材に対して、前記伝達部材に支持されたバネに抗して解除位置へ、作動ハンドルによって、さらに移動可能であり、前記作動ハンドルが、前記駆動から独立して及び好ましくは手によって、前記完全ロック又は前記方向ロックを無効にするために可動である、好ましくは２個の車輪及びロック装置を備えるローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの一般的なローラに関連して、例えば、まず特許文献１が参照される。特に、このようなローラが電気モータで作動される場合、方向及び／又は完全ロックに関して、モータ故障のときにもかかわらず、なお解除できるように予防措置が取られなければならない。この目的のために、緊急の場合に人力を介在させることにより可能となる解除について、有利な実施形態が模索されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０３９  ２０８  Ａ１号明細書（米国特許出願公開第２０１０／００７７５６２  Ａ１号明細書）
【特許文献２】欧州特許第１  ５５５  ４４６  Ｂ１号明細書
【特許文献３】独国実用新案第２０  ２００９  ０１５  ８４０  Ｕ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ローラ、特に前述のタイプ、即ち、緊急時の解除に関して有利に形成されたローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一の教示によれば、この目的のために、前記作動ハンドルの回転の幾何軸が、前記車輪の回転の軸に対して前記起動部材と同じ側に配置され、前記起動部材が、縦断面において、前記車輪の回転の軸に対して偏倚して配置されていることが提供される。前記作動ハンドル及び前記起動部材は、構造上、相互に近接するように構成されていることによって、有利な力の利用が可能となる。特に、ハウジング内への有利な収容もまた可能となる。好ましくは、起動部材が、取付ジャーナルの領域、必要により、その垂直延長部に配置されるときには、作動ハンドルもまたハウジングのその関連する領域に収容されることができる。
【０００６】
本発明のさらなる特徴は、しばしば上で既に説明した特徴の好ましい関連として、以下に述べられ、及び説明され、また図面によっても図示されるが、それらは、ここで述べられ、又は図示され、又は独立して若しくはその他の全体的な概念として説明される、唯一又はそれ以上の個別の特徴に関連しても重要であり得る。
【０００７】
よって、好ましくは、前記作動ハンドルの回転の幾何軸が、前記起動部材を通過している、及び／又は車輪を通過している水平面に延在している。前記回転の軸が起動部材を通過している事実は、作動ハンドルと起動部材とが直接相互に隣接して配置されていることを意味し、ここで焦点は、好ましくは、方向ロック又は完全ロックの場合の両端部位置を含む、起動部材の全移動範囲に合わせられる。この態様により、外側から接触可能な作動ハンドルと、作用される部材である起動部材との間の距離を可能な限り短くすることができる。代替的に又は追加的に、前記回転の軸が、また車輪を通過している水平面に延在している事実によって、この配置が、ローラにおいて比較的下方に設けられていることが同時に明らかとなる。
【０００８】
さらに好ましくは、前記車輪軸を通過する水平面が、前記作動ハンドルをも通過している。これは、作動ハンドルの垂直高さの配置が、ローラの車輪の中心領域に対応していることを説明している。
【０００９】
さらに好ましい構成は、前記作動ハンドルが、前記起動部材の移動中は、垂直方向に固定されていることをもたらす。以下にさらに詳細に説明されるように、原則として、まず、起動部材の移動とともに、作動ハンドルが起動部材とともに垂直移動するように設けることができ、これは、作動ハンドルを介した人力を介在させなくても可能である。しかしながら、好ましくは、ローラの（モータ駆動）作動中に、同時に外側から作動ハンドルの動きが見えないように、作動ハンドルは固定されている。以下にさらに詳細に説明される分離機構によって、いわば、起動部材と作動ハンドルの間に分離が存在する。したがって、例えば、建物の段又はローラの領域に存在する物体によって、作動ハンドルが外部から掴まれることによる、例えば、意図しない起動部材の（モータ駆動）移動の遮断が防止される。
【００１０】
特に、また好ましくは、前記起動部材と相互作用しているカンチレバーが、前記起動部材の移動方向にてハウジング内に案内されているスライディング部材と相互作用している。この構成は、同時に上述した分離のためにも必須である。カンチレバーがスライディング部材を動かすという事実によって、スライディング部材は、ローラの内側又はローラのハウジングの内側に配置されることができ、これにより、外側から遮蔽されることができる。この点に関し、さらに好ましくは、前記スライディング部材が、作動ハンドルが通過する固定されたハウジング挿入部材内に案内されている。これによって、ハウジング挿入部材は、ローラハウジングの部材となっている。スライディング部材は、ハウジング外殻部材に直接案内されることもできる。しかしながら、構造上、そのようなハウジング挿入部材をハウジングの追加的機構として設けることがより望ましい。
【００１１】
前記作動ハンドルは、前記スライディング部材に直接作用する通過ピンを有することができる。作動ハンドルが回転によって作動されるため、好ましくは偏心して配置され又は偏心を構成する、このような通過ピンは、作動ハンドルの回転中にスライディング部材に作用することができ、好ましくは特に、同時に垂直運動を受けない。
【００１２】
また、好ましくは、前記スライディング部材は、前記完全ロック又は前記方向ロックを解除するために、前記通過ピンによって作用されることができる下方制限停止部及び上方制限停止部を有している。仮に起動部材が上述の位置のいずれか一つにある場合、通過ピンを有する作動ハンドルが、好ましくは、対応するスライディング部材の制限停止部に接触するか、又は短い移動後に制限停止部に達することができるように配置される。さらなる移動が次いで直接カンチレバーに、及びその結果起動部材に作用するように、次に作動ハンドルとスライディング部材との間の機械的結合が構築される。
【００１３】
その回転運動に関し、前記作動ハンドルは、ニュートラル位置へバネ付勢されることができる。このニュートラル位置は、好ましくは、上述した近接係合位置に対応している。起動部材が完全ロック又は方向ロックに対応する位置にあるとき、通過ピンは、ニュートラル位置に起因して、スライディング部材の対応する制限停止部に接触しているか又はもう少しで接触する。
【００１４】
まず、作動ハンドルは、例えば、その外側に形成されたリブ又は突起によって、手で直接作動され得るように形成されている。しかしながら、それは、好ましくは、コイン、二重爪又はこれらと同様のもののような単純な道具だけで好ましく作動され得るように形成されている。したがって、一方では、緊急時にいつでも操作可能であるようにすることができ、及び他方で、非緊急時には望まない作動を防止することもできる。
【００１５】
また、好ましくは、手によって設定された緊急解除位置が掛合されている。掛合は、例えば、通過ピンが上述した制限停止部のうちの一つと相互作用する過程において、通過ピンが制限停止部のうちの一つの戻り止め凹部内へ移動することによって得られる。しかしながら、理解されるように、掛合の代替的構成もまた可能である。したがって、作動ハンドルの回転部材自身が、例えば、円周凹部内に移動する戻り止めカムと相互作用することができる。戻り止めは、この態様における緊急解除時に、ローラの妨げられていない可動性を提供する。解除位置は、手によって維持されている必要はない。
【００１６】
また好ましくは、作動ハンドルによる緊急解除の完了後、前記作動ハンドルのニュートラル位置が、前記起動部材のモータ駆動の移動によって再び構築されることができる。これは、既に説明した作動ハンドルのニュートラル位置へのバネ付勢と併せて、好ましく且つ特に有利な態様において、達成され得る。戻り止め位置の解除にあたり、作動ハンドルは、次にバネ付勢によって、上述したニュートラル位置へ戻る。しかしながら、代替的に、戻り止め位置が解除された後、作動ハンドルが、例えば、重力によって、戻り止めがもはや設けられていない位置へ移動することも可能である。
【００１７】
また特に好ましくは、前記ニュートラル位置の復元のために、前記起動部材が、前記作動ハンドルによって強制された移動の方向へ、より遠くまでモータによって最初に移動される。作動ハンドルの作動による方向ロックの解除が一旦なされると、対応する、即ち、次に完全ロックに対応する方向への起動部材のさらなる移動が行われ、それによって、戻り止め位置から解放され、具体的には、通過ピンが上述した制限停止部のうちの一つの戻り止め凹部から解放され、その結果、作動ハンドルは、解除され、及びその他の位置、即ち、もはや戻り止めがもたらされていない位置又は単にニュートラル位置へ再び移動可能となる。反対に、完全ロックからの緊急解除の場合、次に電気モータによってのみ誘発され得るものであっても、方向ロックの方向への起動部材のさらなる移動が、同様の効果を得るために必要となる。この点に関してさらに好ましくは、モータ、特に電気モータによって起動部材が移動する場合は、緊急解除が事前に行われたときに、緊急解除が確実に解除され及びモータが次いで通常作動サイクルを行うことができるように、このモータは、与えられたサイクルをいつも最初に行う。
【００１８】
さらに、特に好ましくは、このようなローラの場合、伝達部材は、起動部材に形成され及びバネのために設けられた、支持領域を通過することができる。これによって、伝達部材は、起動部材のバネ支持部材に対して垂直に移動することができる。起動部材及び伝達部材を相互に入れ子状にする実現性は、これによって達成される。特に、起動部材は、少なくとも垂直方向上部に開口する開口部を備えることができ、及びこれは、伝達部材の起動部材内への対応する係合と、起動部材に対する伝達部材の対応する移動を可能にする。一つのバネを支持するため、又はさらに好ましくは二つのバネを有する場合には両方のバネを支持するための領域を、伝達部材が垂直方向に通過できるように、伝達部材が起動部材に設けられている事実によって、少なくとも一つのバネと伝達部材との間の相互作用が、バネのための起動部材の支持領域の下方において、単純な態様においても可能となる。伝達部材は、好ましくは、支持領域を直線運動のみで、したがって回転せずに通過する。
【００１９】
駆動は、電気モータ駆動であることができ、及び標準的な電気モータのロータ軸と同等の部品を、直線的（にのみ）変位可能な部材として備えることができる。これには、そのロータ軸が、中空部材として形成されており、中央外部ねじ筋を有する部材と相互作用する内部ねじ筋を有し、及びその結果、ロータが回転すると直線的に可動である、電気モータが含まれる。このような電気モータは、線形アクチュエータとも称されている。線形アクチュエータに関しては、例えば、特許文献２及び特許文献３も参照される。これについて、線形アクチュエータは好ましく、直線的移動部材（心棒）がその内部中央に配置され、及び直線的移動部材を駆動するナット（ねじ筋ロータ）は、駆動において後者を包囲するように配置されている。
【００２０】
完全ロック及び／又は方向ロックの位置において、適切な操作により、起動部材がバネ負荷態様にて押し戻されることができるように、バネの撓み、即ち、可撓性のための空間が存在することも望ましい。これは、特に、既に説明した緊急解除に関して有利である。この構成は、例えば、歯付きロックのようなポジティブ−フィットロックの場合にも有利である。ロック解除時に直ちに可能ではない掛合は、高さの観点で平衡され得る。少なくとも一時的に又は最初に、所定の範囲まで位置が超過することに相当する可能性は、駆動との関連においても重要である。一方又は両方の上述したロック位置において、モータは、“障害物にぶつかる”ようには動かないため、例えば、この位置において、中実部材の効果を受ける、バネ巻きの直接係合は存在しない。それよりも、モータによって、この位置を所定の範囲まで超過することが可能であり、これは、単にバネ力の増加可能性をもたらすに過ぎない。
【００２１】
二つのバネが伝達部材及び起動部材の間で作動する場合、バネは、一方が他方の上方に配置されることが望ましい。より好ましくは、バネが垂直方向に相互隣接、即ち、両方のバネが伸長する可能性のある範囲において、垂直方向に重なる領域を形成しないように隣接している。
【００２２】
また好ましくは、下方バネは、その上方端部が起動部材に支持されており、及び上方バネは、その下方端部が起動部材に支持されている。この目的のために、起動部材は、半径方向内側に突出しているフランジを有することができ、例えば、フランジの両側がこれらのバネのうちの一つを支持するために機能する。
【００２３】
さらに、また好ましくは、通常、完全解除又は完全ロックであり得る、及びより好ましくは、方向ロックのみであり得る、作動状態とは無関係に、一つのバネ又はバネが二つの場合は二つのバネのうちの一つのが、起動部材内に配置されている。より好ましくは、両方のバネが、上述した位置のうちの一つとは無関係に、いずれの場合も起動部材内に配置されている。
【００２４】
さらに、また好ましくは、バネが一つ場合には、その一つのバネが、その他のいずれかの場合には、少なくとも一つが、より好ましくは、両方のバネが、伝達部材の外側に配置されている。
【００２５】
特に好ましくは、伝達部材及び起動部材は、幾何学的に単純な構造体、例えば、ロッド又はチューブとして形成されている。バネのための支持領域の形成について、これは、単に、上述した幾何学的に単純な構成からの逸脱を要するに過ぎない。
【００２６】
特に好ましくは、伝達部材は、円筒状部材として形成されており、一方又は両方のバネが、円筒の外側表面の外側に配置されている。好ましくは、これらのコイルバネは、外側円筒表面と同軸上に、及び伝達部材の周囲に配置されている。
【００２７】
さらに詳細には、伝達部材は、中空部材として形成することができるが、他方で、それは実質的に中実部材としても形成することができる。内部ねじ筋は、その上方端部の領域に設けることができる。伝達部材は、内部ねじ筋によって、線形アクチュエータの直線部材と連結することができる。
【００２８】
そのため、線形アクチュエータの直線部材も中実部材とすることができる。伝達部材に向かって面しているその端部において、直線部材は、これらの部材を連結するために、伝達部材の内部ねじ筋とねじ止め可能な外部ねじ筋を有することができる。
【００２９】
電気モータは、好ましくは、ステッパモータであり、より好ましくはハイブリッドステッパモータ又は永久磁石ステッパモータである。具体的には、これはクローポール型ステッパモータでもある。
【００３０】
起動部材は、管状構造を有し得る。管状形状から逸脱して、上述した内側に突出しているフランジはここに設けられ、このフランジに、一つのバネ又は上述した複数のバネが、任意的にワッシャーによって、支持されている。
【００３１】
起動部材に関連して、管状形状からのさらなる逸脱は、以下に説明される、方向ロックへの起動部材の連結でもあることができる。
【００３２】
ハンドルによる緊急解除について、ハンドルは、その際、回転駆動とは独立して作動されることができ、より好ましくは、起動部材が移動延長部とともに形成されるように設けられ、より好ましくは、ハンドルは起動部材の外側に取り付けられ、及び起動部材を移動させるために、特に手によって、直接可動である。例えば、上述した回転駆動によって、起動部材が移動されるときに、緊急解除のためのハンドルも、任意的に可視的態様にて、好ましくは垂直方向の動きの影響をも受けることが可能である。しかしながら、緊急解除が実施されると、起動部材に要求される動きは、ハンドルによって手動で実施されることができる。
【００３３】
ハンドルは、特に回転レバーとしても形成されることができる。ハウジングに固定された支持部との相互作用によって、回転レバーは、垂直方向上方又は垂直方向下方への変位力を起動部材に伝達することができる。このため、起動部材に固定的に連結されており、及び移動延長部としても機能している、カンチレバーは、起動部材と回転レバーとの間に設けられることができる。回転レバーは、好ましくは、ハウジングの外側に取り付けられている。伝達部材又は起動部材を作動させると、回転レバーが垂直方向上方又は垂直方向下方に動くのが見えるが、そうすることによって回転運動を受ける訳ではなく、むしろ上述した垂直運動のみである。
【００３４】
より好ましくは、バネが伝達部材によって、起動部材の支持領域において持ち上げられることができる。対応するキャリアが、好ましくは、伝達部材に形成されており、及び起動部材に対する伝達部材の対応する移動中に、バネを起動部材において持ち上げる
【００３５】
さらに、起動部材は、好ましくは、下方中央チェンバを形成し、それは下部が開口し、及びその内部に複数のバネのうちの一つ又は前記バネが収容されている。この点において、起動部材は、ベル様構造を有している。下部が開口している中央チェンバは、好ましくは、円筒状チェンバでもある。
【００３６】
上述した支持領域におけるバネの持ち上げに関して、上方への持ち上げが好ましく可能である。しかしながら、より好ましくは、対応する制限停止部によって、例えば、起動部材の内側に突出した段によって、下部においてもロック可能である。バネが起動部材に対して、垂直方向により遠く下方に移動するとき、それは、この点について規定した位置を越えて移動することはできない。
【００３７】
さらに、バネのための上方支持領域は、好ましくは、伝達部材に形成されている。この支持領域について、好ましくは、バネが下向きの方向に持ち下げられることもできるように設けられている。この結果、上述した起動部材の上述した支持と同様に、バネが伝達部材に対して上方に移動するとき、それは支持領域を越えて移動することはできない。
【００３８】
必要に応じ、緊急解除の実施に使用され得るハンドルに関し、また好ましくは、ハンドルは、起動部材と共に移動する。方向ロック及び／又はニュートラル位置及び／又は完全ロックのような様々な通常の作動状態が想定される場合、これらの作動位置間の変化は、垂直方向へのハンドルの対応する変位の形で、外側からみることができる。
【００３９】
その他の観点において、ハンドルは、好ましくは、起動部材に対して回転可能であることを除いて、起動部材に固定的に連結している。さらに、ハンドルに関連する一つ又は二つの当接部がハウジング、好ましくは、その外側に、形成されている。ハンドルは、固定された当接部に対して可動である。例えば、ハンドルを回転させることにより、当接部の支持が行われることができ、及び起動部材へ向かっての支持運動は、そのため、完全ロック又は方向ロックからニュートラル位置へ起動部材を移動させるために使用され得る。
【００４０】
さらに、ハンドルによる、このような起動部材の移動は、好ましくは、支持領域又はバネのための支持領域を持ち運びながら、固定された伝達部材に対して実施される。支持領域に関し、起動部材の対応する移動中にバネを持ち運ぶ起動部材の上方支持領域も存在することができる。これは、特に、起動部材の方向ロックからニュートラル位置への移動に関連する。
【００４１】
二つのバネが設けられている場合、好ましくは、一つのバネが起動部材を完全ロックに対応する位置へ移動させることを要求され、及び一つのバネが起動部材を方向ロックに対応する位置へ移動させることを要求される。この態様において、これらのバネの機能は、分離されることができる。
【００４２】
二つのバネの場合、好ましくは、また一方が他方の垂直方向上方に配置され、下方バネのその（上方）端部が起動部材に支持されることができ、及び上方バネのその下方端部が起動部材に支持されることができる。
【００４３】
また、一つのバネ及び／又は第一バネ及び／又は第二バネは、起動部材内に配置するように設けられ得る。好ましくは、複数のバネが、それぞれ完全に起動部材の内部で、いずれの場合も、ニュートラル位置に対応する位置に配置される。しかしながら、方向ロックに対応する位置及び／又は完全ロックに対応する位置であることも望ましい。これは、起動部材の全体的な管状構造によって達成することができ、その内部に、一つのバネ、又は妥当な場合は二つのバネが特に一方が他方の垂直方向上方に配置される。これは、また、例えば、上述したベル形状拡張部によって、起動部材の下部についてのみ達成することができる。さらに、また好ましくは、一つのバネ、又はもし二つのバネを備えている場合には、二つのバネのうちの少なくとも一つ若しくは両方のバネが伝達部材の外側に配置されている。伝達部材は、そのため、この領域においてさえ、非常に単純な態様、いずれの場合も中実部材として、形成することができる。
【００４４】
さらに好ましくは、伝達部材は、起動部材内に配置されている。よって、それは、また起動部材内において、有利な態様にて案内されることができる。起動部材内において伝達部材を案内することを、例えば、一つの支持部材及び／又は支持部材によって、達成することもできる。
【００４５】
ハンドルについて、好ましくは、ハンドルは、キャリア又は移動延長部に対して回転可能である。
【００４６】
直線部材及び／又は伝達部材及び／又は起動部材のそれぞれの端部位置について、好ましくは、それらは、センサによって、より好ましくは電気モータの外側に配置されたセンサによって、監視される。それぞれの端部位置は、電気モータの制御装置において考慮されることができる。しかしながら、仮に端部位置が到達していないか、又は所定期間後も到達していない場合、例えば、警告メッセージが出力されるようにすることもできる。
【００４７】
本発明は、添付の本発明の例示的実施形態を示す図面を参照して、以下に、より詳細に説明される。さらなる例示的実施形態において、その他の部分が特別な特徴として強調されているからといって、その他の部分に（具体的に）置き換えられることはなく、したがって、一つの例示的実施形態のみを参照して説明される部分は、このさらなる例示的実施形態のためにも、いずれの場合も潜在的に存在する部分として説明される。図面は以下の事項を示す。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、二重ローラとして実装されたローラの斜視図を示す。
【図２】図２は、図１のローラの背面図を示す。
【図３】図３は、図１及び図２のローラについて、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図を示す。
【図４】図４は、図２について、方向ロックの状態の図を示す。
【図５】図５は、図４の対象について、Ｖ−Ｖ線に沿った断面図を示す。
【図６】図６は、図２について、完全ロックの状態の図を示す。
【図７】図７は、図６の対象について、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図を示す。
【図８】図８は、図１及び図２、図４又は図６のローラについて、緊急解除が完了した後の図を示す。
【図９】図９は、図８の対象について、図５の位置から緊急解除した後の、ＩＸ−ＩＸ面に沿った断面図を示す。
【図９ａ】図９ａは、図９について、図７の位置から緊急解除した後の図を示す。
【図１０】図１０は、図１から図３のローラの断面斜視図を示す。
【図１１】図１１は、緊急解除の領域における起動部材の分解図を示す。
【図１２】図１２は、方向ロック及び完全ロックに関連して相互作用する部材の斜め下方からの斜視図を示す。
【図１３】図１３は、図１に対応するさらなる実施形態の斜視図を示す。
【図１４】図１４は、ニュートラル位置にある図１３のローラの背面図を示す。
【図１５】図１５は、図１３及び図１４のローラについて、図１４のＸＶ−ＸＶ面に沿った断面図を示す。
【図１６】図１６は、方向ロックに対応する位置にある図１４のローラの図を示す。
【図１７】図１７は、図１６のローラについて、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ面に沿った断面図を示す。
【図１８】図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ領域の詳細拡大図を示す。
【図１９】図１９は、方向ロックに関連して相互作用する部材の詳細斜視図を示す。
【図２０】図２０は、完全ロックに対応する位置にある図１４のローラの図を示す。
【図２１】図２１は、図２０のローラについて、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ面に沿った断面図を示す。
【図２２】図２２は、図１４のローラについて、緊急解除が完了した後の図を示す。
【図２３】図２３は、図２２のローラについて、図１７の位置から緊急解除した後の、ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ面に沿った断面図を示す。
【図２３ａ】図２３ａは、図２１の位置からの緊急解除完了後の、図２３に対応する断面図を示す。
【図２４】図２４は、図１４の位置における、図１３及び図１４の実施形態の断面斜視図を示す。
【図２５】図２５は、さらなる実施形態のローラの斜視図を示す。
【図２６】図２６は、図２５のローラの背面図を示す。
【図２７】図２７は、方向ロック又は完全ロックからの緊急解除に対応する位置にある図２６の背面図を示す。
【図２８】図２８は、ニュートラル位置にある図２５から図２７のローラの断面図を示す。
【図２９】図２９は、方向ロック状態の図２８に従った図を示す。
【図３０】図３０は、完全ロック状態の図２８に従った図を示す。
【図３１】図３１は、緊急解除のために相互作用する部材の分解図を示す。
【図３２】図３２は、緊急解除完了後の図２９のＸＸＸＩＩ細部の詳細拡大図を示す。
【図３３】図３３は、緊急解除完了後の図２９のＸＸＸＩＩ細部の図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
まず、特に図１から図１２について参照すると、二重ローラとして形成されたローラ１が説明される。ローラ１は、二つの車輪２と取付ジャーナル３を有している。以下により詳細に説明されるように、電気モータ４は、取付ジャーナル３内に配置され、電気モータの電力接続部５は、好ましくは、中心に、取付ジャーナル３の上部外側につながっている。電気モータ４は、垂直方向における調節のために伝達部材７に作用する、直線部材６の直線駆動移動をもたらす（図３参照）。
【００５０】
伝達部材７は、圧縮バネ８、９を介して起動部材１０と相互作用する。
【００５１】
さらに図１に示すように、ローラ１の緊急解除のためのハンドル１１は、ローラ１のハウジングに、任意的に、取付ジャーナル３若しくはその延長部、又は例示的実施形態においてその下方領域に、取り付けられている。ハンドル１１は、具体的には回転レバーとして形成されており、その上方及び下方には、当接部１２、１３がハウジングに形成されている。
【００５２】
図２及び図１４においても、図１のローラの背面図は、ニュートラル位置を表している。この位置においては、方向ロックではなく、及び完全ロックでもない。ローラは、自由回転することができ、及び車輪は自由回転することができる。
【００５３】
さらに、図３を参照すると、及び例えば図１５においても、図に示すように、車輪２が軸１４上に配置されている。断面図は、車輪２の間に形成された、中央ハウジング部材１５を示している。
【００５４】
ハウジング部材１５は、転がり軸受１６によって、組み立てられた状態で固定された取付ジャーナル３に対して、回転可能に配置されている。車輪２は、さらに回転ロックのために設けられた内部歯部１７を備えている。係合部材１８、例えば、車輪毎に一つの係合部材、しかし、また必要に応じて車輪毎に二つの係合部材（第二実施形態参照）と相互作用するために、内部歯部１７は、例示的実施形態において、ロック装置の第一部材を形成している。係合部材１８は、脚バネ１９によって、図３の解除位置へ、付勢されている。脚バネ１９は、一方では係合部材１８に支持され、及び他方ではハウジング部材１５の内部領域、即ち、例示的実施形態においてはハウジング部材１５の部材として形成されている、その底部材２０に支持されている。
【００５５】
さらに、係合部材１８は、ハウジング１５又は底部材２０内で回転可能となるように、軸２１によって把持されている。軸２１は、軸２１及びさらなる軸２２のための二つの軸受収容部２３を有する旋回部材４２に形成されている。軸２２は、脚部材４２上の係合部材１８を支持している。作動部材２４は、軸受収容部２３及び軸２１を収容する部材に固定的に連結している。例えば、図１０から明らかなように、作動部材２４は、軸１４に向かう方向中央で、二つの作動側部２５の間に位置している。それぞれの作動側部２５は、それぞれの車輪２に関連して、二つの係合部材１８のうちの一つに直接作用する。
【００５６】
二つのバネと一つのバネの違いを除いて、特に、二つの実施形態の上述した構造は、相互に対応する。
【００５７】
起動部材１０は、少なくとも実質的に管状である。さらに、起動部材１０は、支持フランジ２６を内部に有し、支持フランジ２６は、支持領域として機能し、及び第一実施形態においては、圧縮バネ８及び圧縮バネ９もこれに支持されている。例示的実施形態では、支持は、ワッシャー２７によって行われている。
【００５８】
第一実施形態において設けられる二つのバネ８、９は、一方が他方の上方に配置されている。
【００５９】
下方バネ９はその上方端部を、及び上方バネ８はその下方端部を、起動部材１０に、支持フランジ２６によって、支持されている。バネの一方を他方の上方とする配置は、垂直方向に重ならないように設けられる。
【００６０】
上方バネ８は、起動部材１０を完全ロックに対応する位置へ移動するために使用され（図７参照）、及び下方バネ９は、起動部材１０を方向ロックに対応する位置へ移動するために使用される（図５参照）。
【００６１】
伝達部材７は、起動部材１０の内部及び同軸に延在している。両方の実施形態において、伝達部材７は、実質的に中実構造を有し、伝達部材は、その上方端部２８に関連して内部ねじ筋を有している。内部ねじ筋は、直線部材６の外部ねじ筋と相互作用する。ここでロータは、好ましくは、内部ねじ筋を有するナットに相当するように形成され、電気モータ４のロータの回転運動によって、直線部材６及びそのため伝達部材７は、これにより上方又は下方に移動することができる。そのため、伝達部材７も上下に移動し、好ましくは直線的にのみ、したがって回転せずに移動する。
【００６２】
伝達部材７は、下側にねじ頭に相当するように形成されたヘッド部２９を有している。ヘッド部２９は、起動部材１０内における案内を補助するためにも使用され得る。さらなる案内効果は、伝達部材７が軸方向に自由可動態様にて通過している、支持フランジ２６の内側表面によってもたらされる。
【００６３】
ヘッド部２９の上方側には、第二実施形態においては支持部材４８としても指定されている、さらなるワッシャーが配置され、及び圧縮バネ９の下側がこれに支持されている。
【００６４】
図に示すように、起動部材１０におけるバネ８の支持部及び／又は起動部材１０におけるバネ９の支持部及び／又は起動部材１０の下方又は上方の領域であろうと圧縮バネ４４の支持部は、いずれの場合においても伝達部材７によって通過され得る。
【００６５】
さらに、起動部材１０は、いずれの場合も垂直方向に、カンチレバー３０として形成された移動延長部に固定的に連結している。カンチレバー３０は、例えば、起動部材１０に溶接されることもできる。例示的実施形態において、方向ロックのための形成部３１がカンチレバー３０の上方側に形成されており（図１０及び１１参照）、及び下側には完全ロックの場合の方向ロックのための突起部３２が形成されている（図１２参照）。カンチレバー３０の配置は、起動部材１０の下方及び／又は上方端部から垂直方向間隔が設けられている（この点については、両方の実施形態において相互に一致している）。さらに、カンチレバー３０の配置は、好ましくは、起動部材１０の垂直方向高さに関して偏心して、即ち、好ましくは起動部材１０の下方端部に近接して設けられている。起動部材１０の下方端部からカンチレバー３０までの間隔は、また好ましくは、起動部材１０の（外側）直径の約１から３倍の範囲に相当し、及び異なる場合、妥当であれば、その下方領域に関する。
【００６６】
その起動部材１０への固定的連結によって、カンチレバー３０は、起動部材とともに垂直方向に移動する。
【００６７】
さらに、ハンドル１１が、第一実施形態において、特にスライディング部材３３によってカンチレバー３０と連結している。スライディング部材３３は、ハウジングに固定され及び特に横方向に作動する案内部３４内を垂直方向にのみ可動であるように、収容されている。
【００６８】
例示的実施形態において、スライディング部材３３は、ポジティブロック連結部３５によってカンチレバー３０と連結している。当該連結は、いずれの場合も、スライディング部材３３の垂直方向の移動が、カンチレバー３０に直接伝達され、及びそのため起動部材１０にも伝達されるような態様に構築される。
【００６９】
ハンドル１１は、スライディング部材３３に対して回転可能に配置され、又は妥当な場合には、スライディング部材に対して回転可能であるように、スライディング部材に直接配置され、例えば、電気モータ４が作動できない場合、以下により詳細に説明されるように、緊急解除のために、使用され得る。
【００７０】
ローラ１は、以下のとおり操作され得る。
【００７１】
図１乃至図３の位置からスタートし、直線部材６は、伝達部材７の垂直移動が行われるような態様で電気モータ４によって移動され得る。図３及び図５における伝達部材７の位置の相違を比較のこと。伝達部材７のヘッド部２９及び起動部材１０の支持フランジ２６との間の間隔が減少する方へ向かう傾向があるために、ここで力は、バネ９を介して起動部材１０に働き、この力は、起動部材を垂直方向上方に移動する。カンチレバー部材３０は、起動部材１０に固定的に連結しており、よって、同様に垂直方向上方に移動し、及びハウジングに固定的に取り付けられた方向ロック部材３６と相互作用する。方向ロック部材３６には、選択された方向について、方向ロックが達成されるように、凹部３７が形成されており、そこ（戻り止め凹部）に形成部３１がローラ１の車輪２の配列に対応して係合している。
【００７２】
電気モータ４の直線部材６の反対方向への直線移動は、伝達部材７の下方への変位、即ち、図３又は図５の位置から図７の位置への変位をもたらす。バネ８は、起動部材１０の下方移動をもたらし、バネは、伝達部材７に、第二実施形態においては支持部材４５としても指定されている、ディスク３８、及び当接部としての保持要素４３によって軸方向に固定的に支持されている。起動部材１０の前方端部４１は、よって作動部材２４に作用し、これにより、係合部材１８を脚バネ１９の動作に抗して図７の係合位置へ移動する。
【００７３】
同時に、カンチレバー３０は、起動部材１０とともに下方に移動する。カンチレバーの下側に形成された突起部３２は、ロック部材４０の把持凹部３９（突起部）と係合し、及びこれにより方向ロックをもたらす。図に示すように、これからロックされる一つの方向は、多数の異なる方向の中から規定され得る。対照的に、一つの回転ロックの場合（特に図５及び関連する説明を参照のこと）、（いずれの場合も）ただ一つの方向にのみロックされるように設けられ得る。しかしながら、代替的に、説明したように、例えば、第二実施形態において、多数の方向の中から一つの方向のみロックすることも可能である。
【００７４】
ロック部材４０は、ハウジングに固定的に取り付けられている。
【００７５】
例えば、停電のために、電気モータ４が作動できない可能性に備える必要がある事実に関して、方向ロック又は完全ロックを手で解除できるようにする予防措置がとられる。
【００７６】
このためには、スライディング部材３３に対して回転可能となるように、スライディング部材３３に配置される、ハンドル１１を単に回転することが要求される。仮に、方向ロックの結果として、ハンドル１１が図４の位置にある場合、これを反時計回りに回転させることにより、ハンドルは、好ましくは、アーク型をしていない対応する支持表面を有する当接部１２に支持されることができ、それによって、伝達部材７の位置を変えることなく、起動部材１０を垂直方向下方に移動し、これにより、バネ９を圧縮する。
【００７７】
ローラ１が図６の完全ロック状態である場合、反時計方向の回転作動により、ハンドル１１は、同じ態様にて当接部、今回は下方当接部１３に支持されることができ、これにより、起動部材１０は、伝達部材７の位置を変えることなく、バネ８の動作に抗して上方に移動する。完全ロックからの緊急解除後の位置は、図９ａに図示されている。緊急解除に対応するハンドル位置は掛合され得る。
【００７８】
起動部材１０、及びいずれの緊急解除中においても移動しない伝達部材７の位置は、図９及び９ａに示されている。
【００７９】
その回転可能性について、ハンドル１１は、図１によれば、そのニュートラル位置へバネ付勢されることができる。
【００８０】
ハンドルをその最初の位置に戻すために、ハンドルのそのニュートラル位置への手動作動が必要とされる。
【００８１】
さらなる実施形態が、特に図１３から図２４を参照して説明される。
【００８２】
これまでに説明した実施形態からの重要な相違は、一つのバネのみ、即ち、圧縮バネ４４が、伝達部材７と起動部材１０との間に設けられていることである。
【００８３】
支持に関し、圧縮バネ４４は、交互に、伝達部材７又は起動部材１０に支持されることができる。
【００８４】
上方領域において、圧縮バネは、まず、支持部材４５によって、伝達部材７自身に支持されている。この目的のため、特に、支持部材４５のための対抗制限停止部４６が伝達部材に形成されている。さらに、対抗制限停止部４６は、好ましくは伝達部材の柄部直径を先細りさせることにより得られる。これによって形成された肩部が、支持部材４５のための上方方向の対抗制限停止部を形成している。
【００８５】
しかしながら、伝達部材７が図１５の位置からスタートして、例えば、図１７の位置まで、さらに上方に移動すると、支持部材４５は、伝達部材７の対抗制限停止部４６を追随することができず、代わりに、とどまるか又は起動部材１０の支持部に到達する。特に、対抗制限停止部４７は、この目的のために起動部材１０に形成され、この対抗制限停止部は、特に起動部材１０の妨げのない内部寸法の拡大部によってもたらされた段によって、得られる。
【００８６】
この点において、ニュートラル位置に対応する位置から方向ロックへの伝達部材７の移動中、圧縮バネ４４の支持に変化、即ち、伝達部材７による支持から起動部材１０による支持へと変化が生ずる。支持部材４５は、対抗制限停止部４６による支持から対抗制限停止部４７による支持へと切り替える。同時に、事前にそれが行われていない場合、対応する変化が圧縮バネ４４の下方領域においても行われ得る。支持部材４８及び従って圧縮バネ４４は、いずれの場合も、もはや制限停止部５０に支持されておらず、それよりも、ヘッド部２９及び従って伝達部材７自身によってのみ支持されている。
【００８７】
支持部材４８は、支持部材４５と同様に、いずれの場合も、より細い直径を有する柄部４９の領域において、伝達部材７に対して変位可能である。
【００８８】
その上、ここでさらに、制限停止部が起動部材１０の下側に形成されており、この制限停止部は、支持部材４８によって超過されることはない。これが制限停止部５０であり、例えば、起動部材１０のこの位置の内部溝に挿入されたサークリップによって形成されることができる。この点に関し、ここでさらに、伝達部材７がこの場合は下方方向へ通過することができる支持領域が形成されている。
【００８９】
さらに、前方端部の重複部は、伝達部材７のヘッド部２９によって支持部材４８と係合しており、これは、第一実施形態との関係で、既に議論し及びまた説明した。よって、支持部材４８は、伝達部材７の前方端部を超過することができない。
【００９０】
再びほぼ図１７に対応させる場合、伝達部材７は、今度は図１５の位置から上方に移動され、支持部材４８は、それに応じて持ち運ばれる。このようにして、圧縮バネ４４は縮み、及びその圧縮力は増大し、最初に意図しない限り、起動部材１０は、バネ力の結果として上方に移動する。バネ力によるこの上方移動は、支持部材４５及び起動部材１０の対抗制限停止部４７によって生ずる。
【００９１】
図１８及び図１９を参照して、方向ロックを得るための構造及び部材間の相互作用がさらに説明される。
【００９２】
また、まず、説明される実施形態に従って、この実施形態において係合孔５１を有するカンチレバー３０が、起動部材１０と連結している。これによって、複数の可能な方向から方向ロックが行われ得る。この実施形態においても同様に、ハウジング１５の外側にハンドル１１が取り付けられたポジティブロック部材３５によって、カンチレバー３０は、一方側が包囲されている。起動部材１０の狭窄（好ましくは円筒状）外径領域において、カンチレバー３０は、起動部材１０に、いずれの場合も垂直方向移動に関して、固定的に連結している。図に示すように、カンチレバーは、上部において、狭窄部により形成された段５２によって、既に連結している。さらに、下方移動に関し、カンチレバーは、例えば、締り嵌め連結、又は溶接、又はその他のいずれの固定連結によっても連結されることができる。
【００９３】
この実施形態において、ハウジングに固定的に取り付けられた方向ロック３６は、下方に面する係合突起部５３を備えている。その結果、係合突起部は、カンチレバー３０の係合孔５１と、それらが互いに向かって移動するときに、係合する。
【００９４】
第一実施形態と同様に、方向ロックの結果、転がり軸受１６により、原則として取付ジャーナル３に対して、及び従って特に起動部材１０に対して回転可能であるハウジング１５は、起動部材１０に対して回転がロックされる。
【００９５】
完全ロックについて、対応する係合突起部５４もカンチレバー３０の下方に、起動部材１０の完全ロックの位置に対応して形成されている。図に示すように、これらの係合突起部は、好ましくは、対応するハウジング部材と一体的に形成され得る。
【００９６】
特に図１９から明らかなように、カンチレバー３０は、好ましくは円盤様であり、円形から逸脱した内部輪郭を有し得る。複数の平坦部５５を設けることができ、これらは、好ましくは、相互に対向している。平坦部５５は、詳細には図示されていない起動部材１０の外部輪郭の対応する平坦部と相互作用することができる。
【００９７】
この実施形態においても同様に、ポジティブロック部材３５がハウジングの案内部３４に収容されており、それによって、スライディング部材３３を形成している。ポジティブロック部材は、したがってハウジングに対して移動可能である。そうすることにより、それは回転可能に連結したハンドル１１を対応するように垂直方向に持ち運ぶが、このハンドルは、別の点では、スライディング部材又はカンチレバー３０に固定的に連結している。
【００９８】
さらに、完全ロックのために、起動部材１０は、第二実施形態において設けられている、四つの係合部材１８全体に作用する。
【００９９】
係合部材１８はそれぞれ、軸５８、５９を介してハウジング内に固定的に取り付けられた、レバー部材５６及び５７のそれぞれに形成されている。ここで図に示すように、格子様態様にて補強された、対応するハウジング部材６０も固定されており、しかし一方、内部歯部１７は、車輪とともに対応して回転する。
【０１００】
二つのレバー部材５６、５７は、それらが互いに面する端部において、軸接合部６１を介して連結している。対応する軸接合軸６２は、実質的に半径方向に長孔６３内へ移動することができる。
【０１０１】
さらに、レバー部材５６、５７は、例えば図２３に図示されるように、クリップバネ６４によって、それらの非係合位置へ付勢されている。
【０１０２】
第二実施形態において、起動部材１０の動作は、特に、弾性構造をも有し得る、クリップ部材６８によって、実現される。
【０１０３】
さらに示されるように、クリップ部材６８の側面視は実質的にＵ字形状であり、二つのＵ字脚部６５、６６と旋回軸６７を備えている。例えば、図２４から明らかなように、図示された下方Ｕ字脚部６６は、二つの部分からなり、二つの脚部は水平方向に相隔たって、それぞれの車輪に関連して、係合部材１８の関連するヘッド部表面に、それぞれ作用する。
【０１０４】
第一実施形態に関連して、しかし、特に第二実施形態にも関連して、係合部材１８の構造も、起動部材１０の実際の構造及び／又はこの起動部材１０の伝達部材７との相互作用とは無関係に重要である。
【０１０５】
よって、第二実施形態について、特に、関連する端部において関節接合態様にて連結しているレバーとしてのそれぞれの係合部材の形成、及び／又は、両方の係合部材を係合位置に持ってくるための、それぞれの車輪に関連する二つの係合部材のうちの一つのみに対する作用、及び／又は、クリップ部材による係合部材への作用、及び／又は、この点に関し上述したさらなる詳細を備えている。
【０１０６】
第二実施形態のローラ１は、第一実施形態のローラ１と基本的に同様に操作される。
【０１０７】
図１３乃至図１５の位置からスタートして、直線部材６は、完全ロックに関連するような態様にて電気モータ４によって移動し、伝達部材７の垂直方向下方への移動、即ち、図１５の位置から図２１の位置への移動が行われる。対抗制限停止部４６によって、上方側から下方に押された圧縮バネ４４は、その反対端部が支持部材４８を介して起動部材の制限停止部５０と接触した結果、起動部材１０を下方に押す。このようにして、起動部材１０の端面は、特に図２４からも明らかなように、クリップ部材６８の上方Ｕ字脚部に作用する。このようにして、同時に、係合部材１８がクリップバネ６４の動作に抗して、それらのロック位置内に押されるように、圧縮力が下方脚部６６を介して二つのレバー部材５７に働く。それに応じて、二つの部分を備える、レバー部材５６とのレバー連結により、反対側に位置する係合部材１８もロック位置内へ押される。このようにして、この実施形態においても、起動部材１０に固定的に連結しているカンチレバー３０も同様に、垂直方向下方に移動する。係合孔５１は、方向ロックのために、係合突起部５４と相互作用する。
【０１０８】
電気モータ４の直線部材６の反対方向の直線移動は、伝達部材７の上方、よって例えば、図１５又は図２１の位置から図１７の位置（図２１の位置から、ニュートラル位置までしか届いていない場合を除く）への移動をもたらす。圧縮バネ４４は、ここで、ヘッド部２９及び支持部材４８によって上方に持ち運ばれ、その結果、支持部材４５への圧縮応力が増大し、及び対抗制限停止部４７に対して係合することにより、上述した位置まで届くことができるように、支持部材は、起動部材を上方に押す。
【０１０９】
同時に、ここで図に示すように、カンチレバー部材３０及び従ってハンドル１１は、起動部材１０とともに、上方に移動する。
【０１１０】
上述した緊急解除と同様に、この第二実施形態においても、緊急解除を実施することができる。
【０１１１】
基本的にここで達成される、起動部材１０の固定された伝達部材７に対する変位可能性は、緊急解除の例として説明されるが、この特徴は、またこの例とは独立して重要である。これは、いずれの場合も、バネ力に抗して実施される。第二の例示的実施形態において、それは、同じくそれぞれの圧縮バネ４４の動作に抗して実施される。
【０１１２】
緊急解除について両方の場合、第一実施形態と同様に、ハンドル１１の反時計回りの回転運動が要求される。ハンドルカンチレバーのうちの一つが、次いで、下方当接部１３又は上方当接部１２のどちらかに支持される。
【０１１３】
この第二実施形態からわかるように、下方当接部は、水平方向に延在し、突出しているリブとして形成され、第一実施形態においても、この態様にて対応するように設けることもできる。上方側には、戻り止め凹部がリブに形成されており、その戻り止め凹部に、ハンドレバーの対応する部材が、緊急解除完了後に掛合態様にて係合している。この結果、上方当接部１２の場合、内部湾曲案内部の天頂には収容部が設けられており、この収容部は、この態様で実施された緊急解除の完了後、ハンドレバーの対応する部材に対して同様のロック態様にて作用する。
【０１１４】
緊急解除及び作動ハンドルのさらなる実施形態は、図２５から図３３に図示される。
【０１１５】
この実施形態では、作動ハンドル１１は、回転軸ｄの周りを回転可能な円盤状部材として形成されている。この実施形態では、作動ハンドル１１は、また好ましくは、この領域において作動ハンドルを包囲しているハウジング１５の外部輪郭に、実質的に統合されている。そこには、実質的に有意に突出した領域は存在していない。作動ハンドル１１の外部表面は、好ましくは、図２５のニュートラル又は最初の位置のいずれの場合も、包囲しているハウジング領域の球面湾曲と連続している。
【０１１６】
図示された例示的実施形態において、作動は、特に、フォーク部材を二つの作動凹部６９に係合させることにより実施することができる。例示的実施形態において、図に示すように、作動凹部６９は、円形の窪みであり、これらは、直径線上の、回転軸に対してそれぞれ反対側に形成されている。代替的に、例えば、細長い孔を設けることもでき、これは、例えば、コインによって作動することができる。
【０１１７】
さらに、図２８から明らかなように、例えば、ここで説明される例示的実施形態において、しかし、既に説明した全ての例示的実施形態においても、作動ハンドル１１は、車輪２の回転軸Ｄに対して起動部材１０と同じ側に配置されている。
【０１１８】
作動ハンドルの回転の幾何軸ｄも起動部材１０を通過している。さらに、例示的実施形態において、及び好ましくは、それは、車輪２を通過している水平面に延在するように配置されている。例示的実施形態において、当該水平面は、車輪２の物理的車輪軸１４をも通過している。
【０１１９】
ローラのロック装置の作動の過程において、図２９の方向ロックであろうと、又は図３０の完全ロックであろうと、起動部材１０は、それに応じて垂直方向に移動する。しかしながら、対照的に、作動ハンドル１１は、（垂直方向に）固定されている。
【０１２０】
この実施形態においても同様に（特に図３１参照）、起動部材１０は、カンチレバー３０と相互作用している。しかしながら、カンチレバーは、ここで、起動部材１０の移動方向に、ハウジング１５内に案内されているスライディング部材７０と最初に相互作用している。例えば、図２８からも明らかなように、この目的のために、カンチレバー３０は、スライディング部材７０の水平細長孔７１と係合している。
【０１２１】
スライディング部材７０は、ハウジング挿入部材７２に案内されている。この目的のために、ハウジング挿入部材７２は、それぞれ反対側に位置して、互いに向かって開口している案内溝７３を有している。案内突起部８０は、全体的に矩形状に構成されたスライディング部材７０の長手方向端部のそれぞれ反対側に形成されており、及び案内溝７３内に収容されている。作動ハンドル１１は、起動部材１０に面する方向を指し示す通過ピン７４を有している。通過ピン７４は、作動ハンドル１１の回転軸ｄに対して偏心して配置されている。通過ピン７４は、ハウジング挿入部材７２を通ってスライディング部材７０に直接作用する。
【０１２２】
スライディング部材７０は、上方制限停止部７５及び下方制限停止部７６を有している。例示的実施形態において、及び好ましくは、制限停止部７５、７６は、横方向及び水平方向に延在するリブ８１として形成されている。図２９の方向ロックに対応する位置において、通過ピン７４は、下方制限停止部７６により近接しており、及び図３０の完全ロックに対応する位置において、それは、上方制限停止部７５により近接している。制限停止部７５及び７６に近接し、又はかろうじて接触する位置のいずれの場合も生じ得る。ニュートラル位置から完全ロックの位置（図３０）又は方向ロックの位置（図２９）への、起動部材１０の通常のモータ駆動移動中には、いずれの場合も、作動ハンドル１１の（回転）運動は、まだ行われないような構造が望ましい。これに続く作動ハンドル１１の回転は、それぞれのロック位置をこれにより無効にするように、通過ピン７４を、さらに上方又は下方に、円形経路上を移動させる。
【０１２３】
図３２及び３３は、それぞれ作動ハンドル１１の回転後の位置を示している。これに基づいて、図３２の詳細な図は、事前にモータ駆動によって到達した方向ロックの位置から緊急解除を完了した後のスライディング部材７０及び通過ピン７４の位置を示している。図３３の拡大した詳細は、完全ロック位置から緊急解除を完了した後の通過ピン７４及びスライディング部材７０の位置を示している。両方の位置において、通過ピン７４は、それぞれ戻り止め開口部７８又は７９に挿入されている。
【０１２４】
さらに、作動ハンドル１１は、バネ、好ましくは、螺旋コイルバネ７７によって、ニュートラル位置へ付勢されている。緊急解除を作動するにあたり、通過ピン７４は、それぞれ上方制限停止部７５及び下方制限停止部７６の領域において、戻り止め開口部７８及び７９内へさらに移動する。緊急解除により到達した解除位置は、これにより固定されるが、しかしながら、好ましくは、起動部材のニュートラル位置とは一致しない。
【０１２５】
起動部材１０の次の（繰り返しの）モータ駆動作動の間、作動ハンドル１１及び従って通過ピン７４のニュートラル位置は、バネ付勢によって再び到達され得る。説明した例示的実施形態において、これは、起動部材１０が、緊急解除の場合に起動部材１０が強制された移動方向に、最初にモータによってさらに遠くまで移動されること、及びこれにより、方向ロックからの緊急解除の場合、完全ロックの方向にさらに移動され、及び完全ロックからの緊急解除の場合、方向ロックの方向にさらに移動されることが要求される。
【０１２６】
開示された全ての特徴は（それ自体で）、本発明に関連している。関連する／付随する先行文献（先行出願の写し）の開示内容も、これらの文献の特徴を本出願のクレームに組み入れる目的を含めて、ここに本出願の開示として全て含まれる。それらの任意的な下位の構成である従属クレームは、特に、これらのクレームに基づいて分割出願を行うにあたり、先行技術に対する独立した創作性のある改良として特徴付けられる。
【符号の説明】
【０１２７】
１      ローラ
２      車輪
３      取付ジャーナル
４      電気モータ
５      電力接続部
６      直線部材
７      伝達部材
８      圧縮バネ
９      圧縮バネ
１０    起動部材
１１    作動ハンドルのグリップ
１２    当接部
１３    当接部
１４    軸
１５    ハウジング
１６    転がり軸受
１７    内部歯部
１８    係合部材
１９    脚バネ
２０    底部材
２１    軸
２２    軸
２３    軸受収容部
２４    作動部材
２５    作動側部
２６    支持部材
２７    ワッシャー
２８    上方端部
２９    ヘッド部
３０    カンチレバー
３１    形成部
３２    突起部
３３    スライディング部材
３４    案内部
３５    ポジティブロック部材
３６    方向ロック
３７    戻り止め凹部
３８    ディスク
３９    把持凹部
４０    ロック部材
４１    前方端部
４２    旋回部材（脚部材）
４３    保持要素
４４    圧縮バネ
４５    支持部材
４６    （７の）対抗制限停止部
４７    （１０の）対抗制限停止部
４８    支持部材
４９    柄部
５０    制限停止部
５１    係合孔
５２    段
５３    係合突起部
５４    係合突起部
５５    平坦部
５６    レバー部材
５７    レバー部材
５８    軸
５９    軸
６０    ハウジング
６１    軸接合部
６２    軸接合部
６３    ベアリング
６４    クリップバネ
６５    Ｕ字脚部
６６    Ｕ字脚部
６７    旋回軸
６８    クリップ部材
６９    作動凹部
７０    スライディング部材
７１    水平細長孔
７２    ハウジング挿入部材
７３    案内溝
７４    通過ピン
７５    制限停止部
７６    制限停止部
７７    螺旋コイルバネ
７８    戻り止め開口部
７９    戻り止め開口部
８０    案内突起部
８１    リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２３ａ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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