(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体を主剤とし、実質的に架橋剤を含有しない粘着剤組成物であって、
前記アクリル系共重合体が、（メタ）アクリレートモノマー（ａ）（但し、後述する極性基含有モノマー（ｂ）に該当するものを除く。）及び極性基含有モノマー（ｂ）をモノマー成分として含有するポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）と、単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）をモノマー成分として含有するポリマーブロック（Ｂ）とを含有するアクリル系ブロック共重合体であり、
前記極性基含有モノマー（ｂ）の含有量が、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の８質量％以上であり、粘着剤組成物からなる粘着剤層のゲル分率が１０質量％未満となることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリレートモノマー（ａ）が、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリレートモノマーである請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記極性基含有モノマー（ｂ）が、水酸基含有モノマーである請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）が、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、３，５−ジメチル−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート及びスチレンから選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリレートモノマー（ａ）の含有量が、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の２５質量％以上であり、前記単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）の含有量が１０質量％以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記アクリル系ブロック共重合体中のポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）とポリマーブロック（Ｂ）との比率が、（Ａ）／（Ｂ）で表わされるモル比で２５／７５〜８０／２０である請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層のゲル分率が１０％未満である請求項７に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋剤を使用しなくとも好適に被着体への貼付けや物品間の固定が可能な粘着テープを与える粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段として、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等の各産業分野での部品固定用途や、部品の仮固定用途、製品情報を表示するラベル用途等に使用されている。接着信頼性確保に必要な代表的な特性として、耐熱性や耐剥がれ性が挙げられる。これらの確保には、粘着剤の凝集力の向上が必要であり、一般的には架橋型の粘着剤組成物が用いられる。
一方、粘着テープの生産工程に焦点を当てた場合、架橋剤を配合した粘着剤組成物を塗工・乾燥した後のエージング工程に関し、生産効率の観点からエージング工程を不要にすることが求められている。
【０００３】
非架橋型の粘着剤組成物としては、例えば、スチレンのような高ガラス転移温度を有するポリマーブロックとアクリル系ポリマーブロックとからなるブロック共重合体を使用した粘着剤組成物が開示されている（特許文献１参照）。当該粘着剤組成物は、架橋処理を施さずとも粘着力と凝集力を満足し、室温において良好な粘着特性を実現できることが開示されている。しかし、当該粘着剤組成物は、耐熱性や耐剥がれ性に関する特性が十分ではなく、当該特性の更なる向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９６４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、架橋剤を使用しなくとも高温下における優れた接着力と、高い保持力とを有する粘着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、アクリル系共重合体を主剤とし、実質的に架橋剤を含有しない粘着剤組成物であって、
前記アクリル系共重合体が、（メタ）アクリレートモノマー（ａ）（但し、後述する極性基含有モノマー（ｂ）に該当するものを除く。）及び極性基含有モノマー（ｂ）をモノマー成分として含有するポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）と、単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）をモノマー成分として含有するポリマーブロック（Ｂ）とを含有するアクリル系ブロック共重合体であり、
前記極性基含有モノマー（ｂ）の含有量が、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の８質量％以上であり、粘着剤組成物からなる粘着剤層のゲル分率が１０質量％未満となる粘着剤組成物により優れた高温接着力と、高い保持力とを実現できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘着剤組成物によれば、架橋剤を使用しなくとも室温下で好適な接着力を実現でき、また優れた凝集力により好適な保持力を有する。また、高温下においても優れた接着力及び保持力を実現できることから、各種ラベル用途や部品固定用途に好適に適用できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［アクリル系共重合体］
本発明の粘着剤組成物に使用するアクリル系共重合体は、モノマー成分として、（メタ）アクリレートモノマー（ａ）、極性基含有モノマー（ｂ）及び単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）を含有し、極性基含有モノマー（ｂ）の含有量が、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の５質量％以上の粘着剤組成物である。
【０００９】
（メタ）アクリレートモノマー（ａ）としては、一般的なアクリル系粘着剤組成物に使用される（メタ）アクリレートモノマーを適宜使用でき、例えば、炭素数１〜１４のアクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを使用できる。具体的には、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等を例示できる。なお、当該（メタ）アクリレートモノマー（ａ）としては、後述する極性基含有モノマー（ｂ）及び単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）に該当しないモノマーを使用することが好ましい。
【００１０】
なかでも、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリレートモノマーを使用することが好ましく、より好ましくは−２０℃以下、さらに好ましくは−６０〜−３０℃である。ガラス転移温度が当該範囲の（メタ）アクリレートモノマーは、好適な接着性を確保しやすいため好ましい。なお、単独重合体のガラス転移温度は、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（ＴＨＩＲＤ  ＥＤＴＩＯＮ，Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ  ａｎｄ  Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ，Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ，１９８９）に開示されたガラス転移温度を参考にできる。
【００１１】
上記の（メタ）アクリレートモノマー（ａ）のなかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート及びイソオクチルアクリレートは、特に好適な接着力を実現しやすいため好ましい。さらに、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートは特に優れた高温接着力を実現しやすく、また、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートは低温での接着力を確保しやすいため、各々特に好ましく使用できる。
【００１２】
アクリル系共重合体中の（メタ）アクリレートモノマー（ａ）の含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の２５質量％以上とすることが好ましく、４０〜８５質量％とすることがより好ましく、５０〜７０質量％とすることが更に好ましい。（メタ）アクリレートモノマー（ａ）の含有量を当該範囲とすることで、好適な接着性を実現しやすくなる。
【００１３】
本発明においては、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として極性基含有モノマー（ｂ）を併用することで、優れた凝集力を確保でき、高温下での優れた接着力と、高い保持力とを実現できる。極性基含有モノマーとしては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基又はアミド基等の極性基を有するビニルモノマーを例示でき、これらモノマーは、分子間相互作用により、接着性や粘着剤層の凝集力の向上に寄与しやすいため好ましい。なかでも水素結合を形成できる極性基含有ビニルモノマーを好ましく使用でき、水酸基含有ビニルモノマーは、接着性の向上や、接着後の粘着剤層の経時安定性に優れ、また優れた凝集力を実現しやすいため特に好ましい。また、これら極性基含有モノマーは、適宜併用して使用してもよく、併用する際にも水酸基含有ビニルモノマーを使用し、当該水酸基含有モノマーと他の極性基含有ビニルモノマーとを併用することが特に好ましい。なお、当該極性基含有モノマー（ｂ）としては、後述する単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）に該当しないモノマーを使用することが好ましい。
【００１４】
水酸基含有ビニルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等を使用することができる。なかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを特に好ましく使用できる。
【００１５】
また、カルボキシル基含ビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレートなどのカルボキシル基を有するモノマー等を使用することができる。
【００１６】
また、アミド基含有ビニルモノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を使用でき、アミノ基含有ビニルモノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００１７】
また、イミノ基含有モノマーとしては、例えばシクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド等を使用することができる。
【００１８】
極性基含有ビニルモノマーの含有量としては、アクリル系ブロック重合体を構成するモノマー成分中の５質量％以上、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％、さらに好ましくは８〜２０質量％とすることで、高温下での粘着剤層の凝集力が高くなり、優れた高温接着性を発揮できる。
【００１９】
本発明においては、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）を使用することで、得られる粘着剤に好適な凝集力を付与できる。単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマーとしては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、３，５−ジメチル−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、スチレン等を好ましく使用でき、なかでもｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレートを特に好ましく使用できる。
【００２０】
アクリル系共重合体中の単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）の含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の１０質量％以上とすることが好ましく、２０〜５０質量％とすることがより好ましく、２５〜４０質量％とすることが更に好ましい。当該モノマー（ｃ）の含有量を当該範囲とすることで、好適な接着性を実現しやすくなる。
【００２１】
本発明に使用するアクリル系共重合体中には、本願発明の効果を奏する範囲であれば、上記の（メタ）アクリレート（ａ）、極性基含有モノマー（ｂ）及び単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）以外の他のモノマーを含有していてもよいが、当該他のモノマーを使用する場合には、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の３０質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることが特に好ましい。
【００２２】
本発明に使用するアクリル系共重合体の質量平均分子量は、１万〜２００万程度の範囲で使用態様に応じて適宜調整すればよく、良好な生産効率を維持する観点から１万〜１０万程度とすることが好ましく、良好な粘着強度を維持する観点では１５万以上とすることが好ましく、３０万以上とすることがより好ましく、４５万〜１００万程度とすることが特に好ましい。また、特に粘着剤層の凝集力を確保したい場合には６０万以上とすることも好ましい。本発明の粘着剤組成物は質量平均分子量が１５万以上の高分子量により高い接着力や凝集力を実現できる。
【００２３】
前記質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件の例として、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用いてカラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いることで測定できる。
【００２４】
分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００２５】
本発明に使用するアクリル系共重合体は、上記モノマーを含有するものであればランダム重合体であってもブロック重合体であってもよいが、上記（メタ）アクリレートモノマー（ａ）を主たるモノマー成分とし、極性基含有モノマー（ｂ）を含有するポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）と、上記単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）を主たるモノマー成分とするポリマーブロック（Ｂ）とを含有するアクリル系ブロック共重合体とすることで、特に優れた高温接着力と高い保持力とを実現できるため好ましい。
【００２６】
ポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）は、上記（メタ）アクリレートモノマー（ａ）を主たるモノマー成分とすることで好適な接着性を実現しやすく、ポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）を構成するモノマー成分中の５０質量％以上が上記（メタ）アクリレートモノマー（ａ）であることが好ましく、８０質量％以上とすることがより好ましい。
【００２７】
なお、ポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）中には、上記（メタ）アクリレートモノマー（ａ）及び極性基含有モノマー（ｂ）以外のモノマー、例えば、上記単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）等の他のモノマーを含有していてもよい。ポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）中に、上記（メタ）アクリレートモノマー（ａ）及び極性基含有モノマー（ｂ）以外のモノマーを含有する場合には、当該モノマーをポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）を形成するモノマー成分中の３０質量％以下とすることが好ましく、２０質量％以下とすることがより好ましく、１０質量％以下とすることが特に好ましい。
【００２８】
ポリマーブロック（Ｂ）においては、単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）の含有量が、ポリ（メタ）アクリレートブロック（Ｂ）を構成するモノマー成分中の５０質量％以上とすることが好ましく、８０質量％以上とすることがより好ましい。
【００２９】
ポリマーブロック（Ｂ）中には、単独重合体のガラス転移温度が２０℃以上のモノマー（ｃ）以外のモノマー、例えば、上記（メタ）アクリレートモノマー（ａ）及び極性基含有モノマー（ｂ）等の他のモノマーを含有していてもよいが、当該他のモノマーを含有する場合には、ポリマーブロック（Ｂ）を形成するモノマー成分中の３０質量％以下とすることが好ましく、２０質量％以下とすることがより好ましく、１０質量％以下とすることが特に好ましい。
【００３０】
本発明に使用するアクリル系ブロック共重合体において、ポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）の示唆走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定されるガラス転移温度は０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下であることがより好ましく、−６０〜−３０℃であることが特に好ましい。また、ポリマーブロック（Ｂ）のＤＳＣによって測定されるガラス転移温度が２０℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましく、３５℃以上であることが特に好ましい。各ポリマーブロックのガラス転移温度が当該温度範囲であると、得られる粘着剤に優れた接着力、高温接着力と良好な保持力とを特に向上させやすくなる。
【００３１】
アクリル系共重合体のガラス転移温度は、示差走査熱量計にて昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定されたＤＳＣ曲線におけるオンセット温度をガラス転移温度とする。
【００３２】
本発明においては、上記ポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）と、ポリマーブロック（Ｂ）とを有するアクリル系ブロック共重合体、好ましくは上記ポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）とポリマーブロック（Ｂ）とからなるアクリル系ブロック共重合体を使用することで、被着体との接着性や粘着剤層の凝集力に優れ、常温下及び高温下において優れた接着性や保持力を実現できるが、当該ブロック共重合体は、一つのポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）と一つのポリマーブロック（Ｂ）とのブロック共重合体（ＡＢ型ブロック共重合体）であっても、複数のポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）や複数のポリマーブロック（Ｂ）がランダムにブロック重合されたブロック共重合体（ＡＢＡ型、ＢＡＢ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等）であっても良い。
【００３３】
アクリル系ブロック重合体中のポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）とポリマーブロック（Ｂ）との含有比率は、（Ａ）と（Ｂ）との合計に対し、（Ｂ）が７５モル％以下であることが好ましく、当該共重合比率が、（Ｂ）／（Ａ）で表わされるモル比で７５／２５〜２０／８０であることがより好ましく、６５／３５〜２０／８０であることが特に好ましい。ブロック共重合比を当該範囲とすることで、粘着性と凝集力とを好適に発現しやすくなる。
【００３４】
本発明に使用するアクリル系共重合体は、前記のアクリル単量体またはアクリル単量体の混合物をラジカル重合反応することによって製造できる。アクリル系共重合体をアクリル系ブロック共重合体とする場合には、例えば、リビングラジカル重合法や、アゾ系開始剤または過酸化物を用いて行う従来知られたラジカル重合法により製造できる。なかでも、リビングラジカル重合法を採用することが、ラジカル重合過程における連鎖移動反応や停止反応等の副反応を引き起こさず、低分子量成分の生成を抑制でき、分子量分布の狭いアクリル系ブロック重合体を製造できるため好ましい。
【００３５】
前記リビングラジカル重合法としては、例えば原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）、高周期１５族または１６族元素を含む有機ヘテロ化合物を触媒として用いるリビングラジカル重合法（有機ヘテロ化合物を媒介とするラジカル重合法）（ＴＥＲＰ法等）、ニトロキシドを介したリビングラジカル重合法（ＮＭＰ法）、可逆的付加開裂連鎖移動重合反応法（ＲＡＦＴ法）等が挙げられる。
【００３６】
前記原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）は、例えば遷移金属錯体と、有機ハロゲン化物との存在下で、前記したアクリル単量体を重合する方法である。
【００３７】
前記遷移金属錯体を構成する遷移金属としては、例えばＣｕ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｒｈ、Ｖ、Ｎｉや、それらのハロゲン化物を使用することができる。また、前記遷移金属に配位する配位子としては、ビピリジル誘導体、メルカプタン誘導体、トリフルオレート誘導体、３級アルキルアミン誘導体等が挙げられる。
【００３８】
前記有機ハロゲン化物は、重合開始剤であって、例えば２−ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸メチル、２−ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸エチル、２−ブロモ（またはクロロ）−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ブロモ（またはクロロ）−２−メチルプロピオン酸エチル、塩化（または臭化）１−フェニルエチル、２−ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸２−ヒドロキシエチル、２−ブロモ（またはクロロ）プロピオン酸４−ヒドロキシブチル、２−ブロモ（またはクロロ）−２−メチルプロピオン酸２−ヒドロキシエチル、２−ブロモ（またはクロロ）−２−メチルプロピオン酸４−ヒドロキシブチル等を使用することができる。
【００３９】
有機ヘテロ化合物を媒介とするラジカル重合法は、有機ヘテロ化合物とラジカル開始剤存在下で、前記したアクリル単量体を重合する方法である。当該有機ヘテロ化合物を媒介とするラジカル重合法によれば、アクリル共重合体の分子量を高分子量化しやすく、接着力を向上させやすいため好ましい。
【００４０】
有機ヘテロ化合物を媒介とするラジカル重合法に使用する有機ヘテロ化合物としては、有機テルル化合物、有機ビスマス化合物、有機アンチモン化合物を好ましく使用できる。これら有機ヘテロ化合物の具体例としては、特開２００４−３２３６９３号公報、ＷＯ２００４／１４８１８公報、特開２００６−２２５５２４号公報、特開２００６−２９９２７８号公報、特開２００８−２９１２１６号公報、特開２００９−１４９８７７号公報等に開示のある有機テルル化合物、特開２００９−１４９８７７号公報、ＷＯ２００６／６２２５５公報等に開示のある有機ビスマス化合物、特開２００９−１４９８７７号公報、ＷＯ２００６／１４９６公報等に開示のある有機アンチモン化合物等の周知の化合物を適宜使用できる。具体的には、例えば、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸エチル、２−ｎ−ブチル−２−フェニルテラニルプロピオン酸エチル、２−メチル−２−フェニルテラニルプロピオン酸エチル、２−メチルテラニルプロピオニトリル、２−メチル−２−メチルテラニルプロピオニトリル、（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェニルテラニル−エチル）ベンゼン、２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル、２−メチル−２−ジメチルビスムタニルプロピオン酸メチルエステル、２−メチル−２−ジフェニルビスムタニルプロピオニトリル、２−メチル−２−ジメチルフェニルビスムタニルプロピオニトリル、２−メチル−２−ジメチルスチバニルプロピオン酸メチル、２−メチル−２−ジメチルスチバニルプロピオニトリル、１−ジメチルスチバニル−１−フェニルエタン等の化合物を好ましく例示できる。
【００４１】
また、前記アクリル系ブロック共重合体は、例えばポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）を前記したラジカル重合法により重合し、次いで、前記と同様の方法でポリマーブロック（Ｂ）を製造し、前記ポリ（メタ）アクリレートブロック（Ａ）とポリマーブロック（Ｂ）とを、前記（Ａ）及び（Ｂ）中にそれぞれ導入されたアセチレン基とアジド基との環化付加反応等のクリック反応により結合させることで製造することもできる。
【００４２】
［粘着剤組成物］
本発明の粘着剤組成物は、上記アクリル系共重合体を主剤とすることで、架橋剤を使用しなくとも室温下及び高温下で優れた接着性と保持力とを実現できる。本発明の粘着剤組成物においては上記アクリル系共重合体以外の他のアクリル重合体を含有する粘着剤組成物で有ってもよいが、粘着剤組成物中のアクリル重合体の割合を好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上とすることが好ましく、実質的に上記アクリル系共重合体のみを主剤とすることが特に好ましい。また、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤、その他の添加剤等を含有していてもよい。
【００４３】
（粘着付与樹脂）
本発明の粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の強接着性を調整するために粘着付与樹脂を使用しても良い。本発明に使用する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。
【００４４】
（架橋剤）
本発明の粘着剤組成物においては、架橋剤を実質的に含有しなくとも優れた粘着特性を実現できるが、接着特性の調整のために架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が使用できる。
【００４５】
（添加剤）
本発明の粘着剤組成物においては、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、発泡剤、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。
前記発泡剤は、粘着剤の解体を進行するうえで使用することができ、例えば加熱することにより体積膨張する、無機発泡剤、有機発泡剤及び熱膨張性中空球体等を使用することができる。
【００４６】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、上記の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープである。粘着剤層は単層の粘着剤の層であっても良く、両面粘着テープのような複数の粘着剤の層及びシートからなる多層であっても良い。二以上の部材固定用途においては、両面粘着テープが好適に使用できる。
【００４７】
本発明の粘着テープに基材を使用する場合、基材としては例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリビニルアルコール等からなるプラスチック系フィルム、パルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステル等からなる不織布、紙、布、又は金属箔等が挙げられる。両面粘着テープを形成する際には、再剥離性と接着性を両立しやすいことから、中芯としてポリエステル系フィルム、不織布を好適に用いることが出来る。また、基材、中芯と粘着剤層と密着性を向上させることを目的に、基材又は中芯の片面または両面に、コロナ処理、プラズマ処理、アンカーコート処理等を施しても良い。
【００４８】
本発明の粘着テープが基材又は中芯を有する場合には、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等を用い、直接基材又は中芯上に塗布した後、乾燥工程を経て、セパレーターを貼り合わせる直塗り法や、セパレーター上にいったん粘着剤溶液をコーティングし、乾燥工程を経た後、基材又は中芯に転写する転写法により製造できる。基材又は中芯を有さない場合には、セパレーター上に粘着剤溶液をコーティングし、他のセパレーターを貼り合わせる方法により製造できる。
【００４９】
本発明の粘着テープは、上記粘着剤組成物からなる粘着剤層のゲル分率を１０質量％未満とすることが好ましく、５質量％以下とすることが特に好ましい。本発明の粘着テープは、当該低いゲル分率であっても優れた接着性と保持力とを実現できる。また、当該低ゲル分率の粘着剤層を使用することで好適なリサイクル性を実現できる。
【００５０】
粘着剤層のゲル分率は、粘着剤層のトルエン抽出前の重量ａを測定した後、同一試験片をトルエン中に２４時間浸漬後、ゲル物を取り出し、１００℃で２時間乾燥した後、トルエン抽出後の重量ｂを測定し、下記式にて算出される。
ゲル分率（％）＝（ｂ／ａ）×１００
粘着剤層の試験片は、トルエン浸漬前後で同一試験片を使用すればよいが、例えば、乾燥後の厚みが２５μｍになるように、ポリエステルフィルム（剥離処理したもの）の上に粘着剤組成物を塗布、乾燥して粘着剤層を形成した後、２０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、ポリエステルフィルムを剥がしたものを試験片として使用できる。
【００５１】
本発明の粘着テープは、上記粘着剤をギャップ８ｍｉｌｌｉ−ｉｎｃｈのアプリケータを使用して、厚さが５０μｍのＰＥＴフィルム上に塗布・乾燥して粘着テープを形成し、２３℃５０％ＲＨ環境下で、ＳＵＳ板上に、重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させて圧着して１時間静置後、引っ張り試験器を用いて３０ｍｍ／分の速度で、１８０°方向に引き剥がした際の接着力が、１Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、２〜３０Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましく、３〜２０Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましい。本発明の粘着テープは、部品間固定に際して好適な高い接着力であっても、好適な解体性を実現できる。
【００５２】
本発明の粘着テープは、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等の各産業分野での部品固定用途や、部品の仮固定用途、製品情報を表示するラベル用途等に使用することができる。非架橋型粘着剤を用いた本発明の粘着テープは、架橋反応に必要なエージング工程が不要であるため、生産効率を大幅に高めることができる。また、耐熱性、耐剥がれ性に優れる接着信頼性の高い粘着テープとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００５３】
（製造例１）
ポリｔ−ブチルアクリレート（１）の合成：２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル（ＡＭＶＮ）０．８６ｍｇ、ｔ-ブチルアクリレート（ｔＢＡ）１．４６ｇおよび酢酸エチル１．４６ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。有機ヘテロ化合物を、マイクロシリンジを用いて試験管に添加し、５０℃のオイルバスで２時間反応させて、ポリｔ−ブチルアクリレート（４）の反応溶液を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、重合率は７９％であった。またＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝７３，８００、ＰＤ＝１．２８であった。
アクリル系ブロック共重合体（１）の合成：上記で得られたポリｔ−ブチルアクリレート（１）の反応溶液に、あらかじめ３０分間のアルゴンガスバブリングを行った２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＡ）４．４８ｇ、２-ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．８２ｇおよび酢酸エチル５．３０ｇの混合溶液を添加し、５０℃で７時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｔ-ブチルアクリレートの重合率は８２％、２−エチルヘキシルアクリレートの重合率は４９％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は５８％であった。
反応終了後、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム５０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ブロック共重合体（１）を得た。ＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝２６５，０００、Ｍｗ＝４６２，０００、ＰＤ＝１．７４であった。共重合体中の構成成分の質量比は、ｔＢＡ／２ＥＨＡ／ＨＥＡ＝２９．０／５６．９／１４．１、であった。
【００５４】
（製造例２）
ポリｔ−ブチルアクリレート（２）の合成：２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル（ＡＭＶＮ）１．２１ｍｇ、ｔ-ブチルアクリレート１．３３ｇおよび酢酸エチル２．６６ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。有機ヘテロ化合物を、マイクロシリンジを用いて試験管に添加し、５０℃のオイルバスで２時間反応させて、ポリｔ−ブチルアクリレート（２）の反応溶液を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、重合率は７９％であった。またＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝７３，８００、ＰＤ＝１．２６であった。
アクリル系ブロック共重合体（２）の合成：上記で得られたポリｔ−ブチルアクリレート（２）の反応溶液に、あらかじめ３０分間のアルゴンガスバブリングを行ったｎ−ブチルアクリレート（ｎＢＡ）５．９０ｇおよび２-ヒドロキシエチルアクリレート１．１６ｇの混合溶液を添加し、５０℃で３時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｔ-ブチルアクリレートの重合率は９０％、２−エチルヘキシルアクリレートの重合率は４２％、ｎ−ブチルアクリレートの重合率は４９％であった。
反応終了後、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム５０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ブロック共重合体（２）を得た。ＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝２６６，３００、Ｍｗ＝５７０，０００、ＰＤ＝２．１４であった。共重合体中の構成成分の質量比は、ｔＢＡ／ｎＢＡ／ＨＥＡ＝３３．２／５３．１／１３．７、であった。
【００５５】
（製造例３）
アクリル系ランダム共重合体（１）の合成：２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル（ＡＭＶＮ）０．４９ｍｇ、ｔ-ブチルアクリレート（ｔＢＡ）１．００ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１．６３ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．４０ｇおよび酢酸エチル３．０１ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。有機ヘテロ化合物を、マイクロシリンジを用いて試験管に添加し、５０℃のオイルバスで２時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｔ-ブチルアクリレートの重合率は７７％、２−エチルヘキシルアクリレートの重合率は７３％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は８１％であった。
【００５６】
反応終了後、重合溶液をクロロホルム２０ｍＬで希釈し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム５０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ランダム共重合体（１）を得た。ＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝２８５，７００、Ｍｗ＝５８０，３００、ＰＤ＝２．０３であった。共重合体中の構成成分の質量比は、ｔＢＡ／２ＥＨＡ／ＨＥＡ＝３３．２／５１．９／１４．９、であった。
【００５７】
（製造例４）
アクリル系ランダム共重合体（２）の合成：２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル（ＡＭＶＮ）０．９６ｍｇ、ｔ-ブチルアクリレート１．８９ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３．１１ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．６５ｇおよび酢酸エチル５．６５ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。有機ヘテロ化合物を、マイクロシリンジを用いて試験管に添加し、５０℃のオイルバスで４時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｔ−ブチルアクリレートの重合率は７７％、ｎ−ブチルアクリレートの重合率は７６％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合度は７９％であった。反応終了後、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム５０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ランダム共重合体（２）を得た。ＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝２５３，４００、Ｍｗ＝４７５，０００、ＰＤ＝１．８７であった。共重合体中の構成成分の質量比は、ｔＢＡ／ｎＢＡ／ＨＥＡ＝３３．５／５３．７／１２．８、であった。
【００５８】
（製造例５）
ポリｔ−ブチルアクリレート（３）の合成：２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル（ＡＭＶＮ）０．９３ｍｇ、ｔ-ブチルアクリレート１．７１ｇおよび酢酸エチル３．４２ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。有機ヘテロ化合物を、マイクロシリンジを用いて試験管に添加し、５０℃のオイルバスで２時間反応させて、ポリｔ−ブチルアクリレート（３）の反応溶液を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、重合率は７６％であった。またＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝９３，２００、ＰＤ＝１．３０であった。
アクリル系ブロック共重合体（３）の合成：上記で得られたポリｔ−ブチルアクリレート（３）の反応溶液に、あらかじめ３０分間のアルゴンガスバブリングを行った２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）５．６６ｇ、２-ヒドロキシエチルアクリレート０．２３ｇを添加し、５０℃で４時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｔ-ブチルアクリレートの重合率は８７％、２−エチルヘキシルアクリレートの重合率は４６％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は５２％であった。
反応終了後、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム５０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ブロック共重合体（３）を得た。ＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝２５７，８００、Ｍｗ＝３８３，０００、ＰＤ＝１．４９であった。共重合体中の構成成分の質量比は、ｔＢＡ／２ＥＨＡ／ＨＥＡ＝３５．３／６１．５／３．２、であった。
【００５９】
（製造例６）
ポリｔ−ブチルアクリレート（４）の合成：２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル（ＡＭＶＮ）１．１５ｍｇ、ｔ-ブチルアクリレート（ｔＢＡ）１．４８ｇおよび酢酸エチル２．９５ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。有機ヘテロ化合物を、マイクロシリンジを用いて試験管に添加し、５０℃のオイルバスで２時間反応させて、ポリｔ−ブチルアクリレート（４）の反応溶液を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、重合率は７４％であった。またＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝６８，６００、ＰＤ＝１．３２であった。
アクリル系ブロック共重合体（４）の合成：上記で得られたポリｔ−ブチルアクリレート（１）の反応溶液に、あらかじめ３０分間のアルゴンガスバブリングを行ったｎ−ブチルアクリレート（ｎＢＡ）５．７６ｇおよび２-ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．２３ｇの混合溶液を添加し、５０℃で１２時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｔ-ブチルアクリレートの重合率は９０％、ｎ−ブチルアクリレートの重合率は６０％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は６２％であった。
反応終了後、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム５０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、ポリｔ−ブチルアクリレート鎖と、他の共重合成分からなるポリアクリレート鎖からなるアクリル系ブロック共重合体（４）を得た。ＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝２３９，２００、Ｍｗ＝３５４，０００、ＰＤ＝１．４８であった。共重合体中の構成成分の質量比は、ｔＢＡ／ｎＢＡ／ＨＥＡ＝２９．２／６７．２／３．６、であった。
【００６０】
（製造例７）
アクリル系ランダム共重合体（３）の合成：２，２’−アゾビス（４−メトキシー２，４−ジメチルバレロニトリル（ＡＭＶＮ）０．５０ｍｇ、ｔ-ブチルアクリレート（ｔＢＡ）１．２８ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１．８０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．０９５ｇおよび酢酸エチル３．０７ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。有機ヘテロ化合物を、マイクロシリンジを用いて試験管に添加し、５０℃のオイルバスで２時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｔ-ブチルアクリレートの重合率は７８％、２−エチルヘキシルアクリレートの重合率は７５％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は７３％であった。
反応終了後、重合溶液をクロロホルム２０ｍＬで希釈し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム５０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ランダム共重合体（３）を得た。ＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝２３４，６００、ＰＤ＝１．３７であった。共重合体中の構成成分の質量比は、ｔＢＡ／２ＥＨＡ／ＨＥＡ＝３９．６／５７．６／２．８、であった。
【００６１】
（製造例８）
アクリル系ランダム共重合体（４）の合成：２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル（ＡＭＶＮ）１．２３ｍｇ、ｔ-ブチルアクリレート１．８９ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３．２９ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１６ｇおよび酢酸エチル２．０５ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。有機ヘテロ化合物を、マイクロシリンジを用いて試験管に添加し、５０℃のオイルバスで５時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｔ−ブチルアクリレートの重合率は９１％、ｎ−ブチルアクリレートの重合率は９０％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合度は９０％であった。反応終了後、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム５０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ランダム共重合体（４）を得た。ＧＰＣ分析より、Ｍｎ＝２７７，１００、Ｍｗ＝４６３，０００、ＰＤ＝１．６７であった。共重合体中の構成成分の質量比は、ｔＢＡ／ｎＢＡ／ＨＥＡ＝３３．６／６１．１／３．４、であった。
【００６２】
（実施例１）
上記製造例１にて得られたアクリル系ブロック共重合体（１）をアセトンで希釈して１５重量％アセトン溶液からなる粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物をギャップ８ｍｉｌｌｉ−ｉｎｃｈのアプリケータを使用して、厚さが５０μｍのＰＥＴフィルム上に塗布し、１２時間減圧乾燥して粘着シートを作成した。
【００６３】
（実施例２）
アクリル系ブロック共重合体（１）に代えて、上記製造例２にて得られたアクリル系ブロック共重合体（２）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６４】
（実施例３（参考例））
アクリル系ブロック共重合体（１）に代えて、上記製造例３にて得られたアクリル系ランダム共重合体（１）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６５】
（実施例４（参考例））
アクリル系ブロック共重合体（１）に代えて、上記製造例４にて得られたアクリル系ランダム共重合体（２）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６６】
（比較例１）
アクリル系ブロック共重合体（１）に代えて、上記製造例５にて得られたアクリル系ブロック共重合体（３）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６７】
（比較例２）
アクリル系ブロック共重合体（１）に代えて、上記製造例６にて得られたアクリル系ブロック共重合体（４）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６８】
（比較例３）
アクリル系ブロック共重合体（１）に代えて、上記製造例７にて得られたアクリル系ランダム共重合体（３）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００６９】
（比較例４）
アクリル系ブロック共重合体（１）に代えて、上記製造例８にて得られたアクリル系ランダム共重合体（４）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００７０】
上記実施例及び比較例にて得られた粘着テープに関し、以下の評価を行った。得られた結果を下表に示した。
【００７１】
＜共重合体のガラス転移温度＞
上記製造例にて得られたアクリル系共重合体５ｍｇを、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製の示差走査熱量計ＥＸＴＲＡ６２００を用いて、３０ｍＬ／ｍｉｎの窒素気流下でＤＳＣ曲線を測定した。ブロック共重合体については、室温から−１２０℃／ｍｉｎまで急冷後、２０℃／ｍｉｎで８０℃まで昇温し、その後１０℃／ｍｉｎで−１２０℃まで冷却し、再び２０℃／ｍｉｎで８０℃まで昇温した。ランダム共重合体については、室温から−９０℃／ｍｉｎまで急冷後、２０℃／ｍｉｎで２０℃まで昇温し、その後１０℃／ｍｉｎで−９０℃まで冷却し、再び２０℃／ｍｉｎで２０℃まで昇温した。いずれの場合も、二度目の昇温過程で観測されるガラス転移温度を測定した。
【００７２】
＜高温接着力＞
粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊状に切断して試験片を作成した後、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのＳＵＳ板上に、２３℃５０％ＲＨ環境下で、重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させて圧着した。
圧着した試験片は、２３℃５０％ＲＨ環境下で１時間静置し、引き続いて７０℃環境下で１０分間静置した後、７０℃環境下、引っ張り試験器を用いて３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし、１８０°剥離強度を測定した。
【００７３】
＜定荷重保持力＞
粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの短冊状に切断して試験片を作成した後、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのＰＭＭＡ板上に、２３℃５０％ＲＨ環境下で、貼付面積が幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍとなるように、重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させて圧着した。圧着した試験片は、２３℃５０％ＲＨ環境下で１時間静置した後、１００ｇの荷重を掛け、２３℃５０％ＲＨ環境下で３時間静置した。
◎：ＰＭＭＡ板に貼付していた時間が３時間である。
○：ＰＭＭＡ板に貼付していた時間が２０分以上３時間未満である。
△：ＰＭＭＡ板に貼付していた時間が１０分以上２０分未満である。
×：ＰＭＭＡ板に貼付していた時間が１０分未満である。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表中のアクリル系ブロック重合体中の各成分の数値はモル比を表す。また、表中の略記は、それぞれ以下のとおりである。
ｔＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート（単独重合体のガラス転移温度：４３℃）
ｃｏ−ｔＢＡ：ポリｔ−ブチルアクリレートブロックと共重合される他の共重合成分からなるポリ（メタ）アクリレートブロックに含まれるｔ−ブチルアクリレート
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート（単独重合体のガラス転移温度：−５０℃）
ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート（単独重合体のガラス転移温度：−５４℃）
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
【００７６】
上記表から明らかなように、実施例１〜４の本発明の粘着剤組成物は、いずれも優れた高温接着力と定荷重保持力とを有するものであった。一方、比較例１〜４の粘着剤組成物は、高温接着力及び定荷重保持力がいずれも低いものであった。