(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラが走行する駆動ローラ走行部と追従ローラが走行する追従ローラ走行部とを一体化した往路側レールの２本で対となる往路側レール対と、前記往路側レール対に対応して設けられた、片側２本の帰路側レールを有する帰路側レール対とを備えたエスカレータであって、
前記往路側レールは、上方階側レール部と、下方階側レール部と、前記上方階側レール部と前記下方階側レール部とを接続する接続部材とを有し、
前記上方階側レール部の下端部及び前記下方階側レール部の上端部は、前記往路側レールの長手方向に垂直な切断形状を有し、
前記接続部材は、前記上方階側レール部の下端部と前記下方階側レール部の上端部とが突き合わされたレール接続部を包含するように、かつ前記上方階側レール部及び前記下方階側レール部の背面側に配置され、
前記接続部材の下端部は、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜形状を有することを特徴とするエスカレータ。
【請求項２】
駆動ローラが走行する駆動ローラ走行部と追従ローラが走行する追従ローラ走行部とを一体化した往路側レールの２本で対となる往路側レール対と、前記往路側レール対に対応して設けられた、片側２本の帰路側レールを有する帰路側レール対とを備えたエスカレータであって、
前記往路側レールは、上方階側レール部と、下方階側レール部と、前記上方階側レール部と前記下方階側レール部とを接続する接続部材とを有し、
前記上方階側レール部の下端部及び前記下方階側レール部の上端部は、前記往路側レールの長手方向に対して９０度以外の略同一の傾斜角で傾斜した傾斜切断形状を有し、
前記下方階側レール部は、当該下方階側レール部の上端部が、所定の隙間を介して前記上方階側レール部の下端部に突き合わされて配置され、
前記接続部材は、前記上方階側レール部の下端部と前記下方階側レール部の上端部とが所定の隙間を介して突き合わされたレール接続部を包含するように、かつ前記上方階側レール部及び前記下方階側レール部の背面側に配置され、
前記接続部材の下端部は、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜形状を有することを特徴とするエスカレータ。
【請求項３】
前記往路側レール対の一方の前記往路側レールにおける前記上方階側レール部の下端部及び前記下方階側レール部の上端部の傾斜方向は、他方の前記往路側レールにおける前記上方階側レール部の下端部及び前記下方階側レール部の上端部の傾斜方向と同じであることを特徴とする請求項２記載のエスカレータ。
【請求項４】
前記往路側レール対の一方の前記往路側レールにおける前記上方階側レール部の下端部及び前記下方階側レール部の上端部の傾斜方向は、他方の前記往路側レールにおける前記上方階側レール部の下端部及び前記下方階側レール部の上端部の傾斜方向と異なることを特徴とする請求項２記載のエスカレータ。
【請求項５】
前記上方階側レール部は、前記駆動ローラ走行部及び前記追従ローラ走行部の少なくとも一方の長手内側縁部に沿って設けられた隆起部を備え、
前記下方階側レール部は、前記駆動ローラ走行部及び前記追従ローラ走行部の少なくとも一方の長手内側縁部に沿って設けられた隆起部を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエスカレータ。
【請求項６】
前記上方階側レール部及び前記下方階側レール部の前記隆起部は、前記駆動ローラ走行部及び前記追従ローラ走行部のいずれか一方、又は双方の長手内側縁部に沿って設けられたことを特徴とする請求項５記載のエスカレータ。
【請求項７】
前記接続部材は、当該接続部材の上端部が、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜形状を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のエスカレータ。
【請求項８】
前記接続部材は、長手内側縁部が前記往路側レールの内側面と同一となるように配置され、又は長手内側縁部が前記往路側レールの内側面よりも内側に延伸するように配置されたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のエスカレータ。
【請求項９】
前記接続部材は、長手外側縁部が前記往路側レールの外側面よりも外側であって、前記往路側レールの下側に配置された前記帰路側レールよりも外側に延伸するように配置されたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のエスカレータ。
【請求項１０】
前記上方階側レール部の下端部と前記下方階側レール部の上端部とが接続されたレール接続部に、当該レール接続部から滴下する油を、前記帰路側レールを走行する前記駆動ローラ又は床上のオイルパンに向かって滴下させる案内経路部を設けたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のエスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータ（乗客コンベア）は、多数の踏段（ステップ）が連結された無端状の踏段チェーンが上階側及び下階側のスプロケットによって巻き掛けられ、これらのスプロケットの回転に伴って、各踏段に接続されたローラがレールを走行し、踏段チェーンとこれに連結された多数の踏段がスプロケットの間を循環移動するようになっている。従来のエスカレータのレールでは、レール上に落ちた油がレール内側を伝い踏段に流れることで、踏段が滑りやすくなるため踏段を頻繁に清掃する必要があった。【０００３】
特許文献１のエスカレータでは、レール内側からの油漏れを抑制するために、踏段レールの転輪走行域よりも内側に油切り溝を全長に渡って形成し、下方の終端部に取付けたドレーンを通って下部の機械室床上に油を導いていた。また、エスカレータの油漏れの対策は、特許文献２や特許文献３にも記載されている。特許文献２のエスカレータでは、チェーンローラの転送面とステップローラの転送面を案内システムに設け、さらにオイル収集流路を設けることで潤滑オイルが滴り落ちるのを防止していた。特許文献３のエスカレータでは、前輪と後輪とを案内する一体型レールの前輪の案内部と後輪の案内部との中間位置にエスカレータ傾斜部の長手方向に亘って窪みを設け、チェーンから落下する油を窪みに溜めていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５７８６４号公報（０００８段〜００１１段、図１、図４）
【特許文献２】特開２００７−３９２４６号公報（００１５段、図４）
【特許文献３】特開２００７−１０６５８０号公報（０００９段、００１０段、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエスカレータのレールでは、レール上に落ちた油がレール内側を伝い踏段に流れることで、踏段が滑りやすくなるため踏段を頻繁に清掃する必要があった。この解決策として、特許文献１、３では、レールから踏段への油漏れを抑制するために、油切り溝や窪みを施したレールを用いていた。また、特許文献１、２では、レール下部の終端部にドレーンを設けたり、レールの外側にオイル収集流路を設けたりしていた。【０００６】
特許文献１、２のように、潤滑油を収集する経路を新たに設けると、部品点数や部品重量が増え、材料費が高くなる。又、レール継ぎ目からの油漏れを抑制するためには、レールのつなぎ目で油漏れ防止のコーキング処理等を行う必要があり、あるいは、レールをつなぎ目無く一体で製作する必要があり、レールの取付けや油漏れの処理に手間がかかっていた。【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、レール全長に渡って内側への油漏れを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエスカレータは、駆動ローラが走行する駆動ローラ走行部と追従ローラが走行する追従ローラ走行部とを一体化した往路側レールの２本で対となる往路側レール対と、往路側レール対に対応して設けられた、片側２本の帰路側レールを有する帰路側レール対とを備える。往路側レールは、上方階側レール部と、下方階側レール部と、上方階側レール部と下方階側レール部とを接続する接続部材とを有し、上方階側レール部の下端部及び下方階側レール部の上端部は、往路側レールの長手方向に垂直な切断形状や、往路側レールの長手方向に対して９０度以外の略同一の傾斜角で傾斜した傾斜切断形状を有することを特徴とする。接続部材は、上方階側レール部の下端部と下方階側レール部の上端部とが突き合わされたレール接続部を包含するように、かつ上方階側レール部及び下方階側レール部の背面側に配置され、接続部材の下端部は、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエスカレータによれば、上方階側レール部と下方階側レール部との背面側に配置された接続部材の下端部が、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜形状を有するので、レール全長に渡って内側への油漏れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のエスカレータの模式図である。
【図２】図１のステップを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１による往路側レール及びステップを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１による往路側レールを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１による往路側レールの接続部を示す図である。
【図６】図５の往路側レールの接続部の断面図である。
【図７】図５の往路側レールの接続部における油の流れを説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態１による往路側レールの第１変形例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１による往路側レールの第３変形例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２による往路側レールの接続部を示す図である。
【図１１】図１０の往路側レールの接続部における油の流れを説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態３による往路側レールの接続部を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４による往路側レールの接続部を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態５による往路側レールの接続部の油滴下構造の模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態６による往路側レールの接続部の油滴下構造の模式図である。
【図１６】図１５の油滴下構造の油の流れを説明する図である。
【図１７】本発明の実施の形態７による往路側レールの接続部を示す図である。
【図１８】図１７の往路側レールの接続部の断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態７による他の往路側レールの接続部を示す図である。
【図２０】図１９の往路側レールの接続部の断面図である。
【図２１】図１９の往路側レールと帰路側レールの相対位置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１２】
実施の形態１．
図１は本発明のエスカレータの模式図であり、図２は図１のステップを示す図である。図３は、本発明の実施の形態１による往路側レール及びステップを示す図であり、図１中のＡ−Ａ線を矢印方向に見た場合に相当する断面図である。図４は本発明の実施の形態１による往路側レールを示す図であり、駆動ローラ走行部に隆起部を形成したレールの断面を記載した斜視図である。図５は、本発明の実施の形態１による往路側レールの接続部を示す図であり、その接続部の平面図である。図６は、図５の往路側レールの接続部の断面図である。図７は、図５の往路側レールの接続部における油の流れを説明する図である。図８は本発明の実施の形態１による往路側レールの第１変形例を示す図であり、図９は本発明の実施の形態１による往路側レールの第３変形例を示す図である。図３、図５、図６、図７では左右一対の往路側レール７０を有する往路側レール対を示した。往路側レール対の鉛直方向下側には、往路側レール対に対応して片側２本の帰路側レール８０（図１５参照）を有する帰路側レール対が設けられている。帰路側レール８０は、駆動ローラ５が走行する駆動ローラ走行レール８１と、追従ローラ６が走行する追従ローラ走行レール８２を有する。なお、上記の図２には、実施の形態１における往路側レールの第２変形例を示した。往路側レール７０の第２変形例は、駆動ローラ５が走行する駆動ローラ走行部７０Ａと、追従ローラ６が走行する追従ローラ走行部７０Ｂの双方に、駆動ローラ側隆起部５ａ、追従ローラ側隆起部６ｂを形成したレールである。
【００１３】
以下、図１〜図９に基づいて実施の形態１におけるエスカレータを説明する。エスカレータ５０は、図１に示すように鉄骨等で作られたトラス１、ステップ２、駆動機（図示せず）、ガラス３、手摺４、チェーン２０などで構成される。チェーン２０は環状に連結されているが、図１の上側の往路側チェーン７５と鉛直方向下側の帰路側チェーン８５とを区別して記載した。エスカレータのステップ２は、駆動ローラ５と追従ローラ６を介して乗客が乗る往路側の往路側レール７０の上に乗っており、駆動ローラ５に取付けた往路側チェーン７５を引き上げ又は下げることでステップ２を移動させている。
【００１４】
駆動ローラ５と往路側チェーン７５は一体となっており、給油装置等で往路側チェーン７５に給油する。乗客が乗る往路側の往路側レール７０は、例えば図４のように薄板をフォーミング加工することによって形成される。往路側レール７０は、上記の加工で図３、図４に示すように駆動ローラ走行部７０Ａと追従ローラ走行部７０Ｂとが一体に成形され、エスカレータ５０のレール部を構成する。駆動ローラ５が走行する面のエスカレータ内側（駆動ローラ走行部７０Ａの長手内側縁部）に、土手状の駆動ローラ側隆起部５ａが形成される。図３のように、往路側レール７０の駆動ローラ走行部７０Ａにおける平坦部に駆動ローラ５を乗せ、往路側レール７０の追従ローラ走行部７０Ｂにおける平坦部に追従ローラ６を乗せて往路側チェーン７５を駆動させることで、ステップ２を走行させる。
【００１５】
往路側レール７０は、エスカレータの製造上の都合等により、一体のレールで製作できずに分割する場合がある。この場合には、図５に示すように上方階側往路レール部（適宜、上方階側レール部とも称す）７１と下方階側往路レール部（適宜、下方階側レール部とも称す）７２に分割される。また、往路側レール７０は、図６に示すように上方階側往路レール部７１と下方階側往路レール部７２とが接続されるレール接続部７６において、接続部材（適宜、レール接続部材とも称す）１０及び固定板１６を介在させてボルト９等で固定して接続される。具体的には、上方階側往路レール部７１及び下方階側往路レール部７２は、レール接続部７６において、接続部材１０及び固定板１６によって挟まれることで、固定される。接続部材１０は、上方階側レール部７１の下端部７１ｃと下方階側レール部７２の上端部７２ｃとが突き合わされたレール接続部７６を包含するように、かつ上方階側レール部７１及び下方階側レール部７２の背面側に配置されている。
【００１６】
この接続部材１０は、下方階側の切断形状が、エスカレータの上方から見て下方に向かって外側に広がる方向に切断された形状になっている。すなわち、接続部材１０の下端部１０ａが、エスカレータの上方から見て、内側が高い位置にあり、かつ外側が低い位置にあるように傾斜した形状である。また、別の表現をすれば、接続部材１０は、接続部材１０の外側が内側よりも下側に延伸した形状になっており、外側端部１０ｃの長さが内側端部１０ｄよいも長くなっている。そして、これらの接続部材１０の傾斜状の下端部１０ａは、後述するように往路側レール７０上に落ちた滴下油をオイルパン１４（図１４参照）等に案内滴下させる機能を有する。
【００１７】
実施の形態１のエスカレータ５０は、このような構成により、図３に示すように、往路側チェーン７５に給油された油が、駆動ローラ側隆起部５ａを越えることなく経路２１のように流れ、駆動ローラ走行部７０Ａの外側へ流れ落ちる。さらに、図５に示すように、レール接続部７６においても同様に、上方階側から伝わった油は、レール接続部７６やレール接続部７６以外の駆動ローラ走行部（駆動ローラ走行部７０Ａ、追従ローラ走行部７０Ｂ）の外側を伝ってレール裏面に流れた後、レール接続部７６から往路側レール７０の下方階側往路レール部７２に入り、レール接続部材１０の外側端部１０ｃや内側端部１０ｄを流れる。レール接続部材１０の外側端部１０ｃを流れる油は経路２２のように流れ、レール接続部材１０の内側端部１０ｄを流れる油は、経路２３のようにレール接続部材１０の傾斜状の下端部１０ａに沿って油が外側に流れ落ちる。下方階側往路レール部７２においても、往路側チェーン７５に給油された油が、駆動ローラ側隆起部５ａを越えることなく経路２１のように流れ、駆動ローラ走行部７０Ａの外側へ流れ落ちる。
【００１８】
又、図７に示すように、駆動ローラ走行部７０Ａの駆動ローラ側隆起部５ａに沿って流れた油が、レール接続部７６から往路側レール７０の下方階側往路レール部７２に入り、レール接続部材１０の外側端部１０ｃや内側端部１０ｄを流れる。レール接続部材１０の外側端部１０ｃを流れる油は経路２４のように流れ、レール接続部材１０の内側端部１０ｄを流れる油は、経路２５のようにレール接続部材１０の傾斜状の下端部１０ａに沿って油が外側に流れ落ちる。
【００１９】
上方階側から伝わった油が、レール接続部材１０の外周に沿って流れ、最終的に往路側レール７０の外側に流れ落ちるため、実施の形態１のエスカレータ５０は、ステップ２の踏板に油が付着しなくなり、乗客が踏板面に乗った時のすべりを抑制できるといった安全性を向上させることができる。又、実施の形態１のエスカレータ５０は、ステップ２を清掃するといった手間を省くことができる。
【００２０】
さらに、実施の形態１のエスカレータ５０は、駆動ローラ走行部７０Ａに駆動ローラ側隆起部５ａを設けることによって、エスカレータ組立やメンテナンス等で踏段を取外した状態でチェーンを走行させた際に、チェーン２０の脱輪を防止できるため、エスカレータ走行の安全性を高めることができる。特許文献１のエスカレータは、エスカレータ組立時やメンテナンス等で踏段を取外した状態でチェーンを走行させた際に、チェーンがエスカレータの幅方向に振れ、脱輪してしまうという問題があった。これとは異なり、実施の形態１のエスカレータ５０は、上記のように、エスカレータ組立やメンテナンス等で踏段を取外した状態でチェーンを走行させた際に、チェーン２０の脱輪を防止できるため、エスカレータ走行の安全性を高めることができる。
【００２１】
なお、図３〜図７に示した例は、駆動ローラ走行部７０Ａに駆動ローラ側隆起部５ａを形成した場合であるが、図８の第１変形例のように、追従ローラ走行部７０Ｂの長手内側縁部に沿って土手状の追従ローラ側隆起部６ｂを設けることもできる。図２に示した第２変形例のように、駆動ローラ走行部７０Ａと追従ローラ走行部７０Ｂの双方に、駆動ローラ側隆起部５ａと追従ローラ側隆起部６ｂとをそれぞれ設けることも可能である。
【００２２】
図８に示した第１変形例の往路側レール７０や、図２に示した第２変形例の往路側レール７０を備えたエスカレータ５０においても、駆動ローラ側隆起部５ａや追従ローラ側隆起部６ｂがあることにより、往路側レール７０より内側への油の侵入を防止するように油の流れを抑制できる。このため、実施の形態１のエスカレータ５０は、ステップ２への油の滴下を阻止することができ、安全性を向上、ステップ清掃の手間を省くことができる。また、実施の形態１のエスカレータ５０は、駆動ローラ走行部７０Ａに設けられた駆動ローラ側隆起部５ａや、追従ローラ走行部７０Ｂに設けられた追従ローラ側隆起部６ｂによって、エスカレータ組立やメンテナンス等で踏段を取外した状態でチェーンを走行させた際に、チェーン２０の脱輪を防止できるため、エスカレータ走行の安全性を高めることができる。
【００２３】
また、往路側レール７０は、図９に示した第３変形例の往路側レール７０でもよい。第３変形例の往路側レール７０は、駆動ローラ走行部７０Ａの駆動ローラ側と追従ローラ走行部７０Ｂの追従ローラ側の両方に隆起部（図４の駆動ローラ側隆起部５ａや図８の追従ローラ側隆起部６ｂ）が無い例である。この場合でも、実施の形態１のエスカレータ５０は、下方階側の切断形状が、エスカレータの上方から見て下方に向かって外側に広がる方向に切断されたレール接続部材１０により、上方階側往路レール部７１及び下方階側往路レール部７２を接続することで、図５と同様にチェーン２０に給油された油がレール接続部７６にて駆動ローラ走行部７０Ａの外側へ流れ落ち、ステップ２への油の滴下を阻止することができる。
【００２４】
以上のように、実施の形態１のエスカレータ５０は、駆動ローラ５が走行する駆動ローラ走行部７０Ａと追従ローラ６が走行する追従ローラ走行部７０Ｂとを一体化した往路側レール７０の２本で対となる往路側レール対と、往路側レール対に対応して設けられた、片側２本の帰路側レール８０を有する帰路側レール対とを備える。往路側レール７０は、上方階側レール部７１と、下方階側レール部７２と、上方階側レール部７１と下方階側レール部７２とを接続する接続部材１０とを有し、上方階側レール部７１の下端部７１ｃ及び下方階側レール部７２の上端部７２ｃは、往路側レール７０の長手方向に垂直な切断形状を有することを特徴とする。接続部材１０は、上方階側レール部７１の下端部７１ｃと下方階側レール部７２の上端部７２ｃとが突き合わされたレール接続部７６を包含するように、かつ上方階側レール部７１及び下方階側レール部７２の背面側に配置され、接続部材１０の下端部１０ａは、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜形状を有することを特徴とする。この往路側レール７０の特徴により、実施の形態１のエスカレータ５０は、上方階側レール部７１と下方階側レール部７２との背面側に配置された接続部材１０の下端部１０ａが、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜形状を有するので、レール接続部７６から入った油が接続部材１０の下端部１０ａにより内側へ移動するのを防ぐことができ、レール全長に渡って内側への油漏れを防止できる。
【００２５】
また、実施の形態１のエスカレータ５０は、上方階側レール部７１が駆動ローラ走行部７０Ａ及び追従ローラ走行部７０Ｂの少なくとも一方の長手内側縁部に沿って設けられた隆起部（駆動ローラ側隆起部５ａ）を備え、下方階側レール部７２が駆動ローラ走行部７０Ａ及び追従ローラ走行部７０Ｂの少なくとも一方の長手内側縁部に沿って設けられた隆起部（追従ローラ側隆起部６ｂ）を備えた。この特徴により、実施の形態１のエスカレータ５０は、上方階側レール部７１及び下方階側レール部７２の駆動ローラ走行部７０Ａ及び追従ローラ走行部７０Ｂにおける長手内側縁部に沿って設けられた隆起部（駆動ローラ側隆起部５ａ、追従ローラ側隆起部６ｂ）によって、往路側チェーン７５に給油された油が内側へ移動するのを防ぐことができる。
【００２６】
実施の形態２．
図１０は本発明の実施の形態２による往路側レールの接続部を示す図であり、図１１は図１０の往路側レールの接続部における油の流れを説明する図である。実施の形態２のエスカレータ５０は、接続部材１０の形状が実施の形態１とは異なったものである。実施の形態２の接続部材１０の形状は、接続部材１０の下端部１０ａと上端部１０ｂが、エスカレータの上方から見て、内側が高い位置にあり、かつ外側が低い位置にあるように傾斜した形状である。
【００２７】
実施の形態２のエスカレータ５０は、このような構成により、図３に示すように、往路側チェーン７５に給油された油は、駆動ローラ側隆起部５ａを越えることなく経路２１のように流れ、駆動ローラ走行部７０Ａの外側へ流れ落ちる。さらに、図１０に示すように、レール接続部７６においても同様に、上方階側から伝わった油は、レール接続部７６やレール接続部７６以外の駆動ローラ走行部（駆動ローラ走行部７０Ａ、追従ローラ走行部７０Ｂ）の外側を伝ってレール裏面に流れた後、レール接続部７６から往路側レール７０の下方階側往路レール部７２に入り、レール接続部材１０の外側端部１０ｃや内側端部１０ｄを流れる。レール接続部材１０の外側端部１０ｃを流れる油は経路２２のように流れ、レール接続部材１０の内側端部１０ｄを流れる油は、経路２３のようにレール接続部材１０の傾斜状の下端部１０ａに沿って油が外側に流れ落ちる。
【００２８】
又、図１１に示すように、駆動ローラ走行部７０Ａの駆動ローラ側隆起部５ａに沿って流れた油が、レール接続部７６から往路側レール７０の下方階側往路レール部７２に入り、レール接続部材１０の外側端部１０ｃや内側端部１０ｄを流れる。レール接続部材１０の外側端部１０ｃを流れる油は経路２４のように流れ、レール接続部材１０の内側端部１０ｄを流れる油は、経路２５のようにレール接続部材１０の傾斜状の下端部１０ａに沿って油が外側に流れ落ちる。
【００２９】
上方階側から伝わった油が、レール接続部材１０の外周に沿って流れ、最終的に往路側レール７０の外側に流れ落ちるため、実施の形態２のエスカレータ５０は、ステップ２の踏板に油が付着しなくなり、乗客が踏板面に乗った時のすべりを抑制できるといった安全性を向上させることができる。又、実施の形態２のエスカレータ５０は、ステップ２を清掃するといった手間を省くことができる。
【００３０】
又、実施の形態２のエスカレータ５０は、レール接続部材１０の下方階側（下端部１０ａ）と上方階側（上端部１０ｂ）の切断形状が同じ方向に傾斜しているため、レール接続部材１０を製作する際、帯状の鋼材を斜めに切断することで、連続的に斜め切断することができる。実施の形態２のエスカレータ５０は、連続的に斜め切断することで、レール接続部材１０を製作できるため、レール接続部材１０の加工時間を低減させることができる。
【００３１】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３における往路側レール７０の接続部を示す図である。図１２の往路側レール７０は、左右のレールともに、傾斜状の下端部７１ｃを有する上方階側往路レール部７１と、下端部７１ｃに対向する傾斜状の上端部７２ｃを有する下方階側往路レール部７２を備えている。上方階側往路レール部７１の下端部７１ｃの傾斜角度は、下方階側往路レール部７２の上端部７２ｃの傾斜角度と多少の差があってもよく、すなわち、略同一であればよい。図１２の往路側レール７０は、左右のレールともに、同方向に所定の傾斜角でもって下降し傾斜状に切断されている。実施の形態３のエスカレータ５０は、傾斜状の下端部７１ｃとこれに対向する下方階側往路レール部７２の上端部７２ｃの切断面は、上方階側の傾斜状の下端部７１ｃと衝合（突合）する傾斜状に形成される。このことで、実施の形態３のエスカレータ５０は、一度工場内で組立てたエスカレータ５０を分割し据付現場にて再接合する際、左右のレール（往路側レール７０）がトラス１に固定されていても、レール接続部７６におけるレールの傾斜方向が同方向のため、左右のレールの断面を合わせる作業を効率的にできる。なお、左右のレールの傾斜角度は、それぞれ異なっていてもよい。
【００３２】
さらに、実施の形態３のエスカレータ５０は、上方階側往路レール部７１の傾斜状の下端部７１ｃと下方階側往路レール部７２の傾斜状の上端部７２ｃとの接続部間は密着させても良いが、１〜３ｍｍ程度のレール隙間７０Ｇを設けることもできる。実施の形態３のエスカレータ５０は、レール隙間７０Ｇを設けることで、上方階側往路レール部７１と下方階側往路レール部７２とをつき合わせて取り付けることが不要になるため、レールの切断精度を緩和できる。かつ、実施の形態３のエスカレータ５０は、衝合（突合）する部分が傾斜状に切断されているため、レール隙間７０Ｇにローラ（駆動ローラ５、追従ローラ６）が通過する際に上方階側往路レール部７１と下方階側往路レール部７２の両方に乗移り、ローラがレール隙間７０Ｇに落ちることなく通過することで、異音や振動無くエスカレータ５０を稼動させることができる。
【００３３】
実施の形態３のエスカレータ５０は、上方階側と下方階側を接続する接続部材１０の下方階側の切断形状が、実施の形態１や実施の形態２と同様に、エスカレータの上方から見て下方に向かって外側に広がる方向に切断され、すなわち、接続部材１０の下端部１０ａが、エスカレータの上方から見て、内側が高い位置にあり、かつ外側が低い位置にあるように傾斜した形状である。また、実施の形態３のエスカレータ５０は、右側の往路側レール７０において、接続部材１０の端面（内側端部１０ｄ）を往路側レール７０の内側に合せた。このようにすることで、図１２の経路２６や経路２８のように、上方階側から流れる油は往路側レール７０のレール隙間７０Ｇからレール裏面に流れる。レール隙間７０Ｇからレール裏面に流れた油は、図１２の経路２７のようにレール接続部材１０の外側端部１０ｃを伝ってステップ２の外側へ流れ、又、図１２の経路２９のように、レール接続部材１０の下端部１０ａを伝ってステップ２の外側へ流れる。このため、実施の形態３のエスカレータ５０は、レール接続部材１０の外側端部１０ｃと下端部１０ａとがつながる先端部から油が滴下し、傾斜状のレール接続部７６ごとに油をオイルパン１４に落とすことができる。
【００３４】
同方向に傾斜状に切断された往路側レール７０の内、上方から見て内側に下がって傾斜した往路側レール７０（図１２において右側）は、油が傾斜部（傾斜状の下端部７１ｃ、上端部７２ｃ）の断面を伝って内側に流れる。このため、実施の形態３のエスカレータ５０は、接続部材１０の端面（内側端部１０ｄ）を往路側レール７０の内側に合せることで、レール内側を流れた油を確実に接続部材１０に伝え、接続部材１０の傾斜部（傾斜状の下端部１０ａ）を伝ってステップ２の外側へ流すことができる。なお、図１２では、左側の往路側レール７０においても、接続部材１０の端面（内側端部１０ｄ）を往路側レール７０の内側に合せた例を示した。
【００３５】
往路側レール７０を一体もしくはレール接続部７６を密着させて接続した場合、往路側レール７０上に落ちた埃は下方階側往路レール部７２に溜まり、ステップ２の振動やステップ２の流れに影響を与える。この実施の形態３のようにレール隙間７０Ｇを設けて往路側レール７０のレール接続部７６ごとに油と埃を一緒にオイルパン１４に落とすことで、実施の形態３のエスカレータ５０は、下方階側往路レール部７２に埃が溜まらなくなり、下方階側往路レール部７２の清掃作業を省くことができる。
【００３６】
以上のように、実施の形態３のエスカレータ５０は、駆動ローラ５が走行する駆動ローラ走行部７０Ａと追従ローラ６が走行する追従ローラ走行部７０Ｂとを一体化した往路側レール７０の２本で対となる往路側レール対と、往路側レール対に対応して設けられた、片側２本の帰路側レール８０を有する帰路側レール対とを備える。往路側レール７０は、上方階側レール部７１と、下方階側レール部７２と、上方階側レール部７１と下方階側レール部７２とを接続する接続部材１０とを有し、上方階側レール部７１の下端部７１ｃ及び下方階側レール部７２の上端部７２ｃは、往路側レール７０の長手方向に対して９０度以外の略同一の傾斜角で傾斜した傾斜切断形状を有することを特徴とする。接続部材１０は、上方階側レール部７１の下端部７１ｃと下方階側レール部７２の上端部７２ｃとが突き合わされたレール接続部７６を包含するように、かつ上方階側レール部７１及び下方階側レール部７２の背面側に配置され、接続部材１０の下端部１０ａは、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜形状を有することを特徴とする。この往路側レール７０の特徴により、実施の形態３のエスカレータ５０は、上方階側レール部７１と下方階側レール部７２との背面側に配置された接続部材１０の下端部１０ａが、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜形状を有するので、レール接続部７６から入った油が接続部材１０の下端部１０ａにより内側へ移動するのを防ぐことができ、レール全長に渡って内側への油漏れを防止できる。
【００３７】
実施の形態４．
図１３は、本発明の実施の形態４における往路側レールの接続部を示す図である。図１３の往路側レール７０は、左右のレールともに、傾斜状の下端部７１ｃを有する上方階側往路レール部７１と、下端部７１ｃに対向する傾斜状の上端部７２ｃを有する下方階側往路レール部７２を備えている。上方階側往路レール部７１の下端部７１ｃの傾斜角度は、下方階側往路レール部７２の上端部７２ｃの傾斜角度と多少の差があってもよく、すなわち、略同一であればよい。図１３の往路側レール７０は、左右のレールともに、外側方向に所定の傾斜角でもって下降し傾斜状に切断されている。また、接続部材１０の形状は、実施の形態１の図５に示したものと同じ形状である。上方階側往路レール部７１の傾斜状の下端部７１ｃと下方階側往路レール部７２の傾斜状の上端部７２ｃの切断面は、長手内側縁部から所定の傾斜角でもって下降し、長手外側縁部に達する傾斜状に切断される。また、この傾斜状の下端部７１ｃとこれに対向する下方階側往路レール部７２の上端部７２ｃの切断面は、上方階側の傾斜状の下端部７１ｃと衝合（突合）する傾斜状に形成されている。実施の形態４の往路側レール７０の切断方向は、接続部材１０の切断面と同様にエスカレータ５０の上方から見て外側に広がる方向に取付けられたものである。なお、図１３では、右側及び左側の往路側レール７０において、接続部材１０の端面（内側端部１０ｄ）を往路側レール７０の内側に合せた例を示した。
【００３８】
実施の形態４のエスカレータ５０の往路側レール７０は、この図１３のように構成され、レール接続部７６、又は、レール接続部７６のレール隙間７０Ｇから流れ落ちた油が、経路２７のように、レール同士を接続する接続部材１０の端面（外側端部１０ｃ）に沿って外側に流れ、その外側端部１０ｃからオイルパン１４へ流れ落ちる。このため、実施の形態４のエスカレータ５０は、ステップ２の踏板に油が付着しなくなり、ステップ２を清掃するといった手間を省くことができる。なお、左右のレールの傾斜角度は、実施の形態３と同様に、それぞれ異なっていてもよい。
【００３９】
実施の形態５．
図１４は、本発明の実施の形態５における往路側レールの接続部の油滴下構造の模式図である。実施の形態５のエスカレータ５０は、図１４に示すように、上方階側往路レール部７１の傾斜状の下端部７１ｃと下方階側往路レール部７２の傾斜状の上端部７２ｃとのレール接続部７６に、当該レール接続部７６から滴下する油１１を、床上のオイルパン１４に向かって滴下させる案内経路部（ドレーン１３）を設けたものである。
【００４０】
上述のように、レール接続部材１０の下端部１０ａを斜めにすることで、油１１の滴下する箇所が下端部１０ａの外側に集中するため、図１４では、案内経路部として、油１１の滴下箇所（往路側レール７０の外側）にドレーン１３を設けている。このドレーン１３によって油滴をオイルパン１４に直接流しているため、実施の形態５のエスカレータ５０は、オイルパン１４に落下した時のハネによる油の飛散を抑制できる。
【００４１】
なお、ドレーン１３は、実施の形態１〜４の往路側レール７０のレール接続部７６においても設置できる。
【００４２】
実施の形態６．
図１５は、本発明の実施の形態６における往路側レールの接続部の油滴下構造の模式図である。図１６は、図１５の油滴下構造の油の流れを説明する図である。実施の形態６のエスカレータ５０は、図１５、図１６に示すように、上方階側往路レール部７１の傾斜状の下端部７１ｃと下方階側往路レール部７２の傾斜状の上端部７２ｃとのレール接続部７６に、当該レール接続部７６から滴下する油１１を、帰路側レール８０上を走行する駆動ローラ５の帰路側チェーン８５に向かって滴下させる案内経路部（プレート１５）を設けたものである。実施の形態６では、図１５、図１６に示すように、例えば往路側レール７０に固定したプレート１５を設けた。プレート１５は、レール接続部７６から流れて鉛直下向きに落ちた油１１がプレート１５に直接当たる位置である往路側レール７０のレール接続部７６の下側の部分に設置する。図１６では、プレート１５が往路側レール７０に垂直に配置された例を示した。
【００４３】
プレート１５は、図１５、図１６のように帰路側チェーン８５の直上に配置され、下方端部を二股形状にした二股部１５ｃを備えている。二股部１５ｃは、凸部１５ａ及び凸部１５ｂを有し、その凸部１５ａ、凸部１５ｂを帰路側チェーン８５の直上に配置させる。この配置によって、往路側レール７０のレール接続部７６から流れて鉛直下向きに落ちた油１１は、プレート１５に直接当たり、その後に二股部１５ｃの方へ流れ、プレート１５の二股部１５ｃの凸部１５ａ、凸部１５ｂを伝って、それぞれの帰路側チェーン８５の直上へ滴下する。実施の形態６のエスカレータ５０は、プレート１５により、往路側レール７０のレール接続部７６から流れて鉛直下向きに落ちた油１１を、それぞれの帰路側チェーン８５の直上へ滴下させることができ、駆動ローラ５が付いた帰路側チェーン８５を潤滑できる。
【００４４】
実施の形態６のエスカレータ５０は、図１５の案内経路部（プレート１５）を備え、案内経路部（プレート１５）がレール接続部７６から流れて鉛直下向きに落ちた油１１がプレート１５に直接当たる位置である往路側レール７０のレール接続部７６の下側の部分に設置されたエスカレータである。従来の案内経路部では、往路側で流れた油は、オイルパン等に滴下し廃液となっていた。これに対して、実施の形態６のエスカレータ５０は、往路側で流れた油１１が帰路側チェーン８５に滴下するため、流れた油１１を帰路側チェーン８５の潤滑に再利用でき、全体の油の滴下量を減らすことができる。又、実施の形態６のエスカレータ５０は、案内経路部（プレート１５）をレール接続部７６から流れて鉛直下向きに落ちた油１１が直接当たる位置である往路側レール７０のレール接続部７６の下側の部分に設置することで、流れ落ちた油１１を帰路側チェーン８５の潤滑に再利用できるため、図１４のドレーン１３を削減することができる。
【００４５】
又、案内経路部に図１４のドレーン１３と図１５のプレート１５を併用しても良い。図１５のプレート１５を、往路側レール７０のレール接続部７６の上側の部分に設置し、レール接続部７６に図１４のドレーン１３を配置するようにすることで、このように構成された実施の形態５のエスカレータ５０は、オイルパン１４に油が落ちにくくなるため、オイルパン１４の清掃作業を減らすことができる。
【００４６】
実施の形態７．
図１７は発明の実施の形態７による往路側レールの接続部を示す図であり、図１８は図１７の往路側レールの接続部の断面図である。実施の形態７のエスカレータ５０は、図１７、図１８に示すように、レール接続部材１０の幅方向の長さを往路側レール７０のレール内側面７７と同一もしくは往路側レール７０のレール内側面７７より内側に配置することで、すなわち、レール接続部材１０の内側端部１０ｄがレール内側面７７と同一もしくはレール内側面７７よりも内側に飛び出るようにしたものである。このようにすることで、実施の形態７のエスカレータ５０は、チェーン２０に給油された油が全て往路側レール７０の内側を伝って流れた場合でも、レール接続部７６にて駆動ローラ走行部７０Ａの外側へ流れ落ち、ステップ２への油の滴下を阻止することができる。
【００４７】
具体的には、往路側レール７０の組付けの際に、往路側レール７０をエスカレータ５０の内側の方が低く組付けた場合、チェーン２０に給油された油は往路側レール７０の内側端を伝う。その際、下方階側の切断形状が、エスカレータ５０の上方から見て下方に向かって外側に広がる方向に切断されたレール接続部材１０を、図１７、図１８のようにレール内側面７７と同一もしくはレール内側面７７よりも内側に飛び出させることで、図１７の経路２５のように油が流れる。経路２５のようにレール内側面７７を伝った油は、レール接続部材１０の内側端部１０ｄを流れ、その後レール接続部材１０における外側に傾斜した傾斜状の下端部１０ａに沿って油が外側に流れ落ちるため、実施の形態７のエスカレータ５０はステップ２への油の滴下を阻止することができる。
【００４８】
また、発明の実施の形態７による往路側レールの接続構造は、他の構造でもよい。図１９は本発明の実施の形態７による他の往路側レールの接続部を示す図であり、図２０は図１９の往路側レールの接続部の断面図である。図２１は、図１９の往路側レールと帰路側レールの相対位置を示す模式図である。図１９では、レール接続部材１０が、レール内側面７７よりも内側に飛び出し、かつレール外側面７８よりも外側に飛び出した例を示した。この場合、往路側レール７０を伝った油は、レール接続部材１０における外側に傾斜した傾斜状の下端部１０ａに沿って油が外側に流れ、レール接続部材１０の下端部１０ａにおける外側端部１０ｃから直接オイルパン１４に滴下できる。このため、図１９に示したレール接続部材１０を有する実施の形態７のエスカレータ５０はステップ２への油の滴下を阻止することができる。また、図１９に示したレール接続部材１０を有する実施の形態７のエスカレータ５０は、チェーン２０に油を滴下した際にも、往路側レール７０を伝った油が直接オイルパン１４に滴下するので、油の飛散をなくすことができる。なお、レール接続部材１０の外側端部１０ｃは、少なくも下端部１０ａの側において往路側レール７０のレール外側面７８よりも外側に飛び出していればよい。
【００４９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
５…駆動ローラ、５ａ…駆動ローラ側隆起部、６…追従ローラ、
６ｂ…追従ローラ側隆起部、１０…接続部材、１０ａ…下端部、
１０ｂ…上端部、１１…油、１３…ドレーン、１４…オイルパン、
１５…プレート、５０…エスカレータ、７０…往路側レール、
７０Ａ…駆動ローラ走行部、７０Ｂ…追従ローラ走行部、
７１…上方階側往路レール部、７１ｃ…下端部、
７２…下方階側往路レール部、７２ｃ…上端部、７６…レール接続部、
７７…レール内側面、７８…レール外側面、８０…帰路側レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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