(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シートにより袋状に形成された包装袋に取り付けて使用される注出口具であって、
内部に流路を形成する筒状の注出部と、該注出部の側面下部に突出形成され、前記包装袋を取り付ける取付部とを備え、
前記注出部を注出上部と注出下部とに分離可能に構成し、
前記注出上部に、その上端を塞ぐとともに注出口を有する上壁を備え、
前記上壁の下面側に環状の支持壁を備え、
前記支持壁の内域に取り付けられた逆止弁を備え、
前記注出下部の流路を塞ぐとともに、その下面にガスバリア層が設けられた閉塞壁を備え、
前記閉塞壁の上面に、前記閉塞壁の少なくとも一部を前記ガスバリア層と共に破断して開口させるための引張部を備え、
前記引張部は、前記閉塞壁から延びる軸体と、前記軸体の上端に形成されるリング状の把持部とからなり、
前記引張部の高さは、前記把持部が前記注出下部の上端と同位置又はそれよりも上方に位置する高さであり、
前記支持壁は、前記把持部の内側に配置されていることを特徴とする注出口具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋に取り付けて使用される注出口具に関し、詳しくは、内部に流路を形成する筒状の注出部と、注出部の側面下部に突出形成され、包装袋を取り付ける取付部とを備える注出口具に関する。
【背景技術】
【０００２】
醤油等の液体食品等を充填する容器として、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋と、その包装袋の上部に取り付けられる注出口具とを備える注出口具付き包装袋が知られている。この種の容器には、内容物の変性を抑制することを目的として種々のガスバリア機能が付与されている。たとえば、特許文献１には、エチレンービニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）層やポリ塩化ビニリデン系樹脂層等のガスバリア層を備える樹脂シートを用いて包装袋を構成することによって、ガスバリア機能を付与する点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５５６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の注出口具付き包装袋は、包装袋部分に対してガスバリア機能を付与するのみであり、注出口具部分についてはガスバリア機能が付与されてはいなかった。
【０００５】
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋に取り付けて使用される注出口具であって、ガスバリア機能が付与された注出口具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の注出口具は、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋に取り付けて使用される注出口具であって、内部に流路を形成する筒状の注出部と、該注出部の側面下部に突出形成され、前記包装袋を取り付ける取付部とを備え、前記注出部を注出上部と注出下部とに分離可能に構成し、前記注出上部に、その上端を塞ぐとともに注出口を有する上壁を備え、前記上壁の下面側に環状の支持壁を備え、前記支持壁の内域に取り付けられた逆止弁を備え、前記注出下部の流路を塞ぐとともに、その下面にガスバリア層が設けられた閉塞壁を備え、前記閉塞壁の上面に、前記閉塞壁の少なくとも一部を前記ガスバリア層と共に破断して開口させるための引張部を備え、前記引張部は、前記閉塞壁から延びる軸体と、前記軸体の上端に形成されるリング状の把持部とからなり、前記引張部の高さは、前記把持部が前記注出下部の上端と同位置又はそれよりも上方に位置する高さであり、前記支持壁は、前記把持部の内側に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、ガスバリア層を有する閉塞壁によって注出部内の流路が塞がれた状態となっている。そのため、注出部内の流路を通じた包装袋内への酸素等の外気の流入を、閉塞壁のガスバリア層によって抑制することができる。また、注出部を注出上部と注出下部とに分離して、注出下部の上部開口を開放した後、把持部を上方に引っ張ってガスバリア層と共に閉塞壁を破断することにより、内容物を注出可能な開封状態となる。
【０００８】
なお、注出口具を包装袋に取り付ける場合には、包装袋を構成する一対の樹脂シートの周縁間に注出口具の取付部を挟み込み、取付部と樹脂シートの周縁部分とを接着させる方法が採用される。そのため、注出口具の取付部には、樹脂シートに接着される接着面としての側面部分を設ける必要があるが、側面部分を形成するために取付部の上下方向の幅を大きくすると、それに応じて注出部も上下に長く形成しなければならない。注出部を上下に長く形成した場合、注出部の奥深くに引張部が隠れてしまって、開封処理を行う際に注出部内の引張部を把持して引っ張ることが困難になることがある。そこで、上記構成では、引張部の高さを、注出下部の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定している。これにより、注出部を注出上部と注出下部とに分離したときに、把持部が注出下部の上部開口に露出した状態となるため、引張部を容易に把持して引っ張ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の注出口具によれば、ガスバリア層を有する閉塞壁により、包装袋内への酸素等の外気の流入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は注出口具の斜視図、（ｂ）は注出口具の断面図。
【図２】注出下部の下面図。
【図３】（ａ）は逆止弁の斜視図、（ｂ）は逆止弁の断面図。
【図４】（ａ）は脱落防止部材の斜視図、（ｂ）は脱落防止部材の断面図。
【図５】開封処理後の注出口具の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の注出口具を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、注出口具１は、内部に流路を形成する注出部２を備えている。この注出部２は注出下部１０と注出上部２０の２つの部材を上下に組み合わせることによって構成されている。
【００１２】
注出部２の下側部分を構成する注出下部１０は、上端側が開放されるとともに、下端側が閉塞壁１１によって塞がれた有底円筒状に形成されている。図１及び図２に示すように、注出下部１０の外周面（側面）の下部位置には、注出口具１を包装袋の開口部分に取り付けるための取付部３が突設されている。取付部３は注出下部１０から側方に突出する略菱形板状の取付上壁３ａと同取付上壁３ａの周縁に沿って垂下される取付側壁３ｂとから形成され、その内部が中空状となっている。そして、中空状の取付部３内には、取付部３先端から注出下部１０の外周面へ延びる補強部３ｃが設けられている。また、注出下部１０の外周面の中央位置には環状のフランジ１２が設けられるとともに、同外周面の上部位置には、注出上部２０との係合部位としての雄螺子１３が設けられている。
【００１３】
図１（ｂ）及び図２に示すように、注出下部１０の下端を塞ぐ閉塞壁１１には、閉塞壁１１の上面（内面）側から溝を形成することによって形成される破断誘導部としての薄肉部１１ａが設けられている。薄肉部１１ａは、一部が膨出した略円形状（水滴形状）をなす環状に形成されている。そして、薄肉部１１ａにおける膨出した部分の内側位置には、引張部１４が設けられている。引張部１４は閉塞壁１１から上方に延びる軸体１４ｂと、軸体１４ｂの上端に形成される把持部としての引張リング１４ａとから構成されている。引張部１４の高さ、即ち引張リング１４ａの高さ位置は、注出下部１０の上端と略同位置又はそれよりも上方位置となるように設定されている。
【００１４】
図１（ｂ）に示すように、注出部２の上側部分を構成する注出上部２０は、下端側が開放されるとともに、上端側が上壁２１によって塞がれた有蓋円筒状に形成されている。注出上部２０の上壁２１は、その外周位置に平面部２２が形成されるとともに、その中央部分に、上方に向かって膨出するドーム状の膨出部２３が形成されている。そして、膨出部２３の頂点となる中央位置には略円筒状の注出口２４が設けられている。注出口２４の内周面は先端から基端に向かって縮径する逆テーパ状に形成されている。そして、注出口２４の先端部分は、周方向に高さが異なるように傾斜状に形成されるとともに、外側に向かって広がるように形成されている。また、膨出部２３外面側における注出口２４の周囲には、液ダレを防止するための環状の周壁２５が立設されている。
【００１５】
注出上部２０の内周面には注出下部１０との係合部位としての雌螺子２６が設けられている。また、上壁２１の下面（内面）の外周側には、注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０の内周面に接して同内周面を支持する挟持壁２７が立設されている。挟持壁２７は注出下部１０と同一中心の環状をなす環状壁であり、注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０の内周面と引張リング１４ａの外周面との間に収容されるように、その形成位置が設定されている。
【００１６】
また、上壁２１における膨出部２３の下面（内面）には、注出口２４を中心とする環状の支持壁２８が立設されている。支持壁２８と挟持壁２７とは同一中心の環状をなし、支持壁２８は挟持壁２７の内側に位置している。また、支持壁２８は注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０に設けられる引張部１４の引張リング１４ａの内側に収容されるように、その形成位置が設定されている。
【００１７】
支持壁２８の内周面には二つの段部（第１段部２８ａ、第２段部２８ｂ）が形成され、支持壁２８は両段部において内周面が先端側に向かって段階的に拡径する形状となっている。そして、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間に位置する領域には逆止弁３０が取り付けられるとともに、第２段部２８ｂと先端部との間に位置する領域には、逆止弁３０の脱落を防止するための脱落防止部材４０が取り付けられる。また、支持壁２８の内周面における第２段部２８ｂと先端部との間の部位には、脱落防止部材４０と係合する係合溝が設けられている。
【００１８】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、逆止弁３０は、内域に流路を形成する筒状の基部３１と基部３１の上端開口を閉鎖するフラップ部３２とからなるスイング型の逆止弁であって、弾性変形可能な軟質の合成樹脂材料（例えば、シリコンゴム）により一体に形成されている。なお、逆止弁３０を構成する合成樹脂材料の硬度は、フラップ部３２の開閉動作の正確性確保という観点から、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠したタイプＡデュロメータによる測定値において、Ａ１０／Ｓ〜Ａ９０／Ｓの範囲であることが好ましい。基部３１は断面欠円状の流路を内域に形成する円筒部材であり、基部３１の外径は注出上部２０の支持壁２８における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間の部位の内径に等しくなっている。
【００１９】
フラップ部３２は断面欠円状をなすブロック状の蓋部材であり、その上面部分は基部３１の流路断面よりも大きく、且つ下面部分は流路断面よりも小さくなるように形成され、その側面は上面側から下面側に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成されている。そして、フラップ部３２における一側面（欠円の直線部分をなす面）の上部と基部３１の上端部分との間に、フラップ部３２と基部３１とを接続する接続部３３が設けられている。
【００２０】
この接続部３３が基点（ヒンジ）として機能することによって、フラップ部３２は基部３１の上端開口を閉鎖する閉位置と上端開口を開放する開位置との間で回動動作することができるようになっている。上記閉位置は、基部３１の弁座部３１ａ（上端開口縁全体）とフラップ部３２とが接触した状態となる位置であり、上記開位置は、接続部３３を基点としてフラップ部３２が上方に回動して、基部３１の弁座部３１ａから離間した状態となる位置である。また、図３（ｂ）に示すように、閉位置において、フラップ部３２の下面は基部３１の内域（流路内）に位置している。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間に位置する領域において、逆止弁３０は、接続部３３が形成されている側が、注出口２４の先端部分の高い側（図中左側）に位置するようにして取り付けられる。また、支持壁２８の内域における第１段部２８ａの上方部分には、逆止弁３０のフラップ部３２の回動を許容するための空間Ｓが確保されている。この空間Ｓの高さである、膨出部２３の下面から第１段部２８ａまでの距離は、フラップ部３２の最大回動角度（閉位置を基準として、フラップ部３２が膨出部２３の下面に当接して回動が規制される角度）が１０〜６０度の範囲となるような距離に設定することが好ましい。なお、上記最大回動角度を過度に小さく設定すると、フラップ部３２が開位置にある場合にも好適な通過面積を確保することが難しくなる。
【００２２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、脱落防止部材４０は内域に流路を形成する円環状の部材である。脱落防止部材４０の外径は注出上部２０の支持壁２８における第２段部２８ｂと先端部との間の部位の内径よりも僅かに小さくなっている。脱落防止部材４０の外周面には、支持壁２８の内周面に設けられた係合溝に係合する係合突部４１が設けられている。また、脱落防止部材４０の内周部分には、対向する内周面間を接続する架橋壁４２が設けられるとともに、架橋壁４２の上部中央位置には上方へ向かって延びる規制手段としての規制突起４３（突出部）が設けられている。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、逆止弁３０は、支持壁２８の第１段部２８ａに対して基部３１の上端部分を当接させた状態で、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間の領域に収容される。一方、脱落防止部材４０は、支持壁２８の第２段部２８ｂ、及び逆止弁３０の基部３１下端部分に対して、その上面を当接させた状態で、支持壁２８の内域における第２段部２８ｂと先端部との間の領域に収容される。このとき、脱落防止部材４０の外周面に設けられた係合突部４１と支持壁２８の内周面に設けられた係合溝とが係合することによって、脱落防止部材４０は支持壁２８内に固定される。支持壁２８内に逆止弁３０及び脱落防止部材４０が共に収容された状態において、脱落防止部材４０に設けられる規制突起４３は、逆止弁３０の基部３１の内域に位置するとともに、その先端が閉位置にあるフラップ部３２の下面に当接するようになっている。
【００２４】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、注出上部２０にはヒンジ５１を介してキャップ部５０が取り付けられている。キャップ部５０はヒンジ５１を基点として、上壁２１の膨出部２３を覆う閉位置と同膨出部２３を露出させる開位置との間で回動することが可能になっている。注出上部２０におけるヒンジ５１の形成位置は、逆止弁３０の接続部３３が形成される側と反対側、即ち注出上部２０の中心軸線を挟んで逆止弁３０の接続部３３に対向する位置に設定されている。
【００２５】
なお、注出上部２０におけるヒンジ５１の形成位置は、注出口具１から内容物を注出する際における注出口具１の傾け方向を規定する。つまり、注出時にはヒンジ５１の形成位置の反対側を下に向けて傾けるようにして使用される。したがって、逆止弁３０は、接続部３３が形成される側が注出時に下側に位置するように取り付けられることになる。そして、注出口２４は、先端部分の高い側（図中左側）が注出時に下側に位置するように形成されていることになる。
【００２６】
また、図１（ｂ）に示すように、キャップ部５０の上部内面には、キャップ部５０を閉位置に位置させたときに注出口２４に挿入されて注出口２４を塞ぐ挿入突起５２が設けられている。なお、符号は省略するが、キャップ部５０の内周面及び上壁２１の膨出部２３の外周面には、互いに係合してキャップ部５０を閉じた状態で保持するための突起状の係合部がそれぞれ設けられている。
【００２７】
ところで、キャップ部５０と注出上部２０とを接続するヒンジ５１は、キャップ部５０の開閉動が繰り返し行われることにより伸びてしまうことがある。ヒンジ５１に伸びが生じると、キャップ部５０を正しい閉位置に位置させることができなくなり、閉位置においてキャップ部５０及び膨出部２３の各係合部を係合させてキャップ部５０を保持することが困難になる場合がある。そこで、本実施形態では、上壁２１の平面部２２上面におけるヒンジ５１の近傍位置に位置決め突起２９を設けている。この位置決め突起２９は、キャップ部５０を閉位置に位置させたときにキャップ部５０の内周面に当接して、キャップ部５０の位置を位置決めする。これにより、キャップ部５０を正しい閉位置に位置させることができ、閉位置におけるキャップ部５０と膨出部２３との係合関係を好適に形成させることができる。
【００２８】
なお、上述した注出口具１における逆止弁３０以外の部位（取付部３、注出下部１０、注出上部２０、キャップ部５０、及び脱落防止部材４０）には、スパウト等の注出口具に一般に使用される公知の合成樹脂材料を用いることができる。公知の合成樹脂材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２９】
また、図１（ｂ）に示すように、注出下部１０の下面全体にはガスバリア層としてのガスバリアフィルム６０が貼り付けられている。ガスバリアフィルム６０としては、例えば、アルミニウム箔層、エチレンビニル−アルコール共重合体層、セラミック蒸着フィルム層等をガスバリア層として有する多層樹脂シートを用いることができる。また、ガスバリアフィルム６０において、注出下部１０の閉塞壁１１に形成される薄肉部１１ａの下側に位置する部位には、薄肉部１１ａと同形状のハーフカット６１が形成されている。なお、図２においてはガスバリアフィルム６０の図示を省略している。
【００３０】
注出下部１０に対するガスバリアフィルム６０の貼り付け方法の一例を以下に記載する。ガスバリアフィルム６０としては、基材層と、基材層の下面側に積層されたガスバリア層と、基材層の上面側に積層された熱融着層とからなる３層構造の多層樹脂シートを用いる。上記多層樹脂シートは長尺状をなし、ロール状に巻き取られた状態で配置されている。上記ロールから繰り出された多層樹脂シートは、接着工程及び切出工程を経て注出口具１の注出下部１０に備えられる。
【００３１】
接着工程おいては、まず、熱融着層を下側にした状態で多層樹脂シートを製造ラインへ供給する。また、多層樹脂シートの下方位置には、複数の注出口具１を注出下部１０の閉塞壁１１側を上に向けた状態で保持することのできる受け治具を配置する。そして、受け治具に複数の注出口具１を保持させた状態とし、シールバー等の熱溶着手段を用いて各注出口具１の下面部分（具体的には、注出下部１０の閉塞壁１１の下面、及び取付部３における取付側壁３ｂの下縁）と多層樹脂シートとを同時に熱溶着する。
【００３２】
切出工程においては、注出口具１が熱溶着された多層樹脂シートに対して、各注出口具１の取付部３の縁に沿ってレーザーを照射して、外周部分をカットする。さらに、多層樹脂シートにおける、注出下部１０の閉塞壁１１に設けられた薄肉部１１ａに対応する位置に出力の小さいレーザーを照射してハーフカット６１を形成する。切出工程の後、多層樹脂シートの巻き取り処理を行うことによって、受け治具内には、ハーフカット６１を有する多層樹脂シート（ガスバリアフィルム６０）が貼り付けられた注出口具１が残る。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の注出口具１は、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋の開口部に取り付けて使用される。そして、注出口具１を取り付けた包装袋においては、注出口具１部分を通過して包装袋内に流入しようとする酸素等の外気が、閉塞壁１１及び取付部３の下面に貼り付けられたガスバリアフィルム６０によって遮断又は低減される。その結果、包装袋内の内容物の変性が好適に抑制される。
【００３４】
なお、本実施形態の注出口具１は、次のような開封処理を行うことによって包装袋内から内容物を注出可能な状態となる。まず、注出上部２０を回転させて注出上部２０及びキャップ部５０を注出下部１０から取り外す。これにより、引張部１４の引張リング１４ａ部分が注出下部１０の上部開口から露出されて、引張リング１４ａを容易に把持することができる状態となる。そして、引張リング１４ａを把持して上方に引っ張ることにより、閉塞壁１１の薄肉部１１ａ及びガスバリアフィルム６０のハーフカット６１を引き裂いて注出下部１０の下端を開口させる。その後、注出上部２０及びキャップ部５０を注出下部１０に取り付けることにより、図５に示す開封状態となる。
【００３５】
上記の注出口具１の開封処理をした後、キャップ部５０を開けて包装袋を傾けると、図５に示すように、包装袋内の内容物は注出下部１０内の流路及び脱落防止部材４０内の流路を通過して逆止弁３０に達する。そして、内容物の注出圧が逆止弁３０のフラップ部３２に作用すると、内容物に押圧されてフラップ部３２が閉位置から開位置へ回動して逆止弁３０は内容物の通過を許容する状態となり、注出口２４から内容物が注出される。
【００３６】
また、包装袋を傾けた状態から元の状態に戻すと、逆止弁３０のフラップ部３２に対する内容物による押圧状態が解消されて、逆止弁３０は開位置から閉位置に戻る。このとき、逆止弁３０のフラップ部３２の下面は基部３１の内域にて、脱落防止部材４０に設けられた規制突起４３の先端に当接して、それ以上の基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みが規制される。そして、フラップ部３２に対して内容物の注出圧が作用しない通常の載置状態においては、フラップ部３２は基部３１内の流路を閉鎖する閉位置に位置するようになる。
【００３７】
次に、本実施形態における効果について、以下に記載する。
（１）本実施形態の注出口具１は、内部に流路を形成する筒状の注出部２と、注出部２の側面下部に突出形成される取付部３とを備えている。注出部２は注出上部２０と注出下部１０とに分離可能に構成される。そして、注出下部１０に流路を塞ぐ閉塞壁１１を設けるとともに、閉塞壁１１の下面にガスバリアフィルム６０を貼り付けている。閉塞壁１１の上面に、閉塞壁の少なくとも一部をガスバリアフィルム６０と共に破断して開口させるための引張部１４を設けている。上記構成によれば、ガスバリアフィルム６０を有する閉塞壁１１によって注出部２内の流路が塞がれた状態となっている。そのため、注出部２内の流路を通じた包装袋内への酸素等の外気の流入を、閉塞壁１１のガスバリアフィルム６０によって抑制することができる。
【００３８】
（２）引張部１４の高さを、注出下部１０の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定している。注出口具１を包装袋に取り付ける場合には、包装袋を構成する一対の樹脂シートの周縁間に注出口具１の取付部３を挟み込み、取付部３と樹脂シートの周縁部分とを接着させる方法が採用される。そのため、取付部３には、樹脂シートに接着される接着面としての側面部分を設ける必要があるが、側面部分を形成するために取付部の上下方向の幅を大きくすると、それに応じて注出部２も上下に長く形成しなければならない。注出部２を上下に長く形成した場合、注出部２の奥深くに引張部１４が隠れてしまって、開封処理を行う際に注出部２内の引張部１４を把持して引っ張ることが困難になることがある。
【００３９】
そこで、上記構成では、引張部１４の高さを、注出下部１０の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定している。そのため、注出部２を注出上部２０と注出下部１０とに分離したときに、引張部１４が注出下部１０の上部開口に露出した状態となって、引張部１４を容易に把持して引っ張ることができる。
【００４０】
（３）注出部２の流路内にスイング型の逆止弁３０を配置している。そして、注出口具１を取り付けた容器を傾けて逆止弁３０のフラップ部３２に内容物の注出圧が作用したときにフラップ部３２が閉位置から開位置に回動して逆止弁３０が開いた状態となり、内容物の注出時を除いてはフラップ部３２が閉位置にあって逆止弁３０が閉じた状態となる。上記構成によれば、開封の有無にかかわらず、内容物の注出時を除いて閉じた状態にある逆止弁３０が注出部２の流路内に存在することになり、注出部２の流路を通じた容器内への外気の流入を逆止弁３０によって好適に抑制することができる。
【００４１】
（４）注出時に注出口具１を所定の傾け方向（ヒンジ５１の形成位置により規定される傾け方向）に傾けた際に、接続部３３が形成される側が下側に位置するように逆止弁３０を取り付けている。上記構成によれば、フラップ部３２に作用する重力が逆止弁３０を閉位置とする方向に作用し難くなる。そのため、注出時に内容物が逆止弁３０を通過する際の通過抵抗が小さくなって、内容物を好適に流通させることができる。
【００４２】
また、上記構成によれば、注出口具１を上記傾け方向に傾けた状態から元の状態に戻す際に、注出口２４から外部に抽出されずに逆止弁３０の上部に残った内容物が包装袋側に戻ることなく、逆止弁３０の上部に留まりやすくなる。そして、内容物が液体である場合には、逆止弁３０の上部に留まった内容物は逆止弁３０の上部に液膜を形成する。この液膜がガスバリア層として機能することにより、外気の流入を好適に抑制することができる。
【００４３】
（５）フラップ部３２の最大回動角度を１０〜６０度の範囲に設定している。上記構成によれば、注出口具１を上記傾け方向に傾けた状態から元の状態に戻す際に、内容物が逆止弁３０の上部に留まりやすくなって、上記液膜が形成されやすくなる。
【００４４】
（６）注出上部２０と注出下部１０とを組み立てた際に、注出下部１０に設けられる引張部１４の引張リング１４ａの内側に支持壁２８が収容されるようになっている。上記構成によれば、引張部１４の高さを、注出下部１０の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定したことによる注出部２全体の高さの増大を抑制することができる。
【００４５】
（７）逆止弁３０として、弾性変形可能な軟質の合成樹脂材料（例えば、シリコンゴム）により一体に形成したものを用いている。上記構成によれば、製造が容易になるとともに、その製造コストも低く抑えることができる。
【００４６】
（８）注出部２（注出上部２０）の流路内において、逆止弁３０の基部３１の弁座部３１ａよりも流路上流側位置に、フラップ部３２の下面に当接してフラップ部３２の基部３１内への潜り込みを規制する規制突起４３を設けている。上記構成によれば、何らかの力によってフラップ部３２が基部３１の弁座部３１ａ側へ押し付けられて、圧縮変形しつつ弁座部３１ａを越えて基部３１内の流路上流側へ潜り込もうとしても、規制突起４３にフラップ部３２の下面が当接することによって、フラップ部３２の潜り込みが規制される。これにより、全体を弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成した逆止弁３０を採用した場合にも、フラップ部３２の潜り込みが好適に抑制されて、閉じた状態にある逆止弁３０に基づく外気の流入抑制効果をより確実に得ることができる。
【００４７】
（９）逆止弁３０とは別の部材である脱落防止部材４０に対して規制手段としての規制突起４３を設けている。上記構成によれば、逆止弁３０の構成が簡略化される。また、規制手段を逆止弁３０とは別の材料（例えば、逆止弁３０を形成する軟質の合成樹脂材料よりも硬い材料）により形成することが可能になる。
【００４８】
（１０）脱落防止部材４０に設けられる規制突起４３について、逆止弁３０の基部３１の内域へ延びるように形成している。上記構成によれば、フラップ部３２が薄肉に形成されている場合であっても、フラップ部３２の潜り込みを好適に抑制することできる。そのため、フラップ部３２の薄肉化が容易に実現できる。
【００４９】
なお、上記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記各実施形態を変更することも可能である。
【００５０】
・  引張部１４を引っ張って破断される部位は閉塞壁１１の一部であってもよいし、閉塞壁１１全体であってもよい。閉塞壁１１全体を破断する場合には、薄肉部１１ａを注出下部１０の内周面に沿って形成すればよい。
【００５１】
・  ヒンジ５１の形成位置によって注出時の傾け方向を規定していたが、注出口２４の形状等の別の構成によって注出時の傾け方向を規定するようにしてもよい。
・  注出口具１に設けられる所定の構成により規定される注出時の傾け方向と、逆止弁３０の取付方向（接続部３３の位置）は上記実施形態の関係に限定されるものではない。
【００５２】
・  注出上部２０と注出下部１０とを組み立てた際に、引張部１４の引張リング１４ａの上方に支持壁２８が位置するように構成してもよい。
・  上記実施形態では、注出下部１０の下端位置に閉塞壁１１を設けていたが、注出下部１０の上端位置や流路内における中間位置に閉塞壁１１を設ける構成としてもよい。注出下部１０の上端位置に設ける場合には、たとえば、注出下部１０と注出上部２０との接続長を調整することで可能となる。また、注出下部１０の流路内に設ける場合には、たとえば、流路内径が小径となる部分と大径となる部分を形成し、その両部分の段差部分に閉塞壁１１を設ければよい。
【００５３】
・  注出部２を三以上の複数の部材に分離及び組立可能に構成してもよい。また、注出上部２０にヒンジ５１を介してキャップ部５０を取り付けていたが、注出上部２０そのものを有蓋筒状のキャップとしてもよい。さらに、注出下部１０にヒンジを介してキャップ部を取り付けるようにしてもよい。
【００５４】
・  上記実施形態では、閉塞壁１１に対して破断誘導部としての薄肉部１１ａを設けていたが、破断誘導部の構成は特に限定されるものではなく、例えば、ミシン目状の孔であってもよい。
【００５５】
・  閉塞壁１１の破断誘導部を省略してもよい。また、ガスバリアフィルム６０のハーフカット６１も省略してもよい。
・  逆止弁３０及び脱落防止部材４０を省略してもよい。
【００５６】
・  逆止弁３０の具体的構成は特に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、基部３１の上端位置にフラップ部３２が設けられていたが、基部３１の流路内の中間位置に段差部分を設け、この段差部分を弁座部３１ａとするフラップ部３２を基部３１内の中間位置に設ける構成としてもよい。
【００５７】
・  規制手段を設ける位置、即ち規制手段と逆止弁３０のフラップ部３２の当接位置は、基部３１の内域に限られるものではなく、弁座部３１ａよりも流路の上流側の位置であれば上記実施形態と同様の規制作用を得ることができる。
【００５８】
・  上記実施形態では、規制突起４３は逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接するように配置されていたが、テーパ状に形成される側面に当接するように規制突起４３を配置してもよい。なお、特許請求の範囲に記載する「フラップ部の下面」は、フラップ部の上面以外の面、たとえば、テーパ状に形成される側面を含む技術概念である。
【００５９】
・  閉位置において、逆止弁３０のフラップ部３２の下面に必ずしも規制突起４３が当接する必要はない。たとえば、閉位置にあるフラップ部３２の下面と規制突起４３との間に僅かに隙間を設けておき、フラップ部３２が閉位置よりもさらに内側に回動したところでフラップ部３２の下面と規制突起４３とが当接する構成であってもよい。
【００６０】
・  規制突起４３の形状は特に限定されるものではない。逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接して潜り込みを規制可能な形状であれば、どのような形状であってもよい。
・  規制手段を脱落防止部材４０以外の部材に設けてもよい。たとえば、逆止弁３０と脱落防止部材４０との間に、規制手段を備える別部材を配置してもよいし、逆止弁３０の基部３１の流路内周面に規制手段としての突起部分や架橋部分を設けてもよい。逆止弁３０に設ける場合は、基部３１と一体形成されるようにしてもよいし、ピン等の他部材を配置させるようにしてもよい。
【００６１】
・  脱落防止部材４０は、注出上部２０からの逆止弁３０の脱落を防止するものであるが、逆止弁３０の位置ずれを抑制するものであってもよい。
・  注出上部２０の上端開口、下端開口又は注出下部１０の上端開口に対して、その開口を封鎖するガスバリアフィルム６０を更に貼り付けた構成としてもよい。この場合、ガスバリアフィルム６０は開封処理時に、開封者の手によって除去される。
【００６２】
・  上壁２１の構成を適宜変更することが可能である。たとえば、注出上部２０の上壁２１に設けられる周壁２５について、その配置、径、高さを変更するが可能である。また、周壁２５の内側に環状の溝を形成してもよい。この場合には液ダレ防止効果が更に向上する。
【００６３】
・  取付部３の中空状の内部について上記実施形態では、補強部３ｃを備えたが、この構成を変更してもよい。たとえば、補強部３ｃの延びる方向を取付上壁３ａの短手方向に変更してもよいし、取付部３の内部を中実状にすることも可能である。
【００６４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記閉塞壁に環状の破断誘導部を形成し、前記引張部は、前記閉塞壁における前記破断誘導部の内域部分から上方に延びる軸体と、該軸体の上端に設けられる把持部とからなり、前記把持部の高さを、前記注出下部の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定した前記注出口具。
【００６５】
（ロ）前記ガスバリア層はフィルムにより構成され、前記ガスバリア層における前記破断誘導部の下側位置には、前記破断誘導部と同形状のハーフカットが形成されている前記注出口具。
【００６６】
（ハ）筒状の基部と、該基部に接続され、前記基部の弁座部に接触して前記基部の開口を閉鎖する閉位置及び前記弁座部から離間して前記開口を開放する開位置の間で回動可能なフラップ部とからなり、弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成された逆止弁を、前記注出部の流路内に配置し、前記フラップ部の下面に当接して前記フラップ部の潜り込みを規制する規制手段を、前記弁座部よりも前記流路の上流側に設けた前記注出口具。
【００６７】
（二）前記流路内における前記逆止弁の上流側には、前記逆止弁の脱落を防止するための脱落防止部材が配置され、前記脱落防止部材には、前記逆止弁の前記基部の内域へ延びる前記規制手段としての突出部が設けられている前記注出口具。
【００６８】
（ホ）前記注出上部における流路内には、逆止弁を取り付けるための支持壁が設けられ、前記把持部をリング状に形成するとともに前記支持壁の周囲を囲むようにして前記支持壁に重ねて配置した前記注出口具。
【符号の説明】
【００６９】
１…注出口具、２…注出部、３…取付部、１０…注出下部、１１…閉塞壁、１４…引張部、１４ａ…引張リング、２０…注出上部、６０…ガスバリアフィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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