(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子当たり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有するオ
ルガノアルキルポリシロキサンと、
（Ｂ）１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するポリオルガ
ノシロキサンと、
（Ｃ）組成物（Ａ）及び（Ｂ）の硬化を開始させるのに十分な量のヒドロシリル化反応
触媒と、
（Ｄ）熱伝導性充填材であって、前記熱伝導性充填材が、窒化アルミニウム、酸化アル
ミニウム、アルミニウム三水和物、チタン酸バリウム、酸化ベリリウム、窒化ホウ素、炭
素繊維、ダイヤモンド、黒鉛、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、金属微粒子、オ
ニキス、炭化ケイ素、炭化タングステン、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせから選択さ
れる、熱伝導性充填材と、
（Ｅ）無金属フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物からなる群より
選択される添加剤を、
構成要素（Ｂ）をそのＳｉＨ基と構成要素（Ａ）における不飽和脂肪族有機基に対するモル比が３：１〜０．１：１となる範囲の量を含み、構成要素（Ｄ）を組成物全体の３０体積％〜９７体積％含み、構成要素（Ｅ）を全体の０．０１〜５．０重量％含む、ゲル又はカプセル化材料組成物。
【請求項２】
前記添加剤が、金属含有フタロシアニン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記金属が銅である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記銅含有フタロシアニン化合物が、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ
２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２銅である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記熱伝導性充填材が、アルミニウム、銅、金、ニッケル、スズ、銀、及びこれらの組
み合わせからなる群より選択される金属の粒子である金属微粒子である、請求項１に記載
の組成物。
【請求項６】
前記熱伝導性充填材が、酸化アルミニウム、酸化ベリリウム、酸化マグネシウム、および酸化亜鉛から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を硬化することにより製造される、硬化シ
リコーン。
【請求項８】
請求項７に記載の硬化シリコーンを含む、熱伝導材料。
【請求項９】
前記材料が、前記硬化シリコーンで被覆された支持体を含む、請求項８に記載の熱伝導
材料。
【請求項１０】
前記熱伝導材料が放熱する、請求項９に記載の熱伝導材料。
【請求項１１】
フタロシアニン化合物を全体の０．０１〜５．０重量％となる量と、熱伝導性充填剤を組成物全体の３０体積％〜９７体積％で、ＳｉＨ：Ｖｉのモル比が３：１〜０．１：１であり、
（Ａ）１分子当たり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有するオ
ルガノアルキルポリシロキサンと、
（Ｂ）１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するポリオルガ
ノシロキサンと、
（Ｃ）組成物（Ａ）及び（Ｂ）の硬化を開始させるのに十分な量のヒドロシリル化反応
触媒
からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物に添加する工程を含む、熱伝導性を有するゲル又はカプセル化材料硬化性オルガノポリシロキサン組成物の安定性を向上させる方法。
【請求項１２】
第１構成要素から第２構成要素へ熱を伝達する方法であって、前記第１構成要素が前記第２構成要素より高温であり、請求項８に記載の熱伝導材料が前記第１構成要素及び前記第２構成要素と接触していることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の熱伝導材料を、第１構成要素と接触させることにより第１構成要素
から放熱する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき、２０１１年１月２６日出願の米国特許仮出願第６１／４３６２１４号の利益を主張する。米国特許仮出願第６１／４３６２１４号は、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
熱伝導性ゲル及びカプセル化材料は、熱発生電子部品から離れるように熱を伝達するために使用される、柔らかく適合性のある、伝導性が高い材料である。このような材料の物理的特性、例えば、硬度及び適合性は、電子部品の寿命の間維持されて、電子デバイスを保護し、熱導電性基材と良好な接触を維持することが重要である。しかしながら、多くの場合、９０〜１５０℃の範囲の温度に長期曝露すると、熱伝導性ゲル又はカプセル化材料の硬度を大幅に上昇させる可能性があり、ゲル又はカプセル化材料が電子部品と密着した状態を失い始めると、その有効性が低下することがわかっている。熱伝導性ゲル及びカプセル化材料は、一般的には、オルガノシロキサンエラストマーマトリックス中の熱伝導性充填材の割合が高い。オルガノシロキサンエラストマーマトリックスは、９０〜１５０℃の範囲の温度で安定ではあるものの、充填材（及び充填材による広い表面積）によって、経時的な硬度上昇の原因となり得る多くの副反応があると考えられる。
【０００３】
したがって、高温への長期曝露後、柔らかさ及び適合性が維持された熱伝導性ゲル及びカプセル化材料に対する要求は満たされていない。
【０００４】
フタロシアニン化合物及びその化合物の金属誘導体は、有機過酸を用い加熱することにより又はヒドロキシル末端ポリジオルガノシロキサンとケイ酸アルキル若しくはオルガノ水素シロキサンとの反応により、後に硬化されてエラストマーを形成するシリコーン樹脂及びオルガノシロキサン組成物において、顔料として使用されてきた。フタロシアニン化合物のこのような使用を開示する参考文献には、米国特許第３，３６４，１６１号、英国特許第１，４７０，４６５号、並びに特開平０１／２７９，９８１号及び同昭６２／２２３，７８８号が挙げられる。
【０００５】
インダンスレンブルー、テルフェニル、フタロシアニン、又は金属フタロシアニンを使用して、特定の種類のシリコーンエラストマーへの加熱及びイオン化放射線下における分解耐性を付与することが、英国特許第８９３，３９９号で教示されている。触媒であるカルボン酸又はアミンの金属塩の存在下で、有機過酸、硫黄、又はケイ酸アルキルを用いて、エラストマーを硬化する。銅フタロシアニンなどの多核ベンゼノイド化合物及びインゴイド染料を用いて、有機過酸により硬化したシリコーンエラストマーの熱安定性を向上させることが、米国特許第２，７２３，９６４号で教示されている。
【０００６】
米国特許第５，１５３，２４４号で教示されるように、フタロシアニンをシリコーンエラストマーに添加することにより、硬化シリコーンエラストマーの圧縮永久歪値が向上することが既知である。
【発明の概要】
【０００７】
本発明者らは、フタロシアニナト系顔料を組み込むと、以前に報告したよりも、高温での熱伝導性ポリシロキサン材料の硬度の経時的な上昇を防ぐことに非常に好ましい影響があることを発見した。
【０００８】
本発明の一態様は、（Ａ）１分子当たり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有するオルガノアルキルポリシロキサンと、（Ｂ）１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと、（Ｃ）組成物（Ａ）及び（Ｂ）の硬化を開始させるのに十分な量のヒドロシリル化反応触媒と、（Ｄ）熱伝導性充填材と、（Ｅ）無金属フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物からなる群より選択される添加剤と、を含む、組成物である。
【０００９】
いくつかの実施形態において、添加剤は、金属含有フタロシアニン化合物である。特に、金属は銅である。より具体的には、銅含有フタロシアニン化合物は、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２銅である。
【００１０】
いくつかの実施形態において、本発明の組成物の熱伝導性充填材は、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウム三水和物、チタン酸バリウム、酸化ベリリウム、窒化ホウ素、炭素繊維、ダイヤモンド、黒鉛、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、金属微粒子、オニキス、炭化ケイ素、炭化タングステン、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせから選択される。
【００１１】
本発明の他の態様は、直前の段落に記載した組成物を硬化することにより製造される硬化シリコーンである。本発明の更に別の態様は、フタロシアニン化合物を硬化性ポリオルガノシロキサン組成物に添加する工程を含む、熱伝導性ポリオルガノシロキサン組成物の安定性を向上させる方法である。更に、本発明は、第１構成要素から第２構成要素へ熱を伝達する方法であって、フタロシアニン化合物を含有する上記組成物を硬化することにより得られるシリコーン材料を含む組成物が、第１構成要素及び第２構成要素と接触している方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】熱伝導性ポリオルガノシロキサン組成物の硬度が温度依存して、経時的に上昇することを示す。
【図２】フタロシアニン化合物の添加が硬度上昇を防ぐことを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。本発明は、ヒドロシリル化により硬化し、フタロシアニン化合物を含んで、高温への長期曝露後でさえ、その柔軟な性質を維持する熱伝導性シリコーン組成物を形成する、ポリオルガノシロキサン組成物を提供する。組成物は、（Ａ）１分子当たり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有するオルガノアルキルポリシロキサンと、（Ｂ）１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと、（Ｃ）組成物（Ａ）及び（Ｂ）の硬化を開始させるのに十分な量のヒドロシリル化反応触媒と、（Ｄ）熱伝導性充填材と、（Ｅ）無金属フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物からなる群より選択される安定化添加剤と、を含む。組成物は、更なる官能性を組成物及びその組成物の硬化物に付与する追加構成要素を任意に含有し得る。
【００１４】
硬化後の熱伝導性オルガノポリシロキサン材料は、高温で経時的に硬くなる傾向がある。安定化添加剤は、この硬度上昇の進展を遅らせるか、又は防ぐ。本発明は、安定化添加剤として有用なフタロシアニン化合物を提供する。
【００１５】
構成要素（Ａ）−ベースポリマー
構成要素（Ａ）を構成するオルガノアルキルポリシロキサンポリマーは、１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合アルケニル基を含有する。オルガノアルキルポリシロキサンは、直鎖状分子構造、又はある程度分枝した直鎖状、若しくは樹枝状分子構造を有し得る。単一ポリマー、コポリマー、又は２つ以上のポリマーの混合物の形態をとり得る。
【００１６】
構成要素（Ａ）のケイ素結合アルケニル基としては、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、又はヘプテニル基が挙げられ、このうち、ビニル、アリル、又はヘキセニル基が好ましい。１分子当たり１種類を超えるアルケニル基が見られてもよい。構成要素（Ａ）の脂肪族不飽和有機基は、末端に、側枝に、又は末端及び側枝の両方に、位置し得る。
【００１７】
構成要素（Ａ）の残りのケイ素結合有機基は、脂肪族不飽和を含まない一価有機基であってよい。この一価有機基としては、少なくとも１個、並びに２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１６、１８、及び２０個もの数の炭素原子を有してもよく、これらに限定されないがメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、オクチル、デシル、ウンデシル、ドデシル、及びオクタデシルなどのアルキル基；シクロペンチル及びシクロへキシルなどのシクロアルキル基；フェニル、トリル、キシリル、ベンジル、及び２−フェニルエチルなどの芳香族（アリール）基；並びに３，３，３，−トリフルオロプロピル、又は類似のハロゲン化アルキル基が挙げられる。特定の実施形態では、有機基は、メチル基又はフェニル基である。
【００１８】
末端基は、上記段落に記載されるアルキル基若しくはアリール基、メトキシ基、エトキシ基、若しくはプロポキシ基により例示されるアルコキシ基、又はヒドロキシル基であってよい。
【００１９】
構成要素（Ａ）の特定の代表的な分子は、以下の式で表すことができる。
式（Ｉ）：      Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ（Ｒ１２ＳｉＯ）ｄ（Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ）ｅＳｉＲ１２Ｒ２、
式（ＩＩ）：    Ｒ１３ＳｉＯ（Ｒ１２ＳｉＯ）ｆ（Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ）ｇＳｉＲ１３、
又はこれらの組み合わせ。
【００２０】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、各Ｒ１は独立して、脂肪族不飽和を含まない一価有機基であり、各Ｒ２は独立して、脂肪族不飽和有機基である。下付き文字ｄは少なくとも０．１、典型的には少なくとも０．５、より典型的には少なくとも０．８、最も典型的には少なくとも２の平均値を有する、あるいは、下付き文字ｄは０．１〜２０００の範囲の値を有し得る。下付き文字ｅは０又は正の数であり得る。あるいは、下付き文字ｅは０〜２０００の範囲の平均値を有し得る。下付き文字ｆは０又は正の数であり得る。あるいは、下付き文字ｆは０〜２０００の範囲の平均値を有し得る。下付き文字ｇは少なくとも０．１、典型的には少なくとも０．５、より典型的には少なくとも０．８、最も典型的には少なくとも２の平均値を有する。あるいは、下付き文字ｇは０．１〜２０００の範囲の平均値を有し得る。Ｒ１に好適な一価有機基は、メチル、エチル、プロピル、ペンチル、オクチル、ウンデシル、及びオクタデシルなどのアルキル；シクロペンチル及びシクロヘキシルなどのシクロアルキル；並びにフェニル、トリル、キシリル、ベンジル、及び２−フェニルエチルなどのアリールが挙げられるが、これらに限定されない。各Ｒ２は独立して、脂肪族不飽和一価有機基であり、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、又はヘプテニル基などのアルケニル基が挙げられる。
【００２１】
構成要素（Ａ）として有用な代表的な分子は、
分子の両末端をジメチルビニルシロキシ基で保護したジメチルポリシロキサン；
分子の両末端をメチルフェニルビニルシロキシ基で保護したジメチルポリシロキサン；
メチルフェニルシロキサンと分子の両末端をジメチルビニルシロキシ基で保護したジメチルシロキサンとのコポリマー；
メチルビニルシロキサンと分子の両末端をトリメチルシロキシ基で保護したジメチルシロキサンとのコポリマー；
メチルビニルシロキサンと分子の両末端をジメチルビニルシロキシ基で保護したジメチルシロキサンとのコポリマー；
分子の両末端をジメチルビニルシロキシ基で保護したメチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサン；
メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサンと分子の両末端をジメチルビニルシロキシ基で保護したジメチルシロキサンとのコポリマー；
メチルビニルシロキサンと分子の両末端をシラノール基で保護したジメチルシロキサンとのコポリマー；
メチルビニルシロキサンと、メチルフェニルシロキサンと、分子の両末端をシラノール基で保護したジメチルシロキサンとのコポリマー；又は
式（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、ＣＨ３ＳｉＯ３／２、及び（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２で表されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサンコポリマーである。
【００２２】
構成要素（Ａ）は、１つの単一ベースポリマー、又は以下の特性の少なくとも１つで異なる２つ以上のベースポリマーを含む組み合わせであり得る：構造、粘度、平均分子量、シロキサン単位、及び配列。
【００２３】
対応するオルガノハロシランの加水分解及び縮合又は環状ポリジオルガノシロキサンの平衡などの、構成要素（Ａ）としての使用に好適なポリオルガノアルキルシロキサン流体の製造方法は、当該技術分野において周知である。
【００２４】
上記ポリジオルガノシロキサンに加え、構成要素（Ａ）は、実質的にＲｘＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とからなるＭＱ樹脂、実質的にＲｘＳｉＯ３／２単位とＲｘ２ＳｉＯ２／２単位とからなるＴＤ樹脂、実質的にＲｘＳｉＯ単位とＲｘＳｉＯ３／２単位とからなるＭＴ樹脂、実質的にＲｘＳｉＯ１／２単位と、ＲｘＳｉＯ３／２単位と、Ｒｘ２ＳｉＯ２／２単位とからなるＭＴＤ樹脂、又はこれらの組み合わせなどの樹脂を更に含み得る。Ｒｘは、任意の一価有機基を表し、例えば、一価炭化水素基及び一価ハロゲン化炭化水素基が挙げられるが、これらに限定されない。一価炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、ペンチル、オクチル、ウンデシル、及びオクタデシルなどのアルキル；シクロヘキシルなどのシクロアルキル；ビニル、アリル、ブテニル、及びヘキセニルなどのアルケニル；エチニル、プロピニル、及びブチニルなどのアルキニル；並びにフェニル、トリル、キシリル、ベンジル、及び２−フェニルエチルなどのアリールが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２５】
構成要素（Ｂ）−架橋剤
構成要素（Ｂ）は、シラン、又は構成要素（Ａ）のアルキル基とのヒドロシリル化反応に関与し、その結果、構成要素（Ａ）を架橋し、硬化する、ケイ素結合水素原子を１分子当たり平均して少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンを含む。構成要素（Ｂ）は直鎖状、分枝状、部分的に分枝した直鎖状、環状、樹枝状、樹脂性分子構造を有し得る。構成要素（Ｂ）のケイ素結合水素原子は、末端に、側枝に、又は末端及び側枝位置の両方に、配置され得る。
【００２６】
構成要素（Ｂ）の構成要素（Ａ）に対する量は、組成物の硬化物の所望の特性に応じて、１０：１〜０．１：１の範囲の構成要素（Ｂ）のＳｉＨ基の構成要素（Ａ）の脂肪族不飽和有機基に対するモル比（一般にＳｉＨ：Ｖｉ比と呼ばれる）をもたらすのに十分となるべきである。特定の実施形態において、ＳｉＨ：Ｖｉ比は、３：１、他の実施形態においては、約２：１又は約０．３：１の範囲であり、好ましくは１．５：１〜０．５：１である。
【００２７】
ケイ素結合水素原子以外の構成要素（Ｂ）のケイ素結合基は、不飽和脂肪族結合を含有しない一価炭化水素基で表すことができ、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、デシル、ウンデシル、ドデシル、又は類似のアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、又は類似のシクロアルキル基；フェニル、トリル、キシリル、又は類似のアリール基；ベンジル、フェネチル、又は類似のアラルキル基；又は３，３，３−トリフルオロプロピル、３−クロロプロピル、又は類似のハロゲン化アルキル基である。アルキル及びアリール基が好ましく、メチル及びフェニル基が特に好ましい。
【００２８】
構成要素（Ｂ）は、ＨＲ３２ＳｉＯ１／２、Ｒ３３ＳｉＯ１／２、ＨＲ３ＳｉＯ２／２、Ｒ３２ＳｉＯ２／２、Ｒ３ＳｉＯ３／２、及びＳｉＯ４／２単位を含むがこれらに限定されない、シロキサン単位を含み得る。上記式中、各Ｒ３は独立して、脂肪族不飽和を含まない一価有機基から選択される。
【００２９】
構成要素（Ｂ）は、以下の式の化合物を含んでもよい。
（ＩＩＩ）Ｒ３３ＳｉＯ（Ｒ３２ＳｉＯ）ｈ（Ｒ３ＨＳｉＯ）ｉＳｉＲ３３、
（ＩＶ）Ｒ３２ＨＳｉＯ（Ｒ３２ＳｉＯ）ｊ（Ｒ３ＨＳｉＯ）ｋＳｉＲ３２Ｈ、
又はこれらの組み合わせ。
上記式（ＩＩＩ）及び式（ＩＶ）中、下付き文字ｈは０〜２０００の範囲の平均値を有し得、下付き文字ｉは２〜２０００の範囲の平均値を有し得、下付き文字ｊは０〜２０００の範囲の平均値を有し得、下付き文字ｋは０〜２０００の範囲の平均値を有し得る。各Ｒ３は独立して、一価有機基である。好適な一価有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ペンチル、オクチル、デシル、ウンデシル、ドデシル、及びオクタデシルなどのアルキル；シクロペンチル及びシクロヘキシルなどのシクロアルキル；ビニル、アリル、ブテニル、及びヘキセニルなどのアルケニル；エチニル、プロピニル、及びブチニルなどのアルキニル；並びにフェニル、トリル、キシリル、ベンジル、及び２−フェニルエチルなどのアリールが挙げられる。
【００３０】
構成要素（Ｂ）として有用な代表的な分子は、
分子の両末端をトリメチルシロキシ基で保護したメチル水素ポリシロキサン；
メチル水素シロキサンと分子の両末端をトリメチルシロキシ基で保護したジメチルシロキサンとのコポリマー；
分子の両末端をジメチル水素シロキシ基で保護したジメチルポリシロキサン；
分子の両末端をジメチル水素シロキシ基で保護したメチル水素ポリシロキサン；
メチル水素シロキサンと分子の両末端をジメチル水素シロキシ基で保護したジメチルシロキサンとのコポリマー；
環状メチル水素ポリシロキサン；
以下の式で表されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２、及びＳｉＯ４／２；テトラ（ジメチル水素シロキシ）シラン、又はメチル−トリ（ジメチル水素シロキシ）シランである。
【００３１】
構成要素（Ｂ）は、以下の特性の少なくとも１つで異なる２つ以上のオルガノ水素ポリシロキサンを含む組み合わせであり得る：構造、平均分子量、粘度、シロキサン単位、及び配列。構成要素（Ｂ）は、シランを含み得る。比較的低い重合度（例えば、３〜５０の範囲のＤＰ）を有するジメチル水素シロキシ末端ポリジメチルシロキサンは、一般的に鎖延長剤と呼ばれ、構成要素（Ｂ）の一部は鎖延長剤であり得る。
【００３２】
オルガノハロシランの加水分解及び縮合のような、構成要素（Ｂ）として用いるのに適した直鎖状、分枝状、及び環状オルガノ水素ポリシロキサンの製造方法は、当該技術分野において周知である。構成要素（Ｂ）として用いるのに好適なオルガノ水素ポリシロキサン樹脂の製造方法も、米国特許第５，３１０，８４３号、同第４，３７０，３５８号、及び同第４，７０７，５３１号に例示されるように周知である。
【００３３】
構成要素（Ｃ）−ヒドロシリル化触媒
構成要素（Ｃ）は、ヒドロシリル化反応を促進させる触媒である。好適なヒドロシリル化触媒は、当該技術分野において既知であり、市販されている。構成要素（Ｃ）は、白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム又はイリジウム金属から選択される白金族金属、又はこれらの有機金属化合物、あるいはこれらの組み合わせを含み得る。
【００３４】
構成要素（Ｃ）は、構成要素（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量に対する白金族金属の含有量が、重量単位の観点から、０．０１〜１，０００ｐｐｍ、あるいは０．１〜５００ｐｐｍ、あるいは１〜５００ｐｐｍ、あるいは２〜２００、あるいは５〜１５０ｐｐｍの範囲となるような量で使用される。
【００３５】
構成要素（Ｃ）としては、白金金属微粉末、白金黒、白金ジクロリド、白金テトラクロリド；塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸六水和物；並びに上記化合物の錯体、例えば、オレフィンの白金錯体、カルボニルの白金錯体、アルケニルシロキサンの白金錯体、例えば、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、低分子量オルガノポリシロキサンの白金錯体、例えば１，３−ジエテニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、塩化白金酸とβ−ジケトンとの錯体、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、及び塩化白金酸と１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体が挙げられる。
【００３６】
また、構成要素（Ｃ）は、以下の式で表されるものなどのロジウム化合物であってもよい：ＲｈＸ３［（Ｒ４）２Ｓ］３、（Ｒ５３Ｐ）２Ｒｈ（ＣＯ）Ｘ、（Ｒ５３Ｐ）２Ｒｈ（ＣＯ）Ｈ、Ｒｈ２Ｘ２Ｙ４、ＨｆＲｈｇ（Ｅｎ）ｈＣｌｉ、又はＲｈ［Ｏ（ＣＯ）Ｒ］３−ｊ（ＯＨ）ｊ（式中、Ｘは、水素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表し、Ｙは、メチル基、エチル基、若しくは類似のアルキル基、ＣＯ、Ｃ８Ｈ１４、又は０．５  Ｃ８Ｈ１２を表し、Ｒ４は、メチル、エチル、プロピル、若しくは類似のアルキル基；シクロヘプチル、シクロヘキシル、若しくは類似のシクロアルキル基；又はフェニル、キシリル、若しくは類似のアリール基を表し、Ｒ５は、メチル基、エチル基、若しくは類似のアルキル基；フェニル、トリル、キシリル、若しくは類似のアリール基；メトキシ、エトキシ、若しくは類似のアルコキシ基を表し、「Ｅｎ」は、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、又は類似のオレフィンを表し、「ｆ」は０又は１であり、「ｇ」は１又は２であり、「ｈ」は１〜４の整数であり、「ｉ」は２、３、又は４であり、「ｊ」は０又は１である）。より具体的には、ロジウム化合物は、ＲｈＣｌ（Ｐｈ３Ｐ）３、ＲｈＣｌ３［Ｓ（Ｃ４Ｈ９）２］３、［Ｒｈ（Ｏ２ＣＣＨ３）２］２、Ｒｈ（ＯＣＣＨ３）３、Ｒｈ２（Ｃ８Ｈ１５Ｏ２）４、Ｒｈ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）３、Ｒｈ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）（ＣＯ）２、及びＲｈ（ＣＯ）［Ｐｈ３Ｐ］（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）である。
【００３７】
構成要素（Ｃ）は、以下の式で表されるイリジウム系触媒であってもよい：Ｉｒ（ＯＯＣＣＨ３）３、Ｉｒ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）３、［Ｉｒ（Ｚ）（Ｅｎ）２］２、又は［Ｉｒ（Ｚ）（Ｄｉｅｎ）］２（式中、「Ｚ」は、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、又はメトキシ基、エトキシ基、若しくは類似のアルコキシ基を表し、「Ｅｎ」は、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、又は類似のオレフィンを表し、「Ｄｉｅｎ」は、シクロオクタジエン）テトラキス（トリフェニル）を表す）。また、構成要素（Ｃ）は、パラジウム、パラジウムブラックとトリフェニルホスフィンとの混合物であってもよい。
これらの錯体は、樹脂マトリックス若しくはコアシェル型構造でマイクロカプセル化することができ、あるいは、メチルメタクリレート樹脂、カーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、若しくは類似の樹脂からなる熱可塑性有機樹脂粉末に混合若しくは埋め込むことができる。
【００３８】
構成要素（Ｄ）−熱伝導性充填材
構成要素（Ｄ）は熱伝導性充填材である。構成要素（Ｄ）は、熱伝導性及び導電性の両方であり得る。あるいは、構成要素（Ｄ）は、熱伝導性及び電気絶縁性であり得る。熱伝導性充填材は当該技術分野において既知であり、例えば、米国特許第６，１６９，１４２号（４段落７〜３３行）を参照されたい。構成要素（Ｄ）は、金属充填材、無機充填材、溶融性充填材、又はこれらの組み合わせを含み得る。
【００３９】
組成物の構成要素（Ｄ）の量は、組成物について選択されるシリコーン硬化機構及び構成要素（Ｄ）について選択される熱伝導性充填材などの、様々な要因によって決まる。しかしながら、構成要素（Ｄ）の量は、組成物の３０体積％〜９７体積％、あるいは５０体積％〜９５体積％の範囲であり得る。
【００４０】
金属充填材は、金属の粒子及び粒子の表面上に層を有する金属の粒子を含む。これらの層は、例えば、粒子の表面上の金属窒化物層又は金属酸化物層であってよい。好適な金属充填材としては、アルミニウム、銅、金、ニッケル、スズ、銀、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される金属、又はアルミニウムの粒子が挙げられる。好適な金属充填材としては、更に、表面上に窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化ニッケル、酸化銀、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される層を有する上記金属の粒子が挙げられる。例えば、金属充填材は、表面上に酸化アルミニウム層を有するアルミニウム粒子を含み得る。
【００４１】
無機充填材としては、オニキス；アルミニウム三水和物、酸化アルミニウム、酸化ベリリウム、酸化マグネシウム、及び酸化亜鉛などの金属酸化物；窒化アルミニウム及び窒化ホウ素などの窒化物；炭化ケイ素及び炭化タングステンなどの炭化物；並びにこれらの組み合わせ、チタン酸バリウム、炭素繊維、ダイヤモンド、黒鉛、水酸化マグネシウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４２】
溶融性充填材は、Ｂｉ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ、又はこれらの合金を含み得る。溶融性充填材は、任意にＡｇ、Ａｕ、Ｃｄ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｚｎ、又はこれらの組み合わせを更に含み得る。好適な溶融性充填材の例としては、Ｇａ、Ｉｎ−Ｂｉ−Ｓｎ合金、Ｓｎ−Ｉｎ−Ｚｎ合金、Ｓｎ−Ｉｎ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｂｉ合金、Ｓｎ−Ｂｉ−Ｃｕ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｓｂ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ合金、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｚｎ合金、及びこれらの組み合わせが挙げられる。溶融性充填材は、５０℃〜２５０℃、あるいは１５０℃〜２２５℃の範囲の融点を有し得る。溶融性充填材は、共晶合金、非共晶合金、又は純金属であってよい。溶融性充填材は市販されている。
【００４３】
熱伝導性充填材粒子の形状は特に限定されないが、円形又は球形粒子は、組成物中の熱伝導性充填材の高配合によって望ましくないレベルまで粘度が増加するのを防止することができる。熱伝導性充填材の平均粒径は、構成要素（Ｄ）について選択される熱伝導性充填材の種類、硬化性組成物に添加する正確な量、及び組成物の硬化物が用いられる素子の結合部の厚さなどの、様々な要因によって決まるであろう。いくつかの具体的な場合においては、熱伝導性充填材は、０．１マイクロメートル〜８０マイクロメートル、あるいは０．１マイクロメートル〜５０マイクロメートル、あるいは０．１マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲の平均粒径を有し得る。
【００４４】
構成要素（Ｄ）は、単一の熱伝導性充填材又は充填材の粒子形状、平均粒径、粒径分布、及び種類などの少なくとも１つの特性が異なる２つ以上の熱伝導性充填材の組み合わせであり得る。いくつかの実施形態では、アルミニウム充填材と酸化アルミニウム充填材との組み合わせ、アルミニウム充填材と酸化亜鉛充填材との組み合わせ、又はアルミニウム充填材と、酸化アルミニウム充填材と、酸化亜鉛充填材との組み合わせなどの、金属充填材と無機充填材との組み合わせを用いることができる。他の実施形態では、大きな平均粒径を有する第１の伝導性充填材を、小さな平均粒径を有する第２の伝導性充填材と、最密充填理論分布曲線を満たす割合で組み合わせることが望ましい場合がある。例としては、異なる平均粒径を有する２つの酸化アルミニウム製剤を混合することであろう。その他の実施形態では、異なる大きさの異なる熱伝導性充填材材料を用いることができ、例えば、大きな平均粒径を有する酸化アルミニウムと小さい平均粒径を有する酸化亜鉛との組み合わせである。あるいは、大きな平均粒径を有する第１アルミニウム及び小さな平均粒径を有する第２アルミニウムなどの、金属充填材同士の組み合わせを用いることが望ましい場合がある。大きな平均粒径を有する第１充填材及び第１充填材より小さな平均粒径を有する第２充填材の使用は、充填効率を向上させることができ、粘度を低減することができ、熱伝達を向上させることができる。
【００４５】
熱伝導性充填材は市販されている。例えば、溶融性充填材は、Ｉｎｄｉｕｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｕｔｉｃａ，Ｎ．Ｙ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ａｒｃｏｎｉｕｍ（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒ．Ｉ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）、及びＡＩＭ  Ｓｏｌｄｅｒ（Ｃｒａｎｓｔｏｎ，Ｒ．Ｉ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手することができる。アルミニウム充填材は、例えば、Ｔｏｙａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）及びＶａｌｉｍｅｔ  Ｉｎｃ．（Ｓｔｏｃｋｔｏｎ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている。銀充填材は、Ｍｅｔａｌｏｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｕ．Ｓ．Ａ．Ｃｏｒｐ．（Ａｔｔｌｅｂｏｒｏ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている。商標ＫＡＤＯＸ（登録商標）及びＸＸ（登録商標）を有する酸化亜鉛のような酸化亜鉛は、Ｚｉｎｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｍｏｎａｃａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている。更に、ＣＢ−Ａ２０Ｓ及びＡｌ−４３−Ｍｅは、Ｓｈｏｗａ−Ｄｅｎｋｏから市販されている異なる粒径の酸化アルミニウム充填材であり、ＡＡ−０４、ＡＡ−２、及びＡＡ  １８は、Ｓｕｍｉｔｏｍｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている酸化アルミニウム充填材である。窒化ホウ素充填材は、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から市販されている。
【００４６】
構成要素（Ｅ）−安定化添加剤
構成要素（Ｅ）は、熱伝導性シリコーン材料の所望の物理的特性、すなわち、適切な柔軟性及び適合性を維持する効果を有する顔料である。構成要素（Ｅ）は、フタロシアニン化合物を含む。熱伝導性ポリオルガノシロキサン組成物に、フタロシアニン化合物が全体として、重量単位の観点から、組成物の０．０１〜５．０％の範囲内とする量の構成要素（Ｅ）を添加する。あるいは、フタロシアニン化合物は、組成物の０．０５〜０．２％を含む。あるいは、フタロシアニン化合物は、組成物の０．０７〜０．１％を含む。
好適なフタロシアニン化合物は、式（Ｖ）で表される。
【化１】
0006048416.tif 000002
【００４７】
Ｘはそれぞれ独立して、水素又はハロゲン原子を表す。好適なハロゲン原子は、塩素、臭素、及びヨウ素である。フタロシアニン化合物は、好ましくは、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニンである。
【００４８】
金属フタロシアニン化合物は、以下の式（ＶＩ）で表すことができる。
【化２】
0006048416.tif 000003
【００４９】
式（ＶＩ）中、Ｘは式（Ｖ）と同じ定義を有し、Ｍは銅、ニッケル、コバルト、鉄、クロム、亜鉛、白金、及びバナジウムから選択される金属原子である。［Ｍが銅のとき、Ｘはすべて水素である。］好ましいフタロシアニン化合物は、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２銅である。フタロシアニン化合物は市販されており、例えば、ＰｏｌｙＯｎｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ａｖｏｎ  Ｌａｋｅ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）のＳｔａｎ−ｔｏｎｅ（商標）４０ＳＰ０３がある。
【００５０】
その他の構成要素
オルガノポリシロキサン組成物は、その他の任意の構成要素を含んでもよい。追加の構成要素は、（Ｆ）スペーサー、（Ｇ）補強又は増量充填材、（Ｈ）充填材処理剤、（Ｉ）接着促進剤、（Ｊ）賦形剤、（Ｋ）界面活性剤、（Ｌ）融剤、（Ｍ）酸受容体、（Ｎ）ヒドロシリル化阻害剤、（Ｏ）追加の安定剤（例えば、ヒドロシリル化（hydro silylation）硬化安定剤、熱安定剤、又はＵＶ安定剤）、及びこれらの組み合わせからなる群より選択することができる。
【００５１】
（Ｆ）スペーサー
構成要素（Ｆ）はスペーサーである。スペーサーは、有機粒子、無機粒子、又はこれらの組み合わせを含み得る。スペーサーは、熱伝導性、導電性、又は両方であり得る。スペーサーは、少なくとも２５マイクロメートル〜最大１２５マイクロメートルの粒径を有し得る。スペーサーは、ガラス又はポリマー（例えば、ポリスチレン）ビーズなどの単分散ビーズを含み得る。スペーサーは、アルミナ、窒化アルミニウム、噴霧金属粉、窒化ホウ素、銅、及び銀などの熱伝導性充填材を含み得る。構成要素（Ｆ）の量は、粒径分布、硬化性組成物又はそれらから製造した硬化物の配置時にかかる圧力、及び配置時の温度などの、様々な要因によって決まる。しかしながら、組成物は０．０５〜２％、あるいは０．１％〜１％の範囲の量の構成要素（Ｆ）を含有し得る。構成要素（Ｆ）を添加して、硬化性組成物の硬化物の結合部の厚さを制御することができる。
【００５２】
（Ｇ）補強充填材
構成要素（Ｇ）は、補強及び／又は増量充填材である。組成物中の構成要素（Ｇ）の量は、構成要素（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）について選択される材料並びに組成物の最終用途などの、様々な要因によって決まる。しかしながら、構成要素（Ｇ）の量は、組成物の重量に対して０．１重量％〜１０重量％の範囲とし得る。好適な補強及び増量充填材は当該技術分野において既知であり、沈降及び粉砕シリカ、沈降及び粉砕炭酸カルシウム、石英、タルク、細断されたＫＥＶＬＡＲ（登録商標）などの短繊維、又はこれらの組み合わせにより例示される。
【００５３】
（Ｈ）充填材処理剤
構成要素（Ｄ）の熱伝導性充填材、構成要素（Ｇ）の補強及び／若しくは増量充填材、並びに／又は構成要素（Ｆ）のスペーサーは、存在する場合、任意に構成要素（Ｈ）処理剤で表面処理することができる。処理剤及び処理方法は、当該技術分野において既知であり、例えば、米国特許第６，１６９，１４２号（４段落４２行〜５段落２行）を参照されたい。
【００５４】
構成要素（Ｈ）の量は、構成要素（Ｄ）及び（Ｇ）について選択される充填材の種類及び量、並びに充填材をその場で又は組成物の他の構成要素と合わせる前に構成要素（Ｈ）で処理するかどうかなどの、様々な要因によって変えることができる。しかしながら、組成物は０．１％〜２％の範囲の量の構成要素（Ｈ）を含み得る。
【００５５】
構成要素（Ｈ）は、式：Ｒ６ｍＳｉ（ＯＲ７）（４−ｍ）を有するアルコキシシランを含み得、式中、下付き文字ｍは１、２、又は３であり、あるいはｍは３である。各Ｒ６は独立して、炭素原子１〜５０個、あるいは炭素原子６〜１８個の炭化水素基などの一価有機基である。Ｒ６としては、ヘキシル、オクチル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル及びオクタデシルなどのアルキル基、並びにベンジル、フェニル及びフェニルエチルなどの芳香族基が挙げられる。Ｒ６は、飽和又は不飽和の、分枝状又は非分枝状で、非置換であり得る。Ｒ６は、飽和、非分枝状、及び非置換であり得る。
【００５６】
各Ｒ７は、炭素原子１〜４個、あるいは炭素原子１〜２個の非置換飽和炭化水素基であり得る。構成要素（Ｈ）のアルコキシシランとしては、へキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、テトラデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルエチルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５７】
アルコキシ官能性オリゴシロキサンを処理剤として用いることもできる。アルコキシ官能性オリゴシロキサン及びその製造方法は当該技術分野において既知であり、例えば、欧州特許出願公開第１  １０１  １６７  Ａ２号を参照されたい。例えば、好適なアルコキシ官能性オリゴシロキサンは、式（Ｒ８Ｏ）ｎＳｉ（ＯＳｉＲ９２Ｒ１０）（４−ｎ）のものが挙げられる。式中、下付き文字ｎは１、２、又は３であり、あるいはｎは３である。各Ｒ８は、アルキル基であり得る。各Ｒ９は独立して、炭素原子１〜１０個の飽和及び不飽和一価炭化水素基から選択することができる。各Ｒ１０は、少なくとも１１個の炭素原子を有する飽和又は不飽和の一価炭化水素基であり得る。
【００５８】
金属充填材は、オクタデシルメルカプタン及びその他などのアルキルチオール、並びにオレイン酸、ステアリン酸、チタン酸塩、チタン酸塩カップリング剤、ジルコン酸塩カップリング剤などの脂肪酸、並びにこれらの組み合わせで処理され得る。
アルミナ又は不動態化窒化アルミニウムのための処理剤には、アルコキシシリル官能性アルキルメチルポリシロキサン（例えば、Ｒ１１ＯＲ１２ｐＳｉ（ＯＲ１３）（４−ｏ−ｐ）の部分加水分解縮合体又は共加水分解縮合体又は混合物）、あるいは加水分解可能な基が、シラザン、アシルオキシ、又はオキシモを含み得る類似の物質を挙げることができる。これらのすべてにおいて、上記式中のＲ１１などのＳｉに連結された基は、長鎖不飽和一価炭化水素又は一価芳香族官能性炭化水素である。各Ｒ１２は独立して、一価炭化水素基であり、各Ｒ１３は独立して、炭素原子１〜４個の一価炭化水素基である。上記式中、下付き文字ｏは１、２、又は３であり、下付き文字ｐは０、１、又は２であるが、ただし、ｏ＋ｐの合計は１、２、又は３である。当業者であれば、過度の実験なしで、充填材の分散を助けるために具体的な処理剤を最適化することができる。
【００５９】
（Ｉ）接着促進剤
構成要素（Ｉ）は接着促進剤である。好適な接着促進剤は、式Ｒ１４ｑＳｉ（ＯＲ１５）（４−ｑ）のアルコキシシランを含み得、式中、下付き文字ｑは１、２、又は３であり、あるいはｑは３である。各Ｒ１４は独立して、一価有機官能基である。Ｒ１４は、グリシドキシプロピル若しくは（エポキシシクロヘキシル）エチルなどのエポキシ官能基、アミノエチルアミノプロピル若しくはアミノプロピルなどのアミノ官能基、メタクリルオキシプロピル、又は不飽和有機基であってよい。各Ｒ１５は独立して、少なくとも１個の炭素原子を有する非置換の、飽和炭化水素基である。Ｒ１５は、１〜４個の炭素原子、あるいは１〜２個の炭素原子を有し得る。Ｒ１５としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、及びイソプロピルが挙げられる。
【００６０】
好適な接着促進剤の例としては、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びグリシドキシプロピルトリメトキシシランとアルミニウムキレート又はジルコニウムキレートとの組み合わせが挙げられる。ヒドロシリル化硬化性組成物の接着促進剤の例は、米国特許第４，０８７，５８５号及び同第５，１９４，６４９号に見ることができる。硬化性組成物は、組成物の重量に対して０．５％〜５％の接着促進剤を含み得る。
【００６１】
（Ｊ）賦形剤
構成要素（Ｊ）は、溶媒又は希釈剤などの賦形剤である。構成要素（Ｊ）は、例えば、混合及び送達を補助するために、組成物の製造中に添加することができる。構成要素（Ｊ）のすべて又は一部は、組成物を製造した後に任意に除去してもよい。
【００６２】
（Ｋ）界面活性剤
構成要素（Ｋ）は界面活性剤である。好適な界面活性剤としては、シリコーンポリエーテル、エチレンオキシドポリマー、プロピレンオキシドポリマー、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー、その他の非イオン性界面活性剤、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。組成物は、組成物の重量に対して最大０．０５％の界面活性剤を含み得る。
【００６３】
（Ｌ）融剤
構成要素（Ｌ）は融剤である。組成物は、組成物の重量に対して最大２％の融剤を含み得る。カルボン酸及びアミンなどの化学活性官能基を含有する分子を融剤として用いることができる。このような融剤は、コハク酸、アビエチン酸、オレイン酸、及びアジピン酸などの脂肪酸；安息香酸などの芳香族酸；トリエタノールアミン、アミンの塩酸塩、及びアミンの臭化水素酸塩などの脂肪族アミン及びその誘導体を含み得る。融剤は当該技術分野において既知であり、市販されている。
【００６４】
（Ｍ）酸受容体
構成要素（Ｍ）は酸受容体である。好適な酸受容体としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。組成物は、組成物の重量に対して最大２％の構成要素（Ｍ）を含み得る。
【００６５】
（Ｎ）ヒドロシリル化安定剤
構成要素（Ｎ）は、硬化性組成物の早期硬化を防止するヒドロシリル化安定剤である。硬化速度を調整するため、かつ、工業的条件下での組成物の取り扱いを向上させるため、組成物は、アルキンアルコール、エンイン化合物、ベンゾトリアゾール、テトラメチルエチレンジアミンなどのアミン、フマル酸ジアルキル、フマル酸ジアルケニル、フマル酸ジアルコキシアルキル、マレイン酸ジアリルなどのマレイン酸塩、及びこれらの組み合わせを更に合わせてもよい。あるいは、安定剤はアセチレンアルコールを含んでもよい。以下は、このような化合物の具体例である：例えば、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、２−フェニル−３−ブチン−２−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、１，１−ジメチル−２−プロピニル）オキシ）トリメチルシラン、メチル（トリス（１，１−ジメチル−２−プロピニルオキシ））シラン、又は類似のアセチレン系化合物；３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、又は類似のエンイン化合物。その他の添加剤は、ヒドラジン系化合物、ホスフィン系化合物、メルカプタン系化合物、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサンなどのメチルビニルシロキサンのようなシクロアルケニルシロキサン、ベンゾトリアゾール、又は類似のトリアゾールを含み得る。ヒドロシル化硬化性熱伝導性シリコーンエラストマー組成物中のこのような阻害物質の含有量は、構成要素（Ａ）１００重量部当たり０．０００１〜５重量部の範囲内とすることができる。好適なヒドロシリル化硬化阻害物質は、例えば、米国特許第３，４４５，４２０号、同第３，９８９，６６７号、同第４，５８４，３６１号、及び同第５，０３６，１１７号により開示されている。
【００６６】
（Ｏ）安定剤
構成要素（Ｏ）は追加の安定剤である。可塑剤、並びに熱、ＵＶ、及びその他の物理的条件に対して組成物を安定化させる他の既知の薬剤を添加して、硬化性組成物及び硬化した組成物の安定性を更に向上させることができる。
当業者であれば、本明細書に記載の特定の構成要素は１つを超える機能を有し得るため、上述の組成物の構成要素を選択する際、構成要素の種類に重複があり得ることを認識するであろう。例えば、特定のアルコキシシランは、充填材処理剤及び接着促進剤として有用であり得、脂肪酸エステルなどの特定の可塑剤も、充填材処理剤として有用であり得る。当業者であれば、組成物の使用目的、及び組成物が一成分型又は多成分型組成物として製造されるかどうかなどの、様々な要因に基づき、適切な構成要素及びその量を区別及び選択することができるであろう。
【００６７】
組成物の製造方法
組成物は、周囲温度又は高温での混合などの任意の便利な手段によりすべての成分を合わせることを含む方法により、製造することができる。あるいは、組成物は、いくつかの構成要素を第１混合物（すなわち、成分（ａ））に混合し、別個に他の構成要素を第２混合物（すなわち、成分（ｂ））に混合し、その後、硬化直前にその２つの成分を混合することにより製造してもよい。成分（ａ）及び成分（ｂ）は、ともに、同じ構成要素のうちいくつかを含有することができる。組成物を高温で製造するとき、製造時の温度は組成物の硬化温度未満である。
【００６８】
成分（Ｈ）が存在するとき、組成物は任意に、成分（Ｄ）（及び存在するなら成分（Ｇ））を成分（Ｈ）で表面処理し、その後、その生成物を組成物の他の成分と混合することにより製造することができる。あるいは、例えば、成分（Ｎ）が存在しないとき、又は組成物を使用前に長期間保存するとき、組成物は、多成分型組成物として製造することができる。多成分型組成物では、架橋剤及び触媒は別々の成分内に保存され、それらの成分は、組成物の使用の直前に合わされる。例えば、二成分型硬化性シリコーン組成物は、ベースポリマーと、触媒と、熱伝導性充填材と、可塑剤とを含む成分と、１つ以上の追加成分とを、混合などのいずれかの便利な手段でベース成分中にて合わせることにより製造することができる。硬化剤成分は、架橋剤と、ベースポリマーと、熱伝導性充填材と、可塑剤とを含む成分と、１つ以上の追加の成分とを、混合などのいずれかの便利な手段で合わせることにより製造することができる。成分は、選択される硬化機構に応じて、周囲温度又は高温で合わせることができる。二成分型硬化性シリコーン組成物を用いるとき、ベースの硬化剤に対する重量比は、１：１〜１０：１の範囲とすることができる。当業者であれば、過度の実験なしに硬化性組成物を製造することができるであろう。
本明細書に記載の組成物は、硬化すると以下の節に記載されるような特定の所望の特性を有するように配合される。
【００６９】
使用方法
組成物を配合して、０．２〜７Ｗ／ｍＫの範囲の熱伝導性を有する硬化シリコーンを形成することができる。熱インピーダンスは、硬化シリコーンの厚さ、並びに成分（Ｄ）について選択される充填材の量及び種類などの、様々な要因によって決まる。
【００７０】
上記組成物は、硬化して、熱伝導材料（ＴＩＭ）を形成することができる。ＴＩＭの形成方法は、以下を含み得る：
１）上記組成物を熱源と放熱器との間に熱経路に沿って配置すること、及び２）組成物を硬化するのに十分な温度まで組成物を加熱して、熱伝導材料を形成すること。
工程１）では、熱源（例えば、（光）電子部品）、及びその後、放熱器に組成物を塗布してもよいし、放熱器、及びその後、熱源に組成物を塗布してもよいし、又は熱源及び放熱器に同時に組成物を塗布してもよい。
【００７１】
あるいは、本方法は、以下を含み得る：
１）上記組成物を硬化し、その後、２）工程１）の生成物を熱源と放熱器との間に熱経路に沿って配置すること。
工程２）では、熱源（例えば、（光）電子部品）、及びその後、放熱器に工程１）の生成物を塗布してもよいし、放熱器、及びその後、熱源に組成物を塗布してもよいし、又は熱源及び放熱器に同時に組成物を塗布してもよい。本方法は、工程１）の前に、支持体に組成物を塗布する工程を任意に更に含む。本方法の生成物は界面材料である。
【００７２】
界面材料は、１）上記組成物を硬化して製造した硬化シリコーンを含み、硬化シリコーンが平坦な部材、半球の小さな塊、凸状部材、角錐、又は円錐として形成される。
【００７３】
組成物は、工程１）の前に支持体の表面に任意に塗布することができる。支持体としては、炭素繊維メッシュ、金属箔、多孔性金属箔（メッシュ）、充填若しくは非充填プラスチック膜（例えば、ポリアミドシート、ポリイミドシート、ポリエチレンナフタレートシート、ポリエチレンテレフタレートポリエステルシート、ポリスルホンシート、ポリエーテルイミドシート、又はポリフェニレンスルフィドシート）、又は織布若しくは不織布基材（例えば、ガラス繊維布、ガラス繊維メッシュ、又はアラミド紙）が挙げられる。組成物を支持体の２つの側面上に被覆することができる。界面材料は、ＩＩ）支持体の反対側の硬化シリコーンの表面を覆う剥離シートを更に含み得る。
【００７４】
本明細書に記載される方法及びデバイスにおいて、熱源は発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体、トランジスタ、集積回路、又は個別素子などの（光）電子部品を含み得る。放熱器は、ヒートシンク、熱伝導板、熱伝導カバー、送風機、循環冷却システム、又はこれらの組み合わせを含み得る。
【実施例】
【００７５】
（実施例１）
これらの実施例は、当業者に本発明を例示することを目的とするものであり、請求項に記載の本発明の範囲を制限するものとして解釈すべきではない。これらの実施例において試料を製造するために、以下の原材料を用いた。構成要素（Ａ）と、（Ｃ）と、（Ｄ）と、（Ｈ）とを混合して、二成分混合物の成分（ａ）を製造した。構成要素（Ａ）と、（Ｂ）と、（Ｄ）と、（Ｈ）と、（Ｎ）と、色を加えるためのカーボンブラック顔料とを混合して、二成分混合物の成分（ｂ）を製造した。構成要素（Ａ）は、０．０００３〜０．００１ｍ２／ｓ（３００〜１０００センチストークス（ｃＳｔ））の範囲の粘度を有するビニル末端ポリジメチルシロキサンであった。構成要素（Ｂ）は、トリメチル末端ポリ（ジメチル−水素シロキサン）ポリマー及び分子の両末端をジメチル水素シロキシ基で保護したジメチルポリシロキサンであった。構成要素（Ｃ）は、シリコーン流体中の白金触媒の混合物であった。構成要素（Ｄ）は、平均粒径２マイクロメートルのアルミナであった。構成要素（Ｈ）は、ｎ−オクチルトリメトキシシランであった。３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールを構成要素（Ｎ）として添加した。使う準備ができると、同量の成分（ａ）と成分（ｂ）とを合わせた。その２つの成分を合わせた後の組成物のＳｉＨ／Ｖｉ比は、０．７であった。アルミナ粒子は、組成物の８３重量％を占めた。触媒白金は、組成物の１８０ｐｐｍからなり、ヒドロシリル化安定剤は、組成物の０．００５重量％からなった。
【００７６】
（実施例２−比較結果）
合わせた構成要素を６０分間１２５℃で静置させることにより、実施例１の組成物を硬化させ、硬化物の硬度をジュロ硬度ショアタイプＯＯスケール（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０）に従い測定し、示した。次に、硬化物を最大５０日間炉内で一定温度の雰囲気下で保持した。結果を図１に示すが、これは、熟成温度に応じた硬化物の硬度変化を示す。５０℃（◆青）、７０℃（黒四角茶）、９０℃（黒三角緑）、１２０℃（×紫）、及び１５０℃（＊水色）の雰囲気で保持したバッチ２３１７８−３６について、４、９、１７、２３、３３、４６、及び１００日目に硬度を測定した。硬化物を、８５℃、調整湿度８５％で（●、橙、８５／８５）でも保持した。図１から、高温で経時的に硬度が増加したことがわかる。データは数値で表１にも示される。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
（実施例３）
（合わせた最終組成物に対して）０．０８重量％のフタロシアニン銅（０．２％  Ｈａｒｗｉｃｋ  Ｓｔａｎ−Ｔｏｎｅ（商標）４０ＳＰ０３（ＰｏｌｙＯｎｅ、Ｏｈｉｏ、ＵＳＡ）青色顔料）を硬化前に成分（ｂ）に混合することにより、いくつかの試料に添加した以外は、上述するように二成分型組成物試料のいくつかのバッチを製造した。硬化した組成物を、最大３７日間、９０℃及び１２０℃で保持した。ジュロ硬度ショアＯＯスケールで、３、７又は８、１８又は２１、及び３４日目に硬度を測定した。フタロシアニン青色顔料を使用する及び使用しないバッチ２３５３４−１１の結果を表２ａ〜２ｂに示す。
【００７９】
【表２】
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【００８０】
３種類の異なる製剤２３５３４−１１、１１Ａ／１４４Ｂ、及び１４８Ａ／１１Ｂの結果は図２にも示される。表及び図から、フタロシアニン銅を含有する組成物（＋Ｂｌｕｅ、図２中、橙の円）は、いずれかの温度で試験持続期間中、柔軟性を保持したが、フタロシアニン銅を含まない組成物（図２中、水色）は、硬度が増加したことがわかる。
【００８１】
（実施例４）
二成分型組成物は、アルミナ充填材が平均粒径３５マイクロメートルの第１タイプ（５６．５２重量％）と平均粒径２マイクロメートルの第２タイプ（３３．４５重量％）との混合物であり、ＳｉＨ／Ｖｉ比が０．７であった以外は、実施例１と同様に製造した。組成物はまた、長鎖シリコーン処理剤を追加構成要素（０．１５重量％）として含んでいた。実施例２と同様に、（合わせた最終組成物に対して）０．０８重量％のフタロシアニン銅（０．２％  Ｈａｒｗｉｃｋ  Ｓｔａｎ−Ｔｏｎｅ（商標）４０ＳＰ０３（ＰｏｌｙＯｎｅ、Ｏｈｉｏ、ＵＳＡ）青色顔料）を成分（ｂ）に混合することにより、いくつかの試料に添加した。硬化した組成物を、最大３７日間、９０℃及び１２０℃で保持した。ジュロ硬度ショアＯＯスケールで、２、８、２１、及び３７日目に硬度を測定した。結果を表３ａ〜３ｂに示す。フタロシアニン銅を含有する組成物は、試験持続期間中、柔軟性を維持したが、フタロシアニン銅を含まない組成物は、硬度が増加した。
【００８２】
【表３】
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【図１】
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【図２】
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