(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極との間をセパレータで絶縁してこれらを積層して層状をなす電極体を有する蓄電装置において、
前記セパレータの端面には、硬化した状態の熱硬化性樹脂であって、前記セパレータが収縮しない温度で硬化する熱硬化性樹脂からなる熱硬化性樹脂部材が接合されるとともに、前記セパレータの厚み方向で対向する２面には、前記熱硬化性樹脂部材が接合されていない非接合部分が設けられ、
前記熱硬化性樹脂部材は、前記セパレータのＭＤ方向に沿う端面に接合した接合部を有し、
前記セパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はポリエチレンテレフタレートによって形成されてなり、
前記熱硬化性樹脂は、ポリイミドであることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
正極電極と負極電極との間をセパレータで絶縁してこれらを積層して層状をなす電極体を有する蓄電装置において、
前記セパレータの端面には、硬化していない状態の熱硬化性樹脂であって、前記セパレータが収縮しない温度で硬化する熱硬化性樹脂からなる熱硬化性樹脂部材が接合されるとともに、前記セパレータの厚み方向で対向する２面には、前記熱硬化性樹脂部材が接合されていない非接合部分が設けられ、
前記熱硬化性樹脂部材は、前記セパレータのＭＤ方向に沿う端面に接合した接合部を有し、
前記セパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はポリエチレンテレフタレートによって形成されてなり、
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、及びポリウレタンから選ばれる熱硬化性樹脂であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂部材は、さらに、前記接合部に連続し、かつ前記セパレータの厚み方向の両面と接触する連接部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂部材は、前記セパレータの全周に亘って接合される前記接合部を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記正極電極及び前記負極電極には、前記セパレータのＴＤ方向に沿うように端子接続部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は、二次電池であることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の蓄電装置を搭載したことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置、及びその蓄電装置が搭載された車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。二次電池は、負極活物質を塗布した負極電極と正極活物質を塗布した正極電極の間を微多孔性フィルムからなるセパレータで絶縁し、層状に積層した電極体を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６７９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、正極電極と負極電極の間を絶縁するセパレータは、例えばポリプロピレンなどの樹脂材料によって形成される。このため、セパレータは、二次電池の内部温度が何らかの要因で上昇して過度に加熱されると、熱収縮してしまう。そして、セパレータが熱収縮してしまうと、正極電極と負極電極とが短絡してしまい、二次電池としての機能を損なわせてしまう虞がある。
【０００５】
この発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、その目的は、セパレータの熱収縮による機能低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、正極電極と負極電極との間をセパレータで絶縁してこれらを積層して層状をなす電極体を有する蓄電装置において、前記セパレータの端面には、硬化した状態の熱硬化性樹脂であって、前記セパレータが収縮しない温度で硬化する熱硬化性樹脂からなる熱硬化性樹脂部材が接合されるとともに、前記セパレータの厚み方向で対向する２面には、前記熱硬化性樹脂部材が接合されていない非接合部分が設けられ、前記熱硬化性樹脂部材は、前記セパレータのＭＤ方向に沿う端面に接合した接合部を有し、前記セパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はポリエチレンテレフタレートによって形成されてなり、前記熱硬化性樹脂は、ポリイミドであることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、正極電極と負極電極との間をセパレータで絶縁してこれらを積層して層状をなす電極体を有する蓄電装置において、前記セパレータの端面には、硬化していない状態の熱硬化性樹脂であって、前記セパレータが収縮しない温度で硬化する熱硬化性樹脂からなる熱硬化性樹脂部材が接合されるとともに、前記セパレータの厚み方向で対向する２面には、前記熱硬化性樹脂部材が接合されていない非接合部分が設けられ、前記熱硬化性樹脂部材は、前記セパレータのＭＤ方向に沿う端面に接合した接合部を有し、前記セパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はポリエチレンテレフタレートによって形成されてなり、前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、及びポリウレタンから選ばれる熱硬化性樹脂であることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、セパレータが過度に加熱された場合であっても、セパレータのＭＤ方向に沿う端面に接合した熱硬化性樹脂部材によってセパレータの熱収縮が抑制される。熱硬化性樹脂部材は、セパレータの熱収縮温度よりも低い温度で硬化することにより、セパレータが熱収縮温度に達するまで加熱された時点で既に硬化して強度が増している。このため、セパレータは、熱硬化性樹脂部材によって熱収縮力に抵抗する力で支えられる。したがって、セパレータは、熱収縮温度に達するまで加熱された場合であっても、熱硬化性樹脂部材によってＭＤ方向への熱収縮が抑制される。その結果、蓄電装置は、正極電極と負極電極とが短絡し難く、機能低下が抑制される。なお、セパレータのＭＤ方向とは、セパレータの繊維方向（製造時の機械方向）である。そして、ＭＤ方向は、当該ＭＤ方向に直交するＴＤ方向に比して熱収縮し易い方向とされている。
【０００８】
上記蓄電装置において、熱硬化性樹脂部材は、さらに、接合部に連続し、かつセパレータの厚み方向の両面と接触する連接部を有する。
【０００９】
これによれば、セパレータは、端面に加えてセパレータの厚み方向の両面にも接合部に連続する連接部として熱硬化性樹脂部材が接触していることにより、より強い力で支えられることになる。したがって、セパレータの熱収縮をより確実に抑制することができる。
【００１０】
上記蓄電装置において、熱硬化性樹脂部材は、セパレータの全周に亘って接合される前記接合部を有する。これによれば、セパレータの全周に接合した接合部を有する熱硬化性樹脂部材により、セパレータのＭＤ方向及びＴＤ方向の両方向への熱収縮が抑制される。
【００１１】
上記蓄電装置において、正極電極及び前記負極電極には、セパレータのＴＤ方向に沿って端子接続部が形成されている。
【００１２】
これによれば、セパレータのＭＤ方向に比して熱収縮し難いＴＤ方向に沿って端子接続部を正極電極及び負極電極に形成しているので、セパレータが熱収縮温度に達するまで加熱された場合であっても、正極電極と負極電極の短絡を好適に抑制することができる。特に、端子接続部は、電極の縁部に突出形成されていることから、セパレータが熱収縮してしまうと、他の電極に接触する可能性が高い。このため、端子接続部をＴＤ方向に沿って形成することで、正極電極と負極電極の短絡を好適に抑制することができる。
【００１３】
上記蓄電装置において、蓄電装置は、二次電池である。これによれば、上記発明と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、上記蓄電装置を搭載した車両であることを要旨とする。これによれば、正極電極と負極電極とが短絡する可能性が極めて低くされていることにより、車両の走行性能へ与える影響が小さくなる。したがって、車両走行の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、セパレータの熱収縮による機能低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】電槽缶に挿入された電極体を示す断面図。
【図５】図１の矢視方向Ａから見た電極体の側面図。
【図６】別例のセパレータを示す正面図。
【図７】別例の電極体を示す側面図。
【図８】（ａ）は、別例のセパレータを示す側面図、（ｂ）は同じく、別例のセパレータを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
蓄電装置としての二次電池２には、図１及び図２に示すように、金属製の電槽缶３に電極体５が収容されている。電槽缶３は、直方体状の本体部材４と、本体部材４の開口部４ａを閉塞する矩形平板状の蓋部材６とからなる。本体部材４と蓋部材６は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池２は、その外郭が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池２は、リチウムイオン電池である。
【００１８】
電極体５には、当該電極体５から電気を取り出すための正極端子７と負極端子８が電気的に接続されている。そして、これらの正極端子７と負極端子８は、蓋部材６に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔６ａから電槽缶３の外部に露出されている。また、正極端子７及び負極端子８には、電槽缶３から絶縁するためのリング状の絶縁リング９ａがそれぞれ取り付けられている。また、電槽缶３を構成する本体部材４の内面には、図４に示すように、金属製の本体部材４と内部に収容された電極体５とを絶縁するための絶縁シート９ｂが取着されている。また、電槽缶３を構成する蓋部材６の内面には、図４に示すように、金属製の蓋部材６と内部に収容された電極体５とを絶縁するための絶縁シート９ｃが取着されている。
【００１９】
電極体５は、図３に示すように、正極電極となる正極シート１０と負極電極となる負極シート１１と、を備える。正極シート１０は、正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１３と、その両面に正極用活物質を塗布してなる正極用活物質層１４を有する。負極シート１１は、負極用金属箔（本実施形態では銅箔）１７と、その両面に負極用活物質を塗布してなる負極用活物質層１８を有する。そして、電極体５は、正極シート１０と負極シート１１の間を絶縁する絶縁部材としてのセパレータ１２を介在させて層状をなす積層体とされている。電極体５は、例えば図５に示すように、複数の正極シート１０と複数の負極シート１１を積層して構成される。すなわち、電極体５には、正極シート１０と、負極シート１１と、セパレータ１２とからなる組が複数組、設けられている。
【００２０】
図３に示すように、正極シート１０の縁部の一部には、正極用金属箔１３からなる正極タブ状部１５が形成されている。この正極タブ状部１５は、正極用活物質層１４を塗布していない領域となる正極集電部１６を有する。本実施形態において正極集電部１６は、正極タブ状部１５の全域とされている。そして、本実施形態において正極集電部１６は、正極シート１０の縁部に形成されている。また、正極タブ状部１５及び正極集電部１６は、電極体５を構成する各正極シート１０において同位置に同一形状で形成されている。
【００２１】
負極シート１１の縁部の一部には、負極用金属箔１７からなる負極タブ状部１９が形成されている。この負極タブ状部１９は、負極用活物質層１８を塗布していない領域となる負極集電部２０を有する。本実施形態において負極集電部２０は、負極タブ状部１９の全域とされている。そして、本実施形態において負極集電部２０は、負極シート１１の縁部に形成されている。また、負極タブ状部１９及び負極集電部２０は、電極体５を構成する各負極シート１１において同位置に同一形状で形成されている。なお、正極シート１０及び負極シート１１では、活物質を塗布した領域が塗工部となり、活物質を塗布していない領域が未塗工部となる。
【００２２】
電極体５を構成する各正極シート１０は、それぞれの正極集電部１６が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極体５を構成する各負極シート１１は、それぞれの負極集電部２０が、正極集電部１６と重ならないように積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、各正極集電部１６は、図１に示すように、電極体５における積層方向の一端から他端までの範囲に集められて正極集電群２１とされる。また、各負極集電部２０も同様に、図１に示すように、電極体５における積層方向の一端から他端までの範囲に集められて負極集電群２２とされる。
【００２３】
正極集電群２１には、正極端子７が電気的に接合される。一方、負極集電群２２には、負極端子８が電気的に接続される。正極端子７及び負極端子８は、抵抗溶接によって正極集電群２１及び負極集電群２２に接合される。抵抗溶接は、接合対象を、正負一対の溶接用電極を挟み込んで溶着する方式である。本実施形態では、正極集電群２１及び負極集電群２２が端子接続部となり、端子接続部は各正極シート１０の正極集電部１６及び各負極シート１１の負極集電部２０によって構成される。
【００２４】
以下、本実施形態の電極体５を構成する正極シート１０、負極シート１１及びセパレータ１２についてさらに詳しく説明する。
正極シート１０、負極シート１１及びセパレータ１２は、図３に示すように、何れも正面視矩形状（長方形状）に形成されている。本実施形態では、セパレータ１２の長手方向及び短手方向の長さが、正極シート１０及び負極シート１１のそれぞれの長手方向及び短手方向の長さよりも大きく形成されている。また、本実施形態においてセパレータ１２は、ポリオレフィン系微多孔質セパレータとされている。具体的に言えば、セパレータ１２は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、又はポリエチレンテレフレータ（ＰＥＴ）などによって形成される。また、セパレータ１２の厚みは、２０μｍ程度に設定される。
【００２５】
セパレータ１２は、セパレータ原反を所望のサイズに裁断して製造される。セパレータ原反は、セパレータ用材料を延伸と同時、又は延伸とは別の工程で所定の多孔度の開孔を形成する工程を得て製造される。これにより、セパレータ１２は、製造時の機械方向、すなわちＭＤ方向に繊維が配向している。このため、セパレータ１２は、ＭＤ方向に直交するＴＤ方向に比してＭＤ方向へ熱収縮し易い。つまり、セパレータ１２は、ＭＤ方向への熱収縮量が、ＴＤ方向への熱収縮量よりも大きい。
【００２６】
電極体５には、複数枚のセパレータ１２が使用される。各セパレータ１２は、図３に示すように、ＭＤ方向を長手方向として正面視矩形状に形成されている。そして、各セパレータ１２のＭＤ方向に沿う２つの端面１２ａ，１２ｂには、熱硬化性樹脂部材２８がそれぞれ接合されている。熱硬化性樹脂部材２８は、セパレータ１２の熱収縮温度よりも低い温度で硬化する熱硬化性樹脂からなる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂（ＥＰ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、尿素樹脂（ＵＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、アルキド樹脂、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリイミド（ＰＩ）などが用いられる。
【００２７】
熱硬化性樹脂部材２８は、セパレータ１２のＭＤ方向に沿う端面１２ａ，１２ｂの全域と、セパレータ１２の厚み方向に対向する表裏両面（２面）における前記端面１２ａ，１２ｂの縁部周辺の領域のそれぞれに熱硬化性樹脂を塗布した樹脂層として形成される。熱硬化性樹脂は、上記各領域にほぼ直線的に塗布される。これにより、熱硬化性樹脂部材２８は、図３及び図５に示すように、セパレータ１２のＭＤ方向に沿う端面１２ａ，１２ｂの全域を覆う矩形板状の接合部２９と、接合部２９の短手方向の端部から同方向に延設されるとともに、前記端面１２ａ，１２ｂの縁部周辺の領域を覆う一対の連接部３０とから構成される。つまり、熱硬化性樹脂部材２８は、接合部２９の両側に連接部３０が延設されることによって連接部３０間に開口を有する正面視コ字状（又は正面視凹状）とされる。そして、セパレータ１２のＭＤ方向に沿う端面１２ａ，１２ｂは、接合部２９と連接部３０からなる熱硬化性樹脂部材２８によって囲まれる。本実施形態において接合部２９及び連接部３０は、ＭＤ方向に沿って連続的に形成されている。
【００２８】
なお、熱硬化性樹脂部材２８における接合部２９の長手方向の長さは、セパレータ１２のＭＤ方向に沿う長手方向の長さと同一長さとされる。また、熱硬化性樹脂部材２８に形成される開口の長さは、セパレータ１２のＭＤ方向に沿う長手方向の長さと同一長さとされる。また、開口の幅は、セパレータ１２の厚さと同一長さとされる。
【００２９】
このように熱硬化性樹脂部材２８を接合したセパレータ１２は、図５に示すように、正極シート１０と負極シート１１の間に介在される。具体的に言えば、各正極シート１０、各負極シート１１及び各セパレータ１２は、図１及び図３に示すように、これらの長手方向を一致させて積層される。これにより、電極体５を構成した場合、正極集電部１６からなる正極集電群２１と負極集電部２０からなる負極集電群２２は、セパレータ１２のＭＤ方向に沿って配置される。また、正極シート１０の各正極集電部１６は、正極シート１０の長手方向に沿う縁部から短手方向に沿って突出されている。同様に、負極シート１１の各負極集電部２０は、負極シート１１の長手方向に沿う縁部から短手方向に沿って突出されている。このため、電極体５を構成した場合、正極集電部１６及び負極集電部２０は、セパレータ１２のＴＤ方向に沿って突出することになる。つまり、正極集電部１６及び負極集電部２０は、セパレータ１２のＴＤ方向に突出するように正極シート１０及び負極シート１１のそれぞれに形成されている。
【００３０】
以下、本実施形態の二次電池２の作用を説明する。
熱硬化性樹脂部材２８は、セパレータ１２の熱収縮温度よりも低い温度で硬化する。このため、二次電池２の内部温度が上昇し、その内部温度がセパレータ１２の熱収縮温度に達した場合であっても、本実施形態の二次電池２の構成によればセパレータ１２の収縮よりも前に熱硬化性樹脂部材２８を構成する熱硬化性樹脂が硬化する。つまり、熱硬化性樹脂部材２８は、温度上昇によって剛体化されて強度が増加する。これにより、熱硬化性樹脂部材２８は、熱収縮量が大きいセパレータ１２のＭＤ方向に沿って配置されていることにより、セパレータ１２の熱収縮力に抵抗してセパレータ１２の変形を防ぐ。そして、シート状のセパレータ１２は、硬化によって強度が増した熱硬化性樹脂部材２８がフレームとして作用することで、熱収縮力に抵抗する力で支えられる。したがって、セパレータ１２は、内部温度が熱収縮温度に達した場合であっても、熱硬化性樹脂部材２８によってＭＤ方向への変形が抑制される。
【００３１】
セパレータ１２がＭＤ方向へ大きく熱収縮した場合、電極体５は、セパレータ１２を挟んで対峙する正極シート１０と負極シート１１とが短絡する可能性が高くなる。しかし、本実施形態では、熱硬化性樹脂部材２８によってセパレータ１２の熱収縮を抑制することで、二次電池２の内部温度が上昇した場合であっても、正極シート１０と負極シート１１が短絡してしまう可能性を極めて低くしている。
【００３２】
また、本実施形態では、ＭＤ方向に比して熱収縮し難いＴＤ方向に正極集電部１６及び負極集電部２０を突出させている。ＭＤ方向に正極集電部１６及び負極集電部２０を突出させた場合は、セパレータ１２が熱収縮してしまうと、突出させた集電部が他の電極と短絡する可能性が高くなる。このため、本実施形態では、正極集電部１６及び負極集電部２０を、セパレータ１２において熱収縮し難いＴＤ方向に突出するように設けることで、正極シート１０と負極シート１１が短絡してしまう可能性を極めて低くしている。
【００３３】
また、本実施形態の二次電池２を車両に搭載した場合は、正極シート１０と負極シート１１とが短絡する可能性が極めて低くされていることにより、車両の走行性能へ与える影響が小さくなる。つまり、車両走行の信頼性を向上させている。
【００３４】
なお、熱硬化性樹脂部材２８を構成する熱硬化性樹脂は、セパレータ１２の製造段階、すなわち電極体５を構成する前に塗布される。熱硬化性樹脂としてポリイミドを採用する場合は、セパレータ１２の製造段階で塗布した後に溶媒の沸点以上の温度で加熱して溶媒を蒸発させる。これにより、熱硬化性樹脂をポリイミドとした場合は、製造段階において既に硬化した状態とされる。つまり、熱硬化性樹脂をポリイミドとした場合であっても、二次電池２の内部温度がセパレータ１２の熱収縮温度に達した時点では硬化されているので、セパレータ１２の変形を抑制することができる。なお、熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂などを採用した場合、これらの樹脂は、二次電池２の内部温度が硬化温度に達した段階で硬化する。そして、これらの樹脂は、セパレータ１２の熱収縮温度よりも低い温度で硬化するので、セパレータ１２の変形を抑制することができる。
【００３５】
図５に示す熱硬化性樹脂部材２８の連接部３０の厚みαは、正極シート１０の正極用活物質層１４の厚み、及び負極シート１１の負極用活物質層１８の厚みのうち、薄い方の厚みの２分の１程度を最大厚みとして設定されている。また、熱硬化性樹脂部材２８の接合部２９の厚みβは、セパレータ１２の収縮力に抵抗することが可能な断面積を有するように設定される。そして、熱硬化性樹脂部材２８に連接部３０を有する場合、当該連接部３０におけるセパレータ１２の端面１２ａ，１２ｂの縁部からの長さγは、セパレータ１２間に介在させる正極シート１０及び負極シート１１の大きさによって設定される。すなわち、正極シート１０又は負極シート１１とセパレータ１２の間に熱硬化性樹脂部材２８の連接部３０が介在するほど長さγを長くすると、連接部３０がイオンの透過を阻害することになる。このため、連接部３０の長さγは、セパレータ１２に隣り合う正極シート１０又は負極シート１１の端面からセパレータ１２の端面１２ａ，１２ｂまでの長さを最大長さとして設定される。
【００３６】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）セパレータ１２のＭＤ方向に沿う端面１２ａ，１２ｂに、熱硬化性樹脂部材２８を接合した。これによれば、二次電池２の内部温度の上昇に伴ってセパレータ１２が過度に加熱された場合であっても、セパレータ１２のＭＤ方向に接合した熱硬化性樹脂部材２８によってセパレータ１２の熱収縮が抑制される。すなわち、熱硬化性樹脂部材２８は、セパレータ１２の熱収縮温度よりも低い温度で硬化することにより、セパレータ１２が熱収縮温度に達した時点で既に硬化して強度が増している。このため、セパレータ１２は、熱硬化性樹脂部材２８によって熱収縮力に抵抗する力で支えられる。したがって、セパレータ１２は、熱収縮温度に達するまで加熱された場合であっても、熱硬化性樹脂部材２８によってＭＤ方向への熱収縮が抑制される。その結果、二次電池２は、正極シート１０と負極シート１１とが短絡し難く、機能低下が抑制される。
【００３７】
（２）また、熱硬化性樹脂部材２８を接合部２９と連接部３０で構成した。そして、連接部３０は、セパレータ１２の厚み方向の両面に接触し、接合される。これによれば、セパレータ１２は、ＭＤ方向に沿う端面１２ａ，１２ｂに加えてセパレータ１２の厚み方向の両面にも熱硬化性樹脂部材２８が接合されることにより、より強い力で支えられることになる。したがって、セパレータ１２の熱収縮をより確実に抑制することができる。
【００３８】
（３）また、接合部２９は、ＭＤ方向に沿って連続的に形成されている。接合部２９を断続的に形成した場合（間隔をあけて形成した場合）は、熱硬化性樹脂部材２８を接合していない部位においてセパレータ１２のＭＤ方向への熱収縮を許容してしまう。しかし、接合部２９を連続的に形成することで、セパレータ１２の熱収縮を確実に抑制することができる。
【００３９】
（４）セパレータ１２の熱収縮を抑制する構成として、セパレータ１２の端面１２ａ，１２ｂに熱硬化性樹脂を塗布する構成を採用した。このため、二次電池２内において熱硬化性樹脂部材２８が占有するスペースが大きくならない。したがって、二次電池２の体格（サイズ）が極端に大きくなることがなく、また活物質層の塗布量が少なくなることもない。また、二次電池２内においてデッドスペースが増加してしまうことを抑制できる。
【００４０】
（５）セパレータ１２のＴＤ方向に沿うように正極集電部１６（正極集電群２１）及び負極集電部２０（負極集電群２２）を形成した。セパレータ１２のＴＤ方向は、ＭＤ方向に比して熱収縮し難い。このため、セパレータ１２が熱収縮温度に達するまで加熱された場合であっても、正極シート１０と負極シート１１の短絡を好適に抑制することができる。特に、正極集電部１６（正極集電群２１）及び負極集電部２０（負極集電群２２）は、電極の縁部に突出形成されていることから、セパレータ１２が熱収縮してしまうと、他の電極に接触する可能性が高い。このため、ＴＤ方向に沿って形成することで、正極シート１０と負極シート１１の短絡を好適に抑制することができる。
【００４１】
（６）また、熱硬化性樹脂部材２８を、二次電池２の内部温度の上昇に伴って硬化するエポキシ樹脂などで形成すれば、電極体５の製造時には熱硬化性樹脂部材２８が硬化していない状態とすることができる。したがって、電極体５の製造を妨げることもない。
【００４２】
（７）また、本実施形態の二次電池２を車両に搭載した場合は、正極シート１０と負極シート１１とが短絡する可能性が極めて低くされていることにより、車両の走行性能へ与える影響が小さくなる。したがって、車両走行の信頼性を向上させることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、熱硬化性樹脂部材２８を、セパレータ１２のＭＤ方向に加えて、ＴＤ方向に沿う端面に接合しても良い。この場合、セパレータ１２は、その全周が熱硬化性樹脂部材２８によって囲まれることになる。つまり、熱硬化性樹脂部材２８は、セパレータ１２を囲むように枠状に接合される。これによれば、セパレータ１２は、ＭＤ方向及びＴＤ方向の両方向への熱収縮が好適に抑制される。なお、図６の構成の場合、熱硬化性樹脂部材２８は、セパレータ１２の全周に亘って接合される接合部２９を有することになる。
【００４４】
○  図７に示すように、熱硬化性樹脂部材２８をセパレータ１２の端面１２ａ，１２ｂのみに接合しても良い。また、図６に示す別例のように、セパレータ１２の全周を熱硬化性樹脂部材２８で囲む場合、図７に示すようにセパレータ１２の端面１２ａ，１２ｂのみに熱硬化性樹脂部材２８を接合しても良い。図７の構成の場合、熱硬化性樹脂部材２８は、接合部２９のみを有することになる。
【００４５】
○  図８（ａ），（ｂ）に示すように、熱硬化性樹脂部材２８の連接部３０を断続的に接合させても良い。すなわち、セパレータ１２の厚み方向で対向する２面（両面）には、熱硬化性樹脂部材２８（連接部３０）を断続的に接合させる。一方、セパレータ１２の端面１２ａ，１２ｂには、実施形態と同様に、熱硬化性樹脂部材２８（接合部２９）を全域、すなわち連続的に接合させる。
【００４６】
○  正極シート１０、負極シート１１及びセパレータ１２を、正面視正方形に形成しても良い。この場合も、セパレータ１２のＭＤ方向に沿う端面１２ａ，１２ｂに熱硬化性樹脂部材２８を接合する。また、正方形のセパレータ１２の全周に熱硬化性樹脂部材２８を接合しても良い。
【００４７】
○  熱硬化性樹脂部材２８は、セパレータ１２に対して熱溶着にて接合しても良いし、接着剤で接合しても良い。
○  連接部３０は、セパレータ１２の厚み方向の両面に接触していれば良い。すなわち、連接部３０は、セパレータ１２に対して接合されていても良いし、接合されていなくても良い。連接部３０を接触させておくことで、当該連接部３０は、接合部２９ととともにセパレータ１２がＭＤ方向に熱収縮する際の抵抗となり得る。また、連接部３０は、セパレータ１２の厚み方向の両面のうち、何れか一方の面、すなわち片面に接触するように設けても良い。
【００４８】
○  正極集電部１６及び負極集電部２０を、セパレータ１２のＴＤ方向に沿って配置するとともに、ＭＤ方向に沿って突出するように形成しても良い。
○  電槽缶３の内部に絶縁シート９ｂを取着したが、熱硬化性樹脂部材２８は絶縁性を有するので、熱硬化性樹脂部材２８の連接部位と対向する電槽缶３の内面には絶縁シート９ｂを取着してなくても良い。つまり、熱硬化性樹脂部材２８を電槽缶３と電極体５を絶縁する絶縁部材として兼用しても良い。なお、電極体５の最外層にセパレータ１２を配置するとともに、図６に示すようにセパレータ１２の全周に熱硬化性樹脂部材２８を接合すれば、電槽缶３の本体部材４の内面に絶縁シート９ｂを取着しないようにすることもできる。
【００４９】
○  正極集電部１６（正極集電群２１）及び負極集電部２０（負極集電群２２）と、正極端子７及び負極端子８の接合形態は、実施形態の構成に限らず、任意に変更しても良い。例えば、正極集電部１６や負極集電部２０を集電群とせずに正極端子７や負極端子８に接合しても良い。また、電極体５に形成される集電群の数や、正極端子７及び負極端子８の形状は任意に変更しても良い。
【００５０】
○  電極体５を構成した後に、セパレータ１２に熱硬化性樹脂部材２８を接合しても良い。
○  本実施形態の構成は、実施形態のような積層型の二次電池２に限らず、帯状の正極シートと帯状の負極シートを捲回して層状に積層した捲回型の二次電池に適用しても良い。
【００５１】
○  実施形態の二次電池２を搭載する車両は、自動車でも良いし、産業用車両でも良い。
○  本実施形態の構成を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用しても良い。
【００５２】
○  二次電池２は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であっても良い。要は、正極用活物質層と負極用活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。
【００５３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）蓄電装置に蓄えられた電力を電動機に供給して走行する車両において、前記蓄電装置として上記蓄電装置を搭載したことを特徴とする車両。
【符号の説明】
【００５４】
２…二次電池、５…電極体、１０…正極シート、１１…負極シート、１２…セパレータ、１２ａ，１２ｂ…端面、１６…正極集電部、２０…負極集電部、２１…正極集電群、２２…負極集電群、２８…熱硬化性樹脂部材、２９…接合部、３０…連接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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