(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、この基体に対して回動可能に支持され、第１姿勢および第２姿勢の間で回動する可動体との間に設けられた支持機構において、
一方の腕部が前記基体側に回動可能に支持されると共に他方の腕部が前記可動体側に回動可能に支持され、可動体の回動に伴って回動する第１および第２トーションばねを備え、
両トーションばねは、前記第１姿勢にある可動体を第２姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第１付勢方向に付勢すると共に、前記第２姿勢にある可動体を第１姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第２付勢方向に付勢し、該可動体の回動途中で付勢方向が切り替わるよう構成され、
前記第１トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも大きくなるよう構成され、
前記第２トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも小さくなるよう構成され、
前記可動体の回動に伴って、前記第１トーションばねは、前記可動体の回動中心と一方の腕部の支持点とを結んだ第１の直線を跨いで他方の腕部の支持点が変位すると共に、前記第２トーションばねは、前記可動体の回動中心と一方の腕部の支持点とを結んだ第２の直線を跨いで他方の腕部の支持点が変位するよう構成され、
前記第１トーションばねにおける他方の腕部の支持点が前記第１の直線に重なる第１転換点での前記可動体の回動角度と、前記第２トーションばねにおける他方の腕部の支持点が前記第２の直線に重なる第２転換点での前記可動体の回動角度とがずれるように構成された
ことを特徴とする支持機構。
【請求項２】
一方のトーションばねの転換点で他方のトーションばねが一方の付勢方向へ付勢すると共に、他方のトーションばねの転換点で一方のトーションばねが他方の付勢方向へ付勢するよう構成され、
両トーションばねの少なくとも一方の転換点において、該転換点前後で変動する一方のトーションばねの付勢力のうち他方のトーションばねの付勢方向と反対に作用する付勢力が該他方のトーションばねの付勢力より小さくなるよう構成された請求項１記載の支持機構。
【請求項３】
前記第１トーションばねによる第１付勢方向への付勢力のピークに際して、該ピーク時の付勢力よりも弱い付勢力を前記第２トーションばねによって第２付勢方向にかけるよう構成された請求項１または２記載の支持機構。
【請求項４】
前記可動体は、前記第１姿勢で該可動体の回動中心の上方に重心が位置すると共に、該第１姿勢での重心位置よりも前記第２姿勢で重心が下がるように回動し、
全てのトーションばねを合成した付勢力が、前記第２付勢方向へかかる範囲よりも前記第１付勢方向へかかる範囲が広くなるよう構成された請求項１〜３の何れか一項に記載の支持機構。
【請求項５】
基体と、この基体に対して回動可能に支持され、第１姿勢および第２姿勢の間で回動する可動体との間に設けられた支持機構において、
一方の腕部が前記基体側に回動可能に支持されると共に他方の腕部が前記可動体側に回動可能に支持され、可動体の回動に伴って回動する第１および第２トーションばねを備え、
両トーションばねは、前記第１姿勢にある可動体を第２姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第１付勢方向に付勢すると共に、前記第２姿勢にある可動体を第１姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第２付勢方向に付勢し、該可動体の回動途中で付勢方向が切り替わるよう構成され、
前記第１トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも大きくなるよう構成され、
前記第２トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも小さくなるよう構成され、
前記第１トーションばねによる第１付勢方向への付勢力のピークに際して、該ピーク時の付勢力よりも弱い付勢力を前記第２トーションばねによって第２付勢方向にかけるよう構成された
ことを特徴とする支持機構。
【請求項６】
基体と、この基体に対して回動可能に支持され、第１姿勢および第２姿勢の間で回動する可動体との間に設けられた支持機構において、
一方の腕部が前記基体側に回動可能に支持されると共に他方の腕部が前記可動体側に回動可能に支持され、可動体の回動に伴って回動する第１および第２トーションばねを備え、
両トーションばねは、前記第１姿勢にある可動体を第２姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第１付勢方向に付勢すると共に、前記第２姿勢にある可動体を第１姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第２付勢方向に付勢し、該可動体の回動途中で付勢方向が切り替わるよう構成され、
前記第１トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも大きくなるよう構成され、
前記第２トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも小さくなるよう構成され、
前記可動体は、前記第１姿勢で該可動体の回動中心の上方に重心が位置すると共に、該第１姿勢での重心位置よりも前記第２姿勢で重心が下がるように回動し、
全てのトーションばねを合成した付勢力が、前記第２付勢方向へかかる範囲よりも前記第１付勢方向へかかる範囲が広くなるよう構成された
ことを特徴とする支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基体とこの基体に対して回動可能に支持された可動体との間に配設された支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の灰皿のように、灰皿本体と、この灰皿本体の開口部を開閉可能な蓋との間にトーションばねを配設した開閉蓋装置が提案されている。トーションばねは、コイル状部分から突き出た２本の直線部分の一方が、灰皿本体に形成された係止孔に枢着されると共に、直線部分の他方が、蓋のブラケットに形成された係止孔に枢着されている。トーションばねは、蓋の全閉状態および全開状態の何れにおいても、両直線部分のなす角度が自然状態(無負荷状態)よりも小さくなるよう構成される。すなわち、開閉蓋装置は、蓋の全閉状態においてトーションばねで開放方向と反対側へ付勢することで蓋が全閉状態を保ち、蓋の全開状態においてトーションばねで閉成方向と反対側へ付勢することで蓋が全開状態を保つようになっている。また、開閉蓋装置は、蓋を全閉状態から徐々に開放すると、トーションばねが灰皿本体側を中心に旋回し、両直線部分の開度が小さくなることで蓋が開放方向と反対向きに付勢される。そして、トーションばねの蓋側の端部と、蓋を支持するピンと、トーションばねの灰皿本体側の端部とが直線上に位置するターンオーバー状態を境にトーションばねが付勢する向きが切り替わり、蓋がトーションばねによって開放方向へ付勢される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記開閉蓋装置は、全閉状態あるいは全開状態において、トーションばねの２本の直線部分のなす角度の大小によって蓋の保持力が決まる。すなわち、トーションばねにおける２本の直線部分のなす角度が自然状態よりも小さければ、トーションばねのばね力が蓋に大きく作用するので、蓋を強く保持することができる。これに対して、トーションばねにおける２本の直線部分のなす角度が自然状態に近ければ、トーションばねのばね力が蓋にあまり作用しないので、蓋を保持する力が弱くなる。しかしながら、全閉状態と全開状態との両方でトーションばねにおける２本の直線部分のなす角度を同じに設定したとしても、蓋に対して同じようにばね力が作用するとは限らず、全閉状態と全開状態との両方とも付勢力が弱くなったり、両方とも付勢力が強くなり過ぎてしまったり、一方だけが付勢力が強くなったりする等、トーションばねの調節が難しい。しかも、開閉蓋装置は、全閉状態および全開状態での保持に偏ってトーションばねを構成すると、蓋の開閉に際してもトーションばねのばね力が作用することから、蓋の開閉時に操作負荷が大きくなる等、蓋の操作感の悪化を招いてしまう。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、第１姿勢および第２姿勢の両方で可動体を適切に保持し得る支持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の支持機構は、
基体と、この基体に対して回動可能に支持され、第１姿勢および第２姿勢の間で回動する可動体との間に設けられた支持機構において、
一方の腕部が前記基体側に回動可能に支持されると共に他方の腕部が前記可動体側に回動可能に支持され、可動体の回動に伴って回動する第１および第２トーションばねを備え、
両トーションばねは、前記第１姿勢にある可動体を第２姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第１付勢方向に付勢すると共に、前記第２姿勢にある可動体を第１姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第２付勢方向に付勢し、該可動体の回動途中で付勢方向が切り替わるよう構成され、
前記第１トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも大きくなるよう構成され、
前記第２トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも小さくなるよう構成され、
前記可動体の回動に伴って、前記第１トーションばねは、前記可動体の回動中心と一方の腕部の支持点とを結んだ第１の直線を跨いで他方の腕部の支持点が変位すると共に、前記第２トーションばねは、前記可動体の回動中心と一方の腕部の支持点とを結んだ第２の直線を跨いで他方の腕部の支持点が変位するよう構成され、
前記第１トーションばねにおける他方の腕部の支持点が前記第１の直線に重なる第１転換点での前記可動体の回動角度と、前記第２トーションばねにおける他方の腕部の支持点が前記第２の直線に重なる第２転換点での前記可動体の回動角度とがずれるように構成されたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、第２トーションばねが第１姿勢で加えるばね力を第２姿勢より大きくしているので、第１トーションばねが第１姿勢で加えるばね力が第２姿勢より小さいものの、第１トーションばねおよび第２トーションばねにより同じ向きに合算してかかるばね力によって、可動体を第１姿勢で適切に保持し得る。同様に、第２トーションばねが第２姿勢でかかるばね力を第１姿勢より小さくしているが、第１トーションばねが第２姿勢で加えるばね力を第１姿勢より大きくしているから、第１トーションばねおよび第２トーションばねにより同じ向きに合算してかかるばね力によって、可動体を第２姿勢で適切に保持し得る。また、各トーションばねは、第１姿勢と第２姿勢とで両腕部のなす角度などを揃える必要はないから、１つ１つのトーションばねの設定の自由度が高く、可動体の回動に際してのトーションばねの付勢による可動体の操作感を適度に調節し得る。
更に、両トーションばねの転換点がずらしてあるので、可動体の操作負荷を軽減することができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、一方のトーションばねの転換点で他方のトーションばねが一方の付勢方向へ付勢すると共に、他方のトーションばねの転換点で一方のトーションばねが他方の付勢方向へ付勢するよう構成され、
両トーションばねの少なくとも一方の転換点において、該転換点前後で変動する一方のトーションばねの付勢力のうち他方のトーションばねの付勢方向と反対に作用する付勢力が該他方のトーションばねの付勢力より小さくなるよう構成されたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、第１トーションばねの付勢力と第２トーションばねの付勢力とが釣り合う中立点が一箇所になるよう、両トーションばねの合成付勢力が変化するので、可動体を滑らかに回動させることができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記第１トーションばねによる第１付勢方向への付勢力のピークに際して、該ピーク時の付勢力よりも弱い付勢力を前記第２トーションばねによって第２付勢方向にかけるよう構成されたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、可動体の第１姿勢から第２姿勢への回動に際して抵抗になる方向に加わる第１トーションばねの付勢力を相殺するように第２トーションばねが付勢するので、可動体を回動し易くすることができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記可動体は、前記第１姿勢で該可動体の回動中心の上方に重心が位置すると共に、該第１姿勢での重心位置よりも前記第２姿勢で重心が下がるように回動し、
全てのトーションばねを合成した付勢力が、前記第２付勢方向へかかる範囲よりも前記第１付勢方向へかかる範囲が広くなるよう構成されたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、第２姿勢から第１姿勢へ向けて自重に抗して可動体を回動操作する際に、両トーションばねの付勢力により補助することができる。
【００１０】
同じく、前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項５に係る発明の支持機構は、
基体と、この基体に対して回動可能に支持され、第１姿勢および第２姿勢の間で回動する可動体との間に設けられた支持機構において、
一方の腕部が前記基体側に回動可能に支持されると共に他方の腕部が前記可動体側に回動可能に支持され、可動体の回動に伴って回動する第１および第２トーションばねを備え、
両トーションばねは、前記第１姿勢にある可動体を第２姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第１付勢方向に付勢すると共に、前記第２姿勢にある可動体を第１姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第２付勢方向に付勢し、該可動体の回動途中で付勢方向が切り替わるよう構成され、
前記第１トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも大きくなるよう構成され、
前記第２トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも小さくなるよう構成され、
前記第１トーションばねによる第１付勢方向への付勢力のピークに際して、該ピーク時の付勢力よりも弱い付勢力を前記第２トーションばねによって第２付勢方向にかけるよう構成されたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、第２トーションばねが第１姿勢で加えるばね力を第２姿勢より大きくしているので、第１トーションばねが第１姿勢で加えるばね力が第２姿勢より小さいものの、第１トーションばねおよび第２トーションばねにより同じ向きに合算してかかるばね力によって、可動体を第１姿勢で適切に保持し得る。同様に、第２トーションばねが第２姿勢でかかるばね力を第１姿勢より小さくしているが、第１トーションばねが第２姿勢で加えるばね力を第１姿勢より大きくしているから、第１トーションばねおよび第２トーションばねにより同じ向きに合算してかかるばね力によって、可動体を第２姿勢で適切に保持し得る。また、各トーションばねは、第１姿勢と第２姿勢とで両腕部のなす角度などを揃える必要はないから、１つ１つのトーションばねの設定の自由度が高く、可動体の回動に際してのトーションばねの付勢による可動体の操作感を適度に調節し得る。
更に、可動体の第１姿勢から第２姿勢への回動に際して抵抗になる方向に加わる第１トーションばねの付勢力を相殺するように第２トーションばねが付勢するので、可動体を回動し易くすることができる。
また、同じく、前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項６に係る発明の支持機構は、
基体と、この基体に対して回動可能に支持され、第１姿勢および第２姿勢の間で回動する可動体との間に設けられた支持機構において、
一方の腕部が前記基体側に回動可能に支持されると共に他方の腕部が前記可動体側に回動可能に支持され、可動体の回動に伴って回動する第１および第２トーションばねを備え、
両トーションばねは、前記第１姿勢にある可動体を第２姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第１付勢方向に付勢すると共に、前記第２姿勢にある可動体を第１姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第２付勢方向に付勢し、該可動体の回動途中で付勢方向が切り替わるよう構成され、
前記第１トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも大きくなるよう構成され、
前記第２トーションばねは、前記第１姿勢において両腕部がなす角度が前記第２姿勢において両腕部がなす角度よりも小さくなるよう構成され、
前記可動体は、前記第１姿勢で該可動体の回動中心の上方に重心が位置すると共に、該第１姿勢での重心位置よりも前記第２姿勢で重心が下がるように回動し、
全てのトーションばねを合成した付勢力が、前記第２付勢方向へかかる範囲よりも前記第１付勢方向へかかる範囲が広くなるよう構成されたことを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、第２トーションばねが第１姿勢で加えるばね力を第２姿勢より大きくしているので、第１トーションばねが第１姿勢で加えるばね力が第２姿勢より小さいものの、第１トーションばねおよび第２トーションばねにより同じ向きに合算してかかるばね力によって、可動体を第１姿勢で適切に保持し得る。同様に、第２トーションばねが第２姿勢でかかるばね力を第１姿勢より小さくしているが、第１トーションばねが第２姿勢で加えるばね力を第１姿勢より大きくしているから、第１トーションばねおよび第２トーションばねにより同じ向きに合算してかかるばね力によって、可動体を第２姿勢で適切に保持し得る。また、各トーションばねは、第１姿勢と第２姿勢とで両腕部のなす角度などを揃える必要はないから、１つ１つのトーションばねの設定の自由度が高く、可動体の回動に際してのトーションばねの付勢による可動体の操作感を適度に調節し得る。
また、第２姿勢から第１姿勢へ向けて自重に抗して可動体を回動操作する際に、両トーションばねの付勢力により補助することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る支持機構によれば、第１姿勢および第２姿勢の両方で可動体を適切に保持し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例に係る支持機構を備えたスイッチボックスを示す概略斜視図であって、(ａ)は蓋体が閉成姿勢にあり、(ｂ)は蓋体が開放姿勢にある。
【図２】実施例のスイッチボックスを示す正面図であって、(ａ)は蓋体が閉成姿勢にあり、(ｂ)は蓋体が開放姿勢にある。
【図３】実施例のスイッチボックスを示す背面図であって、(ａ)は蓋体が閉成姿勢にあり、(ｂ)は蓋体が開放姿勢にある。
【図４】蓋体が閉成姿勢にある実施例の支持機構を示す説明図であって、(ａ)は第１トーションばねを示し、(ｂ)は第２トーションばねを示す。
【図５】第２トーションばねが第２転換点にある実施例の支持機構を示す説明図であって、(ａ)は第１トーションばねを示し、(ｂ)は第２トーションばねを示す。
【図６】第１トーションばねが第１転換点にある実施例の支持機構を示す説明図であって、(ａ)は第１トーションばねを示し、(ｂ)は第２トーションばねを示す。
【図７】蓋体が開放姿勢にある実施例の支持機構を示す説明図であって、(ａ)は第１トーションばねを示し、(ｂ)は第２トーションばねを示す。
【図８】蓋体の回動角度と蓋体の操作力との関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る支持機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例の支持機構は、座席の側方に配設されたアームレストに設けられたスイッチボックス１０に適用される。なお、実施例のスイッチボックス１０は、内部に配設される図示しないスイッチによって、例えば座席の前後位置や角度を変えるなどの操作を行うためのものである。図１に示すように、スイッチボックス１０は、上方に開口する略箱形状に形成された基体１２と、この基体１２の開口部１２ａを開閉可能な蓋体(可動体)２２とを有している。図２および図３に示すように、スイッチボックス１０には、基体１２と蓋体２２との間に実施例の支持機構４０,５０が配設されている。スイッチボックス１０は、蓋体２２が軸部３０,３５を介して基体１２に対して回動可能に支持され、基体１２の開口部１２ａを覆う閉成姿勢(第１姿勢：図１(ａ),図２(ａ),図３(ａ)および図４参照)と該開口部１２ａから退避した開放姿勢(第２姿勢：図１(ｂ),図２(ｂ),図３(ｂ)および図７参照)との間で、蓋体２２が回動変位するよう構成される。実施例のスイッチボックス１０では、蓋体１２が車両の前後方向に延在する軸線回りに回動変位するようになっている。なお、実施例では、車両に取り付けた状態にあるスイッチボックス１０を、車両の前側から視た場合を基準として、左右方向、蓋体２２の回り方向を指称する。
【００１５】
図１に示すように、基体１２は、座席の側方において車両前後方向に延びるアームレストに合わせて前後方向に細長く形成され、図示しないアームレストのフレームに保持される。基体１２は、配設ベース１４における前後の端縁に立設された一対の支持壁１６,１８を有しており、対向配置された両支持壁１６,１８の間に前記開口部１２ａが設けられている。また、基体１２は、配設ベース１４における左右の側縁の夫々に立ち上がる側壁２０,２０が両支持壁１６,１８よりも低く形成されている。
【００１６】
図１(ａ)および図２(ａ)に示すように、蓋体２２は、正面視で略「Ｌ」字形状に屈曲する板状に形成され、閉成姿勢で基体１２の上方から左側方にかけて覆うようになっている。また、蓋体２２は、閉成姿勢で基体１２の上方に延在する板部の前後端縁から下方へ延出するように形成された一対のアーム２４,２６を備えている。蓋体２２は、前側の第１アーム２４の延出端部が基体１２における前側の第１支持壁１６に対して第１軸部３０を介して回動可能に支持され、後側の第２アーム２６の延出端部が基体１２における後側の第２支持壁１８に対して第２軸部３５を介して回動可能に支持されている。各軸部３０,３５は、支持壁１６,１８に前後方向に貫通形成された円形の軸孔(図示せず)に整合する周面を有し、基体１２の外側に臨む端縁に半径方向外側に延出する規制部３１,３６が形成されている(図２および図３参照)。そして、軸部３０,３５は、軸孔に対して基体１２の外側から嵌め合わせると共に、支持壁１６,１８の内側に挿入したアーム２４,２６の延出端部と規制部３１,３６との間に支持壁１６,１８を挟み、該延出端部に対して外側からネジ止めすることで対応のアーム２４,２６と固定される。このように、蓋体２２は、軸孔に回動可能に保持された前後の軸部３０,３５に支持されて、閉成姿勢で基体１２の上方から左側方にかけて延在して該基体１２に設置されるスイッチを覆うよう構成される(図１(ａ),図２(ａ)および図３(ａ)参照)。また、蓋体２２は、閉成姿勢から反時計回りに回動した開放姿勢で基体１２の左側方から下方にかけて延在し、基体１２の上方から退避して該基体１２の上方を開放するよう構成される(図１(ｂ),図２(ｂ)および図３(ｂ)参照)。このように、蓋体２２は、第１軸部３０の回転中心および第２軸部３５の回転中心を通る軸線(回動軸線という)Ｋを回動中心として回動するようになっている。
【００１７】
前記蓋体２２は、閉成姿勢で軸部３０,３５(蓋体２２の回動軸線Ｋ)の上方に重心が位置しており、閉成姿勢での重心位置よりも開放姿勢において重心が下がるように回動するようになっている(図１参照)。すなわち、閉成姿勢から開放姿勢への回動に際して、蓋体２２の回動操作向きに該蓋体２２の自重がかかる一方、開放姿勢から閉成姿勢への回動に際して、蓋体２２の回動操作向きと反対側に該蓋体２２の自重がかかる。なお、実施例のスイッチボックス１０は、右座席の右側に配設されたアームレストに配設され、右座席に座った乗員から蓋体２２を離すように回動して開き、該乗員側に蓋体２２を引き戻すように回動して閉じる。
【００１８】
図２に示すように、スイッチボックス１０の前側には、支持機構を構成する第１トーションばね４０が第１支持壁１６と第１軸部３０との間に弾力的に配設されている。また図３に示すように、スイッチボックス１０の後側には、支持機構を構成する第２トーションばね５０が第２支持壁１８と第２軸部３５との間に弾力的に配設されている。そして、スイッチボックス１０は、両トーションばね４０,５０によって蓋体２２が閉成姿勢および開放姿勢の夫々において回動規制されると共に、所定の回動角度範囲で蓋体２２の回動操作が補助される。各トーションばね４０,５０は、コイル部４２,５２と、このコイル部４２,５２から延出する２本の腕部４４,４６,５４,５６とを有している。第１トーションばね４０と第２トーションばね５０とは同じものを用いてもよいが、実施例ではばね定数や自然状態で両腕部４４,４６,５４,５６がなす角度などが相違する別のものが用いられている。なお、トーションばね４０,５０の自然状態とは、コイル部４２,５２に捻り応力が加わっていない無負荷の状態をいう。
【００１９】
先ず両トーションばね４０,５０で共通する構成について説明する。図２および図３に示すように、トーションばね４０,５０は、基体腕部(一方の腕部)４４,５４が支持壁１６,１８に設けられた保持部１７,１９に支持されると共に、可動腕部(他方の腕部)４６,５６が軸部３０,３５に支持される。基体腕部４４,５４は、その端部を保持部１７,１９の外周面に巻き掛けることで、保持部１７,１９の中心を通る前後の軸線回りに回動可能に支持される。各保持部１７,１９は、支持壁１６,１８の外面から突出する円柱形状に形成されると共に、突出端部に外周面よりも半径方向外側に延出する抜止片が形成され、この抜止片によって外周面に巻き掛けた基体腕部４４,５４を抜け止めしている。なお、第１トーションばね４０において、第１基体腕部４４側の基体１２に対する回動中心を第１基体支持点(支持点)Ｃ１ａといい、実施例では第１保持部１７の中心が第１基体支持点Ｃ１ａとなっている(図２参照)。同様に、第２トーションばね５０において、第２基体腕部５４側の基体１２に対する回動中心を第２基体支持点(支持点)Ｃ２ａといい、実施例では第２保持部１９の中心が第２基体支持点Ｃ２ａとなっている(図３参照)。軸部３０,３５には、支持壁１６,１８の外側に臨む規制部３１,３６から半径方向外側に延出した延出片３２,３７が形成され、この延出片３２,３７の延出端部に前後に貫通する通孔３３,３８が設けられる。可動腕部４６,５６は、その端部を通孔３３,３８に挿通して延出片３２,３７に引っ掛けることで、通孔３３,３８を通る前後の軸線回りに回動可能に支持されている。なお、第１トーションばね４０において、第１可動腕部４６側の第１軸部３０(蓋体２２)に対する回動中心を第１可動支持点(支持点)Ｃ１ｂといい、実施例では第１通孔３３が第１可動支持点Ｃ１ｂとなっている(図２参照)。同様に、第２トーションばね５０において、第２可動腕部５６側の第２軸部３５(蓋体２２)に対する回動中心を第２可動支持点(支持点)Ｃ２ｂといい、実施例では第２通孔３８が第２可動支持点Ｃ２ｂとなっている(図３参照)。
【００２０】
前記蓋体２２の回動につれて軸部３０,３５に設けた延出片３２,３７が回動軸線Ｋを中心に回動し、これに伴って可動腕部４６,５６が引っ張られたトーションばね４０,５０は、基体支持点Ｃ１ａ,Ｃ２ａを中心に回動するようになっている。なお、蓋体２２の回動に伴って可動支持点Ｃ１ｂ,Ｃ２ｂは回動軸線Ｋを中心に変位するのに対し、基体支持点Ｃ１ａ,Ｃ２ａは固定されている。回動軸線Ｋと第１通孔３３(第１可動支点Ｃ１ｂ)との間隔は、回動軸線Ｋと第１基体支持点Ｃ１ａとの間隔よりも小さく設定され、蓋体２２の閉成姿勢と開放姿勢との間の回動に際して回動軸線Ｋと第１基体支持点Ｃ１ａとの間を第１可動支点Ｃ１ｂが通るよう構成される(図４(ａ)〜図７(ａ)参照)。同様に、回動軸線Ｋと第２通孔３８(第２可動支点Ｃ２ｂ)との間隔は、回動軸線Ｋと第２基体支持点Ｃ２ａとの間隔よりも小さく設定され、蓋体２２の閉成姿勢と開放姿勢との間の回動に際して回動軸線Ｋと第２基体支持点Ｃ２ａとの間を第２可動支点Ｃ２ｂが通るよう構成される(図４(ｂ)〜図７(ｂ)参照)。
【００２１】
前記トーションばね４０,５０は、蓋体２２の閉成姿勢および開放姿勢の両方において自然状態よりも両腕部４４,４６,５４,５６のなす閉角度が小さくなるよう構成され、延出片３２,３７(蓋体２２)に対してコイル部４２,５２にかかった捻り応力の反力(ばね力)を両腕部４４,４６,５４,５６の離間方向に加わえている。蓋体２２の回動に伴う延出片３２,３７の回動によって、回動軸線Ｋと基体支持点Ｃ１ａ,Ｃ２ａとを結んだ仮想的な直線Ｌ１,Ｌ２に可動支持点Ｃ１ｂ,Ｃ２ｂが近づくように変位すると、両腕部４４,４６,５４,５６の角度がコイル部４２,５２を中心に互いに閉じるように狭くなり、これに伴いばね力が大きくなる。一方、蓋体２２の回動に伴う延出片３２,３７の回動によって、前記直線Ｌ１,Ｌ２から可動支持点Ｃ１ｂ,Ｃ２ｂが遠ざかるように変位すると、両腕部４４,４６,５４,５６の角度がコイル部４２,５２を中心に互いに開くように広くなり、これに伴いばね力が小さくなる。そして、トーションばね４０,５０は、可動支持点Ｃ１ｂ,Ｃ２ｂが前記直線Ｌ１,Ｌ２に重なる転換点Ｔ１,Ｔ２(図５(ｂ)および図６(ａ)参照)で、両腕部４４,４６,５４,５６の開閉方向が切り替わる。
【００２２】
前記トーションばね４０,５０は、閉成姿勢にある蓋体２２を該閉成姿勢から開放姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第１付勢方向(実施例では正面視の時計回り)に付勢すると共に、開放姿勢にある蓋体２２を該開放姿勢から閉成姿勢へ向けた回動方向と反対向きの第２付勢方向(実施例では正面視で反時計回り)に付勢するよう構成される。各トーションばね４０,５０による付勢力は、両腕部４４,４６,５４,５６の離間方向にかかる前記ばね力のうちの回動軸線Ｋを中心とする仮想円の接線方向にかかる分力であり、閉成姿勢および開放姿勢の夫々において、両腕部４４,４６,５４,５６の離間方向と回動軸線Ｋ,Ｋを中心とする仮想円の法線方向とが交差するよう設定されている。蓋体２２の回動に伴う延出片３２,３７およびトーションばね４０,５０の回動によって、ばね力の向き(両腕部４４,４６,５４,５６の離間方向)と回動軸線Ｋを中心とする仮想円の法線方向とが揃った中立点Ｎ１,Ｎ２において、トーションばね４０,５０による付勢力の向きが切り替わるようになっている(図８参照)。実施例の支持機構は、両トーションばね４０,５０の間で転換点Ｔ１,Ｔ２と中立点Ｎ１,Ｎ２とがずれるように構成される。なお、トーションばね４０,５０が転換点Ｔ１,Ｔ２となる蓋体２２の回動角度よりも閉成姿勢側にある回動角度で中立点Ｎ１,Ｎ２になるよう設定される(図８参照)。図８では、第１トーションばね４０の付勢力(一点鎖線参照)、第２トーションばね５０の付勢力(二点鎖線参照)および両トーションばね４０,５０の付勢力を合成した合成付勢力(実線参照)の夫々について、蓋体２２を回動させる際に必要な操作力に置き換えて表している。
【００２３】
次に、第１トーションばね４０および該第１トーションばね４０に関連する構成について具体的に説明する。図２に示すように、第１トーションばね４０の第１基体腕部４４を支持する第１保持部１７は、第１軸部３０(蓋体２２の回動軸線Ｋ)から離して設けられ、実施例では回動軸線Ｋの右下側に配置される。蓋体２２の閉成姿勢で第１軸部３０の第１延出片３２は、回動軸線Ｋの斜め右下側に延在しており、閉成姿勢にある第１トーションばね４０の第１可動支持点Ｃ１ｂは、回動軸線Ｋと第１基体支持点Ｃ１ａとを平面に投影して結ぶ仮想的な第１直線(第１の直線)Ｌ１よりも下方に位置している(図２(ａ)および図４(ａ)参照)。そして、閉成姿勢にある第１トーションばね４０は、第１延出片３２を斜め左下側に押し下げるように作用するばね力によって該第１延出片３２を開放姿勢への回動方向と反対向き(時計回り)に付勢している。また、蓋体２２の開放姿勢で第１軸部３０の第１延出片３２は、回動軸線Ｋの斜め右上側に延在しており、開放姿勢にある第１トーションばね４０の第１可動支持点Ｃ１ｂは、前記第１直線Ｌ１よりも上方に位置している(図２(ｂ)および図７(ａ)参照)。そして、開放姿勢にある第１トーションばね４０は、第１延出片３２を斜め左上側に押し下げるように作用するばね力によって該第１延出片３２を閉成姿勢への回動方向と反対向き(反時計回り)に付勢している。また、第１トーションばね４０は、閉成姿勢で両腕部４４,４６がなす第１閉角度(角度)Ｒ１ａ(図２(ａ)および図４(ａ)参照)が、開放姿勢で両腕部４４,４６がなす第１開角度(角度)Ｒ１ｂ(図２(ｂ)および図７(ａ)参照)よりも大きくなるよう構成される。すなわち、第１基体支持点Ｃ１ａと閉成姿勢にある第１可動支持点Ｃ１ｂとの間隔が、第１基体支持点Ｃ１ａと開放姿勢にある第１可動支持点Ｃ１ｂとの間隔よりも大きく設定される。このように、第１トーションばね４０は、閉成姿勢よりも開放姿勢で大きなばね力を加えている。
【００２４】
前記第１トーションばね４０は、蓋体２２を閉成姿勢から開放姿勢へ向けて回動すると、第１延出片３２が反時計回りに回動して、第１可動支持点Ｃ１ｂが第１基体支持点Ｃ１ａに近づいて両腕部４４,４６のなす角度が次第に縮まる。また、第１トーションばね４０は、前記第１直線Ｌ１に第１可動支持点Ｃ１ｂが重なる第１転換点Ｔ１で、第１可動支持点Ｃ１ｂと第１基体支持点Ｃ１ａとの間隔が最小になる(図６(ａ)参照)。そして、第１転換点Ｔ１を越えて第１延出片３２が反時計回りに回動すると、両腕部４４,４６のなす角度が次第に広くなる。第１トーションばね４０は、蓋体２２を開放姿勢から閉成姿勢へ向けて回動すると、第１延出片３２が時計回りに回動して、第１可動支持点Ｃ１ｂが第１基体支持点Ｃ１ａに近づいて両腕部４４,４６のなす角度が次第に縮まる。また、第１トーションばね４０は、第１転換点Ｔ１を越えて第１延出片３２が時計回りに回動すると、両腕部４４,４６のなす角度が次第に広くなる。このように、第１トーションばね４０は、蓋体２２の回動に伴って第１可動支持点Ｃ１ｂが前記第１直線Ｌ１を跨いで往復変位するよう構成され、第１転換点Ｔ１で両腕部４４,４６の開閉方向が切り替わる。図８に示すように、第１トーションばね４０による付勢力は、前記第１転換点Ｔ１を挟む前後で急激に変動し、それ以外の範囲では付勢力が徐々に変化するようになっている。ここで、第１トーションばね４０が第１延出片３２を付勢する向きは、閉成姿勢と第１転換点Ｔ１との間に第１可動支持点Ｃ１ｂが位置する第１中立点Ｎ１で切り替わるよう設定される(図８参照)。そして、実施例の第１トーションばね４０は、第１可動支持点Ｃ１ｂが閉成姿勢と第１中立点Ｎ１との間にある状態で第１延出片３２を時計回り(第１付勢方向)へ付勢すると共に、第１可動支持点Ｃ１ｂが第１中立点Ｎ１と開放姿勢との間にある状態で第１延出片３２を反時計回り(第２付勢方向)へ付勢するよう構成される。
【００２５】
前記第１トーションばね４０は、閉成姿勢よりも開放姿勢に近い蓋体２２の回動角度で第１可動支持点Ｃ１ｂが第１転換点Ｔ１に至るように設定される(図８参照)。また、第１トーションばね４０は、閉成姿勢よりも開放姿勢に近い蓋体２２の回動角度で第１可動支持点Ｃ１ｂが第１中立点Ｎ１に至るように設定される。すなわち、第１トーションばね４０は、閉成姿勢と開放姿勢との間の蓋体２２の回動に際して、第１付勢方向に第１延出片３２を付勢する範囲が、第２付勢方向に第１延出片３２を付勢する範囲よりも大きくなるよう設定される。第１トーションばね４０は、第１転換点Ｔ１前後で付勢力が急激に変動するものの、該付勢力の向き(第２付勢方向)が変わらないようになっている。
【００２６】
次に、第２トーションばね５０および該第２トーションばね５０に関連する構成について具体的に説明する。図３に示すように、第２トーションばね５０の第２基体腕部５４を支持する第２保持部１９は、第２軸部３５(蓋体２２の回動軸線Ｋ)から離して設けられ、実施例では回動軸線Ｋの左下側に配置される。蓋体２２の閉成姿勢で第２軸部３５の第２延出片３７は、回動軸線Ｋの斜め左上側に延在しており、閉成姿勢にある第２トーションばね５０の第２可動支持点Ｃ２ｂは、回動軸線Ｋと第２基体支持点Ｃ２ａとを平面に投影して結ぶ仮想的な第２直線(第２の直線)Ｌ２よりも上方に位置している(図３(ａ)および図４(ｂ)参照)。そして、閉成姿勢にある第２トーションばね５０は、第２延出片３７を斜め右上側に押し上げるように作用するばね力によって該第２延出片３７を開放姿勢への回動方向と反対向き(時計回り)に付勢している。また、蓋体２２の開放姿勢で第２軸部３５の第２延出片３７は、回動軸線Ｋの斜め左下側に延在しており、開放姿勢にある第２トーションばね５０の第２可動支持点Ｃ２ｂは、前記第２直線Ｌ２よりも下方に位置している(図３(ｂ)および図７(ｂ)参照)。そして、開放姿勢にある第２トーションばね５０は、第２延出片３７を斜め右下側に押し下げるように作用するばね力によって該第２延出片３７を閉成姿勢への回動方向と反対向き(反時計回り)に付勢している。また、第２トーションばね５０は、閉成姿勢で両腕部５４,５６がなす第２閉角度(角度)Ｒ２ａ(図３(ａ)および図４(ｂ)参照)が、開放姿勢で両腕部５４,５６がなす第２開角度(角度)Ｒ２ｂ(図３(ｂ)および図７(ｂ)参照)よりも小さくなるよう構成される。すなわち、第２基体支持点Ｃ２ａと閉成姿勢にある第２可動支持点Ｃ２ｂとの間隔が、第２基体支持点Ｃ２ａと開放姿勢にある第２可動支持点Ｃ２ｂとの間隔よりも小さく設定される。このように、第２トーションばね５０は、開放姿勢よりも閉成姿勢で大きなばね力を加えている。
【００２７】
前記第２トーションばね５０は、蓋体２２を閉成姿勢から開放姿勢へ向けて回動すると、第２延出片３７が反時計回りに回動して、第２可動支持点Ｃ２ｂが第２基体支持点Ｃ２ａに近づいて両腕部５４,５６のなす角度が次第に縮まる。また、第２トーションばね５０は、前記第２直線Ｌ２に第可動支持点Ｃ２ｂが重なる第２転換点Ｔ２で、第２可動支持点Ｃ２ｂと第２基体支持点Ｃ２ａとの間隔が最小になる(図５(ｂ)参照)。そして、第２転換点Ｔ２を越えて第２延出片３７が反時計回りに回動すると、両腕部５４,５６のなす角度が次第に広くなる。第２トーションばね５０は、蓋体２２を開放姿勢から閉成姿勢へ向けて回動すると、第２延出片３７が時計回りに回動して、第２可動支持点Ｃ２ｂが第２基体支持点Ｃ２ａに近づいて両腕部５４,５６のなす角度が次第に縮まる。また、第２トーションばね５０は、第２転換点Ｔ２を越えて第２延出片３７が時計回りに回動すると、両腕部５４,５６のなす角度が次第に広くなる。このように、第２トーションばね５０は、蓋体２２の回動に伴って第２可動支持点Ｃ２ｂが前記第２直線Ｌ２を跨いで往復変位するよう構成され、第２転換点Ｔ２で両腕部５４,５６の開閉方向が切り替わる。図８に示すように、第２トーションばね５０による付勢力は、前記第２転換点Ｔ２を挟む前後で急激に変動し、それ以外の範囲では付勢力が徐々に変化するようになっている。ここで、第２トーションばね５０が第２延出片３７を付勢する向きは、閉成姿勢と第２転換点Ｔ２との間に第２可動支持点Ｃ２ｂが位置する第２中立点Ｎ２で切り替わるよう設定される(図８参照)。そして、実施例の第２トーションばね５０は、第２可動支持点Ｃ２ｂが閉成姿勢と第２中立点Ｎ２との間にある状態で第２延出片３７を時計回り(第１付勢方向)へ付勢すると共に、第２可動支持点Ｃ２ｂが第２中立点Ｎ２と開放姿勢との間にある状態で第２延出片３７を反時計回り(第２付勢方向)へ付勢するよう構成される。
【００２８】
前記第２トーションばね５０は、開放姿勢よりも閉成姿勢に近い蓋体２２の回動角度で第２可動支持点Ｃ２ｂが第２転換点Ｔ２に至るように設定される(図８参照)。また、第２トーションばね５０は、開放姿勢よりも閉成姿勢に近い蓋体２２の回動角度で第２可動支持点Ｃ２ｂが第２中立点Ｎ１に至るように設定される。すなわち、第２トーションばね５０は、閉成姿勢と開放姿勢との間の蓋体２２の回動に際して、第２付勢方向に第２延出片３７を付勢する範囲が、第１付勢方向に第２延出片３７を付勢する範囲よりも大きくなるよう設定される。第２トーションばね５０は、第２転換点Ｔ２前後で付勢力が急激に変動するものの、該付勢力の向き(第２付勢方向)が変わらないようになっている。
【００２９】
図２または図３に示すように、支持機構は、第１基体支持点Ｃ１ａと第２基体支持点Ｃ２ａとが回動軸線Ｋよりも下側に位置すると共に回動軸線Ｋを挟んで左右反対側に配置されている。また、閉成姿勢では、第１可動支持点Ｃ１ｂが回動軸線Ｋの斜め右下側に位置するのに対し、第２可動支持点Ｃ２ｂが回動軸線Ｋの斜め左上側に位置している。開放姿勢では、第１可動支持点Ｃ１ｂが回動軸線Ｋの斜め右上側に位置するのに対し、第２可動支持点Ｃ２ｂが回動軸線Ｋの斜め左下側に位置している。蓋体２２の回動に伴って、第１可動支持点Ｃ１ｂは、回動軸線Ｋの斜め右下側および斜め右上側の範囲を往復変位すると共に、第２可動支持点Ｃ２ｂは、回動軸線Ｋの斜め左上側および斜め左下側の範囲を往復変位するようになっている。このように、第１可動支持点Ｃ１ｂと第２可動支持点Ｃ２ｂとは、回動軸線Ｋを中心に所要角度ずらして配置され、各トーションばね４０,５０によって対応の延出片３２,３７に対して異なる向きからばね力が加わるように構成される。
【００３０】
前記支持機構は、前述の如く構成した第１トーションばね４０の付勢力および第２トーションばね５０の付勢力を合成した合成付勢力を蓋体２２に加えるようになっている。支持機構は、閉成姿勢にある蓋体２２に対して全てのトーションばね４０,５０で第１付勢方向へ付勢して、全てのトーションばね４０,５０の付勢力を足し合わせた合成付勢力を蓋体２２に第１付勢方向へ加えている。また、支持機構は、開放姿勢にある蓋体２２に対して全てのトーションばね４０,５０で第２付勢方向へ付勢して、全てのトーションばね４０,５０の付勢力を足し合わせた合成付勢力を蓋体２２に第２付勢方向へ加えている。ここで、支持機構は、第１トーションばね４０の第１閉角度Ｒ１ａが第１開角度Ｒ１ｂよりも大きくなっているのに対し、第２トーションばね５０の第２閉角度Ｒ２ａが第２開角度Ｒ２ｂよりも小さく設定されている。すなわち、閉成姿勢で作用するばね力と開放姿勢で作用するばね力(付勢力)との大小関係は、第１トーションばね４０と第２トーションばね５０とで反対になるよう設定される。
【００３１】
前記支持機構は、第２トーションばね５０が閉成姿勢で加えるばね力を開放姿勢より大きくしているので、第１トーションばね４０が閉成姿勢で加えるばね力が開放姿勢より小さいものの、第１トーションばね４０および第２トーションばね５０により同じ向きに合算してかかるばね力によって(図８参照)、蓋体２２を閉成姿勢で適切に保持し得る。同様に、第２トーションばね５０が開放姿勢で加えるばね力を閉成姿勢より小さくしているが、第１トーションばね４０が開放姿勢で加えるばね力を閉成姿勢より大きくしているから、第１トーションばね４０および第２トーションばね５０により同じ向きに合算してかかるばね力によって(図８参照)、蓋体２２を開放姿勢で適切に保持し得る。このように、支持機構によれば、２つのトーションばね４０,５０による合成付勢力を閉成姿勢および開放姿勢にある蓋体２２に加えるので、蓋体２２を固定するロック機構を設けることなく、車両の振動時などにおいても蓋体２２のガタツキを防止できる。また、各トーションばね４０,５０は、閉成姿勢と開放姿勢とで両腕部４４,４６,５４,５６のなす角度などを揃える必要はないから、１つ１つのトーションばね４０,５０の設定の自由度が高く、閉成姿勢と開放姿勢との間での蓋体２２の回動に際して、両トーションばね４０,５０の付勢による蓋体２２の操作感を適度に調節し得る。
【００３２】
前記支持機構は、第１トーションばね４０が閉成姿勢よりも開放姿勢側で第１転換点Ｔ１となるのに対し、第２トーションばね５０が開放姿勢よりも閉成姿勢側で第２転換点Ｔ２となる(図８参照)。すなわち、支持機構は、第１トーションばね４０が第１転換点Ｔ１となる蓋体２２の回動角度と、第２トーションばね５０が第２転換点Ｔ２となる蓋体２２の回動角度とをずらすよう構成されている。また、支持機構は、第１トーションばね４０が第１中立点Ｎ１となる蓋体２２の回動角度と、第２トーションばね５０が第２中立点Ｎ２となる蓋体２２の回動角度とがずれている。前述の如く、転換点Ｔ１,Ｔ２では、トーションばね４０,５０のばね力が最大になると共に両腕部４４,４６,５４,５６の開閉方向の切り替わって付勢力が大きく変動する。支持機構では、蓋体２２の回動に際して第１転換点Ｔ１になるタイミングと第２転換点Ｔ２になるタイミングとが同じにならないよう設定されているので、各転換点Ｔ１,Ｔ２での操作荷重の増大を抑制することができる。すなわち、蓋体２２の回動操作向きと反対向きにかかる合成付勢力による蓋体２２の操作負荷の著しい増加や、蓋体２２の回動操作向きと同じ向きにかかる合成付勢力による蓋体２２の急激な自動変位など、第１転換点Ｔ１と第２転換点Ｔ２とが重なることで生じる弊害を回避し得る。
【００３３】
前記支持機構は、第１トーションばね４０の第１転換点Ｔ１で第２トーションばね５０が第２付勢方向へ付勢すると共に、第２トーションばね５０の第２転換点Ｔ２で第１トーションばね４０が第１付勢方向へ付勢するよう構成される(図５または図６参照)。更に、支持機構は、両トーションばね４０,５０の少なくとも一方の転換点Ｔ１,Ｔ２において、該転換点前後で変動する一方のトーションばね５０の付勢力のうち他方のトーションばね４０の付勢方向と反対に作用する付勢力が該他方のトーションばね４０の付勢力より小さくなるよう構成される。実施例の支持機構は、第２トーションばね５０が第２転換点Ｔ２となる蓋体２２の回動角度において、該第２転換点Ｔ２前後で変動する第２トーションばね５０による第２付勢方向への付勢力が、第１トーションばね４０による第１付勢方向への付勢力より小さくなるよう構成される。すなわち、実施例の支持機構は、第２トーションばね５０が第２転換点Ｔ２となる蓋体２２の回動角度において、蓋体２２に対して第１付勢方向へ合成付勢力を加えるようになっている。また、支持機構は、第１トーションばね４０が第１転換点Ｔ１となる蓋体２２の回動角度において、該第１転換点Ｔ１前後で変動する第１トーションばね４０による付勢力が第２トーションばね５０と同じ第２付勢方向へかかるよう構成される。すなわち、実施例の支持機構は、第１トーションばね４０が第１転換点Ｔ１となる蓋体２２の回動角度において、蓋体２２に対して第２付勢方向への合成付勢力を加えるようになっている。そして、支持機構は、第１トーションばね４０による付勢力と第２トーションばね５０による付勢力とが釣り合う合成中立点Ｎ３が１箇所になるよう構成される(図８参照)。
【００３４】
このように、支持機構は、両トーションばね４０,５０の合成付勢力の合成中立点Ｎ３が１箇所になるように構成することで、閉成姿勢と開放姿勢との間で蓋体２２を回動する際に、蓋体２２が止まってしまう角度位置(合成中立点Ｎ３)を最小限にすることができる。また、両トーションばね４０,５０による合成付勢力の向きが頻繁に切り替わると、操作負荷が重くなったり軽くなるのが繰り返されて蓋体２２を回動操作し難いが、実施例の支持機構によれば、合成付勢力の向きが１回しか切り替わらないので、蓋体２２を滑らかに回動させることができ、また蓋体２２の操作感を向上し得る。
【００３５】
前記支持機構は、第１トーションばね４０による第１付勢方向への付勢力のピークよりも第２トーションばね５０による第２付勢方向への付勢力のピーク(実施例では第２転換点Ｔ２)が小さくなるよう設定される。また、支持機構は、第２トーションばね５０による第１付勢方向への付勢力のピークよりも第１トーションばね４０による第２付勢方向への付勢力のピーク(実施例では第１転換点Ｔ１)が大きくなるよう設定される。
【００３６】
前記支持機構は、第１トーションばね４０が閉成姿勢よりも開放姿勢側で第１中立点Ｎ１になる一方、第２トーションばね５０が開放姿勢よりも閉成姿勢側で第２中立点Ｎ２になるよう構成される。すなわち、支持機構は、蓋体２２の回動に際して第１中立点Ｎ１に対応する回動角度と第２中立点Ｎ２に対応する回動角度の範囲(相殺範囲という)において、第１トーションばね４０と第２トーションばね５０との付勢方向が反対になっている(図８参照)。そして、支持機構は、前記相殺範囲において、第１トーションばね４０および第２トーションばね５０のうちで付勢力が大きい側へ両者の付勢力を差し引いた合成付勢力を加えるようになっている。なお、合成中立点Ｎ３は前記相殺範囲に位置している。また、支持機構は、前記相殺範囲以外の合算範囲(閉成姿勢および第２中立点Ｎ２の間や第１中立点Ｎ１および開放姿勢の間)において、第１トーションばね４０と第２トーションばね５０の付勢方向が同じになっている。
【００３７】
ここで、支持機構は、第１トーションばね４０による第１付勢方向への付勢力のピークが前記相殺範囲に位置するよう設定され、当該ピーク時における第１トーションばね４０の付勢力よりも弱い付勢力を第２トーションばね５０によって第２付勢方向にかけるよう構成される。これにより、第１トーションばね４０と第２トーションばね５０の付勢力を合成した合成付勢力は、第１トーションばね４０の付勢力から第２トーションばね５０の付勢力を差し引いた値になるから、蓋体２２を閉成姿勢から開放姿勢へ向けて回動する際に操作負荷を軽減することができる。このように、支持機構は、２つのトーションばね４０,５０を組み合わせているので、両トーションばね４０,５０の付勢力を合算して閉成姿勢および開放姿勢において蓋体２２のより確実な回動規制を図ったり、両トーションばね４０,５０の付勢力を相殺して回動途中における操作負荷を軽減すること等ができる。すなわち、支持機構によれば、閉成姿勢および開放姿勢の両方での蓋体２２の適切な保持と蓋体２２の回動し易さとを両立することができ、１つのトーションばねでは不可能であった自由度の高い調節を行い得る。
【００３８】
前記支持機構は、両トーションばね４０,５０による合成付勢力の合成中立点Ｎ３が閉成姿勢よりも開放姿勢側に位置するよう設定され、第２付勢方向へ合成付勢力がかかる蓋体２２の角度範囲よりも第１付勢方向へ合成付勢力がかかる角度範囲が広くなるよう構成される。前述の如くスイッチボックス１０は、閉成姿勢から開放姿勢へ回動するにつれて蓋体２２の重心が下がるようになっており、開放姿勢から閉成姿勢へ回動する際に蓋体２２の自重が回動操作向き側と反対にかかる。ここで、支持機構は、第２付勢方向へ付勢する範囲を狭くすると共に第１付勢方向へ付勢する範囲を広くしてあるので、開放姿勢から閉成姿勢へ向けて蓋体２２を回動すると早期に付勢方向が切り替わり、第１付勢方向へかかる合成付勢力によって蓋体２２の回動操作が補助される。従って、蓋体２２を開放姿勢から閉成姿勢へ円滑に回動することができる。
【００３９】
図２および図３に示すように、各支持壁１６,１８には、回動軸線Ｋを中心とした円弧状に延在する規制孔１６ａ,１８ａが開設され、支持壁１６,１８の内側に配設された対応のアーム２４,２６の外面に突出形成された位置決め片２５,２７が規制孔１６ａ,１８ａに挿入されている。前側の第１位置決め片２５は、蓋体２２の閉成姿勢で下端が第１規制孔１６ａの下縁に当接して該蓋体２２の閉成姿勢を越えた時計回りの回動を規制し(図２(ａ)参照)、蓋体２２の開放姿勢で上端が第１規制孔１６ａの上縁に当接して該蓋体２２の開放姿勢を越えた反時計回りの回動を規制するようになっている(図２(ｂ))。後側の第２位置決め片２７は、蓋体２２の閉成姿勢で上端が第２規制孔１８ａの上縁に当接して該蓋体２２の閉成姿勢を越えた時計回りの回動を規制し(図３(ａ)参照)、蓋体２２の開放姿勢で下端が第２規制孔１８ａの下縁に当接して該蓋体２２の開放姿勢を越えた反時計回りの回動を規制するようになっている(図３(ｂ)参照)。また、図１および図２に示すように、第１軸部３０における第１規制部３１の外周縁には、複数の凹凸が連なったギヤ部３４が形成され、このギヤ部３４が第１軸部３０の左側に隣接配置されたローターリーダンパ６０の回転ギヤに噛み合っている。第１軸部３０は、ロータリーダンパ６０によって急激な回転変位が制動される。
【００４０】
(変更例)
前述した実施例の構成に限定されず、以下のように変更することができる。
(１)実施例では支持機構をスイッチボックスに適用した例を説明したが、コンソールボックスのリッドやグローブボックスや灰皿やその他の小物入れに本発明に係る支持機構を適用することができる。また、回動式のカップホルダやアームレスト等であってもよい。
(２)トーションばねにおける一方の腕部が接続される「基体側」とは、基体そのものだけでなく、基体に配設された部材や、該基体とは別体の周辺部材などの基体に対して相対な位置関係が変わらない部材等を含む。また、トーションばねにおける他方の腕部が接続される「可動体側」とは、可動体そのものだけでなく、可動体の回動変位につれて変位する歯車やリンクバーなど、可動体の回動変位に連動する部材を含む。
(３)支持機構は、第１トーションばねと第２トーションばねとを１組備えた構成に限らず、第１トーションばねと第２トーションばねとを複数組設けてもよい。そして、組をなす第１トーションばねと第２トーションばねは、１対１の関係に限られず、１対複数(複数対１)や複数対複数の関係であってもよい。
(４)トーションばねの配置は実施例の構成に限定されず、１つのアームの裏表に対応して第１および第２トーションばねを配置したり、３つ以上のアームの夫々に対応してトーションばねを配置してもよい。
(５)各トーションばねの転換点や中立点や付勢力などは、回動軸線、基体支持点および可動支持点の配置や、腕部の長さや両腕部の角度などの諸元を適宜設定することで調節することができる。すなわち、トーションばねにおける中立点と転換点とを揃えてもよい。
(６)片方のトーションばねの転換点では、合成付勢力の向きを第１付勢方向または第２付勢方向へ切り替えることなく該片方の転換点前後で合成付勢力の向きを一方の付勢方向に保つよう構成される。これに対して、別のトーションばねの転換点では、合成付勢力の向きを第１付勢方向または第２付勢方向へ切り替えることなく該別の転換点前後で合成付勢力の向きを他方の付勢方向に保っても(実施例)、別の転換点前後で合成付勢力の向きを第１付勢方向と第２付勢方向とに切り替えてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１２ 基体，２２ 蓋体(可動体)，４０ 第１トーションばね，
４４ 第１基体腕部(一方の腕部)，４６ 第１可動腕部(他方の腕部)，
５０ 第２トーションばね，５４ 第２基体腕部(一方の腕部)，
５６ 第２可動腕部(他方の腕部)，Ｋ 回動軸線(回動中心)，
Ｃ１ａ 第１基体支持点(支持中心)，Ｃ１ｂ 第１可動支持点(支持中心)，
Ｃ２ａ 第２基体支持点(支持中心)，Ｃ２ｂ 第２可動支持点(支持中心)，
Ｔ１ 第１転換点(転換点)，Ｔ２ 第２転換点(転換点)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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