(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速ジョイントのトリポード部材に装着されたローラとの接触を介して前記トリポード部材に駆動力を伝達する駆動力伝達面から周方向に沿って連なる部分の厚さに比して、互いに対向する前記駆動力伝達面同士の間に位置する天井面から外周面までの厚さが小さい外側継手部材の内周面に軸線方向に沿って複数形成され、且つ前記外側継手部材に前記トリポード部材が摺動自在に収容された際、前記ローラが転動自在に挿入されるトラック溝の前記駆動力伝達面と前記天井面とを含む内壁に対し、連続した硬化層を形成する外側継手部材の熱処理装置であって、
高周波電流を通電可能であり前記外側継手部材の軸線方向に沿って前記トラック溝の内部を相対移動しつつ、前記トラック溝の内壁を加熱する高周波誘導コイルと、
前記高周波誘導コイルの相対移動方向の前端面及び後端面に設けられ、前記高周波電流の通電によって発生する磁力線を前記トラック溝の内壁に導くコアと、を有し、
前記コアは、前記トラック溝の内壁のうち、前記駆動力伝達面に比して、前記天井面に導く前記磁力線を疎とすることを特徴とする外側継手部材の熱処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の外側継手部材の熱処理装置において、
前記駆動力伝達面と、該駆動力伝達面に対向する前記コアの端面との距離に比して、前記天井面と、該天井面に対向する前記コアの端面との距離が大きくなるように、前記コアの前記天井面に対向する側の一部又は全部が切り欠かれていることを特徴とする外側継手部材の熱処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の外側継手部材の熱処理装置において、
前記天井面に対向する部分の前記高周波誘導コイルの該天井面に直交する方向の幅に対する、前記コアの幅の割合が７０〜８５％となるように前記コアが切り欠かれていることを特徴とする外側継手部材の熱処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の外側継手部材の熱処理装置において、
前記コアは、前記天井面に対する硬化層深さが、該天井面から前記外側継手部材の外周面までの厚さの４５％以上５０％未満となり、且つ前記駆動力伝達面に対する硬化層深さが、前記天井面から前記外側継手部材の外周面までの厚さの５０％に相当する大きさ以上となるように、前記磁力線を導くことを特徴とする外側継手部材の熱処理装置。
【請求項５】
等速ジョイントのトリポード部材に装着されたローラとの接触を介して前記トリポード部材に駆動力を伝達する駆動力伝達面から周方向に沿って連なる部分の厚さに比して、互いに対向する前記駆動力伝達面同士の間に位置する天井面から外周面までの厚さが小さい外側継手部材の内周面に軸線方向に沿って複数形成され、且つ前記外側継手部材に前記トリポード部材が摺動自在に収容された際、前記ローラが転動自在に挿入されるトラック溝の前記駆動力伝達面と前記天井面とを含む内壁に連続した硬化層を形成して外側継手部材を得る外側継手部材の製造方法であって、
高周波電流を通電可能な高周波誘導コイルを、前記トラック溝の内部に挿入し、前記トラック溝に対する前記高周波誘導コイルの相対位置を移動させつつ、前記トラック溝の内壁を加熱する熱処理工程を有し、
前記熱処理工程では、前記高周波電流の通電によって発生する磁力線を前記トラック溝の内壁に導くコアを、前記高周波誘導コイルの相対移動方向の前端面及び後端面に設け、
前記トラック溝の内壁のうち、前記駆動力伝達面に比して、前記天井面に導く前記磁力線を疎とすることで、前記駆動力伝達面に比して前記天井面の硬化層深さを小さくすることを特徴とする外側継手部材の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の外側継手部材の製造方法において、
前記駆動力伝達面と、該駆動力伝達面に対向する前記コアの端面との距離に比して、前記天井面と、該天井面に対向する前記コアの端面との距離が大きくなるように、前記天井面に対向する側の一部又は全部を切り欠いた前記コアを前記高周波誘導コイルの前端面及び後端面に設けることを特徴とする外側継手部材の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の外側継手部材の製造方法において、
前記天井面に対向する部分の前記高周波誘導コイルの該天井面に直交する方向の幅に対する、前記コアの幅の割合が７０〜８５％となるように前記コアを切り欠くことを特徴とする外側継手部材の製造方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の外側継手部材の製造方法において、
前記天井面に対する硬化層深さを、該天井面から前記外側継手部材の外周面までの厚さの４５％以上５０％未満とし、且つ前記駆動力伝達面に対する硬化層深さを、前記天井面から前記外側継手部材の外周面までの厚さの５０％に相当する大きさ以上とすることを特徴とする外側継手部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速ジョイントにおける外側継手部材のトラック溝の内壁に硬化層を形成する熱処理装置及び該硬化層を有する外側継手部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の動力伝達装置では、伝達軸同士の間に介在し、一方の伝達軸から他方の伝達軸に回転駆動力を伝達する等速ジョイントが用いられる。図６にトリポード型の等速ジョイント１０を示す。等速ジョイント１０は、一方の図示しない伝達軸（例えば、ミッションの回転軸）に連結された軸部１２を有する外側継手部材１４と、他方の伝達軸１６の先端部に位置決め固定された内側継手部材（トリポード部材）１８とから構成されている。
【０００３】
外側継手部材１４は、有底穴が形成されたカップ状部２０を有し、該カップ状部２０の一端部に軸部１２が突出形成されている。また、カップ状部２０の有底穴にトリポード部材１８が摺動自在に収容される。
【０００４】
具体的には、カップ状部２０の内壁には、互いに１２０°の間隔で離間する３本のトラック溝２２ａ〜２２ｃが有底穴の開口から底壁近傍まで延在するように形成されている。一方、トリポード部材１８は、中心に貫通孔が形成された円環状部２４と、該円環状部２４の外周に径方向に沿って突出形成された３本のトラニオン２６ａ〜２６ｃとを有する。これらのトラニオン２６ａ〜２６ｃは、トラック溝２２ａ〜２２ｃの位相と一致するように、互いに１２０°の等間隔で離間している。
【０００５】
また、トラニオン２６ａ〜２６ｃの各々には、円環状のホルダ２８が装着される場合もある。このときには、ホルダ２８の外周に、複数個のニードルベアリング３０が摺接するように、該ニードルベアリング３０を保持する円環状のローラ３２が装着される。つまり、トラニオン２６ａ〜２６ｃに対してローラ３２が回転自在に装着される。
【０００６】
従って、トリポード部材１８がカップ状部２０の有底穴に収容されると、トラニオン２６ａ〜２６ｃの各々に装着されたローラ３２が、トラック溝２２ａ〜２２ｃ内に転動自在に挿入されることになる。
【０００７】
なお、円環状部２４の貫通孔の内壁と、伝達軸１６の先端部の外壁にはそれぞれスプラインが形成されている。これらのスプラインは、上記貫通孔内に伝達軸１６を挿通した際に互いに噛合する。これによって、伝達軸１６の先端部に対してトリポード部材１８が位置決め固定される。
【０００８】
上記の構成によって、外側継手部材１４の軸部１２に連結されたミッションの回転駆動力を、カップ状部２０及びトリポード部材１８を介して伝達軸１６に伝達することができる。この際、図７に示すように、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁のうち、主に、カップ状部２０の円周方向に互いに対向する面（駆動力伝達面）３４、３４にローラ３２が当接することで、外側継手部材１４からトリポード部材１８へと回転駆動力が伝達される。
【０００９】
また、トリポード部材１８がカップ状部２０内を軸線方向に沿って摺動するとき、トラック溝２２ａ〜２２ｃ内において、駆動力伝達面３４、３４上をローラ３２が転動する。また、例えば、伝達軸１６が水平方向に対して傾斜したようなときには、駆動力伝達面３４、３４同士の間に位置する天井面３６にホルダ２８等が摺接することもある。
【００１０】
このようにして、ローラ３２やホルダ２８等とが接触することに起因して、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁が摩耗すること等を抑制するべく、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁に熱処理を施して硬化層を形成することが知られている。
【００１１】
このような熱処理は、高周波電流の通電によって磁力線を発生させることが可能な高周波誘導コイルを備える熱処理装置を用いて行うことができる。例えば、この熱処理装置では、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁に対して、該内壁に沿う形状に形成された高周波誘導コイルを相対的に移動させつつ磁力線を作用させる。これによって、駆動力伝達面３４、３４及び天井面３６の各々を加熱して硬化層を形成すること、すなわち、高周波焼入れを行うことができる。
【００１２】
ところで、上記のような外側継手部材１４では、小型化及び軽量化の観点から、カップ状部２０の内径の大きさを維持しつつ外径の大きさを小さくすること、つまり、カップ状部２０の天井面３６近傍の側壁３６ａの厚さＬ１を可及的に小さくすることが試みられている。ここで、側壁３６ａの厚さＬ１とは、カップ状部２０の天井面３６から外周面までの間の厚さである。
【００１３】
このため、トラック溝２２ａ〜２２ｃの側壁では、駆動力伝達面３４近傍の側壁３４ａ（駆動力伝達面３４からカップ状部２０の周方向に沿って連なる部分）に比して、側壁３６ａの厚さＬ１が小さくなっている。
【００１４】
上記の通り、駆動力伝達面３４には、伝達軸１６が摺動する度にローラ３２が摺接するため、該駆動力伝達面３４に十分な耐久性をもたらすべく、硬化層深さを十分に大きくする必要がある。
【００１５】
そこで、上記の熱処理装置によってトラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁に熱処理を行う際、側壁３４ａの厚さに合わせて適切な硬化層深さが得られるように磁界強度を設定すると、側壁３６ａに対する硬化層深さが過剰になってしまう。この場合、カップ状部２０に焼き割れや溶解等が生じる懸念がある。
【００１６】
一方、側壁３６ａの厚さＬ１に合わせて適切な硬化層深さが得られるように磁界強度を設定すると、側壁３４ａに対する硬化層深さが不足してしまう。
【００１７】
そこで、例えば、特許文献１には、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁のうち、駆動力伝達面３４に対してのみ硬化層を形成し、天井面３６に対しては硬化層を形成せずに未焼き部とする熱処理装置が提案されている。具体的には、駆動力伝達面３４にのみ磁力線が影響し、天井面３６に磁力線が影響しないように、該天井面３６に対向する高周波誘導コイルの部分に磁力線を遮断する遮断部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１２−１８０９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上記の通り、トラック溝２２ａ〜２２ｃ内をトリポード部材１８が摺動する際、天井面３６に対してもホルダ２８等が摺接する場合がる。また、ホルダ２８を用いない等速ジョイントでは、天井面３６に対し、トラニオン２６ａ〜２６ｃが摺接することがある。以上のような理由から、トラック溝２２ａ〜２２ｃの耐久性を十分に向上させるためには、駆動力伝達面３４のみならず、天井面３６にも適切な大きさ（深さ）の硬化層を形成する必要がある。
【００２０】
しかしながら、特許文献１に示す熱処理装置による熱処理では、天井面３６に硬化層が形成されないため、トラック溝２２ａ〜２２ｃの耐久性を十分に向上させることが困難である。
【００２１】
本発明は、この種の問題を解決するものであり、駆動力伝達面及び天井面の各々に適した大きさの硬化層を容易且つ効率的に形成することで、焼き割れや溶解等を回避しつつ、トラック溝の耐久性を十分に向上させた外側継手部材を得ることが可能な外側継手部材の熱処理装置及び外側継手部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記の目的を達成するために、本発明は、等速ジョイントのトリポード部材に装着されたローラとの接触を介して前記トリポード部材に駆動力を伝達する駆動力伝達面から周方向に沿って連なる部分の厚さに比して、互いに対向する前記駆動力伝達面同士の間に位置する天井面から外周面までの厚さが小さい外側継手部材の内周面に軸線方向に沿って複数形成され、且つ前記外側継手部材に前記トリポード部材が摺動自在に収容された際、前記ローラが転動自在に挿入されるトラック溝の前記駆動力伝達面と前記天井面とを含む内壁に対し、連続した硬化層を形成する外側継手部材の熱処理装置であって、
高周波電流を通電可能であり、前記外側継手部材の軸線方向に沿って前記トラック溝の内部を相対移動しつつ、前記トラック溝の内壁を加熱する高周波誘導コイルと、
前記高周波誘導コイルの相対移動方向の前端面及び後端面に設けられ、前記高周波電流の通電によって発生する磁力線を前記トラック溝の内壁に導くコアと、を有し、
前記コアは、前記トラック溝の内壁のうち、前記駆動力伝達面に比して、前記天井面に導く前記磁力線を疎とすることを特徴とする。
【００２３】
この外側継手部材の熱処理装置では、高周波誘導コイルの相対移動方向の前端面及び後端面に設けられたコアによって、トラック溝の駆動力伝達面及び天井面以外に向かう磁力線を遮断する。すなわち、磁力線をトラック溝の駆動力伝達面及び天井面に導く。この際、駆動力伝達面及び天井面に導く磁力線の疎密、すなわち、磁界強度を互いに相違させることで、天井面に比して駆動力伝達面に作用する磁界強度を大きくする。この状態で、例えば、トラック溝の軸線方向に沿って、高周波誘導コイルを相対的に移動させることで、天井面及び駆動力伝達面に対して、互いに異なる大きさ（深さ）の硬化層を形成することができる。すなわち、一度の熱処理によって、天井面及び駆動力伝達面の各々に対して適切な大きさの硬化層を効率的に形成することが可能になる。
【００２４】
その結果、天井面部分の側壁の厚さに対して、硬化層深さが過剰になることを回避でき、外側継手部材に焼き割れや溶解等が生じることを防止できる。また、駆動力伝達面部分の側壁の厚さに対する硬化層深さが不足することを回避でき、ローラが押圧される駆動力伝達面についても、耐久性を十分に向上させることができる。つまり、容易且つ効率的に熱処理を施して、品質に優れた外側継手部材を得ることができる。
【００２５】
この熱処理装置では、前記駆動力伝達面と、該駆動力伝達面に対向する前記コアの端面との距離に比して、前記天井面と、該天井面に対向する前記コアの端面との距離が大きくなるように、前記コアの前記天井面に対向する側の一部又は全部が切り欠かれていることが好ましい。この場合、トラック溝の天井面の磁界強度が駆動力伝達面の磁界強度よりも小さくなるように、磁力線を分配して導くことができる。これによって、駆動力伝達面に比して、天井面の硬化層深さを小さくすること、すなわち、天井面及び駆動力伝達面の各々に対して、適切な大きさの硬化層を高精度且つ容易に形成することが可能になる。
【００２６】
また、前記天井面に対向する部分の前記高周波誘導コイルの該天井面に直交する方向の幅に対する、前記コアの幅の割合が７０〜８５％となるように前記コアが切り欠かれていることが好ましい。この場合、前記天井面に対する硬化層深さを、該天井面から前記外側継手部材の外周面までの厚さの４５％以上５０％未満とし、且つ前記駆動力伝達面に対する硬化層深さを、前記天井面から前記外側継手部材の外周面までの厚さの５０％に相当する大きさ以上とすることが容易になる。
【００２７】
そして、硬化層深さを上記のように調整することで、天井面及び駆動力伝達面の各々に対する硬化層深さを一層適切な大きさとすることができる。すなわち、焼き割れや溶解等が生じることを効果的に回避しつつ、耐久性に優れた外側継手部材を得ることが可能になる。
【００２８】
また、本発明は、等速ジョイントのトリポード部材に装着されたローラとの接触を介して前記トリポード部材に駆動力を伝達する駆動力伝達面から周方向に沿って連なる部分の厚さに比して、互いに対向する前記駆動力伝達面同士の間に位置する天井面から外周面までの厚さが小さい外側継手部材の内周面に軸線方向に沿って複数形成され、且つ前記外側継手部材に前記トリポード部材が摺動自在に収容された際、前記ローラが転動自在に挿入されるトラック溝の前記駆動力伝達面と前記天井面とを含む内壁に連続した硬化層を形成して外側継手部材を得る外側継手部材の製造方法であって、
高周波電流を通電可能な高周波誘導コイルを、前記トラック溝の内部に挿入し、前記トラック溝に対する前記高周波誘導コイルの相対位置を移動させつつ、前記トラック溝の内壁を加熱する熱処理工程を有し、
前記熱処理工程では、前記高周波電流の通電によって発生する磁力線を前記トラック溝の内壁に導くコアを、前記高周波誘導コイルの相対移動方向の前端面及び後端面に設け、
前記トラック溝の内壁のうち、前記駆動力伝達面に比して、前記天井面に導く前記磁力線を疎とすることで、前記駆動力伝達面に比して前記天井面の硬化層深さを小さくすることを特徴とする。
【００２９】
このような過程を経ることにより、上記の通り、天井面及び駆動力伝達面の各々に対する硬化層深さが適切となるように熱処理された外側継手部材を容易に得ることができる。
【００３０】
この外側継手部材の製造方法では、前記駆動力伝達面と、該駆動力伝達面に対向する前記コアの端面との距離に比して、前記天井面と、該天井面に対向する前記コアの端面との距離が大きくなるように、前記天井面に対向する側の一部又は全部を切り欠いた前記コアを前記高周波誘導コイルの前端面及び後端面に設けることが好ましい。この場合、上記の通り切り欠いたコアを設けることによって、天井面及び駆動力伝達面の各々に適切な大きさの硬化層を容易に形成することができ、品質に優れた外側継手部材を効率的に得ることができる。
【００３１】
また、前記天井面に対向する部分の前記高周波誘導コイルの該天井面に直交する方向の幅に対する、前記コアの幅の割合が７０〜８５％となるように前記コアを切り欠くことが好ましい。この場合、前記天井面に対する硬化層深さを、該天井面から前記外側継手部材の外周面までの厚さの４５％以上５０％未満とし、且つ前記駆動力伝達面に対する硬化層深さを、前記天井面から前記外側継手部材の外周面までの厚さの５０％に相当する大きさ以上とすることが容易になる。
【００３２】
そして、上記の硬化層深さとなるように熱処理を行うことで、焼き割れや溶解等が生じることを効果的に回避しつつ、耐久性に優れた外側継手部材を効率的に得ることが可能になる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、磁力線を遮断するコアによって、駆動力伝達面及び天井面に導く磁力線の疎密、すなわち、磁界強度を互いに相違させることで、天井面及び駆動力伝達面の各々に対して適切な大きさの硬化層が形成されるように熱処理を行うことができる。その結果、焼き割れや溶解等が生じることを防止しつつ、耐久性を十分に向上させた外側継手部材を容易且つ効率的に得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係る外側継手部材の熱処理装置に含まれるコイル組立体が外側継手部材に挿入された状態を示す要部概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１のコイル組立体（熱処理装置）によって、硬化層を形成した外側継手部材の開口側の正面要部拡大図である。
【図４】（Ａ）はコア幅／コイル幅が１００％、（Ｂ）はコア幅／コイル幅が８５％、（Ｃ）はコア幅／コイル幅が０％のときについて、それぞれの磁力線と、トラック溝の内壁に対する磁界強度との関係を示す概略説明図である。
【図５】高周波誘導コイル幅に対するコア幅の割合（コア幅／コイル幅）と、硬化層深さとの関係を示すグラフである。
【図６】等速ジョイントの要部概略分解斜視図である。
【図７】図６に示す等速ジョイントの軸線方向に直交する方向に沿った要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る外側継手部材の熱処理装置（以下、単に熱処理装置ともいう）及び外側継手部材の製造方法につき好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、図６及び図７に示す構成要素と同一の構成要素には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
先ず、図１〜図３を参照しつつ、本実施形態に係る熱処理装置について説明する。図１は、熱処理装置に含まれるコイル組立体３８が外側継手部材１４に挿入された状態を示す要部概略斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。図３は、熱処理装置によって、硬化層４０を形成した外側継手部材１４の開口側の正面要部拡大図である。
【００３７】
本実施形態に係る熱処理装置は、外側継手部材１４のカップ状部２０の有底穴に挿入可能なコイル組立体３８を備える。そして、このコイル組立体３８を外側継手部材１４の軸線方向に沿って相対的に移動させることで、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁に対して移動焼入れを行う。なお、この熱処理装置は、コイル組立体３８の他、所定周波数の高周波電流を出力可能な交流電源や、コイル組立体３８によって加熱したトラック溝２２ａ〜２２ｃ内を冷却可能な冷却機構等（いずれも不図示）を備える。
【００３８】
具体的には、コイル組立体３８は、高周波誘導コイル４２と、コア４４ａ〜４４ｃとを備えている。高周波誘導コイル４２は、上記の交流電源が出力する高周波電流が通電されることで磁力線を発生する。また、高周波誘導コイル４２は、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁に沿う形状にそれぞれ形成された３つの加熱部４６ａ〜４６ｃと、該加熱部４６ａ〜４６ｃの互いに隣接するもの同士を接続するリング状部４８とから構成される。すなわち、高周波誘導コイル４２は、リング状部４８から加熱部４６ａ〜４６ｃが径方向に突出するように、該加熱部４６ａ〜４６ｃ及びリング状部４８が一体連続的に形成されている。また、加熱部４６ａ〜４６ｃは、トラック溝２２ａ〜２２ｃの位相と一致するように、互いに１２０°の等間隔で離間している。この加熱部４６ａ〜４６ｃの相対移動方向（軸線方向）の前端面及び後端面のそれぞれに、コア４４ａ〜４４ｃが設けられている。
【００３９】
加熱部４６ａ〜４６ｃのそれぞれは互いに同様に構成され、該加熱部４６ａ〜４６ｃのそれぞれに同様にコア４４ａ〜４４ｃが設けられる。従って、以下では、加熱部４６ａと該加熱部４６ａに設けられるコア４４ａを例に挙げて、その具体的な構成を説明し、加熱部４６ｂ、４６ｃ及びコア４４ｂ、４４ｃの説明については省略する。
【００４０】
図３に示すように、加熱部４６ａは両端がそれぞれリング状部４８（図１参照）に連続する環状であり、トラック溝２２ａの内壁のうち駆動力伝達面３４、３４に沿う湾曲部５０、５０と、該湾曲部５０、５０の間において天井面３６に沿う直線部５２とを備える。
【００４１】
また、コア４４ａは、例えばケイ素鋼板等の高透磁率材料から構成される板状部材（図２参照）であり、１組のコア４４ａ、４４ａが加熱部４６ａの湾曲部５０、５０と、直線部５２の一部とを、軸線方向の両側から挟むように配置される。これによって、高周波誘導コイル４２に高周波電流を通電することで発生する磁力線をトラック溝２２ａの内壁に導く。
【００４２】
また、コア４４ａには、天井面３６側の端部が一部切り欠かれることで、切欠部５４が形成されている。このため、トラック溝２２ａに挿入された際に、駆動力伝達面３４と、該駆動力伝達面３４に対向するコア４４ａの端面との距離に比して、天井面３６と、該天井面３６に対向するコア４４ａの端面との距離が大きくなる。これによって、後述するように、トラック溝２２ａの内壁のうち、駆動力伝達面３４に比して、天井面３６に導く磁力線の間隔を疎とすることで、磁界強度を小さくすることができる。
【００４３】
切欠部５４の切欠幅は、天井面３６に直交する方向の直線部５２の幅Ｌ２を１００とするとき、該直線部５２のコア４４ａによって覆われる部分の幅Ｌ３が７０〜８５の割合となるように設定されることが好ましい。換言すると、直線部５２の幅Ｌ２に対し、直線部５２のコア４４ａで覆われる部分の幅Ｌ３の割合（コア幅／コイル幅）が７０〜８５％となるように、コア４４ａは天井面３６側の端部が切り欠かれている。これによって、後述するように、天井面３６に対する硬化層深さＬ４が側壁３６ａの厚さＬ１の４５％以上５０％未満となり、且つ駆動力伝達面３４に対する硬化層深さＬ５が厚さＬ１の５０％に相当する大きさ以上となるように、トラック溝２２ａの内壁に磁力線を導くことができる。
【００４４】
本実施形態に係る熱処理装置は、基本的には以上のように構成される。次に、この熱処理装置を用いた熱処理によって、硬化層４０を形成して外側継手部材１４を得る外側継手部材の製造方法について説明する。
【００４５】
先ず、鍛造加工等によって形成されたカップ状部２０の開口から有底穴内にコイル組立体３８を挿入し、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内部に加熱部４６ａ〜４６ｃをそれぞれ配置する。この高周波誘導コイル４２に、交流電源から高周波電流を通電する。これによって、加熱部４６ａ〜４６ｃに磁力線が発生する。この磁力線は、後述するように、コア４４ａ〜４４ｃによって、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁に集中するように導かれる。その結果、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁に誘導電流が発生するため、該内壁を熱処理することができる。
【００４６】
このように、熱処理を行いつつ、コイル組立体３８をカップ状部２０の開口側から底部に向かって移動させる。これによって、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁全体の熱処理が完了した後、例えば、冷却機構によって冷却水を噴射して、トラック溝２２ａ〜２２ｃの内壁を冷却すると、硬化層４０を形成することができる。
【００４７】
上記の熱処理について、加熱部４６ａ及びコア４４ａによって、トラック溝２２ａの内壁を加熱する場合を例に挙げて、具体的に説明する。なお、トラック溝２２ｂ、２２ｃの内壁についても、それぞれ加熱部４６ｂ、４６ｃ及びコア４４ｂ、４４ｃによって同様に熱処理を行うことができる。
【００４８】
上記の通り、コア４４ａでは、切欠部５４が形成されることで、コア幅／コイル幅が７０〜８５％となるように設定されている。これによって、コア４４ａは、トラック溝２２ａの駆動力伝達面３４及び天井面３６の各々に対して、磁力線を適切に分配しつつ導くことが可能になる。すなわち、天井面３６及び駆動力伝達面３４の各々における硬化層深さＬ４、Ｌ５が適切な大きさとなるように、磁界強度を調整することができる。
【００４９】
ここで、天井面３６における硬化層深さＬ４が、該天井面３６近傍の側壁３６ａの厚さＬ１の４５％以上５０％未満であることが好ましく、一方、駆動力伝達面３４に対する硬化層深さＬ５は、側壁３６ａの厚さＬ１の５０％に相当する大きさ以上であることが好ましい。この場合、天井面３６近傍の側壁３６ａに対して、硬化層深さＬ４が過剰となることを回避できる。これによって、熱処理等の際に、外側継手部材１４に焼き割れや溶解等が生じることを抑制しつつ、天井面３６の耐摩耗性を十分に向上させることが可能な硬化層４０を形成することができる。
【００５０】
また、天井面３６近傍の側壁３６ａよりも厚さが大きい駆動力伝達面３４近傍の側壁３４ａの硬化層深さＬ５については、側壁３６ａの厚さＬ１の５０％に相当する大きさ以上とすることで、外側継手部材１４の耐久性を十分に向上させることが可能になる。つまり、回転駆動力を伝達する度にローラ３２が押圧される駆動力伝達面３４に対しても、十分な大きさの硬化層４０が形成されているため、摩耗すること等を効果的に抑制できる。
【００５１】
例えば、側壁３６ａの厚さＬ４が３．６ｍｍであった場合、天井面３６に対する硬化層深さＬ４は、１．３ｍｍ以上１．８ｍｍ未満であることが好ましい。また、このときの駆動力伝達面３４に対する硬化層深さＬ５は、１．８ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５２】
ここで、側壁３６ａの厚さＬ１が３．６ｍｍである外側継手部材１４に対して熱処理を行う場合のコア幅／コイル幅と、加熱部４６ａに発生する磁力線及び硬化層深さＬ４、Ｌ５との関係について、図４及び図５を参照しつつ説明する。なお、図５において、「●」は天井面３６、「▲」は駆動力伝達面３４のプロットを示す。
【００５３】
先ず、図４中の（Ａ）に示すように、コア幅／コイル幅が１００％であるとき（直線部５２の全部がコア４４ａで覆われるとき）、コア４４ａによって、トラック溝２２ａの駆動力伝達面３４及び天井面３６以外に向かう磁力線の大部分が遮蔽される。すなわち、駆動力伝達面３４及び天井面３６に導かれる磁力線の間隔が密となり、磁界強度が大きくなる。この場合、天井面３６に対する磁界強度の大きさが過剰となるため、図５に示すように、天井面３６に対する硬化層深さＬ４が約２．２０ｍｍとなり、上記の適切な大きさを超えてしまう。
【００５４】
次に、図４中の（Ｂ）に示すように、コア幅／コイル幅が８５％であるとき、コア４４ａによって、トラック溝２２ａの駆動力伝達面３４及び天井面３６の各々に導かれる磁力線が適切に分配される。これによって、図５に示すように、天井面３６に対する硬化層深さＬ４を約１．７８ｍｍとし、且つ駆動力伝達面３４に対する硬化層深さＬ５を約１．９０ｍｍとすることができる。すなわち、天井面３６及び駆動力伝達面３４の各々に対する硬化層深さＬ４、Ｌ５をともに適切な大きさとすることができる。
【００５５】
次に、図４中の（Ｃ）に示すように、コア幅／コイル幅が０％であるとき（直線部５２の全部が露呈するとき）、駆動力伝達面３４及び天井面３６に集中的に磁力線が誘導されることがない分、該駆動力伝達面３４及び天井面３６に作用する磁力線の間隔が疎となり、磁界強度が小さくなる。このため、図５に示すように、駆動力伝達面３４に対する硬化層深さＬ５は、約１．５５ｍｍとなり、上記の適切な大きさ（１．８ｍｍ）に満たない。
【００５６】
すなわち、図５に示すように、コア幅／コイル幅が７０〜８５％であるとき、天井面３６及び駆動力伝達面３４の各々に対する硬化層深さＬ４、Ｌ５をともに適切な大きさとすることができる。
【００５７】
以上から、コア幅／コイル幅が７０〜８５％となるように切欠部５４が形成されたコア４４ａを備える本実施形態に係る熱処理装置では、一度の熱処理によって、天井面３６及び駆動力伝達面３４の各々に対する硬化層深さＬ４、Ｌ５をともに適切な大きさとすることができる。これによって、熱処理中に焼き割れや溶解等が生じることを効果的に回避しつつ、耐久性に優れた外側継手部材１４を容易且つ効率的に得ることが可能になる。
【００５８】
なお、本発明は、上記した実施形態に特に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…等速ジョイント                １２…軸部
１４…外側継手部材                  １６…伝達軸
１８…トリポード部材                ２０…カップ状部
２２ａ〜２２ｃ…トラック溝          ２４…円環状部
２６ａ〜２６ｃ…トラニオン          ２８…ホルダ
３０…ニードルベアリング            ３２…ローラ
３４…駆動力伝達面                  ３４ａ、３６ａ…側壁
３６…天井面                        ３８…コイル組立体
４０…硬化層                        ４２…高周波誘導コイル
４４ａ〜４４ｃ…コア                ４６ａ〜４６ｃ…加熱部
４８…リング状部                    ５０…湾曲部
５２…直線部                        ５４…切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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