(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金を取り扱う金融機関の情報処理装置であって、
電子マネーの発行者から、前記電子マネーの発行者によって発行される価値量を示す仮バリューを対価の支払により買い取る仮バリュー買取手段と、
前記仮バリューを蓄積する仮バリュー蓄積手段と、
前記電子マネーの価値量を示すバリューを格納する電子マネー格納媒体に対してバリューの増額を行う端末から、出金元の預金口座を指定したバリューの増額要求を受信した場合に、前記蓄積された仮バリューの残額を確認した上で、前記増額要求の要求額に対応した金額を前記預金口座の引き出し可能額から減額する引出可能額減額手段と、
前記増額要求を受信した場合に、電子マネーサーバとの新たな通信をすることなく、前記仮バリュー蓄積手段によって蓄積されている仮バリューから前記要求額に対応した額を減額し、前記電子マネー格納媒体が格納するバリューを増額するための増額情報を生成する増額情報生成手段と、
前記生成された増額情報を前記端末へ送信する増額情報送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記仮バリュー買取手段は、前記電子マネーサーバへ仮バリューの発行要求を送信し、前記発行要求に応じた前記電子マネーサーバから受領される仮バリューを前記仮バリュー蓄積手段に蓄積させて、前記蓄積される仮バリューを増額する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子マネー格納媒体は、前記電子マネーの決済時にバリューを受領する装置へ提示または接続されるものであり、
前記端末は、前記端末に提示または接続された前記電子マネー格納媒体に対してバリューの増額を行う、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
預金を取り扱う金融機関のコンピュータであって、電子マネーの発行者から、前記電子マネーの発行者によって発行される価値量を示す仮バリューを対価の支払により買い取る仮バリュー買取手段と、前記仮バリューを蓄積する仮バリュー蓄積手段を備えるコンピュータが、
前記電子マネーの価値量を示すバリューを格納する電子マネー格納媒体に対してバリューの増額を行う端末から、出金元の預金口座を指定したバリューの増額要求を受信した場合に、前記蓄積された仮バリューの残額を確認した上で、前記増額要求の要求額に対応した金額を前記預金口座の引き出し可能額から減額する引出可能額減額ステップと、
前記増額要求を受信した場合に、電子マネーサーバとの新たな通信をすることなく、前記仮バリュー蓄積手段によって蓄積されている仮バリューから前記要求額に対応した額を減額し、前記電子マネー格納媒体が格納するバリューを増額するための増額情報を生成する増額情報生成ステップと、
前記生成された増額情報を前記端末へ送信する増額情報送信ステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項５】
預金を取り扱う金融機関のコンピュータを、
電子マネーの発行者から、前記電子マネーの発行者によって発行される価値量を示す仮バリューを対価の支払により買い取る仮バリュー買取手段と、
前記仮バリューを蓄積する仮バリュー蓄積手段と、
前記電子マネーの価値量を示すバリューを格納する電子マネー格納媒体に対してバリューの増額を行う端末から、出金元の預金口座を指定したバリューの増額要求を受信した場合に、前記蓄積された仮バリューの残額を確認した上で、前記増額要求の要求額に対応した金額を前記預金口座の引き出し可能額から減額する引出可能額減額手段と、
前記増額要求を受信した場合に、電子マネーサーバとの新たな通信をすることなく、前記仮バリュー蓄積手段によって蓄積されている仮バリューから前記要求額に対応した額を減額し、前記電子マネー格納媒体が格納するバリューを増額するための増額情報を生成する増額情報生成手段と、
前記生成された増額情報を前記端末へ送信する増額情報送信手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーの情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貨幣価値を電子データとしてＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードや携帯電話機に内蔵されたＩＣチップ等に格納して、貨幣価値の授受を行う電子マネーシステムがある。当該電子マネーシステムでは、決済より前に、決済に必要な電子マネーの貨幣価値（バリューと呼ばれることがある）をＩＣカード等に格納させておく。このようなＩＣカード等に格納されるバリューの増額は、一般にチャージと呼ばれる。
【０００３】
また従来、ユーザがネットワーク等に接続する端末等を操作し、金融機関の口座の預金等を資金として、ＩＣカードや携帯電話機等に内蔵されたＩＣチップ等へチャージするシステムが提案されている（特許文献１−４を参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１では、電子マネーのチャージを行うための中継サーバ装置を含むシステムが提案されている。このシステムの中継サーバ装置は、通信部及び変換部を備える。通信部は、バリュー情報を格納するＩＣチップを内蔵し、チャージ要求を送信する携帯端末と、チャージ要求に応じて資金を確保する金融機関システムと、及び資金に相当するバリューを発行する電子マネー事業者システムと情報の送受信を行う。変換部は、通信部から金融機関システムへ送信される情報の一部または全部を、金融機関システムにおいて処理可能な形式に変換する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９２１４７号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２４１８号公報
【特許文献３】特開２００５−０２５６１８号公報
【特許文献４】特開平１１−２７２７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、上述の特許文献１で提案されているシステムでは、電子マネーのチャージの際に、携帯端末と中継サーバ装置との通信に加え、中継サーバ装置と金融機関システムとの間の通信、金融機関システムと中継サーバ装置との間の通信、及び、中継サーバ装置と電子マネー事業者システムとの間の通信が行われる。このように、多くのサーバやシステム等の間で通信が行われると、通信や各種処理が長時間となり、迅速なチャージが行えない場合があった。
【０００７】
このような状況に鑑み、本発明は、電子マネーの格納媒体へのバリューの増額を、金融口座から迅速に行い得る情報処理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、次の情報処理装置である。
預金を取り扱う金融機関の情報処理装置であって、
電子マネーの発行者によって発行された価値量を示す仮バリューを蓄積する仮バリュー蓄積手段と、
前記電子マネーの価値量を示すバリューを格納する電子マネー格納媒体に対してバリューの増額を行う端末から、出金元の預金口座を指定したバリューの増額要求を受信した場合に、前記増額要求の要求額に対応した金額を前記預金口座の引き出し可能額から減額する引出可能額減額手段と、
前記増額要求を受信した場合に、前記仮バリュー蓄積手段によって蓄積されている仮バリューから前記要求額に対応した額を減額し、前記電子マネー格納媒体が格納するバリューを増額するための増額情報を生成する増額情報生成手段と、
前記生成された増額情報を前記端末へ送信する増額情報送信手段と、
を備える情報処理装置。
【０００９】
ここで、電子マネーとは、電子データによって貨幣その他の経済的価値を示し、商品、役務、景品その他の物（情報等の無体物を含む）との交換手段として用いられるものをいう。電子マネーは、日本円や他国の通貨を単位とした電子データによって示されるものに限られない。電子マネーは、商品等の購買額に応じてポイントをつけ、ポイントによって景品等との交換や値引きを行うポイントサービスにおけるポイントであってもよい。また、電子マネーは、オンラインゲームやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等のインターネットコミュニティ内で価値を持ち、ゲーム上のアイテムやコミュニティ上のサービス等と交換可能な仮想通貨であってもよい。
【００１０】
また、預金を取り扱う金融機関は、銀行に限らず、信用金庫等であってもよい。また、預金口座は、普通預金に限定されず、当座預金、定期預金等であってもよい。
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置が、電子マネーの仮バリューを蓄積する。そのため、情報処理装置が、増額要求を受けた場合に、電子マネーの発行者のサーバやシステムとの新たな通信を要さずに、蓄積している仮バリューに基づいてバリューを増額するための情報を端末へ送信できる。そのため、増額要求を受けてから電子マネーの発行者のサーバ等へアクセスする場合に比べ、金融口座から電子マネー格納媒体へのバリューの増額を迅速に行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有してもよい。
前記増額情報送信手段は、前記引出可能額減額手段による減額がされた後、前記増額情報を前記端末へ送信する。
【００１３】
このような本発明によれば、出金元の預金口座から引き出し可能額が減額されて資金が確保されてからバリューの増額が可能になる。そのため、チャージの対価にあたる資金が回収不能となることを抑制できる。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有してもよい。
前記端末は、ユーザによって携帯され、無線局を介して前記情報処理装置と通信する。
【００１５】
このような本発明によれば、バリューの増額処理を移動体通信網の基地局等の無線局を介して行うことができる。バリューの増額が比較的短時間で行われる本発明では、電波強度等に起因して無線局と端末との間の無線通信が不安定な場合であっても、バリューの増額処理が失敗しづらい。そのため、電子マネーのチャージを安定して行うことができる。無線局が様々な場所に設置され、常時稼動していれば、ユーザのいる場所や時刻におよそ制限されないで、チャージを行い得る。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有してもよい。
電子マネーサーバへ仮バリューの発行要求を送信し、前記発行要求に応じた前記電子マネーサーバから受領される仮バリューを前記仮バリュー蓄積手段に蓄積させて、前記蓄積
される仮バリューを増額する仮バリュー増額手段を更に備える。
【００１７】
このような本発明によれば、バリューの増額に用いられる仮バリューが、情報処理装置と電子マネーサーバとの通信を介して増額される。そのため、電子マネー格納媒体へのバリュー増額の迅速性を損なうことなく、簡単に、情報処理装置が蓄える仮バリューを増額できる。また、電子マネーの発行者が電子マネーサーバを用いて仮バリューの発行を容易に管理し得る。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有してもよい。
前記電子マネー格納媒体は、前記電子マネーの決済時にバリューを受領する装置へ提示または接続されるものであり、
前記端末は、前記端末に提示または接続された前記電子マネー格納媒体に対してバリューの増額を行う。
【００１９】
ここで、端末に接続された電子マネー格納媒体は、端末の筐体外部に位置しているものだけでなく、端末の筐体内部に位置しているものであってもよい。
【００２０】
また、本発明は、次の情報処理方法であってもよい。
預金を取り扱う金融機関のコンピュータであって、電子マネーの発行者によって発行された価値量を示す仮バリューを蓄積する仮バリュー蓄積手段を備えるコンピュータが、
前記電子マネーの価値量を示すバリューを格納する電子マネー格納媒体に対してバリューの増額を行う端末から、出金元の預金口座を指定したバリューの増額要求を受信した場合に、前記増額要求の要求額に対応した金額を前記預金口座の引き出し可能額から減額する引出可能額減額ステップと、
前記増額要求を受信した場合に、前記仮バリュー蓄積手段によって蓄積されている仮バリューから前記要求額に対応した額を減額し、前記電子マネー格納媒体が格納するバリューを増額するための増額情報を生成する増額情報生成ステップと、
前記生成された増額情報を前記端末へ送信する増額情報送信ステップと、
を実行する情報処理方法。
【００２１】
また、本発明は、次のプログラムであってもよい。
預金を取り扱う金融機関のコンピュータを、
電子マネーの発行者によって発行された価値量を示す仮バリューを蓄積する仮バリュー蓄積手段と、
前記電子マネーの価値量を示すバリューを格納する電子マネー格納媒体に対してバリューの増額を行う端末から、出金元の預金口座を指定したバリューの増額要求を受信した場合に、前記増額要求の要求額に対応した金額を前記預金口座の引き出し可能額から減額する引出可能額減額手段と、
前記増額要求を受信した場合に、前記仮バリュー蓄積手段によって蓄積されている仮バリューから前記要求額に対応した額を減額し、前記電子マネー格納媒体が格納するバリューを増額するための増額情報を生成する増額情報生成手段と、
前記生成された増額情報を前記端末へ送信する増額情報送信手段と、
として機能させるプログラム。
【００２２】
また、上記課題を解決するためには、このようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものが採用されてもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子マネーの格納媒体へのバリューの増額を、金融口座から迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施の形態における電子マネーシステムを例示する図である。
【図２】図２は、実施の形態における主な情報の流れを例示するデータフロー図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】図４は、実施の形態における各装置の機能構成を例示する図である。
【図５】図５は、バリューの増額処理の流れを例示するシーケンス図である。
【図６】図６は、銀行サーバにおけるバリューの増額処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、仮バリューの増額処理の流れを例示するシーケンス図である。
【図８】図８は、別の実施の形態に係る携帯電話機のハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的な構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的な構成が適宜採用されることが好ましい。
【００２６】
本実施形態に係る情報処理装置は、預金を取り扱う金融機関である銀行が管理する銀行サーバとして説明される。また、本実施形態に係る端末は、ユーザによって携帯される携帯電話機として説明される。また、本実施形態に係る電子マネー格納媒体は、電子マネーカードとして説明される。本実施形態に係る預金口座は、ユーザが銀行に開設した預金口座として説明される。なお、情報処理装置は、信用金庫等の銀行以外の金融機関が管理等するものであってもよい。
【００２７】
＜概要＞
本実施形態では、ユーザが、電子マネーカードを携帯電話機の所定部位にかざし、携帯電話機を操作すると、携帯電話機、銀行サーバ、及び電子マネーカードの通信等によって、預金口座の預金を資金として、電子マネーカードの残高のチャージが行われる。ユーザは、チャージされた電子マネーカードを、電子マネーの加盟店等においてバリューを受領する決済端末へかざすことで、電子マネーの決済を行うことができる。
【００２８】
なお、本実施形態における電子マネーシステムは、電子マネーのバリューを、ＩＣカードのメモリ等に残高を表す形式で記録し、残高の増減によって決済等を行う残高管理型システムとして説明される。なお、電子マネーシステムは、電子マネーのバリューを表すデータそれ自体に、データの正当性を証明するディジタル署名等のセキュリティ情報を埋め込んだ電子紙幣を取り扱う電子紙幣型システムであってもよい。
【００２９】
図１は、本実施形態における電子マネーシステムを例示する図である。図１には、銀行サーバ１、携帯電話機２、電子マネーカード３、電子マネーサーバ４、インターネット５、無線局６、及び決済端末７が示されている。
【００３０】
銀行サーバ１は、銀行が管理するコンピュータである。銀行サーバ１は、預金口座の情報を管理する口座データベースを有し、預金口座に関する処理を行う。また、銀行サーバ１は、電子マネー発行者によって発行された価値量を示す仮バリューを蓄積する仮バリュ
ー蓄積部を有し、電子マネーのチャージのための処理を行う。仮バリュー蓄積部についての詳細は、後述する。仮バリューは、バリューとの交換価値を有し、銀行サーバ１が電子マネー発行者に代わってバリューを発行するための処理を行う際に用いられる情報である。銀行サーバ１が蓄積する仮バリューは、銀行サーバ１が電子マネー発行者に代わって発行できるバリューの限度額を示す。また、銀行サーバ１は、インターネット５を介して携帯電話機２、及び電子マネーサーバ４と通信する。当該通信は必要に応じて暗号化される。
【００３１】
携帯電話機２は、ユーザによって携帯され、操作される、スマートフォン等の情報端末である。携帯電話機２は、携帯電話機２に提示された電子マネーカード３へのチャージを行うことができる。チャージの際、携帯電話機２は、電子マネーカード３と近距離無線通信を行う。また、携帯電話機２は、無線局６を経由してインターネット５と接続し、銀行サーバ１と通信する。当該通信は必要に応じて暗号化される。
【００３２】
電子マネーカード３は、電子マネーの価値量を示すバリューを格納する非接触式ＩＣカードである。電子マネーカード３は、電子マネー決済のためのバリューの授受に用いられる。決済時、電子マネーカード３は、近距離無線通信によって格納するバリューを決済端末７へ受け渡す。この際、電子マネーカード３が格納するバリューの残高は減額される。
【００３３】
電子マネーサーバ４は、電子マネー発行者によって管理されるコンピュータである。電子マネーサーバ４は、仮バリューの発行等、電子マネーに関する処理を行う。電子マネーサーバ４は、インターネット５を介して銀行サーバ１と通信する。当該通信は必要に応じて暗号化される。
【００３４】
インターネット５は、銀行サーバ１、携帯電話機２、及び電子マネーサーバ４等が接続されるインターネットである。
【００３５】
無線局６は、携帯電話機２が３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信網、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信網等の移動体通信網へ接続するために利用される無線基地局である。無線局６は、各地に設置され、ゲートウェイ等を経由してインターネット５に接続し、インターネット５の通信サービスを携帯電話機２へ提供する。
【００３６】
決済端末７は、決済端末７へ掲示された電子マネーカード３と近距離無線通信を行い、電子マネーの決済を行う非接触式ＩＣカードリーダライタである。決済端末７は、商品、サービス等を提供する電子マネーの加盟店等に設置され、電子マネーカード３からバリューを受領する。具体的には、決済端末７は、電子マネーカード３へバリューの残高を減算する指示を送信し、電子マネーカード３に当該指示を実行させることで、電子マネーの残高を減額する。
【００３７】
本実施形態では、価値量を示す情報として、預金口座の残高、電子マネーのバリュー、及び仮バリューが取り扱われる。それぞれの情報は、各装置間の通信や各装置での処理を通して、交換等される。本実施形態では、各情報の値は、日本円を単位として、単位量あたりの価値が同等のものとして説明する。なお、預金口座の残高、バリュー、仮バリューは、互いに異なった単位の量として取り扱われてもよい。預金口座の残高、バリュー、仮バリューは、交換等の処理において、所定レートに従って交換されてもよい。また、交換等の際に、手数料が差し引かれもよい。
【００３８】
図２は、本実施形態における主な情報の流れを例示するデータフロー図である。図２の情報の流れによって、電子マネーカード３へのチャージが実現される。プロセスＰ０１、Ｐ０２、Ｐ０３それぞれは、銀行サーバ１と電子マネーサーバ４との間、銀行サーバ１と
携帯電話機２との間、及び携帯電話機２と電子マネーカード３との間を流れるバリューに関する情報の処理を示す。
【００３９】
プロセスＰ０１は、銀行サーバ１が蓄積する仮バリューを増額することを示す。プロセスＰ０１では、銀行が電子マネー発行者に対して仮バリューの対価を支払い、電子マネー発行者が銀行に対して仮バリューを発行すること、すなわち仮バリューの買い取りが実現される。
【００４０】
プロセスＰ０１では、まず、銀行が有する資金から電子マネー発行者が開設する口座へ資金移動する送金命令が口座データベースＤ１１へ送られる。次に、銀行サーバ１から仮バリュー発行要求が電子マネーサーバ４へ送信される。仮バリュー発行要求は、仮バリューの発行を要求する情報であり、仮バリューの要求額、及び送金完了を示す送金情報を含む。次に、電子マネーサーバ４が発行した仮バリューが仮バリュー加算指示として銀行サーバ１へ送信される。仮バリュー加算指示は、銀行サーバ１によって実行される指示情報であり、蓄積する仮バリューの残高の値を加算する指示を示す。仮バリュー加算指示は、銀行サーバ１で実行され、仮バリューが銀行サーバ１の仮バリュー蓄積部Ｆ１２へ蓄積される。
【００４１】
プロセスＰ０２は、銀行サーバ１が、バリュー増額要求へ応答することを示す。プロセスＰ０２では、ユーザがバリュー増額の対価を銀行に対して預金口座から支払い、銀行サーバ１が、バリューを増額するための増額情報であるバリュー加算指示をユーザの携帯電話機２へ受け渡すことが実現される。ここで、バリュー加算指示は、電子マネーカード３によって解釈され、実行される形式の指示情報であり、電子マネーカード３に格納されているバリューの残高の値を加算する指示を示す。なお、増額情報は、このような指示情報に限定されず、電子紙幣型の電子マネーシステムが採用される場合における、電子紙幣に相当する情報であってもよい。
【００４２】
プロセスＰ０２では、まず、携帯電話機２からバリュー増額要求が銀行サーバ１へ送信される。バリュー増額要求は、電子マネーカード３へのバリューの増額を要求する情報であり、出金元の預金口座が指定されている。バリュー増額要求は、バリュー増額の要求額、出金元の預金口座を識別する口座番号、及び当該預金口座の出金権限を確認するための暗証番号等のパスワードを含む。
【００４３】
次に、バリュー増額要求の要求額に対応した額を当該預金口座から出金して銀行へ送金する送金命令が口座データベースＤ１１へ送られる。また、要求額に対応する額の減額命令が仮バリュー蓄積部Ｆ１２へ送られる。次に、要求額に対応する額を加算するバリュー加算指示が生成され、生成されたバリュー加算指示が銀行サーバ１から携帯電話機２へ送信される。
【００４４】
プロセスＰ０３は、電子マネーカード３がチャージされることを示す。プロセスＰ０３では、携帯電話機２が受信したバリュー加算指示が、携帯電話機２から電子マネーカード３へ受け渡される。当該バリュー加算指示が電子マネーカード３で実行されることで、電子マネーカード３が格納するバリューが増額される。
【００４５】
以上説明した情報の流れを実現する、各装置のハードウェア構成、機能構成、及び処理の流れについて説明する。
【００４６】
＜ハードウェア構成＞
図３は、本実施形態に係る各装置のハードウェア構成を例示する図である。図３には、銀行サーバ１、携帯電話機２、電子マネーカード３、及び電子マネーサーバ４のハードウ
ェア構成が示されている。
【００４７】
銀行サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１４、インターネット５と接続するネットワークインタフェース１５を備えたコンピュータである。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された各種プログラムの命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム等、主にコンピュータの電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。また、本実施形態の補助記憶装置１４には、口座データベースＤ１１のデータ、蓄積される仮バリューのデータ、後述する仮バリューを処理するプログラムである仮バリュー処理モジュール等も記憶されている。なお、口座データベースＤ１１は、銀行サーバ１と通信可能に接続された、データベースサーバ装置やその他のシステムに記憶されてもよい。また、仮バリュー処理モジュールは、難読化等のプログラムの改竄や解析を困難にする技術が用いられて補助記憶装置１４に記憶されてもよい。また、銀行サーバ１が耐タンパ性を有する不揮発性メモリを備え、仮バリューのデータや仮バリュー処理モジュール等は当該不揮発性メモリに記憶されてもよい。
【００４９】
携帯電話機２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置２４、無線局６と無線通信してインターネット５と接続する通信インタフェース２５、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等である操作部２６、ディスプレイ等の表示装置である表示部２７、及び非接触式ＩＣカードリーダライタ２８を備えたコンピュータである。携帯電話機２は、具体的には、スマートフォン等の携帯端末である。なお、携帯電話機２の代わりに、タブレット端末、ラップトップコンピュータ、電子マネーカード３のリーダライタ装置、ゲーム機その他のコンピュータが採用されてもよい。
【００５０】
非接触式ＩＣカードリーダライタ１８は、アンテナを備え、近傍に位置する電子マネーカード３と所定のプロトコルで無線通信するための装置である。非接触式ＩＣカードリーダライタ２８は、カード形状の非接触式ＩＣカードだけでなく、携帯電話機２とは別の携帯電話機等が内蔵する非接触式ＩＣチップ等とも通信可能である。
【００５１】
ここで、近傍の位置関係は、携帯電話機２と電子マネーカード３とが通信可能であると人が認識できる程度の位置関係であり、非接触式ＩＣカードリーダライタ２８と電子マネーカード３とが数ｃｍ程度以内にある位置関係を例示できる。近傍の位置関係には、携帯電話機２と電子マネーカード３とが接触する位置関係（いわゆる「タッチ」された場合の位置関係等）が含まれる。
【００５２】
なお、本実施形態では、携帯電話機２が、移動体通信網の無線基地局である無線局６を介してインターネット５へ接続するが、携帯電話機２は、無線局６としての無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイントを介してインターネット５へ接続してもよい。
【００５３】
電子マネーカード３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発メモリ３４、及び、携帯電話機２の非接触式ＩＣカードリ
ーダライタ２８と近距離で通信可能な無線通信インタフェース３５を備える。電子マネーカード３は、耐タンパ性を有する非接触式ＩＣカードである。電子マネーカード３は、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のＩＣカードである。不揮発メモリ３４には、電子マネー発行者によって発行された電子マネーのバリューの残高、及び、電子マネーカード３を他の電子マネーカード３と識別する電子マネーＩＤ等が記憶される。また、不揮発メモリ３４には、非接触式ＩＣカードリーダライタ２８との間でセキュアな通信を行うための各種暗号鍵等の情報も記憶される。
【００５４】
なお、電子マネーカード３は、カード形状のものに限らず、コイン型等、様々な形状のものが採用されてもよい。また、電子マネーカード３には、接触式ＩＣカード、磁気カード、その他のハードウェアが採用されてもよい。また、電子マネーカード３として、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３等を備えないハードウェアが採用されてもよい。この場合、電子マネーカード３は、無線通信インタフェース３５から受信した信号に基づいて暗号復号処理、演算処理等を実行し、不揮発メモリ３４に記憶されるデータを入出力するものであってもよい。
【００５５】
電子マネーサーバ４は、銀行サーバ１と同様に、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、補助記憶装置４４、及びインターネット５と接続するネットワークインタフェース４５を備えたコンピュータである。
【００５６】
なお、銀行サーバ１、携帯電話機２、及び電子マネーサーバ４は、インターネット５に接続するが、インターネット５の代わりに、イントラネット、専用網その他のネットワークが採用されてもよい。
【００５７】
＜機能構成＞
図４は、本実施形態における各装置の機能構成を例示する図である。図４には、銀行サーバ１、携帯電話機２、電子マネーカード３、及び電子マネーサーバ４の機能構成が示されている。
【００５８】
銀行サーバ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、通信部Ｆ１１、仮バリュー蓄積部Ｆ１２、引出可能額減額部Ｆ１３、増額情報生成部Ｆ１４、増額情報送信部Ｆ１５、仮バリュー増額部Ｆ１６、及び口座データベースＤ１１を備えるコンピュータとして機能する。このうち、仮バリュー蓄積部Ｆ１２、引出可能額減額部Ｆ１３、増額情報生成部Ｆ１４、増額情報送信部Ｆ１５、及び仮バリュー増額部Ｆ１６は、それぞれ、仮バリュー蓄積手段、引出可能額減額手段、増額情報生成手段、増額情報送信手段、及び仮バリュー増額手段の一例である。
【００５９】
なお、本実施形態において、銀行サーバ１の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。また、これらの機能の一部または全部は、別途のコンピュータにおいて実行されてもよい。例えば、銀行サーバ１とは別途の勘定系システムが口座データベースＤ１１有し、銀行サーバ１は、勘定系システムへ依頼することで口座に関する処理を行ってもよい。
【００６０】
携帯電話機２は、補助記憶装置２４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１によって実行されることで、電子マネー格納媒体通信部Ｆ２１、増額要求部Ｆ２２、及び増額情報送信部Ｆ２３を備えるコンピュータとして機能する。なお、
これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。
【００６１】
電子マネーカード３は、ＲＯＭ３３または不揮発メモリ３４に記憶されているプログラムが、ＣＰＵ３１によって実行されることで、通信部Ｆ３１、バリュー格納部Ｆ３２、及び指示実行部Ｆ３３を備えるＩＣカードとして機能する。なお、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。
【００６２】
電子マネーサーバ４は、補助記憶装置４４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ４２に読み出され、ＣＰＵ４１によって実行されることで、仮バリュー増額情報送信部Ｆ４１を備えるコンピュータとして機能する。なお、この機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。
【００６３】
電子マネーカード３、携帯電話機２、銀行サーバ１、電子マネーサーバ４の順に、各装置が備える各機能について説明する。
【００６４】
（電子マネーカード３の機能）
電子マネーカード３の通信部Ｆ３１は、無線通信インタフェース３５を用いて、携帯電話機２の非接触式ＩＣカードリーダライタ２８、決済端末７等と所定のプロトコルで無線通信を行う。
【００６５】
電子マネーカード３のバリュー格納部Ｆ３２は、発行された電子マネーの価値量を示すバリューを格納する。具体的には、バリュー格納部Ｆ３２は、格納するバリューの総額の値、すなわち電子マネーの残高の値を不揮発メモリ３４に記憶させる。
【００６６】
電子マネーカード３の指示実行部Ｆ３３は、所定の指示を受信した場合に、当該受信された指示に従った処理を実行する。この所定の指示は、コマンドと呼ばれることがある。所定の指示には、記憶されているバリューの残高の値を加算するバリュー加算指示、記憶されているバリューの残高の値を減算するバリュー減算指示、記憶されているバリューの残高の値を取得する残高取得指示、電子マネーＩＤの取得するＩＤ取得指示等がある。
【００６７】
指示実行部Ｆ３３は、必要に応じて、指示の送信元に対して応答を送信する。指示実行部Ｆ３３は、例えば、ＩＤ取得指示に対し、電子マネーＩＤの情報が含まれる応答を送信する。
【００６８】
本実施形態において、バリュー加算指示は、電子マネー発行者等の正当な権限に基づいて生成された正当な指示であることが確認可能な指示情報である。指示実行部Ｆ３３は、受信したバリュー加算指示について、正当性を判定し、正当であると判定した場合に限り、当該指示に従った処理を実行する。このような正当性の確認は、例えば、バリュー加算指示の全部または一部が、バリューの加算権限を示す暗号鍵を用いて暗号化がされることで実現できる。また、真正の電子マネーカード３のみが正当な指示のみを実行するために、指示元と電子マネーカード３とは、相互に認証を行ってもよい。認証によって電子マネーに関する正当な権限があることが相互に確認された場合に限り、指示実行部Ｆ３３が指示元から受信したバリュー加算指示を処理することを採用してもよい。
【００６９】
（携帯電話機２の機能）
携帯電話機２の電子マネー格納媒体通信部Ｆ２１は、かざされる等により携帯電話機２に提示された電子マネーカード３と通信する。電子マネー格納媒体通信部Ｆ２１は、バリュー加算指示等の指示を電子マネーカード３へ送信する。電子マネー格納媒体通信部Ｆ２
１は、非接触式ＩＣカードリーダライタ２８を用いて、非接触式ＩＣカードリーダライタ２８が通信可能な範囲に位置している電子マネーカード３と通信する。なお、電子マネー格納媒体通信部Ｆ２１は、カード形状の電子マネーカード３に限らず、例えば、電子マネー機能を実装する非接触式ＩＣチップを内蔵する、携帯電話機２自身とは別の携帯電話機と通信してもよい。
【００７０】
携帯電話機２の増額要求部Ｆ２２は、バリュー増額要求を銀行サーバ１へ送信する。具体的には、増額要求部Ｆ２２は、まず、携帯電話機２のユーザから操作部２６を介して出金元の預金口座の口座番号、当該預金口座の出金権限を示すパスワード、及びバリュー増額の要求額の入力を受け付ける。増額要求部Ｆ２２は、次に、受け付けた入力に基づいて、口座番号、パスワード、及び要求額を含むバリュー増額要求を生成して、生成したバリュー増額要求を銀行サーバ１へ送信する。
【００７１】
なお、本実施形態では、ユーザが入力する要求額はバリューの増額量を示すが、ユーザが預金口座からの出金予定額を入力し、要求額が当該出金予定額の値によって表されてもよい。
【００７２】
携帯電話機２の増額情報送信部Ｆ２３は、バリュー加算指示を銀行サーバ１から受信した場合に、当該バリュー加算指示を、電子マネー格納媒体通信部Ｆ２１を介して電子マネーカード３へ送信する。増額情報送信部Ｆ２３は、バリュー加算指示を中継し、電子マネーカード３へ転送していることになる。なお、物理層、データリンク層等に関して、携帯電話機２及び銀行サーバ１間の通信プロトコルと、携帯電話機２及び電子マネーカード３間の通信プロトコルとは、異なる場合があるが、増額情報送信部Ｆ２３は、必要に応じて両者の通信プロトコルの変換を行う。
【００７３】
なお、増額情報送信部Ｆ２３は、１つのバリュー加算指示に基づいて複数の電子マネーカード３がチャージされないように、電子マネー格納媒体通信部Ｆ２１が通信可能な１つの電子マネーカード３へバリュー加算指示を送信する。この処理は、例えば、増額情報送信部Ｆ２３が、ＩＤ取得指示等によって通信可能なすべての電子マネーカード３を検出し、１つの電子マネーカード３だけが通信可能な場合にバリュー加算指示を送信することで実現できる。また、チャージ対象の電子マネーカード３の電子マネーＩＤが事前に取得されてバリュー加算指示に付加されることや、バリュー加算指示がチャージ対象の１つの電子マネーカード３だけが復号可能なように暗号化されることで実現されてもよい。このような電子マネーＩＤの付加や暗号化の処理は、携帯電話機２で行われてもよいし、銀行サーバ１で行われてもよい。
【００７４】
（銀行サーバ１の機能）
銀行サーバ１の口座データベースＤ１１は、銀行に開設された預金口座の情報を格納するデータベースである。口座データベースＤ１１には、預金口座の残高、及び預金口座の出金権限を確認するための暗証番号等であるパスワード等が口座番号ごとに格納される。
【００７５】
銀行サーバ１の通信部Ｆ１１は、電子マネーカード３と通信可能な携帯電話機２とインターネット５を介して通信する。通信は、必要に応じて暗号化される。
【００７６】
銀行サーバ１の仮バリュー蓄積部Ｆ１２は、電子マネーの発行者によって発行された価値量を示す仮バリューを蓄積する。本実施形態では、蓄積されている仮バリューの残高が補助記憶装置１４に格納される。本実施形態の仮バリュー蓄積部Ｆ１２は、仮バリューの残高の参照、更新を行う専用のプログラムモジュールである仮バリュー処理モジュールを用いて、仮バリューを蓄積する。仮バリュー処理モジュールは、例えば、仮バリューの残高を、暗号化し、その格納先が把握困難であるように格納することで、不正プログラム等
による仮バリューの偽造、不正複製等を抑制する。仮バリュー処理モジュールは、例えば、電子マネー発行者によって暗号鍵等の必要な設定等がされて、電子マネーに関する処理の権限が与えられ、銀行サーバ１へインストールされる。
【００７７】
銀行サーバ１の引出可能額減額部Ｆ１３は、出金元の預金口座を指定したバリュー増額要求を携帯電話機２から受信した場合に、当該バリュー増額要求の要求額に対応した金額を預金口座の引き出し可能額から減額する。本実施形態において、預金口座は口座番号で指定され、要求額に対応した金額は要求額と同額であり、引き出し可能額は当該預金口座の残高である。バリュー増額要求は、上述のように、バリュー増額の要求額、口座番号、及び預金口座の出金権限を確認するためのパスワードを含む。ここでパスワードは、ユーザが携帯電話機２に対して入力したものである。
【００７８】
具体的には、引出可能額減額部Ｆ１３は、まず、受信したバリュー増額要求の口座番号が識別する預金口座を出金元口座として、ユーザが当該出金元口座の出金権限を有していることを、パスワードの照会によって確認する。当該確認は、口座データベースＤ１１を参照して、出金元口座の存否、及びバリュー増額要求のパスワードの正誤を判定することによって行われる。
【００７９】
引出可能額減額部Ｆ１３は、次に、口座データベースＤ１１の残高を減額する更新によって、出金元口座からの要求額の出金を行う。出金した資金は、銀行の資産として計上されるように送金処理される。この処理として、銀行の資産を管理する口座へ入金することを例示できる。この処理は、図２のプロセスＰ０２における送金命令の処理に相当する。なお、引出可能額減額部Ｆ１３は、要求額に加えて手数料を出金してもよい。
【００８０】
また、引出可能額減額部Ｆ１３は、出金元口座の残高を更新する代わりに、例えば、口座名義人が引き出し可能な限度額を出金元口座の口座に設定することによって引き出し可能額を減額してもよい。この場合、残高の出金処理が予約され、チャージの一連の処理が完了した後、適時に出金元口座の残高が別途減額されて出金されてもよい。
【００８１】
本実施形態の引出可能額減額部Ｆ１３によれば、預金口座からチャージのための資金が確保されるため、ユーザは、クレジットカードを有していなくてもチャージすることができる。
【００８２】
銀行サーバ１の増額情報生成部Ｆ１４は、バリュー増額要求を携帯電話機２から受信した場合に、仮バリュー蓄積部Ｆ１２によって蓄積されている仮バリューから要求額に対応した額を減額する。そして、増額情報生成部Ｆ１４は、電子マネーカード３が格納するバリューを要求額分増額するための増額情報を生成する。
【００８３】
具体的には、増額情報生成部Ｆ１４は、仮バリュー蓄積部Ｆ１２によって蓄積されている仮バリューを要求額分減額するとともに、電子マネーカード３が格納するバリューの残高を要求額分加算するバリュー加算指示を生成する。この処理は、仮バリュー処理モジュールによって実行される。ここで、蓄積されている仮バリューが要求額に満たない場合は、仮バリューが減額されず、バリュー加算指示は生成されない。この処理のうち、仮バリューの残高の減額は、図２におけるプロセスＰ０２の減額命令の処理に相当する。
【００８４】
本実施形態の増額情報生成部Ｆ１４によれば、蓄積されている仮バリューに基づいてバリュー加算指示が生成される。そのため、チャージに必要なバリュー加算指示を、電子マネー発行者が管理する電子マネーサーバ４等から取得するための通信や処理を行うことなく、迅速に準備できる。
【００８５】
なお、バリュー加算指示は、当該バリュー加算指示が正当な権限を有する装置から取得されたものであることや、加算額の改竄等がされていないものであることを、電子マネーカード３が確認可能なように生成される。この処理を実現する手段として、仮バリュー処理モジュールと電子マネーカード３とが秘密鍵を共有し、バリュー加算指示に対して当該秘密鍵に基づく暗号化やメッセージ認証コードの付加を行うことを例示できる。
【００８６】
また、バリュー加算指示の生成に関し、同一のバリュー加算指示が、複製等によって複数の電子マネーカード３で実行されることや、同一の電子マネーカード３で複数回実行されることを抑制するための構成が採用されてもよい。この場合、バリュー加算指示に、その実行が許可された電子マネーカード３の電子マネーＩＤ、チャージ前のバリューの残高、比較的短期の有効期限等の実行条件を含めてもよい。実行条件は、銀行サーバ１が、携帯電話機２を介してチャージ対象の電子マネーカード３の電子マネーＩＤや現在格納されているバリューの残高を事前に取得した上で、バリュー加算指示へ生成時に含める。電子マネーカード３は、実行条件が満たされている場合に限り、バリュー加算指示を実行する。
【００８７】
銀行サーバ１の増額情報送信部Ｆ１５は、引出可能額減額部Ｆ１３による減額がされた後、増額情報生成部Ｆ１４によって生成されたバリュー加算指示をバリュー増額要求の要求元の携帯電話機２へ送信する。増額情報送信部Ｆ１５は、携帯電話機２の増額情報送信部Ｆ２３に、当該バリュー加算指示を電子マネーカード３へ転送させることになる。そして、転送されたバリュー加算指示は、電子マネーカード３によって受信され、実行される。電子マネーカード３が格納するバリューが要求額分増額することになる。
【００８８】
なお、バリュー加算指示が、改竄等されることなく特定の１つの電子マネーカード３のみへ送信されるための構成が採用されてもよい。一例として、銀行サーバ１とチャージ対象の電子マネーカード３とが、通信中継の役割を担う携帯電話機２を介して通信して相互に認証し合い、チャージのための通信のセッションを両者の間で確立してもよい。この場合において、バリュー加算指示が、確立されたセッションのセッション鍵を用いた暗号化通信によって、銀行サーバ１から電子マネーカード３へ送信されてもよい。
【００８９】
銀行サーバ１の仮バリュー増額部Ｆ１６は、電子マネーサーバ４へ仮バリュー発行要求を送信する。仮バリュー増額部Ｆ１６は、当該バリュー発行要求に応じた電子マネーサーバ４から受領される仮バリューを仮バリュー蓄積部Ｆ１２に蓄積させて、仮バリューを増額する。なお、本実施形態の仮バリュー増額部Ｆ１６は、仮バリューを上述の仮バリュー加算指示として電子マネーサーバ４から受領するが、受領される仮バリューはこのような指示形式に限定されるものではない。
【００９０】
具体的には、仮バリュー増額部Ｆ１６は、まず、仮バリューの増額の要求額を決定する。決定される要求額は、例えば、直前に増額情報生成部Ｆ１４によって減額された仮バリューの額である。この場合、仮バリュー増額部Ｆ１６の機能によって減額分が補充されることになる。また、決定される要求額は、銀行サーバ１の管理者等が指定した額や、仮バリューの減額実績の傾向等から仮バリューの将来需要を予測する関数によって算出される適切な額等であってもよい。
【００９１】
仮バリュー増額部Ｆ１６は、次に、要求額の対価に相当する金額を電子マネー発行者へ送金する。具体的には、仮バリュー増額部Ｆ１６は、口座データベースＤ１１を更新することで、銀行の資産を管理する口座から当該金額を出金して、電子マネー発行者が銀行に開設する預金口座へ入金する。この処理は、図２のプロセスＰ０１における送金命令の処理に相当する。
【００９２】
仮バリュー増額部Ｆ１６は、次に、仮バリュー発行要求を生成して、電子マネーサーバ４へ送信する。仮バリュー増額部Ｆ１６は、仮バリューの要求額、及び送金が完了したこと示す送金情報を仮バリュー発行要求に含めて生成する。一方、仮バリュー発行要求を受信した電子マネーサーバ４は、仮バリューを発行し、発行した仮バリューを仮バリュー加算指示の形式で銀行サーバ１へ送信する。電子マネーサーバ４における仮バリューを発行については、後述する。
【００９３】
仮バリュー増額部Ｆ１６は、次に、電子マネーサーバ４から仮バリュー加算指示を受信し、受信した仮バリュー加算指示に従って、仮バリュー蓄積部Ｆ１２が蓄積する仮バリューの残高を加算する。この処理は、仮バリュー処理モジュールによって実行される。なお、仮バリュー処理モジュールは、受信した仮バリュー加算指示が、改竄等されていない正当なものであり、新たに受信した仮バリュー加算指示であることを確認して受領してもよい。この確認処理を実現する手段として、電子マネーサーバ４が、仮バリュー処理モジュールと電子マネーサーバ４とが共有する秘密鍵に基づいて仮バリュー加算指示を暗号化することを例示できる。また、電子マネーサーバ４が送信する仮バリュー加算指示に通し番号を付加して、仮バリュー処理モジュールが過去に処理した仮バリューであるか否かを判定することを例示できる。
【００９４】
仮バリュー増額部Ｆ１６は、このような仮バリューの増額を、例えば、携帯電話機２から受信したバリュー増額要求に応じて、増額情報生成部Ｆ１４が蓄積されている仮バリューを減額して増額情報送信部Ｆ１５がバリュー加算指示を携帯電話機２へ送信する都度行う。また、仮バリュー増額部Ｆ１６は、例えば、銀行サーバ１の管理者等が入力した指示を受け付けた場合に、このような仮バリューの増額を行う。
【００９５】
なお、本実施形態の仮バリュー増額部Ｆ１６は、仮バリューの増額処理を、深夜早朝等、ユーザが携帯電話機２を用いてチャージを行う頻度が低い時刻に行ってもよい。この場合において、電子マネーサーバ４へ送信する仮バリュー発行要求の要求額を、前回の仮バリューの増額時点から減額された仮バリューの総額としてもよい。このようにすることで、仮バリューの増額に関する処理がまとめて行われ、銀行サーバ１や電子マネーシステム全体において、仮バリューの増額に対してかかる処理負荷を低減することができる。
【００９６】
（電子マネーサーバ４の機能）
電子マネーサーバ４の仮バリュー増額情報送信部Ｆ４１は、仮バリュー発行要求を受信した場合に、当該仮バリュー発行要求に応じて仮バリューを発行し、仮バリュー発行要求の要求元へ仮バリューを送信する。具体的には、仮バリュー増額情報送信部Ｆ４１は、まず、受信した仮バリュー発行要求に含まれる送金情報を参照し、仮バリューの要求額に応じた対価が送金されたことを確認する。仮バリュー増額情報送信部Ｆ４１は、当該確認後、仮バリュー加算指示を生成することで要求額に対応する額の仮バリューを発行する。仮バリュー増額情報送信部Ｆ４１は、生成した仮バリュー加算指示を、インターネット５を介して要求元の銀行サーバ１へ送信する。なお、本実施形態では、銀行から電子マネー発行者へ対価が送金された後に仮バリューが発行されるが、先に仮バリューが発行された後に対価が送金等されて清算される構成が採用されてもよい。
【００９７】
＜処理の流れ＞
図５から図７を用いて、本実施形態に係る電子マネーシステムの主な処理の流れを説明する。なお、これらの図に示された処理の内容及び順序は一例であり、処理の内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００９８】
図５は、バリューの増額処理の流れを例示するシーケンス図である。この処理の流れでは、携帯電話機２に近傍にある電子マネーカード３へのチャージが行われる。この処理の
流れは、十分な仮バリューが銀行サーバ１の仮バリュー増額部Ｆ１６に蓄積されおり、電子マネーカード３が携帯電話機２の通信可能な位置に配置された状態で、ユーザがチャージをするための所定操作を携帯電話機２に対して行ったことを契機に開始される。処理の流れのうち、ステップＳ１０１からＳ１０４は、図２におけるプロセスＰ０２の処理の詳細を示したものである。処理の流れのうち、ステップＳ１０５及びＳ１０６は、図２におけるプロセスＰ０３の処理の詳細を示したものである。
【００９９】
ステップＳ１０１及びＳ１０２では、バリュー増額要求が携帯電話機２で生成され、銀行サーバ１へ到達する。まず、ステップＳ１０１では、携帯電話機２の増額要求部Ｆ２２が、バリュー増額の要求額、出金元の預金口座の口座番号、及び出金権限を示すパスワードの入力をユーザから受け付ける。次に、ステップＳ１０２では、携帯電話機２の増額情報送信部Ｆ２３が、ユーザから受け付けた入力に基づいてバリュー増額要求を生成して、銀行サーバ１へ送信する。銀行サーバ１はバリュー増額要求を受信する。
【０１００】
ステップＳ１０３では、銀行サーバ１においてバリュー増額要求に応じた処理がされる。具体的には、バリュー加算指示の生成、及び出金元の預金口座からの送金等が処理される。ステップＳ１０４では、銀行サーバ１が、ステップＳ１０３で生成したバリュー加算指示を携帯電話機２へ送信する。携帯電話機２は、バリュー加算指示を受信する。ステップＳ１０３及びＳ１０４の詳細は後述する。
【０１０１】
ステップＳ１０５及びＳ１０６では、バリュー加算指示が、電子マネーカード３へ到達し、バリューの残高が加算される。まず、ステップＳ１０５では、携帯電話機２の増額情報送信部Ｆ２３が、受信したバリュー加算指示を電子マネーカード３へ送信する。電子マネーカード３の通信部Ｆ３１は、当該バリュー加算指示を受信する。次に、ステップＳ１０６では、電子マネーカード３の指示実行部Ｆ３３が、受信したバリュー加算指示を実行し、格納されるバリューの残高を加算する。結果、電子マネーカード３に対するチャージが完了する。
【０１０２】
図６は、銀行サーバ１におけるバリューの増額処理の流れを示すフローチャートである。この処理の流れは、銀行サーバ１で実行される処理の流れであり、銀行サーバ１がバリュー増額要求を受信したことを契機に実行される。この処理の流れは、図５のステップＳ１０３及びＳ１０４の処理の詳細を示したものである。
【０１０３】
ステップＳ２０１では、増額情報生成部Ｆ１４が、仮バリューの残高が十分であるか否かを判定する。本実施形態において、仮バリューの残高が十分であるとは、仮バリューの残高がバリュー増額要求の要求額以上であり、当該残高から要求額を減ずることができることを意味する。ステップＳ２０１で仮バリューの残高が十分であると判定された場合、処理はステップＳ２０２へ進む。ステップＳ２０１で仮バリューの残高が十分であると判定されなかった場合、処理は終了する。この場合、バリューの増額処理全体が中断され、バリュー加算指示が携帯電話機２へ送信されない。図５のステップＳ１０４からＳ１０６に相当する処理は行われず、電子マネーカード３のチャージは行われない。
【０１０４】
ステップＳ２０２では、引出可能額減額部Ｆ１３が、バリュー増額要求の口座番号が識別する預金口座を出金元口座として、出金元口座の出金権限がバリュー増額要求のパスワードによって示されているか否かを判定する。ステップＳ２０２で出金元口座の出金権限が示されていると判定された場合、処理はステップＳ２０３へ進む。ステップＳ２０２で出金元口座の出金権限が示されていると判定されなかった場合、処理は終了する。この場合、バリューの増額処理全体が中断され、電子マネーカード３のチャージは行われない。なお、この場合には、バリュー増額要求の口座番号が識別する預金口座の情報が銀行サーバ１の口座データベースＤ１１に格納されていない場合も含まれる。
【０１０５】
ステップＳ２０３では、引出可能額減額部Ｆ１３が、出金元口座の残高が十分であるか否かを判定する。本実施形態において、出金元口座の残高が十分であるとは、出金元口座の残高がバリュー増額要求の要求額以上であり、残高から要求額を出金できることを意味する。なお、バリューと口座残高との間の単位量当たりの価値が異なっている場合やチャージのための手数料が定まっている場合には、価値のレートや手数料が考慮されて、残高が十分であるか否かの判定がされてもよい。ステップＳ２０３で出金元口座の残高が十分であると判定された場合、処理はステップＳ２０４へ進む。ステップＳ２０３で出金元口座の残高が十分であると判定されなかった場合、処理は終了する。この場合、バリューの増額処理全体が中断され、電子マネーカード３のチャージは行われない。
【０１０６】
次に、ステップＳ２０４では、増額情報生成部Ｆ１４が、仮バリューの残高からバリュー増額要求の要求額を減額し、電子マネーカード３が格納するバリューの残高を要求額分加算するためのバリュー加算指示を生成する。ステップＳ２０４は、増額情報生成ステップの一例である。次に、ステップＳ２０５では、引出可能額減額部Ｆ１３が、バリュー増額要求の要求額を出金元口座から銀行へ送金する。ステップＳ２０５は、引出可能額減額ステップの一例である。なお、ステップＳ２０４及びＳ２０５の処理内容は、逆順で実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【０１０７】
次に、ステップＳ２０６では、増額情報生成部Ｆ１４が、ステップＳ２０４で生成されたバリュー加算指示を携帯電話機２へ送信する。ステップＳ２０６は、増額情報送信ステップの一例である。
【０１０８】
図７は、仮バリューの増額処理の流れを例示するシーケンス図である。この処理の流れでは、銀行サーバ１の蓄積する仮バリューの残高が増額される。この処理の流れは、図２におけるプロセスＰ０１の処理の詳細を示したものである。この処理の流れは、例えば、図６のステップＳ２０６の実行が完了したことを契機に開始される。また、銀行サーバ１が、管理者から仮バリューを増額する旨の指示を受け付けたことを契機に開始してもよい。
【０１０９】
ステップＳ３０１では、銀行サーバ１の仮バリュー増額部Ｆ１６が、仮バリューの増額の要求額を決定する。要求額は、例えば、図５、図６で説明したバリューの増額処理において減額された銀行サーバ１の仮バリューの残高を補充するために、直前に実行された図６のステップＳ２０４で減額した額に決定される。
【０１１０】
次に、ステップＳ３０２では、銀行サーバ１の仮バリュー増額部Ｆ１６が、要求額の対価に相当する金額を電子マネー発行者へ送金する。
【０１１１】
ステップＳ３０３では、銀行サーバ１の仮バリュー増額部Ｆ１６が、送金が完了したこと示す送金情報を含めた仮バリュー発行要求を生成して、電子マネーサーバ４へ送信する。電子マネーサーバ４は、仮バリュー発行要求を受信する。
【０１１２】
ステップＳ３０４からＳ３０６では、仮バリュー発行要求に応じて仮バリュー加算指示が生成され、銀行サーバ１へ到達する。まず、ステップＳ３０４では、電子マネーサーバ４の仮バリュー増額情報送信部Ｆ４１が、仮バリュー発行要求に含まれる送金情報を参照し、仮バリューの要求額に応じた対価が送金されたことを確認する。次に、ステップＳ３０５では、仮バリュー増額情報送信部Ｆ４１が、仮バリューの残高を要求額分加算するための仮バリュー加算指示を生成する。次に、ステップＳ３０６では、仮バリュー増額情報送信部Ｆ４１が、生成した仮バリュー加算指示を要求元の銀行サーバ１へ送信し、銀行サーバ１が当該仮バリュー加算指示を受信する。
【０１１３】
ステップＳ３０７では、銀行サーバ１の仮バリュー増額部Ｆ１６が、受信した仮バリュー加算指示に従って、仮バリュー蓄積部Ｆ１２が蓄積する仮バリューの残高を加算する。結果、銀行サーバ１の仮バリュー蓄積部Ｆ１２が蓄積する仮バリューが増額される。
【０１１４】
以上述べたように、本実施形態によれば、銀行サーバ１が、電子マネー発行者が管理する電子マネーサーバ４から受領した仮バリューを蓄積する。そのため、銀行サーバ１が、携帯電話機２からバリュー増額要求を受信した場合に、電子マネーサーバ４等の電子マネー発行者のサーバやシステムとの新たな通信を要さずに、蓄積している仮バリューに基づいてバリューを増額するためのバリュー加算指示を生成して携帯電話機２へ送信できる。そのため、バリュー増額要求を受けてから電子マネー発行者の電子マネーサーバ４等へアクセスする場合に比べ、預金口座から電子マネーカード３へのバリューの増額を迅速に行うことができる。
【０１１５】
また、仮バリューに基づいてバリューの増額が比較的短時間で行われる本実施形態では、地下、屋外等において、電波強度等に起因して無線局６と携帯電話機２との間の無線通信が不安定な場合であっても、チャージのための通信が途中で不通となりづらい。そのため、チャージを比較的安定して行うことができる。そして、無線局６が様々な場所に設置され、常時稼動していることで、ユーザがいる場所や時刻におよそ制限されないで、電子マネーカード３へのチャージを行い得る。
【０１１６】
更に、本実施形態によれば、電子マネー発行者が管理する電子マネーサーバ４で発行される仮バリューの額を限度として、バリューの増額が行われるため、電子マネー発行者は、電子マネーの発行量を比較的容易に管理できる。
【０１１７】
＜変形例＞
以上説明した実施形態では、携帯電話機２が非接触式ＩＣカードリーダライタ２８を備え、携帯電話機２に掲示等された電子マネーカード３に対してチャージが行われた。別の実施形態として、携帯電話機２自体が電子マネー機能を備えており、携帯電話機２に内蔵され、携帯電話機２と接続された電子マネー格納媒体であるＩＣチップに対してチャージが行われてもよい。このような実施形態（以下、「本実施形態」とも表記する）について説明する。
【０１１８】
図８は、本実施形態に係る携帯電話機２のハードウェア構成を例示する図である。携帯電話機２は、上述の実施形態と同様に、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、補助記憶装置２４、通信インタフェース２５、操作部２６、及び表示部２７を備える。これらは、プログラムの実行や通話等を実現するための電話機能部２０を構成する。携帯電話機２は、上述の実施形態と同様に非接触式ＩＣカードリーダライタ２８を有するが、更に、電子マネー機能部３Ａ、及び有線通信インタフェース２９を備える。有線通信インタフェース２９は、電話機能部２０と電子マネー機能部３Ａとの間の有線通信を制御する。電話機能部２０と電子マネー機能部３Ａとは、有線通信インタフェース２９を介して接続され、互いに通信可能である。
【０１１９】
電子マネー機能部３Ａは、ＣＰＵ３１Ａ、ＲＡＭ３２Ａ、ＲＯＭ３３Ａ、不揮発メモリ３４Ａ、及び無線通信インタフェース３５Ａを備えたＩＣチップである。電子マネー機能部３Ａは携帯電話機２の筐体内部に設けられている。なお、電子マネー機能部３Ａは、独立したＩＣチップであることに限定されず、例えば、携帯電話機２の他の機能を実現するＩＣチップ等にその回路が組み込まれてもよい。
【０１２０】
電子マネー機能部３Ａは、電子マネーカード３と同様の機能を提供し、電子マネーカー
ド３の役割を担う。すなわち、電子マネー機能部３Ａは、通信部Ｆ３１、バリュー格納部Ｆ３２、及び指示実行部Ｆ３３を備えるＩＣカードとして機能する。本実施形態の通信部Ｆ３１は、更に、有線通信インタフェース２９を介して、バリュー加算指示等の指示を受信し、指示実行部Ｆ３３は、当該受信した指示に従った処理を実行する。
【０１２１】
本実施形態の携帯電話機２は、チャージ先が携帯電話機２の電子マネー機能部３Ａ、または携帯電話機２の近傍に位置する電子マネーカード３の何れであるかの設定を、操作部２６を介してユーザから受け付ける。そして、携帯電話機２の増額情報送信部Ｆ２３は、ユーザが携帯電話機２の筐体内部の電子マネー機能部３Ａをチャージ先として設定した場合において、バリュー加算指示を銀行サーバ１から受信したとき、当該バリュー加算指示を電子マネー機能部３Ａへ送信する。結果、電子マネー機能部３Ａが格納する残高が増額される。
【０１２２】
以上説明した本実施形態によれば、電子マネーカード３だけではなく、携帯電話機２に内蔵されたチップ等に対しても、電子マネーのチャージを預金口座から迅速に行うことができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１    銀行サーバ（情報処理装置、コンピュータ）
２    携帯電話機（端末）
３    電子マネーカード（電子マネー格納媒体）
３Ａ  電子マネー機能部（電子マネー格納媒体）
４    電子マネーサーバ
５    インターネット
６    無線局
７    決済端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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