(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の壁を構成するブロー成形により成形された樹脂製の第１管状体と、当該第１管状体の外側に被せられたブロー成形により成形された樹脂製の第２管状体と、を有して構成し、流体が前記第１管状体の一方の端部の口から前記第１管状体の内側に流入し、前記第１管状体の他方の端部の口から外部に流出する吹き出し口であって、
前記第１管状体及び前記第２管状体は、
円筒状の管を構成する円筒管と、多角筒状の管を構成する多角筒管と、前記円筒管と前記多角筒管との間を構成する連結筒管と、を有して構成しており、前記連結筒管の口径は、前記円筒管と同様の形状で構成し、前記多角筒管は、前記連結筒管を起点とし、前記連結筒管から拡径側の端部に向けて口径を拡げた形状で構成しており、
前記第１管状体の外面、または、前記第２管状体の内面に凸状リブを有し、前記凸状リブは、前記連結筒管と前記多角筒管の前記拡径側の端部との間に形成されており、前記凸状リブの頂は、所定の幅の面を有して形成されており、前記第１管状体と前記第２管状体とが前記凸状リブを介して前記所定の幅の面で当接し、前記第１管状体と前記第２管状体との間に中空部を有し、
前記吹き出し口の開口部を構成する枠体を有し、
前記第２管状体の拡径側の端部の先端部は、前記第１管状体の拡径側の端部に当接し、
前記枠体は、前記第２管状体の拡径側の端部の外面と、前記第１管状体の拡径側の端部の先端部と、に接して前記第２管状体の拡径側の端部の外面に嵌め込まれる
ことを特徴とする吹き出し口。
【請求項２】
内側の壁を構成するブロー成形により成形された樹脂製の第１管状体と、当該第１管状体の外側に被せられたブロー成形により成形された樹脂製の第２管状体と、を有して構成し、流体が前記第１管状体の一方の端部の口から前記第１管状体の内側に流入し、前記第１管状体の他方の端部の口から外部に流出する吹き出し口であって、
前記第１管状体及び前記第２管状体は、
円筒状の管を構成する円筒管と、多角筒状の管を構成する多角筒管と、前記円筒管と前記多角筒管との間を構成する連結筒管と、を有して構成しており、前記連結筒管の口径は、前記円筒管と同様の形状で構成し、前記多角筒管は、前記連結筒管を起点とし、前記連結筒管から拡径側の端部に向けて口径を拡げた形状で構成しており、
前記第１管状体の外面、または、前記第２管状体の内面に凸状リブを有し、前記凸状リブは、前記連結筒管と前記多角筒管の前記拡径側の端部との間に形成されており、前記凸状リブの頂は、所定の幅の面を有して形成されており、前記第１管状体と前記第２管状体とが前記凸状リブを介して前記所定の幅の面で当接し、前記第１管状体と前記第２管状体との間に中空部を有し、
前記吹き出し口の開口部を構成する枠体を有し、
前記第２管状体の拡径側の端部の先端部と、前記第１管状体の拡径側の端部の先端部と、が当接し、
前記枠体は、前記第２管状体の拡径側の端部の外面と、前記第２管状体の拡径側の端部の先端部と、前記第１管状体の拡径側の端部の先端部と、に接して前記第２管状体の拡径側の端部の外面に嵌め込まれる
ことを特徴とする吹き出し口。
【請求項３】
前記第２管状体の拡径側の端部の外面に設けられた係止部と、前記枠体に設けられた係止部と、が勘合し、前記第２管状体の拡径側の端部の外面に前記枠体が嵌め込まれることを特徴とする請求項１または２記載の吹き出し口。
【請求項４】
前記連結筒管と前記多角筒管の前記拡径側の端部との間に帯状の前記凸状リブが形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の吹き出し口。
【請求項５】
前記凸状リブは、前記多角筒管の各側面に対して１つずつ設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の吹き出し口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気等の流体を外部に流出する吹き出し口に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等に設置されている空調の吹き出し口は、金属を用いて構成していたため、冷却時は、吹き出し口の表面に結露が生じ易い状況が発生していた。このようなことから、結露が生じ難い吹き出し口の開発が必要視されている。
【０００３】
なお、特許文献１（特開平11-173641号公報）には、ダクト式空気調和機の吹出部の構成が開示されており、その吹出部は、吹出開口1aが形成された吹出口部1と、吹出口部1へ空調空気を導くための通風ケーシング20と、を有し、通風ケーシング20は、断熱材を貼り付けた板金や発泡スチロール等を主体とした材料で構成する点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７３６４１号公報（図８、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されている通風ケーシング20は、発泡スチロール等を主体とした材料で構成しており、金属で構成するよりも結露の発生を防止することができる。
【０００６】
しかし、上記特許文献１の通風ケーシング20は一重壁であるため、通風ケーシング20の内部を流通した気体の熱が通風ケーシング20の表面まで伝わり易くなっている。その結果、通風ケーシング20の表面の温度と外気の温度とに温度差が生じ、通風ケーシング20の表面に結露が発生してしまう状況も想定される。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、気体を流通した場合でも結露が生じ難い吹き出し口を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有する。
【０００９】
本発明にかかる吹き出し口は、
内側の壁を構成するブロー成形により成形された樹脂製の第１管状体と、当該第１管状体の外側に被せられたブロー成形により成形された樹脂製の第２管状体と、を有して構成し、流体が第１管状体の一方の端部の口から第１管状体の内側に流入し、第１管状体の他方の端部の口から外部に流出する吹き出し口であって、第１管状体及び第２管状体は、円筒状の管を構成する円筒管と、多角筒状の管を構成する多角筒管と、円筒管と多角筒管との間を構成する連結筒管と、を有して構成しており、連結筒管の口径は、円筒管と同様の形状で構成し、多角筒管は、連結筒管を起点とし、連結筒管から拡径側の端部に向けて口径を拡げた形状で構成しており、第１管状体の外面、または、第２管状体の内面に凸状リブを有し、凸状リブは、連結筒管と多角筒管の拡径側の端部との間に形成されており、凸状リブの頂は、所定の幅の面を有して形成されており、第１管状体と第２管状体とが凸状リブを介して所定の幅の面で当接し、第１管状体と第２管状体との間に中空部を有し、吹き出し口の開口部を構成する枠体を有し、第２管状体の拡径側の端部の先端部は、第１管状体の拡径側の端部に当接し、枠体は、第２管状体の拡径側の端部の外面と、第１管状体の拡径側の端部の先端部と、に接して第２管状体の拡径側の端部の外面に嵌め込まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気体を流通した場合でも結露が生じ難い吹き出し口を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の吹き出し口100の構成例を示す図である。
【図２】図１（a）に示す吹き出し口100をA側から見た上面図を示す。
【図３】図１（a）に示す吹き出し口100をB側から見た底面図を示す。
【図４】図１（a）に示す吹き出し口100を図２に示すB-B'線で切断した場合の断面構成例を示す。
【図５】図１（a）に示す吹き出し口100を図２に示すA-A'線で切断した場合の断面構成例を示す。
【図６】図１（a）に示す吹き出し口100をC側から見た場合の断面構成例を示す。
【図７】図１（a）に示す吹き出し口100をD側から見た場合の断面構成例を示す。
【図８】第２の実施形態の吹き出し口100の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本実施形態の吹き出し口100の概要＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の吹き出し口100の概要について説明する。
【００１３】
本実施形態の吹き出し口100は、内側の壁を構成する樹脂製の第１管状体10と、第１管状体10の外側に被せられた樹脂製の第２管状体20と、を有して構成し、流体が第１管状体10の一方の端部（不拡径側の端部12に相当）の口から第１管状体10の内側に流入し、第１管状体10の他方の端部（拡径側の端部11に相当）の口から外部に流出する吹き出し口100である。
【００１４】
本実施形態の吹き出し口100は、第１管状体10と第２管状体20とを有し、二重壁で構成しているため、第１管状体10の内部を通過する気体の熱が第２管状体20の表面まで伝わり難くなっている。このため、第２管状体20の表面の温度と外気の温度との温度差の発生を抑制し、第２管状体20の表面に結露が発生してしまう状況を防止することができる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の吹き出し口100について詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
＜吹き出し口100の構成例＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の吹き出し口100の構成例について説明する。
【００１６】
本実施形態の吹き出し口100は、内側の壁を構成する第１管状体10と、外側の壁を構成する第２管状体20と、開口部を構成する枠体30と、を有して構成する。
【００１７】
本実施形態の吹き出し口100は、図１（b）に示すように、第１管状体10の外側に第２管状体20を被せ、図１（a）に示すように、第２管状体20の拡径側の端部21の外面に枠体30を嵌め込んで構成する。拡径側の端部11,21は、管状体10,20の口径を拡げた側の端部であり、この拡径側の端部11,21から空気等の流体を吹き出し口100の外部に流出することになる。また、不拡径側の端部12,22は、管状体10,20の口径を拡げていない側の端部であり、ダクト（図示せず）と連結し、ダクト内の流体を不拡径側の端部12,22から吹き出し口100の内部に流入することになる。本実施形態の吹き出し口100は、流体を効率的に外部に流出させるため、拡径側の端部11,21の口径は、不拡径側の端部12,22の口径よりも大きく構成している。
【００１８】
本実施形態の吹き出し口100を構成する管状体10,20は、ブロー成形により成形したものであり、円筒状の管を構成する円筒管10A,20Aと、多角筒状の管を構成する多角筒管10B,20Bと、円筒管10A,20Aと多角筒管10B,20Bとの間を構成する連結筒管10C,20Cと、を有して構成する。連結筒管10C,20Cの口径は、円筒管10A,20Aと同様に円状で構成する。また、多角筒管10B,20Bは、連結筒管10C,20Cを起点とし、連結筒管10C,20Cから拡径側の端部11,21に向けて口径を拡げた形状で構成する。本実施形態では、図１に示すように、多角筒管10B,20Bの拡径側の端部11,21の口径が略四角形状になるように構成している。但し、多角筒管10B,20Bの拡径側の端部11,21の口径の形状は特に限定せず任意の形状で構成することが可能である。
【００１９】
また、本実施形態の第１管状体10は、図１（b）に示すように、第１管状体10の外面側に突出した凸状リブ40を有し、第１管状体10の外側に第２管状体20を被せた際に、第１管状体10の凸状リブ40に第２管状体20の内面が当接し、第１管状体10と第２管状体20との間に中空部（隙間）を形成し、且つ、第２管状体20が第１筒状体10に係止するようにしている。凸状リブ40は、連結筒管10Cと拡径側の端部11との間に形成されており、第１管状体10の剛性を高めている。本実施形態の多角筒管10Bは、略四角筒状に構成し、４つの側面を有しているため、各側面に対して１つの凸状リブ40を設けるようにしている。これにより、各側面の剛性を均等に高めることができる。なお、凸状リブ40の形状は、特に限定せず、任意の形状で形成することが可能である。但し、第１管状体10の内面側は、流体が流通することになるため、その流体の流通を阻害しない形状で凸状リブ40を形成することが好ましい。本実施形態では、連結筒管10Cと拡径側の端部11との間に帯状の凸状リブ40を形成しているため、第１管状体10の内面側を流通する流体の流通を阻害しないようにすることができる。
【００２０】
本実施形態の吹き出し口100は、第１管状体10の凸状リブ40に第２管状体20の内面が当接し、第１管状体10と第２管状体20との間に中空部が形成されるため、断熱効果を発揮することができる。これにより、吹き出し口100の内部に流体を流通させた際に、その流体の熱が第１管状体10に伝わり第１管状体10に熱が発生してしまっても、その第１管状体10に発生した熱を中空部で遮断し、第２管状体20に伝わり難くすることができる。その結果、吹き出し口100の外壁を構成する第２管状体20と外気との温度差の発生を抑制し、第２管状体20の外面に結露を生じさせ難くすることができる。
【００２１】
本実施形態の枠体30は、射出成形により成形したものであり、図１（a）に示すように、第２管状体20の拡径側の端部21の外面に枠体30を嵌め込み、第２管状体20を第１管状体10に固定させるようにしている。
【００２２】
＜吹き出し口100の詳細構成例＞
次に、図２〜図７を参照しながら、図１（a）に示す吹き出し口100の詳細構成例について説明する。図２は、図１（a）に示す吹き出し口100をA側から見た上面図を示し、図３は、図１（a）に示す吹き出し口100をB側から見た底面図を示す。また、図４は、図１（a）に示す吹き出し口100を図２に示すB-B'線で切断した場合の断面構成例を示し、図５は、図１（a）に示す吹き出し口100を図２に示すA-A'線で切断した場合の断面構成例を示す。図６は、図１（a）に示す吹き出し口100をC側から見た場合の断面構成例を示し、図７は、図１（a）に示す吹き出し口100をD側から見た場合の断面構成例を示す。
【００２３】
本実施形態の第１管状体10は、図５に示すように、第１管状体10の外面から突出した凸状の凸状係止部13を有し、第２管状体20は、第２管状体20の外面から突出した凸状の凸状係止部23を有し、第１管状体10の外側に第２管状体20を被せた際に、双方の係止部13,23が勘合し、第１管状体10と第２管状体20とが連結するようにしている。本実施形態では、図７に示すように、凸状係止部23（13）を凸状リブ40の上方に設けている。なお、凸状係止部13,23の形状や配置位置は特に限定せず、双方の係止部13,23が勘合し、第１管状体10と第２管状体20とを連結することが可能であれば、あらゆる形状や配置位置に設けることが可能である。但し、凸状係止部13,23を凸状リブ40の上方に位置するように設けることで、第２管状体20を第１管状体10に対して安定して固定させることができる。
【００２４】
また、本実施形態の第２管状体20は、図５に示すように、拡径側の端部21に凸状の凸状係止部24を有し、枠体30は、凸状係止部24に対応する穴31を有し、第２管状体20の拡径側の端部21に枠体30を嵌め込んだ際に、その枠体30の穴31と第２管状体20の凸状係止部24とが勘合し、枠体30と第２管状体20とを連結するようにしている。本実施形態では、図７に示すように、凸状係止部24及び穴31を凸状リブ40の下方に設けている。なお、凸状係止部24及び穴31の形状や配置位置は特に限定せず、凸状係止部24及び穴31が勘合し、枠体30と第２管状体20とを連結することが可能であれば、あらゆる形状や配置位置に設けることが可能である。但し、凸状係止部24及び穴31を凸状リブ40の下方に位置するように設けることで、第２管状体20を第１管状体10に対して安定して固定させることができる。
【００２５】
また、本実施形態の第１管状体10は、図５〜図７に示すように、第１管状体10の外面側に突出した凸状リブ40を有し、第１管状体10の外側に第２管状体20を被せた際に、第１管状体10の凸状リブ40に第２管状体20の内面が当接し、図４、図６（b）に示すように、第１管状体10と第２管状体20との間に中空部300を形成し、且つ、図５、図６に示すように、第２管状体20が第１筒状体10の凸状リブ40に係止するようにしている。なお、本実施形態の凸状リブ40の形状は、凸状リブ40と第２管状体20の内面とが点で当接するのではなく、図６（b）に示すように、凸状リブ40と第２管状体20の内面とが面で当接するように構成することが好ましい。これにより、第２管状体20を凸状リブ40に安定して係止させることができる。
【００２６】
本実施形態の吹き出し口100は、図５に示すように、第１管状体10の外側に第２管状体20を被せ、双方の係止部13,23が勘合した場合は、第１管状体10の凸状リブ40に第２管状体20の内面が当接すると共に、第１管状体10の拡径側の端部11に第２管状体20の拡径側の端部21の先端が当接し、第２管状体20が第１筒状体10に係止される。また、第２の管状体20の未拡径側の端部22が第１の管状体10の未拡径側の端部12の先端に当接し、第１の管状体10の未拡径側の端部12が第２の管状体20の未拡径側の端部22に覆われる。そして、第２管状体20が第１管状体10に係止された状態で、第２管状体20の拡径側の端部21の外面に枠体30を嵌め込み、枠体30の穴31が第２管状体20の凸状係止部24に勘合した場合は、枠体30が第２管状体20の拡径側の端部21と第１管状体10の拡径側の端部11とを挟み込むように双方に当接して配置され、第２管状体20を第１管状体10に固定させた状態にしている。これにより、図１（a）に示す吹き出し口100を構成することができる。
【００２７】
本実施形態の吹き出し口100は、第１管状体10の外側に第２管状体20を被せ、双方の係止部13,23が勘合した場合は、その係止部13,23の勘合により、第２管状体20と第１管状体10とを連結し、第１管状体10と第２管状態20とが分離し難い状態にしている。また、第１管状体10の拡径側の端部11に第２管状体20の拡径側の端部21の先端が当接した状態で、第２管状体20の拡径側の端部21の外面に枠体30を嵌め込み、枠体30により、第２管状体20を第１管状体10に固定させた状態にしている。このため、本実施形態の吹き出し口100は、ビスやネジ等の接続部品を用いなくとも、第１管状体10と第２管状体20とを連結し、二重壁構造の吹き出し口100を構成することができる。
【００２８】
また、本実施形態の吹き出し口100は、第２管状体20の拡径側の端部21の外面に枠体30を嵌め込んだ際に、枠体30が第２管状体20の拡径側の端部21と第１管状体10の拡径側の端部11とを挟み込むように双方に当接して配置されるため、第２管状体20の拡径側の端部21を第１管状体10の拡径側の端部11に固定させた状態にすることができる。本実施形態の枠体30は、図２、図３に示すように、管状体10,20の拡径側の端部11,21と同様に略四角形状で構成しており、吹き出し口100の内部の流体を外部に流出する開口部分32は、編目形状で構成している。本実施形態では、開口部分32を図２、図３に示すように六角形の編目形状で構成しているが、網目形状は特に限定せず、任意の形状で構成することが可能である。
【００２９】
また、本実施形態の吹き出し口100は、図５に示すように、管状体10,20に貫通穴15,25を有して構成し、その貫通穴15,25にビスやネジ等の接続部品を挿入し、吹き出し口100とダクト200とを接続することになる。なお、ダクト200と接続する吹き出し口100は、二重壁構造になっているため、第２管状体20の外面に結露を生じさせ難くすることができる。
【００３０】
＜本実施形態の吹き出し口100の作用・効果＞
このように、本実施形態の吹き出し口100は、内側の壁を構成する樹脂製の第１管状体10と、第１管状体10の外側に被せられた樹脂製の第２管状体20と、を有して構成し、流体が第１管状体10の一方の端部である不拡径側の端部12の口から第１管状体10の内側に流入し、第１管状体10の他方の端部である拡径側の端部11の口から外部に流出することにしている。これにより、本実施形態の吹き出し口100は、第１管状体10の内部を通過する気体の熱が第２管状体20の表面まで伝わり難くなっているため、第２管状体20の表面の温度と外気の温度との温度差の発生を抑制し、第２管状体20の表面に結露が発生してしまう状況を防止することができる。
【００３１】
また、本実施形態の吹き出し口100は、第１管状体10の外面に凸状リブ40を有し、第１管状体10と第２管状体20とが凸状リブ40を介して当接し、第１管状体10と第２管状体20との間に中空部300を有しているため、結露を更に生じさせ難くすることができる。
【００３２】
また、本実施形態の吹き出し口100は、第１、第２管状体10,20の拡径側の端部11,21の口径は、不拡径側の端部12,22の口径よりも大きく構成している。これにより、不拡径側の端部12,22から吹き出し口100の内部に流入した流体を拡径側の端部11,21から効率的に外部に流出することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、第１管状体10の外面に凸状リブ40を有して構成した。しかし、第２管状体20の内面に凸状リブを有して構成し、第２管状体20の凸状リブと第１管状体10の外面とが当接するようにすることも可能である。但し、上述した実施形態のように、第１管状体10の外面に凸状リブ40を有して構成することで、第１管状体10の内面形状を大きくし、流体の流通を促進させることができるため、第１管状体10の外面に凸状リブ40を有して構成することが好ましい。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００３５】
第１の実施形態は、図５に示すように、第２管状体20の拡径側の端部21の先端部が第１管状体10の拡径側の端部11に当接するようにした。
【００３６】
第２の実施形態は、図８に示すように、第２管状体20の拡径側の端部21'の先端部と第１管状体10の拡径側の端部11'の先端部とが各々当接するようにした。これにより、図８に示すように、枠体30と第２管状体20の拡径側の端部21'との当接領域を図５に示す第１の実施形態の構成よりも多くすることができるため、第１の実施形態よりも第２管状体20を第１管状体10に固定させることができる。
【００３７】
また、第２管状体20の拡径側の端部21'の外面に枠体30を嵌め込んだ際に、枠体30が第２管状体20の拡径側の端部21'と第１管状体10の拡径側の端部11'とを挟み込むように双方に当接して配置されるため、第２管状体20の拡径側の端部21'の先端部と第１管状体10の拡径側の端部11'の先端部とが各々当接した状態を固定することができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００３９】
例えば、上述した実施形態では、第１管状体10または第２管状体20に凸状リブを形成し、第１管状体10と第２管状体20とが凸状リブを介して当接するようにした。しかし、凸状リブに限定せず、第１管状体10または第２管状体20に凸部を形成し、第１管状体10と第２管状体20とが凸部を介して当接するようにすることも可能である。即ち、第１管状体10と第２管状体20とが中間材を介して当接することが可能であれば、あらゆる形状の凸部を第１管状体10または第２管状体20に形成することが可能である。
【００４０】
また、上述した実施形態では、図５に示すように、第２管状体20の拡径側の端部21に設けられた凸状係止部24と、枠体30に設けられた穴31と、を勘合し、枠体30と第２管状体20とを連結するようにした。しかし、枠体30と第２管状体20とを連結することが可能であれば、その形状は特に限定せず、任意の形状で構成することが可能である。
【００４２】
また、上述した実施形態では、第２管状体20と枠体30とを別々に成形し、第２管状体20の拡径側の端部21の外面に枠体30を嵌め込むようにした。しかし、第２管状体20と枠体30とを一体成形することも可能である。
【００４３】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００４４】
（付記１）
内側の壁を構成する樹脂製の第１管状体10と、当該第１管状体10の外側に被せられた樹脂製の第２管状体20と、を有して構成し、流体が第１管状体10の一方の端部12の口から第１管状体10の内側に流入し、第１管状体10の他方の端部11の口から外部に流出することを特徴とする吹き出し口100。
【００４５】
（付記２）
第１管状体10の外面、または、第２管状体20の内面に凸部40を有し、第１管状体10と第２管状体20とが凸部40を介して当接し、第１管状体10と第２管状体20との間に中空部300を有することを特徴とする付記１記載の吹き出し口１００。
【００４６】
（付記３）
第１管状態10の外面に設けられた係止部13と、第２管状体20の内面に設けられた係止部23と、が勘合し、第１管状体10と第２管状体20とが連結することを特徴とする付記１または付記２記載の吹き出し口100。
【００４７】
（付記４）
吹き出し口100の開口部を構成する枠体30を有し、
第２管状体20の端部21の外面に枠体30が嵌め込まれていることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の吹き出し口100。
【００４８】
（付記５）
第２管状体20の端部21の外面に設けられた係止部24と、枠体30に設けられた係止部31と、が勘合し、第２管状体20の端部21の外面に枠体30が嵌め込まれることを特徴とする付記４記載の吹き出し口100。
【００４９】
（付記６）
吹き出し口100の開口部を構成する枠体30を有し、
枠体30は、第１管状体10の端部11と第２管状体20の端部21とを挟み込むように配置されていることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の吹き出し口100。
【００５０】
（付記７）
第１管状体10の他方の端部11の口の径は、一方の端部12の口の径よりも大きいことを特徴とする付記１から６の何れかに記載の吹き出し口100。
【００５１】
（付記８）
第２管状体20の端部21の先端部は、第１管状体10の他方の端部11に当接し、
枠体30は、第２管状体20の端部21の外面と、第１管状体10の他方の端部11の先端部と、に接して第２管状体20の端部21の外面に嵌め込まれることを特徴とする付記４から７の何れかに記載の吹き出し口100。
【００５２】
（付記９）
第２管状体20の端部21の先端部は、第１管状体10の他方の端部11の先端部に当接し、
枠体30は、第２管状体20の端部21の外面に接して第２管状体20の端部21の外面に嵌め込まれることを特徴とする付記４から７の何れかに記載の吹き出し口100。
【符号の説明】
【００５３】
１００  吹き出し口
１０    第１管状体
１０Ａ    円筒管
１０Ｂ    多角筒管
１０Ｃ    連結筒管
１１    拡径側の端部
１２    不拡径側の端部
１３    凸状係止部（係止部）
１５    貫通穴
２０    第２管状体
２０Ａ    円筒管
２０Ｂ    多角筒管
２０Ｃ    連結筒管
２１    拡径側の端部
２２    不拡径側の端部
２３、２４    凸状係止部
２５    貫通穴
３０    枠体
３１    穴（係止部）
３２    開口部分
４０    凸状リブ（凸部）
３００    中空部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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