(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理プログラムが情報処理装置に行わせる情報処理方法であって、
前記情報処理方法は、
撮像手段により連続的に撮像される一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる物体の縁を基準として特定可能な注目部分を決定する決定ステップと、
前記決定された注目部分が前記基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変化したことを示す事象を検出する検出ステップと、
前記検出された事象又は当該事象に関連する他の事象に対応する信号を出力する出力ステップと、
を含み、
前記物体は、データを記憶する記憶部と、当該物体と通信可能な装置からの要求に応じて前記データにアクセスする処理部と、を有するＩＣモジュールを備え、
前記情報処理方法は、前記出力ステップにより出力された信号と、前記記憶部のデータとに基づいて所定の処理を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記物体は、前記記憶部と前記処理部とを有するＩＣモジュールを備えるカードであり、
前記記憶部は、電子バリューの残高を示す残高データを記憶し、
前記処理部は、近距離無線通信可能な距離範囲内にある装置から入力される残高変更情報を用いて前記記憶される残高データを変更する残高変更処理を実行し、処理結果を応答するものであり、
前記情報処理方法は、
前記出力された信号に応じて前記残高に加算されるべき金額を示すチャージ金額を設定する設定ステップと、
前記チャージ金額分だけ前記記憶される残高データを変更させるための残高変更情報を、外部の残高変更装置から取得し前記ＩＣモジュールに入力する入力ステップと、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記処理部は、近距離無線通信可能な距離範囲内にある装置からの要求に応じて前記データに対して所定の処理を実行し処理結果を応答するものであり、
前記情報処理方法は、前記出力ステップにより出力された信号に応じて、前記所定の処理に用いられるパラメータを設定する設定ステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記決定ステップは、前記撮像手段により連続的に撮像される一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる物体の直線状の第１の縁を第１の注目部分として決定し、かつ、当該第１の縁に直交する直線状の第２の縁を第２の注目部分として決定し、
前記検出ステップは、前記決定された第１の注目部分と第２の注目部分が前記基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変化したことを示す事象を検出する検出ステップであって、前記決定された第１の注目部分の少なくとも一部を包含する第１の領域から当該第１の注目部分の垂線方向に位置する第２の領域に当該第１の注目部分が変位したことを示す第１の事象と、前記決定された第２の注目部分の少なくとも一部を包含する第３の領域から当該第２の注目部分の垂線方向に位置する第４の領域に当該第２の注目部分が変位したことを示す第２の事象と、をそれぞれ検出し、
前記出力ステップは、前記第１の事象と前記第２の事象とが所定閾値以内の時間差で検出された場合に、当該第１の事象と当該第２の事象との合成事象に対応する信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第２の領域には、前記第１の領域を境に互いに逆方向に位置する２つの領域が含まれ、
前記出力ステップは、前記第２の領域に含まれる２つの領域のうち前記注目部分が変位した先の領域に応じて異なる前記信号を出力する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１の縁の少なくとも一部が前記第１の領域に収まり、かつ、前記第１の領域と前記第２の領域の境界が当該第１の縁に平行になり、かつ、前記第２の縁の少なくとも一部が前記第３の領域に収まり、かつ、前記第３の領域と前記第４の領域の境界が当該第２の縁に平行になるように、前記情報処理装置と前記物体との相対的な位置関係の調整を促す情報をユーザへ通知する通知ステップを更に含み、
前記決定ステップは、前記第１の縁の少なくとも一部が前記第１の領域に収まり、かつ、前記第２の縁の少なくとも一部が前記第３の領域に収まる前記基準画像において、当該第１の縁を前記第１の注目部分として決定し、かつ、当該第２の縁を前記第２の注目部分として決定する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第１の縁の少なくとも一部が前記第１の領域に収まり、かつ、前記第１の領域と前記第２の領域の境界が当該第１の縁に平行になり、かつ、前記第２の縁の少なくとも一部が前記第３の領域に収まり、かつ、前記第３の領域と前記第４の領域の境界が当該第２の縁に平行になるように、当該第１から第４の領域をそれぞれ配置する配置ステップを更に含み、
前記決定ステップは、前記第１の縁の少なくとも一部が前記第１の領域に収まり、かつ、前記第２の縁の少なくとも一部が前記第３の領域に収まる前記基準画像において、当該第１の縁を前記第１の注目部分として決定し、かつ、当該第２の縁を前記第２の注目部分として決定する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記出力ステップは、前記第１の事象と前記第２の事象との検出の時間差に応じて、前記第１の事象のみに対応する第１の信号と、前記第２の事象のみに対応する第２の信号と、当該第１の事象と当該第２の事象との合成事象に対応する第３の信号と、のうちいずれかを選択的に出力する、
ことを特徴とする請求項４乃至７の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記出力ステップは、前記第１の事象と前記第２の事象との検出順序に応じて異なる前記第３の信号を出力する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記注目部分の少なくとも一部を包含する前記領域と当該注目部分の垂線方向に位置する前記領域との間の該垂線方向の距離が閾値以上に設定されていることを特徴とする請求項４乃至９の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記撮像手段は、所定の撮像間隔で連続的に撮像し、
前記検出ステップは、前記所定の撮像間隔と前記注目部分の前記基準画像における位置からの変位量とに基づく加速度が所定パターンで変化するように当該注目部分が変位したことを示す前記事象を検出する、
ことを特徴とする請求項４乃至１０の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
撮像手段により連続的に撮像される一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる物体の縁を基準として特定可能な注目部分を決定する決定手段と、
前記決定された注目部分が前記基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変化したことを示す事象を検出する検出手段と、
前記検出された事象又は当該事象に関連する他の事象に対応する信号を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置であって、
前記物体は、データを記憶する記憶部と、当該物体と通信可能な装置からの要求に応じて前記データにアクセスする処理部と、を有するＩＣモジュールを備え、
前記情報処理装置は、前記出力手段により出力された信号と、前記記憶部のデータとに基づいて所定の処理を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
撮像手段により連続的に撮像される一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる物体の縁を基準として特定可能な注目部分を決定する決定ステップと、
前記決定された注目部分が前記基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変化したことを示す事象を検出する検出ステップと、
前記検出された事象又は当該事象に関連する他の事象に対応する信号を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記物体は、データを記憶する記憶部と、当該物体と通信可能な装置からの要求に応じて前記データにアクセスする処理部と、を有するＩＣモジュールを備え、
前記情報処理プログラムは、前記コンピュータに、前記出力ステップにより出力された信号と、前記記憶部のデータとに基づいて所定の処理を行わせることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像手段により撮像された物体の動画像に基づいて特定部分を検出する方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラに近づいた人物の位置と距離と移動方向を検出し、その位置と距離と移動方向に基づいて情報を変更して表示部に提示する手法が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の手法では、カメラにより撮像された映像から、例えば顔の肌色の部分や目の幅などにより距離を推量し、その推量値に基づき、重ねて表示する映像の位置・大きさを変化させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006-330011号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の携帯端末は、非接触型ＩＣチップを内蔵するカードとの間で近距離無線通信を行うことが可能になっている。携帯端末と非接触型ＩＣチップとの間で近距離無線通信を確立させる場合、例えば、携帯端末の背面と、カードの平面とを略平行にして両者を近接させる必要がある。このように、携帯端末にカードを近接させる場面において、携帯端末とカードとの相対的な位置関係の変化により携帯端末にデータの入力又は出力などの処理を実行させることができれば便利である。一方、携帯端末の多くは、例えば背面側に配置されたカメラにより撮像される画像を前面側に形成されたディスプレイにリアルタイムで表示させる機能を有する。そのため、例えば、携帯端末とカードの間で近距離無線通信を確立させる際に、カードの平面を携帯端末のカメラで撮像することが可能である。このように撮像されたカードの映像から、携帯端末とカードとの相対的な位置関係（例えば、距離）を認識させるために、例えば特許公報１に開示された手法を利用することが考えられる。しかしながら、特許文献１に記載の手法では、被写体の表面に共通して存在する特徴量を利用して距離を推量する。そのため、被写体の表面から特徴量を取得できない場合には、特許文献１に記載の手法を利用することができない。【０００５】
本発明は、物体の表面に表れている情報に依存せずに、例えば携帯端末等の情報処理装置とカード等の物体との相対的な位置関係の変化を検出することが可能な情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理プログラムが記録された記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、情報処理プログラムが情報処理装置に行わせる情報処理方法であって、前記情報処理方法は、撮像手段により連続的に撮像される一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる物体の縁を基準として特定可能な注目部分を決定する決定ステップと、前記決定された注目部分が前記基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変化したことを示す事象を検出する検出ステップと、前記検出された事象又は当該事象に関連する他の事象に対応する信号を出力する出力ステップと、を含み、前記物体は、データを記憶する記憶部と、当該物体と通信可能な装置からの要求に応じて前記データにアクセスする処理部と、を有するＩＣモジュールを備え、前記情報処理方法は、前記出力ステップにより出力された信号と、前記記憶部のデータとに基づいて所定の処理を行うことを特徴とする。請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理方法において、前記物体は、前記記憶部と前記処理部とを有するＩＣモジュールを備えるカードであり、前記記憶部は、電子バリューの残高を示す残高データを記憶し、前記処理部は、近距離無線通信可能な距離範囲内にある装置から入力される残高変更情報を用いて前記記憶される残高データを変更する残高変更処理を実行し、処理結果を応答するものであり、前記情報処理方法は、前記出力された信号に応じて前記残高に加算されるべき金額を示すチャージ金額を設定する設定ステップと、前記チャージ金額分だけ前記記憶される残高データを変更させるための残高変更情報を、外部の残高変更装置から取得し前記ＩＣモジュールに入力する入力ステップと、を更に含む、ことを特徴とする。この発明によれば、カードに備えられるＩＣモジュールの記憶部に記憶された残高データを、当該カードと情報処理装置との相対的な位置関係を変化させることに変更させることができる。請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理方法において、前記処理部は、近距離無線通信可能な距離範囲内にある装置からの要求に応じて前記データに対して所定の処理を実行し処理結果を応答するものであり、前記情報処理方法は、前記出力ステップにより出力された信号に応じて、前記所定の処理に用いられるパラメータを設定する設定ステップを更に含む、ことを特徴とする。この発明によれば、物体の記憶部に記憶されたデータに対する処理に用いられるパラメータを、当該物体と情報処理装置との相対的な位置関係を変化させることにより設定させることができる。請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理方法において、前記決定ステップは、前記撮像手段により連続的に撮像される一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる物体の直線状の第１の縁を第１の注目部分として決定し、かつ、当該第１の縁に直交する直線状の第２の縁を第２の注目部分として決定し、前記検出ステップは、前記決定された第１の注目部分と第２の注目部分が前記基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変化したことを示す事象を検出する検出ステップであって、前記決定された第１の注目部分の少なくとも一部を包含する第１の領域から当該第１の注目部分の垂線方向に位置する第２の領域に当該第１の注目部分が変位したことを示す第１の事象と、前記決定された第２の注目部分の少なくとも一部を包含する第３の領域から当該第２の注目部分の垂線方向に位置する第４の領域に当該第２の注目部分が変位したことを示す第２の事象と、をそれぞれ検出し、前記出力ステップは、前記第１の事象と前記第２の事象とが所定閾値以内の時間差で検出された場合に、当該第１の事象と当該第２の事象との合成事象に対応する信号を出力することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、空間内における情報処理装置と物体との相対的な位置関係の変化を、物体の表面に表れている情報に依存せずに、物体の縁を基準として特定可能な注目部分の変化により検出することができ、当該変化したことに応じた信号を出力することができる。また、空間内における情報処理装置と物体との相対的な位置関係の変化を、直交する二方向における注目部分の変位により検出することができ、注目部分が直交する二方向にほぼ同時に変位したことに応じた信号を出力することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理方法において、前記第２の領域には、前記第１の領域を境に互いに逆方向に位置する２つの領域が含まれ、前記出力ステップは、前記第２の領域に含まれる２つの領域のうち前記注目部分が変位した先の領域に応じて異なる前記信号を出力することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、注目部分が第１の領域を境に変位する方向に応じて異なる信号を出力することができる。【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の情報処理方法において、前記第１の縁の少なくとも一部が前記第１の領域に収まり、かつ、前記第１の領域と前記第２の領域の境界が当該第１の縁に平行になり、かつ、前記第２の縁の少なくとも一部が前記第３の領域に収まり、かつ、前記第３の領域と前記第４の領域の境界が当該第２の縁に平行になるように、前記情報処理装置と前記物体との相対的な位置関係の調整を促す情報をユーザへ通知する通知ステップを更に含み、前記決定ステップは、前記第１の縁の少なくとも一部が前記第１の領域に収まり、かつ、前記第２の縁の少なくとも一部が前記第３の領域に収まる前記基準画像において、当該第１の縁を前記第１の注目部分として決定し、かつ、当該第２の縁を前記第２の注目部分として決定することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、直交する二方向における注目部分の変位を確実に検出することができるように、情報処理装置と物体との相対的な位置関係をユーザに調整させることができる。【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項４または５に記載の情報処理方法において、前記第１の縁の少なくとも一部が前記第１の領域に収まり、かつ、前記第１の領域と前記第２の領域の境界が当該第１の縁に平行になり、かつ、前記第２の縁の少なくとも一部が前記第３の領域に収まり、かつ、前記第３の領域と前記第４の領域の境界が当該第２の縁に平行になるように、当該第１から第４の領域をそれぞれ配置する配置ステップを更に含み、前記決定ステップは、前記第１の縁の少なくとも一部が前記第１の領域に収まり、かつ、前記第２の縁の少なくとも一部が前記第３の領域に収まる前記基準画像において、当該第１の縁を前記第１の注目部分として決定し、かつ、当該第２の縁を前記第２の注目部分として決定することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、ユーザが情報処理装置と物体との相対的な位置関係を調整しなくとも、直交する二方向における注目部分の変位を確実に検出することができるように、情報処理プログラムが第１〜第４の領域を配置することができる。【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項４乃至７の何れか一項に記載の情報処理方法において、前記出力ステップは、前記第１の事象と前記第２の事象との検出の時間差に応じて、前記第１の事象のみに対応する第１の信号と、前記第２の事象のみに対応する第２の信号と、当該第１の事象と当該第２の事象との合成事象に対応する第３の信号と、のうちいずれかを選択的に出力することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、前記第１の事象と前記第２の事象との検出の時間差に応じて、３つの信号を使い分けることができる。【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の情報処理方法において、前記出力ステップは、前記第１の事象と前記第２の事象との検出順序に応じて異なる前記第３の信号を出力することを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、前記第１の事象と前記第２の事象との検出順序に応じて、２つの信号を使い分けることができる。【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項４乃至９の何れか一項に記載の情報処理方法において、前記注目部分の少なくとも一部を包含する前記領域と当該注目部分の垂線方向に位置する前記領域との間の該垂線方向の距離が閾値以上に設定されていることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、情報処理装置と物体との少なくとも何れか一方を持つユーザの手振れによる上記変位の検出を防ぎ、検出精度を向上させることができる。【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項４乃至１０の何れか一項に記載の情報処理方法において、前記撮像手段は、所定の撮像間隔で連続的に撮像し、前記検出ステップは、前記所定の撮像間隔と前記注目部分の前記基準画像における位置からの変位量とに基づく加速度が所定パターンで変化するように当該注目部分が変位したことを示す前記事象を検出することを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、情報処理装置と物体との少なくとも何れか一方を持つユーザの手振れによる上記変位の検出を防ぎ、検出精度を向上させることができる。【００３８】
請求項１２に記載の発明は、撮像手段により連続的に撮像される一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる物体の縁を基準として特定可能な注目部分を決定する決定手段と、前記決定された注目部分が前記基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変化したことを示す事象を検出する検出手段と、前記検出された事象又は当該事象に関連する他の事象に対応する信号を出力する出力手段と、を備える情報処理装置であって、前記物体は、データを記憶する記憶部と、当該物体と通信可能な装置からの要求に応じて前記データにアクセスする処理部と、を有するＩＣモジュールを備え、前記情報処理装置は、前記出力手段により出力された信号と、前記記憶部のデータとに基づいて所定の処理を行うことを特徴とする。請求項１３に記載の発明は、撮像手段により連続的に撮像される一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる物体の縁を基準として特定可能な注目部分を決定する決定ステップと、前記決定された注目部分が前記基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変化したことを示す事象を検出する検出ステップと、前記検出された事象又は当該事象に関連する他の事象に対応する信号を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、前記物体は、データを記憶する記憶部と、当該物体と通信可能な装置からの要求に応じて前記データにアクセスする処理部と、を有するＩＣモジュールを備え、前記情報処理プログラムは、前記コンピュータに、前記出力ステップにより出力された信号と、前記記憶部のデータとに基づいて所定の処理を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、空間内における情報処理装置と物体との相対的な位置関係の変化を、物体の表面に表れている情報に依存せずに、物体の縁を基準として特定可能な注目部分の変化により検出することができ、当該変化したことに応じた信号を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態において用いられる板カード１と携帯端末２を示す図である。
【図２】(Ａ)は、携帯端末２の概要構成例を示す図であり、（Ｂ）は、制御部２８における機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】注目部分の変位事象の例を示す図である。
【図４】注目部分の変位事象の例を示す図である。
【図５】注目部分の変位事象の例を示す図である。
【図６】注目部分の変位事象の例を示す図である。
【図７】注目部分の変位事象の例を示す図である。
【図８】注目部分の変位事象の例を示す図である。
【図９】注目部分の変位事象の例を示す図である。
【図１０】（Ａ）は、横向きにされた板カード１の縁と、縦向きにされた携帯端末２の縁とが平行な状態で、板カード１が撮像された場合における注目部分を示す図であり、（Ｂ）は、注目部分を包含する領域と当該注目部分の垂線方向に位置する領域との間の該垂線方向の距離が閾値以上に設定された例を示す図である。
【図１１】注目部分の変位事象検出及び信号出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明が適用される電子マネーシステムＳの概要構成例を示す図である。
【図１３】電子バリューのチャージ動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】電子マネーカード１と携帯端末２との相対的な位置関係の変化によりチャージ金額が設定される様子を示す図である。
【図１５】電子マネーカード１と携帯端末２との相対的な位置関係の変化によりチャージ金額が設定される様子を示す図である。
【図１６】携帯端末２による情報取得動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】電子マネーカード１と携帯端末２との相対的な位置関係の変化により情報種別が設定される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［１．本発明の実施形態］
先ず、本発明の実施形態について図１〜図１１を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態において用いられる板カード１と携帯端末２を示す図である。図２(Ａ)は、携帯端末２の概要構成例を示す図である。板カード１は、本発明における物体の一例であり、携帯端末２は、本発明における情報処理装置の一例である。なお、本発明は、板カード１に対して適用されることが望ましいが、板カード１以外の例えばキーホルダー、財布、定期入れ、腕時計等に対しても適用可能である。また、本発明は、携帯端末２に適用されることが望ましいが、据置型のパーソナルコンピュータ等に対しても適用可能である。
【００４２】
板カード１は、例えば国際標準規格等で寸法が定められた平板状のカードである。板カード１には、例えば電子マネーカード、クレジットカード、会員カード等が適用可能である。なお、本発明は、非接触型ＩＣチップを搭載する板カード１と、非接触型ＩＣチップを搭載しない板カード１との双方に適用可能である。板カード１に搭載される非接触型ＩＣチップは、例えば13.56MHz帯の周波数を使った近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）技術を採用したＩＣモジュールである。板カード１に搭載される非接触型ＩＣチップは、アンテナと、データを記憶する記憶部（例えば、不揮発性メモリ）と、近距離無線通信可能な距離範囲内にある携帯端末２からの要求に応じて記憶部に記憶されたデータに対して所定の処理を実行し処理結果を応答する処理部（例えば、ＣＰＵ）とを備える。また、図１に示す板カード１の形状は、角に丸みを有する長方形であるが、正方形、菱形、円形等であってもよい。
【００４３】
携帯端末２は、ユーザにより携帯可能であり、例えば、スマートフォン、携帯電話機、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどが適用可能である。携帯端末２は、図２に示すように、カメラ２１（撮像手段の一例）、表示部２２、スピーカ２３、操作部２４、記憶部２５、近距離無線通信部２６、移動体無線通信部２７、及び制御部２８等を備えて構成される。カメラ２１、表示部２２、スピーカ２３、操作部２４、記憶部２５、近距離無線通信部２６、及び移動体無線通信部２７は、入出力インターフェース部（図示せず）及びバス２９を介して制御部２８に接続される。
【００４４】
カメラ２１は、例えば携帯端末２の背面側に設置されており、ユーザの指示にしたがって被写体を撮像（撮影）する。カメラ２１による撮像モードとして、動画像の撮像モードと、静止画像の撮像モードとが選択可能になっている。カメラ２１により撮像された画像は、例えば記憶部２５に割り当てられた画像記憶領域に記憶されるとともに、表示部２２におけるディスプレイＤ上に表示される。表示部２２は、例えばタッチパネル方式のディスプレイＤ等により構成される。ディスプレイＤは、例えば携帯端末２の表面側に設置されており、制御部２８からの制御信号にしたがって、ユーザ指定可能なアイコンを配列する画面や、カメラ２１により撮像された板カード１の画像等を表示する。スピーカ２３は、制御部２８からの音声信号を音声として外部へ出力する。操作部２４は、ユーザからの指示を入力するための入力ボタン等により構成される。操作部２４は、タッチパネル方式のディスプレイＤに表示されたアイコンを介して指示を入力することができる。
【００４５】
記憶部２５は、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ等により構成される。記憶部２５には、ＯＳ（Operating System）及び各種アプリケーションプログラム等が記憶されている。アプリケーションプログラムには、本発明の情報処理プログラムが含まれる。なお、アプリケーションプログラムは、例えばインターネットに接続される所定のサーバからダウンロードすることができる。或いは、アプリケーションプログラムは、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記録媒体に記録され、当該記録媒体からドライブを介して記憶部２５に読み込まれるものであってもよい。
【００４６】
近距離無線通信部２６は、例えば13.56MHz帯の周波数を使った近距離無線通信（ＮＦＣ）技術を採用したＩＣモジュール、及びアンテナ等により構成される。近距離無線通信部２６は、非接触型ＩＣチップを内蔵する板カード１が近距離無線通信可能な距離範囲内に近接した場合に、当該非接触型ＩＣチップとの間で通信を行うようになっている。移動体無線通信部２７は、移動体通信ネットワークにおける基地局との間で無線通信を行うようになっている。これにより、制御部２８は、例えばインターネットを介して所定のサーバにアクセスし、当該サーバとの間で通信を行うこととができる。
【００４７】
制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。図２（Ｂ）は、制御部２８における機能ブロックの一例を示す図である。制御部２８は、例えば記憶部２５に記憶された情報処理プログラムにしたがって後述する処理を実行する。このような処理において、制御部２８は、図２（Ｂ）に示すように、注目部分決定部２８ａ、変化事象検出部２８ｂ、情報通知部２８ｃ、領域配置部２８ｄ、信号出力部２８ｅ、及び処理部２８ｆ等として機能する。なお、注目部分決定部２８ａは、本発明における決定手段の一例である。変化事象検出部２８ｂは、本発明における検出手段の一例である。信号出力部２８ｅは、本発明における出力手段の一例である。
【００４８】
注目部分決定部２８ａは、例えば板カード１と携帯端末２とが近接された状態において、カメラ２１により所定の撮像間隔で連続的に撮像される一連の画像を取り込み、当該一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる板カード１の縁を基準として特定可能な注目部分を決定する。ここで、一連の画像には、動画像の撮像モードにおいて撮像された動画像、及び静止画像の撮像モードにおいて連続撮像（連写）された一連の静止画像が該当する。例えば、注目部分決定部２８ａは、基準画像に表れる板カード１の直線状の縁を検出し、検出した直線状の縁を注目部分として決定する。注目部分は、１つ又は複数決定される。例えば、注目部分が２つである場合、注目部分決定部２８ａは、基準画像に表れる板カード１の直線状の第１の縁を第１の注目部分として決定し、かつ、当該第１の縁に直交する直線状の第２の縁を第２の注目部分として決定する。
【００４９】
変化事象検出部２８ｂは、注目部分決定部２８ａにより決定された注目部分が基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変化したことを示す事象を検出する。ここで、「比較画像」は、時間的に近接（例えば、基準画像の撮像時間から１秒〜２秒程度）している必要があるが、基準画像の直ぐ次の画像である必要はない。例えば、変化事象検出部２８ｂは、注目部分の少なくとも一部を包含する第１の領域から当該注目部分上の任意の２点を通る直線の垂線方向に位置する第２の領域に当該注目部分が変位（つまり、注目部分の位置が変化）したことを示す事象を検出する。比較画像における注目部分は、基準画像と同じように、比較画像に表れる板カード１の直線状の縁を検出することで特定される。本実施形態では、板カード１の表面に表れている情報に依存せず、基準画像と比較画像のそれぞれにおいて板カード１の縁を検出するのである。また、上述したように決定された注目部分が２つである場合、変化事象検出部２８ｂは、決定された第１の注目部分の少なくとも一部を包含する第１の領域から当該第１の注目部分の垂線方向（つまり、第１の注目部分上の任意の２点を通る直線の垂線方向）に位置する第２の領域に当該第１の注目部分が変位したことを示す第１の事象と、決定された第２の注目部分の少なくとも一部を包含する第３の領域から当該第２の注目部分の垂線方向（つまり、第２の注目部分上の任意の２点を通る直線の垂線方向）に位置する第４の領域に当該第２の注目部分が変位したことを示す第２の事象と、をそれぞれ検出する。なお、上記「第２の領域」には、第１の注目部分上の任意の２点を通る直線を境に互いに逆方向に位置する２つの領域が含まれる。また、上記「第４の領域」には、第２の注目部分上の任意の２点を通る直線を境に互いに逆方向に位置する２つの領域が含まれる。
【００５０】
以下の説明では、注目部分が変位したことを示す事象を「注目部分の変位事象」といい、このうち、特に、第１の注目部分が変位したことを示す第１の事象を「注目部分の第１変位事象」と、第２の注目部分が変位したことを示す第２の事象を「注目部分の第２変位事象」と、それぞれいうものとする。
【００５１】
ここで、注目部分の変位事象の例について、図３〜図９を用いて説明する。図３〜図９は、注目部分の変位事象の例を示す図である。なお、図３〜図９の例では、基準画像と比較画像には、それぞれ、略長方形状の縁を有する板カード１が表れている。なお、図３及び図４の例に示される領域Ａ１ａは、上記「第１の領域」の一例であり、領域Ａ１ｂ及び領域Ａ１ｃは、それぞれ、上記「第２の領域」の一例である。また、図５〜図９に示される領域Ａ２ａは、上記「第３の領域」の一例であり、領域Ａ２ｂ及び領域Ａ２ｃは、それぞれ、上記「第４の領域」の一例である。これらの領域の位置（つまり、基準画像と比較画像に対応する画像フレームにおける座標）は、例えば予め設定される。なお、図３〜図９に示す領域の位置及び数は、あくまで例示にすぎず、図３〜図９に示される領域より多い数の領域が設定される場合もある。
【００５２】
図３（Ａ）の例では、基準画像に表れた板カード１の縁のうち、領域Ａ１ａに含まれる直線状の縁が注目部分Ｐ１として決定されている。そして、図３（Ａ）に示す状態から、ユーザが板カード１又は携帯端末２を横方向に平行移動（例えば、図面の右方向に板カード１を平行移動）させた後の比較画像（例えば、数フレーム後）では、図３（Ｂ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｂに変位している。一方、図３（Ａ）に示す状態から、ユーザが板カード１又は携帯端末２を、図３（Ｂ）とは逆の方向に平行移動（例えば、図面の左方向に板カード１を平行移動）させた後の比較画像では、図３（Ｃ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｃに変位している。図３（Ｂ）に示す注目部分Ｐ１の変位事象と、図３（Ｃ）に示す注目部分Ｐ１の変位事象とは、変化事象検出部２８ｂにより区別して検出される。これにより、空間内における携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係の変化を、一方向における注目部分の変位事象により検出することができる。
【００５３】
次に、図４（Ａ）の例でも、図３（Ａ）と同様、領域Ａ１ａに含まれる直線状の縁が注目部分Ｐ１として決定されている。そして、図４（Ａ）に示す状態から、ユーザが板カード１と携帯端末２とを遠ざけた（図面の垂直方向に遠ざけた）後の比較画像では、図４（Ｂ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｂに変位している。一方、図４（Ａ）に示す状態から、ユーザが板カード１と携帯端末２とを近づけた（図面の垂直方向に近づけた）後の比較画像では、図４（Ｃ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｃに変位している。この場合も、図４（Ｂ）に示す注目部分Ｐ１の変位事象と、図４（Ｃ）に示す注目部分Ｐ１の変位事象とは、変化事象検出部２８ｂにより区別して検出される。
【００５４】
次に、図５（Ａ）の例では、基準画像に表れた板カード１の縁のうち、領域Ａ１ａに含まれる直線状の縁が第１の注目部分Ｐ１として決定され、かつ、領域Ａ２ａに一部が含まれる直線状の縁が第２の注目部分Ｐ２として決定されている。そして、図５（Ａ）に示す状態から、ユーザが板カード１又は携帯端末２を斜方向に平行移動（例えば、図面の斜右下方向に板カード１を平行移動）させた後の比較画像では、図５（Ｂ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｂに変位し、かつ、注目部分Ｐ２は領域Ａ２ａから領域Ａ２ｂに変位している。一方、図５（Ａ）に示す状態から、ユーザが板カード１又は携帯端末２を、図５（Ｂ）とは逆の方向に平行移動（例えば、図面の斜左上方向に板カード１を平行移動）させた後の比較画像では、図５（Ｃ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｃに変位し、かつ、注目部分Ｐ２は領域Ａ２ａから領域Ａ２ｃに変位している。図５（Ｂ）に示す注目部分Ｐ１の第１変位事象と、図５（Ｂ）に示す注目部分Ｐ２の第２変位事象と、図５（Ｃ）に示す注目部分Ｐ１の第１変位事象と、図５（Ｃ）に示す注目部分Ｐ２の第２変位事象とは、変化事象検出部２８ｂにより区別して検出される。このように、図５に示す例では、直交する二方向の変位事象を検出することが可能となる。これにより、空間内における携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係の変化を、直交する二方向における注目部分の変位事象により検出することができる。
【００５５】
次に、図６（Ａ）の例では、図５（Ａ）と同様、基準画像に表れた板カード１の縁のうち、領域Ａ１ａに含まれる直線状の縁が第１の注目部分Ｐ１として決定され、かつ、領域Ａ２ａに一部が含まれる直線状の縁が第２の注目部分Ｐ２として決定されている。そして、図６（Ａ）に示す状態から、ユーザが板カード１と携帯端末２とを遠ざけた後の比較画像では、図６（Ｂ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｂに変位し、かつ、注目部分Ｐ２は領域Ａ２ａから領域Ａ２ｂに変位している。一方、図６（Ａ）に示す状態から、ユーザが板カード１と携帯端末２とを近づけた後の比較画像では、図６（Ｃ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｃに変位し、かつ、注目部分Ｐ２は領域Ａ２ａから領域Ａ２ｃに変位している。図６（Ｂ）に示す注目部分Ｐ１の第１変位事象と、図６（Ｂ）に示す注目部分Ｐ２の第２変位事象と、図６（Ｃ）に示す注目部分Ｐ１の第１変位事象と、図６（Ｃ）に示す注目部分Ｐ２の第２変位事象とは、変化事象検出部２８ｂにより区別して検出される。このように、図６に示す例では、直交する二方向の変位事象を検出することが可能となる。また、図６に示す例では、図６（Ｂ）に示す注目部分Ｐ１の第１変位事象と、図６（Ｂ）に示す注目部分Ｐ２の第２変位事象とは、ほぼ同時に（所定閾値以内の時間差で）検出される。同様に、図６（Ｃ）に示す注目部分Ｐ１の第１変位事象と、図６（Ｃ）に示す注目部分Ｐ２の第２変位事象とは、ほぼ同時に（所定閾値以内の時間差で）検出される。
【００５６】
なお、図３〜図６の例では、横向きにされた板カード１の縁と、横向きにされた携帯端末２の縁とが平行な状態で、当該板カード１が撮像された場合を想定しているが、板カード１の縁と携帯端末２の縁とが非平行な状態で板カード１が撮像される場合が想定される。この場合、情報通知部２８ｃが、板カード１の直線状の縁の少なくとも一部が領域Ａ１ａに収まり、かつ、領域Ａ１ａと領域Ａ１ｂ（又は領域Ａ１ｃ）の境界が当該直線状の縁に平行になるように、携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係の調整を促す情報をユーザへ通知するように構成してもよい。これにより、変化事象検出部２８ｂが一方向における注目部分の変位事象を確実に検出することができるように、携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係をユーザに調整させることができる。そして、ユーザが携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係を調整することで、例えば図３（Ａ）に示す状態になった後に、注目部分決定部２８ａは、板カード１の直線状の縁の少なくとも一部が領域Ａ１ａに収まる基準画像において当該直線状の縁を注目部分Ｐ１として決定する。例えば、情報通知部２８ｃは、当該調整を促す情報をディスプレイＤに表示させたり、スピーカ２３から音声として出力することでユーザへ通知する。
【００５７】
また、板カード１の縁と携帯端末２の縁とが非平行な状態で板カード１が撮像される場合、情報通知部２８ｃが、板カード１の直線状の第１の縁の少なくとも一部が領域Ａ１ａに収まり、かつ、領域Ａ１ａと領域Ａ１ｂ（又は領域Ａ１ｃ）の境界が当該第１の縁に平行になり、かつ、当該第１の縁に直交する直線状の第２の縁の少なくとも一部が領域Ａ２ａに収まり、かつ、領域Ａ２ａと領域Ａ２ｂ（又は領域Ａ２ｃ）の境界が当該第２の縁に平行になるように、携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係の調整を促す情報をユーザへ通知するように構成してもよい。これにより、変化事象検出部２８ｂが直交する二方向における注目部分の変位事象を確実に検出することができるように、携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係をユーザに調整させることができる。そして、ユーザが携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係を調整することで、例えば図５（Ａ）に示す状態になった後に、注目部分決定部２８ａは、上記第１の縁の少なくとも一部が領域Ａ１ａに収まり、かつ、上記第２の縁の少なくとも一部が領域Ａ２ａに収まる基準画像において、当該第１の縁を第１の注目部分Ｐ１として決定し、かつ、当該第２の縁を第２の注目部分Ｐ２として決定する。
【００５８】
一方、板カード１の縁と携帯端末２の縁とが非平行な状態で板カード１が撮像される場合、領域配置部２８ｄが、板カード１の物体の直線状の縁の少なくとも一部が第１の領域に収まり、かつ、第１の領域と第２の領域の境界が当該直線状の縁に平行になるように、当該第１の領域と当該第２の領域とを配置（つまり、基準画像及び比較画像に対応する画像フレーム上に当該領域の位置を設定）するように構成してもよい。これにより、ユーザが携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係を調整しなくとも、一方向における注目部分の変位事象を確実に検出することができるように、領域配置部２８ｄが第１及び第２の領域を配置することができる。また、領域配置部２８ｄは、板カード１の直線状の第１の縁の少なくとも一部が第１の領域に収まり、かつ、第１の領域と第２の領域の境界が当該第１の縁に平行になり、かつ、当該第１の縁に直交する直線状の第２の縁の少なくとも一部が第３の領域に収まり、かつ、第３の領域と第４の領域の境界が当該第２の縁に平行になるように、当該第１から第４の領域をそれぞれ配置するように構成してもよい。これにより、ユーザが携帯端末２と板カード１との相対的な位置関係を調整しなくとも、直交する二方向における注目部分の変位事象を確実に検出することができるように、領域配置部２８ｄが第１〜第４の領域を配置することができる。
【００５９】
図７は、領域配置部２８ｄにより配置された領域Ａ１ａ、Ａ１ｂ、Ａ１ｃ、Ａ２ａ、Ａ２ｂ、及びＡ２ｃが用いられた場合における注目部分の変位事象の例を示す図である。図７（Ａ）に示すように、上記領域が配置された後に、注目部分決定部２８ａは、上記第１の縁の少なくとも一部が領域Ａ１ａに収まり、かつ、上記第２の縁の少なくとも一部が領域Ａ２ａに収まる基準画像において、当該第１の縁を第１の注目部分Ｐ１として決定し、かつ、当該第２の縁を第２の注目部分Ｐ２として決定する。そして、この場合も、図７（Ｂ）に示す注目部分Ｐ１の第１変位事象と、図７（Ｂ）に示す注目部分Ｐ２の第２変位事象と、図７（Ｃ）に示す注目部分Ｐ１の第１変位事象と、図７（Ｃ）に示す注目部分Ｐ２の第２変位事象とは、変化事象検出部２８ｂにより区別して検出される。
【００６０】
ところで、例えば図５に示す注目部分Ｐ１の第１変位事象と、注目部分Ｐ２の第２変位事象とが、ある時間をあけて発生する場合がある。図８の例は、ユーザが板カード１または携帯端末２を横方向に平行移動（図８（Ｂ））させた後、縦方向に平行移動（（図８（Ｃ））させた場合を示しており、この場合、注目部分Ｐ１の第１変位事象の方が注目部分Ｐ２の第２変位事象よりも検出順序が先になる。一方、図９の例は、ユーザが板カード１または携帯端末２を縦方向に平行移動（図９（Ｂ））させた後、横方向に平行移動（図９（Ｃ））させた場合を示しており、この場合、注目部分Ｐ２の第２変位事象の方が注目部分Ｐ１の第１変位事象よりも検出順序が先になる。例えば、第１変位事象と第２変位事象の検出時間は、それぞれの変位事象に対応付けられてＲＡＭ等に一時的に記憶される。これにより、例えば、信号出力部２８ｃは、第１変位事象と第２変位事象との検出の時間差、及び第１変位事象と第２変位事象との検出順序を特定することができる。
【００６１】
図１０（Ａ）は、横向きにされた板カード１の縁と、縦向きにされた携帯端末２の縁とが平行な状態で、当該板カード１が撮像された場合における注目部分Ｐ１及び注目部分Ｐ２を示す。この場合でも、変化事象検出部２８ｂにより直交する二方向の変位事象を検出することができる。
【００６２】
また、図１０（Ｂ）は、注目部分Ｐ１を包含する領域Ａ１ａと当該注目部分Ｐ１の垂線方向に位置する領域Ａ１ｂ，Ａ１ｃとの間の該垂線方向の距離ｄ１と、注目部分Ｐ２の一部を包含する領域Ａ２ａと当該注目部分Ｐ２の垂線方向に位置する領域Ａ２ｂ，Ａ２ｃとの間の該垂線方向の距離ｄ２とが、それぞれ閾値以上に設定された例を示す。なお、距離ｄ１と距離ｄ２との何れか一方が閾値以上に設定されてもよい。例えば注目部分Ｐ１を包含する領域Ａ１ａからの距離が閾値以上の領域Ａ１ｂまでの間に位置する領域をバッファ領域ＢＡという。注目部分が比較画像においてバッファ領域ＢＡに変位したとしても、変化事象検出部２８ｂにより当該注目部分の変位事象は検出されない。これにより、板カード１と携帯端末２の少なくとも一方を持つユーザの手振れにより注目部分がバッファ領域ＢＡに変位したとしても、その変位事象が検出されることを防ぎ、検出精度を向上させることができる。
【００６３】
また、別の例として、変化事象検出部２８ｂは、カメラ２１による所定の撮像間隔と注目部分の基準画像における位置からの変位量とに基づく加速度が所定パターンで変化するように当該注目部分が変位したことを示す変位事象を検出するように構成してもよい。例えば、カメラ２１による所定の撮像間隔と注目部分の基準画像における位置からの変位量とに基づいて加速度が時系列的に制御部２８により算出される。そして、注目部分の移動方向を正方向とした場合に、変化事象検出部２８ｂは、注目部分が変位する初期の加速度（＞０）が第１の閾値以上で、かつ、当該注目部分が変位する終期の加速度（＜０）が第２の閾値以下である場合に、加速度が所定パターンで変化するとして、当該注目部分の変位事象を検出する。ここで、加速度は、注目部分の移動方向と同一方向の加速度である。初期の加速度（＞０）が第１の閾値より小さい場合、または終期の加速度（＜０）が第２の閾値より大きい場合、手振れと見做し、当該注目部分の変位事象は検出されない。これにより、加速度センサーを用いなくても、画像処理だけで、板カード１と携帯端末２との少なくとも何れか一方を持つユーザの手振れにより注目部分の変位事象が検出されることを防ぎ、検出精度を向上させることができる。
【００６４】
次に、信号出力部２８ｅは、変化事象検出部２８ｂにより検出された変位事象又は当該検出された変位事象に関連する他の事象（以下、「関連事象」という）に対応する信号を例えば処理部２８ｆへ出力する。ここで、関連事象の例として、上記第１変位事象と上記第２変位事象との合成事象が挙げられる。上述した各変位事象又は関連事象と、出力される信号との対応関係は、本発明の情報処理プログラム上で規定されていてもよいし、記憶部２５に記憶されたテーブル上で規定されていてもよい。例えば、図３〜図７の例において、注目部分Ｐ１の変位事象（第１変位事象でもある）が検出された場合、信号ＳＧ１が出力される。また、図５〜図７の例において、注目部分Ｐ２の第２変位事象が検出された場合、信号ＳＧ１とは異なる信号ＳＧ２が出力される。また、信号出力部２８ｅは、上述した第２又は第４の領域に含まれる２つの領域のうち注目部分が変位した先の領域に応じて異なる上記信号を出力するように構成してもよい。これにより、注目部分が第１または第３の領域を境に変位する方向に応じて異なる信号を出力することができる。例えば、図３〜図７の例において、注目部分Ｐ１が変位した先の領域が領域Ａ１ｂであった場合、信号ＳＧ１１が出力される。一方、注目部分Ｐ１が変位した先の領域が領域Ａ１ｃであった場合、信号ＳＧ１１とは異なる信号ＳＧ１２が出力される。また、図５〜図７の例において、注目部分Ｐ２が変位した先の領域が領域Ａ２ｂであった場合、信号ＳＧ２１が出力される。一方、注目部分Ｐ２が変位した先の領域が領域Ａ３ｃであった場合、信号ＳＧ２１とは異なる信号ＳＧ２２が出力される。
【００６５】
また、信号出力部２８ｅは、注目部分Ｐ１の第１変位事象と注目部分Ｐ２の第２変位事象とが所定閾値以内の時間差で検出された（例えば、図５〜図７の例において、ほぼ同時に検出された）場合に、当該第１変位事象と当該第２変位事象との合成事象（関連事象の一例）に対応する信号ＳＧ３（信号ＳＧ１と信号ＳＧ２とは異なる）を出力するように構成してもよい。これにより、注目部分Ｐ１,Ｐ２が直交する二方向にほぼ同時に変位したことに応じた信号を出力することができる。特に、図５及び図７の例において、当該第１変位事象と当該第２変位事象とが所定閾値を超えた時間差で検出された場合に、当該第１変位事象に対応する信号ＳＧ１（又は、信号ＳＧ１１又は信号ＳＧ１２）が出力され、かつ、当該第２変位事象に対応する信号ＳＧ２（又は、信号ＳＧ２１又は信号ＳＧ２２）が出力される。つまり、信号出力部２８ｅは、上記第１変位事象と上記第２変位事象との検出の時間差に応じて、当該第１変位事象のみに対応する第１の信号（ＳＧ１、ＳＧ１１、又はＳＧ１２）と、当該第２変位事象のみに対応する第２の信号（ＳＧ２、ＳＧ２１、又はＳＧ２２）と、当該第１変位事象と当該第２変位事象との合成事象に対応する第３の信号ＳＧ３と、のうちいずれかを選択的に出力する。これにより、上記第１変位事象と上記第２変位事象との検出の時間差に応じて、３つの信号を使い分けることができる。また、当該第１変位事象と当該第２変位事象とが所定閾値を超えた時間差で検出される場合において、信号出力部２８ｅは、当該第１変位事象と当該第２変位事象との検出順序に応じて異なる第３の信号を出力するように構成してもよい。例えば、図８の例に示す検出順序の場合、信号ＳＧ３１が出力される。一方、図９に示す検出順序の場合、信号ＳＧ３１とは異なる信号ＳＧ３２が出力される。これにより、当該第１変位事象と当該第２変位事象との検出順序に応じて、２つの信号を使い分けることができる。なお、図６の例では、注目部分Ｐ１の第１変位事象と注目部分Ｐ２の第２変位事象とが所定閾値を超えた時間差で検出されることはない（ほぼ同時に検出される）ように設定される。そのため、当該第１変位事象と当該第２変位事象との合成事象に対応する第３の信号ＳＧ３の出力に限られる。
【００６６】
処理部２８ｆは、信号出力部２８ｅにより出力された信号に応じて、所定の処理を実行する。所定の処理の例として、所定の情報（パラメータを含む）を外部から入力する処理、所定の情報（パラメータを含む）を外部へ出力する処理、所定のパラメータを設定する処理、所定の情報をディスプレイＤに表示する処理などが挙げられる。信号出力部２８ｅにより出力された信号に応じて、これらの処理うちから実行される処理が決定される。また、所定の情報を外部から入力する処理の例として、例えば板カード１に内蔵される非接触型ＩＣチップから「readコマンド」により情報を入力（取得）する処理、または移動体無線通信部２７を通じて所定のサーバへ所定の情報を要求することで当該情報を取得する処理等が挙げられる。所定の情報を外部へ出力する処理の例として、例えば板カード１に内蔵される非接触型ＩＣチップへ「writeコマンド」により所定の情報を出力する処理、または移動体無線通信部２７を通じて所定の装置（例えば、サーバ）へ所定の情報を出力（送信）する処理等が挙げられる。所定のパラメータを設定する処理の例として、板カード１に内蔵される非接触型ＩＣチップが近距離無線通信可能な距離範囲内にある携帯端末２からの要求に応じてデータ（記憶部に記憶されたデータ）に対して実行する所定の処理に用いられるパラメータを設定する処理がある。これにより、当該処理に用いられるパラメータを、板カード１と携帯端末２との相対的な位置関係を変化させることにより設定させることができる。
【００６７】
図１１は、注目部分の変位事象検出及び信号出力処理の一例を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、例えば、ユーザから操作部２４を介して開始指示が入力された場合に開始される。図９に示す処理が開始されると、制御部２８は、カメラ２１により連続的に撮像される一連の画像の取り込みを開始する（ステップＳ１）。次いで、制御部２８は、注目部分の決定処理を実行する（ステップＳ２）。注目部分の決定処理は、注目部分決定部２８ａが、上記一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる板カード１の縁を基準として特定可能な注目部分を決定する処理である。次いで、制御部２８は、基準画像において注目部分を決定できたか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、基準画像において注目部分を決定できないと判定された場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ４へ進む。ここでのステップＳ４では、注目部分が決定できるように、情報通知部２８ｃが、板カード１と携帯端末２の相対的な位置関係の調整を促す情報をユーザへ通知する。ここで、領域配置部２８ｄが、板カード１の物体の直線状の縁の少なくとも一部が第１の領域に収まり、かつ、第１の領域と第２の領域の境界が当該直線状の縁に平行になるように、当該第１の領域と当該第２の領域とを配置するように構成してもよい。
【００６８】
一方、基準画像において注目部分を決定できたと判定された場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ５へ進む。ステップＳ５では、制御部２８は、注目部分の変位事象の検出処理を実行する。注目部分の変位事象の検出処理は、変化事象検出部２８ｂが注目部分が基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変位したことを示す事象を検出する処理である。次いで、制御部２８は、注目部分の変位事象を検出できたか否かを判定する（ステップＳ６）。そして、注目部分の変位事象を検出できないと判定された場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ４へ進む。ここでのステップＳ４では、注目部分の変位事象が検出できるように、情報通知部２８ｃが、板カード１と携帯端末２の相対的な位置関係の調整を促す情報をユーザへ通知する。
【００６９】
一方、注目部分の変位事象を検出できたと判定された場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７へ進む。ステップＳ７では、信号出力部２８ｅは、検出された変位事象又は関連事象に対応する信号を処理部２８ｆへ出力する。これにより処理部２８ｆは、出力された信号に応じて、所定の処理を実行することになる。次いで、制御部２８は、終了指示があったか否かを判定する（ステップＳ８）。例えば、ユーザから操作部２４を介して終了指示が入力された場合、終了指示があったと判定され（ステップＳ８：ＹＥＳ）、図１１に示す処理が終了する。一方、終了指示がないと判定された場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ２に戻り、上記処理が繰り返される。
【００７０】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、空間内における板カード１と携帯端末２との相対的な位置関係の変化を、板カード１の表面に表れている情報に依存せずに、板カード１の縁を基準として特定可能な注目部分の変化により検出することができ、当該変化したことに応じた信号を出力することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態において、注目部分決定部２８ａは、物体の直線状の縁を注目部分として決定するように構成したが、その他にも物体の曲線状の縁、当該縁上の点（例えば角）、当該縁に囲まれる面、当該縁に接する接線または接線上の点を注目部分として決定するように構成してもよい。また、上記実施形態において、変化事象検出部２８ｂは、注目部分が変位（つまり、注目部分の位置が変化）したことを示す事象を検出するように構成したが、注目部分である面（物体の縁に囲まれる面）の面積が変化したことを示す事象を検出してもよい。面の面積の変化は、画像フレーム又は画像フレーム内の特定の領域における当該面の占有率の変化を意味する。
［２．実施例］
次に、本発明を電子マネーシステムＳに適用した場合の実施例について、図１２〜図１７を用いて説明する。図１２は、本発明が適用される電子マネーシステムＳの概要構成例を示す図である。図１２に示すように、電子マネーシステムＳは、電子マネーカード１、携帯端末２、電子マネーサーバ３、及びデータベースＤＢ等を用いて構成される。電子マネーカード１は、上述した板カード１の一例である。電子マネーサーバ３は、残高変更装置の一例である。
【００７２】
電子マネーカード１は、記憶部と処理部とを有する非接触型ＩＣチップ１ａ（ＩＣモジュール）、及びアンテナを備える。電子マネーカード１の記憶部（例えば、不揮発性メモリ）には、電子バリューの残高を示す残高データ、ログデータ、及び電子マネー番号等が記憶される。電子バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報である。電子マネー番号は、例えば電子バリューの残高を他の電子マネーカードの電子バリューの残高から識別するための識別情報である。ログデータは、取引時またはチャージ時にリアルタイムで非接触ＩＣチップ１ａ内に記憶される。ただし、非接触ＩＣチップ１ａの記憶部におけるデータ記憶容量は小さいので、記憶部に記憶可能なログデータの件数は数件分に制限されている。そのため、制限された件数を超えるログデータが記憶される場合、処理部により、最も古いログデータが削除され、最も新しいログデータが記憶されることになる。これにより、非接触ＩＣチップ１ａの記憶部には、制限された件数分の最新のログデータが記憶されることになる。また、ログデータには、例えば、取引履歴データとチャージ履歴データとが該当する。取引履歴データは、例えば店舗において電子マネーカードが決済（支払い）に利用された取引に関して生成される情報である。取引履歴データには、例えば、電子マネー番号、取引日時、取引金額、及び取引した店舗の店舗ＩＤ等のデータが含まれる。店舗ＩＤは、店舗ごとに固有に付与された識別情報である。チャージ履歴データは、例えば電子マネーサーバ３が利用されたチャージに関して生成される情報である。ここで、チャージとは、非接触ＩＣチップ１ａの記憶部に記憶される電子バリューの残高を増額することをいう。チャージ履歴データには、例えば電子マネー番号、チャージ日時、及びチャージ金額等のデータが含まれる。また、電子マネーカードへのチャージは、店舗に設置された決済端末からも行うことができる。この場合のチャージ履歴データには、例えば電子マネー番号、チャージ日時、チャージ金額、及びチャージした店舗の店舗ＩＤ等のデータが含まれる。電子マネーカード１の処理部（例えば、ＣＰＵ）は、近距離無線通信可能な距離範囲内にある装置（例えば、携帯端末２）から入力される残高変更情報を用いて、記憶部に記憶される残高データを変更する残高変更処理を実行し、この処理結果を応答するようになっている。
【００７３】
電子マネーサーバ３は、電子バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバであり、通信部、記憶部、及び制御部等を備えて構成される。電子バリューの残高を変更（増加又は減少）することにより貨幣価値の移動が行われる。電子マネーサーバ３の通信部は、移動体通信ネットワーク及びインターネット等から構成されるネットワークＮＷに接続され、通信状態の制御を行う。電子マネーサーバ３の記憶部は、例えばハードディスクドライブなどにより構成されており、オペレーティングシステム、及び電子バリューによる決済処理や電子バリューのチャージ処理を行うための電子マネー管理プログラムを記憶する。電子マネーサーバ３の制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、電子マネー管理プログラムにしたがって電子バリューによる決済処理や電子バリューのチャージ処理を行う。
【００７４】
データベースＤＢは、電子マネーサーバ３内又は電子マネーサーバ３外に設置されたデータベースサーバに備えられる。データベースＤＢには、ユーザ情報データベース、店舗情報データベース、ログデータベース、及び電子バリューデータベースが設けられる。ユーザ情報データベースには、電子マネーカードのユーザ（会員）のユーザ情報がユーザごとに登録される。ここで、ユーザ情報には、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザ名、住所、電話番号、電子メールアドレス、及び電子マネー番号が含まれる。ユーザＩＤは、ユーザごとに固有に付与された識別情報である。店舗情報データベース、電子マネーカードの取扱可能な店舗（加盟店）の店舗情報が店舗ごとに登録される。店舗情報には、例えば、店舗ＩＤ、パスワード、店舗名、住所、電話番号、及び電子メールアドレス等が含まれる。ログデータベースには、例えば店舗の決済端末から例えばバッチ処理で所定時間ごとにネットワークＮＷを介して電子マネーサーバ３に送信されるログデータが登録される。電子バリューデータベースには、電子バリューの残高の管理値が電子マネー番号等に対応付けられて登録される。電子バリューの残高の管理値は、電子マネー番号により特定される電子バリューの残高を示す。なお、電子マネーサーバ３は、ログデータベースに登録されたログデータに基づいて取引またはチャージを行ったユーザに対して、特典情報の発行条件を満たすことで特典情報（例えば、クーポン）を発行する。特典情報とは、例えば、商品又はサービスに対する決済に際して割引などの特別な恩恵や待遇を店舗から受けられることを示す情報である。特典情報の発行条件として、例えば、「直近ｘヶ月以内に（期間）、店舗ｘｘで（またはｘ店以上の数の店舗で）（場所）、ｘ回取引があった（またはｘ回チャージがあった）（回数）」という条件、或いは、「直近ｘヶ月以内に（期間）、店舗ｘｘで（またはｘ店以上の数の店舗で）（場所）、ｘ円分の取引があった（またはｘ円分のチャージがあった）（金額）」という条件が設定される。
【００７５】
図１３は、電子バリューのチャージ動作の一例を示すシーケンス図である。図１４及び図１５は、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的な位置関係の変化によりチャージ金額が設定される様子を示す図である。図１３の例では、先ず、ユーザが電子マネーカード１と携帯端末２とを近距離無線通信可能な距離範囲内に近接させ、操作部２４から所定の指示（例えば、電子マネーカード１の残高の確認指示）を行うと、携帯端末２は、カメラ２１を起動させ、且つ、近距離無線通信部２６を介して電子マネーカード１に残高データを要求（以下、「残高要求」という。本実施例では、readコマンドによる）する（ステップＳ１１）。電子マネーカード１の非接触型ＩＣチップ１ａは、当該残高要求に応じて、記憶部に記憶された残高データと共に電子マネー番号を読み出し携帯端末２へ送信する（ステップＳ１２）。
【００７６】
携帯端末２は、電子マネーカード１からの残高データと共に電子マネー番号を取得し、図１１に示す処理を開始する（ステップＳ１３）。次いで、携帯端末２は、所望のチャージ金額を決定することをユーザに促す情報をディスプレイＤ上に表示する（ステップＳ１４）。図１４の例では、図１４（Ｂ）に示す基本ポジションに合せるため、ユーザは、例えば、電子マネーカード１の縁が、ディスプレイＤに表示された枠ａと枠ｂとの間の領域に収まるように、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係を調整する。なお、枠ａと枠ｂとの間の一部領域は、図６に示す領域Ａ１ａ及び領域Ａ２ａに対応する。次に、ユーザは、所望のチャージ金額に対応するように、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係を変化させる。例えば、ユーザは、￥１，０００分だけチャージしたい場合、電子マネーカード１の縁が基本ポジションから枠ａ内の領域に収まるように（図１４（Ａ））、電子マネーカード１と携帯端末２とを垂直方向に遠ざける。なお、枠ａ内の一部領域は、図６に示す領域Ａ１ｂ及び領域Ａ２ｂに対応する。一方、例えば、ユーザは、￥５，０００分だけチャージしたい場合、電子マネーカード１の縁が基本ポジションから枠ｂと枠ｃとの間の領域に収まるように（図１４（Ｃ））、電子マネーカード１と携帯端末２とを垂直方向に近づける。なお、枠ｂと枠ｃとの間の一部領域は、図６に示す領域Ａ１ｃ及び領域Ａ２ｃに対応する。一方、例えば、ユーザは、￥３，０００分だけチャージしたい場合、例えば、電子マネーカード１の縁が枠ａ内にある状態から、枠ａと枠ｂとの間の領域に収まるように、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係を調整する。このように、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係が変更されると、図１１に示す注目部分の変位事象検出及び信号出力処理において、変化事象検出部２８ｂにより検出された変位事象に対応する信号が信号出力部２８ｅから処理部２８ｆへ出力される。これにより、携帯端末２の処理部２８ｆは、出力された信号に応じて、当該信号に対応するチャージ金額をディスプレイＤに表示する（ステップＳ１５）。例えば、図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、「￥１，０００チャージ」と、「￥３，０００チャージ」と、「￥５，０００チャージ」とが切り換え表示される。さらに、携帯端末２の処理部２８ｆは、例えばユーザによりディスプレイＤの画面がタップされると、出力された信号に対応するチャージ金額（電子バリューの残高に加算されるべき金額）を設定する（ステップＳ１６）。
【００７７】
一方、図１５の例では、ユーザは、所望のチャージ金額に対応するように、例えば電子マネーカード１が図中右方向（或いは、携帯端末２を図中左方向）に移動させることで、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係を変化させる。なお、図１５の例において、例えば、￥３，０００の金額線と￥５，０００の金額線の間の一部領域が、上述した図３に示す領域Ａ１ｃに対応し、￥５，０００の金額線と￥７，０００の金額線の間の一部領域が、図３に示す領域Ａ１ａに対応し、￥７，０００の金額線と￥１０，０００の金額線の間の一部領域が、図３に示す領域Ａ１ｂに対応する。ユーザは、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的な位置関係を調整することで最終的に所望のチャージ金額に対応する金額線間に電子マネーカード１の縁を合わせる。これに応じ、図１１に示す注目部分の変位事象検出及び信号出力処理において、変化事象検出部２８ｂにより検出された変位事象に対応する信号が信号出力部２８ｅから処理部２８ｆへ出力される。これにより、携帯端末２の処理部２８ｆは、出力された信号に応じて、当該信号に対応するチャージ金額をディスプレイＤに表示する（ステップＳ１５）。例えば、図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、「￥３，０００チャージ」と、「￥５，０００チャージ」と、「￥７，０００チャージ」とが切り換え表示される。さらに、携帯端末２の処理部２８ｆは、例えばユーザによりディスプレイＤの画面がタップされると、出力された信号に対応するチャージ金額（電子バリューの残高に加算されるべき金額）を設定する（ステップＳ１６）。
【００７８】
次いで、携帯端末２の処理部２８ｆは、例えばユーザからの送信指示に応じて、上記設定したチャージ金額と、電子マネーカード１の非接触型ＩＣチップ１ａから取得された残高データ及び電子マネー番号とを移動体無線通信部２７を介して電子マネーサーバ３へ送信する（ステップＳ１７）。なお、電子マネー番号は、例えば電子マネーカード１の表面の印字から画像を通じて取得されてもよい。次いで、電子マネーサーバ３は、チャージ金額、残高データ、及び電子マネー番号を受信すると、電子マネー番号をキーとしてデータベースＤＢを検索する（ステップＳ１８）。次いで、電子マネーサーバ３は、データベースＤＢの検索により必要な情報を取得した後、ユーザの認証処理を行う（ステップＳ１９）。当該認証処理の結果が良好である場合、電子マネーサーバ３は、電子バリューデータベースにおいて電子マネー番号に対応付けられた電子バリューの残高の管理値を参照して、チャージ金額分だけ残高データを変更させるための残高変更情報（本実施例では、writeコマンド）を生成し、該残高変更情報を携帯端末２へ送信する（ステップＳ２０）。ここで、例えば、残高￥１，０００のところに￥２，０００をチャージする場合、writeコマンドは、例えば「残高を￥３，０００に上書きせよ」というコマンドであり、この場合、このコマンドに付加されるパラメータは「￥３，０００」になる。残高変更情報の別の例として、加算コマンドを適用してもよい。この加算コマンドは、例えば「残高に￥２，０００を加算せよ」というコマンドであり、この場合、このコマンドに付加されるパラメータは「￥２，０００」になる。
【００７９】
次いで、携帯端末２の処理部２８ｆは、電子マネーサーバ３から送信された残高変更情報を取得し、これを電子マネーカード１の非接触型ＩＣチップ１ａに入力（転送）する（ステップＳ２１）。次いで、電子マネーカード１の非接触型ＩＣチップ１ａは、携帯端末２から入力された残高変更情報を用いて、記憶部に記憶される残高データを変更する残高変更処理を実行し（ステップＳ２２）、処理結果を応答する（ステップＳ２３）。次いで、携帯端末２は、非接触型ＩＣチップ１ａから取得した処理結果を電子マネーサーバ３へ転送する（ステップＳ２４）。電子マネーサーバ３は、携帯端末２から送信された処理結果を受信すると、完了通知を携帯端末２へ送信する（ステップＳ２５）。
【００８０】
なお、図１３に示す電子バリューのチャージ動作において、携帯端末２の処理部２８ｆは、出力された信号に応じてチャージ金額を設定すると、当該チャージ金額、及び非接触型ＩＣチップ１ａから取得された電子マネー番号を電子マネーサーバ３へ送信する（つまり、この時点で残高データの送信は行わない）ように構成してもよい。この場合、電子マネーサーバ３は、携帯端末２を介して非接触型ＩＣチップ１ａから残高データを取得（readコマンドによる）する。次いで、電子マネーサーバ３は、上記ステップＳ１８及びＳ１９の処理を行い、携帯端末２を介して残高変更情報を非接触型ＩＣチップ１ａに入力（writeコマンドによる）する。そして、電子マネーカード１の非接触型ＩＣチップ１ａは、携帯端末２から入力された残高変更情報を用いて、記憶部に記憶される残高データを変更する残高変更処理を実行し、処理結果を携帯端末２を介して応答する。そして、電子マネーサーバ３は、携帯端末２から送信された処理結果を受信すると、完了通知を携帯端末２へ送信する。
【００８１】
以上説明したように、図１３に示す電子バリューのチャージ動作によれば、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係を変化させることにより、電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａの記憶部に記憶された残高データを変更させることができる。
【００８２】
図１６は、携帯端末２による情報取得動作の一例を示すシーケンス図である。図１７は、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的な位置関係の変化により情報種別が設定される様子を示す図である。この情報種別は、電子マネーサーバ３へ要求する情報の種別である。この情報種別は、例えば、クーポン等の特典情報であるか、またはログであるかを示す。図１６の例では、先ず、ユーザが電子マネーカード１と携帯端末２とを近距離無線通信可能な距離範囲内に近接させ、操作部２４から所定の指示（例えば、電子マネーカード１の残高の確認指示）を行うと、携帯端末２は、カメラ２１を起動させ、且つ、近距離無線通信部２６を介して電子マネーカード１にログデータを要求（本実施例では、readコマンドによる）する（ステップＳ３１）。電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａは、ログデータ要求に応じて、記憶部に記憶されたログデータと共に電子マネー番号を読み出し携帯端末２へ送信する（ステップＳ３２）。
【００８３】
携帯端末２は、電子マネーカード１からのログデータと共に電子マネー番号を取得し、図１１に示す処理を開始する（ステップＳ３３）。次いで、携帯端末２は、取得したログデータに含まれる残高と、所望の情報種別を決定することをユーザに促す情報とをディスプレイＤ上に表示する（ステップＳ３４）。なお、携帯端末２は、ログデータ要求とは別に、電子マネーカード１に残高データを要求し、当該残高データを電子マネーカード１から取得してもよい。この場合、残高データが示す残高が表示されてもよい。図１７の例では、図１７（Ｂ）に示す基本ポジションに合せるため、ユーザは、例えば、電子マネーカード１の縁が、ディスプレイＤに表示された枠ａと枠ｂとの間の領域に収まるように、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係を調整する。次に、ユーザは、所望の情報種別に対応するように、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係を変化させる。例えば、ユーザは、クーポン等の特典情報を表示させたい場合、電子マネーカード１の縁が、ディスプレイＤに表示された枠ａ内の領域に収まるように（図１７（Ａ））、電子マネーカード１と携帯端末２とを垂直方向に遠ざける。一方、例えば、ユーザは、ログデータの内容を表示させたい場合、電子マネーカード１の縁が、ディスプレイＤに表示された枠ｂと枠ｃとの間の領域に収まるように（図８（Ｃ））、電子マネーカード１と携帯端末２とを垂直方向に近づける。このように、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係が変更されると、図１１に示す注目部分の変位事象検出及び信号出力処理において、変化事象検出部２８ｂにより検出された変位事象に対応する信号が信号出力部２８ｅから処理部２８ｆへ出力される。これにより、携帯端末２の処理部２８ｆは、出力された信号に応じて、当該信号に対応する情報種別をディスプレイＤに表示する（ステップＳ３５）。例えば、図１７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、「クーポン」と、「残高￥３，０００」と、「ログ」とが切り換え表示される。さらに、携帯端末２の処理部２８ｆは、例えばユーザによりディスプレイＤの画面がタップされると、出力された信号に対応する情報種別を設定する（ステップＳ３６）。
【００８４】
次いで、携帯端末２の処理部２８ｆは、ユーザからの送信指示に応じて、上記設定した情報種別を示す情報と、電子マネーカード１の非接触型ＩＣチップ１ａから取得された電子マネー番号とを移動体無線通信部２７を介して電子マネーサーバ３へ送信する（ステップＳ３７）。次いで、電子マネーサーバ３は、情報種別及び電子マネー番号を受信すると、電子マネー番号をキーとしてデータベースＤＢを検索する（ステップＳ３８）。次いで、電子マネーサーバ３は、データベースＤＢの検索により必要な情報を取得した後、ユーザの認証処理を行う（ステップＳ３９）。当該認証処理の結果が良好である場合、電子マネーサーバ３は、受信された情報種別に対応する情報を取得し、携帯端末２へ送信する（ステップＳ４０）。例えば情報種別が特典情報を示す場合において、ユーザが特典情報の発行条件を満たす場合、当該ユーザに対する特典情報が発行され、当該特典情報が情報種別に対応する情報として携帯端末２へ送信される。一方、情報種別がログを示す場合、上記取得された電子マネー番号が含まれるログデータがログデータベースから取得され、当該ログデータが情報種別に対応する情報として携帯端末２へ送信される。
【００８５】
次いで、携帯端末２の処理部２８ｆは、電子マネーサーバ３から送信された情報（特典情報、またはログデータ）を取得し、これを表示部２２のディスプレイＤにおいて設定された情報種別に対応する位置に表示させる（ステップＳ４１）。ところで、ログデータが電子マネーサーバ３から取得された場合、当該ログデータと、電子マネーカード１から取得されたログデータとが統合されて、ディスプレイＤ上に表示される。
【００８６】
以上説明したように、図１６に示す情報取得動作によれば、電子マネーカード１と携帯端末２との相対的位置関係を変化させることにより、特典情報の表示とログデータの表示とを切り替えさせることができる。
【００８７】
なお、上記実施例では、電子マネーシステムＳに対して本発明を適用した場合の例について説明したが、その他の情報処理システムに対して本発明を適用可能である。例えば、クレジットカードによる決済処理システム、又はオンラインでの取引等の決済処理システムなどに対して本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  板カード
２  携帯端末
３  電子マネーサーバ
２１  カメラ
２２  表示部
２３  スピーカ
２４  操作部
２５  記憶部
２６  近距離無線通信部
２７  移動体無線通信部
２８  制御部
【図１】
0006033431.tif 000002
【図２】
0006033431.tif 000003
【図３】
0006033431.tif 000004
【図４】
0006033431.tif 000005
【図５】
0006033431.tif 000006
【図６】
0006033431.tif 000007
【図７】
0006033431.tif 000008
【図８】
0006033431.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006033431.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006033431.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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