(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとして、第１のモードと、該第１のモードよりも消費電力を削減した第２のモードとを有する電子機器であって、
前記第２のモードの場合に動作が抑制される主ユニットと、
副ユニットと
を備え、
前記副ユニットは、
通信回線を介して通信を行う通信手段と、
予め定められた既定装置の発信者番号を記憶する記憶手段と、
前記第２のモード中に前記通信手段が着呼を検出した場合に、該着呼の発信元の発信者番号が前記記憶手段に記憶される発信者番号と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記通信を許可し、前記動作モードを該第２のモードから前記第１のモードへと移行させ、該通信の終了に応じたタイミングで、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させる動作モード制御手段と
を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記動作モード制御手段は、
前記既定装置に対して前記通信を終了させる旨を通知する前記タイミングで、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記動作モード制御手段は、
前記既定装置に対する前記通信が終了した旨が通知された前記タイミングで、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記動作モード制御手段は、
前記タイミングの直後に、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記動作モード制御手段は、
前記タイミングの後、予め定められた時間を経過した時点で、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信手段は、公衆電話回線網を用いた前記通信を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
動作モードとして、第１のモードと、該第１のモードよりも消費電力を削減した第２のモードとを備えると共に、前記第２のモードの場合に動作が抑制される主ユニットと、プログラムを実行するプロセッサを有する副ユニットとを備える電子機器を制御する制御プログラムであって、
通信回線を介して通信を行う通信ステップと、
前記第２のモード中に前記通信ステップにより着呼を検出した場合に、該着呼の発信元の発信者番号が、記憶手段に記憶された予め定められた既定装置の発信者番号と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記通信を許可し、前記動作モードを該第２のモードから前記第１のモードへと移行させて該通信を行い、該通信の終了に応じたタイミングで、前記動作モードを前記第１のモードから前記第２のモードに移行させる動作モード制御ステップと
を前記プロセッサに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作モードとして通常モードに対して消費電力を削減した省エネモードを有する電子機器および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ＦＡＸ機能など複数の機能を１の筐体で実現したＭＦＰ(Multi  Function  Printer)といった画像形成装置において、待機状態時などの消費電力を削減することで、省エネルギー化が行われている。また、従来、この画像形成装置の状態を、通信を用いた遠隔管理により監視することが行われていた。
【０００３】
画像形成装置の遠隔管理に適用可能な通信として、ＴＣＰ／ＩＰ(Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol)を通信プロトコルとして用いる通信方式が知られている。一例として、画像形成装置と、画像形成装置に対して遠隔位置にある管理装置とをＬＡＮ(Local  Area  Network)などのネットワークを介して接続し、管理装置と画像形成装置との間で、ＴＣＰ／ＩＰを用いて通信を行う。そして、管理装置から画像形成装置に対して所定のコマンドなどを送信し、送信したコマンドに対する画像形成装置の応答を管理装置にて受信することで、遠隔操作による画像形成装置の状態監視が実現できる。
【０００４】
ここで、画像形成装置において、ＯＳ(Operating  System)のカーネルにてＴＣＰ／ＩＰ処理を行う技術が既に知られている。また、ＯＳのカーネルにおいてＴＣＰ／ＩＰ処理をサブシステム化（チップ化）し、メインシステムが電源ＯＦＦ状態（省エネルギ状態）であってもサブシステムには電源を供給するようにした技術が既に知られている。この場合、外部からネットワークを介して送信されるパケットをサブシステムにおいて検知し、メインシステムに対する電源をサブシステムから制御することで、メインシステムを省エネルギ状態から通常状態に復帰させる。
【０００５】
図８は、従来技術による画像形成装置４００の一例の構成を示す。画像形成装置４００は、コントローラ部４３０、サブシステム部４４０およびＰＳＵ(Power  Supply  Unit)４７０が接続される。ＰＳＵ４７０は、後述する電源制御部４４５の制御に従い、コントローラ部４３０およびサブシステム４４０に対して電源を供給する。
【０００６】
コントローラ部４３０は、メインＣＰＵ(Central  Processing  Unit)４１５、ＳＤＲＡＭ(Synchronous  Dynamic  Random-Access  Memory)４１１、フラッシュメモリ４１２、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)４１３、遠隔管理システム用メモリ４１７およびＰＣＩ(Peripheral  Component  Interconnect  Bus)４４８を有し、これらがＡＳＩＣ(Application  Specific  Integrated  Circuit)４１６に対して互いに通信可能に接続される。
【０００７】
同様に、ＡＳＩＣ４１６に対して、操作パネル４１４が接続されると共に、ＦＣＵ４２１およびプロッタ／スキャナエンジン部４２４が接続されると共に、それぞれ例えばＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)およびＩＥＥＥ(Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers)１３９４に対応するデータＩ／Ｆ４２２および４２３が接続される。ＦＣＵ４２１は、Ｇ３規格やＧ４規格でファックス通信を行う。プロッタ／スキャナエンジン部４２４は、プリンタ機能やスキャナ機能を実行する。周辺機４２５は、例えばＡＤＦ(Auto  Document  Feeder)であり、画像形成装置４００の筐体において、プリンタ／スキャナ部に取り付けられて使用される。ＡＳＩＣ４１６は、接続される、メインＣＰＵ４１５の制御対象である各部の共有化を図り、これら各部の間でのデータ転送を調停する。
【０００８】
メインＣＰＵ４１５は、フラッシュメモリ４１２やＨＤＤ４１３に予め記憶されたプログラムなどに従い、ＳＤＲＡＭ４１１をワークメモリとして用いて、ＡＳＩＣ４１６に接続される各部の動作を制御する。例えば、メインＣＰＵ４１５は、操作パネル４１４に対するユーザ操作に応じて、ＦＣＵ４２１やプロッタ／スキャナエンジン部４２４を制御して、ファックス通信や、印刷およびコピー機能などを実行させることができる。
【０００９】
ＰＣＩ４４８は、公衆電話回線網５００を介した通信を行うモデム４０１が接続される。画像形成装置４００の公衆電話回線網５００を介した遠隔操作は、このモデム４０１での通信により、遠隔管理システム用メモリ４１７を用いて行われる。
【００１０】
サブシステム部４４０は、サブＣＰＵ４４１、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)４４２、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)４４３、遠隔管理システム用メモリ４４４、電源制御部４４５およびＰＣＩ４４６を有し、これらがインターフェイスＡＳＩＣ４４７により互いに通信可能に接続される。インターフェイスＡＳＩＣ４４７は、接続される、サブＣＰＵ４４１の制御対象である各部の共有化を図り、これら各部の間でのデータ転送を調停する。
【００１１】
サブＣＰＵ４４１は、ＲＯＭ４４３に予め記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ４４２をワークメモリとして用い、インターフェイスＡＳＩＣ４４７に接続される各部の動作を制御する。電源制御部４４５は、ＰＳＵ４７０の動作を制御する。また、ＰＣＩ４４６に対して、ＬＡＮ(Local  Area  Network)やインターネットといったネットワークに対する接続を制御するＮＩＣ(Network  Interface  Card)４０２が接続される。
【００１２】
このような構成において、画像形成装置４００の動作が省エネルギモードの場合には、電源制御部４４５の制御により、例えばコントローラ部４３０に対する電源の供給をＯＦＦとし、サブシステム部４４０のみに電源を供給する。省エネルギモード時に、画像形成装置４００に対してネットワークを介して送信されたパケットが、ＮＩＣ４０２により受信されると、その旨が、ＰＣＩ４４６およびインターフェイスＡＳＩＣ４４７を介してサブＣＰＵ４４１に通知される。サブＣＰＵ４４１は、この通知に応じて電源制御部４４５を制御して、コントローラ部４３０に対する電源の供給をＯＮとする。
【００１３】
図８に示した従来技術による画像形成装置４００では、外部の管理装置からのパケット受信のケースしか考慮されていない。ここで、モデム４０１によりＴＣＰ／ＩＰおよびＰＰＰ(Point-to-Point  Protocol)を利用して、公衆電話回線網５００を介して、管理装置とダイヤルアップ通信を行う遠隔管理システムについて考える。この遠隔管理システムでは、画像形成装置４００の被管理機能において、ＰＰＰ処理がＯＳのカーネルにおいて実行される。そのため、下記の何れかの制約が生じてしまう。
【００１４】
第１に、外部の管理装置からの着呼に対して随時応答し、ダイヤルアップ通信できるようにするため、常にコントローラ部４３０の電源をＯＮとしなければならない。第２に、画像形成装置４００の動作モードが省エネルギモードであって、コントローラ部４３０の電源がＯＦＦとされていると、外部の管理装置からの着呼に応答できない。
【００１５】
これに対して、特許文献１には、確認制御によりＩＳＤＮ網から送られてくる信号によっては省エネルギモードから通常モードに復帰しないように、復帰条件を一時変更するようにした省エネルギモード付き装置が開示されている。特許文献１によれば、省エネルギモード時における着信メールの確認制御により不必要に通常モードに復帰することが防がれ、省エネルギ機能による省エネルギ効果を有効に得ることが可能となる。
【００１６】
また、省エネルギモード時に外部からの通信を検知し、検知された通信が既定装置からのものである場合に、動作モードを省エネルギモードから通常モードに自動的に復帰させる技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、上述のような、省エネルギモードを有する機器では、動作モードの通常モードから省エネルギモードへの移行は、ユーザ操作といった、外部からの機器への要求の有無に応じて自動的に行われる場合が多い。より具体的には、通常モードにおいてユーザ操作が行われない時間を計測し、計測された時間が一定時間に達した場合に、動作モードが自動的に省エネルギモードに移行される。
【００１８】
外部の管理装置などから通信を介してなされた要求に応じて、動作モードが自動的に省エネルギモードから通常モードに復帰した場合についても同様である。この場合でも、従来は、通常モードに復帰してから一定時間が経過してからでないと、動作モードが省エネルギモードに移行せず、省エネルギモードに戻るまでに時間を要するという問題点があった。
【００１９】
特に、外部装置との通信は、機器の利用者が意図しないタイミングで発生するため、想定の省エネルギ効果が得られないおそれがあるという問題点があった。
【００２０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外部装置からの通信によって省エネルギモードから復帰する場合の省エネルギ効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、動作モードとして、第１のモードと、第１のモードよりも消費電力を削減した第２のモードとを有する電子機器であって、第２のモードの場合に動作が抑制される主ユニットと、副ユニットとを備え、副ユニットは、通信回線を介して通信を行う通信手段と、予め定められた既定装置の発信者番号を記憶する記憶手段と、前記第２のモード中に通信手段が着呼を検出した場合に、着呼の発信元の発信者番号が記憶手段に記憶される発信者番号と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に通信を許可し、動作モードを第２のモードから第１のモードへと移行させ、通信の終了に応じたタイミングで、動作モードを第１のモードから第２のモードに移行させる動作モード制御手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、動作モードとして、第１のモードと、第１のモードよりも消費電力を削減した第２のモードとを備えると共に、第２のモードの場合に動作が抑制される主ユニットと、プログラムを実行するプロセッサを有する副ユニットとを備える電子機器を制御する制御プログラムであって、通信回線を介して通信を行う通信ステップと、第２のモード中に通信ステップにより着呼を検出した場合に、着呼の発信元の発信者番号が、記憶手段に記憶された予め定められた既定装置の発信者番号と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に通信を許可し、動作モードを第２のモードから第１のモードへと移行させて通信を行い、通信の終了に応じたタイミングで、動作モードを第１のモードから第２のモードに移行させる動作モード制御ステップとをプロセッサに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、外部装置からの通信によって省エネルギモードから復帰する場合の省エネルギ効果を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施形態に適用可能な遠隔管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に適用可能な管理装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に適用可能な電子機器としての画像形成装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に適用可能な画像形成装置のソフトウェアの構成の例を示す略線図である。
【図５】図５は、実施形態による、管理装置と画像形成装置との間でなされる通信手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、実施形態による画像形成装置における処理を示す一例のフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態の変形例による、管理装置と画像形成装置との間でなされる通信手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、従来技術による画像形成装置の一例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（実施形態に適用可能な構成）
以下に添付図面を参照して、電子機器および電子機器の制御方法の実施形態を詳細に説明する。図１は、実施形態に適用可能な遠隔管理システムの構成を概略的に示す。画像形成装置１００は、例えば、印刷機能、スキャナ機能、ファックス通信機能など複数の機能を１の筐体で実現したＭＦＰ(Multi  Function  Printer)である。管理装置３００は、例えば一般的なコンピュータである。画像形成装置１００および管理装置３００は、それぞれ例えばＡＴコマンドに対応したモデム１０１および３０１が接続され、これらモデム１０１および３０１により、公衆電話回線網２００を介しての通信が可能となっている。管理装置３００は、モデム３０１を用いた通信により、公衆電話回線網２００を介して画像形成装置１００を遠隔管理することができる。
【００２６】
なお、図１においては、公衆電話回線網２００に対して１の画像形成装置１００が接続され、１の管理装置３００がこの１の画像形成装置１００を管理するように示されているが、これはこの例に限定されない、すなわち、複数の画像形成装置１００を公衆電話回線網２００に接続し、１の管理装置３００がこの複数の画像形成装置１００を管理するようにしてもよい。
【００２７】
この遠隔管理システムにおいて、管理装置３００から画像形成装置１００の遠隔操作を実現するために、管理装置３００および画像形成装置１００それぞれに、ＲＰＣ(Remote  Procedure  Call)により、相互実装するアプリケーションのメソッドに対する処理の要求、応答を送受信できるようにしている。また、管理装置３００および画像形成装置１００それぞれに対して、ＰＰＰ(Point-to-Point  Protocol)、ＴＣＰ／ＩＰ(Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol)、ＳＯＡＰ(Simple  Object  Access  Protocol)、ＨＴＴＰ(Hyper  Text  Transfer  Protocol)などのプロトコルを実装し、ＰＰＰ接続確立後に、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰＳ通信を行うことによって、ＲＰＣが実現される。
【００２８】
また、ＰＰＰ接続において、セキュリティの配慮上、外部からの直接的な画像形成装置１００とのパケット通信を禁止する。管理装置３００から画像形成装置１００の遠隔管理を行うためには、例えば、管理装置３００からダイヤルアップにより画像形成装置１００を呼び出し、画像形成装置１００が着呼後に回線を切断し、画像形成装置１００が保持している特定した相手（管理装置３００）に発呼する。
【００２９】
図２は、本実施形態に適用可能な管理装置３００の一例の構成を示す。管理装置３００は、一般的なコンピュータを利用して構成することが可能である。図２の例では、管理装置３００は、制御部３１１、記憶部３１２、バス３１５、操作部３１６および通信部３１７を有する。通信部３１７には、モデム３０１が接続される。
【００３０】
制御部３１１は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)およびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などを有し、ＣＰＵが、ＨＤＤやＲＯＭに予め記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭをワークエリアとして用いて、管理装置３００の全体の動作を制御する。操作部３１６は、マウスなどのポインティングデバイスやキーボード、ディスプレイを有し、ユーザ操作を受け付けると共に、ユーザに対して情報を提示する。
【００３１】
記憶部３１２は、例えばＨＤＤや不揮発性の半導体メモリからなり、パラメータ記憶エリア３１３および情報記憶エリア３１４を有する。パラメータ記憶エリア３１３は、操作部３１６に対するユーザ操作により入力されたデータが記憶される。情報記憶エリア３１４は、例えば画像形成装置１００といった被管理装置の情報が記憶される。
【００３２】
通信部３１７は、制御部３１１の命令に従いモデム３０１を制御して、公衆電話回線網２００を介して被管理装置である画像形成装置１００と通信を行う。
【００３３】
図３は、本実施形態に適用可能な電子機器としての画像形成装置１００の一例の構成を示す。画像形成装置１００は、主ユニットであるコントローラ部１３０と、副ユニットであるサブシステム部１４０とを有し、ＰＳＵ(Power  Supply  Unit)１７０が、後述する電源制御部１４５の制御に従い、これらコントローラ部１３０およびサブシステム部１４０に対して電源を供給する。
【００３４】
コントローラ部１３０は、この画像形成装置１００の主動作を実行する部分であって、メインＣＰＵ１１５、ＳＤＲＡＭ(Synchronous  Dynamic  Random-Access  Memory)１１１、フラッシュメモリ１１２およびＨＤＤ１１３、遠隔管理システム用メモリ１１７を有し、これらがＡＳＩＣ(Application  Specific  Integrated  Circuit)１１６によって互いに通信可能に接続される。
【００３５】
ＳＤＲＡＭ１１１は、各種のプログラムが記憶されると共に、メインＣＰＵ１１５が処理時に利用するメモリである。フラッシュメモリ１１２は、不揮発性の半導体メモリであって、ブートプログラムやＯＳ(Operating  System)イメージが予め記憶される。また、フラッシュメモリ１１２は、不揮発性が必要とされる各種のデータ、例えばこの画像形成装置１００の機種名、機番、ＩＰアドレスなどが記憶される。
【００３６】
また、遠隔管理システム用メモリ１１７は、この画像形成装置１００の遠隔管理を行うために用いられる情報が記憶される。例えば、遠隔管理システム用メモリ１１７に対して、コントローラ部１３０の状態を示す情報が記憶される。この状態情報は、例えば後述するプロッタ／スキャナエンジン部１２４やＦＣＵ１２１の稼働履歴などを含む。遠隔管理システム用メモリ１１７に記憶されるこの情報は、画像形成装置１００において、コントローラ部１３０の状態が変わる度に更新される。
【００３７】
さらに、ＡＳＩＣ１１６に対して、操作パネル１１４が接続されると共に、ＦＣＵ１２１およびプロッタ／スキャナエンジン部１２４が接続されると共に、それぞれ例えばＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)およびＩＥＥＥ(Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers)１３９４に対応するデータＩ／Ｆ１２２および１２３が接続される。周辺機１２５は、例えばＡＤＦ(Auto  Document  Feeder)であり、画像形成装置１００の筐体において、プリンタ／スキャナ部に取り付けられて使用される。ＡＳＩＣ１１６は、接続される、メインＣＰＵ１１５の制御対象である各部の共有化を図り、これら各部の間でのデータ転送を調停する。
【００３８】
ＦＣＵ１２１は、コントローラ部１３０の制御に従い、Ｇ３規格やＧ４規格でファックス通信を行う。プロッタ／スキャナエンジン部１２４は、コントローラ部１３０の制御に従い、プリンタ機能やスキャナ機能を実現する。操作パネル１１４は、ユーザ操作を受け付けるための操作子と、ユーザに対して情報を伝えるための表示部とを有する。
【００３９】
メインＣＰＵ１１５は、フラッシュメモリ１１２やＨＤＤ１１３に予め記憶されたプログラムなどに従い、ＳＤＲＡＭ１１１をワークメモリとして用いて、ＡＳＩＣ１１６に接続される各部の動作を制御する。例えば、メインＣＰＵ１１５は、操作パネル１１４に対するユーザ操作に応じて、ＦＣＵ１２１やプロッタ／スキャナエンジン部１２４を制御して、ファックス通信や、印刷およびコピー機能などを実行させることができる。
【００４０】
サブシステム部１４０は、サブＣＰＵ１４１、ＲＡＭ１４２、ＲＯＭ１４３、遠隔管理システム用メモリ１４４、電源制御部１４５およびＰＣＩ(Peripheral  Component  Interconnect  Bus)１４６Ａおよび１４６Ｂを有し、これらがインターフェイスＡＳＩＣ１４７により互いに通信可能に接続される。インターフェイスＡＳＩＣ１４７は、接続される、サブＣＰＵ１４１の制御対象である各部の共有化を図り、これら各部の間でのデータ転送を調停する。
【００４１】
サブＣＰＵ１４１は、ＲＯＭ１４３に予め記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ１４２をワークメモリとして用い、インターフェイスＡＳＩＣ１４７に接続される各部の動作を制御する。電源制御部１４５は、ＰＳＵ１７０の動作を制御する。遠隔管理システム用メモリ１４４は、コントローラ部１３０が有する遠隔管理システム用メモリ１１７に記憶される、コントローラ部１３０の状態情報がバックアップされる。また、遠隔管理システム用メモリ１４４は、この画像形成装置１００に対して遠隔管理を行う管理装置３００の識別情報が記憶される。管理装置３００の識別情報は、例えば、管理装置３００（モデム３０１）の発信者電話番号（発信者番号）である。
【００４２】
ＰＣＩ１４６Ａは、ＬＡＮ(Local  Area  Network)やインターネットといったネットワークに対する接続を制御するＮＩＣ(Network  Interface  Card)１０２が接続される。また、ＰＣＩ１４６Ｂは、公衆電話回線網２００を介した通信を行うモデム１０１が接続される。画像形成装置１００は、モデム１０１を用いて、管理装置３００と公衆電話回線網２００を介して通信を行うことにより、管理装置３００による遠隔管理を受ける。
【００４３】
また、サブシステム部１４０のサブＣＰＵ１４１とコントローラ部１３０のメインＣＰＵ１１５とは、インターフェイスＡＳＩＣ１４７およびＡＳＩＣ１１６を介して互いに通信可能とされている。
【００４４】
図４は、この画像形成装置１００のソフトウェアの構成の例を示す。コントローラ部１３０のソフトウェアは、アプリケーションモジュール層、サービスモジュール層、汎用ＯＳ層を有する。アプリケーションモジュール層は、画像形成装置１００における各種機能を利用するためのアプリケーションモジュールが含まれる。この例では、ＮＲＳ（ニューリモートサービス）を利用するためのＮＲＳアプリケーション１５１、コピー機能を利用するためのコピーアプリケーション１５２、ＦＡＸ機能を利用するためのファックスアプリケーション１５３、プリンタ機能を利用するためのプリンタアプリケーション１５４、スキャナ機能を利用するためのスキャナアプリケーション１５５、ネットワークファイル機能を利用するためのネットワークファイルアプリケーション１５６およびウェブ上のアプリケーションを利用するためのウェブアプリケーション１５７がアプリケーションモジュール層に含まれる。
【００４５】
なお、ＮＲＳアプリケーション１５１は、ネットワークを介してデータを送受信する際のデータの変換など、ネットワークを介した遠隔管理に関する機能およびスケジューラ機能を有するアプリケーションである。より詳細には、ＮＲＳアプリケーション１５１は、各種カウンタ情報を含めた被管理装置の状態を示す情報や、ファームウェアバージョン情報を管理装置３００に通知する機能を有する。また、ＮＲＳアプリケーション１５１は、ファームウェア更新やコマンドの実行などの要求を、メソッド単位で送信する機能を有する。さらに、ＮＲＳアプリケーション１５１は、管理装置３００に対して、異常通報、サプライ通報、起動通報を定期的または任意のタイミングで実行する機能を有する。
【００４６】
サービスモジュール層は、アプリケーションモジュール層の各アプリケーションを利用するための各種サービスプログラムを含む。より具体的には、サービスモジュール層は、操作パネル１１４を制御するＯＣＳモジュール１６０と、エンジンユニット（プロッタ／スキャナエンジン部１２４）を制御するＥＣＳモジュール１６１と、メモリ制御を行うＭＣＳモジュール１６２と、ネットワークとアプリケーションモジュール層の各アプリケーションとの仲介処理を行わせるＮＣＳモジュール１６３と、ファクシミリ機能を実現するＦＣＳモジュール１６４と、コマンド内容に応じたアプリケーションモジュール層の各アプリケーションの起動管理および終了管理を行うＳＣＳモジュール１６５と、ＨＤＤやコントローラボード上のメモリに記憶している画像ファイルをＳＭＴＰ(Simple  Mail  Transfer  Protocol)やＦＴＰ(File  Transfer  Protocol)を用いて送受信するＤＣＳモジュール１６６と、機器利用者が登録した宛先情報や当該宛先情報に対応するユーザ情報などを管理するＵＣＳモジュール１６７とを有する。
【００４７】
また、サービスモジュール層は、上述の各モジュールと汎用ＯＳとの仲介を行うＳＲＭモジュール２７０およびＩＭＨモジュール１７１を有する。より詳細には、ＳＲＭモジュール２７０は、システムの制御およびリソースの管理を行う。また、ＩＭＨモジュール１７１は、一時的に画像データを入れておくメモリを管理する。
【００４８】
汎用ＯＳ１７２は、例えばＵｎｉｘ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などのオペレーティングシステムである。汎用ＯＳ１７２は、ＲＡＰＩ(Remote  Application  Programming  Interface)−Ｉ／Ｆを介して、サービスモジュール層とハードウェア（プロッタ／スキャナエンジン部１２４）との仲介を行う。また、汎用ＯＳ１７２は、サブシステム互換Ｉ／Ｆ１７３を有し、サブシステムＩ／Ｆを介して、サービスモジュール層とサブシステム部１４０との仲介を行う。
【００４９】
コントローラ部１３０において、各プログラムは、メインＣＰＵ１１５がＡＳＩＣ１１６を介してフラッシュメモリ１１２内のブートプログラムを起動させさらにＯＳイメージを読み出し、読み出したＯＳイメージをＳＤＲＡＭ１１１上にロードして汎用ＯＳ１７２に展開し、汎用ＯＳ１７２を起動させる。さらに、必要に応じて、フラッシュメモリ１１２内の各アプリケーションやサービスなどのプログラムを読み出し、ＳＤＲＡＭ１１１にロードして展開し、起動させることにより、各機能を実現することができる。
【００５０】
サブシステム部１４０は、ＴＣＰ／ＩＰ１８０、ＰＰＰ１８１、ＮＲＳダイヤルアップ制御モジュール１８２およびモデムドライバ１８３などを含み、通信系デバイスの共有化を図る。また、サブシステム部１４０は、汎用ＯＳ１７２とは独立したＯＳを有する（図示しない）。
【００５１】
サブシステム部１４０においても、コントローラ部１３０と同様に、各プログラムは、サブＣＰＵ１４１がインターフェースＡＳＩＣ１４７を介してＲＯＭ１４３内のブートプログラムを起動させさらにＯＳイメージを読み出し、読み出したＯＳイメージをＲＡＭ１４２にロードしてＯＳに展開して起動させる。さらに、必要に応じて、ＲＯＭ１４３内の各アプリケーションやサービスなどのプログラムを読み出し、ＲＡＭ１４２にロードして展開し、起動させることにより、各機能を実現することができる。
【００５２】
（動作モードの移行処理）
ここで、動作モードの通常モードから省エネルギモードへの移行処理について、概略的に説明する。画像形成装置１００は、通常モード時において、操作パネル１１４に対するユーザ操作や、ユーザによるＬＡＮなどネットワークを介した要求によりＦＣＵ１２１やプロッタ／スキャナエンジン部１２４を作動させて、ＦＡＸ通信機能や印刷機能、コピー機能、スキャン機能といった各機能による動作を実行させる。このような、ユーザ要求により画像形成装置１００における各機能の動作が実行された場合、実行後から予め定められた移行待機時間を経過するまでにさらに各機能の実行要求が無ければ、画像形成装置１００は、動作モードを通常モードから省エネルギモードに移行させる。この場合の、予め定められた移行待機時間は、例えば数分乃至数１０分程度とされる。
【００５３】
（通信手順）
図５は、本実施形態による、管理装置３００と画像形成装置１００との間でなされる通信手順の一例を示す。先ず、本実施形態による通信を行う前提として、画像形成装置１００において、サブシステム部１４０のサブＣＰＵ１４１がモデム１０１に対して初期設定のためのＡＴコマンドを出力し、モデム１０１によるデータ通信を行うための初期設定を実施する（ＳＥＱ１００およびＳＥＱ１０１）。同様に、管理装置３００において、通信部３１７がモデム３０１に対して初期設定のためのＡＴコマンドを出力し、モデム３０１によるデータ通信を行うための初期設定を実施する（ＳＥＱ１０２およびＳＥＱ１０３）。これらの初期設定により、画像形成装置１００のモデム１０１と、管理装置３００のモデム３０１とが、公衆電話回線網２００を介して接続可能な状態となる。
【００５４】
ここでは、初期設定の後に、画像形成装置１００の動作モードが省エネルギモードに移行したものとする。省エネルギモードでは、サブシステム部１４０がコントローラ部１３０の動作を抑制することで、コントローラ部１３０や、コントローラ部１３０に制御されるＦＣＵ１２１およびプロッタ／スキャナエンジン部１２４における消費電力を削減する。
【００５５】
コントローラ部１３０の動作の抑制は、例えばコントローラ部１３０に対する電源供給を抑制することで実現できる。より詳細には、画像形成装置１００において、動作モードが省エネルギモードに移行されると、例えば、サブシステム部１４０において、サブＣＰＵ１４１が電源制御部１４５に対して、コントローラ部１３０への電源供給を抑制するように命令する。電源制御部１４５は、この命令に応じてＰＳＵ１７０を制御して、コントローラ部１３０に対する電源供給を抑制（例えば電源供給の停止）する。
【００５６】
コントローラ部１３０の動作の抑制は、コントローラ部１３０に対する電源供給の抑制に限られない。例えば、省エネルギモード時に、コントローラ部１３０の動作を制御するためのクロック信号のクロック周波数を、通常モード時に対して低くすることで、コントローラ部１３０の動作を抑制し、消費電力を削減することができる。また、コントローラ部１３０において電源を供給する部分を制限することで、動作を抑制し、消費電力を削減してもよい。さらには、これらを組み合わせて動作の抑制を行い消費電力の削減を実現することも考えられる。
【００５７】
管理装置３００が画像形成装置１００を公衆電話回線網２００を介して遠隔管理する際には、例えば、管理装置３００は、画像形成装置１００に対して通信の要求を行う。すなわち、管理装置３００において、通信部３１７は、画像形成装置１００のモデム１０１を発呼するための所定のＡＴコマンド（例えばＡＴＤｘｘｘｘｘとする）をモデム３０１に出力する（ＳＥＱ１１０）。モデム３０１は、このＡＴコマンドに対応する発呼先すなわち画像形成装置１００のモデム１０１の電話番号にダイヤルする（ＳＥＱ１１１）。
【００５８】
この発呼により、公衆電話回線網２００を介して、画像形成装置１００のモデム１０１に対して順次発信者番号（発信者の電話番号）通知が伝達されると共に、リンギングの信号が伝達される（ＳＥＱ１１２）。モデム１０１は、上述の初期設定後、着呼検出を常時行っている（ステップＳ１０）。管理装置３００からのリンギングの信号がモデム１０１に伝達されると、モデム１０１は、着呼を検出する。
【００５９】
モデム１０１は、着呼を検出すると、着呼の発信元が予め定められた既定装置であるか否かを判定する。すなわち、モデム１０１は、着呼を検出すると、リンギングの信号と共に伝達された発信者番号をサブシステム部１４０のサブＣＰＵ１４１に渡す（ＳＥＱ１１３）。サブＣＰＵ１４１は、渡された発信者番号が、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶されている発信者番号と一致するか否かを判定する（ステップＳ１１）。若し、一致しないと判定した場合は、サブＣＰＵ１４１は、モデム１０１に対して通信の切断を要求する。
【００６０】
一方、着呼により取得された発信者番号と、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶される発信者番号とが一致すると判定した場合、着呼の発信元が既定装置であると判断できる。この場合、サブＣＰＵ１４１は、この画像形成装置１００の現在の動作モードが省エネルギモードであるか否かを判定する。画像形成装置１００の現在の動作モードは、例えば遠隔管理システム用メモリ１４４に保持される動作モードフラグを参照し、当該フラグが省エネルギモードを示しているか否かを判定することで知ることができる。
【００６１】
そして、省エネルギモードであると判定した場合、サブＣＰＵ１４１は、コントローラ部１３０に対して、動作モードを省エネルギモードから通常モードに復帰させる要求を出し（ＳＥＱ１１４）、省エネモード復帰フラグを、通常モードに復帰したことを示す値「ＯＮ」に設定する（ステップＳ２０）。省エネモード復帰フラグは、例えば遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶される。コントローラ部１３０は、ＳＥＱ１１４による省エネルギモードからの復帰要求を受け付けた旨をサブシステム部１４０に通知する（ＳＥＱ１１５）。
【００６２】
さらに、サブＣＰＵ１４１は、ＳＥＱ１１４で通常モードへの復帰要求をコントローラ部１３０に出すと、電源制御部１４５に対して省エネルギモードによる電源供給の抑制を解除するよう要求する。電源制御部１４５は、この要求に応じてＰＳＵ１７０を制御し、コントローラ部１３０への電源供給を再開する。コントローラ部１３０は、電源の供給が再開されると、コントローラ部１３０各部の動作を復帰させ、通常モードの動作とする（ステップＳ２１）。
【００６３】
一方、サブシステム部１４０において、サブＣＰＵ１４１は、ＳＥＱ１１４の省エネルギモードからの復帰要求と並行して、モデム１０１に対して、管理装置３００との回線を切断するように命令する（ＳＥＱ１１６）。サブＣＰＵ１４１は、モデム１０１により回線が切断されたことを示すメッセージＮＯＣＡＲＲＩＥＲを受け取ると（ＳＥＱ１１７）、遠隔管理システム用メモリ１４４に予め保持される発信者番号すなわちモデム３０１（管理装置３００）の電話番号に対してダイヤルするように、モデム１０１に対して要求する（コールバック、ＳＥＱ１１８）。
【００６４】
モデム１０１は、この要求を受けて、当該発信者番号にダイヤルする（ＳＥＱ１１９）。このダイヤルにより、管理装置３００のモデム３０１に対してリンギングの信号が伝達される（ＳＥＱ１２０）。モデム３０１は、リンギングの信号が伝達されると、メッセージＲＩＮＧを通信部３１７に送信する（ＳＥＱ１２１）。通信部３１７は、このメッセージＲＩＮＧに応じて着信応答のための所定のＡＴコマンド（例えばＡＴＡ）をモデム３０１に出力する（ＳＥＱ１２２）。モデム３０１は、受け取ったＡＴコマンドに応じてオフフックした（ＳＥＱ１２３）後、アンサートーンをモデム１０１に対して送信する（ＳＥＱ１２４）。
【００６５】
モデム１０１がモデム３０１からのアンサートーンを受け取ると、モデム１０１とモデム３０１との間でネゴシエーションが行われ（ステップＳ１２）、モデム１０１とモデム３０１との間で接続状態が確立される。接続状態が確立されると、その旨を示すメッセージＣＯＮＮＥＣＴがモデム３０１から通信部３１７に送信される（ＳＥＱ１２５）。同様に、メッセージＣＯＮＮＥＣＴがモデム１０１からサブシステム部１４０のサブＣＰＵ１４１に対して送信され（ＳＥＱ１２６）、さらに、サブＣＰＵ１４１からコントローラ部１３０に送信される（ＳＥＱ１２７）。
【００６６】
コントローラ部１３０のメインＣＰＵ１１５は、このメッセージＣＯＮＮＥＣＴを受け取ると、モデム１０１を用いて公衆電話回線網２００を介して管理装置３００のモデム３０１と通信を行う。この通信により、画像形成装置１００と管理装置３００との間で、ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰ通信により、コマンドのやりとりが行われる（ステップＳ１３）。例えば、管理装置３００から画像形成装置１００に対してコマンドgetDeviceControllerInfomationによる要求を送信し、画像形成装置１００がコントローラ部１３０の状態情報を収集して応答するなどのやりとりが行われる。
【００６７】
管理装置３００と画像形成装置１００との間での所定のやりとりが終了すると、画像形成装置１００において、コントローラ部１３０は、サブシステム部１４０に対して管理装置３００との間の回線を切断するように要求する（ＳＥＱ１２８）。この要求に応じて、サブシステム部１４０のサブＣＰＵ１４１は、モデム１０１に対して回線の切断を要求する（ＳＥＱ１２９）。
【００６８】
また、サブシステム部１４０は、ＳＥＱ１２８によるコントローラ部１３０からの回線切断要求を受け取ると、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶される省エネモード復帰フラグをチェックする（ステップＳ２２）。その結果、当該省エネモード復帰フラグが値「ＯＮ」であれば、コントローラ部１３０に対して省エネルギモードへの移行を要求する（ＳＥＱ１３０）と共に、電源制御部１４５に対して、コントローラ部１３０に対する電源の供給を抑制するように要求する。電源制御部１４５は、この要求に応じてＰＳＵ１７０を制御して、コントローラ部１３０に対する電源の供給を抑制する。これにより、動作モードが省エネルギモードに移行される（ステップＳ２３）。
【００６９】
なお、この例では、サブシステム部１４０は、ステップＳ２２による省エネモード復帰フラグのチェックの直後のタイミングで、コントローラ部１３０に対して省エネモードへの移行を要求している。これはこれに限らず、サブシステム部１４０は、ステップＳ２２による省エネモード復帰フラグのチェックから予め定められた移行時間を経たタイミングで、コントローラ部１３０に対する省エネルギモードへの移行要求を出してもよい。
【００７０】
この場合、例えば、予め定められた当該移行時間を、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶させておく。サブＣＰＵ１４１は、ステップＳ２２で省エネモード復帰フラグが値「ＯＮ」であることを確認すると、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶される移行時間が経過するのを待機して、ＳＥＱ１３０の、コントローラ部１３０に対する省エネルギモードへの移行要求を出す。
【００７１】
このように、回線切断から所定時間の経過後に省エネルギモードへの移行要求を出すことで、コントローラ部１３０は、省エネルギモードへの移行に必要な様々な処理を、省エネルギモードへの移行要求を受け取る前に実行することができる。
【００７２】
上述したＳＥＱ１２９での回線切断要求に応じてモデム１０１により回線が切断される。回線が切断されることにより、メッセージＮＯＣＡＲＲＩＥＲがモデム１０１からサブＣＰＵ１４１を介してコントローラ部１３０に送信される（ＳＥＱ１３１、ＳＥＱ１３２）。同様に、管理装置３００においても、メッセージＮＯＣＡＲＲＩＥＲがモデム３０１から通信部３１７に対して送信される（ＳＥＱ１３３）。
【００７３】
（実施形態による処理）
図６は、本実施形態による画像形成装置１００における処理を示す一例のフローチャートを示す。このフローチャートによる処理は、サブシステム部１４０において実行される。図６のフローチャートの処理に先立って、サブシステム部１４０は、省エネモード復帰フラグを初期化する。
【００７４】
ステップＳ１００で、サブシステム部１４０は、公衆電話回線網２００からの着呼が検知されるのを待機する。着呼が検知された場合、処理をステップＳ１０１に移行させ、ステップＳ１００で検知された着呼が既定の装置からのものであるか否かを判定する。より具体的には、サブシステム部１４０において、モデム１０１は、着呼の発信元の発信者番号を取得し、サブＣＰＵ１４１に渡す。サブＣＰＵ１４１は、モデム１０１から渡された発信者番号が、遠隔管理システム用メモリ１４４に予め記憶されている発信者番号と一致するか否かを判定する。
【００７５】
若し、モデム１０１から渡された発信者番号が、遠隔管理システム用メモリ１４４に予め記憶されている発信者番号と一致しないと判定した場合、既定の装置からの着呼ではないと判断できる。この場合、サブシステム部１４０は、処理を後述するステップＳ１０６に移行させる。
【００７６】
一方、モデム１０１から渡された発信者番号が、遠隔管理システム用メモリ１４４に予め記憶されている発信者番号と一致すると判定した場合、既定の装置からの着呼であると判断できる。そのため、サブシステム部１４０は、処理をステップＳ１０２に移行させ、画像形成装置１００の現在の動作モードが省エネルギモードか否かを判定する。例えば、サブシステム部１４０において、サブＣＰＵ１４１は、遠隔管理システム用メモリ１４４に保持されている動作モードフラグに基づき、現在の動作モードを判定する。若し、現在の動作モードが通常モードであって、省エネルギモードではないと判定した場合、サブシステム部１４０は、処理を後述するステップＳ１０５に移行させる。
【００７７】
一方、現在の動作モードが省エネルギモードであると判定した場合、サブシステム部１４０は、処理をステップＳ１０３に移行させる。ステップＳ１０３で、サブシステム部１４０は、コントローラ部１３０への電源の供給を再開させてコントローラ部１３０の動作抑制を解除し、動作モードを、省エネルギモードから通常モードへ復帰させる。より詳細には、サブＣＰＵ１４１は、現在の動作モードが省エネルギモードであると判定した場合、電源制御部１４５に対してコントローラ部１３０に対する電源供給の抑制を解除するよう要求する。電源制御部１４５は、この要求に応じてＰＳＵ１７０を制御し、コントローラ部１３０に対する電源の供給を再開する。そして、処理をステップＳ１０４に移行させる。
【００７８】
ステップＳ１０４で、サブシステム部１４０は、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶される省エネモード復帰フラグの値を、動作モードが省エネルギモードから通常モードへ復帰したことを示す値「ＯＮ」に設定する。
【００７９】
ステップＳ１０４で省エネモード復帰フラグの設定が行われると、処理がステップＳ１０５に移行される。ステップＳ１０５で、サブシステム部１４０は、コントローラ部１３０の状態情報を管理装置３００に対して送信する。例えば、サブシステム部１４０は、コントローラ部１３０の遠隔管理システム用メモリ１１７に保持されている状態情報を取得し、取得した当該情報を、モデム１０１を用いて公衆電話回線網２００を介して管理装置３００に送信する。これに限らず、例えば、サブシステム部１４０は、コントローラ部１３０に対して状態情報を収集するように要求してもよい。状態情報を送信したら、処理をステップＳ１０６に移行させる。
【００８０】
ステップＳ１０６で、サブシステム部１４０は、公衆電話回線網２００による接続を切断する。そして、次のステップＳ１０７で、サブシステム部１４０は、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶される省エネモード復帰フラグが値「ＯＮ」であるか否かを判定する。若し、省エネモード復帰フラグが値「ＯＮ」ではないと判定した場合、処理をステップＳ１００に戻す。
【００８１】
一方、ステップＳ１０７で省エネモード復帰フラグが値「ＯＮ」であると判定した場合、サブシステム部１４０は、処理をステップＳ１０８に移行させる。ステップＳ１０８で、サブシステム部１４０は、動作モードを省エネルギモードに移行させるように要求を出す。すなわち、サブシステム部１４０は、コントローラ部１３０に対して動作モードを省エネルギモードに移行させる要求を出すと共に、電源制御部１４５に対してコントローラ部１３０に対する電源の供給を抑制するように要求する。電源制御部１４５は、この要求に従いＰＳＵ１７０を制御して、コントローラ部１３０に対する電源の供給を抑制する。これにより、動作モードが省エネルギモードに移行される。
【００８２】
サブシステム部１４０は、動作モードを省エネルギモードに移行させると、省エネモード復帰フラグの値を初期化して、処理をステップＳ１００に戻す。
【００８３】
このように、本実施形態によれば、動作モードが省エネルギモード時に既定装置からの通信を受けた場合に、動作モードを省エネルギモードから通常モードに復帰させる。そして、通信終了後に、予め定められた時間の経過を待たずに、即座に動作モードを通常モードから省エネルギモードに移行させる。そのため、省エネルギモードによる消費電力削減の効果をより高めることができる。
【００８４】
なお、上述では、本実施形態が公衆電話回線網２００を介して通信を行う場合に適用されるように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、本実施形態は、ＬＡＮやインターネットを介して通信を行う場合にも適用できる。この場合、通信元が既定装置であるか否かは、例えばＩＰ(Internet  Protocol)アドレスにより知ることができる。
【００８５】
例えば、管理装置３００と画像形成装置１００とがＬＡＮで接続される場合を考える。管理装置３００側では、通信部３１７に接続される図示されないＮＩＣにより、ＬＡＮに接続される。また、画像形成装置１００側では、ＮＩＣ１０２と当該ＬＡＮとが接続される。画像形成装置１００は、省エネルギモード時に管理装置３００からのＬＡＮを介した通信を受けると、動作モードを省エネルギモードから通常モードに移行させる。そして、管理装置３００との間の通信が終了すると、画像形成装置１００は、予め定められた時間の経過を待たずに、即座に動作モードを通常モードから省エネルギモードに移行させる。この例においても、通常モードから即座に省エネルギモードに移行するため、省エネルギモードによる消費電力削減の効果をより高めることができる。
【００８６】
（実施形態の変形例）
次に、上述の実施形態の変形例について説明する。図７は、本変形例による、管理装置３００と画像形成装置１００との間でなされる通信手順の一例を示す。なお、図７において、上述した図５の通信手順と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、本変形例では、図１〜図４を用いて説明した、遠隔管理システム、管理装置３００および画像形成装置１００の構成、ならびに、図６を用いて説明した処理をそのまま用いることができるので、これらの詳細な説明を省略する。
【００８７】
上述の実施形態では、図５を用いて説明したように、サブシステム部１４０は、管理装置３００からの通信により動作モードが通常モードに復帰した後に、動作モードを省エネルギモードに移行させる要求を、管理装置３００との通信を行った回線が切断された直後にコントローラ部１３０に対して出していた（図５のＳＥＱ１３０）。
【００８８】
これに対し、本変形例では、図７にステップＳ２３’として示されるように、サブシステム部１４０がＳＥＱ１３１でのメッセージＮＯＣＡＲＲＩＥＲの受信後のタイミングで、動作モードを省エネルギモードに移行させるようにしている。
【００８９】
より詳細には、サブシステム部１４０は、モデム１０１からメッセージＮＯＣＡＲＲＩＥＲを受信すると、受信したメッセージＮＯＣＡＲＲＩＥＲをコントローラ部１３０に送信する（ＳＥＱ１３２）と共に、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶される省エネモード復帰フラグをチェックする（ステップＳ２２）。その結果、当該省エネモード復帰フラグの値が「ＯＮ」であれば、コントローラ部１３０に対して省エネルギモードへの移行を要求する（ＳＥＱ１４０）。この要求に従い、コントローラ部１３０は、動作モードを省エネルギモードへ移行させる（ステップＳ２３’）。それと共に、サブシステム部１４０は、コントローラ部１３０に対する電源の供給を抑制するように要求する。電源制御部１４５は、この要求に応じてＰＳＵ１７０を制御して、コントローラ部１３０に対する電源の供給を抑制する。
【００９０】
なお、この変形例においても、上述の実施形態と同様に、サブシステム部１４０によるコントローラ部１３０に対する省エネルギモードへの移行要求を出すタイミングを、ステップＳ２２による省エネモード復帰フラグのチェックの直後に限らず、当該チェックから予め定められた移行時間を経た時点としてもよい。
【００９１】
この場合、例えば、予め定められた当該移行時間を、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶させておく。サブＣＰＵ１４１は、ステップＳ２２で省エネモード復帰フラグが値「ＯＮ」であることを確認すると、遠隔管理システム用メモリ１４４に記憶される移行時間が経過するのを待機して、ＳＥＱ１４０の、コントローラ部１３０に対する省エネルギモードへの移行要求を出す。
【００９２】
メッセージＮＯＣＡＲＲＩＥＲの受信後に省エネルギモードへの移行処理が開始されるため、例えば通信エラーなどの予期せぬ原因により回線が切断された場合などにも対応できる。
【符号の説明】
【００９３】
１００  画像形成装置
１０１，３０１  モデム
１１５  メインＣＰＵ
１１６  ＡＳＩＣ
１１７，１４４  遠隔管理システム用メモリ
１２１  ＦＣＵ
１２４  プロッタ／スキャナエンジン部
１３０  コントローラ部
１４０  サブシステム部
１４１  サブＣＰＵ
１４５  電源制御部
１４６Ａ，１４６Ｂ  ＰＣＩ
１４７  インターフェイスＡＳＩＣ
１７０  ＰＳＵ
２００  公衆電話回線網
３００  管理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０００−２９５３８６号公報
【図１】
0005857550.tif 000002
【図２】
0005857550.tif 000003
【図３】
0005857550.tif 000004
【図４】
0005857550.tif 000005
【図５】
0005857550.tif 000006
【図６】
0005857550.tif 000007
【図７】
0005857550.tif 000008
【図８】
0005857550.tif 000009