(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体から個人認証媒体の基材上へと転写されて、個人情報を含んだ画像を表示する画像表示体であって、
前記支持体に剥離可能に支持され、光透過性を有する下地層と、
ホログラム及び／又は回折格子を含み、前記下地層上に配置される画像表示層とを備え
この画像表示層は、第１領域、第２領域の少なくとも２種類の領域を有し、これら第１領域及び第２領域は、特定の照明条件のもとで回折光の射出する範囲が異なり、前記第１領域の回折光の射出する範囲は、前記第２領域の回折光の射出する範囲よりも大きく、前記第２領域の回折光の射出する範囲は、前記第１領域の回折光の射出する範囲に包含し、前記第１領域及び前記第２領域のホログラム及び／又は回折格子は、個人情報を含んだ秘匿情報の画像を配置していることを特徴とする画像表示体。
【請求項２】
前記第１領域は、特定の照明条件のもとで第１の観察方向から観察した場合に、個人情報を含んだ秘匿情報の第１画像を回折像として表示し、
前記特定の照明条件のもとで前記第１領域及び前記第２領域を、前記第１の観察方向とは異なる第２の観察方向から観察した場合に、個人情報を含んだ第２画像を回折像として表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示体。
【請求項３】
前記画像表示層の前記第１領域及び前記第２領域は、前記特定の照明条件のもとで前記第２画像を回折像として表示する前記ホログラム及び／又は回折格子の輝度が等しいことを特徴とする請求項２に記載の画像表示体。
【請求項４】
前記秘匿情報の画像は、特定の照明条件のもとで前記画像表示体に対して正面方向からは観察されないことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像表示体。
【請求項５】
前記個人情報は、顔画像を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像表示体。
【請求項６】
前記秘匿情報の画像は、前記個人情報の他の一部を含んだ画像であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像表示体。
【請求項７】
基材上に、前記基材側から請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の画像表示体に含まれる前記画像表示層と前記下地層とをこの順に備えたことを特徴とする個人認証媒体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載された個人情報を含んだ画像を表示する画像表示体の製造に使用するブランク媒体であって、
支持体と、この支持体に剥離可能に支持された転写材層とを含んでおり、
前記転写材層は、少なくとも回折構造形成層を備えており、
前記回折構造形成層は、特定の照明条件のもとで回折光を射出する範囲が異なる少なくとも２種類のホログラム及び／又は回折格子を有し、
前記２種類のホログラム及び／又は回折格子のうち１つは、他のホログラム及び／又は回折格子より回折光の射出する範囲が大きいことを特徴とするブランク媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば個人認証に利用可能な画像表示技術を用いた画像表示体、個人認証媒体及びブランク媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パスポートやＩＤ（identification）カードなどの個人認証媒体の多くは、目視による個人認証を可能とするために、顔画像が使用されている。
【０００３】
従来、例えば、パスポートでは、顔画像を焼き付けた印画紙が冊子体に貼り付けられている。しかし、このようなパスポートは、写真印画の貼り替えによる改竄の恐れがある。
【０００４】
そこで、近年、顔画像の情報をデジタル化し、これを冊子体上に再現することが行われている。この画像再現方法には、例えば、転写リボンを用いた感熱転写記録法が検討されている。
【０００５】
しかしながら、昨今、昇華性染料又は着色した熱可塑性樹脂を使用した感熱転写記録方式のプリンタが広く普及してきている。この状況を考慮すると、パスポートから顔画像を取り除き、その部分に別の顔画像を記録することは必ずしも困難ではない。
【０００６】
ところで、以上のような画像表示技術を用いて、顔画像を記録し、その上に蛍光インキを用いて顔画像を記録する構成の蛍光体印刷物が提案されている（特許文献１）。また、無色又は淡色の蛍光染料と有色の顔料とを含有したインキを用いて顔画像を記録した偽造防止画像形成体（特許文献２）、さらに、通常の顔画像とパール顔料を用いて形成した顔画像とを並べて配置した個人認証媒体が提案されている（特許文献３）。
【０００７】
従って、以上のような画像表示技術をパスポートに適用すれば、その改竄がより困難になる。しかしながら、蛍光材料を用いて記録した顔画像は、紫外線ランプなどの特殊な光源を使用しない限り観察することはできない。また、パール顔料を用いて形成した顔画像は、肉眼で視認できるものの、パール顔料の粒径が大きいため、このパール顔料を用いて高精細な画像を形成することは困難である。
【０００８】
また、個人認証媒体に記録される顔画像の見え方が、単純で視覚効果が無いような見え方である場合、顔画像が複雑で特徴のある視覚効果を有する場合と比較して、その改竄が容易である。また、顔画像が単純な見え方で表示されている場合、改竄、偽造された顔画像を目視で容易に判断することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１４１８６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、改竄が困難で、且つより複雑で特徴のある視覚効果を発揮でき、目視により真贋の判断が容易に認識できる画像表示体、個人認証媒体及びブランク媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に対応する発明は、支持体から個人認証媒体の基材上へと転写されて、個人情報を含んだ画像を表示する画像表示体であって、前記支持体に剥離可能に支持され、光透過性を有する下地層と、ホログラム及び／又は回折格子を含み、前記下地層上に配置される画像表示層とを備え
この画像表示層は、第１領域、第２領域の少なくとも２種類の領域を有し、これら第１領域及び第２領域は、特定の照明条件のもとで回折光の射出する範囲が異なり、前記第１領域の回折光の射出する範囲は、前記第２領域の回折光の射出する範囲よりも大きく、前記第２領域の回折光の射出する範囲は、前記第１領域の回折光の射出する範囲に包含し、前記第１領域及び前記第２領域のホログラム及び／又は回折格子は、個人情報を含んだ秘匿情報の画像で配置している画像表示体である。
【００１２】
請求項２に対応する発明としては、前記第１領域は、特定の照明条件のもとで第１の観察方向から観察した場合に、個人情報を含んだ秘匿情報の第１画像を回折像として表示し、
前記特定の照明条件のもとで前記第１領域及び前記第２領域を、前記第１の観察方向とは異なる第２の観察方向から観察した場合に、個人情報を含んだ第２画像を回折像として表示する請求項１に対応する発明に記載の画像表示体である。
【００１３】
請求項３に対応する発明としては、前記画像表示層の前記第１領域及び前記第２領域は、前記特定の照明条件のもとで前記第２画像を回折像として表示する前記ホログラム及び／又は回折格子の輝度が等しい請求項２に対応する発明に記載の画像表示体である。
【００１４】
請求項４に対応する発明としては、前記秘匿情報の画像は、特定の照明条件のもとで前記画像表示体に対して正面方向からは観察されないようにする請求項１乃至３の何れか一項に対応する発明に記載の画像表示体である。
【００１５】
請求項５に対応する発明としては、前記個人情報は、顔画像を含んでいる請求項１乃至４の何れか一項に対応する発明に記載の画像表示体である。
【００１６】
請求項６に対応する発明としては、前記秘匿情報の画像は、前記個人情報の他の一部を含んだ画像である請求項１乃至５の何れか一項に対応する発明に記載の画像表示体である。
【００１８】
また、請求項７に対応する発明は、基材上に、前記基材側から請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の画像表示体に含まれる前記画像表示層と前記下地層とをこの順に備えたことを特徴とする個人認証媒体である。
【００１９】
さらに、請求項８に対応する発明は、請求項１乃至６の何れか一項に対応する発明に記載された個人情報を含んだ画像を表示する画像表示体の製造に使用するブランク媒体であって、支持体と、この支持体に剥離可能に支持された転写材層とを含んでおり、
前記転写材層は、少なくとも回折構造形成層を備えており、前記回折構造形成層は、特定の照明条件のもとで回折光を射出する範囲が異なる少なくとも２種類のホログラム及び／又は回折格子を有し、前記２種類のホログラム及び／又は回折格子のうち１つは、他のホログラム及び／又は回折格子より回折光の射出する範囲が大きいブランク媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、改竄が困難で、且つ優れた画質で特徴のある視覚効果の画像を表示でき、真贋の判断を容易に行い得る画像表示体、個人認証媒体及びブランク媒体を提供できる。
【００２１】
請求項１に対応する発明によれば、特定の範囲から観察することによって秘匿情報の画像を確認することができ、それ以外の範囲からは秘匿情報の画像を確認することが出来ない。
【００２２】
従って、この画像表示体を個人認証媒体に用いることで、真贋の判断を容易に行うことが可能となる。さらに、このような秘匿情報の画像を記録するプロセスは精度が必要となり製造が難しい。それ故、この画像表示体は、改竄が困難となる。
【００２３】
さらに、個人情報の一部を、ホログラム及び／又は回折格子を用いて表示する。ホログラム及び／又は回折格子が表示する個人情報の改竄は極めて困難である。そして、この画像表示体は、熱転写によって個人認証媒体の基材に貼り付けられる。このようにして個人認証媒体の基材に貼り付けた画像表示体は、基材から剥離しようとすると、容易に破壊される。それ故、この画像表示体を用いると、改竄が困難な個人認証媒体が得られる。
【００２４】
請求項２に対応する発明によれば、特定の照明条件のもとで第２の観察方向から観察すると、第２画像を観察することができ、第１の観察方向から観察した場合に、秘匿情報の第１画像を観察することができ、真贋の判断を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
請求項３に対応する発明によれば、一般的にホログラムや回折格子などは回折光を射出する範囲が異なる場合、つまり視域が異なると、観察する回折光の輝度が異なり、回折する範囲が狭いほど輝度が明るくなる傾向がある。このため、回折光を射出する範囲が異なる回折格子を用いて隠蔽画像を記録すると、画像が観察できないはずの領域（ここでは第１方向）でも、回折光の輝度の差で隠蔽画像が確認できてしまう。このことから、隠蔽画像を記録した領域のホログラム及び／又は回折格子の輝度を、その他の領域の輝度と等しくすることで、隠蔽画像の影が観察されてしまうことを防ぐことが可能となる。
【００２６】
請求項４に対応する発明によれば、第２の観察方向を画像表示体の正面付近を中心とした領域とし、第１の観察方向をその領域の若干外側の領域とすることで、正面方向より観察した場合には、秘匿情報の画像は観察されず、正面方向より若干傾いた方向で秘匿情報の画像を観察できるものである。
【００２７】
請求項５に対応する発明によれば、画像表示層の正面方向から画像を観察すれば、個人情報の顔画像を観察することができ、正面方向より若干傾いた方向で画像を観察すれば、個人情報の顔画像とともに秘匿情報の画像を観察することができる。顔画像は、生体情報として一般的であり、目視による個人認証に適している。
【００２８】
請求項６に対応する発明によれば、正面方向からは顔画像を観察することができ、正面方向より若干傾いた方向で画像を観察すれば、他の個人情報を観察することが出来る。他の個人情報としては、例えばパスポートの場合には、氏名、生年月日、国名、発行地、番号などの情報を記録し、また、ＩＤカードの場合には、会社名や所属などの情報を記録しておくことで、もし、この画像表示体が偽造されてもこの秘匿情報の画像を確認することで、真偽判定を行うことができる。
【００２９】
請求項７に対応する発明によれば、接着層は、支持体から個人認証媒体の基材上へ画像表示体の転写の際に、画像表示体を基材に強固に密着させる。また、接着層は、ホログラム及び／又は回折格子の複製を困難にする効果を奏する。
【００３０】
請求項８に対応する発明によれば、請求項１乃至７に対応する発明の何れか一つに記載の構成を有する画像表示体を含む個人認証媒体とすることにより、改竄が困難で、且つ優れた画質で特徴のある視覚効果の画像を表示し、真贋の判断を容易に行うことが可能な個人認証媒体を提供できる。
【００３１】
請求項９に対応する発明のブランク媒体を個人認証媒体に用いることにより、改竄が困難で、且つ優れた画質で特徴のある視覚効果の画像を表示し、真贋の判断を容易に行うことが可能な個人認証媒を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る個人認証媒体を概略的に示す平面図。
【図２】図１の個人認証媒体に含まれる画像表示体の一部を拡大して示す平面図。
【図３】図２に示す画像表示体のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図１の個人認証媒体に含まれる画像表示体の他の一部を拡大して示す平面図。
【図５】図４に示す画像表示体のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】図２乃至図５に示す画像表示体の製造に使用可能なブランク媒体の一例を概略的に示す断面図。
【図７】図６に示すブランク媒体を中間転写箔に転写した一例を概略的に示す断面図。
【図８】図７に示す中間転写箔を被転写体に転写した一例を概略的に示す断面図。
【図９】図７に示す画像表示体の隠蔽画像の一例を概略的に示す平面図。
【図１０】図９に示す画像表示体の視域を概略的に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１１】図９に示す画像表示体に含まれる回折格子形状の一例を概略的に示す平面図。
【図１２】図９に示す画像表示体に含まれる他の回折格子形状の一例を概略的に示す平面図。
【図１３】本発明の一実施の形態に係るブランク媒体の一例を概略的に示す平面図。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る画像表示体の表示画像の一例を概略的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３４】
図１は本発明の一実施形態に係る個人認証媒体を概略的に示す平面図である。  
個人認証媒体１００は、パスポートなどの冊子体であって、図１には開いた状態の冊子体が示されている。個人認証媒体１００は、折り丁１と表紙２とを含んだ構成である。
【００３５】
折り丁１は、１枚以上の紙片１１からなり、典型的には、紙片１１上に文字列及び地紋などの印刷パターン１２が施されている。折り丁１は、１枚の紙片１１又は複数枚の紙片１１の束を二つ折りにすることによって形成されている。紙片１１には、個人情報を記録するＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ及び非接触による無線通信によりＩＣチップに必要な情報を書込み・読み出し可能とする送受信用アンテナなどが内蔵されている。
【００３６】
表紙２は、二つ折りにされている。表紙２と折り丁１とは、冊子体を閉じた状態で折り丁１が表紙２によって挟まれるように重ね合わされており、それらの折り目の位置で綴じ合わせなどによって一体化されている。
【００３７】
表紙２には、個人情報を含んだ画像が表示される。個人情報は、個人の認証に利用する個人認証情報を含んでいる。個人情報は、例えば、生体情報と非生体個人情報とに分類することができる。
【００３８】
生体情報は、生体の特徴のうち、その個体に特有なものである。典型的には、生体情報は、光学的手法によって識別可能な特徴を有している。例えば、生体情報は、顔、指紋、静脈及び虹彩の少なくとも１つの画像又はパターンである。
【００３９】
非生体個人情報は、生体情報以外の個人情報である。例えば、非生体個人情報は、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属及び身分の少なくとも１つである。非生体個人情報は、タイプ打ちによって入力された文字を含んでいてもよく、署名などの手書きを機械読み取りすることによって入力された文字を含んでいてもよく、それらの双方を含んでいてもよい。
【００４０】
図１において、表紙２には、複数の画像１３ａ、１３ｂ、１４及び１５が表示されている。画像１３ａ、１４及び１５は、光の吸収を利用して表示される画像である。具体的には、画像１３ａ、１４及び１５は、白色光で照明し、肉眼で観察した場合に視認可能な画像である。なお、これら画像１３ａ、１４及び１５のうち、１つ以上を省略しても構わない。
【００４１】
画像１３ａ、１４及び１５は、例えば、染料及び顔料で構成することができる。これら染料及び顔料を用いて画像１３ａ、１４及び１５を形成する方法としては、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれらの２つ以上の組み合わせを利用することができる。或いは、画像１３ａ、１４及び１５は、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザビームで描画することにより形成することができる。或いは、これら幾つかの方法の組み合わせて利用することができる。画像１４及び１５の少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成してもよく、印刷法によって形成してもよく、それらの組み合わせを利用して形成してもよい。
【００４２】
一方、画像１３ｂは、ホログラム及び／又は回折格子が表示する画像である。画像１３ｂは、後で詳述するように、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録と、ホットスタンプ又は熱ロールを用いた熱転写記録との順で行うことにより形成する。
【００４３】
画像１３ａ及び１３ｂは、同一人物の顔画像を含んでいる。画像１３ａが含んでいる顔画像と、画像１３ｂが含んでいる顔画像とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。画像１３ａが含んでいる顔画像と、画像１３ｂが含んでいる顔画像とは、寸法が等しくてもよく、異なっていてもよい。また、各画像１３ａ、１３ｂは、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像に加えて顔画像以外の生体情報を更に含んでいてもよい。
【００４４】
画像１３ｂは、生体情報の代わりに非生体個人情報を含んでいてもよく、生体情報に加えて非生体個人情報を更に含んでいてもよい。また、画像１３ｂは、個人情報の代わりに非個人情報を含んでいてもよく、個人情報に加えて非個人情報を更に含んでいてもよい。
【００４５】
画像１４は、非生体個人情報と非個人情報とを含んでいる。画像１４は、例えば、文字、記号、符号及び標章の１つ以上を含んで構成されている。
【００４６】
画像１５は地紋である。例えば、画像１５と画像１３ａ及び１３ｂの少なくとも一方とを組み合わせると、個人認証媒体１００の改竄をより困難にすることができる。
【００４７】
次に、表紙２の構造について、図２乃至図５を参照しながら説明する。
【００４８】
図２は、図１の個人認証媒体１００に含まれる画像表示体の一部を拡大して示す平面図である。図３は、図２に示す画像表示体のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４は、図１の個人認証媒体１００に含まれる画像表示体の他の一部を拡大して示す平面図である。図５は、図４に示す画像表示体のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００４９】
図２及び図３に示す画像表示体の構造は、表紙２のうち画像１３ａに対応した部分である。他方、図４及び図５に示す画像表示体の構造は、表紙２のうち画像１３ｂに対応した部分である。なお、Ｘ方向は画像表示体の表示面に平行な方向で表示画像の横方向であり、Ｙ方向は画像表示体の表示面に平行な方向であり且つＸ方向に対して垂直な方向であり、Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向に対して垂直な方向である。
【００５０】
表紙２は、図３及び図５に示すように、表紙本体２１と画像表示体２２とを含んだ構成である。表紙本体２１は、個人認証媒体１００の基材であって、典型的には紙片である。表紙本体２１は、単層構造又は多層構造の何れでもよい。表紙本体２１は、個人認証媒体１００を閉じた状態では、折り丁１を挟み込むように二つ折りされる。
【００５１】
画像表示体２２は、多層構造を有している層である。画像表示体２２は、個人認証媒体１００を閉じた状態において折り丁１と向き合う表紙本体２１の主面に貼り付けられている。
【００５２】
画像表示体２２は、画像表示層２１０（または２２０ａ）と剥離保護層２２７とを含んでいる。画像表示層２１０は、光の吸収を利用して画像１３ａを表示する。画像表示層２１０は、図２及び図３に示すように、画像１３ａに対応したパターン形状が施される。この画像表示層２１０は、染料及び顔料の少なくとも一方と任意の樹脂とで構成することができる。このような画像表示層２１０は、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又はそれらの２つ以上の組み合わせを利用して形成することができる。
【００５３】
画像表示層２１０は、パターニングされていなくてもよい。即ち、画像表示層２１０は、連続膜であってもよい。この場合、画像表示層２１０は、例えば、感熱発色剤を含んだ層を形成し、この層にレーザビームで描画することにより得ることができる。
【００５４】
一方、図４及び図５に示す画像表示層２２０ａは、ホログラム及び／又は回折格子を含んでいる。画像表示層２２０ａは、画像１３ｂに対応したパターン形状が施される。
【００５５】
画像表示層２２０ａの構造及び形成方法については、後で詳述する。
【００５６】
剥離保護層２２７は、表紙本体２１と画像表示層２１０、２２０ａとを被覆する役割を有している。剥離保護層２２７は、光透過性を有し、典型的には透明である。剥離保護層２２７は、例えば樹脂からなる。
【００５７】
なお、表紙２のうち画像１４に対応する部分には、例えば、表示させる画像が異なること以外は、画像１３ａに対応した部分に関して上述したのとほぼ同様の構造を採用することができる。表紙２のうち画像１３ａに対応した部分と画像１４に対応した部分とは、同一の積層構造を有していてもよく、異なる積層構造を有していてもよい。
【００５８】
次に、個人認証媒体１００の製造方法と画像表示層２２０ａの構造とについて、図６乃至図１２を参照して説明する。
【００５９】
図６は、図２乃至図５に示す画像表示体の製造に使用可能なブランク媒体２０１の一例を概略的に示す断面図である。
【００６０】
このブランク媒体２０１は、例えば転写リボンである。ブランク媒体２０１は、支持体２２１と、剥離層２２２によって剥離可能に支持された転写材層２２０とを含んでいる。
【００６１】
支持体２２１は、例えば樹脂フィルム又はシートである。支持体２２１は、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱性に優れた材料からなる。支持体２２１の転写材層２２０を支持している主面には、例えばフッ素樹脂又はシリコーン樹脂を含んだ離型層が設けられていてもよい。
【００６２】
転写材層２２０は、剥離層２２２と回折構造形成層２２３と反射層２２４と接着層２２５とを含んでいる。
【００６３】
剥離層２２２は、支持体２２１上に形成されている。剥離層２２２は、転写剤層２２０の支持体２２１からの剥離を安定化すると共に、画像表示層２２０ａの表紙本体２１への接着を促進する役割を果たす。剥離層２２２は、光透過性を有しており、典型的には透明である。剥離層２２２は、例えば熱可塑性樹脂からなる。剥離層２２２は、省略することができる。
【００６４】
回折構造形成層２２３は、剥離層２２２上に形成されている。回折構造形成層２２３は、回折構造として、ホログラム及び回折格子の少なくとも一方を含んでいる。ここでは、回折構造形成層２２３は、表面に回折構造としてレリーフ構造が設けられた透明層である。透明層の材料としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂などの樹脂を使用することができる。なお、回折構造形成層２２３は、体積ホログラムであってもよい。
【００６５】
反射層２２４は、回折構造形成層２２３上に形成されている。反射層２２４は省略することができるが、反射層２２４を設けた場合には回折構造が表示する画像の視認性が向上する。反射層２２４としては、例えば、透明反射層又は不透明な金属反射層を使用することができる。反射層２２４は、例えば、真空蒸着やスパッタリングなどの真空成膜法によって形成することができる。
【００６６】
透明反射層としては、例えば、回折構造形成層２２３とは屈折率が異なる透明材料からなる層を使用することができる。透明材料からなる透明反射層は、単層構造又は多層構造の何れでもよい。後者の場合、透明反射層は、繰り返し反射干渉を生じるように設計されていてもよい。この透明材料としては、例えば、硫化亜鉛及び二酸化チタンなどの透明誘電体を使用することができる。
【００６７】
また、透明反射層としては、厚さが２０ｎｍ未満の金属層を使用してもよい。金属層の材料としては、例えば、クロム、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン、銀、金及び銅などの単体金属又はそれらの合金を使用できる。
【００６８】
不透明な金属反射層としては、より厚いことを除けば、上述した透明反射層と同様の金属層を使用することができる。
【００６９】
接着層２２５は、反射層２２４上に形成される。接着層２２５は、例えば熱可塑性樹脂からなる。接着層２２５は、省略することができる。
【００７０】
次に、図７は、図６に示すブランク媒体を中間転写箔に転写した一例を概略的に示す断面図である。
【００７１】
中間転写箔３０１は、支持体３１と、下地層となる例えば剥離保護層３２及びこの剥離保護層３２によって剥離可能に支持された受像層３３とを含んでいる。支持体３１は、例えば樹脂フィルム又はシートである。支持体３１は、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱性に優れた材料からなる。支持体３１の受像層３３を支持している主面には、例えばフッ素樹脂又はシリコーン樹脂を含んだ離型層が設けられていてもよい。
【００７２】
剥離保護層３２は、受像層３３の支持体３１からの剥離を安定化すると共に、受像層３３の表面の耐性を促進する保護層の役割を果たす。剥離保護層３２は、光透過性を有しており、典型的には透明である。剥離保護層３２は、例えば熱可塑性樹脂からなる。
【００７３】
受像層３３は、図６に示すブランク媒体２０１の接着層２２５との密着性の良好となる材料からなる。すなわち、図６に示すブランク媒体２０１の接着層２２５と、図７に示す中間転写箔３０１の受像層３３とを密着させ、サーマルヘッドによりブランク媒体２０１の支持体２２１側から加熱し、転写材層２２０により画像表示層２２０ａを印字する。
【００７４】
画像表示層２２０ａの表示画素３１１、表示画素３１２は、以上のような方法でブランク媒体２０１の転写材層２２０を印字したものである。第１の領域となる表示画素３１１は隠蔽画像を表示する画素であり、第２の領域となる表示画素３１２は隠蔽画像を表示しない画素である。隠蔽画像の形成方法については、後で詳述する。
【００７５】
次に、図８は、図７に示す中間転写箔３０１を、被転写体である表紙本体２１に転写した一例を概略的に示す断面図である。
【００７６】
個人認証媒体４の被転写体である表紙本体２１に、中間転写箔３０１の受像層３３と画像表示層２２０ａとを密着し、支持体３１と表紙本体２１側から加熱、加圧して接着する。その後、個人認証媒体４から、剥離保護層３２と支持体３１と界面で、支持体３１を剥離する。
【００７７】
次に、隠蔽画像の形成方法について説明する。図９は、図７に示す画像表示体の隠蔽画像の一例を概略的に示す平面図である。図１０は図２乃至図５に示す画像表示体の視域を概略的に示す図９のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００７８】
図９に示す画素構造は、個人認証媒体４に印字された画像表示層２２０ａである。前述したように、表示画素３１１は隠蔽画像を表示する画素であり、隠蔽画像は「Ｓ」の文字を表現している。表示画素３１２は隠蔽画像を表示しない画素である。
【００７９】
ここで、画像表示層２２０ａの印字に用いる図６の転写材層２２０の回折格子構造は、表示画素３１１と表示画素３１２とでは異なる形状の回折格子を用いて印字している。ここで、照明光として、Ｙ軸に垂直で、ＸＺ平面状でＺ軸より４５°上方に点照明光源があると仮定すると、その照明光で回折する光の状態が図１０に示すようになる。
【００８０】
すなわち、表示画素３１２から回折するＹ方向の光の範囲は、視域４１２となり、表示画素３１１から回折するＹ方向の光の範囲は、視域４１１となる。視域４１１は視域４１２と比較して狭い範囲となっている。
【００８１】
ここで、観察範囲４２の中から個人認証媒体４を観察すると、すべての画素からの回折光を観察できる。次に、観察範囲４３は表示画素３１１からの回折光のみが観察されない範囲であるので、観察範囲４３から個人認証媒体４を観察すると、表示画素３１１のみが光らない状態となる。つまり、表示画素３１１を配置することで隠蔽画像を形成することが可能となる。
【００８２】
その結果、視域４１１は、視域４１２との差を大きくとれば、隠蔽画像を観察できる範囲が広くなり、逆に視域４１２との差を小さくすれば、隠蔽画像を観察することができる範囲を狭くすることが出来る。
【００８３】
次に、図１１は、図９に示す画像表示体に含まれる回折格子形状の一例を概略的に示す平面図である。図１１の例は、表示画素３１１の回折格子の構造を拡大して示している。回折格子構造Ｇａは曲線の溝構造となっている。
【００８４】
次に、図１２は、図９に示す画像表示体に含まれる他の回折格子形状の一例を概略的に示す平面図である。図１２の例は、表示画素３１２の回折格子の構造を拡大して示している。回折格子構造Ｇｂは曲線の溝構造となっている。
【００８５】
ここで、回折格子構造Ｇａの曲線の曲率は、回折格子構造Ｇｂと比較して大きく緩やかな曲線となっている。このような曲線を有する回折格子構造の場合、Ｙ軸方向への回折光の拡散する範囲の大きさは、曲線の曲率により決定する。このため、表示画素３１２の回折光の視域は表示画素３１１よりも広くなる。
【００８６】
また、Ｘ軸方向への回折光の拡散範囲は、回折構造のピッチにより決定し、広く拡散させるためには、複数の回折格子ピッチを含めるようにすることが必要である。しかし、Ｘ軸方向は、光の分光による拡散も含まれるため、Ｙ軸方向より広く拡散してしまい、隠蔽画像との切替わり方が徐々に変化するため、隠蔽画像を認識し易くなってしまう。このことから、隠蔽画像を記録する方法としては、回折格子の曲率の変化を用いるようにする。
【００８７】
次に、具体的な個人認証媒体の作製方法について説明する。個人認証媒体１００の製造においては、例えば、まず、撮像装置を用いて、人物の顔を撮影する。或いは、印画から顔画像を読み取る。これにより、画像情報を電子情報として得ることができる。この顔画像は、必要に応じて画像処理する。
【００８８】
次に、図７に示す中間転写箔３０１を準備する。中間転写箔３０１は、多層構造を有している層であって、支持体３１と、その上に順次形成された剥離保護層３２及び受像層３３とを含んでいる。なお、剥離保護層３２及び受像層３３は下地層を構成する。
【００８９】
引き続き、中間転写箔３０１上に、先の顔画像に対応したパターンを有している画像表示層２２０ａを形成する。具体的には、先の画像情報に基づいて、図６に示すブランク媒体２０１の支持体２２１から、転写材層２２０の一部を受像層３３上へと熱転写する。
【００９０】
ここで、サーマルヘッドを利用して、転写材層２２０のうち受像層３３上へと熱転写される部分が、先の顔画像に対応したパターンのうち、隠蔽画像を表示するパターン以外の部分を印字する。
【００９１】
また、ブランク媒体２０１における転写材層２２０の回折構造形成層２２３の回折格子の形状としては、図１２に示す表示画素３１２の回折格子の構造とする。これにより、表示画素３１２の部分を印字することができる。
【００９２】
さらに、ブランク媒体２０１の転写材層２２０の回折構造形成層２２３の回折格子の形状が、図１１に示す表示画素３１１の回折格子の構造とした転写材層２２０を用いて、先の顔画像に対応したパターンのうち、隠蔽画像を表示するパターン部分を印字する。これにより、表示画素３１１の部分を印字することができる。
【００９３】
次に、以上のようにして得られる画像表示層２２０ａは、サーマルヘッドを利用した熱転写によって形成するので、典型的には、図４及び図５に示すように複数のドット状部からなる。これらドット状部の各中心は、図４に破線で示す仮想的な平面格子の格子点上に位置している。
【００９４】
なお、図４において、先の平面格子は正方格子であるが、この平面格子は、三角格子及び矩形格子などの他の格子であってもよい。また、図４では、隣り合ったドット状部は、それらの輪郭が１点で接するように配置されている。即ち、各ドット状部の径は、ドット状部の最小中心間距離と等しい。隣り合ったドット状部は、互いから離間していてもよい。即ち、各ドット状部の径は、ドット状部の最小中心間距離と比較してより小さくてもよい。或いは、隣接したドット状部は、部分的に重なり合っているが如く配置されていてもよい。即ち、各ドット状部の径は、ドット状部の最小中心間距離と比較してより大きくてもよい。
【００９５】
ドット状部の径又はドット状部の最小中心間距離は、例えば０．０８５乃至０．５０８ｍｍ（約３００乃至約５０  ｄｏｔｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）の範囲内とする。画像表示層２２０ａに顔画像を表示させる場合には、ドット状部の径又はドット状部の最小中心間距離は、例えば０．０８５乃至０．１６９ｍｍ（約３００乃至約１５０  ｄｏｔｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）の範囲内とする。この寸法を大きくすると、画像表示層２２０ａに高精細な画像を表示させることが難しくなる。この寸法を小さくすると、画像表示層２２０ａのパターン形状の再現性が低下する。
【００９６】
よって、以上のような手順に従って、支持体３１と剥離保護層３２と受像層３３と画像表示層２２０ａとを含んだ中間転写箔３０１を得ることができる。次に、図８に示す個人認証媒体４の被転写体である表紙本体２１に、中間転写箔３０１の受像層３３と画像表示層２２０ａを密着し、支持体３１と表紙本体２１側から加熱、加圧して転写を行い、支持体３１を剥離する。
【００９７】
以上のようにして作製された個人認証媒体４について、図１０に示す観察範囲４２から観察すると、顔画像を観察できる。また、観察範囲４３から観察すると、顔画像のうち隠蔽画像部分の回折光を観察できなくなるので、顔画像の中に隠蔽画像が現れてくる。
【００９８】
従って、図９に示すように表示画素３１１、３１２を配列した場合、この範囲ではすべて画素で埋め尽くされているため、顔の中でも前面が光っている部分を示している。そして、正面方向から視点をずらして観察すると、「Ｓ」という文字の部分が暗くなって観察され、隠蔽画像として確認することが出来る。
【００９９】
ところで、一般的にホログラムや回折格子などは回折光を射出する領域が異なる場合、つまり視域が異なると、観察する回折光の輝度が異なり、回折する範囲が狭いほど輝度が明るくなる傾向がある。このため、回折光を射出する領域が異なる回折格子を用いて隠蔽画像を記録すると、隠蔽画像が観察できないはずの領域（ここでは正面方向）でも、回折光の輝度の差で隠蔽画像が確認できてしまう。つまり、正面で観察した場合に「Ｓ」という部分の輝度が上がり、その部分を文字として認識してしまう。
【０１００】
このことから、隠蔽画像を記録した領域の回折格子の輝度を、その他の領域の輝度と等しくすることで、隠蔽画像の影が観察されてしまうことを防ぐことが可能となる。
【０１０１】
輝度を調整する方法としては、面積を変化させて輝度調整する方法が一般的であるが、この場合には、一定の大きさの画素が連続して配置している中に、周囲と面積が異なる領域がある場合には、その領域を認識し易くなってしまい、隠蔽画像を観察できてしまうおそれがある。
【０１０２】
輝度を調整する方法としては、回折格子の深さを変化させ、回折効率を調整することで、視域が異なっても輝度が一定の回折格子を作製することが可能となる。回折格子の深さを調整する方法としては、電子線描画によって作製する原版の回折格子の深さを変化させる方法が有効である。
【０１０３】
次に、図１３は、本発明の一実施の形態に係るブランク媒体の一例を概略的に示す平面図である。
【０１０４】
顔画像を表現するのにカラー画像を印字するようにし、ロールフィルム状のブランク媒体リボン４５０には、赤用転写材層４５１、緑用転写材層４５２、青用転写材層４５３のパネルを設けてある。さらに、隠蔽画像用転写材層４５４を設けてあり、各パネルは連続して順次配置してある。また、位置決めマーク４５５によって各パネルの位置を調整して印字を行えるようにしてある。
【０１０５】
顔画像を赤緑青に色分解し、それぞれの色に対応した転写材層４５１〜４５３のパネルを用いて中間転写箔３０１に印字を行い、画像表示層２２０ａを作製する。ここで、隠蔽画像用転写材層４５４のパネルの回折格子ピッチは、赤用転写材層４５１の回折格子のピッチと等しく設定し、隠蔽画像用転写材層４５４の視域は赤用転写材層４５１の視域より狭くなるように設定する。
【０１０６】
また、顔画像の赤色のデータに、隠蔽画像のデータを掛け合わせ、隠蔽画像用転写材層４５４のパネルで印字することで、斜め方向から観察した場合に顔の赤色データの中に隠蔽画像を観察することが出来る。ここで、赤色以外の隠蔽画像用転写材層４５４を用意すれば、カラーの隠蔽画像を印字することも可能である。
【０１０７】
次に、図１４は、本発明の実施形態に係る画像表示体の表示画像の一例を概略的に示す平面図である。ここでの隠蔽画像用転写材層４５４の視域の設定は、図１０に示したような設定としてある。観察画像４６０は観察範囲４２から観察した画像で、顔画像のみ観察することができ、隠蔽画像は観察できない。
【０１０８】
次に、観察画像４６２は観察範囲４３から観察した画像で、隠蔽画像と顔画像が観察することができる。また、観察画像４６１は片目が範囲４２、もう片方の目が範囲４３から観察した場合の画像である。
【０１０９】
左右方向に視域が異なっていることから、観察位置によっては左右の目に隠蔽画像を観察できる領域と、観察できない領域とが同時に入る場所が発生することになる。このため、左右で隠蔽画像の有る無しの画像情報であるため、非常に違和感の有る画像として観察される。
【０１１０】
そのため、より複雑で特殊な視覚効果を持った画像は再現することが難しく、改竄が困難であり、かつ真贋の判断を容易に行うことが可能となる個人認証媒体を提供することが可能となる。
【０１１１】
以上の説明は、パスポートとしての個人認証媒体を例示したが、この個人認証に利用可能な画像表示技術は、他の個人認証媒体に適用することも可能である。例えば、この技術は、査証やＩＤカードなどの各種カードに適用することが可能である。
【０１１２】
画像表示層２２０ａを貼り付ける基材の材質は、紙以外であってもよい。例えば、画像表示層２２０ａを貼り付ける基材は、プラスチック基板、金属基板、セラミックス基板、又はガラス基板であってもよい。
【０１１３】
画像表示層２２０ａに表示させる画像は、顔画像に加えて他の生体情報を含んでいてもよく、顔画像の代わりに他の生体情報を含んでいてもよい。また、画像表示層２２０ａに表示させる画像は、生体情報に加えて非生体個人情報及び非個人情報の少なくとも一方を含んでいてもよく、生体情報の代わりに非生体個人情報及び非個人情報の少なくとも一方を含んでいてもよい。
【０１１４】
前記実施の形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。前記実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１…折り丁、２…表紙、４…個人認証媒体、１１…紙片、１３ａ…画像、１３ｂ…画像、１４…画像、１５…画像、２１…表紙本体、２２…転写材層、４２…観察範囲、４３観察範囲、１００…個人認証媒体、２０１…ブランク媒体、２１０…画像表示層、２２０ａ…画像表示層、２２０…転写材層、２２２…剥離層、２２３…回折構造形成層、２２４…反射層、２２５…接着層、３１…支持体、３２…剥離保護層、３３…受像層、３１１表示画素、３１２…表示画素、３０１…中間転写箔、４１１…視域、４１２…視域、４５０…ブランク媒体リボン、４５１…赤用転写材層、４５２…緑用転写材層、４５３…青用転写材層、４５４…隠蔽画像用転写材層、４５５…位置決めマーク、４６０…観察画像、４６１…観察画像、４６２…観察画像、Ｇａ…回折構造、Ｇｂ…回折構造。
【図１】
0006051504.tif 000002
【図２】
0006051504.tif 000003
【図３】
0006051504.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006051504.tif 000006
【図６】
0006051504.tif 000007
【図７】
0006051504.tif 000008
【図８】
0006051504.tif 000009
【図９】
0006051504.tif 000010
【図１０】
0006051504.tif 000011
【図１１】
0006051504.tif 000012
【図１２】
0006051504.tif 000013
【図１３】
0006051504.tif 000014
【図１４】
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