(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数の情報処理装置を備え、各情報処理装置がネットワークを介して相互に通信可能に接続される情報処理システムであって、
前記一または複数の前記情報処理装置のそれぞれは、
コンテンツの使用に係るユーザの操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段で受け付け可能なユーザの操作を示す操作情報と前記操作に応じたコンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とを対応付けした操作／行動対応情報を参照して、前記操作受付手段で受け付けたユーザの操作情報に対応付けられたユーザの行動情報を特定する行動検出手段と、
コンテンツの使用に係るユーザの行動情報とコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報とを対応付けした行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、前記行動検出手段で特定されたユーザの行動情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定するコンテンツ種別判断手段と、
前記コンテンツ種別判断手段で特定されたコンテンツ種別情報に対応付けられたユーザが使用する情報処理装置に対して、前記操作受付手段で受け付けたユーザの操作に対応して使用されたコンテンツを送信するコンテンツ送信手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記操作受付手段で受け付け可能なユーザの操作情報と前記操作情報の操作に応じたユーザにより使用される機器の種別を示す機器種別情報とを対応付けした操作／利用機器対応情報を参照して、前記操作受付手段で受け付けたユーザの操作情報に対応付けられた機器種別情報を特定する利用機器検出手段
を更に備え、
前記行動／コンテンツ種別対応情報には、機器の種別を示す機器種別情報がさらに対応付けられ、
前記コンテンツ種別判断手段は、前記機器種別情報と前記ユーザの行動情報と前記コンテンツ種別情報とを対応付けした前記行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、前記行動検出手段で特定されたユーザの行動情報及び前記利用機器検出手段で特定された機器種別情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記操作受付手段で受け付けたユーザの操作に対応して使用されるコンテンツの使用状態を示すステータス情報を生成するコンテンツ処理手段、
を更に備え、
前記行動／コンテンツ種別対応情報には、コンテンツの使用状態を示すステータス情報がさらに対応付けられ、
前記コンテンツ種別判断手段は、前記ステータス情報と前記ユーザの行動情報と前記コンテンツ種別情報とを対応付けした前記行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、前記行動検出手段で特定されたユーザの行動情報及び前記コンテンツ処理手段で生成されたステータス情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
現在の電子会議の状態を示す会議状態情報を記憶する会議情報記憶手段
を更に備え、
前記行動／コンテンツ種別対応情報には、電子会議の状態を示す会議状態情報がさらに対応付けられ、
前記コンテンツ種別判断手段は、前記ユーザの行動情報と前記コンテンツ種別情報と前記会議状態情報とを対応付けした前記行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、前記行動検出手段で特定されたユーザの行動情報及び前記会議情報記憶手段から取得した会議状態情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
ユーザの行動を示す情報と電子会議の状態を示す会議状態情報とを含む過去のコンテンツ利用情報を記憶するコンテンツ利用情報記憶手段
を更に備え、
前記行動／コンテンツ種別対応情報には、前記ユーザの複数の行動情報と、前記コンテンツ種別情報と、複数の前記会議状態情報とが対応付けられ、
前記コンテンツ種別判断手段は、前記ユーザの複数の行動情報と前記コンテンツ種別情報と複数の前記会議状態情報とを対応付けした前記行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、前記行動検出手段で特定されたユーザの行動情報、前記会議情報記憶手段から取得した会議状態情報及び前記コンテンツ利用情報記憶手段から取得した過去のコンテンツ利用情報に基づいてコンテンツ種別情報を特定する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
当該情報処理システムは電子会議を制御する電子会議システムであり、
前記コンテンツ送信手段は、前記コンテンツ種別判断手段で特定されたコンテンツ種別情報に対応付けられた前記電子会議における役割を担うユーザが使用する情報処理装置に対して、前記操作受付手段で受け付けたユーザの操作に対応して使用されたコンテンツを送信する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
当該情報処理システムは電子会議を制御する電子会議システムであり、
前記操作受付手段及び前記行動検出手段は、前記電子会議の参加者であるユーザが使用するユーザ端末としての前記情報処理装置が備え、
前記コンテンツ種別判断手段及び前記コンテンツ送信手段は、前記ユーザ端末としての情報処理装置とネットワークを介して接続されるサーバ装置としての前記情報処理装置が備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
第１の情報処理装置に実行させるためのプログラムと、前記第１の情報処理装置とネットワークを介して相互に通信可能に接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記プログラムは、
コンテンツの使用に係るユーザの操作を受け付け、
ユーザの操作を示す操作情報と前記操作に応じたコンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とを対応付けした操作／行動対応情報を参照して、前記受け付けたユーザの操作情報に対応付けられたユーザの行動情報を特定する、
ことを前記第１の情報処理装置に実行させ、
前記第２の情報処理装置は、
コンテンツの使用に係るユーザの行動情報とコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報とを対応付けした行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、前記特定されたユーザの行動情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定し、
前記特定されたコンテンツ種別情報に対応付けられたユーザが使用する情報処理装置に対して、前記受け付けたユーザの操作に対応して使用されたコンテンツを送信する情報処理システム。
【請求項９】
当該情報処理システムは電子会議を制御する電子会議システムであり、
前記第１の情報処理装置は、前記電子会議の参加者であるユーザが使用するユーザ端末としての情報処理装置であり、
前記第２の情報処理装置は、前記ユーザ端末としての情報処理装置とネットワークを介して接続されるサーバ装置としての情報処理装置である、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
ユーザの操作を示す操作情報と前記操作に応じたコンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とを対応付けした操作／行動対応情報を参照した、コンテンツの使用のために受け付けられたユーザの操作情報に対応付けられたユーザの行動情報の特定により、コンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報とを対応付けした行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、特定された前記ユーザの行動情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定するコンテンツ種別判断手段と、
前記コンテンツ種別判断手段で特定されたコンテンツ種別情報に対応付けられたユーザが使用する情報処理装置に対して、前記ユーザの操作に対応して使用されたコンテンツを送信するコンテンツ送信手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザの操作を示す操作情報と前記操作に応じたコンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とを対応付けした操作／行動対応情報を参照した、コンテンツの使用のために受け付けられたユーザの操作情報に対応付けられたユーザの行動情報の特定により、コンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報とを対応付けした行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、特定された前記ユーザの行動情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定するコンテンツ種別判断手段と、
前記コンテンツ種別判断手段で特定されたコンテンツ種別情報に対応付けられたユーザが使用する情報処理装置に対して、前記ユーザの操作に対応して使用されたコンテンツを送信するコンテンツ送信手段と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信回線を介してユーザとしての会議参加者の端末装置を相互に接続して行われる電子会議を制御する電子会議システムにおいて、自然な臨場感で円滑に会議を進行するために、会議参加者の役割に応じて利用可能な機能を制限する技術が知られている。
【０００３】
しかし、従来の電子会議システムにおいては、会議参加者が自己の役割を果たすのに必要なコンテンツを取得する場合、上記コンテンツをデータベースから探し出して取得したり、上記コンテンツを保持している他の人からメールで受け取ったりしているため、会議参加者にとっては、自己が必要とするコンテンツを取得するのに手間が掛かるという問題がある。
【０００４】
また、従来では、業務の種別と、業務に関わる役割と、役割を担う個人のメールアドレスとを対応付けておき、顧客から業務の要求を受け付けた場合、業務の要求の題名または本文をキーワード検索して業務の種別を判別し、該判別した業務の種別から業務に関するメールの宛先を判別し、その宛先に対して上記メールを送信することが可能な技術（特許文献１参照）が知られている。
【０００５】
ところで、上記特許文献１の技術を従来の電子会議システムに適用した技術として、例えば、発表者や議事録などの役割と、発表資料や議事録などのコンテンツ種別と、会議参加者などの個人の端末装置のＩＰアドレスとを対応付けてサーバ装置に登録しておき、ユーザが作成した議事録などのコンテンツをサーバ装置に登録した際に、サーバ装置が上記登録されたコンテンツのタイトルや本文からキーワード検索によりコンテンツ種別を判別し、該判別したコンテンツ種別に対応付けられた役割を担う会議参加者の端末装置に対して上記登録されたコンテンツを送信するような技術（以下、「想定技術」という場合がある。）を想定することが可能であるように思える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通常、電子会議システムで使用される議事録のコンテンツには、同じく電子会議システムで使用される発表資料のコンテンツのタイトルや内容を示す文言が含まれているため、上記した想定技術にあっては、一意のコンテンツ種別を判別するためのキーワードを設定するのが困難であり、その結果、コンテンツのタイトルや本文からキーワード検索によって一意のコンテンツ種別を判断することはできないものである。
【０００７】
即ち、上記した想定技術を含む従来の電子会議システムにあっては、サーバ装置でコンテンツ種別を判別することはできず、その結果、サーバ装置から会議参加者の端末装置に対して会議参加者の役割を果たすのに必要なコンテンツを送信するようなこともできないため、ユーザとしての会議参加者にとっては、自己が必要とするコンテンツを取得するのに手間が掛かるという課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、ユーザのコンテンツ取得に係る手間を省くことが可能な情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、一または複数の情報処理装置を備え、各情報処理装置がネットワークを介して相互に通信可能に接続される情報処理システムであって、前記一または複数の前記情報処理装置のそれぞれは、コンテンツの使用に係るユーザの操作を受け付ける操作受付手段と、前記操作受付手段で受け付け可能なユーザの操作を示す操作情報と前記操作に応じたコンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とを対応付けした操作／行動対応情報を参照して、前記操作受付手段で受け付けたユーザの操作情報に対応付けられたユーザの行動情報を特定する行動検出手段と、コンテンツの使用に係るユーザの行動情報とコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報とを対応付けした行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、前記行動検出手段で特定されたユーザの行動情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定するコンテンツ種別判断手段と、前記コンテンツ種別判断手段で特定されたコンテンツ種別情報に対応付けられたユーザが使用する情報処理装置に対して、前記操作受付手段で受け付けたユーザの操作に対応して使用されたコンテンツを送信するコンテンツ送信手段とを備える。
【００１０】
また、本発明の情報処理システムは、第１の情報処理装置に実行させるためのプログラムと、前記第１の情報処理装置とネットワークを介して相互に通信可能に接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、前記プログラムは、コンテンツの使用に係るユーザの操作を受け付け、ユーザの操作を示す操作情報と前記操作に応じたコンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とを対応付けした操作／行動対応情報を参照して、前記受け付けたユーザの操作情報に対応付けられたユーザの行動情報を特定する、ことを前記第１の情報処理装置に実行させ、前記第２の情報処理装置は、コンテンツの使用に係るユーザの行動情報とコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報とを対応付けした行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、前記特定されたユーザの行動情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定し、前記特定されたコンテンツ種別情報に対応付けられたユーザが使用する情報処理装置に対して、前記受け付けたユーザの操作に対応して使用されたコンテンツを送信する。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置は、ユーザの操作を示す操作情報と前記操作に応じたコンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とを対応付けした操作／行動対応情報を参照した、コンテンツの使用のために受け付けられたユーザの操作情報に対応付けられたユーザの行動情報の特定により、コンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報とを対応付けした行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、特定された前記ユーザの行動情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定するコンテンツ種別判断手段と、前記コンテンツ種別判断手段で特定されたコンテンツ種別情報に対応付けられたユーザが使用する情報処理装置に対して、前記ユーザの操作に対応して使用されたコンテンツを送信するコンテンツ送信手段とを備える。
【００１４】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、ユーザの操作を示す操作情報と前記操作に応じたコンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とを対応付けした操作／行動対応情報を参照した、コンテンツの使用のために受け付けられたユーザの操作情報に対応付けられたユーザの行動情報の特定により、コンテンツの使用に係るユーザの行動を示す行動情報とコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報とを対応付けした行動／コンテンツ種別対応情報を参照して、特定された前記ユーザの行動情報に対応付けられたコンテンツ種別情報を特定するコンテンツ種別判断手段と、前記コンテンツ種別判断手段で特定されたコンテンツ種別情報に対応付けられたユーザが使用する情報処理装置に対して、前記ユーザの操作に対応して使用されたコンテンツを送信するコンテンツ送信手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザのコンテンツ取得に係る手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子会議システムのシステム構成を示すシステム概要図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るユーザ端末の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るサーバ装置の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ユーザ端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、操作／行動対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図７】図７は、行動情報の一構成例を示す模式図である。
【図８】図８は、コンテンツ情報の一構成例を示す模式図である。
【図９】図９は、コンテンツ利用情報の一構成例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、行動／コンテンツ種別対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、コンテンツ種別対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、役割／コンテンツ種別対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、ユーザ／役割対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、ユーザ／端末対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態に係る電子会議システムにおける処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】図１６は、コンテンツ種別が判別された場合にコンテンツ取得／送信処理を実行する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、ユーザの役割が登録された場合にコンテンツ取得／送信処理を実行する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係るユーザ端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態に係る処理で使用される操作／行動対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に係る処理で使用される操作／利用機器対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態に係る処理で使用される行動情報の一構成例を示す模式図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態に係る処理で使用されるコンテンツ利用情報の一構成例を示す模式図である。
【図２４】図２４は、第２の実施形態に係る処理で使用される行動／コンテンツ種別対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図２５】図２５は、第２の実施形態に係る電子会議システムにおける処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２６】図２６は、第３の実施形態に係るユーザ端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、第３の実施形態に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２８】図２８は、第３の実施形態に係る処理で使用されるコンテンツ情報の一構成例を示す模式図である。
【図２９】図２９は、第３の実施形態に係る処理で使用されるコンテンツ利用情報の一構成例を示す模式図である。
【図３０】図３０は、第３の実施形態に係る処理で使用される行動／コンテンツ種別対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図３１】図３１は、第３の実施形態に係る電子会議システムにおける処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３２】図３２は、第４の実施形態に係るユーザ端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図３３】図３３は、第４の実施形態に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３４】図３４は、第４の実施形態に係る処理で使用されるコンテンツ利用情報の一構成例を示す模式図である。
【図３５】図３５は、第４の実施形態に係る処理で使用される行動／コンテンツ種別情報の一構成例を示す模式図である。
【図３６】図３６は、第４の実施形態に係る電子会議システムにおける処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３７】図３７は、第５の実施形態に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３８】図３８は、第５の実施形態に係る処理で使用されるコンテンツ利用情報の一構成例を示す模式図である。
【図３９】図３９は、第５の実施形態に係る処理で使用される過去のコンテンツ利用情報の一構成例を示す模式図である。
【図４０】図４０は、第５の実施形態に係る処理で使用される行動／コンテンツ種別対応情報の一構成例を示す模式図である。
【図４１】図４１は、第５の実施形態に係る電子会議システムにおける処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１８】
なお、本発明の情報処理装置、情報処理システム及びプログラムは、ユーザによって使用される複数のコンテンツにおいて、一のコンテンツ（例えば、議事録のコンテンツ）にコンテンツ種別の異なる他のコンテンツ（例えば、発表資料のコンテンツ）のタイトルや内容を示す文言が含まれているなどの理由から、コンテンツのタイトルや本文からキーワード検索によって一意のコンテンツ種別を判別することが困難であるような各種の情報処理システムに適用可能であるが、以下の実施形態の説明では、通信回線を介してユーザとしての会議参加者の端末装置を相互に接続して行われる電子会議を制御する電子会議システムに適用した場合について説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
最初に、本実施形態に係る電子会議システム１のシステム構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る電子会議システム１のシステム構成を示すシステム概要図である。
【００２０】
図１に示すように、この電子会議システム１は、複数のユーザ端末２と、１つのサーバ装置３とを備え、各ユーザ端末２とサーバ装置３とが通信ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２１】
ここで、ユーザ端末２は、電子会議の会議参加者であるユーザが使用するユーザ端末であり、例えば、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistant）、ノート型やデスクトップ型のＰＣなどの情報処理装置で実現される。
【００２２】
サーバ装置３は、電子コンテンツによる電子会議を実行制御するサーバ装置であり、例えば、タブレットＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistant）、ノート型やデスクトップ型のＰＣ、プロジェクタなどの情報処理装置で実現される。
【００２３】
次に、本実施形態に係るユーザ端末２の制御系のハードウェア構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係るユーザ端末２の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態に係るユーザ端末２は、一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部２０と、通信Ｉ／Ｆ部２１と、Ｉ／Ｏ機器制御部２２とがバスＢ１によって接続されて構成されている。なお、制御部２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などで構成される。
【００２５】
また、制御部２０には、バスＢ１及びＩ／Ｏ機器制御部２２を介して、キーボード、マウス、タッチパネルなどで実現される操作部２３や、液晶ディスプレイなどで実現される表示部２４や、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）装置などで実現される記憶部２５などが接続されている。
【００２６】
即ち、制御部２０は、ＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤなどに格納されるプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部２２を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ部２１及び通信ネットワークＮを介して接続される他の機器との間で各種データの送受信動作を制御するものである。
【００２７】
なお、記憶部２５には、会議参加者であるユーザが使用（「編集」、「投影」、「作成」など）するコンテンツ（例えば、コンテンツのファイル名（以下、単に「コンテンツ名」という。）が「資料Ａ」のコンテンツ、コンテンツ名が「資料Ｂ」のコンテンツ、コンテンツ名が「資料Ｃ」のコンテンツなど）や、後で詳述する操作／行動対応情報Ｉ１（図６参照）や、自装置を識別可能な端末情報としてのＩＰアドレス（例えば、「１９２．１６８．１００．１００」）などの各種情報が格納される。
【００２８】
次に、本実施形態に係るサーバ装置３の制御系のハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３は、本実施形態に係るサーバ装置３の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２９】
図３に示すように、本実施形態に係るサーバ装置３は、上記したユーザ端末２と同様に、一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部３０と、通信Ｉ／Ｆ部３１と、Ｉ／Ｏ機器制御部３２とがバスＢ２によって接続されて構成されている。なお、制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成される。
【００３０】
また、制御部３０には、バスＢ２及びＩ／Ｏ機器制御部３２を介して、キーボード、マウス、タッチパネルなどで実現される操作部３３や、液晶ディスプレイなどで実現される表示部３４や、ハードディスク装置やＳＳＤ装置などで実現される記憶部３５などが接続されている。
【００３１】
即ち、制御部３０は、ＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤなどに格納されるプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部３２を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ部３１及び通信ネットワークＮを介して接続される他の機器との間で各種データの送受信動作を制御するものである。
【００３２】
なお、記憶部３５には、後で詳述する行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２（図１０参照）や、後で詳述するコンテンツ種別対応情報（図１１参照）や、後で詳述する役割／コンテンツ種別対応情報Ｉ３（図１２参照）などの各種情報が格納される。
【００３３】
次に、ユーザ端末２の機能的構成について図４を用いて説明する。図４は、ユーザ端末２の機能的構成を示すブロック図である。
【００３４】
図４に示すように、ユーザ端末２の制御部２０は、ＣＰＵがＲＯＭなどに記憶されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、操作受付部２０１、コンテンツ処理部２０２、行動検出部２０３、端末情報記憶部２０４として機能する。
【００３５】
ここで、操作受付部２０１は、ユーザの操作を受け付けるものである。より具体的には、この操作受付部２０１は、例えば、表示部２４に表示される電子会議ツールの画面上におけるユーザが使用するコンテンツを指定するユーザの操作や、上記画面上における更新ボタンの押下操作、外部表示ボタンの押下操作、新規作成ボタンの押下操作などのユーザのコンテンツ操作（以下、単に「ユーザの操作」という場合がある。）を受け付けるものであり、例えば、操作部２３を介して、ユーザの操作を受け付ける。
【００３６】
また、この操作受付部２０１は、ユーザのコンテンツ操作を受け付けると、コンテンツ処理部２０２に対して、ユーザにより指定されたコンテンツのコンテンツ名を示す情報と、操作内容（「更新ボタンの押下」、「外部表示ボタンの押下」、「新規作成ボタンの押下」など）を示す情報（以下、「ユーザの操作を示す情報」という。）とを送信してコンテンツ処理を依頼する。
【００３７】
更に、この操作受付部２０１は、ユーザのコンテンツ操作を受け付けると、行動検出部２０３に対して、上記コンテンツ名を示す情報及び上記ユーザの操作を示す情報を送信してユーザの操作を示す情報に対応付けられているユーザの行動（即ち、「編集」、「投影」、「作成」などのコンテンツの使用に係るユーザの行動）を示す情報を特定するための行動判断の実行を要求する。
【００３８】
コンテンツ処理部２０２は、ユーザにより指定されたコンテンツに係るコンテンツ処理（編集処理、投影処理、作成処理など）を実行するものである。より具体的には、このコンテンツ処理部２０２は、操作受付部２０１からコンテンツ処理の依頼を受けると、操作受付部２０１から受信したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報に基づいて対応するコンテンツ処理を実行する。
【００３９】
行動検出部２０３は、操作受付部２０１で受け付けたユーザの操作に対応するユーザの行動を特定するものである。
【００４０】
より具体的には、この行動検出部２０３は、操作受付部２０１から行動判断の実行要求を受けると、操作受付部２０１から受信したユーザの操作を示す情報をもとに、記憶部２５から読み出してＲＡＭなどの所定の記憶領域に格納してある操作／行動対応情報Ｉ１（図６参照）を参照して、上記受信したユーザの操作を示す情報に対応付けられているユーザの行動を示す情報を特定し、該特定した情報を示す行動情報（図７参照）を生成する。また、この行動検出部２０３は、端末情報記憶部２０４から端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報を取得し、該取得したＩＰアドレスを示す情報と操作受付部２０１から受信したコンテンツ名を示す情報とを関連付けしたコンテンツ情報（図８参照）を生成する。また、この行動検出部２０３は、サーバ装置３に対して、上記生成した行動情報及びコンテンツ情報を送信してコンテンツ利用情報（図９参照）の生成を要求する。
【００４１】
端末情報記憶部２０４は、行動検出部２０３から端末情報の取得要求を受けた場合に、記憶部２５やＲＡＭなどに記憶されている端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報を行動検出部２０３に送信する。
【００４２】
次に、サーバ装置３の機能的構成について図５を用いて説明する。図５は、サーバ装置３の機能的構成を示すブロック図である。
【００４３】
図５に示すように、サーバ装置３の制御部３０は、ＣＰＵがＲＯＭなどに記憶されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、コンテンツ利用検出部３０１、コンテンツ種別判断部３０２、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４、役割／コンテンツ種別対応情報記憶部３０５、ユーザ／役割対応情報記憶部３０６、コンテンツ取得部３０７、コンテンツ送信部３０８、ユーザ／端末対応情報記憶部３０９として機能する。
【００４４】
ここで、コンテンツ利用検出部３０１は、ユーザ端末２の行動検出部２０３からコンテンツ利用情報の生成要求を受けると、行動検出部２０３から受信したコンテンツ情報（図８参照）と行動情報（図７参照）とを関連付けしたコンテンツ利用情報（図９参照）を生成するものである。また、このコンテンツ利用検出部３０１は、コンテンツ種別判断部３０２に対して、上記生成したコンテンツ利用情報を送信してユーザが使用したコンテンツの種別を示す情報を特定するためのコンテンツ種別判断の実行を要求する。
【００４５】
コンテンツ種別判断部３０２は、ユーザ端末２においてユーザが使用（編集、投影、作成など）したコンテンツの種別を特定するものである。
【００４６】
より具体的には、このコンテンツ種別判断部３０２は、コンテンツ利用検出部３０１からコンテンツ種別判断の実行要求を受けると、コンテンツ利用検出部３０１から受信したコンテンツ利用情報をもとに、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３から取得した行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２（図１０参照）を参照して、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるユーザの行動を示す情報に対応付けられているコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報を特定し、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４に対して、上記特定したコンテンツ種別情報と、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるユーザが使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報及びＩＰアドレスを示す情報を含むコンテンツ情報とを送信して両者の関連付けを要求する。
【００４７】
行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３は、予め記憶部２５に記憶されている行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２（図１０参照）をＲＡＭなどの所定の記憶領域に格納し、コンテンツ種別判断部３０２からの取得要求があった場合に上記格納した行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２をコンテンツ種別判断部３０２に送信するものである。
【００４８】
コンテンツ種別対応情報記憶部３０４は、コンテンツ種別判断部３０２からコンテンツ情報とコンテンツ種別情報との関連付けの要求を受けると、コンテンツ種別判断部３０２から受信したコンテンツ情報とコンテンツ種別情報とを関連付けしたコンテンツ種別対応情報（図１１参照）を生成してＲＡＭや記憶部２５の所定の記憶領域に記憶するものである。
【００４９】
また、このコンテンツ種別対応情報記憶部３０４は、コンテンツ種別判断部３０２で特定されたコンテンツ種別を示すコンテンツ種別情報もとにユーザ端末２においてユーザが使用（編集、投影、作成など）したコンテンツを必要とするユーザの役割（議事録、発表者など）を示す情報を取得するものである。より具体的には、このコンテンツ種別対応情報記憶部３０４は、役割／コンテンツ種別対応情報記憶部３０５に対して、上記記憶したコンテンツ種別対応情報に含まれるコンテンツ種別情報を送信して役割情報の取得要求を行い、役割／コンテンツ種別対応情報記憶部３０５から上記送信したコンテンツ種別情報に対応付けられているユーザの役割を示す情報を取得する。
【００５０】
また、このコンテンツ種別対応情報記憶部３０４は、上記取得したユーザの役割を示す情報をもとに上記ユーザが使用（編集、投影、作成など）したコンテンツを必要とするユーザを識別可能なユーザＩＤを示す情報を取得するものである。より具体的には、このコンテンツ種別対応情報記憶部３０４は、ユーザ／役割対応情報記憶部３０６に対して、上記取得したユーザの役割を示す情報を送信してユーザ情報の取得要求を行い、ユーザ／役割対応情報記憶部３０６から上記送信したユーザの役割を示す情報に対応付けられているユーザＩＤを示す情報を取得する。
【００５１】
また、このコンテンツ種別対応情報記憶部３０４は、上記取得したユーザＩＤで識別されるユーザが必要とするコンテンツを取得するものである。より具体的には、このコンテンツ種別対応情報記憶部３０４は、コンテンツ取得部３０７に対して、コンテンツ種別判断部３０２から受信したコンテンツ情報（端末情報及びコンテンツ名を示す情報）を送信してコンテンツ取得要求を行い、コンテンツ取得部３０７からコンテンツを取得する。
【００５２】
また、このコンテンツ種別対応情報記憶部３０４は、上記取得したコンテンツを当該コンテンツを必要とするユーザのユーザ端末２に送信するものである。より具体的には、このコンテンツ種別対応情報記憶部３０４は、コンテンツ送信部３０８に対して、上記取得したユーザＩＤを示す情報と上記取得したコンテンツとを送信して当該コンテンツを必要とするユーザのユーザ端末２に対するコンテンツの送信を要求する。
【００５３】
役割／コンテンツ種別対応情報記憶部３０５は、予め記憶部２５に記憶されている役割／コンテンツ種別対応情報Ｉ３（図１２参照）をＲＡＭなどの所定の記憶領域に格納し、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４から役割情報の取得要求があった場合に、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４から受信したコンテンツ種別情報をもとに上記格納した行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２を参照して上記受信したコンテンツ種別情報に対応付けて定められているユーザの役割を示す情報を特定し、該特定したユーザの役割を示す情報をコンテンツ種別対応情報記憶部３０４に送信するものである。
【００５４】
ユーザ／役割対応情報記憶部３０６は、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４からのユーザ情報の取得要求があった場合に、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４から受信したユーザの役割を示す情報をもとに、要求のあった際に記憶部２５やＲＡＭなどの所定の記憶領域に記憶されているユーザ／役割対応情報（図１３参照）を参照して上記受信したユーザの役割を示す情報に対応付けて定められているユーザＩＤを示す情報を特定し、該特定したユーザＩＤを示す情報をコンテンツ種別対応情報記憶部３０４に送信するものである。
【００５５】
コンテンツ取得部３０７は、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４からコンテンツの取得要求があった場合に、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４から受信したコンテンツ情報（端末情報及びコンテンツ名を示す情報）（図８参照）をもとにユーザ端末２からコンテンツを取得するものである。
【００５６】
コンテンツ送信部３０８は、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４からコンテンツの送信要求があった場合に、ユーザ／端末対応情報記憶部３０９に対して、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４から受信したユーザＩＤを示す情報を送信して端末情報の取得要求を行い、ユーザ／端末対応情報記憶部３０９から上記送信したユーザＩＤを示す情報に対応付けられている端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報を取得し、該取得したＩＰアドレスをもとにコンテンツ種別対応情報記憶部３０４から受信したコンテンツを当該コンテンツを必要とするユーザのユーザ端末２に送信するものである。
【００５７】
ユーザ／端末対応情報記憶部３０９は、記憶部２５やＲＡＭなどの所定の記憶領域にユーザ／端末対応情報（図１４参照）を格納し、コンテンツ送信部３０８から端末情報の取得要求があった場合に、コンテンツ送信部３０８から受信したユーザＩＤを示す情報をもとに、ユーザ／端末対応情報（図１４参照）を参照して、上記受信したユーザＩＤを示す情報に対応付けられている端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報を特定し、該特定したＩＰアドレスを示す情報をコンテンツ送信部３０８に送信するものである。
【００５８】
次に、上記したユーザ端末２及びサーバ装置３の各機能的構成部で使用される各種情報の一構成例について図６〜図１４を用いて説明する。
【００５９】
図６は、予め設定またはプログラムされている静的な情報としての操作／行動対応情報Ｉ１の一構成例を示す模式図である。図６に示すように、操作／行動対応情報Ｉ１は、操作受付部２０１が受け付け可能な各種のユーザの操作を示す情報に、各種のユーザの操作に対応付けて定められた各種のユーザの行動を示す情報を対応付けて登録した情報であり、即ち、ユーザの操作とユーザの行動との対応関係を示す情報である。
【００６０】
なお、図６の例では、「更新ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報に「編集」というユーザの行動を示す情報が対応付けられ、「外部表示ボタン押下」というユーザの操作を示す情報に「投影」というユーザの行動を示す情報が対応付けられ、「新規作成ボタン押下」というユーザの操作を示す情報に「作成」というユーザの行動を示す情報が対応付けられた操作／行動対応情報Ｉ１を示している。
【００６１】
図７は、本実施形態に係る処理にて生成される動的な情報としての行動情報の一構成例を示す模式図である。図７に示すように、行動情報は、ユーザの行動を示す情報であり、図７の例では、「編集」というユーザの行動を示す行動情報を示している。
【００６２】
図８は、本実施形態に係る処理にて生成される動的な情報としてのコンテンツ情報の一構成例を示す模式図である。図８に示すように、コンテンツ情報は、ユーザが使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報と、上記ユーザが使用したコンテンツを保持するユーザ端末２のＩＰアドレスを示す情報とを関連付けした情報であり、即ち、ユーザが使用したコンテンツを識別するための情報である。
【００６３】
なお、図８の例では、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報と、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報とが関連付けられたコンテンツ情報を示している。
【００６４】
図９は、本実施形態に係る処理にて生成される動的な情報としてのコンテンツ利用情報の一構成例を示す模式図である。図９に示すように、コンテンツ利用情報は、ユーザの使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報と、上記ユーザが使用したコンテンツを保持するユーザ端末２のＩＰアドレスを示す情報と、ユーザの行動を示す情報とを関連付けした情報であり、即ち、コンテンツとユーザの行動との対応関係を示す情報である。
【００６５】
なお、図９の例では、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報と、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスと、「編集」というユーザの行動を示す情報とが関連付けられたコンテンツ利用情報を示している。
【００６６】
図１０は、予め設定またはプログラムされている静的な情報としての行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２の一構成例を示す模式図である。図１０に示すように、行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２は、操作受付部２０１が受け付け可能な各種のユーザの操作に対応付けて定められたユーザの行動を示す情報に、各種のユーザの行動に対応付けて定められたコンテンツの種別を示す情報を対応付けて登録した情報であり、即ち、ユーザの行動とコンテンツ種別との対応関係を示す情報である。
【００６７】
なお、図１０の例では、「編集」というユーザの行動を示す情報に「議事録」というコンテンツ種別を示す情報が対応付けられ、「投影」というユーザの行動を示す情報に「発表資料」というコンテンツ種別を示す情報が対応付けられ、「作成」というユーザの行動を示す情報に「スケジュール」というコンテンツ種別を示す情報が対応付けられた行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２を示している。
【００６８】
図１１は、本実施形態に係る処理にて生成される動的な情報としてのコンテンツ種別対応情報の一構成例を示す模式図である。図１１に示すように、コンテンツ種別対応情報は、ユーザの使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報に、上記ユーザが使用したコンテンツのコンテンツ種別を示す情報を関連付けした情報であり、即ち、コンテンツとコンテンツ種別との対応関係を示す情報である。
【００６９】
なお、図１１の例では、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報と、「議事録」というコンテンツ種別を示す情報とが関連付けられたコンテンツ種別対応情報を示している。
【００７０】
図１２は、予め設定またはプログラムされている静的な情報としての役割／コンテンツ種別対応情報Ｉ３の一構成例を示す模式図である。図１２に示すように、役割／コンテンツ種別対応情報Ｉ３は、各種のユーザの役割を示す情報に、各種のユーザの役割に対応付けて定められたコンテンツ種別を示す情報を対応付けて登録した情報であり、即ち、ユーザの役割に必要なコンテンツ種別を特定するための情報である。
【００７１】
なお、図１２の例では、「議事係」というユーザの役割を示す情報に「議事録」というコンテンツ種別を示す情報が対応付けられ、「発表者」というユーザの役割を示す情報に「発表資料」というコンテンツ種別を示す情報が対応付けられた役割／コンテンツ種別対応情報Ｉ３を示している。
【００７２】
図１３は、本実施形態に係る処理にて生成される動的な情報としてのユーザ／役割対応情報の一構成例を示す模式図である。図１３に示すように、ユーザ／役割対応情報は、ユーザＩＤを示す情報に、各種のユーザの役割を示す情報を対応付けて登録した情報であり、各ユーザが現在どの役割についているかを特定するための情報である。なお、このユーザ／役割対応情報は、ユーザが電子会議の実行前や実行中などに上記した電子会議ツールの画面などを用いてサーバ装置３に登録することで生成されるものである。
【００７３】
なお、図１３の例では、「ＵＳＥＲ＿Ａ」というユーザＩＤを示す情報に「議事係」というユーザの役割を示す情報が対応付けられ、「ＵＳＥＲ＿Ｂ」というユーザＩＤを示す情報に「発表者」というユーザの役割を示す情報が対応付けられ、「ＧＵＥＳＴ」というユーザＩＤを示す情報に「進行役」というユーザの役割を示す情報が関連付けられたユーザ／役割対応情報を示している。
【００７４】
図１４は、本実施形態に係る処理にて生成される動的な情報としてのユーザ／端末対応情報の一構成例を示す模式図である。図１４に示すように、ユーザ／端末対応情報は、ユーザＩＤを示す情報に、ユーザが使用するユーザ端末２のＩＰアドレスを示す情報を対応付けて登録した情報であり、即ち、ユーザが使用しているユーザ端末を特定するための情報である。
【００７５】
なお、図１４の例では、「ＵＳＥＲ＿Ａ」というユーザＩＤを示す情報に「１９２．１６８．１００．１０１」というＩＰアドレスを示す情報が対応付けられ、「ＵＳＥＲ＿Ｂ」というユーザＩＤを示す情報に「１９２．１６８．１００．１０２」というＩＰアドレスを示す情報が対応付けられ、「ＧＵＥＳＴ」というユーザＩＤを示す情報に「１９２．１６８．１００．１０３」というＩＰアドレスを示す情報が関連付けられたユーザ／端末対応情報を示している。なお、このユーザ／端末対応情報は、ユーザがユーザ端末２でログインし、事前にサーバ装置３に登録することで生成されるものである。
【００７６】
次に、電子会議システム１における処理動作について図１５〜図１７を用いて説明する。図１５は、電子会議システム１における処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【００７７】
なお、図１５の例では、サーバ装置３が、ユーザ（１）がユーザ端末（１）２で使用したコンテンツのコンテンツ種別を判別し、該判別したコンテンツ種別に対応付けられた役割についているユーザ（Ｎ）が使用するユーザ端末（Ｎ）２に対してユーザ（１）が使用したコンテンツを送信する場合を示している。
【００７８】
図１５に示すように、ユーザ（１）が操作部２３を用いてユーザ端末（１）２の記憶部２５に記憶されているコンテンツ（例えば、コンテンツ名が「資料Ａ」のコンテンツ）を使用する場合、まず、ユーザ端末（１）２では、操作受付部２０１が、ユーザのコンテンツ操作を受け付けると（ステップＳ１０１）、コンテンツ処理部２０２に対して、ユーザにより指定されたコンテンツのコンテンツ名を示す情報（例えば、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報）とユーザの操作内容を示す情報（例えば、「更新ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）とを送信してコンテンツ処理を依頼する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
すると、上記コンテンツ処理の依頼を受けたコンテンツ処理部２０２が、操作受付部２０１から受信したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報に基づいて対応するコンテンツ処理（例えば、コンテンツ名が「資料Ａ」のコンテンツに対する編集処理）を実行する（ステップＳ１０３）。
【００８０】
また、操作受付部２０１は、ステップＳ１０１においてユーザのコンテンツ操作を受け付けた場合、行動検出部２０３に対して、上記したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報を送信して行動判断の実行を要求する（ステップＳ１０４）。
【００８１】
続いて、上記行動判断の実行要求を受けた行動検出部２０３が、ステップＳ１０１において操作受付部２０１が受け付けたユーザの操作に対応するユーザの行動を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ１０５）。
【００８２】
即ち、ステップＳ１０５の処理では、行動検出部２０３が、操作受付部２０１から受信したユーザの操作を示す情報（例えば、「更新ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）をもとに、操作／行動対応情報Ｉ１（図６参照）を参照して、上記受信したユーザの操作を示す情報に対応付けられているユーザの行動を示す情報（例えば、「編集」というユーザの行動を示す情報）を特定し、該特定した情報を示す行動情報（図７参照）を生成する。
【００８３】
その後、行動検出部２０３が、端末情報記憶部２０４に対して端末情報の取得要求を行って、端末情報記憶部２０４から端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報（例えば、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報）を取得し、該取得したＩＰアドレスを示す情報と操作受付部２０１から受信したコンテンツ名を示す情報とを関連付けしたコンテンツ情報（図８参照）を生成する（ステップＳ１０６）。
【００８４】
その後、行動検出部２０３が、サーバ装置３に対して、ステップＳ１０５で生成した行動情報とステップＳ１０６で生成したコンテンツ情報とを送信してコンテンツ利用情報の生成を要求する（ステップＳ１０７）。
【００８５】
一方、サーバ装置３では、コンテンツ利用検出部３０１が、ユーザ端末（１）２の行動検出部２０３からコンテンツ利用情報の生成要求を受けると、行動検出部２０３から受信したコンテンツ情報と行動情報とを関連付けしたコンテンツ利用情報（図９参照）を生成し（ステップＳ１０８）、コンテンツ種別判断部３０２に対して、ステップＳ１０８で生成したコンテンツ利用情報を送信してコンテンツ種別の判断を要求する（ステップＳ１０９）。
【００８６】
続いて、上記コンテンツ種別の判断要求を受けたコンテンツ種別判断部３０２が、ユーザが使用したコンテンツの種別を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ１１０及びステップＳ１１１）。
【００８７】
即ち、コンテンツ種別判断部３０２は、ステップＳ１１０において、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３から行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２（図１０参照）を取得する。続いて、コンテンツ種別判断部３０２は、ステップＳ１１１において、コンテンツ利用検出部３０１から受信したコンテンツ利用情報をもとに、ステップＳ１１０で取得した行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２を参照して、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるユーザの行動を示す情報（例えば、「編集」というユーザの行動を示す情報）に対応付けして定められるコンテンツ種別情報（例えば、「議事録」というコンテンツ種別を示すコンテンツ種別情報）を特定する。
【００８８】
続いて、コンテンツ種別判断部３０２が、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４に対して、上記特定したコンテンツ種別情報と、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるコンテンツ情報（コンテンツ名を示す情報及びＩＰアドレスを示す情報）を送信して両者の関連付けを要求する（ステップＳ１１２）。
【００８９】
続いて、上記コンテンツ情報とコンテンツ種別情報との両者の関連付けの要求を受けたコンテンツ種別対応情報記憶部３０４が、コンテンツ種別判断部３０２から受信したコンテンツ情報（例えば、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報と「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報を含むコンテンツ情報）とコンテンツ種別情報（例えば、「議事録」というコンテンツ種別を示すコンテンツ種別情報）とを関連付けしたコンテンツ種別対応情報（図１１参照）を生成してＲＡＭや記憶部２５などの所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ１１３）。
【００９０】
その後、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４が、役割／コンテンツ種別対応情報記憶部３０５に対して、ステップＳ１１３で記憶したコンテンツ種別対応情報（図１１参照）に含まれるコンテンツ種別情報（例えば、「議事録」というコンテンツ種別を示す情報）を送信して役割情報の取得要求を行い、役割／コンテンツ種別対応情報記憶部３０５から上記送信したコンテンツ種別情報に対応付けられているユーザの役割を示す情報（例えば、「議事係」というユーザの役割を示す情報）を取得する（ステップＳ１１４）。
【００９１】
その後、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４が、ユーザ／役割対応情報記憶部３０６に対して、ステップＳ１１４で取得したユーザの役割を示す情報（例えば、「議事係」というユーザの役割を示す情報）を送信してユーザ情報の取得要求を行い、ユーザ／役割対応情報記憶部３０６から上記送信したユーザの役割を示す情報に対応付けられているユーザＩＤを示す情報（例えば、「ＵＳＥＲ＿Ａ」というユーザを識別可能な情報）を取得する（ステップＳ１１５）。
【００９２】
その後、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４が、コンテンツ取得部３０７に対して、コンテンツ種別判断部３０２から受信したコンテンツ情報（端末情報及びコンテンツ名を示す情報）を送信してコンテンツ取得要求を行い、コンテンツ取得部３０７からコンテンツ（例えば、コンテンツ名が「資料Ａ」のコンテンツ）を取得する（ステップＳ１１６）。
【００９３】
その後、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４が、コンテンツ送信部３０８に対して、ステップＳ１１５で取得したユーザＩＤを示す情報とステップＳ１１６で取得したコンテンツとを送信して当該コンテンツを必要とするユーザのユーザ端末２に対するコンテンツの送信を要求する（ステップＳ１１７）。
【００９４】
続いて、上記コンテンツの送信要求を受けたコンテンツ送信部３０８が、ユーザ／端末対応情報記憶部３０９に対して、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４から受信したユーザＩＤを示す情報（例えば、「ＵＳＥＲ＿Ａ」というユーザを識別可能な情報）を送信して端末情報の取得要求を行い、ユーザ／端末対応情報記憶部３０９から上記送信したユーザＩＤを示す情報に対応付けられている端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報（例えば、「１９２．１６８．１００．１０１」というユーザ端末（Ｎ）２のＩＰアドレスを示す情報）を取得し（ステップＳ１１８）、該取得したＩＰアドレスをもとにコンテンツ種別対応情報記憶部３０４から受信したコンテンツを当該コンテンツを必要とするユーザ（Ｎ）が使用するユーザ端末（Ｎ）２に送信する（ステップＳ１１９）。
【００９５】
次に、サーバ装置３のコンテンツ取得／送信処理、即ち、図１５のシーケンスにおけるステップＳ１１６〜ステップＳ１１９の処理のタイミングについて図１６及び図１７を用いて説明する。図１６は、コンテンツ種別が判別された場合にコンテンツ取得／送信処理を実行する場合の処理手順を示すフローチャートであり、図１７は、ユーザの役割が登録（初期登録または変更登録）された場合にコンテンツ取得／送信処理を実行する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００９６】
即ち、本実施形態のサーバ装置３は、図１６及び図１７に示すように、コンテンツ種別が判別された場合やユーザの役割が登録された場合などにコンテンツ取得／送信処理を実行することが可能であり、図１６及び図１７の処理手順の少なくとも一つを採用することが可能である。
【００９７】
最初に、サーバ装置３が図１６に示す処理手順を採用する場合について説明する。図１６に示すように、ユーザがユーザ端末２でコンテンツを使用したことにより、サーバ装置３のコンテンツ種別判断部３０２が上記ユーザにより使用されたコンテンツのコンテンツ種別を判別すると（ステップＳ１１）、続いて、サーバ装置３では、ステップＳ１１で判別したコンテンツ種別のコンテンツを必要とする役割にユーザが対応付いているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００９８】
この判定の結果、コンテンツを必要とする役割にユーザが対応付いていないと判定した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、サーバ装置３は、コンテンツの取得／送信処理（ステップＳ１３）、即ち、図１５に示すステップＳ１１６〜ステップＳ１１９の処理を実行せずに、エンドに移行する。
【００９９】
一方、上記判定の結果、コンテンツを必要とする役割にユーザが対応付いていると判定した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、続いて、サーバ装置３は、コンテンツの取得／送信処理（ステップＳ１３）、即ち、図１５に示すステップＳ１１６〜ステップＳ１１９の処理を実行し、ステップＳ１３の処理が終了した後、エンドに移行する。
【０１００】
次に、サーバ装置３が図１７に示す処理手順を採用する場合について説明する。図１７に示すように、ユーザが電子会議ツールの画面上でユーザの役割を登録（初期登録または変更登録）し、サーバ装置３のユーザ／役割対応情報記憶部３０６がユーザ／役割対応情報を更新した場合（ステップＳ２１）、サーバ装置３では、ステップＳ２１で更新されたユーザの役割にコンテンツ種別及びコンテンツが対応付いているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１０１】
この判定の結果、更新されたユーザの役割にコンテンツ種別及びコンテンツが対応付いていないと判定した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、サーバ装置３は、コンテンツの取得／送信処理（ステップＳ２３）、即ち、図１５に示すステップＳ１１６〜ステップＳ１１９の処理を実行せずに、エンドに移行する。
【０１０２】
一方、上記判定の結果、更新されたユーザの役割にコンテンツ種別及びコンテンツが対応付いていると判定した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、続いて、サーバ装置３は、コンテンツの取得／送信処理（ステップＳ２３）、即ち、図１５に示すステップＳ１１６〜ステップＳ１１９の処理を実行し、ステップＳ２３の処理が終了した後、エンドに移行する。
【０１０３】
即ち、以上説明した第１の実施形態によれば、サーバ装置が電子会議システムで使用されるコンテンツのコンテンツ種別を判別することができ、サーバ装置が上記判別したコンテンツ種別のコンテンツを必要とする役割に付いている会議参加者としてのユーザが使用するユーザ端末に対して上記コンテンツを自動的に送信することができるので、ユーザのコンテンツ取得に係る手間を省くことが可能であり、それにより、電子会議の円滑化を図ることが可能となる。なお、上記ユーザのコンテンツ取得に係る手間としては、具体的には、ユーザがどのコンテンツを使用するかを指定する手間や、一のユーザが他のユーザに対してコンテンツを送信する手間や、コンテンツを必要としているユーザを指定する手間などが挙げられる。
【０１０４】
次に、第１の実施形態の変形例である他の実施形態について説明する。
【０１０５】
なお、以下に説明する他の実施形態に係る電子会議システム１の装置構成、ユーザ端末２及びサーバ装置３のハードウェア構成は、第１の実施形態に係る電子会議システム１の装置構成、ユーザ端末２及びサーバ装置３のハードウェア構成と夫々同一であるものとする。また、以下に説明する他の実施形態に係る電子会議システム１の処理動作を示すシーケンスにおいては、第１の実施形態で示したシーケンス（図１５参照）と同様に、サーバ装置３が、ユーザ（１）がユーザ端末（１）２で使用したコンテンツのコンテンツ種別を判別し、該判別したコンテンツ種別に対応付けられた役割についているユーザ（Ｎ）が使用するユーザ端末（Ｎ）２に対してユーザ（１）が使用したコンテンツを送信する場合を示すものとする。
【０１０６】
そして、以下の説明では、第１の実施形態と同一の構成については図示及び説明を省略する。
【０１０７】
（第２の実施形態）
最初に、第２の実施形態について図１８〜図２５を用いて説明する。図１８は、第２の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成を示すブロック図であり、図１９は、第２の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成を示すブロック図であり、図２０〜図２４は、第２の実施形態に係るユーザ端末２及びサーバ装置３の各機能的構成部で使用される各種情報の一構成例を示す模式図であり、図２５は、第２の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１０８】
第１の実施形態は、ユーザの操作に対応付けて定められたユーザの行動に基づいてユーザが使用したコンテンツのコンテンツ種別を判別することを特徴とするものであったが、この第２の実施形態は、ユーザの行動及びユーザが使用する機器の種別に基づいてコンテンツ種別を判別することを特徴とするものである。
【０１０９】
図１８に示すように、第２の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成は、新たに利用機器検出部２０５を追加した点が、図４に示した第１の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成と相違している。
【０１１０】
即ち、第２の実施形態に係る利用機器検出部２０５は、行動検出部２０３Ａから機器種別の取得要求を受けると、行動検出部２０３Ａから受信したユーザの操作を示す情報をもとに、記憶部２５やＲＡＭなどの所定の記憶領域に記憶してある操作／利用機器対応情報Ｉ４（図２１参照）を参照して、上記受信したユーザの操作を示す情報に対応付けて定められている機器種別を示す機器種別情報を特定し、該特定した機器種別情報を行動検出部２０３Ａに送信するものである。
【０１１１】
また、第２の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成においては、行動検出部２０３Ａの処理が第１の実施形態における行動検出部２０３の処理と相違している。
【０１１２】
また、図１９に示すように、第２の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成は、図５に示した第１の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成と同じであるが、第２の実施形態におけるコンテンツ利用検出部３０１Ａ、コンテンツ種別判断部３０２Ａ、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ａ及びコンテンツ種別対応情報記憶部３０４Ａの処理が、第１の実施形態のコンテンツ利用検出部３０１、コンテンツ種別判断部３０２、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３及びコンテンツ種別対応情報記憶部３０４の処理と相違している。
【０１１３】
ここで、第２の実施形態に係るユーザ端末２及びサーバ装置３の各機能的構成部で使用される各種情報の一構成例について説明する。
【０１１４】
図２０に示す第２の実施形態の行動検出部２０３Ａが記憶する操作／行動対応情報Ｉ１ａは、図６に示す第１の実施形態の行動検出部２０３が記憶する操作／行動対応情報Ｉ１の構成とは異なり、異なる複数のユーザの操作の夫々に同一のユーザの行動が対応付けて定められている。
【０１１５】
なお、図２０の例では、「外部表示ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報及び「スライドショー開始ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報の夫々に「投影」というユーザの行動を示す情報が対応付けられた操作／行動対応情報Ｉ１ａを示している。
【０１１６】
図２１に示す第２の実施形態に係る利用機器検出部２０５が記憶する操作／利用機器対応情報Ｉ４は、予め設定またはプログラムされている静的な情報であり、操作受付部２０１で受け付け可能な各種のユーザの操作を示す情報に、各種のユーザの操作に対応付けて定められたユーザが使用する機器の種別を示す機器種別情報が対応付けられた情報である。
【０１１７】
なお、図２１の例では、「外部表示ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報に「外部表示デバイス」という機器種別情報が対応付けられ、「スライドショー開始ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報に「ＰＣ」という機器種別情報が対応付けられた操作／利用機器対応情報Ｉ４を示している。
【０１１８】
図２２に示す第２の実施形態に係る行動検出部２０３Ａが生成する行動情報は、図７に示す第１の実施形態に係る行動検出部２０３が生成する行動情報とは異なり、ユーザの行動を示す情報に機器種別情報が関連付けられた情報である。
【０１１９】
なお、図２２の例では、「投影」というユーザの行動を示す行動情報に「外部表示デバイス」という機器種別情報が関連付けられた行動情報を示している。
【０１２０】
図２３に示す第２の実施形態に係るコンテンツ利用検出部３０１Ａが生成するコンテンツ利用情報は、図９に示す第１の実施形態に係るコンテンツ利用検出部３０１が生成するコンテンツ利用情報とは異なり、ユーザが使用したコンテンツを保持するユーザ端末２のＩＰアドレスを示す情報と、ユーザの使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報と、機器種別情報と、ユーザの行動を示す情報とを関連付けした情報である。
【０１２１】
なお、図２３の例では、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスと、「資料Ｂ」というコンテンツ名を示す情報と、「外部表示デバイス」という機器種別情報と、「投影」というユーザの行動を示す情報とが関連付けられたコンテンツ利用情報を示している。
【０１２２】
図２４に示す第２の実施形態に係る行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ａが記憶する行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ａは、図１０に示す第１の実施形態に係る行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３が記憶する行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２の構成とは異なり、機器種別を示す機器種別情報及びユーザの行動を示す情報に対してコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報が対応付けて定められている。
【０１２３】
なお、図２４の例では、「ＰＣ」という機器種別情報及び「編集」というユーザの行動を示す情報に対して「議事録」というコンテンツ種別情報が対応付けられ、「外部表示デバイス」という機器種別情報及び「投影」というユーザの行動を示す情報に対して「発表資料」というコンテンツ種別情報が対応付けられ、「ＰＣ」という機器種別情報及び「投影」というユーザの行動を示す情報に対して「参考資料」というコンテンツ種別情報が対応付けられ、「ＰＣ」という機器種別情報及び「作成」というユーザの行動を示す情報に対して「スケジュール」というコンテンツ種別情報が対応付けられた行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ａを示している。
【０１２４】
次に、第２の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作について図２５を用いて説明する。図２５は、第２の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１２５】
図２５に示すように、ユーザ（１）が操作部２３を用いてユーザ端末（１）２の記憶部２５に記憶されているコンテンツ（例えば、コンテンツ名が「資料Ｂ」のコンテンツ）を使用する場合、まず、ユーザ端末（１）２では、操作受付部２０１が、ユーザのコンテンツ操作を受け付けると（ステップＳ２０１）、コンテンツ処理部２０２に対して、ユーザにより指定されたコンテンツのコンテンツ名を示す情報（例えば、「資料Ｂ」というコンテンツ名を示す情報）とユーザの操作内容を示す情報（例えば、「外部表示ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）とを送信してコンテンツ処理を依頼する（ステップＳ２０２）。
【０１２６】
すると、上記コンテンツ処理の依頼を受けたコンテンツ処理部２０２が、操作受付部２０１から受信したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報に基づいて対応するコンテンツ処理（例えば、コンテンツ名が「資料Ｂ」のコンテンツを投影する処理）を実行する（ステップＳ２０３）。
【０１２７】
また、操作受付部２０１は、ステップＳ１０１においてユーザのコンテンツ操作を受け付けた場合、行動検出部２０３Ａに対して、上記したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報を送信して行動判断の実行を要求する（ステップＳ２０４）。
【０１２８】
続いて、上記行動判断の実行要求を受けた行動検出部２０３Ａが、ステップＳ２０１で操作受付部２０１が受け付けたユーザの操作に対応するユーザの行動を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ２０５）。
【０１２９】
即ち、ステップＳ２０５の処理では、行動検出部２０３Ａが、操作受付部２０１から受信したユーザの操作を示す情報（例えば、「外部表示ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）をもとに、操作／行動対応情報Ｉ１ａ（図２０参照）を参照して、上記受信したユーザの操作を示す情報に対応付けられているユーザの行動を示す情報（例えば、「投影」というユーザの行動を示す情報）を特定する。
【０１３０】
その後、行動検出部２０３Ａは、操作受付部２０１から行動判断の実行要求を受けると、利用機器検出部２０５に対して、操作受付部２０１から受信したユーザの操作を示す情報（例えば、「外部表示ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）を送信して利用機器情報としての機器種別の取得要求を行って利用機器検出部２０５から上記送信したユーザの操作を示す情報に対応付けて定められている機器種別を示す機器種別情報（例えば、「外部表示デバイス」という機器種別情報）を取得する。そして、行動検出部２０３Ａは、ステップＳ２０５で特定したユーザの行動を示す情報と上記取得した機器種別情報とを関連付けした行動情報（図２２参照）を生成する（ステップＳ２０６）。
【０１３１】
続いて、行動検出部２０３Ａは、第１の実施形態の行動検出部２０３と同様に、端末情報記憶部２０４から端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報（例えば、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報）を取得し、該取得したＩＰアドレスを示す情報と操作受付部２０１から受信したコンテンツ名を示す情報とを関連付けしたコンテンツ情報を生成する（ステップＳ２０７）。
【０１３２】
続いて、行動検出部２０３Ａは、サーバ装置３に対して、ステップＳ２０６で生成した行動情報とステップＳ２０７で生成したコンテンツ情報とを送信してコンテンツ利用情報の生成を要求する（ステップＳ２０８）。
【０１３３】
一方、サーバ装置３では、コンテンツ利用検出部３０１Ａが、ユーザ端末（１）２の行動検出部２０３Ａからコンテンツ利用情報の生成要求を受けると、行動検出部２０３Ａから受信したコンテンツ情報（例えば、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報と、「資料Ｂ」というコンテンツ名を示す情報）と行動情報（例えば、「外部表示デバイス」という機器種別情報と「投影」というユーザの行動を示す情報とを関連付けした行動情報）（図２２参照）とを関連付けしたコンテンツ利用情報（図２３参照）を生成し（ステップＳ２０９）、コンテンツ種別判断部３０２Ａに対して、ステップＳ２０９で生成したコンテンツ利用情報を送信してコンテンツ種別の判断を要求する（ステップＳ２１０）。
【０１３４】
続いて、上記コンテンツ種別の判断要求を受けたコンテンツ種別判断部３０２Ａが、ユーザが使用したコンテンツの種別を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ２１１及びステップＳ２１２）。
【０１３５】
即ち、コンテンツ種別判断部３０２Ａは、ステップＳ２１１において、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３から行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ａ（図２４参照）を取得する。続いて、コンテンツ種別判断部３０２Ａは、ステップＳ２１２において、コンテンツ利用検出部３０１Ａから受信したコンテンツ利用情報をもとに、ステップＳ２１１で取得した行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ａを参照して、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるユーザの行動を示す情報（例えば、「投影」というユーザの行動を示す情報）及び機器種別情報（例えば、「外部表示デバイス」という機器種別情報）に対応付けして定められるコンテンツ種別情報（例えば、「発表資料」というコンテンツ種別を示すコンテンツ種別情報）を特定する。
【０１３６】
続いて、コンテンツ種別判断部３０２Ａが、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４Ａに対して、上記特定したコンテンツ種別情報と、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるコンテンツ情報（コンテンツ名を示す情報及びＩＰアドレスを示す情報）を送信して両者の関連付けを要求する（ステップＳ２１３）。
【０１３７】
続いて、上記コンテンツ情報とコンテンツ種別情報との両者の関連付けの要求を受けたコンテンツ種別対応情報記憶部３０４Ａが、コンテンツ種別判断部３０２Ａから受信したコンテンツ情報（例えば、「資料Ｂ」というコンテンツ名を示す情報及び「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報を含むコンテンツ情報）とコンテンツ種別情報（例えば、「発表資料」というコンテンツ種別を示すコンテンツ種別情報）とを関連付けしたコンテンツ種別対応情報を生成してＲＡＭや記憶部２５などの所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ２１４）。
【０１３８】
それ以降は、サーバ装置３では、図１５に示す第１の実施形態におけるステップＳ１１４〜ステップＳ１１９のコンテンツ取得／送信処理と同様の処理であるステップＳ２１５〜ステップＳ２２０のコンテンツ取得／送信処理を実行する。
【０１３９】
即ち、以上説明した第２の実施形態によれば、異なる複数のユーザの操作の夫々に同一のユーザの行動が対応付けて定められるなどの理由から、ユーザの行動だけではユーザが使用したコンテンツのコンテンツ種別が判別できないような状況でも、ユーザの行動及びユーザの使用した機器の機器種別に基づいてコンテンツ種別を判別することが可能となる。
【０１４０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図２６〜図３１を用いて説明する。図２６は、第３の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成を示すブロック図であり、図２７は、第３の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成を示すブロック図であり、図２８〜図３０は、第３の実施形態に係るユーザ端末２及びサーバ装置３の各機能的構成部で使用される各種情報の一構成例を示す模式図であり、図３１は、第３の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１４１】
この第３の実施形態は、ユーザの操作に対応付けて定められたユーザの行動及びユーザが使用するコンテンツの使用状態（ステータス）に基づいてコンテンツのコンテンツ種別を判別することを特徴とするものである。
【０１４２】
図２６に示すように、第３の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成は、図４に示した第１の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成と同じであるが、第３の実施形態におけるコンテンツ処理部２０２Ｂ及び行動検出部２０３Ｂの処理が、第１の実施形態のコンテンツ処理部２０２及び行動検出部２０３の処理と相違している。
【０１４３】
即ち、第３の実施形態に係るコンテンツ処理部２０２Ｂは、行動検出部２０３Ｂからユーザが使用するコンテンツの使用状態を示すステータス情報の取得要求を受けた場合に、ユーザが使用するコンテンツの使用状態（「作成中」、「作成済み」など）を示すステータス情報を生成して行動検出部２０３Ｂに対して送信するものである。
【０１４４】
また、図２７に示すように、第３の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成は、図５に示した第１の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成と同じであるが、第３の実施形態におけるコンテンツ利用検出部３０１Ｂ、コンテンツ種別判断部３０２Ｂ、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ｂ及びコンテンツ種別対応情報記憶部３０４Ｂの処理が、第１の実施形態のコンテンツ利用検出部３０１、コンテンツ種別判断部３０２、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３及びコンテンツ種別対応情報記憶部３０４の処理と相違している。
【０１４５】
ここで、第３の実施形態に係るユーザ端末２及びサーバ装置３の各機能的構成部で使用される各種情報の一構成例について説明する。
【０１４６】
図２８に示す第２の実施形態の行動検出部２０３Ｂが生成するコンテンツ情報は、図８に示す第１の実施形態の行動検出部２０３が生成するコンテンツ情報の構成とは異なり、ユーザが使用したコンテンツを保持するユーザ端末２のＩＰアドレスを示す情報と、ユーザの使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報と、ユーザの使用するコンテンツの使用状態としてのステータスを示すステータス情報とを関連付けした情報である。
【０１４７】
なお、図２８の例では、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスと、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報と、「作成中」というステータス情報とが関連付けられたコンテンツ利用情報を示している。
【０１４８】
図２９に示す第３の実施形態に係るコンテンツ利用検出部３０１Ｂが生成するコンテンツ利用情報は、図９に示す第１の実施形態に係るコンテンツ利用検出部３０１が生成するコンテンツ利用情報とは異なり、ユーザが使用したコンテンツを保持するユーザ端末２のＩＰアドレスを示す情報と、ユーザの使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報と、ユーザの使用するコンテンツの使用状態としてのステータスを示すステータス情報と、ユーザの行動を示す情報とを関連付けした情報である。
【０１４９】
なお、図２９の例では、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスと、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報と、「作成中」というステータス情報と、「編集」というユーザの行動を示す情報とが関連付けられたコンテンツ利用情報を示している。
【０１５０】
図３０に示す第３の実施形態に係る行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ｂが記憶する行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｂは、図１０に示す第１の実施形態に係る行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３が記憶する行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２の構成とは異なり、ユーザの使用するコンテンツの使用状態としてのステータスを示すステータス情報及びユーザの行動を示す情報に対してコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報が対応付けて定められている。
【０１５１】
なお、図３０の例では、「作成中」というステータス情報及び「作成」というユーザの行動を示す情報に対して「議事録」というコンテンツ種別情報が対応付けられ、「作成済み」というステータス情報及び「作成」というユーザの行動を示す情報に対して「開催通知」というコンテンツ種別情報が対応付けられた行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｂを示している。
【０１５２】
次に、第３の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作について図３１を用いて説明する。図３１は、第３の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１５３】
図３１に示すように、ユーザ（１）が操作部２３を用いてユーザ端末（１）２の記憶部２５に記憶されているコンテンツ（例えば、コンテンツ名が「資料Ａ」のコンテンツ）を使用する場合、まず、ユーザ端末（１）２では、操作受付部２０１が、ユーザのコンテンツ操作を受け付けると（ステップＳ３０１）、コンテンツ処理部２０２Ｂに対して、ユーザにより指定されたコンテンツのコンテンツ名を示す情報（例えば、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報）とユーザの操作内容を示す情報（例えば、「更新ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）とを送信してコンテンツ処理を依頼する（ステップＳ３０２）。
【０１５４】
すると、上記コンテンツ処理の依頼を受けたコンテンツ処理部２０２Ｂが、操作受付部２０１から受信したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報に基づいて対応するコンテンツ処理（例えば、コンテンツ名が「資料Ａ」のコンテンツの編集処理）を実行する（ステップＳ３０３）。
【０１５５】
また、操作受付部２０１は、ステップＳ１０１においてユーザのコンテンツ操作を受け付けた場合、行動検出部２０３Ｂに対して、上記したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報を送信して行動判断の実行を要求する（ステップＳ３０４）。
【０１５６】
続いて、上記行動判断の実行要求を受けた行動検出部２０３Ｂが、ステップＳ３０１で操作受付部２０１が受け付けたユーザの操作に対応するユーザの行動を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ３０５）。
【０１５７】
即ち、ステップＳ３０５の処理では、行動検出部２０３Ｂが、操作受付部２０１から受信したユーザの操作を示す情報（例えば、「更新ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）をもとに、操作／行動対応情報Ｉ１（図６参照）を参照して、上記受信したユーザの操作を示す情報に対応付けられているユーザの行動を示す情報（例えば、「編集」というユーザの行動を示す情報）を特定し、該特定した情報を示す行動情報（図７参照）を生成する。
【０１５８】
その後、行動検出部２０３Ｂは、コンテンツ処理部２０２Ｂに対してユーザが使用するコンテンツの使用状態を示すステータス情報の取得要求を行ってコンテンツ処理部２０２Ｂからステータス情報を取得する（ステップＳ３０６）。
【０１５９】
続いて、行動検出部２０３Ｂは、第１の実施形態の行動検出部２０３と同様に、端末情報記憶部２０４から端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報（例えば、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報）を取得し、該取得したＩＰアドレスを示す情報と、操作受付部２０１から受信したコンテンツ名を示す情報と、ステップＳ３０６で取得したステータス情報とを関連付けしたコンテンツ情報を生成する（ステップＳ３０７）。
【０１６０】
続いて、行動検出部２０３Ｂは、サーバ装置３に対して、ステップＳ３０５で生成した行動情報とステップＳ３０７で生成したコンテンツ情報とを送信してコンテンツ利用情報の生成を要求する（ステップＳ３０８）。
【０１６１】
一方、サーバ装置３では、コンテンツ利用検出部３０１Ｂが、ユーザ端末（１）２の行動検出部２０３Ｂからコンテンツ利用情報の生成要求を受けると、行動検出部２０３Ｂから受信したコンテンツ情報（例えば、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報と、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報と、「作成中」というステータス情報）と行動情報（例えば、「編集」というユーザの行動を示す行動情報）（図２２参照）とを関連付けしたコンテンツ利用情報（図２９参照）を生成し（ステップＳ３０９）、コンテンツ種別判断部３０２Ｂに対して、ステップＳ３０９で生成したコンテンツ利用情報を送信してコンテンツ種別の判断を要求する（ステップＳ３１０）。
【０１６２】
続いて、上記コンテンツ種別の判断要求を受けたコンテンツ種別判断部３０２Ｂが、ユーザが使用したコンテンツの種別を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ３１１及びステップＳ３１２）。
【０１６３】
即ち、コンテンツ種別判断部３０２Ｂは、ステップＳ３１１において、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ｂから行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｂ（図３０参照）を取得する。続いて、コンテンツ種別判断部３０２Ｂは、ステップＳ３１２において、コンテンツ利用検出部３０１Ｂから受信したコンテンツ利用情報をもとに、ステップＳ３１１で取得した行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｂを参照して、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるステータス情報（例えば、「作成中」というステータス情報）及びユーザの行動を示す情報（例えば、「作成」というユーザの行動を示す情報）に対応付けして定められるコンテンツ種別情報（例えば、「議事録」というコンテンツ種別を示すコンテンツ種別情報）を特定する。
【０１６４】
続いて、コンテンツ種別判断部３０２Ｂが、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４Ｂに対して、上記特定したコンテンツ種別情報と、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるコンテンツ情報（コンテンツ名を示す情報及びＩＰアドレスを示す情報）を送信して両者の関連付けを要求する（ステップＳ３１３）。
【０１６５】
続いて、上記コンテンツ情報とコンテンツ種別情報との両者の関連付けの要求を受けたコンテンツ種別対応情報記憶部３０４Ｂが、コンテンツ種別判断部３０２Ｂから受信したコンテンツ情報（例えば、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報及び「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報を含むコンテンツ情報）とコンテンツ種別情報（例えば、「議事録」というコンテンツ種別を示すコンテンツ種別情報）とを関連付けしたコンテンツ種別対応情報を生成してＲＡＭや記憶部２５などの所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ３１４）。
【０１６６】
それ以降は、サーバ装置３では、図１５に示す第１の実施形態におけるステップＳ１１４〜ステップＳ１１９の処理と同様の処理であるステップＳ３１５〜ステップＳ３２０の処理を実行する。
【０１６７】
即ち、以上説明した第３の実施形態によれば、異なる複数のユーザの操作の夫々に同一のユーザの行動が対応付けて定められるなどの理由から、ユーザの行動だけではユーザが使用したコンテンツのコンテンツ種別が判別できないような状況でも、ユーザの行動及びユーザが使用するコンテンツの使用状態（ステータス）に基づいてコンテンツ種別を判別することが可能である。
【０１６８】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について図３２〜図３６を用いて説明する。図３２は、第４の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成を示すブロック図であり、図３３は、第４の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成を示すブロック図であり、図３４〜図３５は、第４の実施形態に係るユーザ端末２及びサーバ装置３の各機能的構成部で使用される各種情報の一構成例を示す模式図であり、図３６は、第４の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１６９】
この第４の実施形態は、ユーザの操作に対応付けて定められたユーザの行動及び電子会議の状態に基づいてコンテンツのコンテンツ種別を判別することを特徴とするものである。
【０１７０】
図３２に示すように、第４の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成は、図４に示した第１の実施形態に係るユーザ端末２の機能的構成と同じであるが、第４の実施形態における操作受付部２０１Ｃの処理が、第１の実施形態の操作受付部２０１の処理と相違している。
【０１７１】
即ち、第４の実施形態における操作受付部２０１Ｃは、第１の実施形態における操作受付部２０１の処理に加え、電子会議ツールの画面上におけるユーザの電子会議の開始を指示する操作、即ち、電子会議の状態（以下、「会議状態」という場合がある。）を変更する操作を受け付けた場合にサーバ装置３に対して電子会議の開始を示す情報などの会議状態変更情報を送信する処理を実行するものである。
【０１７２】
また、図３３に示すように、第４の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成は、新たに会議情報記憶部３１０を追加した点が、図５に示した第１の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成と相違している。
【０１７３】
即ち、第４の実施形態に係る会議情報記憶部３１０は、ユーザ端末２の操作受付部２０１Ｃから受信した会議状態変更情報に基づいて記憶部２５やＲＡＭなどの所定の記憶領域に記憶してある会議状態を示す会議状態情報を更新し、コンテンツ利用検出部３０１Ｃから会議状態情報の取得要求を受けた場合に、上記記憶している会議状態情報をコンテンツ利用検出部３０１Ｃに送信するものである。
【０１７４】
ここで、第４の実施形態に係るユーザ端末２及びサーバ装置３の各機能的構成部で使用される各種情報の一構成例について説明する。
【０１７５】
図３４に示す第４の実施形態に係るコンテンツ利用検出部３０１Ｃが生成するコンテンツ利用情報は、図９に示す第１の実施形態に係るコンテンツ利用検出部３０１が生成するコンテンツ利用情報とは異なり、ユーザが使用したコンテンツを保持するユーザ端末２のＩＰアドレスを示す情報と、ユーザの使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報と、ユーザの行動を示す情報と、会議状態情報とを関連付けした情報である。
【０１７６】
なお、図３４の例では、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスと、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報と、「編集」というユーザの行動を示す情報と、「会議中」という会議状態情報とが関連付けられたコンテンツ利用情報を示している。
【０１７７】
図３５に示す第４の実施形態に係る行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ｃが記憶する行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｃは、図１０に示す第１の実施形態に係る行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３が記憶する行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２の構成とは異なり、ユーザの行動を示す情報及び会議状態情報に対してコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報が対応付けて定められている。
【０１７８】
なお、図３５の例では、「編集」というユーザの行動を示す情報及び「会議中」という会議状態情報に対して「議事録」というコンテンツ種別情報が対応付けられ、「編集」というユーザの行動を示す情報及び「会議前」という会議状態情報に対して「発表資料」というコンテンツ種別情報が対応付けられた行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｃを示している。
【０１７９】
次に、第４の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作について図３６を用いて説明する。図３６は、第４の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１８０】
図３６に示すように、まず、ユーザ（１）が操作部２３を用いて電子会議ツールの画面上で電子会議の開始を指示する操作を行うことにより、操作受付部２０１Ｃが、上記操作を受け付けると（ステップＳ４０１）、サーバ装置３に対して、電子会議の開始を示す情報を含む会議状態変更情報を送信する（ステップＳ４０２）。
【０１８１】
続いて、ユーザ（１）が操作部２３を用いてユーザ端末（１）２の記憶部２５に記憶されているコンテンツ（例えば、コンテンツ名が「資料Ａ」のコンテンツ）を使用する場合、まず、ユーザ端末（１）２では、操作受付部２０１Ｃが、ユーザのコンテンツ操作を受け付けると（ステップＳ４０３）、コンテンツ処理部２０２に対して、ユーザにより指定されたコンテンツのコンテンツ名を示す情報（例えば、「資料Ａ」というコンテンツ名を示す情報）とユーザの操作内容を示す情報（例えば、「更新ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）とを送信してコンテンツ処理を依頼する（ステップＳ４０４）。
【０１８２】
すると、上記コンテンツ処理の依頼を受けたコンテンツ処理部２０２が、操作受付部２０１Ｃから受信したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報に基づいて対応するコンテンツ処理（例えば、コンテンツ名が「資料Ａ」のコンテンツに対する編集処理）を実行する（ステップＳ４０５）。
【０１８３】
また、操作受付部２０１Ｃは、ステップＳ４０３においてユーザのコンテンツ操作を受け付けた場合、行動検出部２０３に対して、上記したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報を送信して行動判断の実行を要求する（ステップＳ４０６）。
【０１８４】
続いて、上記行動判断の実行要求を受けた行動検出部２０３が、ステップＳ４０３で操作受付部２０１が受け付けたユーザの操作に対応するユーザの行動を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ４０７）。
【０１８５】
即ち、ステップＳ４０７の処理では、行動検出部２０３が、操作受付部２０１Ｃから受信したユーザの操作を示す情報（例えば、「更新ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）をもとに、操作／行動対応情報Ｉ１（図６参照）を参照して、上記受信したユーザの操作を示す情報に対応付けられているユーザの行動を示す情報（例えば、「編集」というユーザの行動を示す情報）を特定し、該特定した情報を示す行動情報（図７参照）を生成する。
【０１８６】
その後、行動検出部２０３が、端末情報記憶部２０４に対して端末情報の取得要求を行って、端末情報記憶部２０４から端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報（例えば、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報）を取得し、該取得したＩＰアドレスを示す情報と操作受付部２０１から受信したコンテンツ名を示す情報とを関連付けしたコンテンツ情報（図８参照）を生成する（ステップＳ４０８）。
【０１８７】
その後、行動検出部２０３が、サーバ装置３に対して、ステップＳ４０７で生成した行動情報とステップＳ４０８で生成したコンテンツ情報とを送信してコンテンツ利用情報の生成を要求する（ステップＳ４０９）。
【０１８８】
一方、サーバ装置３では、コンテンツ利用検出部３０１Ｃが、ユーザ端末（１）２の行動検出部２０３からコンテンツ利用情報の生成要求を受けると、会議情報記憶部３１０に対して会議状態情報の取得要求を行って、会議情報記憶部３１０から会議状態情報を取得する（ステップＳ４１０）。
【０１８９】
その後、コンテンツ利用検出部３０１Ｃが、行動検出部２０３から受信したコンテンツ情報及び行動情報と、ステップＳ４１０で取得した会議状態情報とを関連付けしたコンテンツ利用情報（図３４参照）を生成し（ステップＳ４１１）、コンテンツ種別判断部３０２Ｃに対して、ステップＳ４１１で生成したコンテンツ利用情報を送信してコンテンツ種別の判断を要求する（ステップＳ４１２）。
【０１９０】
続いて、上記コンテンツ種別の判断要求を受けたコンテンツ種別判断部３０２Ｃが、ユーザが使用したコンテンツの種別を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ４１３及びステップＳ４１４）。
【０１９１】
即ち、コンテンツ種別判断部３０２Ｃは、ステップＳ４１３において、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ｃから行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｃ（図３５参照）を取得する。続いて、コンテンツ種別判断部３０２Ｃは、ステップＳ４１４において、コンテンツ利用検出部３０１Ｃから受信したコンテンツ利用情報をもとに、ステップＳ４１３で取得した行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｃを参照して、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるユーザの行動を示す情報（例えば、「編集」というユーザの行動を示す情報）及び会議状態情報（例えば、「会議中」という会議状態情報）に対応付けして定められるコンテンツ種別情報（例えば、「議事録」というコンテンツ種別を示すコンテンツ種別情報）を特定する。
【０１９２】
続いて、コンテンツ種別判断部３０２Ｃが、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４Ｃに対して、上記特定したコンテンツ種別情報と、上記受信したコンテンツ利用情報に含まれるコンテンツ情報（コンテンツ名を示す情報及びＩＰアドレスを示す情報）を送信して両者の関連付けを要求する（ステップＳ４１５）。
【０１９３】
それ以降は、サーバ装置３では、図１５に示す第１の実施形態におけるステップＳ１１３〜ステップＳ１１９の処理と同様の処理であるステップＳ４１６〜ステップＳ４２２の処理を実行する。
【０１９４】
即ち、以上説明した第４の実施形態によれば、異なる複数のユーザの操作の夫々に同一のユーザの行動が対応付けて定められるなどの理由から、ユーザの行動だけではユーザが使用したコンテンツのコンテンツ種別が判別できないような状況でも、ユーザの行動及び電子会議の状態に基づいてコンテンツ種別を判別することが可能である。
【０１９５】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について図３７〜図４１を用いて説明する。図３７は、第５の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成を示すブロック図であり、図３８〜図４０は、第５の実施形態に係るサーバ装置３の各機能的構成部で使用される各種情報の一構成例を示す模式図であり、図４１は、第５の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１９６】
この第５の実施形態は、第４の実施形態の変形例であり、過去のコンテンツ利用情報を用いてコンテンツのコンテンツ種別を判別することを特徴とするものである。
【０１９７】
図３７に示すように、第５の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成は、新たにコンテンツ利用情報記憶部３１１を追加した点が、図３３に示した第４の実施形態に係るサーバ装置３の機能的構成と相違している。
【０１９８】
即ち、第５の実施形態に係るコンテンツ利用情報記憶部３１１は、コンテンツ種別判断部３０２Ｄから受信するコンテンツ利用情報をＲＡＭや記憶部２５に記憶保持するとともに、コンテンツ種別判断部３０２Ｄからコンテンツ利用情報の取得要求を受けた場合に、コンテンツ種別判断部３０２Ｄから受信したコンテンツ情報に関連付けられたユーザの行動を示す情報及び会議状態情報を含む過去のコンテンツ利用情報をコンテンツ種別判断部３０２Ｄに送信するものである。
【０１９９】
ここで、第５の実施形態に係るサーバ装置３の各機能的構成部で使用される各種情報の一構成例について説明する。
【０２００】
図３８に示す第５の実施形態に係るコンテンツ利用検出部３０１Ｄが生成するコンテンツ利用情報は、図３４に示したコンテンツ利用情報と同じ構成であり、ユーザが使用したコンテンツを保持するユーザ端末２のＩＰアドレスを示す情報と、ユーザの使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報と、ユーザの行動を示す情報と、会議状態情報とを関連付けした情報である。
【０２０１】
なお、図３８の例では、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスと、「資料Ｃ」というコンテンツ名を示す情報と、「編集」というユーザの行動を示す情報と、「会議後」という会議状態情報とが関連付けられたコンテンツ利用情報を示している。
【０２０２】
図３９に示す第５の実施形態に係るコンテンツ利用情報記憶部３１１が記憶する過去のコンテンツ利用情報は、ユーザの使用したコンテンツのコンテンツ名を示す情報に対応付けて複数のユーザの行動を示す情報及び複数の会議状態情報とを関連付けした情報である。
【０２０３】
なお、図３９の例では、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報及び「資料Ｃ」というコンテンツ名を示す情報に、「作成」というユーザの行動を示す情報と、「会議中」という会議状態情報とが関連付けられた過去のコンテンツ利用情報を示している。
【０２０４】
図４０に示す第５の実施形態に係る行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ｄが記憶する行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｄは、図３５に示す第４の実施形態に係る行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ｃが記憶する行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｃの構成とは異なり、複数のユーザの行動を示す情報及び複数の会議状態情報に対してコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報が対応付けて定められている。
【０２０５】
なお、図４０の例では、「作成」及び「編集」という２つのユーザの行動を示す情報と、「会議前」及び「会議後」という２つの会議状態情報とに対して、「発表資料」というコンテンツ種別情報が対応付けられ、「作成」及び「編集」という２つのユーザの行動を示す情報と、「会議前」及び「会議前」という２つの会議状態情報とに対して、「開催通知」というコンテンツ種別情報が対応付けられ、「作成」及び「編集」という２つのユーザの行動を示す情報と、「会議中」及び「会議後」という２つの会議状態情報に対して「議事録」というコンテンツ種別情報が対応付けられた行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｄを示している。
【０２０６】
次に、第５の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作について図４１を用いて説明する。図４１は、第５の実施形態に係る電子会議システム１における処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【０２０７】
図４１に示すように、ユーザ（１）が操作部２３を用いてユーザ端末（１）２の記憶部２５に記憶されているコンテンツ（例えば、コンテンツ名が「資料Ｃ」のコンテンツ）を使用する場合、まず、ユーザ端末（１）２では、操作受付部２０１Ｃが、ユーザのコンテンツ操作を受け付けると（ステップＳ５０１）、コンテンツ処理部２０２に対して、ユーザにより指定されたコンテンツのコンテンツ名を示す情報（例えば、「資料Ｃ」というコンテンツ名を示す情報）とユーザの操作内容を示す情報（例えば、「更新ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）とを送信してコンテンツ処理を依頼する（ステップＳ５０２）。
【０２０８】
すると、上記コンテンツ処理の依頼を受けたコンテンツ処理部２０２が、操作受付部２０１Ｃから受信したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報に基づいて対応するコンテンツ処理（例えば、コンテンツ名が「資料Ｃ」のコンテンツに対する編集処理）を実行する（ステップＳ５０３）。
【０２０９】
また、操作受付部２０１Ｃは、ステップＳ５０１においてユーザのコンテンツ操作を受け付けた場合、行動検出部２０３に対して、上記したコンテンツ名を示す情報及びユーザの操作を示す情報を送信して行動判断の実行を要求する（ステップＳ５０４）。
【０２１０】
続いて、上記行動判断の実行要求を受けた行動検出部２０３が、ステップＳ５０１において操作受付部２０１Ｃが受け付けたユーザの操作に対応するユーザの行動を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ５０５）。
【０２１１】
即ち、ステップＳ５０５の処理では、行動検出部２０３が、操作受付部２０１Ｃから受信したユーザの操作を示す情報（例えば、「更新ボタンの押下」というユーザの操作を示す情報）をもとに、操作／行動対応情報Ｉ１（図６参照）を参照して、上記受信したユーザの操作を示す情報に対応付けられているユーザの行動を示す情報（例えば、「編集」というユーザの行動を示す情報）を特定し、該特定した情報を示す行動情報（図７参照）を生成する。
【０２１２】
その後、行動検出部２０３が、端末情報記憶部２０４に対して端末情報の取得要求を行って、端末情報記憶部２０４から端末情報としてのＩＰアドレスを示す情報（例えば、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報）を取得し、該取得したＩＰアドレスを示す情報と操作受付部２０１Ｃから受信したコンテンツ名を示す情報とを関連付けしたコンテンツ情報（図８参照）を生成する（ステップＳ５０６）。
【０２１３】
その後、行動検出部２０３が、サーバ装置３に対して、ステップＳ５０５で生成した行動情報とステップＳ５０６で生成したコンテンツ情報とを送信してコンテンツ利用情報の生成を要求する（ステップＳ５０７）。
【０２１４】
一方、サーバ装置３では、コンテンツ利用検出部３０１Ｄが、ユーザ端末（１）２の行動検出部２０３からコンテンツ利用情報の生成要求を受けると、会議情報記憶部３１０に対して会議状態情報の取得要求を行って、会議情報記憶部３１０から会議状態情報を取得する（ステップＳ５０８）。
【０２１５】
その後、コンテンツ利用検出部３０１Ｄが、行動検出部２０３から受信したコンテンツ情報及び行動情報と、ステップＳ５０８で取得した会議状態情報とを関連付けしたコンテンツ利用情報（図３４参照）を生成し（ステップＳ５０９）、コンテンツ種別判断部３０２Ｄに対して、ステップＳ５０９で生成したコンテンツ利用情報を送信してコンテンツ種別の判断を要求する（ステップＳ５１０）。
【０２１６】
続いて、上記コンテンツ種別の判断要求を受けたコンテンツ種別判断部３０２Ｄが、ユーザが使用したコンテンツの種別を特定するための行動判断を実行する（ステップＳ５１１〜ステップＳ５１４）。
【０２１７】
即ち、コンテンツ種別判断部３０２Ｄは、ステップＳ５１１において、行動／コンテンツ種別対応情報記憶部３０３Ｄから行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｄ（図４０参照）を取得する。
【０２１８】
また、コンテンツ種別判断部３０２Ｄは、ステップＳ５１２において、コンテンツ利用情報記憶部３１１に対してコンテンツ利用情報検出部３０１Ｃから受信したコンテンツ情報（例えば、「１９２．１６８．１００．１００」というＩＰアドレスを示す情報及び「資料Ｃ」というコンテンツ名を示す情報）を送信してコンテンツ利用情報記憶部３１１から上記送信したコンテンツ情報に関連付けられた情報（例えば、「作成」というユーザの行動を示す情報と、「会議中」という会議状態情報）（以下、「過去のコンテンツ利用情報」という場合がある。）を取得する。
【０２１９】
また、コンテンツ種別判断部３０２Ｄは、ステップＳ５１３において、コンテンツ利用情報記憶部３１１に対して、コンテンツ利用検出部３０１Ｃから受信したコンテンツ利用情報を送信して今回のコンテンツ利用情報の記憶を要求する。
【０２２０】
また、コンテンツ種別判断部３０２Ｄは、ステップＳ５１４において、コンテンツ利用検出部３０１Ｃから受信した今回のコンテンツ利用情報及びステップＳ５１２で取得した過去のコンテンツ利用情報をもとに、ステップＳ５１１で取得した行動／コンテンツ種別対応情報Ｉ２ｄを参照して、今回のコンテンツ利用情報に含まれるユーザの行動を示す情報（例えば、「編集」というユーザの行動を示す情報）及び会議状態情報（例えば、「会議後」という会議状態情報）、過去のコンテンツ利用情報に含まれるユーザの行動を示す情報（例えば、「作成」というユーザの行動を示す情報）及び会議状態情報（例えば、「会議中」という会議状態情報）の全てが対応付けられているコンテンツ種別情報（例えば、「発表資料」というコンテンツ種別情報）を特定する。
【０２２１】
続いて、コンテンツ種別判断部３０２Ｄが、コンテンツ種別対応情報記憶部３０４Ｄに対して、上記特定したコンテンツ種別情報と、コンテンツ利用検出部３０１Ｃから受信したコンテンツ利用情報に含まれるコンテンツ情報（コンテンツ名を示す情報及びＩＰアドレスを示す情報）を送信して両者の関連付けを要求する（ステップＳ５１５）。
【０２２２】
それ以降は、サーバ装置３では、図１５に示す第１の実施形態におけるステップＳ１１３〜ステップＳ１１９のコンテンツ取得／送信処理と同様の処理であるステップＳ５１６〜ステップＳ５２２のコンテンツ取得／送信処理を実行する。
【０２２３】
即ち、以上説明した第５の実施形態によれば、１回のユーザの行動及び会議状態だけではユーザが使用したコンテンツのコンテンツ種別が判別できないような状況でも、複数のユーザの行動に基づいてコンテンツ種別を判別することが可能である。
【０２２４】
なお、第２〜第５の実施形態のサーバ装置３は、第１の実施形態で説明した図１６及び図１７に示す処理手順によるコンテンツ取得／送信処理を実行することが可能である。
【０２２５】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、上記した実施形態により限定されるものではない。
【０２２６】
例えば、上記した実施形態では、特に説明していないが、第１〜第５の実施形態におけるサーバ装置３が各実施形態におけるユーザ端末２の機能的構成を有し、自装置で受け付けたユーザの操作に基づいて上記ユーザが使用するコンテンツのコンテンツ種別を判別し、該判別したコンテンツ種別のコンテンツを必要とする役割に付いているユーザが使用する他のユーザ端末２に上記コンテンツを送信するような形態とすることも可能である。
【０２２７】
また、上記した実施形態の制御部２０及び制御部３０における処理を実行するプログラムは、ユーザ端末２及びサーバ装置３のＲＯＭなどの記憶部に予め組み込んで提供することが可能である。また、上記プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供することが可能である。更に、上記プログラムは、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【０２２８】
また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２２９】
１  電子会議システム（情報処理システム）
２  ユーザ端末（情報処理装置）
３  サーバ装置（情報処理装置）
２０、３０  制御部
２０１、２０１Ｃ  操作受付部（操作受付手段）
２０２、２０２Ｂ  コンテンツ処理部（コンテンツ処理手段）
２０３、２０３Ｂ  行動検出部（行動検出手段）
２０４  端末情報記憶部
２０５  利用機器検出部（利用機器検出手段）
３０１、３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃ、３０１Ｄ  コンテンツ利用検出部
３０２、３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃ、３０２Ｄ  コンテンツ種別判断部（コンテンツ種別判断手段）
３０３、３０３Ａ、３０３Ｂ、３０３Ｃ、３０３Ｄ  行動／コンテンツ種別対応情報記憶部
３０４、３０４Ａ、３０４Ｂ、３０４Ｃ、３０４Ｄ  コンテンツ種別対応情報記憶部
３０５  役割／コンテンツ種別対応情報記憶部
３０６  ユーザ／役割対応情報記憶部
３０７  コンテンツ取得部
３０８  コンテンツ送信部（コンテンツ送信手段）
３０９  ユーザ／端末対応情報記憶部
３１０  会議情報記憶部（会議情報記憶手段）
３１１  コンテンツ利用情報記憶部（コンテンツ利用情報記憶手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３０】
【特許文献１】特開２００５−１２９０８０号公報
【図１】
0005938951.tif 000002
【図２】
0005938951.tif 000003
【図３】
0005938951.tif 000004
【図４】
0005938951.tif 000005
【図５】
0005938951.tif 000006
【図６】
0005938951.tif 000007
【図７】
0005938951.tif 000008
【図８】
0005938951.tif 000009
【図９】
0005938951.tif 000010
【図１０】
0005938951.tif 000011
【図１１】
0005938951.tif 000012
【図１２】
0005938951.tif 000013
【図１３】
0005938951.tif 000014
【図１４】
0005938951.tif 000015
【図１５】
0005938951.tif 000016
【図１６】
0005938951.tif 000017
【図１７】
0005938951.tif 000018
【図１８】
0005938951.tif 000019
【図１９】
0005938951.tif 000020
【図２０】
0005938951.tif 000021
【図２１】
0005938951.tif 000022
【図２２】
0005938951.tif 000023
【図２３】
0005938951.tif 000024
【図２４】
0005938951.tif 000025
【図２５】
0005938951.tif 000026
【図２６】
0005938951.tif 000027
【図２７】
0005938951.tif 000028
【図２８】
0005938951.tif 000029
【図２９】
0005938951.tif 000030
【図３０】
0005938951.tif 000031
【図３１】
0005938951.tif 000032
【図３２】
0005938951.tif 000033
【図３３】
0005938951.tif 000034
【図３４】
0005938951.tif 000035
【図３５】
0005938951.tif 000036
【図３６】
0005938951.tif 000037
【図３７】
0005938951.tif 000038
【図３８】
0005938951.tif 000039
【図３９】
0005938951.tif 000040
【図４０】
0005938951.tif 000041
【図４１】
0005938951.tif 000042