(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に対して、電子証明書を発行する機器管理装置であって、
予め前記機器に固有の機器識別情報と、利用者を特定する契約識別情報と、を対応づけて記憶する記憶部と、
前記機器から接続要求を受信した際に、当該接続要求に含まれる前記機器識別情報を取得する機器情報取得部と、
取得した前記機器識別情報と、記憶された前記機器識別情報とが一致した場合に、前記記憶部から取得した前記契約識別情報を出力し、前記機器に対して、前記電子証明書を発行する証明書発行部と、
前記契約識別情報を、当該契約識別情報において管理対象として管理可能な機器の上限台数、及び現在管理対象である機器の台数である現在機器台数とともに記憶する契約情報登録部と、
前記証明書発行部からの出力に含まれる前記契約識別情報と対応する前記現在機器台数が前記上限台数未満であるか否かの判定の結果、前記上限台数未満である場合に、前記証明書発行部による前記電子証明書の発行を許可する発行許可部と、
を備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
前記証明書発行部は、前記電子証明書を有する前記機器からの接続要求があった際に、電子証明書識別情報を、前記記憶部に記憶された前記機器識別情報と対応付けて記憶し、
前記機器からの接続要求があった際に、前記接続要求に含まれる前記機器識別情報、及び前記契約識別情報の組み合わせが、前記記憶部に記憶されている場合に、当該接続要求を許可するアクセス制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記機器識別情報は、ＭＡＣアドレスである
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記機器識別情報は、ＩＰアドレスである
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項５】
機器に対して、電子証明書を発行する機器管理方法であって、
記憶部に予め前記機器に固有の機器識別情報と、利用者を特定する契約識別情報と、を対応づけて記憶する記憶ステップと、
前記機器から接続要求を受信した際に、当該接続要求に含まれる前記機器識別情報を取得する機器情報取得ステップと、
取得した前記機器識別情報と、記憶された前記機器識別情報とが一致した場合に、前記記憶部から取得した前記契約識別情報を出力する出力ステップと、
前記契約識別情報を、当該契約識別情報において管理対象として管理可能な機器の上限台数、及び現在管理対象である機器の台数である現在機器台数とともに記憶する契約情報登録ステップと、
前記出力ステップで出力される前記契約識別情報と対応する前記現在機器台数が前記上限台数未満であるか否かの判定の結果、前記上限台数未満である場合に、前記電子証明書の発行を許可する発行許可ステップと、
前記電子証明書の発行が許可された場合に、前記機器に対して、前記電子証明書を発行する証明書発行ステップと、
を含むことを特徴とする機器管理方法。
【請求項６】
機器に対して、電子証明書を発行する機器管理プログラムであって、
コンピュータに、
記憶部に予め前記機器に固有の機器識別情報と、利用者を特定する契約識別情報と、を対応づけて記憶する記憶ステップと、
前記機器から接続要求を受信した際に、当該接続要求に含まれる前記機器識別情報を取得する機器情報取得ステップと、
取得した前記機器識別情報と、記憶された前記機器識別情報とが一致した場合に、前記記憶部から取得した前記契約識別情報を出力する出力ステップと、
前記契約識別情報を、当該契約識別情報において管理対象として管理可能な機器の上限台数、及び現在管理対象である機器の台数である現在機器台数とともに記憶する契約情報登録ステップと、
前記出力ステップで出力される前記契約識別情報と対応する前記現在機器台数が前記上限台数未満であるか否かの判定の結果、前記上限台数未満である場合に、前記電子証明書の発行を許可する発行許可ステップと、
前記電子証明書の発行が許可された場合に、前記機器に対して、前記電子証明書を発行する証明書発行ステップと、
を実行させるための機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象の機器に対して電子証明書を付与する機器管理装置、機器管理方法、機器管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザ環境に接続されたネットワーク機器の管理を、遠隔地に設置されたサービスプロバイダーなどにおいて行なうサービス形態が知られている。このようなネットワーク機器と管理装置を備えた機器管理装置において、ユーザ環境内に仲介装置を設置する事で機器情報の収集とサービスプロバイダーへのデータ送信を効果的に行う技術が知られている。
【０００３】
ユーザ環境内に設置された仲介装置は、ユーザのプライベートネットワークに接続された複数のネットワーク機器と接続する。そして、仲介装置は、管理装置にかわり、ネットワーク機器の管理に必要な機器情報を定期的に収集する。収集された情報は管理装置としてのサービスプロバイダーに通知され、サービスプロバイダー側で遠隔管理される。
【０００４】
このような、機器管理装置として、例えば特許文献１には、ファイアウォールが設けられたローカルネットワーク内の複数の画像形成装置の遠隔管理を行う画像形成装置管理システムが開示されている。このシステムにおいては、設備コストを大幅に増加させることなく、ローカルネットワークからのコネクションを利用して、管理装置側から画像形成装置の遠隔管理を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような、遠隔での機器管理を行う場合、その機器を管理対象として登録する際には、その登録情報が第三者から傍受されないように安全な通信経路上で登録を行う必要がある。そのためには、電子証明書を機器に対して発行する手続きが必要であるが、このように遠隔に電子証明書を発行するための技術がこれまで開示されてこなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、遠隔で管理対象の機器に対して電子証明書を安全に発行することができる機器管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器に対して、電子証明書を発行する機器管理装置であって、予め前記機器に固有の機器識別情報と、利用者を特定する契約識別情報と、を対応づけて記憶する記憶部と、前記機器から接続要求を受信した際に、当該接続要求に含まれる前記機器識別情報を取得する機器情報取得部と、取得した前記機器識別情報と、記憶された前記機器識別情報とが一致した場合に、前記記憶部から取得した前記契約識別情報を出力し、前記機器に対して、前記電子証明書を発行する証明書発行部と、前記契約識別情報を、当該契約識別情報において管理対象として管理可能な機器の上限台数、及び現在管理対象である機器の台数である現在機器台数とともに記憶する契約情報登録部と、前記証明書発行部からの出力に含まれる前記契約識別情報と対応する前記現在機器台数が前記上限台数未満であるか否かの判定の結果、前記上限台数未満である場合に、前記証明書発行部による前記電子証明書の発行を許可する発行許可部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遠隔で管理対象の機器に対して電子証明書を安全に発行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、機器管理装置の全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、機器管理装置における機器登録の流れを示すシーケンス図である。
【図３】図３は、機器管理情報、契約機器情報、及び契約情報のデータ構造を示すデータテーブルである。
【図４】図４は、機器登録処理の流れを示すフロー図である。
【図５】図５は、機器管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、機器管理装置の実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態の機器管理装置は、例えば、機器を管理するサービスを提供するサービスプロバイダーが、機器の管理を希望する利用者とサービス契約を結び、管理サービスを提供するような場合に用いられる。契約の際には、利用者に対して、契約ＩＤが発効され、サービスプロバイダーは、契約ＩＤによってどの利用者が所有する機器であるかを把握する。利用者はこの契約ＩＤを管理対象の機器の設定に加えておく。
【００１１】
図１は、第１の実施の形態にかかる機器管理装置の全体構成を示すブロック図である。図１に示されるように、機器管理装置１は、インターネットを通じて複数の複合機２を管理し、複合機２と直接接続されるサービスサーバ装置３と、認証を行う認証サーバ装置４と、各種情報が記憶される記憶部５と、を備えている。なお、サービスサーバ装置３と、認証サーバ装置４、及び記憶部５は、それぞれ別のハードウェア上に設けてもよいし、一つのハードウェア上に仮想的に共設してもよい。
【００１２】
複数の複合機２は、ファイアーウォール６が設けられたローカルネットワーク内に接続されている。ローカルネットワークは、ファイアーウォール６を介して、インターネットに接続している。
【００１３】
サービスサーバ装置３は、機器情報取得部７と、証明書発行部８と、アクセス許可部９と、を備えている。認証サーバ装置４は、発行許可部１０を備えている。記憶部５には、機器情報ＤＢ１１と、契約情報ＤＢ１２とが記憶されている。
【００１４】
機器情報取得部７は、機器管理装置１に対して接続してきた複合機２の接続要求から機器の識別情報を取得する。識別情報とは、機器固有の情報であり、本実施形態においては機器のＭＡＣアドレスや、ＩＰアドレスが取得される。また、機器情報取得部７は、接続要求から得られた機器ＩＤを用いて、後述する機器情報ＤＢ１１より契約ＩＤを取得する。契約ＩＤは、機器管理装置１による管理サービスを受ける利用者ごとに割り振られた識別情報であり、利用者ごとに個別のＩＤが割り当てられている。
【００１５】
証明書発行部８は、機器情報取得部７が取得した機器の識別情報が、記憶部５に記憶された機器情報ＤＢ１１に含まれる機器の識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合、電子証明書を機器に対して発行するための手続きを行う。
【００１６】
機器情報ＤＢ１１には、予め機器管理装置１の利用者が、機器管理装置１に接続する機器の識別情報が契約ＩＤと対応付けられて、記憶される。したがって、利用者が事前に登録した機器から機器管理装置１へと接続要求が出された場合、通常は電子証明書の発行の手続きが開始される。証明書発行部８は、複合機２からの接続要求に含まれていた機器ＩＤと、機器情報ＤＢ１１から取得した契約書ＩＤと、を認証サーバ装置４へと出力する。
【００１７】
証明書発行部８からの出力を受けた認証サーバ装置４において、発行許可部１０は、受け取った契約ＩＤから、接続要求があった機器に対する電子証明書の発行を証明書発行部８へと許可するか否かを決定する。具体的には、契約情報ＤＢ１２に記憶されている契約ＩＤに割り振られた機器管理装置１に接続可能な上限台数に現在の機器台数が達していない場合は、電子証明書の発行が許可される。
【００１８】
発行許可部１０により、電子証明書の発行を許可された証明書発行部８は電子証明書を複合機２に対して出力し、複合機２には電子証明書がインストールされる。そして、この電子証明書がインストールされた複合機２から第一回目の接続があった際に、証明書発行部８は、電子証明書を有効化するための処理を行う。
【００１９】
アクセス許可部９は、接続があった複合機２の接続を許可するか否かを決定する。アクセス許可部９は、複合機２からの接続要求に含まれる電子証明書ＩＤから、この電子証明書が有効化されているか否かを判定し、有効化されている場合に接続を許可する。
【００２０】
図２は、機器管理装置１における機器登録の流れを示すシーケンス図である。また、図３（ａ）〜（ｃ）は、機器情報ＤＢ１１、及び契約情報ＤＢ１２に記憶されたデータのデータ構造を示す図である。図２、及び図３を用いて登録の際の情報の流れについて詳細に説明する。以下に説明する処理の前段階として、利用者は予め図３（ａ）に示す、機器登録情報テーブルにデータを記憶する。この際、器登録情報テーブルに登録される情報は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、及び契約ＩＤである。また、図３（ｂ）にて示される契約機器情報テーブルは、契約情報ＤＢ１２に記憶され、後述する電子証明書が発行される毎に、レコードが追加されるテーブルであり、電子証明書の発行前においてレコードは登録されていない。図３（ｃ）は、契約情報ＤＢに１２記憶された契約者情報テーブルを示しており、契約者毎に定められた接続可能な機器の上限台数と、現在機器台数とが記憶されている。契約者情報テーブルは、新たに機器に電子証明書が発行される毎に、現在機器台数が更新される。
【００２１】
まずは、利用者は複合機２を操作して、管理サービスに複合機２を登録する操作を行う（ステップＳ１０１）。登録の操作がなされた複合機２は、サービスサーバ装置３に対して、機器ＩＤであるＭＡＣアドレスと、ＩＰアドレスとを含む接続要求を出力し、サービスサーバ装置３内の機器情報取得部７がこれらの情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００２２】
サービスサーバ装置３内の、証明書発行部８は、機器情報ＤＢ１１の機器登録情報テーブルに対して、機器ＩＤをキーに検索を実行し、接続要求のあった複合機２が登録済みの機器であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。登録済みの機器であった場合、証明書発行部８は、認証サーバ装置４に対して、機器ＩＤと契約ＩＤとを含む証明書発行要求を出力する（ステップＳ１０４）。証明書発行部８は、機器情報ＤＢ１１に対して接続した際に、機器ＩＤに該当する契約ＩＤを取得する。
【００２３】
認証サーバ装置４内の発行許可部１０は、図３（ｃ）にて示した、契約情報ＤＢ１２に記憶された契約者情報テーブルを、契約ＩＤをキーに検索し、契約ＩＤにより特定される利用者の機器のうち、電子証明書が発行済みである現在機器台数が、上限台数を超えていないか否かの判定を行う（ステップＳ１０５）。上限台数を超えていない場合、発行許可部１０は、電子証明書を新たに発行してその識別情報である電子証明書ＩＤを生成する（ステップＳ１０６）。
【００２４】
発行許可部１０は、新たに発行した電子証明書ＩＤを、契約ＩＤ、及び機器のＭＡＣアドレスとともに契約機器情報テーブルに追加し（ステップＳ１０７）、電子証明書の発行を証明書発行部８に許可して、電子証明書ＩＤを証明書発行部８へ出力する（ステップＳ１０８）。なお、このときに、契約者情報テーブルの現在機器台数の項目も更新される。そして、証明書発行部８は、電子証明書を複合機２に対して電子証明書ＩＤとともに発行する（ステップＳ１０９）。
【００２５】
電子証明書が発行された複合機２は、サービスサーバ装置３に対してテスト接続を行う（ステップＳ１１０）。この際は、電子証明書を用いたＳＳＬによって相互認証された通信でテスト接続が行われる。正しく接続された場合、機器情報ＤＢ１１内の機器登録情報テーブルにおいて、該当する機器ＩＤと対応するレコードに電子証明書ＩＤを追加して記憶する（ステップＳ１１１）。機器情報ＤＢ１１への追加が正常に完了した場合、複合機２に対してその旨を通知し、登録処理が完了する。
【００２６】
図４は、機器の登録にかかる処理をフロー図にて示したものである。図４に示されるように、まずサービスサーバ装置３は、機器からの接続要求があったか否かを判定する（ステップＳ２０１）。接続要求がないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、そのまま処理は終了する。接続要求があると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、次いでサービスサーバ装置３は、接続要求に電子証明書が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。接続要求に電子証明書が含まれていないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、サービスサーバ装置３の機器情報取得部７は、接続要求から機器ＩＤを取得する（ステップＳ２０３）。次いで、サービスサーバ装置３は、機器情報取得部７が取得した機器ＩＤ（本実施形態においてはＭＡＣアドレス）と、機器情報ＤＢ１１に記憶された機器ＩＤとが一致するか否かの判定を行う（ステップＳ２０４）。
【００２７】
機器ＩＤが一致しないと判定された場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、その複合機２は事前に正常な利用者に登録されたものでないとして、電子証明書が発行されることなく処理は終了する。一方、機器ＩＤが一致すると判定された場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、証明書発行部８は、電子証明書の発行依頼と、機器情報ＤＢ１１から取得した契約ＩＤとを認証サーバ装置４へと出力する（ステップＳ２０５）。そして、発行許可部１０は、契約者情報テーブルより該当する契約ＩＤのレコードの現在機器台数に基づき、現在機器台数が上限台数に達しているか否かの判定を行う（ステップＳ２０６）。なお、この際の判定では実際には契約者情報テーブルに記憶された現在機器台数に今回の登録処理で加えられることになる新たな機器台数を加算した値によって判定を行う。上限台数に達している場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、新たな電子証明書の発行は許可されないため、処理は終了する。
【００２８】
一方、上限台数に達していない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、発行許可部１０は、電子証明書ＩＤを、契約ＩＤ、及び機器ＩＤ（ＭＡＣアドレス）と対応付けて契約機器情報テーブルに記憶させる。また、発行許可部１０は、契約者情報テーブルの現在機器台数の値を更新する（ステップＳ２０７）。そして、発行許可部１０は、電子証明書の発行を証明書発行部８へ許可する（ステップＳ２０８）。最後に、証明書発行部８は、電子証明書を接続要求のあった複合機２に対して送信し、処理を終了する（ステップＳ２０９）。
【００２９】
また、接続要求に電子証明書が含まれていると判定された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、すなわち、既に電子証明書が発行済みの複合機２からの接続があった場合、アクセス許可部９は、機器情報ＤＢ１１にその機器ＩＤと対応した電子証明書ＩＤが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２１０）。電子証明書ＩＤが記憶されていると判定された場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、アクセス許可部９は複合機２の接続を許可する（ステップＳ２１２）。一方、電子証明書ＩＤが記憶されていないと判定された場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、証明書発行部８は、機器情報ＤＢ１１において、接続のあった複合機２のＭＡＣアドレスと対応する機器ＩＤが記憶されているレコードに電子証明書ＩＤを追加する（ステップＳ２１１）。そして、アクセス許可部９は、接続のあった複合機２に対して再接続を要求して処理を終了する（ステップＳ２１３）。
【００３０】
以上に示した本実施形態の機器管理装置１においては、事前に利用者が機器ＩＤを登録しておくことで、その機器ＩＤが設定された機器から接続をするだけで、電子証明書を機器に対して発行することができる。したがって、管理対象とする機器に対して、クライアントへの納付前に事前に電子証明書をインストールしておく必要がなく、遠隔での管理環境の構築を容易に行うことができるようになる。また、機器ＩＤにＭＡＣアドレスなどの機器固有の情報を利用することで、他の機器によるなりすましを防止することもできる。
【００３１】
また、電子証明書を有していても、機器と接続されるサーバから参照可能なデータベース上に、証明書の電子証明書ＩＤが登録されていなければ、接続を許可しないようにすることで、不正なアクセスを防ぐことができるようになる。
【００３２】
以上に示した機器管理装置１は、例えば次のように変更して実施することも可能である。
【００３３】
上記実施形態においては、契約者情報テーブルから現在機器台数を取得することとしたが、契約機器情報テーブルのレコード数から現在機器台数を取得するようにしてもよい。
【００３４】
また、契約ＩＤを利用者に予め与えられた利用者を特定するＩＤと定義したが、契約ＩＤとかえて、例えば利用者に対して管理人毎に複数割り当てられるＩＤなどによって代替してもよく、正式な利用者しか持ち得ないＩＤを利用すればよい。
【００３５】
次に、本実施形態にかかる機器管理装置１を構成するサービスサーバ装置３や認証サーバ装置４のハードウェア構成について図５を用いて説明する。図５は、サービスサーバ装置３や認証サーバ装置４のハードウェア構成を示す説明図である。
【００３６】
本実施形態にかかるサービスサーバ装置３や認証サーバ装置４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２やＲＡＭ（Random  Access  Memory）５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００３７】
本実施形態にかかるサービスサーバ装置３や認証サーバ装置４で実行される機器管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disk  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供される。
【００３８】
また、本実施形態にかかるサービスサーバ装置３や認証サーバ装置４で実行される機器管理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態にかかるサービスサーバ装置３や認証サーバ装置４で実行される機器管理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００３９】
また、本実施形態にかかるサービスサーバ装置３や認証サーバ装置４で実行される機器管理プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４０】
本実施形態にかかるサービスサーバ装置３や認証サーバ装置４で実行される機器管理プログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から検証用プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００４１】
１  機器管理装置
２  複合機
３  サービスサーバ装置
４  認証サーバ装置
５  記憶部
６  ファイアーウォール
７  機器情報取得部
８  証明書発行部
９  アクセス許可部
１０  発行許可部
１１  機器情報ＤＢ
１２  契約情報ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００９−３２２７７号公報
【図１】
0005857796.tif 000002
【図２】
0005857796.tif 000003
【図３】
0005857796.tif 000004
【図４】
0005857796.tif 000005
【図５】
0005857796.tif 000006