(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に発売された古い家電および現在発売されている新しい家電に関する情報を、その基準消費電力量と対応づけて記憶した記憶手段と、
ユーザが保有する保有家電を特定するための保有家電情報を、通信ネットワークを介して入手する保有家電情報入手手段と、
前記保有家電情報入手手段により入手された保有家電情報を前記記憶手段に照合して、該保有家電をその基準消費電力量と共に特定する保有家電特定手段と、
ユーザが希望する保有家電についての買換条件を、通信ネットワークを介して入手する買換条件入手手段と、
前記買換条件入手手段により入手された買換条件を、前記記憶手段に照合して、買換候補家電を決定する買換候補家電決定手段と、
前記保有家電に関する実際の電力消費状況を、通信ネットワークを介して入手する電力消費状況入手手段と、
前記電力消費状況入手手段により入手された電力消費状況と前記保有家電の基準消費電力量とに基づいて、前記買換候補家電がユーザにより実際に使用されたときに消費すると推定される推定消費電力量を決定する推定消費電力量決定手段と、
前記保有家電の実際の電力消費状況と前記推定消費電力量決定手段により決定された買換候補家電の推定消費電力量とに基づいて、該買換候補家電に買換えたときの省エネ効果を決定する省エネ効果決定手段と、
前記買換候補家電に関する情報を、前記省エネ効果決定手段により決定された省エネ効果と共に、通信ネットワークを介してユーザに向けて送信する買換候補家電情報送信手段と、
を備え、
前記電力消費状況入手手段により入手される電力消費状況として、前記保有家電の実際の使用時間および実際の消費電力量が含まれ、
前記推定消費電力量決定手段が、
前記保有家電の基準消費電力量と実際の使用時間と実際の消費電力量とから、該保有家電における基準消費電力量についての補正係数を決定する補正係数決定手段と、
前記補正係数決定手段により決定された補正係数と前記保有家電の実際の使用時間とに基づいて、前記買換候補家電における基準消費電力量を補正して、この補正した基準消費電力量を前記推定消費電力量として得る補正手段と、
を備えている、
ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項２】
過去に発売された古い家電および現在発売されている新しい家電に関する情報を、その基準消費電力量と対応づけて記憶した記憶手段と、
ユーザが保有する保有家電を特定するための保有家電情報を、通信ネットワークを介して入手する保有家電情報入手手段と、
前記保有家電情報入手手段により入手された保有家電情報を前記記憶手段に照合して、該保有家電をその基準消費電力量と共に特定する保有家電特定手段と、
前記保有家電特定手段によって特定された保有家電の情報を前記記憶手段に照合して、お勧めの買換候補家電を特定する買換候補家電特定手段と、
前記保有家電に関する実際の電力消費状況を、通信ネットワークを介して入手する電力消費状況入手手段と、
前記電力消費状況入手手段により入手された電力消費状況と前記保有家電の基準消費電力量とに基づいて、前記買換候補家電がユーザにより実際に使用されたときに消費すると推定される推定消費電力量を決定する推定消費電力量決定手段と、
前記保有家電の実際の電力消費状況と前記推定消費電力量決定手段により決定された買換候補家電の推定消費電力量とに基づいて、該買換候補家電に買換えたときの省エネ効果を決定する省エネ効果決定手段と、
前記買換候補家電に関する情報を、前記省エネ効果決定手段により決定された省エネ効果と共に、通信ネットワークを介してユーザに向けて送信する買換候補家電情報送信手段と、
を備え、
前記電力消費状況入手手段により入手される電力消費状況として、前記保有家電の実際の使用時間および実際の消費電力量が含まれ、
前記推定消費電力量決定手段が、
前記保有家電の基準消費電力量と実際の使用時間と実際の消費電力量とから、該保有家電における基準消費電力量についての補正係数を決定する補正係数決定手段と、
前記補正係数決定手段により決定された補正係数と前記保有家電の実際の使用時間とに基づいて、前記買換候補家電における基準消費電力量を補正して、この補正した基準消費電力量を前記推定消費電力量として得る補正手段と、
を備えている、
ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項３】
請求項２において、
ユーザが希望する保有家電についての買換条件を、通信ネットワークを介して入手する買換条件入手手段をさらに備え、
前記買換候補家電特定手段は、前記買換条件入手手段により前記買換条件が入手されたときは、該買換条件を前記記憶手段に照合して、買換候補家電を前記お勧め買換候補家電の代替として決定する、
ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記記憶手段が、少なくも前記保有家電の型番を記憶しており、
前記保有家電情報として、前記保有家電の型番を含んでいる、ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記記憶手段が、少なくも前記保有家電における型番と機能とメーカ名と発売年と画像との少なくとも１つあるいは任意の複数について記憶しており、
前記保有家電情報として、前記保有家電における型番と機能とメーカ名と発売年と画像との少なくとも１つあるいは任意の複数の組み合わせを含んでいる、
ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記電力消費状況が、前記保有家電が接続されているＨＥＭＳまたはスマートメータを通して入手される、ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記省エネ効果決定手段により決定される省エネ効果が、前記保有家電における年間の消費電力量と前記買換候補家電における年間の消費電力量とに基づいて決定される、ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記省エネ効果決定手段が、少なくとも前記保有家電における年間の消費電力量に対応した年間の電気料金と、前記買換候補家電における年間の消費電力量に対応した年間の電気料金との差額を決定し、
買換候補家電情報送信手段が、少なくとも前記保有家電と前記買換候補家電との間における年間の電気料金の差額を送信する、
ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項９】
請求項７において、
前記省エネ効果決定手段が、少なくとも前記保有家電における年間の消費電力量と前記買換候補家電における年間の消費電力量との差となる消費電力量差を決定し、
買換候補家電情報送信手段が、少なくとも前記保有家電と前記買換候補家電との間における年間の消費電力量差を送信する、
ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項１０】
請求項７において、
前記省エネ効果決定手段により決定される省エネ効果として、前記保有家電における年間の消費電力量と前記買換候補家電における年間の消費電力量との差となる年間の消費電力量の低減量とこれに対応した年間の電気料金の低減額とを決定し、
買換候補家電情報送信手段が、前記保有家電と前記買換候補家電との間における年間の消費電力量の低減量と年間の電気料金の低減額を送信する、
ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記買換候補家電情報送信手段が、前記保有家電の年間の消費電力量と前記買換候補家電の年間の消費電力量とを合わせて送信する、ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項１２】
請求項１において、
前記買換候補家電決定手段は、複数の買換候補家電が存在するときは、該複数の買換候補家電を通信ネットワークを介してユーザに提供して、該複数の買換候補家電の中からユーザが希望した１つの買換候補家電を通信ネットワークを介して入手する、ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項において、
前記電力消費状況入手手段は、前記保有家電に関する個別の電力消費状況が入手できないときは、ユーザ側の総電力使用状況に関する情報を通信ネットワークを介して入手して、該入手した総電力使用状況から該保有家電に関する個別の電力消費状況を推定する、ことを特徴とする家電情報提供システム。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項において、
前記電力消費状況入手手段は、前記保有家電に関する個別の電力消費状況が入手できないときは、電力消費状況の問い合わせ情報を通信ネットワークを介してユーザに提供して、該問い合わせ情報に基づいてユーザから提供される電力消費状況を通信ネットワークを介して入手して、該入手したユーザからの提供情報に基づいて電力消費状況を推定する、ことを特徴とする家電情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、買換候補となる家電に関する情報をその省エネ効果と共に提供するようにした家電情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが古くなった家電を買換える際に、省エネ効果というものを重視して買換家電を選択する傾向が強まっている。従来、家電を買換する際の参考情報を提供するものとして、「価格．ｃｏｍ」のウエブサイトのように価格を重視したものがあるが、省エネ効果を重視して買換候補家電に関する情報（参考情報）を提供するものは存在しない。
【０００３】
一方、最近では、各家庭において、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれる電力監視システムが導入されて、個々の家電の使用状況が把握できるようになっている。また、例えば特許文献１に示すように、家電の個別の消費電力を非進入的な手法により推定する手法も提案されており、個々の家電についての実際の電力消費の状況を把握し易い環境が整ってきているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ０１／０７７６９６号公報（特願２００１−５７４４９８号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各家電に関する情報として、基準消費電力（例えば家電のカタログに記載されている年間消費電力量）があるが、ユーザによる家電の使用態様は様々であって、年間を通した実際の消費電力量は、基準消費電力量に基づくものとはならないのが実情である。例えば、テレビについては、基準消費電力量が年間１５０ｋｗｈと表示されているものは、１日の平均使用時間が４．５時間を想定しているが、例えば１日の平均使用時間が８時間等々、その使用時間はユーザによってまちまちである。また、画面を標準よりも明るくして使用したり、あるいは音量を大にして使用するユーザにあっては、基準消費電力量よりも大きな電力を消費することになる。
【０００６】
また、ユーザが、ある家電を買換えようとしたとき、買換候補家電については、発売開始からまもないことや家電販売店での店頭表示等により、その基準消費電力量は容易に把握できる。この一方、買換対象となる現在保有している保有家電についての基準消費電力量は、そのカタログを紛失する等により容易には把握できないことが多いものである。つまり、保有家電と買換候補家電との間での基準消費電力量の差ということすら把握できない状況も応々にして生じることとなっている。
【０００７】
以上に加えて、省エネを促すことからも、省エネ効果と関連させた家電情報をユーザが容易に入手できるようにすることが望まれるものである。
【０００８】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、買換候補家電の情報をその省エネ効果の情報と共にユーザに提供できるようにした家電情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような第１の解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
過去に発売された古い家電および現在発売されている新しい家電に関する情報を、その基準消費電力量と対応づけて記憶した記憶手段と、
ユーザが保有する保有家電を特定するための保有家電情報を、通信ネットワークを介して入手する保有家電情報入手手段と、
前記保有家電情報入手手段により入手された保有家電情報を前記記憶手段に照合して、該保有家電をその基準消費電力量と共に特定する保有家電特定手段と、
ユーザが希望する保有家電についての買換条件を、通信ネットワークを介して入手する買換条件入手手段と、
前記買換条件入手手段により入手された買換条件を、前記記憶手段に照合して、買換候補家電を決定する買換候補家電決定手段と、
前記保有家電に関する実際の電力消費状況を、通信ネットワークを介して入手する電力消費状況入手手段と、
前記電力消費状況入手手段により入手された電力消費状況と前記保有家電の基準消費電力量とに基づいて、前記買換候補家電がユーザにより実際に使用されたときに消費すると推定される推定消費電力量を決定する推定消費電力量決定手段と、
前記保有家電の実際の電力消費状況と前記推定消費電力量決定手段により決定された買換候補家電の推定消費電力量とに基づいて、該買換候補家電に買換えたときの省エネ効果を決定する省エネ効果決定手段と、
前記買換候補家電に関する情報を、前記省エネ効果決定手段により決定された省エネ効果と共に、通信ネットワークを介してユーザに向けて送信する買換候補家電情報送信手段と、
を備え、
前記電力消費状況入手手段により入手される電力消費状況として、前記保有家電の実際の使用時間および実際の消費電力量が含まれ、
前記推定消費電力量決定手段が、
前記保有家電の基準消費電力量と実際の使用時間と実際の消費電力量とから、該保有家電における基準消費電力量についての補正係数を決定する補正係数決定手段と、
前記補正係数決定手段により決定された補正係数と前記保有家電の実際の使用時間とに基づいて、前記買換候補家電における基準消費電力量を補正して、この補正した基準消費電力量を前記推定消費電力量として得る補正手段と、
を備えている、
ようにしてある。
【００１０】
上記解決手法によれば、ユーザの希望する買換条件に合致した買換候補家電に関する情報を提供するのみならず、保有家電と買換候補家電との間での省エネ効果をユーザに提供して、買換候補家電を購入する動機付けを促進させる上で好ましいものとなる。特に、省エネ効果は、保有家電の実際の使用状況と同様に買換候補家電を使用したときを想定して提供されるので、ユーザの使用状況の相違に応じた適切な省エネ効果を提供することができる。勿論、現時点ではユーザが買換を希望していなくても、省エネ効果の高い家電の存在をユーザに容易に知得させて、ユーザに省エネを積極的に促す上でも好ましいものとなる。以上に加えて、保有家電についての実際の消費電力量と実際の使用時間とを用いて、買換候補家電を保有家電と同様に使用したときの省エネ効果を精度のよいものとして提供することができる。さらに、買換候補家電を保有家電と同様に使用した場合において、買換候補家電の実際の消費電力量を精度よく決定（推定）するための具体的な手法が提供される。
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような第２の解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項２に記載のように、
過去に発売された古い家電および現在発売されている新しい家電に関する情報を、その基準消費電力量と対応づけて記憶した記憶手段と、
ユーザが保有する保有家電を特定するための保有家電情報を、通信ネットワークを介して入手する保有家電情報入手手段と、
前記保有家電情報入手手段により入手された保有家電情報を前記記憶手段に照合して、該保有家電をその基準消費電力量と共に特定する保有家電特定手段と、
前記保有家電特定手段によって特定された保有家電の情報を前記記憶手段に照合して、お勧めの買換候補家電を特定する買換候補家電特定手段と、
前記保有家電に関する実際の電力消費状況を、通信ネットワークを介して入手する電力消費状況入手手段と、
前記電力消費状況入手手段により入手された電力消費状況と前記保有家電の基準消費電力量とに基づいて、前記買換候補家電がユーザにより実際に使用されたときに消費すると推定される推定消費電力量を決定する推定消費電力量決定手段と、
前記保有家電の実際の電力消費状況と前記推定消費電力量決定手段により決定された買換候補家電の推定消費電力量とに基づいて、該買換候補家電に買換えたときの省エネ効果を決定する省エネ効果決定手段と、
前記買換候補家電に関する情報を、前記省エネ効果決定手段により決定された省エネ効果と共に、通信ネットワークを介してユーザに向けて送信する買換候補家電情報送信手段と、
を備え、
前記電力消費状況入手手段により入手される電力消費状況として、前記保有家電の実際の使用時間および実際の消費電力量が含まれ、
前記推定消費電力量決定手段が、
前記保有家電の基準消費電力量と実際の使用時間と実際の消費電力量とから、該保有家電における基準消費電力量についての補正係数を決定する補正係数決定手段と、
前記補正係数決定手段により決定された補正係数と前記保有家電の実際の使用時間とに基づいて、前記買換候補家電における基準消費電力量を補正して、この補正した基準消費電力量を前記推定消費電力量として得る補正手段と、
を備えている、
ようにしてある。
【００１２】
上記解決手法によれば、お勧めの買換候補家電に関する情報を提供するのみならず、保有家電と買換候補家電との間での省エネ効果をユーザに提供して、買換候補家電を購入する動機付けを促進させる上で好ましいものとなる。特に、省エネ効果は、保有家電の実際の使用状況と同様に買換候補家電を使用したときを想定して提供されるので、ユーザの使用状況の相違に応じた適切な省エネ効果を提供することができる。以上に加えて、買換候補家電はお勧め品とされるので、つまりユーザの知らない新機能等を有したり、ユーザの想定を超える省エネ効果が期待できるような家電を買換候補家電として提供することもできる。以上に加えて、保有家電についての実際の消費電力量と実際の使用時間とを用いて、買換候補家電を保有家電と同様に使用したときの省エネ効果を精度のよいものとして提供することができる。さらに、買換候補家電を保有家電と同様に使用した場合において、買換候補家電の実際の消費電力量を精度よく決定（推定）するための具体的な手法が提供される。
【００１３】
上記第２の解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項３に記載のとおりである。すなわち、
ユーザが希望する保有家電についての買換条件を、通信ネットワークを介して入手する買換条件入手手段をさらに備え、
前記買換候補家電特定手段は、前記買換条件入手手段により前記買換条件が入手されたときは、該買換条件を前記記憶手段に照合して、買換候補家電を前記お勧め買換候補家電の代替として決定する、
ようにしてある（請求項３対応）。この場合、お勧めの買換候補家電をユーザが気に入らないときは、お勧めの買換候補家電に代わる新たな買換候補家電を、その省エネ効果と共にユーザに提供することができる。
【００１４】
前記第１の解決手法、第２の解決手法を前提とした好ましい態様は、請求項４以下に記載のとおりである。すなわち、
前記記憶手段が、少なくも前記保有家電の型番を記憶しており、
前記保有家電情報として、前記保有家電の型番を含んでいる、
ようにしてある（請求項４対応）。この場合、型番という簡単な情報を利用することにより、数多くある家電の中から精度よくかつ簡単に保有家電をその基準消費電力量と共に特定することができる。
【００１５】
前記記憶手段が、少なくも前記保有家電における型番と機能とメーカ名と製造年と画像との少なくとも１つあるいは任意の複数について記憶しており、
前記保有家電情報として、前記保有家電における型番と機能とメーカ名と製造年と画像との少なくとも１つあるいは任意の複数の組み合わせを含んでいる、
ようにしてある（請求項５対応）。この場合、請求項２に対応した効果を得つつ、型番が不明なときでも保有家電をその基準消費電力量と共に特定することができる。
【００１６】
【００１７】
前記電力消費状況が、前記保有家電が接続されているＨＥＭＳまたはスマートメータを通して入手される、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、電力監視システムとしてのＨＥＭＳやスマートメータを有効に利用して、保有家電の実際の消費電力量や使用時間等を容易に入手して、提供する省エネ効果の精度向上等の上で好ましいものとなる。
【００１８】
【００１９】
前記省エネ効果決定手段により決定される省エネ効果が、前記保有家電における年間の消費電力量と前記買換候補家電における年間の消費電力量とに基づいて決定される、ようにしてある（請求項７対応）。この場合、提供される省エネ効果が、ユーザの保有家電使用状況を適切に反映した精度のよいものとすることができる。
【００２０】
前記省エネ効果決定手段が、少なくとも前記保有家電における年間の消費電力量に対応した年間の電気料金と、前記買換候補家電における年間の消費電力量に対応した年間の電気料金との差額を決定し、
買換候補家電情報送信手段が、少なくとも前記保有家電と前記買換候補家電との間における年間の電気料金の差額を送信する、
ようにしてある（請求項８対応）。この場合、ユーザは、年間での省エネ効果を金額として把握することができる。
【００２１】
前記省エネ効果決定手段が、少なくとも前記保有家電における年間の消費電力量と前記買換候補家電における年間の消費電力量との差となる消費電力量差を決定し、
買換候補家電情報送信手段が、少なくとも前記保有家電と前記買換候補家電との間における年間の消費電力量差を送信する、
ようにしてある（請求項９対応）。この場合、ユーザは、年間での省エネ効果を消費電力量の低減量として把握することができる。
【００２２】
前記省エネ効果決定手段により決定される省エネ効果として、前記保有家電における年間の消費電力量と前記買換候補家電における年間の消費電力量との差となる年間の消費電力量の低減量とこれに対応した年間の電気料金の低減額とを決定し、
買換候補家電情報送信手段が、前記保有家電と前記買換候補家電との間における年間の消費電力量の低減量と年間の電気料金の低減額を送信する、
ようにしてある（請求項１０対応）。この場合、ユーザは、年間での省エネ効果を金額および消費電力量の低減量として把握することができる。
【００２３】
前記買換候補家電情報送信手段が、前記保有家電の年間の消費電力量と前記買換候補家電の年間の消費電力量とを合わせて送信する、ようにしてある（請求項１１対応）。この場合、ユーザは、保有家電と買換候補家電との両方について実際の年間消費電力量を把握して、省エネ効果をより実感することができる。
【００２４】
前記買換候補家電決定手段は、複数の買換候補家電が存在するときは、該複数の買換候補家電を通信ネットワークを介してユーザに提供して、該複数の買換候補家電の中からユーザが希望した１つの買換候補家電を通信ネットワークを介して入手する、ようにしてある（請求項１２対応）。この場合、ユーザの希望する買換候補家電を精度よく決定する上
で好ましいものとなる。
【００２５】
前記電力消費状況入手手段は、前記保有家電に関する個別の電力消費状況が入手できないときは、ユーザ側の総電力使用状況に関する情報を通信ネットワークを介して入手して、該入手した総電力使用状況から該保有家電に関する個別の電力消費状況を推定する、ようにしてある（請求項１３対応）。この場合、保有家電についての実際の消費電力量と実際の使用時間とを入手できる機会を増大させる上で好ましいものとなる。
【００２６】
前記電力消費状況入手手段は、前記保有家電に関する個別の電力消費状況が入手できないときは、電力消費状況の問い合わせ情報を通信ネットワークを介してユーザに提供して、該問い合わせ情報に基づいてユーザから提供される電力消費状況を通信ネットワークを介して入手して、該入手したユーザからの提供情報に基づいて電力消費状況を推定する、ようにしてある（請求項１４対応）。この場合、保有家電についての実際の消費電力量と実際の使用時間とを、ある程度誤差があるにしても確実に入手できるようにする上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、買換候補家電の情報を、保有家電と同様に使用した場合を想定した実現性の高い省エネ効果に関する情報と共に提供することができる。また、省エネ効果の高い家電の情報をユーザが容易に入手できるようして、省エネを積極的に促す上でも好ましいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体系統図。
【図２】家電情報の記憶例を示す図。
【図３】本発明の制御例を示すフローチャート。
【図４】図３の続きを示すフローチャート。
【図５】図４の続きを示すフローチャート。
【図６】ユーザに提供される画面で、家電の種類を選択させるための例を示す図。
【図７】ユーザに提供される画面で、保有家電に関する情報を入力させるための例を示す図。
【図８】ユーザに提供される画面で、保有家電の実際の電力使用状況に関する情報を入力させるための例を示す図。
【図９】ユーザに提供される画面で、買換候補家電に関する情報をその省エネ効果と共に例示した図。
【図１０】ある家庭における年間の総電力消費の推移例を示す図。
【図１１】ある家庭における１日の総電力消費の推移例を示す図。
【図１２】ある１つの保有家電についての１日の電力消費の推移例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１において、ＩＮは通信ネットワークとしてのインターネットである。このインターネットＩＮを介して、サーバ装置ＳＢとユーザ（家庭）とが接続されて、相互に通信可能となっている。すなわち、サーバ装置ＳＢは、インターネットＩＮを介して通信するための通信手段１０の他、それぞれ後述するが、古い家電（例えば現在から２年以前に販売開始された家電）に関する情報、および新しい家電（例えば販売開始から２年経過前で、現在も販売されている家電）に関する情報を記憶した記憶手段１２、保有家電を特定したり買換候補家電を特定するための検索部１３、省エネ効果を推定するためのシミュレーション部１４等を有する。
【００３０】
上記記憶手段１２の記憶内容の一例が図２に示される。この図２に示すように、「型番」の１つ１つについて個々に、分類名（商品名）、メーカ名、発売年月（および／または製造年月）、年間の消費電力量、画面サイズ、３Ｄの有無、画素数、画像の有無の他、縦・・横・高さの各寸法や質量等々が対応づけて記憶されている。上記「型番」は、全ての家電の中からある特定の１つの家電を特定できるものとなっている。また、消費電力量は、標準的な使用態様でもって、基準時間（通常は１日４．５時間）使用した際の消費電力量となっている。なお、図２では、テレビのみについての情報が示されるが、この他、冷蔵庫、エアコン、洗濯機等々、多くの種類の家電について、テレビの場合と同様にしてその各種情報がその基準消費電力量と共に記憶されている。
【００３１】
ユーザつまりある家庭においては、例えばパーソナルコンピュータからなるユーザ端末２１が、ルータ２２を介してインターネットＩＮと接続可能とされている。ユーザ端末２１は、図示を略すが、既知のように表示画面や入力手段（例えばキーボードやマウス）を有しており、通信機能も有している。
【００３２】
ルータ２２には、エネルギマネジメントシステム（装置）の一種となるＨＥＭＳ２３が接続されている。そして、ＨＥＭＳ２３には、家電としての例えばテレビ２４、冷蔵庫２５、エアコン２４等が接続されている。このＨＥＭＳ２３により、家電２４〜２６について個々に、その電力使用状況（例えば電力使用時間や消費電力量、使用回数等）が記憶される。なお、図１では、ＨＥＭＳ２３はルータ２２を介してインターネットＩＮに接続されるようになっているが、直接的にインターネットＩＮに接続されるものであってもよい。なお、図示を略すが、サーバ装置ＳＢは、一時的に各種情報（特にユーザ端末２１からの情報）を一時的に記憶しておくための記憶手段等を別途有するものとなっている。
【００３３】
次に、ユーザが家電としてのテレビを買換える場合を例にして、本発明の概要について説明する。なお、ここでいう買換とは、買換を必ず行うことを前提としたものでなく、将来的な買換可能性を含むものである（将来の買換可能性を考慮して、参考情報を得るために本システム利用する）。また、実施形態では、家電情報の提供を受けようとするユーザは、あらかじめサーバ装置ＳＢ側にユーザ登録を行うものとし、その際、ＨＥＭＳ２３をサーバ装置ＳＢ側で特定できるようにＨＥＭＳ２３のＩＤ等を入手するようにしてある。
【００３４】
まず、ユーザ端末２１を操作することにより、サーバ装置ＳＢが提供するホームページにアクセスして、家電の買換情報提供のサービスを選択すると、例えば図６に示すような画面がユーザ端末２１の表示画面に表示される（表示画面に対応したプログラムがサーバ装置ＳＢからユーザ端末２１に送信される）。この図６は、買換対象となる家電の種類を選択するためのもので、対応する家電名の表示部分にあるチェック欄（○印部分）１５のいずれかにチェックを入れることにより、ある１つの家電が選択される。図６では、テレビが選択された場合が示される。そして、表示画面に表示されている「次へ」ボタン１６をクリックすることにより、買換候補家電としてテレビが選択されたことがインターネットＩＮを介してサーバ装置ＳＢに送信される（「次へ」のボタン１６に対応させて、サーバ装置ＳＢへアクセスするためのＵＲＬが埋め込まれている）。
【００３５】
テレビが選択されたことサーバ装置ＳＢが受信すると、サーバ装置ＳＢからユーザ端末２１に対する次の送信が行われて、ユーザ端末２１の表示画面に、図７に示すような表示が行われる。この図７は、現在使用している保有家電としてのテレビに関する情報を入力するための画面例であり、例えば、保有家電を特定するためにもっとも重要な型番入力欄３１の他、メーカ名入力欄３２、画面の大きさ入力欄３３、発売年（あるいは購買年や製造年）入力欄３４が表示される。図７では、上記各欄３１〜３４にいずれも入力された後の状態が示される。
【００３６】
図７の画面では、買換条件として、「保有家電と同等レベル」のものにするか、同等レベルではなく「買換希望条件有り」があるのかを選択するためのチェック欄３５、３６が表示される。図７では、「保有のものと同等レベル」のテレビに買換することを希望することが選択されている状態が示される。
【００３７】
図７の画面では、さらに、保有家電の特定を行うために、保有家電が有する機能を選択する複数のチェック欄４１が表示される。この表示される機能としては、例えば３Ｄ機能（３次元表示機能）、４Ｋ機能（画素数に関する機能）、ＨＤＤ内蔵機能、ＨＤＤ外付機能、ＬＡＮ機能等々が選択できるようになっている。図７では、「ＨＤＤ内蔵」機能を有することが選択されている状態が示される。また、保有家電に関する情報をユーザが自由に記入するための自由記入欄４２も設けられている。この他、図７では、保有家電に関する画像の添付の「有り」のチェック欄４３と「無し」のチェック欄４４とが表示される。図７では、画像の添付が「有り」の値チェック欄４３がチェックされている状態が示される。なお、画像添付は、例えば、画像添付「有り」のチェック欄４３がチェックされたときに、画像を貼り付けるための別画面が表示されるようになっており、画像の貼り付けを終了するボタンをクリックすることにより、図７に戻るようになっている。画像添付のための画面表示に関するプログラム等は、図７のような表示を行うための情報に関連づけてユーザ端末２１に送信されている。
【００３８】
図７ではさらに、「電力使用情報の使用を許可する」のチェック欄４５が表示される。このチェック欄４５は、個人情報の取り扱いを慎重に行うためのものである。また、後述するＨＥＭＳ２３から電力使用情報を入手するに際しては、これを管理している管理者（例えば電力会社）の許可をあらかじめ得るようにしてある。図７の状態で、送信ボタン４６をクリックすることにより、図７のように入力された内容が、インターネットＩＮを介してサーバ装置ＳＢに送信される。
【００３９】
サーバ装置ＳＢは、図７のような入力情報を受信すると、受信した情報を、記憶手段１２の記憶内容と照合して、保有家電（としてのテレビ）を特定する。この特定に際しては、特に、基準消費電力量と対応づけて特定される。
【００４０】
サーバ装置ＳＢは、ユーザの買換希望条件（実施形態では保有家電と同等レベル）に合致する買換候補家電を、記憶手段１２に照合して検索して特定（選択）し、この特定の際に、買換候補家電の基準消費電力量も特定される。買換候補家電が複数存在する場合は、その全てについて省エネ効果と共にユーザに提供してもよいが、省エネを図ることから、買換条件に合致するもののうちもっとも小さい基準消費電力となるものを買換候補家電として特定（選択）するのが好ましい。また、買換候補家電が複数存在する場合は、複数の買換候補家電を一旦ユーザに提供して、その中から１つの買換候補家電をユーザに選択してもらうようにしてもよく、さらには複数の買換候補家電の全てについての省エネ効果情報をユーザに提供するようにしてもよい。なお、買換条件に完全に合致する買換候補家電が存在しない場合は、買換条件にもっとも近い家電を買換候補家電として特定するようにしてもよい（この場合、買換条件に完全に合致するものではない旨の注意表示等を合わせてユーザに提供するのが好ましい）。
【００４１】
次に、サーバ装置ＳＢは、インターネットＩＮを介してＨＥＭＳ２３にアクセスして、保有家電についての電力消費状況、特に、特定された保有家電についてのある期間（例えば１年間）の実際の消費電力量と実際の使用時間とを入手する。
【００４２】
保有家電についての実際の電力消費状況を入手すると、サーバ装置ＳＢは、ＨＥＭＳ２３から入手した実際の消費電力量と実際の使用時間と保有家電の基準消費電力量（第１記憶手段１１での記憶内容となる年間の消費電力量）とから、保有家電の基準消費電力量に対する補正係数を算出する。この補正係数は、ユーザによる保有家電の実際の使用状況に応じて基準消費電力量を補正するものとなる。
【００４３】
上記補正係数の算出は、具体的には、次のように行われる。まず、保有家電について、年間の実際の電力消費状況が例えば３２９Ｋｗｈであり、１日あたりの平均使用時間が例えば７．５時間であり、記憶手段１２に記憶されている保有家電の基準消費電力量（１日あたり平均４．５時間の使用が前提）が例えば１６５Ｋｗｈである場合を想定する。このような想定条件において、保有家電を１日平均４．５時間あたり使用した場合の実際の消費電力量は、「３２９Ｋｗｈ×４．５時間／７．５時間＝１９７Ｋｗｈ」となる。
【００４４】
保有家電の１日平均の使用時間４．５時間の実際の消費電力量は１９７Ｋｗｈは、記憶手段１２に記憶されている基準消費電力量１６５Ｋｗｈに比して、１．２倍だけ大きい値となり、この１．２倍に相当する「１．２」が補正係数として算出される。
【００４５】
また、前述のように記憶手段１２への照合により得られた買換候補家電についての基準消費電力量（１日平均使用時間４．５時間での年間消費電力量）を例えば１１２Ｋｗｈとすると、この買換候補家電を保有家電と同様に使用したときの年間消費電力量は、「１１２Ｋｗｈ×補正係数１．２×７．５時間／４．５時間＝２２４Ｋｗｈ」となる。
【００４６】
保有家電の実際の年間の消費電力量が３２９Ｋｗｈであり、買換候補家電を保有家電と同様に使用したときの年間の消費電力量が２２４Ｋｗｈであることから、その差分となる１０５Ｋｗｈが、消費電力量の年間での低減量となる。仮に、１Ｋｗｈあたりの電気料金を２２円とすると、年間の電気料金の低減額は、「１０５Ｋｗｈ×２２円＝２３１０円」となる。上述の年間の消費電力量の低減量１０５Ｋｗｈとこれに応じた年間の電気料金低減額が、省エネ効果を示す数値となる。
【００４７】
サーバ装置ＳＢは、特定された買換候補家電と買換による省エネ効果を、インターネットＩＮを介してユーザ端末２１に送信し、この送信結果は、ユーザ端末２１の表示画面に例えば図９に示すような態様で表示される。すなわち、保有家電と買換候補家電とのそれぞれについて、その型番と年間消費電力量が表示されると共に、省エネ効果としての年間の消費電力量の低減量と電気料金の低減額とが表示される。なお、図７では詳細を略すが、買換候補家電についての各種機能が合わせて表示される。また、「詳細」ボタン６１をクリックすると、それがサーバ装置ＳＢに送信されて、サーバ装置ＳＢからユーザ端末２１に対して、買換候補家電におけるさらに詳細な情報が送信される（送信された詳細な情報の具体的な表示態様については図示略）。
【００４８】
ユーザは、図９のような画面表示から、買換候補家電について、省エネ効果について数値的に認識でき、買換候補家電を購入する動機付けられることになる。また、現時点では買換えを考えていなくても、省エネ効果の高い家電の情報を容易に入手できるようにして、省エネのための家電買換えを積極的にユーザに促す上でも好ましいものとなる。なお、サーバ装置ＳＢにおいては、そのウエブサイトにおいて、買換候補家電を製造しているメーカの宣伝を掲載する等により、ビジネスにつなげることができる。
【００４９】
ＨＥＭＳ２３により、保有家電についての電力消費状況を把握できないときは、ＨＥＭＳ２３に接続されている全ての家電の消費電力量を総合した総消費電力量に関する情報を入手して、買換対象となる保有家電そのものについての消費電力量と使用時間とを推定するようにしてもよい。すなわち、図１０〜図１２に、ＨＥＭＳ２３で記憶されている消費電力量の変化の様子の一例が示される。図１０は、年間を通しての全家電についての総消費電力量が変化する様子の一例が示される。図１１は、図１０のうち、ある１日の時間での総消費電力量が変化される様子の一例が示される。図１２は、ある１つの家電についての１日あたりの消費電力量が変化する様子が示される。ＨＥＭＳ２３は、通常は、図１２に示すような個々の家電についての詳細な消費電力量の変化の様子を記憶しており、図１２のような消費電力量を年間を通して積算することにより、ある１つの家電についての年間の消費電力量や使用時間が得られることになる。図１２に示すようなある１つの家電に着目した電力消費状況を示すデータが入手できないときは、図１０あるいは図１１に示すような電力消費状況から、ある１つの家電についての年間の消費電力量と使用時間とを推定するようにしてもよい。
【００５０】
ＨＥＭＳ２３を有しない等により、保有家電について実際の電力消費状況を入手できないときは、サーバ装置ＳＢから、インターネットＩＮを介して、ユーザ端末２１に対して保有家電の電力消費状況を問い合わせるようにしてもよい。この問い合わせのためにユーザ端末２１に表示される表示画面の一例が、図８に示される。
【００５１】
図８においては、１日の平均使用時間を入力する入力欄５１、使用時間帯を入力する入力欄５２、画面の明るさレベルの入力欄５３、音量設定レベルの入力欄５４が表示されて、各欄に入力後に、「送信」ボタン５５をクリックすることにより、図８の入力内容がインターネットＩＮを介してサーバ装置ＳＢに送信される。
【００５２】
サーバ装置ＳＢは、図８のような入力内容から、保有家電における基準消費電力量に対する補正係数を算出（推定値となる）する。この補正係数の設定に際しては、明るさ係数αと音量係数βとをそれぞれそのレベルに応じて設定して、この両係数αとβとを乗算することにより最終的な補正系係数とすることができる。例えば、明るさ係数αは、標準であれば１、やや明るいレベルは１．１、明るいレベルは１．２、やや暗いレベルは０．９、暗いレベルは０．８に設定する。同様に、音量係数βは、標準であれば１、やや大レベルは１．１、大レベルは１．２、やや小レベルは０．９．小レベルは０．８に設定する。例えば、明るさ係数αが１．２で、音量係数βが１．１であれば、最終的な補正係数は「１．２×１．１＝１．３２」となる。勿論、この補正係数は、買換候補家電について、保有家電と同様に使用された際の消費電力量を算出するための補正係数として利用される。
【００５３】
次に、前述したような制御を行うサーバ装置ＳＢの具体的な制御例について、図３〜図４に示すフローチャートを参照しつつ説明する。なお、以下の説明でＳはステップを示す。
【００５４】
まず、図３のＳ１において、ユーザ（ユーザ端末２１）から家電買換に関する情報を取得したい旨の要請を受信したか否かが判別されると、Ｓ２において、買換対象となる保有家電に関する情報を入力するための入力画面（入力画面情報）が送信されて、ユーザ端末２１の表示画面に図６のような表示が行われる。次いで、Ｓ３において、入力情報を入手したか否かが判別されるが、図６の「送信」ボタン２１がクリックされることにより、Ｓ２での判別でＹＥＳとなる。
【００５５】
Ｓ３の判別でＹＥＳのときは、Ｓ４において、型番の情報の有無が判別される。このＳ４の判別でＹＥＳのときは、Ｓ５において、入手した型番を、記憶手段１２に照合して、保有家電とその基準消費電力量とが特定される。Ｓ４の判別でＮＯのときは、Ｓ６において、入手した保有家電についての情報として、機能情報が有るか否かが判別される。このＳ６の判別でＹＥＳのときは、Ｓ７において、機能情報を記憶手段１２に照合して、保有家電とその基準消費電力量とが特定される。Ｓ６の判別でＮＯのときは、Ｓ８において、入手した保有家電についての情報として、画像情報が有るか否かが判別される。このＳ８の判別でＹＥＳのときは、Ｓ９において、画像情報を記憶手段１２に照合して、保有家電とその基準消費電力量とが特定される。
【００５６】
Ｓ８の判別でＮＯのときは、保有家電を特定できないときであり、このときは、その旨がインターネットＩＮを介してユーザ端末２１に送信される。この場合は、図６、図７に示すような表示内容（さらに詳細なデータ入力が必要となる）を修正して、保有家電の特定が再度行われることになる。
【００５７】
上記Ｓ５、Ｓ７あるいはＳ９の後は、図４のＳ２１に移行される。Ｓ２１では、保有家電についての電力情報（電力消費状況）の要求を、インターネットＩＮを介してＨＥＭＳ２３に送信する。この後、Ｓ２２において、ＨＥＭＳ２３からの電力情報を受信したことが確認されると、Ｓ２３において、買換対象となっている保有家電そのものについての電力情報を有するか否かが判別される。このＳ２３の判別でＹＥＳのときは、保有家電の電力使用状況（年間の消費電力量と使用時間）が特定される。
【００５８】
Ｓ２３の判別でＮＯのときは、Ｓ２５において、Ｓ２２で受信した電力情報が、各種家電を総合した全体の電力情報を有するか否かが判別される。このＳ２５の判別でＹＥＳのときは、全体の電力情報から、買換対象となる保有家電についての電力情報（年間の消費電力量と使用時間）が推定される。
【００５９】
Ｓ２５の判別でＮＯのときは、Ｓ２７において、インターネットＩＮを介して、ユーザ端末２１に対して、保有家電についての電力使用状況を問い合わせるための情報が送信される。すなわち、Ｓ２７での処理の結果、ユーザ端末２１の表示画面に、図８に示すような問い合わせ画面が表示される。この後、Ｓ２８において、図８で入力された情報を受信したことを確認すると、Ｓ２９において、保有家電の電力使用状況（年間の消費電力量と使用時間）が特定（推定）される。
【００６０】
上記Ｓ２４、Ｓ２６あるいはＳ２９の後は、図５のＳ４１に移行される。Ｓ４１では、買換希望条件が、保有家電と同等レベルであるか否かが判別される。このＳ４１の判別でＹＥＳのときは、Ｓ４２において、保有家電に関する情報を記憶手段１２に照合して、買換候補家電の検索が行われ、Ｓ４３において、検索結果としての買換候補家電がその基準消費電力量と共に特定される。
【００６１】
Ｓ４３の後、Ｓ４４において、保有家電の実際の使用状態と同様に使用したときの、買換候補家電における消費電力量が算出される（補正係数や年間使用時間を加味した年間消費電力量の算出）。この後、Ｓ４５において、省エネ効果が前述のように算出される。次いで、Ｓ４６において、買換候補家電の情報がＳ４５で算出された省エネ効果と共に、インターネットＩＮを介してユーザ端末２１に送信される。
【００６２】
前記４１の判別でＮＯのときは、Ｓ４６において、ユーザの買換希望条件を、記憶手段１２に照合して、買換候補家電の検索が行われる。そして、Ｓ４７において、Ｓ４６で検索結果となる買換候補家電（の情報）がその基準消費電力量と共に特定される。Ｓ４７の後は、Ｓ４４へ移行される。
【００６３】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。
（１）買換対象となる家電は、テレビに限らず、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、掃除機等々、適宜のものを含めることができる。
（２）ユーザに送信する省エネ効果としては、消費電力量に関するものと電気料金に関するものとの少なくとも一方のみとすることもできるが、両方を送信するのがユーザがより省エネ効果を理解できてより好ましいものである。また、省エネ効果としては、低減できる消費電力量、低減できる電気料金の他、低減できる水量や低減できる水道料金（洗濯機の場合）等、家電の種類に応じて適宜設定できる。
（３）ＨＥＭＳ２３は、ＭＥＭＳ、ＢＭＥＳで呼称されるもの等、消費電力量とその使用時間を監視（記憶）するものであれば、その名称を問わず適宜のものを含むものである。また、ＨＥＭＳ２３に換えて、スマートメータを用いることもできる。
（４）保有家電の特定に際しては、複数の情報を併用して行うこと、例えば型番とメーカ名と機能と発売年月等々のうち、任意の複数を組み合わせせて特定することができる（特定精度の向上）。また、特定した保有家電について、一旦ユーザ端末２１に送信して、ユーザが特定した保有家電で間違いないことを確認してもらうようにすることもできる。また、記憶手段１２の記憶内容を利用した保有家電の特定に際しては、完全一致ではなく、部分一致でもって行うこともできる。
（５）買換候補家電が複数存在する場合は、この複数の買換候補家電（に関する情報）を一旦ユーザ端末２１に送信して、その中からユーザの希望する１つの買換候補家電を特定するようにしてもよい。また、買換候補家電が複数存在する場合に、この複数の買換候補家電についての情報とそれに対応した省エネ効果をユーザに提供するようにしてもよい。
（６）記憶手段１２は、古い家電および新しい家電に関する両方の情報を記憶しているが、記憶手段１２を，例えば古い家電に関する情報を記憶した第１記憶手段と、新しい家電を記憶した第２記憶手段とに分けて記憶させておくようにしてもよい。この場合、経時に応じて、第２記憶手段に記憶されている家電情報が、古い家電として第１記憶手段での記憶内容へと変更（移行）されることになる。なお、第１記憶手段と第２記憶手段とは物理的に分離していてもよいが、同一の記憶手段（例えば大容量の１つのＨＤＤ）に例えば領域分けして記憶しておくこともできる。
（７）買換候補家電を提供する際に、ユーザの買換希望とは関係なく、特定された保有家電の情報からお勧め買換候補家電を特定して、ユーザに提供するようにしてもよい。この場合、保有家電と同等レベル（同等機能）以上のもので、発売年月がもっとも新らしいものを、お勧め買換候補家電として提供するのが好ましい。お勧め買換候補家電が複数存在する場合は、もっとも基準消費電力の小さいものを最終的なお勧め買換候補家電として選択するのが好ましいが、複数のお勧め買換候補家電を一旦ユーザに提供して、その中から１つのお勧め買換候補家電をユーザに選択してもらうようにしてもよく、さらには複数のお勧め買換候補家電の全てについての省エネ効果情報をユーザに提供してもよい。また、お勧め買換候補家電を提供した際に、お勧め買換候補家電を希望するか否か（満足するか否か）の問い合わせ（の表示を送信）を行なって、お勧め買換候補家電を希望しない場合の返信があった際に、前述したようにユーザの買換希望条件に合致した（あるいは近い）買換候補家電を新たに特定してユーザに提供することもできる。
（８）本発明は、消費電力が低減される家電に関する情報を提供するのみならず、消費電力量が増大する家電の情報を提供する場合を含むものである。具体的には、例えば、ユーザが小型テレビから大型テレビへの買換を考える場合に、提供される省エネ効果が、消費電力の増大（電気代の増大）として提供される場合もあり得る。この場合でも、ユーザは、消費電力（電気料金）の増大がどの程度なのかを、提供される省エネ効果によって知得して、大型照テレビへの買換えの検討資料として役立て得ることができる。大型テレビへの買換による消費電力（電気料金）の増大分がユーザの意に沿わない場合は、買換条件としてのテレビサイズを若干小さいものに変更して、再度省エネ効果の提供を求めることもできる。
（９）本発明は、サーバ装置ＳＢが実行する方法発明として把握することもでき、またコンピュータを利用して構成されるサーバ装置ＳＢの有する機能を実行するためのプログラムあるいはこのプログラムを記憶した記憶媒体を提供することをも暗黙的に含むものである。また、本発明の目的として、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、省エネを促す家電情報の提供として好適である。
【符号の説明】
【００６５】
ＩＮ：インターネット（通信ネットワーク）
ＳＢ：サーバ装置
１２：記憶手段
２１：ユーザ端末
２３：ＨＥＭＳ
２４：テレビ（家電）
２５：冷蔵庫（家電）
２６：エアコン（家電）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005938083.tif 000009
【図９】
0005938083.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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