(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定水域の潮流の流向および流速を水深方向に多層に測定する流向流速測定手段と、
係留対象船の連結部材付きアンカーの投錨を実行する投錨実行船の位置を測定する投錨実行船位置測定手段と、
前記投錨実行船から前記連結部材付きアンカーを投入する目標投入位置を演算する演算手段と、を備え、
前記演算手段は、前記流向流速測定手段による潮流の流向および流速の測定データに基づいて前記アンカーに作用する抗力と前記連結部材に作用する抗力・重力による前記連結部材の張力とを演算し、前記アンカーの抗力・重力および前記連結部材の張力に基づいて前記アンカーの投入から着底までの移動方向・距離を演算し、前記アンカーの目標着底位置と前記演算された移動方向・距離とから前記目標投入位置を演算し、
前記投錨実行船の位置を前記投錨実行船位置測定手段で測定し、前記投錨実行船を前記目標投入位置に移動させて前記アンカーの投錨を実行する投錨管理システム。
【請求項２】
前記係留対象船の位置を測定する係留対象船位置測定手段をさらに備え、
前記係留対象船と前記投錨実行船とが異なる場合、
前記演算手段は、前記測定された係留対象船の位置と前記測定された投錨実行船の位置とから、前記係留対象船が有する連結部材用ウインチと前記移動させられた投錨実行船における前記アンカーとの距離を求め、この距離に基づいて前記連結部材の初期張力を求めて前記目標投入位置の演算に用いる請求項１に記載の投錨管理システム。
【請求項３】
前記投錨実行船の位置と前記目標投入位置とを表示する表示手段を備える請求項１または２に記載の投錨管理システム。
【請求項４】
連結部材付きアンカーの投錨を投錨実行船から実行する際の投錨管理方法であって、
所定水域の潮流の流向および流速を水深方向に多層に測定するステップと、
前記測定した潮流の流向および流速の測定データに基づいて前記アンカーに作用する抗力と前記連結部材に作用する抗力・重力による前記連結部材の張力と、を演算し、前記アンカーの抗力・重力および前記連結部材の張力に基づいて前記アンカーの投入から着底までの移動方向・距離を演算するステップと、
前記投錨実行船から前記連結部材付きアンカーを投入する目標投入位置を、前記アンカーの目標着底位置と前記演算された移動方向・距離とから演算するステップと、
前記投錨実行船の位置を測定し、前記投錨実行船を前記目標投入位置に移動させて前記アンカーの投錨を実行するステップと、を含む投錨管理方法。
【請求項５】
前記係留対象船と前記投錨実行船とが異なる場合、前記係留対象船が有する連結部材用ウインチと、前記移動させられた投錨実行船における前記アンカーとの距離に基づいて前記連結部材の初期張力を求めて前記目標投入位置の演算に用いる請求項４に記載の投錨管理方法。
【請求項６】
前記投錨実行船の位置と前記目標投入位置とを表示手段に表示する請求項４または５に記載の投錨管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上に係留する船のアンカーの投錨管理システムおよび投錨管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船を水上の所定範囲に係留させるために鎖やロープの先端に連結したアンカー（錨）を水底に沈めることが一般的に行われている。また、作業船などを水上に係留するために別の船（揚錨船）によりアンカーの設置・移設・撤収などを行う場合がある。
【０００３】
特許文献１は、ポンプ浚渫船側の投錨指示情報〔投錨目標位置情報、投錨順序情報、作業開始命令、本船情報（ポンプ浚渫船位置情報及びポンプ浚渫船向き情報）及び施工区域情報〕が無線ＬＡＮを介して揚錨船側の従局演算制御部に送信されて従局表示部に表示され、揚錨船側の乗員は、従局表示部の表示画面を見ることにより、投錨指示情報を適切かつ迅速に把握することができ、勘や経験に頼らずにアンカーの投錨を行なえ、アンカーの投錨を迅速かつ精度高く行なえるようにした投錨支援システム・方法を提案している（要約、図１）。
【０００４】
また、特許文献２は、水底に水底構造物を形成するための投入材料を土運船で運搬し水中に投入して自由落下させる投入方法として、前記水底構造物を形成する現場水域の流向・流速を測定するステップと、前記投入材料を前記水底の目標位置に着底させるための前記土運船の前記投入材料の最適投入位置を前記目標位置と前記流向・流速と前記土運船の進行方向・速度とに基づいて解析し算出するステップと、前記最適投入位置を算出したときの前記進行方向・速度で前記土運船を前記最適投入位置に向けて進行させるステップと、前記進行中の土運船の測定した位置が前記最適投入位置にほぼ一致したとき前記進行中の土運船から前記投入材料を投入するステップと、を含む投入材料の投入方法を提案している（請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006-273247号公報
【特許文献２】特許第4756643号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大水深や潮流の速い所にアンカーを投錨して作業船などを係留させる場合、アンカーがチェーンやロープに連結されて吊り下げられながら水中を落下する間、潮流などの影響により目標位置から大きくずれて着底してしまい、このため、アンカーを水底に正確に設置することが非常に困難であった。また、揚錨船から投錨する場合には本船から離れた位置で投錨を開始するが、このとき、ロープ等による張力の作用により本船側に引き戻す力が働くことがあるため、作業船から投錨した場合と同じように考えることはできない。
【０００７】
また、従来の技術では、水底における正確な設置を確認するために、水中での据付物の位置を計測するための特別な装置が必要であった。また、その確認結果、アンカーを引き上げて再度投入する必要性も生じ得た。
【０００８】
特許文献１の投錨支援システム・方法は、このようなアンカーの落下の間の潮流などの影響を考慮して投錨を行うものではない。また、特許文献２の投入材料の投入方法は、投入材料の自由落下を対象とするために、アンカーを吊り下げながら水底に設置する場合のずれ量を予測することができない。
【０００９】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、連結部材としてワイヤやロープなどが連結されているアンカーを投錨するとき、アンカーの水底における着底位置を予測しアンカーを所定位置に設置可能な投錨管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本実施形態による投錨管理システムは、所定水域の潮流の流向および流速を水深方向に多層に測定する流向流速測定手段と、係留対象船の連結部材付きアンカーの投錨を実行する投錨実行船の位置を測定する投錨実行船位置測定手段と、前記投錨実行船から前記連結部材付きアンカーを投入する目標投入位置を演算する演算手段と、を備え、前記演算手段は、前記流向流速測定手段による潮流の流向および流速の測定データに基づいて前記アンカーに作用する抗力と前記連結部材に作用する抗力・重力による前記連結部材の張力とを演算し、前記アンカーの抗力・重力および前記連結部材の張力に基づいて前記アンカーの投入から着底までの移動方向・距離を演算し、前記アンカーの目標着底位置と前記演算された移動方向・距離とから前記目標投入位置を演算し、前記投錨実行船の位置を前記投錨実行船位置測定手段で測定し、前記投錨実行船を前記目標投入位置に移動させて前記アンカーの投錨を実行する。
【００１１】
この投錨管理システムによれば、潮流の流向および流速を水深方向に多層（深度別）に測定した測定データに基づいてアンカーに作用する抗力と連結部材に作用する抗力・重力による連結部材の張力とを演算し、アンカーの抗力・重力および連結部材の張力に基づいてアンカーの投入から着底までの移動方向・距離を演算することによりアンカーの目標投入位置を求めるので、アンカーの水底における着底位置を正確に予測でき、アンカーを所定位置に設置することができる。
【００１２】
上記投錨管理システムにおいて前記係留対象船の位置を測定する係留対象船位置測定手段をさらに備え、前記係留対象船と前記投錨実行船とが異なる場合、前記演算手段は、前記測定された係留対象船の位置と前記測定された投錨実行船の位置とから、前記係留対象船が有する連結部材用ウインチと前記移動させられた投錨実行船における前記アンカーとの距離を求め、この距離に基づいて前記連結部材の初期張力を求めて前記目標投入位置の演算に用いることが正確な目標投入位置を求める上で好ましい。
【００１３】
また、前記投錨実行船の位置と前記目標投入位置とを表示する表示手段を備えることで、表示手段を見ながら投錨実行船の位置が目標投入位置に一致するように投錨実行船を操縦することができる。
【００１４】
本実施形態による投錨管理方法は、連結部材付きアンカーの投錨を投錨実行船から実行する際の投錨管理方法であって、所定水域の潮流の流向および流速を水深方向に多層に測定するステップと、前記測定した潮流の流向および流速の測定データに基づいて前記アンカーに作用する抗力と前記連結部材に作用する抗力・重力による前記連結部材の張力とを演算し、前記アンカーの抗力・重力および前記連結部材の張力に基づいて前記アンカーの投入から着底までの移動方向・距離を演算するステップと、前記投錨実行船から前記連結部材付きアンカーを投入する目標投入位置を、前記アンカーの目標着底位置と前記演算された移動方向・距離とから演算するステップと、前記投錨実行船の位置を測定し、前記投錨実行船を前記目標投入位置に移動させて前記アンカーの投錨を実行するステップと、を含む。
【００１５】
この投錨管理方法によれば、潮流の流向および流速を水深方向に多層（深度別）に測定した測定データに基づいてアンカーに作用する抗力と連結部材に作用する抗力による連結部材の張力とを演算し、アンカーの抗力・重力および連結部材の張力に基づいてアンカーの投入から着底までの移動方向・距離を演算することによりアンカーの目標投入位置を求めるので、アンカーの水底における着底位置を正確に予測でき、アンカーを所定位置に設置することができる。
【００１６】
上記投錨管理方法において前記係留対象船と前記投錨実行船とが異なる場合、前記係留対象船が有する連結部材用ウインチと、前記移動させられた投錨実行船における前記アンカーとの距離に基づいて前記連結部材の初期張力を求めて前記目標投入位置の演算に用いることが正確な目標投入位置を求める上で好ましい。
【００１７】
また、前記投錨実行船の位置と前記目標投入位置とを表示手段に表示することで、表示手段を見ながら投錨実行船の位置が目標投入位置に一致するように投錨実行船を操縦することができる。
【００１８】
なお、上記投錨管理システム・方法において、アンカーの投入から着底までの移動方向・距離を演算するとき、アンカーに作用する慣性力、連結部材に作用する重力、慣性力などをさらに考慮することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ワイヤやロープなどが連結されているアンカーを投錨するとき、アンカーの水底における着底位置を予測しアンカーを所定位置に設置可能な投錨管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の投錨管理システムをアンカーの投錨の各ステップ（ａ）〜（ｄ）毎に示す概略図である。
【図２】図１（ａ）〜（ｄ）に対応して投錨の各ステップＳａ〜Ｓｄを示すフローチャートである。
【図３】図１（ｂ）のパソコンの画面表示例を示す概略図である。
【図４】本実施形態において係留対象の作業船から直接アンカーが投入された場合の作業船、アンカー、ワイヤ、多層流向流速計の各位置を概略的に示す図である。
【図５】本実施形態において係留対象の作業船とは別の揚錨船からアンカーが投入された場合の作業船、アンカー、ワイヤ、揚錨船の各位置を概略的に示す図である。
【図６】本実施形態におけるアンカーの移動距離ΔＡＢとその方向についての演算アルゴリズムを説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態による投錨管理方法の各ステップを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態の投錨管理システムをアンカーの投錨の各ステップ（ａ）〜（ｄ）毎に示す概略図である。図２は図１（ａ）〜（ｄ）に対応して投錨の各ステップＳａ〜Ｓｄを示すフローチャートである。図３は図１（ｂ）のパソコンの画面表示例を示す概略図である。
【００２２】
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態による投錨管理システムは、所定水域で作業を行う作業船１３を係留するためのアンカー２１を別の船である揚錨船１２から投入する際に、ワイヤ２０に連結されたアンカー２１が水中を落下し水底Ｇに着底するまでの間に潮流などの影響から水平方向に移動してしまうが、その移動の方向・距離を予測してアンカー２１の投入位置を決定するように構成したものである。
【００２３】
本実施形態の投錨管理システムは、アンカー２１の投錨を行う所定水域の潮流の流向および流速を水深方向に多層（深度別）に測定するため計測船１１の船底に搭載された多層流向流速計１５と、多層流向流速計１５で測定した潮流の流向および流速の測定データを入力して各種演算を行うパーソナルコンピュータ（パソコン）ＰＣと、アンカー２１の投錨を実行する揚錨船１２に搭載されて揚錨船１２のアンカーの投入位置を測定するＧＰＳからなる位置測定装置１６と、を備える。なお、多層流向流速計１５は計測船１１からロープやワイヤなどで吊り下げるようにしてもよい。
【００２４】
揚錨船１２は、アンカー２１を吊り下げるクレーンＫＲを有し、アンカー２１の投入位置を測定する位置測定装置１６は、クレーンの吊り下げ部の上端に配置される。このため、揚錨船１２の測定される位置は、アンカー投入位置と一致する。
【００２５】
作業船１３は、アンカー２１に連結されたワイヤ２０を繰り出し巻き取るワイヤ用ウインチ１８と、作業船１３の位置を測定するＧＰＳからなる位置測定装置１７と、を有する。
【００２６】
パソコンＰＣは、揚錨船１２に設置され、多層流向流速計１５で潮流の流向および流速を水深方向に多層（深度別）に測定した測定データなどに基づいてアンカー２１の水中投入から水底Ｇへの着底までの移動距離ΔＡＢとその方向を演算し、移動距離ΔＡＢとその方向と目標着底位置ＯＢとから目標投入位置ＯＡを演算し、そのモニタ画面ＭＴに、揚錨船１２の位置測定装置１６により測定された現在位置と、目標投入位置ＯＡを表示する。なお、計測船１１からパソコンＰＣに対し多層流向流速計１５による測定データを無線または有線により送信する。
【００２７】
本実施形態による投錨管理システムによる図２のアンカー投錨のステップＳａ〜Ｓｄについて説明する。
【００２８】
ステップＳａ：図１（ａ）のように、計測船１１が作業船１３のアンカー２１の目標着底位置ＯＢ近くの水域に移動し、その多層流向流速計１５で潮流の流向および流速を水深方向に多層に測定する。なお、多層流向流速計は、公知の超音波ドップラー式多層流向流速計（ＡＤＣＰ）を用いることができ、水深方向に多層（多段階）に流向・流速をリアルタイムに測定することができる。
【００２９】
ステップＳｂ：図１（ｂ）のように、多層流向流速計１５で測定した流向・流速の測定データをパソコンＰＣに入力し、この測定データ、アンカー２１の重力、ワイヤ２０の張力などに基づいてアンカー２１の水中投入から水底Ｇへの着底までの移動距離ΔＡＢとその方向を演算し、図３のように目標着底位置ＯＢに対する目標投入位置ＯＡをモニタ画面ＭＴに表示する。
【００３０】
ステップＳｃ：図１（ｃ）の揚錨船１２の位置測定装置１６が測定したクレーンＫＲのアンカー吊り下げ位置がパソコンＰＣのモニタ画面ＭＴに、図３のように、アンカー投入位置ＯＣとして表示される。揚錨船１２は、このアンカー投入位置ＯＣが同じくモニタ画面ＭＴに表示された目標投入位置ＯＡに一致するように図３の破線で示す矢印方向Ｐへ誘導され、目標投入位置ＯＡに位置決めされた後、クレーンＫＲから吊り下げられたアンカー２１が水中へと投入される。
【００３１】
ステップＳｄ：図１（ｄ）のように、アンカー２１が水域の潮流やワイヤ２０の影響を受けながら水中を落下するが、この潮流の水深方向の流向・流速の測定データ、アンカー２１の重力、ワイヤ２０の張力などに基づいてアンカー２１の水中投入から水底Ｇへの着底までの移動距離ΔＡＢとその方向を演算により予測して目標投入位置ＯＡを決めているので、目標着底位置ＯＢまたはその近傍の水底Ｇに着底する。
【００３２】
本実施形態の投錨管理システム・方法におけるアンカー２１の投入から着底までの移動距離ΔＡＢとその方向の演算について図４，図５，図６を参照して説明する。
【００３３】
図４は、本実施形態において係留対象の作業船から直接アンカーが投入された場合の作業船、アンカー、ワイヤ、多層流向流速計の各位置を概略的に示す図である。図５は、本実施形態において係留対象の作業船とは別の揚錨船からアンカーが投入された場合の作業船、アンカー、ワイヤ、揚錨船の各位置を概略的に示す図である（図５では多層流向流速計の図示を省略している）。図６は、本実施形態におけるアンカーの移動距離ΔＡＢとその方向についての演算アルゴリズム（ステップＳ０１〜Ｓ０９）を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
図４のように、係留対象の作業船１３から直接アンカー２１が投入された場合、
アンカー単体であれば、アンカーに対し作用する力として、鉛直方向Ｖの重力、抗力、慣性力、潮流による水平方向Ｈの抗力、慣性力を考慮すればよいが、アンカー２１はワイヤ２０に連結し吊り下げられているので、ワイヤ２０の鉛直方向Ｖの重力、抗力、慣性力および潮流による水平方向Ｈの抗力、慣性力などによる張力Ｔの影響をさらに考慮する。このため、単体の力のつり合いだけでなく、アンカー２１とワイヤ２０とが一体になった力のつり合いを考える必要がある。また、アンカー２１が潮流により移動した場合、アンカー２１とウインチ１８との距離に応じた張力を考慮する。
【００３５】
また、図５のように揚錨船１２からアンカー２１を投錨する場合、係留対象の作業船１３から離れた位置で投錨を開始するが、このとき、アンカー２１の投入位置と作業船１３のウインチ１８の位置との距離によっては、ワイヤ２０に張力が作用するため作業船１３側に引き戻す力が働く。
【００３６】
例えば、図５のように、アンカー２１が途中位置まで落下したとき、ワイヤ２０なしのときは、潮流の影響がなければ、そのまま破線位置へと着底するが、アンカー２１はワイヤ２０と連結し張力Ｔが作用しているので、引き戻され、実線の最終位置へ着底する。
【００３７】
以上の理由から、揚錨船１２から投入する場合は、作業船１３のウインチ位置（フェアリーダー位置）とアンカー２１との距離を図１の位置測定装置１６，１７で測定し初期条件として与えることで、上述のような引き戻す力が作用する場合、この力を初期張力として考慮する。
【００３８】
図４，図５におけるアンカーの投入から着底までの間の移動距離ΔＡＢとその方向についての演算は、図６のように、まず、アンカー２１ワイヤ２０の重量や形状（抗力係数）等の初期条件を設定し（Ｓ０１）、パソコンＰＣに入力し、パソコンＰＣはハードディスクやＲＡＭ等のメモリに記憶する。
【００３９】
次に、図４のように、多層流向流速計１５によって作業船１３の係留対象水域における潮流の流向と流速を水深方向に多層に測定し（Ｓ０２）、パソコンＰＣに入力し、パソコンＰＣはハードディスクやＲＡＭ等のメモリに記憶する。なお、図５の場合も多層流向流速計１５で同様の測定を行う。
【００４０】
次に、アンカーの投錨が図５のように揚錨船１２から行われる場合（Ｓ０３）には、アンカー２１と作業船１３のウインチ１８との距離が図１の位置測定装置１６，１７により測定され、パソコンＰＣに入力され、この距離に基づいてパソコンＰＣはワイヤ２０における初期張力を計算する（Ｓ０４）。
【００４１】
次に、上記初期張力の計算後、または、ステップＳ０３で揚錨船からの投錨でなく作業船からの投錨の場合、パソコンＰＣは、潮流の流向と流速の測定データや初期条件等に基づいて微小時間後の力（アンカー２１に作用する鉛直方向Ｖの重力、抗力、慣性力、水平方向Ｈの抗力、慣性力、ならびに、ワイヤ２０に作用する鉛直方向Ｖの重力、抗力、慣性力および潮流による水平方向Ｈの抗力、慣性力などによる張力Ｔ）のつり合いを計算し（Ｓ０５）、その力の釣り合いからアンカー２１の水平方向移動距離と方向、および鉛直方向移動距離を算出する（Ｓ０６）。
【００４２】
上記算出された鉛直方向移動距離からパソコンＰＣは、アンカー２１が水底Ｇの着底位置に達したか否かを判断し（Ｓ０７）、まだ着底していない場合は、ステップＳ０５に戻り、さらに微小時間後の力のつり合いを計算し、ステップＳ０６で水平方向移動距離と方向、および鉛直方向移動距離を算出するという演算を繰り返す。
【００４３】
アンカー２１が水底Ｇの着底位置に達したと判断されると（Ｓ０７）、そのときの水平方向移動距離と方向がアンカーの投入位置から着底位置までの移動距離ΔＡＢと方向となる（Ｓ０８）。
【００４４】
上述のように求められた移動距離ΔＡＢと方向と目標着底位置ＯＢとから目標投入位置ＯＡが求められる（Ｓ０９）。
【００４５】
次に、本実施形態による投錨管理方法の各ステップＳ１１〜Ｓ１７について図７のフローチャートおよび図１〜図６を参照して説明する。
【００４６】
計測船１１に搭載された多層流向流速計１５により、作業船１３のアンカー２１の目標着底位置ＯＢ近くの水域で潮流の流向および流速を水深方向に多層に測定する（Ｓ１１）。また、揚錨船１２の位置測定装置１６がクレーンＫＲのアンカー吊り下げ位置（アンカー投入位置）を測定する（Ｓ１２）。
【００４７】
次に、図６のようにして、アンカーの投入位置から着底位置までの移動距離ΔＡＢと方向を演算し、この移動距離ΔＡＢと方向と目標着底位置ＯＢとから目標投入位置ＯＡを演算し（Ｓ１３）、図３のように、パソコンＰＣのモニタ画面ＭＴに、アンカーの目標投入位置ＯＡと揚錨船１２の投入位置ＯＣが表示される（Ｓ１４）。
【００４８】
次に、揚錨船１２をアンカーの目標投入位置ＯＡへと移動し、目標投入位置ＯＡに位置決めする（Ｓ１５）。
【００４９】
次に、揚錨船１２のクレーンＫＲを操作し、アンカー２１を投入する（Ｓ１６）。このとき、アンカー２１には作業船１３のウインチ１８から延びたワイヤ２０が連結されている。
【００５０】
次に、投入されたアンカー２１は水中をワイヤ２０に連結された状態で落下し、目標着底位置ＯＢまたはその近傍位置に着底する（Ｓ１７）。
【００５１】
なお、図７では、アンカーの投錨を揚錨船１２で行ったが、係留対象の作業船１３で行う場合も同様にして実行できる。この場合、パソコンＰＣ等は作業船１３に設置する。
【００５２】
本実施形態による投錨管理方法によれば、潮流の流向および流速を水深方向に多層（深度別）に測定した測定データに基づいてアンカー２１とワイヤ２０に作用する抗力を求め、アンカー２１に作用する重力・抗力・慣性力のみならず、アンカー２１に連結されたワイヤ２０の抗力や重力や慣性力などによる張力を考慮に入れてアンカー２１の移動距離ΔＡＢとその方向を求めるので、アンカーの水底における着底位置を正確に予測でき、アンカーを所定位置に設置することができる。
【００５３】
特に、大水深や潮流の速い水域で作業船を係留させる場合、アンカーの着底位置が投入位置から大きくずれてしまい易いという問題があるが、かかる問題が解消される。また、アンカーが大きくずれて着底することによるアンカーの引き上げ・再投入のおそれが少なくなり、アンカーの投錨の確実性が向上し、作業能率が向上する。
【００５４】
また、図３のように、パソコンＰＣのモニタ画面ＭＴに、アンカーの目標投入位置ＯＡと揚錨船１２の投入位置ＯＣが表示されるので、揚錨船１２のオペレータ等に対し目標投入位置（ＯＡ）を明示することができ、オペレータは揚錨船１２の投入位置ＯＣが目標投入位置ＯＡに一致するように揚錨船１２を操縦することができる。
【００５５】
以上のように本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施形態では、アンカーの連結部材としてワイヤを用いたが、これに限定されず、たとえばチェーンなどであってもよい。
【００５６】
また、図１の揚錨船はアンカーを吊り下げるクレーンを有しているが、クレーンのない揚錨船を用いてもよく、揚錨船に設置しているウインチからのロープやワイヤーにアンカーを連結する場合もある。
【００５７】
また、係留対象船として作業船を例にして説明したが、本発明はこれに限定されず、他の船を係留する場合にも適用できることはもちろんである。
【００５８】
また、パソコンは、揚錨船（または作業船）に設置したが、本発明はこれに限定されず、例えば、陸上事務所に設置し、揚錨船や作業船に対し無線で必要なデータを送信し、揚錨船や作業船のモニタ画面に図３のような表示を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１１ 計測船
１２ 揚錨船（投錨実行船）
１３ 作業船（係留対象船）
１５ 多層流向流速計
１６，１７ 位置測定装置
１８ ワイヤ用ウインチ
２０ ワイヤ（連結部材）
２１ アンカー
ＫＲ クレーン
ＰＣ パソコン
ＭＴ モニタ画面
ΔＡＢ 移動距離
ＯＡ 目標投入位置
ＯＢ 目標着底位置
ＯＣ アンカー投入位置
Ｔ 張力
Ｖ 鉛直方向
Ｈ 水平方向
【図１】
0005912620.tif 000002
【図２】
0005912620.tif 000003
【図３】
0005912620.tif 000004
【図４】
0005912620.tif 000005
【図５】
0005912620.tif 000006
【図６】
0005912620.tif 000007
【図７】
0005912620.tif 000008