(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）、変性ポリオレフィン樹脂を含有する接着性樹脂層（Ｐ２層）、および、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ３層）を有する積層シートであって、該積層シートの総厚みが３０μｍ以上５００μｍ以下、Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上３μｍ以下、Ｐ１層の厚みをＰ１、Ｐ３層の厚みをＰ３としてその比Ｐ１／Ｐ３が０．２以上５以下を満たすことを特徴とする積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項２】
前記Ｐ２層がポリウレタン系樹脂を含有し、前記Ｐ２層の変性ポリオレフィン樹脂の含有量Ｗ２ａとポリウレタン系樹脂の含有量Ｗ２ｂの比Ｗ２ａ／Ｗ２ｂが０．１以上９以下である請求項１に記載の積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項３】
前記Ｐ３層の厚みが７５μｍ以上である請求項１、２のいずれかに記載の積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項４】
前記Ｐ３層が積層構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項５】
前記Ｐ３層がポリオレフィン系エラストマーを５質量％以上５０質量％以下含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項６】
前記Ｐ３層が変性ポリオレフィン樹脂を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項７】
前記Ｐ１層が酸化チタン粒子を１質量％以上３０質量％以下含有する、および／または、前記Ｐ３層が酸化チタン粒子を０．５質量％以上２０質量％以下含有する請求項１〜６のいずれかに記載の積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項８】
前記Ｐ１層のポリエステル系樹脂がポリエチレンテレフタレートであり、該Ｐ１層の固有粘度ＩＶが０．６５以上０．８０以下、かつＣＯＯＨ末端基量が２５ｅｑ．／ｔ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項９】
ポリエステル系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）、接着性樹脂層（Ｐ２層）、および、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ３層）を有する積層シートであって、該積層シートの総厚みが３０μｍ以上５００μｍ以下、Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上３μｍ以下、Ｐ１層の厚みをＰ１、Ｐ３層の厚みをＰ３としてその比Ｐ１／Ｐ３が０．２以上５以下を満たし、尚且つ、前記Ｐ１層が酸化チタン粒子を１質量％以上３０質量％以下含有する、および／または、前記Ｐ３層が酸化チタン粒子を０．５質量％以上２０質量％以下含有する積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項１０】
ポリエステル系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）、接着性樹脂層（Ｐ２層）、および、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ３層）を有する積層シートであって、該積層シートの総厚みが３０μｍ以上５００μｍ以下、Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上３μｍ以下、Ｐ１層の厚みをＰ１、Ｐ３層の厚みをＰ３としてその比Ｐ１／Ｐ３が０．２以上５以下を満たし、尚且つ、前記Ｐ１層のポリエステル系樹脂がポリエチレンテレフタレートであり、該Ｐ１層の固有粘度ＩＶが０．６５以上０．８０以下、かつＣＯＯＨ末端基量が２５ｅｑ．／ｔ以下である積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【請求項１２】
ポリエステル系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）、変性ポリオレフィン樹脂を含有する接着性樹脂層（Ｐ２層）、および、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とし、ポリオレフィン系エラストマーを５質量％以上５０質量％以下含有する層（Ｐ３層）を有する積層シートであって、該積層シートの総厚みが３０μｍ以上５００μｍ以下、Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上３μｍ以下、Ｐ１層の厚みをＰ１、Ｐ３層の厚みをＰ３としてその比Ｐ１／Ｐ３が０．２以上５以下を満たすことを特徴とする積層シート。
【請求項１３】
請求項１２に記載の積層シートの製造方法であって、厚さ３μｍ以下のＰ２層を少なくともＰ１層の片側に有するシートに、Ｐ３層が溶融押出ラミネート法にて設けられる工程を有することを特徴とする積層シートの製造方法。
【請求項１４】
Ｐ１層用樹脂組成物をシート状に成形した後、該シートに、または、該シートを一軸に延伸した後に、その少なくとも片側表面にＰ２層用樹脂組成物を含む塗剤を塗設し、少なくとも一軸に延伸する工程を含む請求項１２に記載の積層シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期耐久性、カール性、層間密着性、部分放電電圧、加工適性が良好な積層シートに関する。特に、太陽電池用バックシートとして好適に使用できる積層シート、および該積層シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半永久的で無公害の次世代エネルギー源として太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。太陽電池は、発電素子をエチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）などの透明な封止剤により封止したものに、ガラスなどの透明基板と、バックシートと呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成される。太陽光は透明基板４を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子にて、吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子に接続したリード線にて取り出されて、各種電気機器に使用される。ここで、従来のバックシート１は安価で高性能である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に種々の素材をドライラミネートにて貼り合わせることによってバリア性や電気特性を付与する構成が検討されてきた。特にオレフィン系樹脂は、バリア性に加えて封止剤との密着性が良好であるためバックシートとして一般的に用いられる素材である。【０００３】
一方で、バックシートの生産性を高めるためにドライラミネートの工程を省き、溶融押出ラミネートでの検討が行われている。薄膜の二軸延伸ＰＥＴの両表層にオレフィン系樹脂を積層した構成（特許文献１）や、オレフィン系樹脂の両表層にＰＥＴを積層した構成（特許文献２）の検討が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２１７９３５号公報
【特許文献２】特開２００９−２６７２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、薄膜のＰＥＴフィルムの両表層にオレフィン系樹脂を積層したシートでは、難燃性が低いという欠点を有しており、自己支持性が弱いために二次加工の際にたわみやすい課題もある。また、オレフィン系樹脂の両表層にＰＥＴフィルムを積層したシートでは封止剤との密着性が低く、長期耐久性も低いという欠点があった。【０００６】
これらの問題を解決するため、本発明者らは溶融押出ラミネートによってＰＥＴフィルムの片表層にオレフィン樹脂を積層するシートを開発したが、従来の溶融押出ラミネート方法ではＰＥＴフィルムとオレフィンの熱収縮特性や結晶性が異なるため、積層した時点で極端にカールしてしまい、取扱いが非常に困難で、二次加工性に劣るという問題があった。また、このような積層シートを太陽電池バックシートとして使用する場合、ＰＥＴ層には高耐久性のＰＥＴフィルムを選択して使用するが、一般的に高耐久性ＰＥＴフィルムはフィルム中のＣＯＯＨ末端基量が非常に少ないため、汎用的なＰＥＴフィルムに比べて、他素材との接着性が悪いという問題点があった。そこで、本発明では従来の課題を鑑みて、長期耐久性、カール性、層間密着性、耐電圧性、加工適性が良好な太陽電池用バックシートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、ポリエステル系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）、変性ポリオレフィン樹脂を含有する接着性樹脂層（Ｐ２層）、および、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ３層）を有する積層シートであって、該積層シートの総厚みが３０μｍ以上５００μｍ以下、Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上３μｍ以下、Ｐ１層の厚みをＰ１、Ｐ３層の厚みをＰ３としてその比Ｐ１／Ｐ３が０．２以上５以下を満たすことを特徴とする積層シートを用いた太陽電池バックシート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のポリエステル系樹脂とオレフィン系樹脂の積層シートに比べて、長期耐久性、カール性、層間密着性、部分放電電圧、加工適正が良好な積層シートを提供することができる。かかる積層シートは太陽電池用バックシートに好適に使用でき、さらに該バックシートを用いることによって高性能な太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
［図１］本発明の太陽電池バックシートを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の太陽電池バックシートに用いられる積層シート（以後、本発明の積層シートと記す。）は、ポリエステル系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）、変性ポリオレフィン樹脂を含有する接着性樹脂層（Ｐ２層）、および、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ３層）を有する積層シートであって、該積層シートの総厚みが３０μｍ以上５００μｍ以下、Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上３μｍ以下、Ｐ１層の厚みをＰ１、Ｐ３層の厚みをＰ３としてその比Ｐ１／Ｐ３が０．２以上５以下を満たすことが好ましい。
【００１１】
本発明の積層シートは総厚みが３０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。総厚みが３０μｍ未満であると部分放電電圧が小さく、高電圧下で使用した際に絶縁破壊を起こすという問題がある。また、総厚みが５００μｍより厚いと加工適性が悪く、また太陽電池バックシートとして用いた場合に、太陽電池セルの全体厚みが厚くなり過ぎる問題がある。より好ましい下限は４０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上である。より好ましい上限は４５０μｍ以下、さらに好ましくは４００μｍ以下である。好ましい範囲は４０μｍ以上４５０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下である。
【００１２】
本発明の積層シートはＰ１層の厚みをＰ１、Ｐ３層の厚みをＰ３としてその比Ｐ１／Ｐ３が０．２以上５以下である。厚み比Ｐ１／Ｐ３が０．２未満であると、積層シートを形成した時にカール性が低化する。厚み比Ｐ１／Ｐ３が５より大きいとオレフィン層の割合が小さくなりガスバリア性が低化する。より好ましい下限は０．５以上、さらに好ましくは０．７以上である。より好ましい上限は４以下、さらに好ましくは３以下である。好ましい範囲は０．５以上４以下、さらに好ましくは０．７以上３以下である。これを満たすことによって、特に、従来の溶融押出ラミネート方法では問題であったポリエステルフィルムとポリオレフィン樹脂との積層時におけるカールを抑制することができる。本発明におけるＰ１層とＰ３層の積層構成では、Ｐ３層が内側となるようにカールが発生するが、Ｐ１／Ｐ３の厚み比が上昇するとシートの剛性が上昇し、カールは小さくなる。
【００１３】
本発明の積層シートにおけるＰ１層の厚みは１５μｍ以上３００μｍ以下であるのが好ましい。１５μｍ未満であると総厚みや厚み比Ｐ１／Ｐ３を本願範囲内に制御すると、カールが大きくなったり、Ｐ３層厚みが薄くなるためガスバリア性が落ちたりという問題がある。３００μｍよりも厚いと積層シートの総厚みが厚くなり、加工適性が低化するという問題があり、総厚みを下げるためにはオレフィン層の厚みを薄くする必要があり、今度はガスバリア性の低化が問題となる。より好ましい下限は２５μｍ以上であり、さらに好ましくは３０μｍ以上である。より好ましい上限は２５０μｍ以下であり、さらに好ましくは２００μｍ以下である。好ましい範囲は２５μｍ以上２５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００１４】
本発明の積層シートにおけるＰ３層の厚みは、厚み比Ｐ１／Ｐ３が０．２以上５以下となる範囲であればよいが、好ましくは７５μｍ以上４００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下である。Ｐ３層の厚みが７５μｍ未満の場合、ガスバリア性が低くなることがある。また、４００μｍより大きいと、カールが大きくなって加工適性が低化することがある。
【００１５】
本発明の積層シートにおけるＰ２層の厚みは０．１μｍ以上３μｍ以下である必要がある。０．１μｍ未満では積層シート形成後にＰ１層／Ｐ２層／Ｐ３層間の密着性が低化して、層間剥離を起こすことがある。また、３μｍより厚いと接着力を発現させる（主剤及び硬化剤間の架橋反応を促進する）のに長時間必要となり、その結果として接着層の耐湿熱性が低くなることがある。より好ましい下限は０．１５μｍ以上であり、さらに好ましくは０．２μｍ以上である。より好ましい上限は２μｍ以下であり、さらに好ましくは１μｍ以下である。好ましい範囲は０．１５μｍ以上２μｍ以下であり、さらに好ましくは０．２μｍ以上１μｍ以下である。特に、Ｐ１層の製膜中にインラインコーティングにてＰ２層を設けることで、製造工程の簡略化、良好なフィルムの製膜性、ならびに厚みムラや塗布欠点が減少するので好ましい。
本発明におけるＰ１層は、ポリエステル系樹脂を主たる構成成分とする。Ｐ１層は、以下の説明で積層構造を有する場合があるが、その場合は、Ｐ１層としての積層構造全体として、ポリエステル系樹脂を主たる構成成分とするものとする。ここで、主たる構成成分とは、該Ｐ１層に対してポリエステル系樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。Ｐ１層に用いられるポリエステル系樹脂は、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などが挙げられる。また、本発明に用いられるポリエステル系樹脂は、１）ジカルボン酸成分もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体部分と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル系樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００１６】
１）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても構わない。また、Ｐ１層に用いられるポリエステル系樹脂は、ホモ樹脂でもよく、共重合体、２種以上が相溶したポリエステル系樹脂のブレンド体であっても良い。
【００１７】
また、上述のジカルボン酸成分のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００１８】
ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオール類が代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００１９】
２）において、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体骨格と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等があげられる。
【００２０】
本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量は１８５００〜４００００が好ましいが、より好ましくは数平均分子量が１９０００〜３５０００、更に好ましくは２００００〜３３０００である。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量が１８５００に満たない場合、長期耐久性が落ちる可能性があるため好ましくない。また、４００００を超えると、重合が困難であるか重合できたとしても押出機による樹脂の押出が困難となり、製膜が困難となる場合がある。また、本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層は一軸、もしくは二軸に延伸されていることが好ましい。延伸することにより配向結晶化により長期耐久性を向上させることができる。
【００２１】
また、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られるＰ１層の微少吸熱ピーク温度ＴｍｅｔａＰ１がＰ１層の融点ＴｍＰ１−９０℃〜ＴｍＰ１−４０℃であることが好ましい。より好ましくは、ＴｍｅｔａＰ１がＴｍＰ１−８０〜ＴｍＰ１−５０℃、更に好ましくはＴｍｅｔａＰ１がＴｍＰ１−７５〜ＴｍＰ１−５５℃である。ＴｍｅｔａＰ１がＴｍＰ１−９０℃に満たないと、延伸時の残留応力の解消が不十分であり、その結果フィルムの熱収縮が大きくなって、太陽電池に組み込む際の貼り合わせ工程にて、貼り合わせが困難となり、貼り合わせができたとしても、太陽電池に組み込んで高温下で使用した際に太陽電池システムのそりが大きく発生することがある場合がある。また、ＴｍｅｔａＰ１がＴｍＰ１−４０℃を超えると、配向結晶性が低下し、耐湿熱性に劣ることがある場合がある。本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層のＴｍｅｔａＰ１を上述の範囲とすることによって、収縮率の低減と耐湿熱性を両立できる。
【００２２】
また、本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層の融点ＴｍＰ１は、２２０℃以上のものが耐熱性の上で好ましく、更に好ましくは２４０℃以上、更に好ましくは２５０℃である。またＰ１層の融点ＴｍＰ１の上限は特に制限はないが３００℃以下のものが生産性上の点で好ましい。
【００２３】
本発明では、耐光性と光反射性の観点から、Ｐ１層に対して酸化チタン粒子を１質量％以上３０質量％以下の範囲で含有することが好ましい。Ｐ１層が積層構造を有する場合は、Ｐ１層としての積層構造全体として、Ｐ１層に対して酸化チタン粒子を１質量％以上３０質量％以下の範囲で含有することが好ましい。これによって酸化チタン粒子による耐紫外線性と光反射性を活かして、長期に亘ってシートの劣化による着色を低減するという効果を発揮することができる。１質量％未満では耐紫外線性が低化する場合がある。３０質量％より多いと層間の密着性が低化する場合がある。より好ましい下限は２質量％以上であり、さらに好ましくは３質量％以上である。より好ましい上限は２５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下である。さらには、高い光反射性と耐紫外線性という点で、ルチル型酸化チタンを用いるのがより好ましい。また、Ｐ１層を構成するポリエステル系樹脂に酸化チタン粒子を添加する方法は、予めポリエステル系樹脂と酸化チタン粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましい。ここで、酸化チタン粒子を含有させる際に熱履歴を受けると、少なからずポリエステル系樹脂が劣化する。そのため、Ｐ１層に含まれる酸化チタン粒子量よりも粒子添加量が多い高濃度マスターペレットを作製し、それをポリエステル系樹脂と混合して希釈し、所定のＰ１層の酸化チタン粒子含有率とするのが、耐湿熱性の観点から好ましい。
【００２４】
本発明の積層シートにおけるＰ１層には、上記の酸化チタン粒子以外にも、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤や、気泡が配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明の積層シートの耐紫外線性をより高めることが可能となる。また、帯電防止剤などを添加して耐電圧を向上させたり、有機系／無機系の微粒子や気泡を含有して反射性を発現させたり、着色したい色の材料を添加して意匠性を付与することもできる。また、屋外で使用される用途においては、紫外線吸収能を有する有機粒子、例えばカーボン、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系材料等を用いて、長期に亘って色調変化を抑制するという本発明の効果を顕著に発揮しながら、意匠性も兼ね備えたシートとすることができる。
【００２５】
本発明におけるＰ１層は、積層構造を有しても構わない。例えば、耐湿熱性に優れたＰ１１層と、紫外線吸収剤や紫外線吸収能を持つ酸化チタン粒子を高濃度で含有する層Ｐ１２層との積層構造なども、好ましい。このようなＰ１層とする場合には、本発明の積層シートの構成はＰ１２層／Ｐ１１層／Ｐ２層／Ｐ３層となることが、耐光性の観点から好ましい。この場合、Ｐ１１層、Ｐ１２層に用いる樹脂は、上記のＰ１層で例示したものを適宜好適に用いることができる。
【００２６】
本発明において、Ｐ１層の片側表面（ただし、Ｐ２層と接する表面とは反対側の表面）に、例えばガスバリア性、耐紫外線性などの他の機能を持つ層を設けることができる。これらの層を設ける方法としては、Ｐ１層と積層する材料をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、積層する材料の形成用材料を溶媒に溶解させ、その溶液をあらかじめ作製していたＰ１層上に塗布する方法（コーティング法）、硬化性材料をＰ１層上に塗布した後に電磁波照射、加熱処理などで硬化させる方法、積層する材料をＰ１層上に蒸着／スパッタする方法、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。
【００２７】
本発明におけるＰ１層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を主たる構成成分とする層であって、該Ｐ１層の固有粘度ＩＶは０．６５以上０．８０以下、かつＣＯＯＨ末端基量が２５ｅｑ．／ｔ以下であることが好ましい。なお、ＣＯＯＨ末端基量の下限値は１ｅｑ．／ｔとする。ここで、主たる構成成分とは、該Ｐ１層に対してＰＥＴ樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。
【００２８】
Ｐ１層を構成するＰＥＴ層の固有粘度ＩＶが０．６５未満の場合、シートの耐湿熱性が低くなる場合がある。また、固有粘度ＩＶが０．８０より大きい場合、Ｐ１層を製造する際に樹脂の押出性が悪く、シート成型が困難となる場合がある。さらに、Ｐ１層の固有粘度ＩＶが上記範囲を満たしていても、ＣＯＯＨ末端基量が２５ｅｑ．／ｔより大きい場合、Ｐ２層との密着性は良くなるが、シートの耐湿熱性が低くなるので、好ましくない。よって、Ｐ１層を構成するＰＥＴ層は、上記範囲を満たすことによって、成型性、長期耐久性に非常に優れた積層シートとすることが出来る。
【００２９】
本発明におけるＰ３層は、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする。ここで、主たる構成成分とは、該Ｐ３層に対してポリオレフィン系樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。本発明におけるポリオレフィン系樹脂とは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、ポリシクロオレフィン、ポリヘキセン、ポリオクテン、ポリデセン、ポリドデセン等が挙げられる。この中でも加工が容易で比較的安価であることなどからポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）であることが好ましい。また、ポリエチレンの中でも比較的低密度な低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレンの中でもホモポリマーやランダムコポリマーなども好ましく用いることができる。これらポリオレフィン系樹脂は混合および他のオレフィン成分を共重合しても良く、例えばエチレン−プロピレンコポリマー（ＥＰＣ）、エチレン−プロピレン−ブテンコポリマー（ＥＰＢＣ）とすると樹脂の結晶性を低下させることができる。また、混合されるものとしてポリオレフィン系エラストマーも挙げられ、ここでポリオレフィン系エラストマーはポリプロピレンにエチレン−プロピレンゴムを微分散させたもの、またはポリプロピレンに他のα−オレフィンを共重合させたものなどをいう。α−オレフィンとしては１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。これらポリオレフィン系エラストマーは、Ｐ３層に対して５質量％以上５０質量％以下の割合で含むことが好ましい。ポリオレフィン系エラストマーを含むことによってＰ３層に柔軟性を持たせることができ、積層シートのカールが改善するため好ましい。好ましくは、１０質量％以上３０質量％以下である。また、封止剤と接着する側のＰ３層にポリオレフィン系エラストマーを含有すれば、封止剤との接着強度における耐湿熱性の観点から好ましい。
【００３０】
本発明におけるＰ３層を形成するポリオレフィン系樹脂およびポリオレフィン系エラストマーは市販品でもよく、例えば、三菱化学（株）社製“サーモラン”、“ゼラス”、住友化学（株）社製“エクセレン”、“タフセレン”、“エスプレン”、“ノーブレン”、“スミカセンＬ”、クラレ製“ハイブラー”、“セプトン”、プライムポリマー社製“プライムポリプロ”、三井化学（株）社製“ノティオ”、ダウケミカル（株）社製“ＥＮＧＡＧＥ”などが好ましく挙げられる。また、本発明におけるＰ３層を構成するポリオレフィン系樹脂はプロピレン成分を７０質量％以上含むことが、カールを小さくする観点から好ましい。特に、ポリオレフィン系エラストマーを含む場合は、プロピレン成分が７０質量％以上となるように選択することが好ましい。より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００３１】
本発明では、耐光性と光反射性の観点から、Ｐ３層に対して酸化チタン粒子を０．５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有することが好ましい。Ｐ３層が積層構造を有する場合、Ｐ３層としての積層構造全体として、Ｐ３層に対して酸化チタン粒子を０．５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有することが好ましい。酸化チタン粒子による反射特性を活かして、太陽電池セルにて変換されなかった透過光を反射し、太陽電池の高効率化に効果を発揮することができる。０．５質量％未満では反射特性が低化する場合がある。２０質量％より多いとＥＶＡ層との密着性が低化する場合がある。より好ましい下限は１質量％以上であり、さらに好ましくは２．５質量％以上である。より好ましい上限は１５質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下である。さらには、高い反射特性と耐紫外線性という点で、ルチル型酸化チタンを用いるのがより好ましい。また、Ｐ３層を構成するポリオレフィン系樹脂に酸化チタン粒子を添加する方法は、予めポリオレフィン系樹脂と酸化チタン粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましい。ここで、酸化チタン粒子を含有させる際に熱履歴を受けると、少なからずポリオレフィン系樹脂が劣化する。そのため、Ｐ３層に含まれる酸化チタン粒子量よりも粒子添加量が多い高濃度マスターペレットを作製し、それをポリオレフィン系樹脂と混合して希釈し、所定のＰ３層の酸化チタン粒子含有率とするのが、耐湿熱性の観点から好ましい。
【００３２】
本発明におけるＰ３層は、接着性樹脂層（Ｐ２層）との接着力を上げるために、変性ポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。変性ポリオレフィン樹脂とは、不飽和カルボン酸またはその無水物で変性された酸変性ポリオレフィン、或いはシラン系カップリング剤で変性されたポリオレフィンを主成分（ここで、主成分とは該樹脂全体に対して５０質量％以上含有することをいう）とする樹脂をいう。
【００３３】
不飽和カルボン酸またはその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、或いはこれらの誘導体のモノエポキシ化合物と上記酸とのエステル化合物、分子内にこれらの酸と反応しうる基を有する重合体と酸との反応生成物などが挙げられる。また、これらの金属塩も使用することができる。これらの中でも、無水マレイン酸がより好ましく用いられる。シラン系カップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、メタクロイルオキシトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリアセチルオキシシランなどを挙げることができる。また、これらの化合物は単独または複数で併用することができ、この中でも上記の化合物によりグラフト変性したものを好適に用いることができる。
【００３４】
本発明におけるＰ３層の変性ポリオレフィン樹脂の含有率は、Ｐ３層に対して１質量％以上３０質量％以下が好ましい。１質量％未満であると層間の密着性が低化する問題があり、３０質量％より多いと長期耐久性が低化する場合がある。より好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。
【００３５】
本発明におけるＰ３層は、積層構成を有することが好ましい。なかでもＰ３層が、Ｐ３１層、Ｐ３２層、さらに、Ｐ３３層の構成を有することが好ましい。この場合、本発明の積層シートの構成は、Ｐ１層／Ｐ２層／Ｐ３１層／Ｐ３２層／Ｐ３３層の順で積層されることが好ましいが、Ｐ１層／Ｐ２層／Ｐ３１層／Ｐ３２層／Ｐ３１層やＰ１層／Ｐ２層／Ｐ３１層／Ｐ３２層でも良い。Ｐ３１層はよりＰ２層との層間密着性が良い層、また、Ｐ３２層はより耐湿熱性に優れた層の場合に、太陽電池バックシートとして用いた場合、長期耐久性に優れ、好適に利用することができる。
【００３６】
Ｐ３１層、Ｐ３２層、Ｐ３３層を構成するポリオレフィン系樹脂の選定方法は、特に限定されるものではないが、積層シートの長期耐久性の観点からＰ３１層に用いるポリオレフィン系樹脂はＰ２層の変性ポリオレフィン樹脂と相溶性があってＰ２層との接着性が良いものが適宜選定され、好ましく用いられる。また、本発明の積層シートを太陽電池バックシートとして用いる場合、太陽電池セルの長期耐久性の観点からＰ３２層およびＰ３３層はガスバリア性に優れ、さらに封止材料との接着性が良いものが適宜選定され、好ましく用いられる。例えば、Ｐ２層の変性ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン系樹脂からなる場合には、Ｐ３１層を構成する樹脂はＰ２層の変性ポリプロピレン樹脂と相溶性があって、接着性がよいものを選べばよい。この場合、Ｐ３１層、Ｐ３２層、Ｐ３３層に用いる樹脂は、上記のＰ３層で例示したものを適宜好適に用いることができる。
【００３７】
また、Ｐ３１層、Ｐ３２層、Ｐ３３層の積層比は、特に限定されるものではなく、各層が有する機能が十分に発現出来る厚み構成を取ればよい。
【００３８】
本発明の積層シートは、Ｐ１層とＰ３層を接着させる接着性樹脂層Ｐ２層が必要である。積層させてシート状に加工する手法としては、特に限定されることはなく、公知の方法を用いることができるが、特に、本発明ではドライラミネート法や、溶融押出ラミネート法が好ましく用いられる。これらの手法で、Ｐ１層、Ｐ３層を貼り合わせる場合、Ｐ２層には、主剤としてポリエーテルポリウレンタン系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂など、架橋剤としてポリイソシアネート系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、オキサゾリン系樹脂などを用いることができる。これらの接着剤を用いてＰ２層を形成する場合には、単体で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、接着強度が長期間の屋外使用で劣化することに起因するデラミネーションなどを生じないこと、光線反射率の低下につながる黄変を生じないことが望ましい。また、本発明では、主剤としてポリエーテルウレタン系やポリエステルウレタン系などのポリウレタン系樹脂が、架橋剤としてエポキシ系樹脂が、層間密着性や耐湿熱試験後の層間密着性を向上させるため好ましく用いられる。ポリウレタン系樹脂とは、主鎖中にウレタン結合を含有する樹脂であり、例えばポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応で得られ、水性媒体への分散性の点から陰イオン性基を有しているものが好ましい。ここで陰イオン性基とは、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基等の水性媒体中で陰イオンとなる官能基のことをいう。ポリウレタン系樹脂を構成するポリオール成分としては、特に限定されず、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等の低分子量グリコール類、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の低分子量ポリオール類、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド単位を有するポリオール化合物、ポリエーテルジオール類、ポリエステルジオール類等の高分子量ジオール類、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類、ダイマー酸のカルボキシル基を水酸基に転化したダイマージオール等が挙げられる。
一方、ポリイソシアネート成分としては、芳香族、脂肪族および脂環族の公知のジイソシアネート類の１種または２種以上の混合物を用いることができる。ジイソシアネート類の具体例としては、トリレンジジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジメリールジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート、およびこれらのアダクト体、ビウレット体、イソシアヌレート体等が挙げられる。また、ジイソシアネート類にはトリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の３官能以上のポリイソシアネート類を用いてもよい。
また、ポリウレタン系樹脂に陰イオン性基を導入するには、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基等を有するポリオール成分を用いればよい。カルボキシル基を有するポリオール化合物としては、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシル−プロピオンアミド等が挙げられる。
鎖長延長剤を用いてポリウレタン系樹脂の分子量を適宜調整することもできる。鎖長延長剤としては、イソシアネート基と反応することができるアミノ基や水酸基等の活性水素を２個以上有する化合物が挙げられ、例えば、ジアミン化合物、ジヒドラジド化合物、グリコール類を用いることができる。
また、Ｐ２層には、Ｐ１層とＰ３層の接着力を上げるために、変性ポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。変性ポリオレフィン樹脂とは、不飽和カルボン酸またはその無水物で変性された酸変性ポリオレフィン、或いはシラン系カップリング剤で変性されたポリオレフィンを主成分（ここで、主成分とは該樹脂全体に対して５０質量％以上含有することをいう）とする樹脂をいう。
【００３９】
Ｐ２層の変性ポリオレフィン樹脂は、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のアルケン類や、ブタジエンやイソプレン等のジエン類等のポリオレフィン樹脂が変性されたものが挙げられる。なかでも、樹脂の製造のし易さ、水性化のし易さ、各種材料に対する接着性、ブロッキング性等の点から、Ｐ２層のポリオレフィン樹脂成分は、プロピレン成分またはブテン成分（１−ブテン、イソブテンなど）であることが好ましく、両者を併用することもできる。さらに、ポリオレフィン樹脂成分にエチレン成分を含有してもよい。エチレン成分を含有することで、樹脂の水性化や塗膜性能が向上する。
【００４０】
上記のポリオレフィン樹脂成分において、各成分の共重合形態は限定されず、ランダム共重合、ブロック共重合等が挙げられるが、重合のし易さの点から、ランダム共重合されていることが好ましい。本発明の構成成分比率となるように２種以上のポリオレフィン樹脂を混合したものでもよい。
本発明におけるＰ２層の変性ポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸またはその無水物、或いはシラン系カップリング剤で変性されたポリオレフィンであり、例えば、不飽和カルボン酸またはその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、或いはこれらの誘導体のモノエポキシ化合物と上記酸とのエステル化合物、分子内にこれらの酸と反応しうる基を有する重合体と酸との反応生成物などが挙げられる。また、これらの金属塩も使用することができる。また、シラン系カップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、メタクロイルオキシトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリアセチルオキシシシランなどを挙げることができる。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂への導入のし易さの点から、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、特に無水マレイン酸が好ましい。これらの不飽和カルボン酸または無水物は、ポリオレフィン樹脂中に共重合されていれば良く、その形態は限定されるものではなく、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。
また、不飽和カルボン酸をポリオレフィン樹脂へ導入する方法は、特に限定されないが、例えば、ラジカル発生剤の存在下で、ポリオレフィン樹脂と不飽和カルボン酸とをポリオレフィン樹脂の融点以上に加熱溶融して反応させる方法や、ポリオレフィン樹脂を有機溶剤に溶解させた後、ラジカル発生剤の存在下で加熱、撹拌して反応させる方法等により、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸単位をグラフト共重合する方法が挙げられる。操作が簡便である点から前者の方法が好ましい。
【００４１】
グラフト共重合に使用するラジカル発生剤としては、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジラウリルパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、エチルエチルケトンパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジパーフタレート等の有機過酸化物類や、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾニトリル類が挙げられる。これらは、反応温度によって適宜選択して使用すればよい。
ポリウレタン系樹脂としては、主鎖中にウレタン結合を含有する樹脂であり、例えばポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応で得られ、水性媒体への分散性の点から陰イオン性基を有しているものが好ましい。ここで陰イオン性基とは、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基等の水性媒体中で陰イオンとなる官能基のことをいう。
【００４２】
Ｐ２層における変性ポリオレフィン樹脂の含有量Ｗ２ａと、ポリウレタン系樹脂の含有量Ｗ２ｂの比Ｗ２ａ／Ｗ２ｂは、０．１以上９以下であることが好ましい。変性ポリオレフィン樹脂はＰ３層との密着性を高め、ポリウレタン系樹脂はＰ１層との密着性を高めるため、Ｗ２ａ／Ｗ２ｂが０．１未満、または９より大きくなると、ポリエステル層Ｐ１層とオレフィン層Ｐ３層の層間密着性が弱くなる場合がある。これらは、変性ポリオレフィン樹脂の粒子を適宜混合しても良いし、予め混合された市販品を用いることも出来る。
【００４３】
本発明におけるＰ２層を形成するための、例えば、コーティング液の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができ、該コーティング液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。近年では環境保護、省資源化、製造時における有機溶剤の排気問題などが重視され、水を溶剤の主体としたエマルジョン型コーティング液が好ましい形態である。水を溶媒としたコーティング液の場合、樹脂成分をエマルジョン化させる構成で用いられる溶剤や、分散助剤としての有機溶媒が含まれていても構わない。
また、変性ポリオレフィン樹脂やポリウレタン樹脂を水系エマルジョン化させる方法としては、特に制限されるものではなく、固／液撹拌装置や乳化機として広く当業者に知られている装置によって作製することができる。
【００４４】
Ｐ２層をＰ１層上に形成する方法は、特に制限されるべきものではなく、公知のコーティング手法を用いることができる。コーティング手法としては、種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。また、基材となるポリエステルフィルムの製膜中に、インラインにて公知のコーティング手法を用いて接着層を設ける方法も、製造工程の簡略化という点で好ましい方法である。
【００４５】
また、コーティング後にＰ２層を硬化する場合、その硬化方法は、公知の方法をとりうる。例えば熱硬化、あるいは紫外線、電子線、放射線などの活性線を用いる方法、さらにはこれらの組み合わせによる方法などが適用できる。本発明においては、熱風オーブンによる熱硬化方法が好ましい。さらに熱風オーブンによる硬化では、材料予熱／恒率乾燥／残率乾燥と、段階的に乾燥温度を上昇させていく方法が、Ｐ２層に溶媒を残留させず、好ましい方法である。さらには、乾燥工程後に、任意の温度でエージング処理を行うことは、主剤及び硬化剤間の架橋反応を促進する点で好ましい。
【００４６】
本発明におけるＰ２層は、Ｐ１層とＰ３層の接着性を向上させる目的で、積層構造を有してもよい。例えば、予めＰ１層の片側表面に設けたアンカーコート層（Ｐ２１層とする）の上に、さらにＰ３層と馴染みがよい層（Ｐ２２層とする）を設ける手法も、好ましく用いられる。その場合、積層シートの構成は、Ｐ１層／Ｐ２１層／Ｐ２２層／Ｐ３層の順で積層され、Ｐ２層の厚みは、Ｐ２１層＋Ｐ２２層で表される。このとき、Ｐ２１層は、Ｐ１層およびＰ２２層を構成する樹脂と接着性が良く、また、Ｐ２２層はＰ２１層およびＰ３層を構成する樹脂と接着性が良く、Ｐ３層を構成する樹脂の軟化点以上で相溶性を生じるものであれば、特に限定されない。この場合、Ｐ２１層、Ｐ２２層に用いる樹脂は、上記のＰ２層で例示したものを適宜好適に用いることができる。
また、Ｐ２２層をＰ２１層の上に形成する方法は、特に制限されるべきものではなく、公知のコーティング手法を用いることができる。コーティング手法としては、種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。
【００４７】
本発明におけるＰ２層には、公知の熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、耐ブロッキング剤、染料、顔料、光増感剤、界面活性剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を、必要に応じて添加することができる。
本発明の積層シートは、耐紫外線性の観点からＰ１層を入射面としたときの色調変化Δｂが１０以下であることが好ましい。ここで色調変化Δｂは、紫外線処理前の積層シートＰ１層を入射面として測定したｂ値をＫ０、紫外線処理後の積層シートＰ１層を入射面として測定したｂ値をＫとして算出された値である。好ましくは６以下、さらに好ましくは３以下である。色調変化Δｂを１０以下とするためには、Ｐ１層に対して酸化チタン粒子を３質量％以上添加することが好ましい方法として挙げられ、酸化チタン粒子の添加量に応じて色調変化Δｂを低下させることが可能である。
【００４８】
本発明の積層シートは、ガスバリア性の観点から水蒸気透過率が０．０００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。より好ましくは０．０００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、最も好ましくは０．０００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。この範囲とすることでバックシートから封止材へのガスが透過することによる太陽電池内部の劣化を防ぐことができる。ここで水蒸気透過率はＪＩＳ−Ｋ７１２９Ｂ法（１９９２年）に従って測定した値である。本発明における水蒸気透過率は、Ｐ３層の厚みで調整可能であり、厚みが大きいほど水蒸気透過率は小さくなる。
【００４９】
次に、本発明の積層シートの製造方法について例を挙げて説明する。これは一例であり、限定されるものではない。
【００５０】
まず、Ｐ１層を構成する樹脂組成物の製造方法は、以下の方法で製造することができる。
【００５１】
本発明におけるＰ１層の樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常ＰＥＴの製造方法が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。また、ポリエステル系樹脂の数平均分子量を１８５００〜４００００にコントロールするためには、上記の方法で一端数平均分子量が１８０００程度の通常の分子量のポリエステル系樹脂を重合した後、１９０℃〜熱可塑性樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合する方法が好ましい。該方法は熱可塑性樹脂の末端カルボキシル基量を増加させることなく数平均分子量を高めることができる点で好ましく行われる。
【００５２】
次に、Ｐ１層の製造方法は、Ｐ１層が単膜構成の場合、Ｐ１層用樹脂組成物を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、Ｐ１層用の樹脂を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００５３】
また、Ｐ１層が積層構造の場合の製造方法は、積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成とする場合は、二つの異なる熱可塑性樹脂を二台の押出機に投入し、溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層樹脂を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）を用いることができる。
【００５４】
また、Ｐ１層および／またはＰ１層を含む積層体として一軸もしくは、二軸延伸されたフィルム基材を選択した場合、その製造方法として、まず、押出機（積層構造の場合は複数台の押出機）に樹脂組成物を投入し、溶融して口金から押出し（積層構造の場合は共押出）し、冷却した表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。
【００５５】
この未延伸フィルムを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に３〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。
【００５６】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸する。
【００５７】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１５倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる２軸延伸積層フィルムの長期耐久性が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００５８】
二軸延伸する方法としては、上述の様に長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。
【００５９】
なお、Ｐ２層の成形をＰ１層の製造工程の中で設けるインラインコーティングにて行う場合には、逐次二軸延伸方法の場合には１軸延伸フィルムの後に、また、同時二軸延伸方法の場合には未延伸フィルムの後に、それぞれコーティング工程を設け、Ｐ２層の材料となる塗剤を塗布すればよい。この時、塗布液の支持体上への濡れ性向上、接着力向上の観点から、コーティング工程の直前に基材層Ｐ１層の表面へコロナ処理を行うことなども好ましく行われる。
【００６０】
得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて好ましくは樹脂のＴｇ以上融点未満の温度で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却する。一般に熱処理温度が低いとフィルムの熱収縮が大きいため、高い熱寸法安定性を付与するためには熱処理温度は高い方が好ましい。しかしながら、熱処理温度を高くしすぎると配向結晶性が低下し、その結果形成されたフィルムが耐湿熱性に劣ることがある。そのため、本発明におけるＰ１層の熱処理温度はＴｍＰ１−９０〜ＴｍＰ１−４０℃とすることが好ましい。より好ましくは、熱処理温度をＴｍＰ１−８０〜ＴｍＰ１−５０℃、更に好ましくはＴｍＰ１−７５〜ＴｍＰ１−５５℃とするのがよい。さらには、本発明におけるＰ１層は太陽電池のバックシートとして用いられるが、使用時には雰囲気温度が１００℃程度まで上昇することがあるため、熱処理温度としては、１６０℃〜ＴｍＰ１−４０℃（ただし、ＴｍＰ１−４０℃＞１６０℃）であるのが好ましい。より好ましくは１７０〜ＴｍＰ１−５０℃（ただし、ＴｍＰ１−５０℃＞１７０℃）、更に好ましくは１８０〜ＴｍＰ１−５５℃（ただし、ＴｍＰ１−５５℃＞１８０℃）である。また、上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００６１】
続いて必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、太陽電池バックシート用フィルムの基材層を形成することができる。
【００６２】
次に、Ｐ２層をＰ１層上に形成する方法としては、前述したインラインコーティング以外にも複数台の押出機を用いて、Ｐ１層用の樹脂組成物とＰ２層用の樹脂組成物をそれぞれ別の押出機内で溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製した基材層Ｐ１層にＰ２層用樹脂組成物を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、Ｐ１層とＰ２層をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、Ｐ２層用樹脂組成物を溶媒に溶解または分散させ、その溶液をあらかじめ作製していた基材層Ｐ１層上に塗布する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等が使用することができる。
【００６３】
本発明では、Ｐ２層の形成が容易である共押出法、またはコーティング法がより好ましい手法である。共押出法によりＰ２層を基材層Ｐ１層上に形成する方法としては、複数台の押出機を用いて、Ｐ１層用樹脂組成物、Ｐ２層用樹脂組成物をそれぞれ別の押出機内で溶融して口金から共押出し、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上に静電気により密着冷却固化することで、Ｐ１層上にＰ２層を形成したシートを得ることができる。
【００６４】
また、コーティング法によりＰ２層を基材層Ｐ１層上に形成する方法としては、前述の基材層Ｐ１層の製膜中に塗設するインラインコーティング法、製膜後の基材層Ｐ１層に塗設するオフラインコーティング法があげられ、どちらでも用いることが出来るが、より好ましくは基材層Ｐ１層の製膜と同時にできて効率的で、かつＰ２層とＰ１層との接着性が高いという理由からインラインコーティング法が好ましく用いられる。さらに、Ｐ１層とＰ３層の接着力向上の観点から、インラインコーティングによってＰ１層の表面に設けられたＰ２１層の上に、オフラインコーティングによってＰ２２層を設けることもできる。      
【００６５】
上記コーティング法により、Ｐ２層を基材層Ｐ１層上へ形成する方法としては、上述のＰ２層を構成する材料を溶媒に溶解／分散させた塗液を基材層Ｐ１層上に塗布、乾燥する手段が好ましく用いられる。この際、用いる溶媒は任意であるが、特にインラインコーティング法においては、安全性の点から水を用いることが好ましい。その場合、塗布性や、溶解性などの改良のため、水に溶解する有機溶剤を少量添加させても構わない。かかる有機溶剤の例として、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ―ブチルアルコールなどの脂肪族または脂環族アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール類、メチルセロソロブ、エチルセロソロブプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのジオール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミルなどのエステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類など、および、これらの混合物を使用することができるが、これらに限定されない。
【００６６】
なかでも、本発明の積層シートの製造方法において、Ｐ１層用樹脂組成物をシート状に成形した後、該シートに、または、該シートを一軸に延伸した後に、その少なくとも片側表面にＰ２層用樹脂組成物を含む塗剤を塗設し、少なくとも一軸に延伸する工程を含むことが好ましい。
【００６７】
本発明の積層シートにおいてＰ１層、Ｐ２層、Ｐ３層を、この順に積層する方法としては、例えば、予め製膜されたＰ１層にＰ２層を設けておき、Ｐ３層用樹脂組成物を押出機に投入して、溶融押出したものをＰ２層と貼り合わせてシート状に加工する方法（溶融押出ラミネート法）、各フィルムをそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、溶媒に溶解させたものを塗布・乾燥する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。これらのうち、製造工程が短く、かつ層間の接着性が良好であるという点で溶融押出ラミネート法が好ましい。なかでも、本発明の積層シートの製造方法において、厚さ３μｍ以下のＰ２層を少なくともＰ１層の片側に有するシートに、Ｐ３層が溶融押出ラミネート法にて設けられる工程を有することが好ましい。以下、溶融押出ラミネート法での製法を詳述する。
【００６８】
本発明の積層シートを溶融押出ラミネート法で作製する場合、Ｐ３層用樹脂組成物を窒素気流下の押出機に供給し溶融する。次いで、Ｐ３層をダイから押出する。このとき、Ｐ３層が組成の異なるＰ３１層，Ｐ３２層，Ｐ３３層の積層体である場合は、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いて、Ｐ３１層，Ｐ３２層，Ｐ３３層用樹脂組成物が積層されるように合流させてから、共押出するとよい。もし、Ｐ３１層，Ｐ３２層，Ｐ３３層の溶融粘度差が大きい場合は、積層ムラ抑制の観点からマルチマニホールドを用いるのが好ましい。
【００６９】
前記の方法によってダイから吐出したＰ３層を、キャスティングドラム等の冷却体上に押出したのち、予めセットしておいた基材Ｐ１層を、Ｐ２層を設けた側の面とＰ３層が接着するように巻きだして、ロール圧着することにより、本発明の積層シートを得ることができる。このとき、キャスティングドラム等の冷却体の温度は、１０℃以上４０℃以下とするのが、得られたシートのカール性の点から好ましい。
【００７０】
前記の方法で得られた本発明の積層シートを本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて熱処理やエージングなどの加工処理を加えてもよい。なお、熱処理温度の上限としては、シートの平面性などから、Ｐ１層を構成する樹脂のガラス転移温度−１０℃以下、より好ましくはガラス転移温度−２０℃以下、更に好ましくはガラス転移温度−３０℃以下である。また、熱処理時間は５秒以上４８時間以下である。熱処理することで、本発明の積層シートの密着性を向上することができる。また、前記の方法で得られた本発明の積層シートの密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理を実施してもよい。
【００７１】
ここで、太陽電池は、本発明の積層シートをバックシートとして用いることを特徴とする。本発明の積層シートを用いることで、従来の太陽電池と比べて耐久性を高めたり、薄くすることが可能となる。その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ樹脂などの透明な封止剤層２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、本発明の積層シートを太陽電池用バックシート１として貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。なお、図１では本発明の積層シート単体での例を示したが、その他必要とされる要求特性に応じて本発明の積層シートと他のフィルムとの複合シートを用いることも可能である。
【００７２】
ここで、本発明の積層シートを用いた太陽電池において、上述の太陽電池用バックシート１は発電素子を封止した封止剤層２の背面に設置される。ここで、少なくとも封止剤層２と反対側（図１の６）に本発明の積層シートのＰ１層が位置するように配置されているのが好ましい。この構成とすることによって、地面からの照り返しの紫外線などに対する耐性を高めることが可能となり、高耐久の太陽電池としたり、厚さを薄くすることができる。また、本発明の積層シートが非対称の構成であって、もう一方の片側表面がＰ１層からなる場合においては、Ｐ３層は封止材層２側に位置するように配置されるのが、封止材との密着性をより高くすることができるという点で好ましい。
【００７３】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の積層シートを用いた太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。また、これら基材には発電素子の封止材料であるＥＶＡ樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【００７４】
発電素子を封止するための封止材料２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【００７５】
以上のように、本発明の積層シートに用いた太陽電池バックシートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および／または薄型の太陽電池システムとすることが可能となる。本発明の積層シートを用いた太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
〔特性の測定方法および評価方法〕
（１）積層シート総厚みと、Ｐ１層、Ｐ２層、Ｐ３層の厚み
ミクロトームを用いて、積層シートの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡”ＪＳＭ−６７００Ｆ”（日本電子（株）製）を用いて３０００倍に拡大観察して撮影した。その断面写真より、積層シートの総厚みと、Ｐ１層、Ｐ２層、Ｐ３層それぞれの厚みを計測し、拡大倍率から逆算して厚みを求めた。なお、厚みは、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値を用いた。
【００７６】
（２）平面性（カール性）
厚み３０μｍ以上の積層シートを１００ｍｍ×幅１００ｍｍに切り出して、平面に無荷重の状態で横から見て凹となるように置き、シートの四隅浮き上がり高さを測長した。そのときの合計値をカール高さとして、次のように判定した。
カールの４隅高さ合計値が２０ｍｍ未満の場合：Ｓ
カールの４隅高さ合計値が２０ｍｍ以上５０ｍｍ未満の場合：Ａ
カールの４隅高さ合計値が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の場合：Ｂ
カールの４隅高さ合計値が１００ｍｍ以上の場合：Ｃ
Ｓ〜Ｂが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００７７】
（３）酸化チタン粒子の含有率Ｗｔ１、Ｗｔ２
積層シートからＰ１層、Ｐ３層のそれぞれを削るか、または剥がしてＰ１層およびＰ３層を分離し、それらについて、以下の方法でＰ１層の無機粒子含有率Ｗｔ１、Ｐ３層の無機粒子含有率Ｗｔ２を求めた。
Ｐ１層について、削りだしたものの質量ｗｔ１（ｇ）を測定した。次いで、オルトクロロフェノール中に溶解させ、遠心分離により不溶成分のうち、無機粒子を分取した。得られた無機粒子をオルトクロロフェノールにて洗浄、遠心分離した。なお、洗浄作業は、遠心分離後の洗浄液にアセトンを添加しても白濁しなくなるまで繰り返した。得られた無機粒子の質量ｗｔ１’（ｇ）を求め、下記（３）式から無機粒子含有率Ｗｔ１を測定した。
Ｐ１層の無機粒子含有率（質量％）Ｗｔ１＝（ｗｔ１’／ｗｔ１）×１００・・・（３）
Ｐ３層においても溶解させる溶剤をオルト−ジクロロベンゼン（１００℃）に変更してＰ１層の場合と同様の方法で、Ｐ３層の無機粒子含有率Ｗｔ２を求めた。
【００７８】
（４）層間密着性
ＪＩＳ  Ｋ ６８５４−３（１９９４年版）に基づいて、積層シートの層間密着強度を測定した。ここで、層間とはＰ１層とＰ２層の間およびＰ２層とＰ３層の間など界面剥離できる層間をいう。積層シートを１５ｍｍ×１５０ｍｍに切り出した後、ポリエステル層とオレフィン層の層間密着強度を測定した。ポリエステル層とオレフィン層が剥離出来ない場合は、試験片の端を酢酸エチルに浸して２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で２４時間静置してから測定を行った。なお、剥離方法は９０°剥離、測定数はｎ＝３とし、シートの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を層間密着強度Ｅ０として、次の様に判定した。
剥離強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上の場合：Ｓ
剥離強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上１５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ａ
剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｂ
剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｃ
Ｓ〜Ｂが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００７９】
（５）耐湿熱試験後の層間密着性
積層シートを１５ｍｍ×１５０ｍｍに切り出した後、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２０℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行った。その後、上記（４）項に従って、耐湿熱試験後の層間密着強度Ｅ１を測定した。また、上記（４）項で測定した層間密着強度Ｅ０と、耐湿熱試験後の層間密着強度Ｅ１を用いて、下記（４）式により強度保持率を算出した。
強度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００・・・（４）
得られた強度保持率について、以下のように判定した。
強度保持率が５０％以上の場合：Ｓ
強度保持率が４０％以上５０％未満の場合：Ａ
強度保持率が３０％以上４０％未満の場合：Ｂ
強度保持率が３０％未満の場合：Ｃ
シート破壊により層間密着強度Ｅ１の測定が不可：Ｄ
Ｓ〜Ｂが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８０】
（６）水蒸気透過率
ＪＩＳ Ｋ  ７１２９のＢ法（１９９２年度版）に基づいて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過率を測定した。ＭＯＣＯＮ社製の水蒸気透過率測定装置ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ−ＴＷＩＮを使用して測定した。また、２枚の試験片について各々測定を１回行い、２つの測定値の平均値を水蒸気透過率の値とした。
水蒸気透過率が３ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満の場合：Ｓ
水蒸気透過率が３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上、５ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満の場合：Ａ
水蒸気透過率が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上、１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の場合：Ｂ
水蒸気透過率が１０ｇ／ｍ２・ｄａｙを超える場合：Ｃ
Ｓ〜Ｂが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８１】
（７）封止材（ＥＶＡ）との接着強度
ＪＩＳ  Ｋ ６８５４−２（１９９４年版）に基づいて、ＥＶＡシートとの接着力を測定した。積層シートのオレフィン層面にＥＶＡシートを重ね、さらにその上に厚さ３ｍｍの半強化ガラスを重ねて、市販のガラスラミネーターを用いて真空引き後に１３５℃加熱条件下、２９．４Ｎ／ｃｍ２荷重で１５分プレス処理をして、疑似太陽電池モジュールサンプルを作製した。ＥＶＡシートは、サンビック（株）製の５００μｍ厚シートを用いた。接着強度試験の試験片の幅は１０ｍｍとし、剥離方法は１８０°剥離、測定数はｎ＝３として、３つの測定値の平均値を接着強度の値として、次の様に判定した。
接着強度が６０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合：ＳＳ
接着強度が４０Ｎ／１０ｍｍ以上６０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｓ
接着強度が３０Ｎ／１０ｍｍ以上４０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ａ
接着強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上３０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｂ
接着強度が２０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｃ
ＳＳ〜Ｂが良好であり、その中でもＳＳが最も優れている。
（８）耐湿熱試験後の封止剤（ＥＶＡ）との接着強度
積層シートのオレフィン層面にＥＶＡシートを重ね、さらにその上に厚さ３ｍｍの半強化ガラスを重ねて、市販のガラスラミネーターを用いて真空引き後に１３５℃加熱条件下、２９．４Ｎ／ｃｍ２荷重で１５分プレス処理をして、疑似太陽電池モジュールサンプルを作製し、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２０℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行った。その後、上記（７）項に従って、耐湿熱試験後のＥＶＡシートとの接着力を測定し、次の様に判定した。
接着強度が６０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合：ＳＳ
接着強度が４０Ｎ／１０ｍｍ以上６０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｓ
接着強度が３０Ｎ／１０ｍｍ以上４０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ａ
接着強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上３０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｂ
接着強度が２０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｃ
シート破壊により接着強度の測定不可：Ｄ
ＳＳ〜Ｂが良好であり、その中でもＳＳが最も優れている。
（９）耐紫外線性
紫外線処理前の積層シートＰ１層側から測定したｂ値をＫ０、紫外線処理後の積層シートＰ１層側から測定したｂ値をＫとした時に、下記（５）式により求められる値をＰ１層側の色調変化Δｂとして、この値より積層シートの耐紫外線性を評価した。
Δｂ＝Ｋ−Ｋ０・・・（５）
紫外線処理は、スガ試験機（株）製キセノンウェザーメーターＳＣ７５０にて、温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨ、強度１５０Ｗ／ｍ２（光源：キセノンランプ、波長範囲：２９０〜４００ｎｍ）の条件下でＰ１層側に１０００時間照射した。また、ｂ値の求め方は次の通りである。
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２（２０００）に準じて反射モードにて、Ｐ１層のｂ値を測定した。サンプル数はｎ＝５とし、試料測定径を３０ｍｍφとして、それぞれのｂ値を測定して、その平均値を算出した。得られたＰ１層側の色調変化Δｂより積層シートの耐紫外線性について以下のように判定を行った。
色調変化Δｂが３以下の場合：Ｓ
色調変化Δｂが３より大きく６以下の場合：Ａ
色調変化Δｂが６より大きく１０以下の場合：Ｂ
色調変化Δｂが１０より大きい場合：Ｃ
Ｓ〜Ｂが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８２】
（１０）平均相対反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）を用いて、４００〜７００ｎｍの範囲の分光反射率を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値を平均相対反射率とした。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの平均相対反射率を測定して、その平均値を算出した。測定ユニットはφ６０ｍｍの積分球（型番１３０−０６３２）を使用し、１０°傾斜スペーサーを取り付けた。また、標準白色板には酸化アルミニウム（型番２１０−０７４０）を使用した。なお、積層シートである場合には、積層シートのポリエステル系樹脂層側から測定する。
平均相対反射率が８０％以上の場合：Ｓ
平均相対反射率が６０％以上８０％未満の場合：Ａ
平均相対反射率が３０％以上６０％未満の場合：Ｂ
平均相対反射率が３０％未満の場合：Ｃ
Ｓ〜Ｂが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８３】
（１１）部分放電電圧
部分放電試験器ＫＰＤ２０５０（菊水電子工業（株）製）を用いて、部分放電電圧を求めた。なお試験条件は下記のとおりとする。
・出力シートにおける出力電圧印加パターンは、１段階目が０Ｖから所定の試験電圧までの単純に電圧を上昇させるパターン、２段階目が所定の試験電圧を維持するパターン、３段階目が所定の試験電圧から０Ｖまでの単純に電圧を降下させるパターンの３段階からなるパターンのものを選択する。
・周波数は５０Ｈｚとする。試験電圧は１ｋＶとする。
・１段階目の時間Ｔ１は１０ｓｅｃ、２段階目の時間Ｔ２は２ｓｅｃ、３段階目の時間Ｔ３は１０ｓｅｃとする。
・パルスカウントシートにおけるカウント方法は「＋」（プラス）、検出レベルは５０％とする。
・レンジシートにおける電荷量はレンジ１０００ｐｃとする。
・プロテクションシートでは、電圧のチェックボックスにチェックを入れた上で２ｋＶを入力する。また、パルスカウントは１０００００とする。
・計測モードにおける開始電圧は１．０ｐｃ、消滅電圧は１．０ｐｃとする。
なお、測定はフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値を、部分放電電圧Ｖ０とした。また、測定試料は、２３℃、６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
部分放電電圧が９５０Ｖ以上の場合：Ｓ
部分放電電圧が７００Ｖ以上９５０Ｖ未満の場合：Ａ
部分放電電圧が３００Ｖ以上７００Ｖ未満の場合：Ｂ
部分放電電圧が３００Ｖ未満の場合：Ｃ
Ｓ〜Ｂが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８４】
（１２）数平均分子量
ゲル浸透クロマトグラフィーにより求められる値であって、ＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）を用いて分子量校正曲線を作成し、その分子量校正曲線を基にして得られる値のことである。まず、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ  ８０Ｍ  （昭和電工（株）製）を２本、検出器としてＲ−４０１型示差屈折率器（ＷＡＴＥＲＳ社製）を搭載したゲル浸透クロマトグラフ  ＧＣＰ−２４４（ＷＡＴＥＲＳ社製）を使用し、ＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）を用いて室温（２３℃）でＧＰＣ測定を実施する。得られた溶出容積（Ｖ）及び分子量（Ｍ）を用いて下記式（６）の３次の近似式の係数（Ａ１）を計算して校正曲線を作図する。
Ｌｏｇ（Ｍ）＝Ａ０＋Ａ１Ｖ＋Ａ２Ｖ２＋Ａ２Ｖ２＋Ａ３Ｖ３  ・・・（６）
次に、溶媒としてヘキサフルオロプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ソーダ）を用い、ポリエステルを０．０６質量％となるように溶解させた溶液を作成し、その溶液を用いてＧＰＣ測定を行う。測定条件は、インジェクション量０．３００ｍｌ、流速は０．５ｍｌ／ｍｉｎで実施した。
得られた溶出曲線分子量曲線と分子量校正曲線を重ね合わせ、各流出時間に対応する分子量を求め、下記式（７）により算出した値を、数平均分子量とする。
数平均分子量（Ｍｎ）＝ΣＮｉＭｉ／ΣＮｉ  ・・・（７）
（ここで、Ｎｉはモル分率、Ｍｉは分子量較正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量である。）なお、かかる測定に使用されるポリエステル層に、有機微粒子、無機微粒子、金属、金属塩、その他添加剤等で溶媒に不溶な成分を含んでいる場合には、フィルターによる濾過や、遠心分離などにより、不溶成分の除去を行った後に、溶液を再度調製して測定した値である。また、該ポリエステル層に可塑剤、界面活性剤、染料などの添加剤を含んでいる可能性がある場合は、不溶成分を除去した後に、最沈殿法、再結晶法、クロマトグラフィー法、抽出法等により、前記同様にかかる不溶添加剤を除去した後に、再度溶液を調製して測定した値である。また、ポリエステル層が積層構造の場合は、他の層を剥離したり、顕微鏡観察しながら該当フィルムを研磨したりしてポリエステル層のみとしたサンプルを用いて測定を実施した値である。
【００８５】
（１３）融解ピーク前の微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ、融点Ｔｍ
示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣ）により得られる、昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）で求まる値であり、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９９９）に基づいた方法により、２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温して得られた示差走査熱量測定チャートにおける結晶融解ピーク前の微少吸熱ピーク温度をＴｍｅｔａ、さらに３００℃の状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温して得られた示差走査熱量測定チャートにおける結晶融解ピークにおけるピークトップの温度をＴｍとする。
【００８６】
（１４）加工適性
太陽電池モジュールの製造方法として、透明基材／第１の封止材／発電素子／第２の封止材／積層シートの順に重ね、真空ラミネート装置を用いて真空ラミネートすることにより太陽電池モジュールを製造する。ラミネート条件；１５０℃、真空状態時間５分、プレス時間１０分で１００個太陽電池モジュールを作製し、太陽電池モジュールの製造工程における加工適性を下記基準で評価した。
合格品の太陽電池モジュールが９５個以上の場合：Ｓ
合格品の太陽電池モジュールが９０〜９４個の場合：Ａ
合格品の太陽電池モジュールが８０〜８９個の場合：Ｂ
合格品の太陽電池モジュールが７９個以下の場合：Ｃ
Ｓ〜Ｂが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００８７】
（１５）固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、Ｐ１層を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（８）により、［η］を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ    ・・・（８）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
（１６）ＣＯＯＨ末端基量
Ｐ１層のＣＯＯＨ末端基量について、 Ｍａｕｌｉｃｅの方法によって測定した。（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
【実施例】
【００８８】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定され
るものではない。なお、以下実施例１４は参考例とする。
【００８９】
（ポリエステル系樹脂原料）
１．ＰＥＴ−Ａ原料（実施例１〜７、１０〜３５、比較例１〜３、５〜１０）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、９時間の固相重合を行い、融点２５５℃、固有粘度０．８０、ＣＯＯＨ末端基量１０ｅｑ．／ｔのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ａ）原料を得た。【００９０】
２．ＰＥＴ−Ｂ原料（実施例３６）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させ、融点２５５℃、固有粘度０．６５、ＣＯＯＨ末端基量２５ｅｑ．／ｔのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｂ）原料を得た。【００９１】
３．ＰＥＴ−Ｃ原料（実施例３７）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、１２時間の固相重合を行い、融点２５５℃、固有粘度１．１８、ＣＯＯＨ末端基量１５ｅｑ．／ｔのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｃ）原料を得た。【００９２】
４．ＰＥＮ原料（実施例８）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６０質量部の混合物に、酢酸マンガン・４水和物塩０．０３質量部を添加し、１５０℃の温度から２４０℃の温度に徐々に昇温しながらエステル交換反応を行った。途中、反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４質量部を添加した。また、反応温度が２２０℃に達した時点で３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩０．０４２質量部（２ｍｍｏｌ％に相当）を添加した。その後、引き続いてエステル交換反応を行い、トリメチルリン酸０．０２３質量部を添加した。次いで、反応生成物を重合装置に移し、２９０℃の温度まで昇温し、３０Ｐａの高減圧下にて重縮合反応を行い、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、９時間の固相重合を行い、融点２５５℃、固有粘度０．７０、ＣＯＯＨ末端基量２５ｅｑ．／ｔのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）原料を得た。【００９３】
５．ＰＢＴ原料（実施例９）
東レ社製トレコン１２００Ｍを用いた。融点２５５℃、固有粘度１．２３、ＣＯＯＨ末端基量２３ｅｑ．／ｔであった。【００９４】
６．ＰＥＴベース酸化チタンマスターＡ（実施例１〜７、実施例１１〜３５、比較例５〜１０）
上記１．項によって得られたＰＥＴ−Ａ原料１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＴａ−ＴｉＯ２）を作製した。【００９５】
７．ＰＥＴベース酸化チタンマスターＢ（実施例３６）
上記２．項によって得られたＰＥＴ−Ｂ原料１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＴｂ−ＴｉＯ２）を作製した。【００９６】
８．ＰＥＴベース酸化チタンマスターＣ（実施例３７）
上記３．項によって得られたＰＥＴ−Ｃ原料１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＴｃ−ＴｉＯ２）を作製した。【００９７】
９．ＰＥＮベース酸化チタンマスター（実施例８）
上記４．項によって得られたＰＥＮ原料１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした３００℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＮ−ＴｉＯ２）を作製した。【００９８】
１０．ＰＢＴベース酸化チタンマスター（実施例９）
上記５．項によって得られたＰＢＴ原料１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２６０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＢＴ−ＴｉＯ２）を作製した。【００９９】
（接着層用塗剤の調製）
１．塗剤Ａ（実施例１〜１３、１９〜３７、比較例２、５〜１０）
水を希釈溶剤として、固形分比で無水マレイン酸変性ポリプロピレン（無水マレイン酸変性ＰＰ）樹脂水分散体が５０質量％、水性ポリウレタン系樹脂塗料が４８質量％、エポキシ架橋剤が２質量％、フッ素系界面活性剤、互応化学社製、プラスコートＲＹ−２が０．２質量％の割合となるように配合し、固形分１５質量％のエマルジョン溶液を作製した。
２．塗剤Ｂ（実施例１４）
水を希釈溶剤として、固形分比で水性ポリウレタン系樹脂塗料が９６質量％、エポキシ架橋剤が４質量％、フッ素系界面活性剤、互応化学社製、プラスコートＲＹ−２が０．２質量％の割合となるように、固形分１５質量％のエマルジョン溶液を作製した。
３．塗剤Ｃ（実施例１５）
水を希釈溶剤として、固形分比で無水マレイン酸変性ポリプロピレン（無水マレイン酸変性ＰＰ）樹脂水分散体が５質量％、水性ポリウレタン系樹脂塗料が９３質量％、エポキシ架橋剤が２質量％、フッ素系界面活性剤、互応化学社製、プラスコートＲＹ−２が０．２質量％の割合となるように配合し、固形分１５質量％のエマルジョン溶液を作製した。
４．塗剤Ｄ（実施例１６）
無水マレイン酸変性ポリプロピレン（無水マレイン酸変性ＰＰ）樹脂水分散体が５０質量％、水性ポリウレタン系樹脂塗料が５０質量％、フッ素系界面活性剤、互応化学社製、プラスコートＲＹ−２が０．２質量％の割合となるように配合した事以外は塗剤Ｃと同様にして、固形分１５質量％のエマルジョン溶液を作製した。
５．塗剤Ｅ（実施例１７）
無水マレイン酸変性ポリプロピレン（無水マレイン酸変性ＰＰ）樹脂水分散体が８８質量％、水性ポリウレタン系樹脂塗料が１０質量％、エポキシ架橋剤が２質量％、フッ素系界面活性剤、互応化学社製、プラスコートＲＹ−２が０．２質量％の割合となるように配合したこと以外は塗剤Ｃと同様にして、固形分１５質量％のエマルジョン溶液を作製した。
６．塗剤Ｆ（実施例１８）
無水マレイン酸変性ポリプロピレン（無水マレイン酸変性ＰＰ）樹脂水分散体が８９質量％、水性ポリウレタン系樹脂塗料が９質量％、エポキシ架橋剤が２質量％、フッ素系界面活性剤、互応化学社製、プラスコートＲＹ−２が０．２質量％の割合となるように配合したこと以外は塗剤Ｃと同様にして、固形分１５質量％の溶液を作製した。【０１００】
（オレフィン原料）
１．ＥＰＢＣ（実施例１〜１９、２２〜３７、比較例３〜１０；Ｐ３１層、実施例２０〜２１；Ｐ３２層、実施例２３、実施例３５；Ｐ３３層）
エチレンを３．５質量％、ブテンを４．０質量％の割合で共重合し、融点（以下、Ｔｍ）が１６０℃、２３０℃でのメルトフロートレート（以下、ＭＦＲ）が６ｇ／１０ｍｉｎのＥＰＢＣを用いた。【０１０１】
２．ＰＰ（実施例１〜１９、実施例２２〜２４、実施例２７〜３７、比較例５〜１０；Ｐ３２層）
Ｔｍが１６５℃、２３０℃でのＭＦＲが７ｇ／１０ｍｉｎのホモＰＰを用いた。【０１０２】
３．ＥＰＣ（実施例１〜２０、実施例２２、実施例２４〜３４、実施例３７、比較例５〜１０；Ｐ３３層、実施例１９；Ｐ３１層）
エチレンを４．２質量％の割合で共重合し、Ｔｍが１４２℃、２３０℃でのＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎのＥＰＣを用いた。【０１０３】
４．ＬＬＤＰＥ（実施例１〜２０、実施例２２、実施例２４〜３４、実施例３７、比較例５〜１０；Ｐ３３層、実施例１９；Ｐ３１層）
Ｔｍが１１５℃、１９０℃でのＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎのＬＬＤＰＥを用いた。【０１０４】
５．ポリオレフィン系エラストマーＡ（実施例２４）
Ｔｍが１６０℃、２３０℃でのＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９ｋｇ／ｍ３の非架橋エラストマー樹脂を用いた。
６．ポリオレフィン系エラストマーＢ（実施例３４〜３５；Ｐ３１層、実施例３５；Ｐ３３層）
Ｔｍが５９℃、１９０℃でのＭＦＲが５．０ｄｇ／ｍｉｎ、密度が０．８７ｋｇ／ｍ３のオレフィン系エラストマー樹脂を用いた。【０１０５】
７．酸変性オレフィン（実施例２２）
Ｔｍが１２０℃、１９０℃でのＭＦＲが３．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９ｇ／ｍ３の酸変性オレフィン樹脂を用いた。【０１０６】
８．ＰＰベース酸化チタンマスター（実施例１〜１９、実施例２２〜２４、実施例２７〜３７、比較例５〜１０）
ＰＰ樹脂１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした３００℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＰ−ＴｉＯ２）を作製した。【０１０７】
９．ＥＰＢＣベース酸化チタンマスター（実施例２０、実施例２１、実施例２５）
ＥＰＢＣ樹脂１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした３００℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＥＰＢＣ−ＴｉＯ２）を作製した。【０１０８】
（実施例１〜２、４〜７、１０〜１９、２２〜２５、２７〜３５、比較例５〜１０）
１８０℃で２時間真空乾燥した『（ポリエステル系樹脂原料）』の項に記載の『ＰＥＴ原料Ａ』と『ＰＥＴベース酸化チタンマスターＡ』を表１の濃度となるように調合し２９０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８５℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸し、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。一軸延伸したフィルムにコロナ処理を施した後、『（接着層用塗剤の調製）』の項に記載の塗剤のうち実施例、比較例の番号に対応した塗剤を＃８のメタリングバーにて塗布した。【０１０９】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．８倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２１０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、二軸延伸フィルムを得た。Ｐ１層のフィルム厚さ、固有粘度ＩＶ、ＣＯＯＨ末端基量とＰ２層の接着層厚みは表１に示す通りであった。【０１１０】
次に、押出機１、押出機２および押出機３を用い、『（オレフィン原料）』の項に記載の各オレフィン原料を用いて表１に示すＰ３１層，Ｐ３２層，Ｐ３３層の組成となるようにそれぞれ３００℃の押出機内で溶融混練し、Ｐ３１層／Ｐ３２層／Ｐ３３層の順に積層されるようマルチマニホールドにて各層を合流させ、積層比が順に１／４／１となるように口金から吐出された樹脂を表面温度１５℃に保たれたドラム上にキャストした直後に、上記で得られた二軸延伸ＰＥＴフィルムの接着層面と圧着して押し出しラミネ−ト積層し、表1の構成の積層シートを作成した。【０１１１】
得られた積層シートについて、特性評価を行った。その結果、表２に示す通り、平面性、層間密着性など各種特性に優れるシートであることがわかった。【０１１２】
実施例２はＰ２層の厚みが薄く初期の層間密着性がやや劣る特性であった。【０１１３】
実施例４は厚み比Ｐ１／Ｐ３が小さいため平面性がやや劣る特性であった。【０１１４】
実施例５は厚み比Ｐ１／Ｐ３が大きいため水蒸気透過率がやや劣る特性であった。【０１１５】
実施例６はトータルの厚みが薄く水蒸気透過率や部分放電電圧がやや劣る特性であった。【０１１６】
実施例７はトータルの厚みが厚く加工適性がやや劣る特性であった。【０１１７】
実施例１０はＰ１層が酸化チタンを含まないため耐紫外線性が劣る特性であった。【０１１８】
実施例１１〜１４はＰ１層の酸化チタン濃度を変更したため、耐紫外線性や初期の層間密着性がやや劣る特性であった。【０１１９】
実施例１５はＰ２層のＷ２ａ／Ｗ２ｂの比が小さいため、初期の層間密着性がＡ判定であった。【０１２０】
実施例１６はＰ２層に架橋剤エポキシが含まれないため、耐湿熱試験後の層間密着性がやや劣る特性であった。【０１２１】
実施例１７、１８はＰ２層のＷ２ａ／Ｗ２ｂの比が大きいため、初期の層間密着性がＡまたはＢ判定であった。【０１２２】
実施例１９はＰ３層のオレフィン種を変更したため、初期の層間密着性がＡ判定であった。【０１２３】
実施例２２〜２５、実施例３４〜３５はＰ３層のオレフィン種を変更したため、特性が実施例１同等以上であった。【０１２４】
実施例２７〜２９はＰ３層の酸化チタン濃度を変更したため、平均相対反射率またはＥＶＡとの接着強度がやや劣る特性であった。【０１２５】
実施例３０〜３３はＰ１層の厚みを変更したため、水蒸気透過率や加工適性でやや劣る特性となるものがあった。【０１２６】
比較例５はＰ２層の厚みが薄く初期の層間密着性に劣る特性であった。【０１２７】
比較例６はＰ２層の厚みが厚く初期の層間密着性に劣る特性であった。【０１２８】
比較例７は厚み比Ｐ１／Ｐ３が小さいため平面性に劣る特性であった。【０１２９】
比較例８は厚み比Ｐ１／Ｐ３が大きいため水蒸気透過率に劣る特性であった。【０１３０】
比較例９はトータルの厚みが薄く水蒸気透過率や部分放電電圧に劣る特性であった。【０１３１】
比較例１０はトータルの厚みが厚く加工適性が劣る特性であった。【０１３２】
（実施例３）
１８０℃で２時間真空乾燥した『（ポリエステル系樹脂原料）』の項に記載の『ＰＥＴ原料Ａ』と『ＰＥＴベース酸化チタンマスターＡ』を表１の濃度となるように調合し２９０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８５℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸し、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．８倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２１０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、フィルム厚さ１５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。Ｐ１層の固有粘度ＩＶ、ＣＯＯＨ末端基量は表１に示す通りであった。【０１３３】
上記で得られたフィルムの片面に、塗剤Ａを下記塗工条件でグラビアコーターを用いて塗工し、接着層を設けた。
塗工条件：乾燥膜厚３．０μｍ、乾燥オーブン設定温度１２０℃
エージング：塗布、巻き取り後、４０℃の室内下で２日間エージング
次に、押出機１、押出機２および押出機３を用い、『（オレフィン原料）』の項に記載の各オレフィン原料を用いて表１に示すＰ３１層，Ｐ３２層，Ｐ３３層の組成となるようにそれぞれ３００℃の押出機内で溶融混練し、Ｐ３１層／Ｐ３２層／Ｐ３３層の順に積層されるようマルチマニホールドにて各層を合流させ、積層比が順に１／４／１となるように口金から吐出された樹脂を表面温度１５℃に保たれたドラム上にキャストした直後に、上記で得られた二軸延伸ＰＥＴフィルムの接着層面と圧着して押し出しラミネ−ト積層し、表1の構成の積層シートを作成した。【０１３４】
得られた積層シートについて、特性評価を行った。その結果、表２に示す通り、Ｐ２層の厚みが厚く初期の層間密着性がやや劣る特性であった。【０１３５】
（実施例８）
１８０℃で２時間真空乾燥した『（ポリエステル系樹脂原料）』の項に記載の『ＰＥＮ原料』と『ＰＥＮベース酸化チタンマスター』を表１の濃度となるように調合し３００℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを１３０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、１４５℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に４．２倍に延伸し、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。一軸延伸したフィルムにコロナ処理を施した後、塗剤Ａを＃８のメタリングバーにて塗布した。【０１３６】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１３５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１４５℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に４．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２１０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、二軸延伸フィルムを得たこと以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。得られた積層シートについて、特性評価を行った。その結果、表２に示す通り、平面性など各種特性に優れるシートであることがわかった。【０１３７】
（実施例９）
１８０℃で２時間真空乾燥した『（ポリエステル系樹脂原料）』の項に記載の『ＰＢＴ原料』と『ＰＢＴベース酸化チタンマスター』を表１の濃度となるように調合し２６０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、１５０μｍの未延伸単層フィルムを得た。上記で得られたフィルムの片面に、塗剤Ａを下記塗工条件でグラビアコーターを用いて塗工し、接着層を設けたこと以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。
塗工条件：乾燥膜厚０．４μｍ、乾燥オーブン設定温度１２０℃
エージング：塗布、巻き取り後、４０℃の室内下で２日間エージング
得られた積層シートについて、特性評価を行った。その結果、表２に示す通り、平面性など各種特性に優れるシートであることがわかった。
（実施例２０）
Ｐ３層の工程において、押出機１、２を用い、Ｐ３２層となる『（オレフィン原料）』の項に記載の『ＥＰＢＣ』と『ＥＰＢＣベース酸化チタンマスター』を表１に示すＰ３２層の組成となるように押出機１へ、Ｐ３３層となる『（オレフィン原料）』の項に記載の『ＥＰＣ』と『ＬＬＤＰＥ』を押出機２へ表１に示すＰ３３層の組成となるように投入し、それぞれ３００℃の押出機内で溶融混練し、積層比が順に４／１となるように口金から吐出したこと以外は、実施例１と同様にして表1の構成の積層シートを作成した。得られた積層シートについて特性評価を行ったところ、表２に示す通り、Ｐ３層のオレフィン種を変更したため、層間密着性や充填剤との接着強度がやや劣る特性であった。
（実施例２１）
Ｐ３層の工程において、押出機１を用い、『（オレフィン原料）』の項に記載の『ＥＰＢＣ』と『ＥＰＢＣベース酸化チタンマスター』を表１に示すＰ３２層の組成となるように３００℃の押出機内で溶融混練し、口金から吐出したこと以外は、実施例１と同様にして表1の構成の積層シートを作成した。得られた積層シートについて特性評価を行ったところ、表２に示す通り、Ｐ３層のオレフィン種を変更したため、初期の層間密着性やＥＶＡとの接着強度がやや劣る特性であった。【０１３８】
（実施例２６）
Ｐ３層の工程において、押出機１、２を用い、Ｐ３１層となる『（オレフィン原料）』の項に記載の『ＥＰＢＣ』を押出機１へ、Ｐ３３層となる『（オレフィン原料）』の項に記載の『ＥＰＣ』と『ＬＬＤＰＥ』を表１に示すＰ３３層の組成となるように押出機２へ投入し、それぞれ３００℃の押出機内で溶融混練し、積層比が順に１／１となるように口金から吐出したこと以外は、実施例１と同様にして表1の構成の積層シートを作成した。得られた積層シートについて特性評価を行ったところ、表２に示す通り、Ｐ３層の酸化チタン濃度を変更したため、平均相対反射率がＡ判定であった。
（実施例３６）
Ｐ１層の工程において、１８０℃で２時間真空乾燥した『（ポリエステル系樹脂原料）』の項に記載の『ＰＥＴ原料Ｂ』と『ＰＥＴベース酸化チタンマスターＢ』を表１の濃度となるように調合したこと以外は、実施例１と同様にして表1の構成の積層シートを作成した。得られた積層シートについて特性評価を行ったところ、表２に示す通り、Ｐ１層の固有粘度ＩＶ、ＣＯＯＨ末端基量が変化したため、耐湿熱試験後の層間密着試験時、ならびに耐湿熱試験後のＥＶＡ密着試験時にＰ１層が破壊し、密着強度の測定が不可能であったが、Ｐ１層が破壊されなければ密着強度は良好である。
（実施例３７）
Ｐ１層の工程において、１８０℃で２時間真空乾燥した『（ポリエステル系樹脂原料）』の項に記載の『ＰＥＴ原料Ｃ』と『ＰＥＴベース酸化チタンマスターＣ』を表１の濃度となるように調合したこと以外は、実施例１と同様にして表1の構成の積層シートを作成した。その結果、Ｐ１層を形成するＰＥＴ原料の固有粘度ＩＶが高いため、Ｐ１層の製膜工程において押出機の濾圧が上昇し、さらに延伸工程でのフィルム延伸性、平面性が悪くなった。得られた積層シートについて特性評価を行ったところ、Ｐ１層の平面性が悪くなったことにより、層間密着性がやや劣る結果であった。
（比較例１）
１８０℃で２時間真空乾燥した『（ポリエステル系樹脂原料）』の項に記載の『ＰＥＴ原料Ａ』を２９０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８５℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸し、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．８倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２１０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、フィルム厚さ１５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られた積層シートについて、特性評価を行った。その結果、表２に示す通り、水蒸気透過率などが劣るシートであることがわかった。【０１３９】
（比較例２）
１８０℃で２時間真空乾燥した『（ポリエステル系樹脂原料）』の項に記載の『ＰＥＴ原料Ａ』を２９０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８５℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸し、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。一軸延伸したフィルムにコロナ処理を施した後、塗剤Ａを＃８のメタリングバーにて塗布した。【０１４０】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．８倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２１０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、Ｐ１層のフィルム厚さ１５０μｍ、Ｐ２層の接着層厚み０．４μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られた積層シートについて、特性評価を行った。その結果、表２に示す通り、水蒸気透過率などが劣るシートであることがわかった。【０１４１】
（比較例３）
１８０℃で２時間真空乾燥した『（ポリエステル系樹脂原料）』の項に記載の『ＰＥＴ原料Ａ』を２９０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８５℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸し、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．８倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２１０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、フィルム厚さ１５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。【０１４２】
次に、押出機１を用い、表１に示すＰ３１層の樹脂を３００℃の押出機内で溶融し、口金から吐出された樹脂を表面温度１５℃に保たれたドラム上にキャストした直後に、上記で得られた二軸延伸ＰＥＴフィルムの接着層面と圧着して押し出しラミネ−ト積層し、表1の構成の積層シートを作成した。得られた積層シートについて、特性評価を行った。その結果、表２に示す通り、初期の層間密着性などが劣るシートであることがわかった。【０１４３】
（比較例４）
Ｐ３層の工程において押出機１を用い、表１に示すＰ３１層の樹脂を３００℃の押出機内で溶融し、口金から吐出された樹脂を表面温度１５℃に保たれたドラム上にキャストし、表1の構成のシートを作成した。得られたシートについて、特性評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐紫外線性などが劣るシートであることがわかった。【０１４４】
【表１−１−１】
0006051868.tif 000002
【０１４５】
【表１−１−２】
0006051868.tif 000003
【０１４６】
【表１−２−１】
0006051868.tif 000004
【０１４７】
【表１−２−２】
0006051868.tif 000005
【０１４８】
【表２−１】
0006051868.tif 000006
【０１４９】
【表２−２】
0006051868.tif 000007
【符号の説明】
【０１５０】
１：バックシート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
５：太陽電池バックシートの封止材２側の面
６：太陽電池バックシートの封止材２と反対側の面
【図１】
0006051868.tif 000008