(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常状態の発生をセンサ部からの信号に基づいて検出した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第１電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには前記第１電圧と異なる第２電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、定期的に故障箇所の有無を判断し、故障箇所を検出した場合に前記報知手段から故障を報知させる自動点検手段と、を備えた警報器であって、
操作可能に設けられた点検スイッチに対して規定の操作が行われた場合に、点検操作を受け付ける点検受付手段と、
前記点検受付手段により点検操作が受け付けられた場合、前記報知手段から警報音及び警報表示の少なくとも一方を出力させる点検動作を実行させると共に、当該点検動作の実行開始時点から所定時間遅れて、前記有電圧出力手段から前記外部機器に第２電圧を出力させる制御手段と、
を備えることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第２電圧を出力させる動作を停止させる停止操作を受け付ける停止受付手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
監視領域における異常状態の発生をセンサ部からの信号に基づいて検出した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第１電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには前記第１電圧と異なる第２電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、定期的に故障箇所の有無を判断し、故障箇所を検出した場合に前記報知手段から故障を報知させる自動点検手段と、を備えた警報器の制御方法であって、
操作可能に設けられた点検スイッチに対して規定の操作が行われた場合に、点検操作を受け付ける点検受付工程と、
前記点検受付工程において点検操作が受け付けられた場合、前記報知手段から警報音及び警報表示の少なくとも一方を出力させる点検動作を実行させると共に、当該点検動作の実行開始時点から所定時間遅れて、前記有電圧出力手段から前記外部機器に第２電圧を出力させる制御工程と、
を備えることを特徴とする警報器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常状態の発生時に警報を発する警報器が提案されている。この警報器には、外部機器と連動するために外部機器に有電圧出力を行うものがある。より詳細に説明すると、警報器がガス火災一体型の警報器である場合、通常時には６Ｖ電圧を有電圧出力回路からガスメータ（外部機器）に出力しており、所定濃度以上のガスが検出されるとガスメータの遮断弁を閉じるべく１２Ｖ又は１８Ｖの電圧を有電圧出力回路からガスメータに出力する。
【０００３】
また、警報器には点検スイッチ等が設けられており、点検スイッチの押下時においても正常に有電圧出力されるか点検するために、１２Ｖ又は１８Ｖの電圧を有電圧出力回路からガスメータに出力するようになっている。
【０００４】
しかし、一度ガスメータの遮断弁が閉じられると、一般ユーザでは弁開することが困難である。このため、点検スイッチが押下された場合において、警報器の電源がオンされてから２５分以内のときには１２Ｖ又は１８Ｖの電圧を有電圧出力し、警報器の電源がオンされてから２５分を超えるときには６Ｖの電圧を有電圧出力する警報器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
この警報器によれば、電源オンから２５分以内である場合、作業者が近くにいると想定できることから、１２Ｖ又は１８Ｖの電圧を有電圧出力して遮断弁を閉じることにより正常に有電圧出力されて遮断弁が閉じられたかを点検することができる。一方、電源オンから２５分を超える場合、作業者が近くにいないと想定できることから、６Ｖの電圧を有電圧出力して遮断弁を閉じず一般ユーザへの便宜を図ることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４７２１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の警報器において、例えば停電等が発生した後、警報器は、初期遅延動作後、通常の監視状態になったことを知らせるため、ブザー又は音声にて報知している。一般ユーザは突然警報器が発報したため、点検（故障確認）をしようと思い、点検スイッチを押下してしまった場合には、ガスメータの遮断弁が閉じられてしまい、遮断弁を開けるなど外部機器を通常の状態に戻さなければならず、ユーザへの便宜が充分に図られているとはいえない。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ユーザが不用意に点検動作を実行してしまう可能性を低減して、より一層ユーザへの便宜を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の警報器は、監視領域における異常状態の発生をセンサ部からの信号に基づいて検出した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第１電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには第１電圧と異なる第２電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、定期的に故障箇所の有無を判断し、故障箇所を検出した場合に報知手段から故障を報知させる自動点検手段と、を備えた警報器であって、操作可能に設けられた点検スイッチに対して規定の操作が行われた場合に、点検操作を受け付ける点検受付手段と、点検受付手段により点検操作が受け付けられた場合、報知手段から警報音及び警報表示の少なくとも一方を出力させる点検動作を実行させると共に、当該点検動作の実行開始時点から所定時間遅れて、有電圧出力手段から外部機器に第２電圧を出力させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この警報器によれば、操作可能に設けられた点検スイッチに対して規定の操作が行われ点検操作が受け付けられた場合に、外部機器に第２電圧を出力させるため、規定の操作をユーザが不用意に行ってしまえない内容とすることにより、ガスメータなどの外部機器が動作すること無く外部機器を通常の状態に戻す必要が無くなる。また、定期的に故障箇所の有無を判断し、故障箇所を検出した場合に報知手段から故障を報知させる自動点検手段を備えるため、警報器の単独による点検を行う必要性を無くすことができる。すなわち、警報器の単独の点検は、警報表示や警報音の出力等により行われ故障が発生しているかを確認するものであるが、そもそもこの点検は警報器が定期的に自己で点検を行うことにより、ユーザに行わせる必要が無い。よって、ユーザが警報器を単独で点検させようと操作することが無くなり、より一層ユーザが不用意に規定の操作を行ってしまう可能性を低減することができる。従って、ユーザが不用意に点検動作を実行してしまう可能性を低減して、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。さらに、点検動作の実行開始時点から所定時間遅れて、外部機器に対して第２電圧を出力させるため、仮にユーザが誤って点検操作を行ったとしても、点検動作の実行開始時点からすぐに第２電圧が出力されないこととなり、例えば外部機器が第２電圧により動作してしまう前に警報器の電源を落とすことが可能となる。これにより、ユーザは、遮断弁を開けるなど外部機器を通常の状態に戻す必要が無くなる。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の警報器において、有電圧出力手段から外部機器に対して第２電圧を出力させる動作を停止させる停止操作を受け付ける停止受付手段をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
この警報器によれば、外部機器に対して第２電圧を出力させる動作を停止させる停止操作を受け付ける停止受付手段をさらに備えるため、仮にユーザが誤って点検操作を行ったとしても、例えば外部機器が第２電圧により動作してしまう前に停止操作を行うことで外部機器の動作を禁止することができる。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。
【００１５】
本発明の警報器の制御方法は、監視領域における異常状態の発生をセンサ部からの信号に基づいて検出した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第１電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには第１電圧と異なる第２電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、定期的に故障箇所の有無を判断し、故障箇所を検出した場合に報知手段から故障を報知させる自動点検手段と、を備えた警報器の制御方法であって、操作可能に設けられた点検スイッチに対して規定の操作が行われた場合に、点検操作を受け付ける点検受付工程と、点検受付工程において点検操作が受け付けられた場合、報知手段から警報音及び警報表示の少なくとも一方を出力させる点検動作を実行させると共に、当該点検動作の実行開始時点から所定時間遅れて、有電圧出力手段から外部機器に第２電圧を出力させる制御工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
この警報器の制御方法によれば、操作可能に設けられた点検スイッチに対して規定の操作が行われ点検操作が受け付けられた場合に、外部機器に第２電圧を出力させるため、規定の操作をユーザが不用意に行ってしまえない内容とすることにより、ガスメータなどの外部機器が動作すること無く外部機器を通常の状態に戻す必要が無くなる。また、定期的に故障箇所の有無を判断し、故障箇所を検出した場合に報知手段から故障を報知させる自動点検手段を備えるため、警報器の単独による点検を行う必要性を無くすことができる。すなわち、警報器の単独の点検は、警報表示や警報音の出力等により行われ故障が発生しているかを確認するものであるが、そもそもこの点検は警報器が定期的に自己で点検を行うことにより、ユーザに行わせる必要が無い。よって、ユーザが警報器を単独で点検させようと操作することが無くなり、より一層ユーザが不用意に規定の操作を行ってしまう可能性を低減することができる。従って、ユーザが不用意に点検動作を実行してしまう可能性を低減して、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。さらに、点検動作の実行開始時点から所定時間遅れて、外部機器に対して第２電圧を出力させるため、仮にユーザが誤って点検操作を行ったとしても、点検動作の実行開始時点からすぐに第２電圧が出力されないこととなり、例えば外部機器が第２電圧により動作してしまう前に警報器の電源を落とすことが可能となる。これにより、ユーザは、遮断弁を開けるなど外部機器を通常の状態に戻す必要が無くなる。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、より一層ユーザへの便宜を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る警報器を含む警報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るガス火災警報器の制御方法を示すフローチャートであって、点検に関する処理を示している。
【図３】本実施形態に係るガス火災警報器の制御方法を示す第１のタイミングチャートである。
【図４】本実施形態に係るガス火災警報器の制御方法を示す第２のタイミングチャートである。
【図５】本実施形態に係るガス火災警報器の制御方法を示す第３のタイミングチャートである。
【図６】本実施形態の変形例に係るガス火災警報器の制御方法を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る警報器の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る警報器を含む警報システムの構成を示すブロック図である。図１に示す警報システム１は、ガス火災警報器１０と、複数の火災警報器２０とからなっており、ガス火災警報器１０にてガス漏れ（異常状態）を検出した場合にはその旨を報知すると共に、戸外に設けられるガスメータ（外部機器）３０に対して遮断弁を閉じるべく有電圧出力を行うものである。また、警報システム１は、ガス火災警報器１０、及び複数の火災警報器２０のいずれか１つにより火災（異常状態）が検出された場合には、これらすべての警報器１０，２０からその旨を報知する構成となっている。
【００２０】
以下、詳細に説明する。まず、ガス火災警報器１０は、センサ部１１と、制御部（制御手段）１２と、報知部（報知手段）１３と、音声出力回路１４とを備えている。センサ部１１は、家庭等に供給されるガス（例えば都市ガスの主成分となるメタン）や火災時に発生する一酸化炭素等を被検出対象ガスとし、これらのガスの濃度に応じた信号を制御部１２に出力するものである。また、センサ部１１は、煙についても検出する機能を有し、煙濃度に応じた信号を制御部１２に出力する構成となっている。
【００２１】
制御部１２は、ガス火災警報器１０の全体を制御するものであって、センサ部１１からの信号に基づいて、監視領域における異常状態の発生を検出する機能を有する。また、制御部１２は、監視領域が異常状態であると判断した場合、その旨の信号を報知部１３に送信する。
【００２２】
報知部１３は、監視領域における異常状態の発生時にその旨を報知するものであり、表示部１３ａと音声出力部１３ｂとを備えている。表示部１３ａは、例えば緑や黄色のＬＥＤ（Light Emitting Diode）により構成され、点灯や点滅により異常状態を報知する。また、音声出力部１３ｂはスピーカやブザーによって構成され、制御部１２からの信号を音声出力回路１４を介して入力し、音声メッセージやブザー音により異常状態を報知する。
【００２３】
また、ガス火災警報器１０は、有電圧出力回路（有電圧出力手段）１６と、連動信号送受信回路１７とを備えている。有電圧出力回路１６は、外部機器であるガスメータ３０に対して有電圧出力を行うものである。具体的に有電圧出力回路１６は、通常時においてガスメータ３０に例えば６Ｖのロウレベル電圧（第１電圧）を有電圧出力しており、異常状態の検出時には例えば１２Ｖ又は１８Ｖのハイレベル電圧（第２電圧）を有電圧出力する。ガスメータ３０は、ハイレベル電圧を入力すると異常状態の悪化を防止すべく遮断弁を閉じることとなる。なお、ガス火災警報器１０自体の故障や断線などの異常が発生している場合、有電圧出力回路１６からは０Ｖ電圧（第２電圧）が出力される。
【００２４】
連動信号送受信回路１７は、火災警報器２０との連動点検を行う際に火災連動信号を送受信するものである。具体的に制御部１２は、連動点検を行うと判断した場合、報知部１３から報知動作を行わせると共に、連動信号送受信回路１７から火災警報器２０に対して火災連動信号を送信する。これにより、火災警報器２０は、ガス火災警報器１０と同様に報知動作を行うこととなる。なお、火災連動信号は、ガス火災警報器１０により実際に火災が検出された場合にも出力されることはいうまでもない。
【００２５】
また、図１に示すように、ガス火災警報器１０は、点検スイッチ１８と、停止スイッチ１９とを備えている。さらに、制御部１２は、点検受付部（点検受付手段）１２ａと、停止受付部（停止受付手段）１２ｂとを備えている。
【００２６】
点検スイッチ１８及び停止スイッチ１９は、ガス火災警報器１０の外部に露出した状態で、ユーザ等により操作可能に設けられたスイッチである。点検受付部１２ａは、点検スイッチ１８の操作内容に基づいて点検操作を受け付けるものである。停止受付部１２ｂは、停止スイッチ１９の操作内容に基づいて点検動作の停止操作を受け付けるものである。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る点検受付部１２ａは、点検スイッチ１８に対して規定の操作が行われた場合に点検操作を受け付け、制御部１２は、点検操作が受け付けられた場合に、点検動作を実行する。この際、制御部１２は、警報音及び警報表示の少なくとも一方を行うと共に、点検動作の実行開始時点から所定時間遅れて、有電圧出力回路１６からガスメータ３０に対してハイレベル電圧を出力させる（連動点検動作を実行する）。これにより、ガスメータ３０の遮断弁を動作させる。
【００２８】
なお、規定の操作とは、規定時間（例えば３秒）以上の点検スイッチ１８のオン、規定時間（例えば３〜６秒）だけ点検スイッチ１８のオン、規定時間（例えば３〜６秒）中における規定回数（２回以上）の点検スイッチ１８のオン、規定タイミングでの点検スイッチ１８のオン（例えば、電源オン時に点検スイッチ１８をオン、初期遅延終了後５秒以内に点検スイッチ１８をオンなど）などが該当する。これら操作は、ユーザが不用意に点検スイッチ１８に触れてしまった場合に点検受付部１２ａが点検操作を受け付けない内容とされている。
【００２９】
本実施形態に係るガス火災警報器１０は、上記のように構成することでユーザに対して便宜を図っている。すなわち、ユーザのようにガスメータ３０の操作に不慣れな者は、ガスメータ３０の弁開を行うことが困難である。このため、誤って点検スイッチ１８に対して規定の操作を行ってしまった場合に、すぐにハイレベル電圧が出力されてしまうと、遮断弁が閉じてしまい弁開操作を行わなければならず、弁開に多大な時間を要してしまったり、弁開できなかったりしてしまう。
【００３０】
しかし、本実施形態に係るガス火災警報器１０は、点検動作の実行開始時点から所定時間遅れてハイレベル電圧が出力される。このため、ユーザは、例えばガスメータ３０がハイレベル電圧により動作してしまう前にガス火災警報器１０の電源を落とすことが可能となる。これにより、ユーザは、遮断弁が閉じてしまうことを防止でき、遮断弁を開ける必要が無くなる。
【００３１】
一方、ユーザがガスメータ３０との連動を点検したい場合には、ガス火災警報器１０の電源を落とすなどすることなく、単に所定時間待てばよく、ガスメータ３０との連動確認を実施しやすいといえる。
【００３２】
また、点検操作は、点検スイッチ１８に対して規定の操作を行うことにより受け付けられるため、例えばガス火災警報器１０の点検スイッチ１８に不用意に触ってしまったとしても、規定の操作を行っていなければハイレベル電圧が出力されない。このため、例えばユーザが短時間だけ点検スイッチ１８に触ってしまったような場合には遮断弁を閉じず、一層ユーザに便宜を図っている。
【００３３】
また、本実施形態に係る停止受付部１２ｂは、点検動作を停止させる停止操作を受け付ける。このため、ユーザが誤って点検スイッチ１８を操作してしまったとしても、停止スイッチ１９を操作することにより、停止受付部１２ｂよって停止操作が受け付けられて点検動作が停止される。故に、ガス火災警報器１０の電源を落とさなくとも、停止スイッチ１９を操作することにより遮断弁が閉じてしまうことを防止することができる。
【００３４】
なお、停止受付部１２ｂは、操作時間に拘わらず、単に停止スイッチ１９を操作（押下）することにより停止操作を受け付けるが、これに限らず、例えば特定時間以上に亘って操作された場合（具体的には３秒以上の長押し操作された場合）に停止操作を受け付けるようになっていてもよいし、特定時間以内に所定の複数回以上停止スイッチ１９が操作された場合に停止操作を受け付ける構成であってもよい。また、上記実施形態では点検スイッチ１８と操作スイッチ１９とを別個に設けているが、これに限らず、点検スイッチ１８と操作スイッチ１９とは同じスイッチにより構成されていてもよい。
【００３５】
さらに、図１に示すように、本実施形態において制御部１２は、自動点検部（自動点検手段）１２ｃを備えている。この自動点検部１２ｃは、センサ部１１、報知部１３、音声出力回路１４、有電圧出力回路１６、連動信号出力回路１７等において故障が発生しているか否かを定期的に自己判断し、故障箇所を検出した場合に報知部１３から故障を報知させるものである。具体的に自動点検部１２ｃは、ＬＥＤ故障検出、スピーカ断線、音声回路故障、音声ＩＣ故障、センサ故障、ヒータ故障、電源回路故障、有電圧故障、及び火災連動回路故障の９つの故障検出を実行するようになっている。一例を説明すると、例えば自動点検部１２ｃは実際に通電を行ってスピーカ１３ｂから音声を出力させる。この際、自動点検部１２ｃは、通電状態を確認してスピーカ１３ｂに断線が生じていないかを判断する。なお、これら９つの故障検出は周知であるため、説明を省略する。
【００３６】
このように、本実施形態に係るガス火災警報器１０は、定期的に故障箇所の有無を判断し、故障箇所を検出した場合に報知手段から故障を報知させるため、警報器１０の単独による点検（いわゆる単独点検）を行う必要性を無くすことができる。すなわち、単独点検では警報表示や警報音の出力等が行われ、ユーザは、表示や音を確認することにより故障が発生しているかを判断するものであるが、そもそもこの単独点検は警報器１０が定期的に自己で点検を行うことにより、ユーザに行わせる必要が無いものである。よって、自己診断機能を備えることにより単独点検を無くすことが可能となり、ユーザが警報器１０を単独で点検させようと操作することが無くなる。従って、より一層ユーザが不用意に規定の操作を行ってしまう可能性を低減することができる。
【００３７】
次いで、火災警報器２０の詳細を説明する。火災警報器２０は、センサ部２１、制御部２２、表示部２３ａ及び音声出力部２３ｂを有する報知部２３、音声出力部２４、並びに連動信号送受信回路２７を備えている。これら構成についてはガス火災警報器１０と同様であるため説明を省略する。
【００３８】
また、火災警報器２０は、電池２８によって駆動する構成となっている。さらに、火災警報器２０は、点検回路２５、及び点検スイッチ２９を備えており、この点検スイッチ２９が操作されたことを点検回路２５が判断することで、制御部２２は単独点検や連動点検を実施することとなる。
【００３９】
なお、上記では火災警報器２０における点検動作についても、ガス火災警報器１０と同様にされていてもよい。例えば、火災警報器２０が点検受付部１２ａ及び停止受付部１２ｂを有していてもよい。また、点検操作が受け付けられた場合、点検スイッチ２９を再操作することにより点検動作を停止するようになっていてもよい。さらには、火災警報器２０が自動点検部１２ｃを備えていてもよい。
【００４０】
以下、本実施形態に係るガス火災警報器１０の制御方法について説明する。図２は、本実施形態に係るガス火災警報器１０の制御方法を示すフローチャートであって、点検に関する処理を示している。なお、図２には示していないが、ガス火災警報器１０は、自動点検部１２ｃにより故障箇所の有無が判断されており、故障が確認された場合には、その旨を報知する処理が実行される。
【００４１】
まず、図２に示すように、本実施形態において制御部１２の点検受付部１２ａは、点検スイッチ１８に対して規定の操作があったか否かを判断する（Ｓ１）。規定の操作がなかったと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、規定の操作があったと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００４２】
一方、規定の操作があったと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、点検動作が開始する。すなわち、制御部１２は、表示部１３ａであるＬＥＤを点灯させ、且つ、スピーカ１３ｂから音声出力させる（Ｓ２）。次いで、停止受付部１２ｂは、停止スイッチ１９が操作されたか否かを判断する（Ｓ３）。
【００４３】
停止スイッチ１９が操作されたと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部１２は、表示部１３ａであるＬＥＤを消灯させ、且つ、スピーカ１３ｂからの音声出力を停止させる（Ｓ７）。そして、図２に示す処理は終了する。
【００４４】
停止スイッチ１９が操作されていないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、制御部１２は、ステップＳ２から所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ４）。所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、処理はステップＳ３に移行する。
【００４５】
所定時間経過したと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部１２は、有電圧出力回路１６からハイレベル電圧を出力させる（Ｓ５）。これにより、ガスメータ３０は、遮断弁を閉じることとなる。次いで、制御部１２は、点検動作が終了であるか否かを判断する（Ｓ６）。点検動作が終了でないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、処理はステップＳ３に移行する。
【００４６】
一方、点検動作が終了であると判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御部１２は、表示部１３ａであるＬＥＤを消灯させ、且つ、スピーカ１３ｂからの音声出力を停止させる（Ｓ７）。また、制御部１２は、出力していたハイレベル電圧をロウレベルとする（Ｓ７）。その後、図２に示す処理は終了する。
【００４７】
次に、図３〜図５を参照して本実施形態に係るガス火災警報器１０の制御方法を説明する。図３は、本実施形態に係るガス火災警報器１０の制御方法を示す第１のタイミングチャートである。なお、図３において規定の操作は３秒以上の長押しであるとする。図３に示すように、時刻ｔ１において点検スイッチ１８が操作されたとする。そして、３秒（規定時間）に亘り長押しされ、時刻ｔ２に至ったとする。この場合、点検受付部１２ａは点検操作を受け付けることとなり、制御部１２は、時刻ｔ２から点検表示と点検音声を出力する。
【００４８】
そして、制御部１２は、図３に示す例において時刻ｔ３において点検音声の出力を終了させる。なお、音声出力は時刻ｔ８まで継続されてもよいし、時刻ｔ３以降時刻ｔ８までの任意の時刻に終了するようになっていてもよい。
【００４９】
次いで、点検操作が受け付けられた時刻ｔ２から、所定時間が経過する直前の時刻ｔ４において制御部１２は、スピーカ１３ｂから「ピッ」という音声を出力させる。この音声は、所定時間が経過することを示すものであり、ハイレベル電圧がガスメータ３０に出力されることを示す音声である。
【００５０】
そして、時刻ｔ５において制御部１２は、有電圧出力回路１６からハイレベル電圧を出力させる。また、本実施形態に係る制御部１２は、ハイレベル電圧を出力すると共に、連動信号送受信回路１７から連動信号を出力する。他の火災警報器２０は、連動信号を入力すると、報知部２３から点検表示と点検音声を出力することとなる。なお、上記では連動信号を例に挙げているが、無電圧接点出力としてもよい。
【００５１】
次いで、制御部１２は、時刻ｔ６においてスピーカ１３ｂから「ピッ」という音声を出力させる。この音声は、ＬＥＤ（表示部１３ａ）による点検表示を終了することを示す音声である。そして、時刻ｔ７において制御部１２は、鳴動原因表示を行う。鳴動原因表示とは、過去の最新又は最新から数回分の警報履歴を表示するための機能である。この表示により、ユーザ等は過去の警報履歴を知ることができる。なお、本実施形態では鳴動原因表示を行っているが、鳴動原因表示を行わなくともよく、点検表示が時刻ｔ８まで継続するようになっていてもよい。また、点検表示は、時刻ｔ２〜時刻ｔ８までの任意の時刻に終了するようになっていてもよい。
【００５２】
そして、時刻ｔ８において制御部１２は、スピーカ１３ｂから「ピー」という音声を出力させる。この音声は、点検動作の終了を示す音声である。その後、ガス火災警報器１０は、通常の監視状態に移行することとなる。
【００５３】
図４は、本実施形態に係るガス火災警報器１０の制御方法を示す第２のタイミングチャートである。なお、図４において規定の操作は３秒以上の長押しであるとする。まず、図４に示す時刻ｔ１〜時刻ｔ３の動作は、図３に示す動作と同様である。
【００５４】
まず、所定時間が経過する前の時刻ｔ９において停止スイッチ１９が操作されたとする。この場合、時刻ｔ１０において制御部１２は、点検表示を停止させる。すなわち、制御部１２はＬＥＤを消灯させる。また、図４に示す例では時刻ｔ９が時刻３以降であるため、点検表示のみを停止させているが、時刻ｔ９が時刻ｔ３以前である場合、制御部１２は、点検表示のみならず点検音声の出力についても停止させる。
【００５５】
このように、本実施形態では点検動作の実行開始時刻ｔ２からすぐにハイレベル電圧が出力されないため、所定時間が経過するまでに停止スイッチ１９を操作することにより、ハイレベル電圧の出力を禁止させることができ、ユーザに便宜を図ることができる。なお、図４に示す時刻ｔ９においてガス火災警報器１０の電源を落とすことによってもハイレベル電圧の出力を禁止させることができる。
【００５６】
図５は、本実施形態に係るガス火災警報器１０の制御方法を示す第３のタイミングチャートである。なお、図５において規定の操作は３秒以上の長押しであるとする。まず、図５に示す時刻ｔ１〜時刻ｔ５の動作は、図３に示す動作と同様である。
【００５７】
所定時間経過後の時刻ｔ１１において停止スイッチ１９が操作されたとすると、時刻ｔ１２において制御部１２は点検表示を停止させる。すなわち、制御部１２はＬＥＤを消灯させる。また、時刻ｔ１２時点ではハイレベル電圧がガスメータ３０に出力されており、連動信号についても出力されている。このため、制御部１２は、ハイレベル電圧の出力及び連動信号の出力についても停止させる。すなわち、制御部１２は、有電圧出力回路１６からロウレベル電圧を出力させると共に、連動信号送受信回路１７は連動信号をオフさせる。
【００５８】
このように、本実施形態では所定時間経過後であってもハイレベル電圧の出力を停止できるように構成されている。ここで、一般には有電圧出力回路１６とガスメータ３０との間には信号変換器が介在されている。この信号変換器は、ハイレベル電圧を入力してから遅延時間を経て、ガスメータ３０に対して遮断弁を閉じる旨の信号を出力するものが大多数である。このため、ハイレベル電圧が出力されても遅延時間が経過する前にハイレベル電圧の出力を停止すれば、ガスメータ３０は遮断弁を閉じることなく、ユーザに弁開操作などの煩わしさを与えないようにすることができる。よって、本実施形態に係るガス火災警報器１０は、所定時間経過後であっても停止スイッチ１９の操作によりハイレベル電圧の出力を停止できるようになっている。
【００５９】
なお、信号変換器は、遅延時間経過後に遮断弁を閉じる旨の信号をガスメータ３０に送信することだけでなく、集中監視盤や、ＮＣＵに接続され、ガス管理センター（外部機器の１つ）などに通報するシステムが構成されている場合もある。このため、所定時間経過後、遅延時間経過前にハイレベル電圧の出力を停止することで、ガス管理センターへの通報についても停止させることができる。
【００６０】
信号変換器以外にも、戸外ブザーなどは、ハイレベル電圧の入力にて、警報器の異常を発報する機能を備えている。このため戸外ブザーからの発報を確認した後、即時にハイレベル電圧の出力を停止することで、短時間での確認ができ、近所迷惑にならない。
【００６１】
このようにして、本実施形態に係るガス火災警報器１０及びその制御方法によれば、操作可能に設けられた点検スイッチ１８に対して規定の操作が行われ点検操作が受け付けられた場合に、ガスメータ３０にハイレベル電圧を出力させるため、規定の操作をユーザが不用意に行ってしまえない内容とすることにより、ガスメータ３０が動作すること無くガスメータ３０の遮断弁を復帰させる必要が無くなる。また、定期的に故障箇所の有無を判断し、故障箇所を検出した場合に報知手段から故障を報知させる自動点検部１２ｃを備えるため、ガス火災警報器１０の単独による点検を行う必要性を無くすことができる。すなわち、ガス火災警報器１０の単独の点検は、警報表示や警報音の出力等により行われ故障が発生しているかを確認するものであるが、そもそもこの点検はガス火災警報器１０が定期的に自己で点検を行うことにより、ユーザに行わせる必要が無い。よって、ユーザがガス火災警報器１０を単独で点検させようと操作することが無くなり、より一層ユーザが不用意に規定の操作を行ってしまう可能性を低減することができる。従って、ユーザが不用意に点検動作を実行してしまう可能性を低減して、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。
【００６２】
また、点検動作の実行開始時点から所定時間遅れて、ガスメータ３０に対してハイレベル電圧を出力させるため、仮にユーザが誤って点検操作を行ったとしても、点検動作の実行開始時点からすぐにハイレベル電圧が出力されないこととなり、例えばガスメータ３０がハイレベル電圧により動作してしまう前にガス火災警報器１０の電源を落とすことが可能となる。これにより、ユーザは、遮断弁を開けるなどガスメータ３０を通常の状態に戻す必要が無くなる。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。
【００６３】
また、ガスメータ３０に対してハイレベル電圧を出力させる動作を停止させる停止操作を受け付ける停止受付部１２ｂをさらに備えるため、仮にユーザが誤って点検操作を行ったとしても、例えばガスメータ３０がハイレベル電圧により動作してしまう前に停止操作を行うことでガスメータ３０の弁閉動作を禁止することができる。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。
【００６４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００６５】
例えば、本実施形態では図４に示す動作を説明したが、図６に示す動作を実行するようになっていてもよい。図６は、本実施形態の変形例に係るガス火災警報器１０の制御方法を示すタイミングチャートである。
【００６６】
まず、図６に示す時刻ｔ１〜時刻ｔ３及び時刻ｔ９の動作は、図４に示す動作と同様である。変形例では時刻ｔ９において停止スイッチ１９が操作された場合、その後制御部１２は、ハイレベル電圧の出力及び連動信号の出力を停止させないこととしている。このような変形例であっても、例えばガスメータ３０がハイレベル電圧により動作してしまう前にガス火災警報器１０の電源を落とすことにより遮断弁が閉じてしまうことを防止できるからである。
【００６７】
また、本実施形態ではガス火災警報器１０を警報器の一例として挙げたが、これに限らず、ガス警報器であってもよいし、火災警報器であってもよい。さらには、人等の侵入を検出する防犯警報器等であってもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では外部機器としてガスメータ３０を例に説明したが、外部機器は例えば特にガスメータに限られず、例えば火災警報器２０やガス管理センターであってもよいし、他の機器であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態においてガス火災警報器１０は商用電源により駆動しているが、電池駆動式のものであってもよい。同様に、火災警報器２０は、電池２８により駆動するが、商用電源により駆動するものであってもよい。
【００７０】
加えて、本実施形態では停止操作が受け付けられた場合、点検動作の全てを停止するが、これに限らず、ハイレベル電圧の出力のみを停止するように構成されていてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態において示した各種音声は、「ピッ」「ピー」だけでなく多種多様に実現可能である。さらに、上記実施形態において音声出力を示していない時刻（例えば時刻ｔ１）において音声出力を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  警報システム
１０  ガス火災警報器
１１  センサ部
１２  制御部（制御手段）
１２ａ  点検受付部（点検受付手段）
１２ｂ  停止受付部（停止受付手段）
１２ｃ  自動点検部（自動点検手段）
１３  報知部（報知手段）
１３ａ  表示部
１３ｂ  音声出力部
１４  音声出力回路
１６  有電圧出力回路（有電圧出力手段）
１７  連動信号送受信回路
２０  火災警報器
２１  センサ部
２２  制御部
２３  報知部
２３ａ  表示部
２３ｂ  音声出力部
２４  音声出力回路
２５  点検回路
２７  連動信号送受信回路
２８  電池
２９  点検スイッチ
３０  ガスメータ（外部機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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