(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する内容器および該内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体と、該蓋体内にあって上記内容器の内部に連通する蒸気入口と、同蓋体内にあって外部に連通する蒸気出口と、上記蓋体内にあって上記蒸気入口と上記蒸気出口との間を上記蒸気入口側から上記蒸気出口側方向に向けて迂回しながら蒸気を凝縮させる蒸気冷却通路とからなり、該蒸気冷却通路の蒸気出口は、上記蓋体から直接外部に開口されることなく、上記容器本体との間において下方に向けて開口されている一方、上記蒸気冷却通路の下部に上記蒸気冷却通路と上記内容器の上部側開口部との間を断熱する断熱部が設けられてなる電気湯沸かし器であって、上記蒸気入口が上記蓋体の後部側に設けられている一方、上記蒸気出口が上記蓋体の前端部側に設けられ、それら蒸気入口と蒸気出口との間に上記冷却通路が設けられていることを特徴とする電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気湯沸し器に関し、さらに詳しくは蒸気が外部に出ないようにした電気湯沸し器の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気ポットや電気ケトル等の電気湯沸し器は、一般に液体（水）を入れる内容器および該内容器内の液体（水）を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体上部の開口を覆蓋する蓋体とからなっており、該蓋体の上面には、加熱沸騰時等に外部（室内空間）に蒸気を排出する蒸気排出口が設けられている。
【０００３】
上記蒸気排出口は、蓋体の内面側（内容器開口部側）における蒸気導入口部分から内容器内の蒸気を導入し、転倒止水弁を介した蓋体厚さ方向の距離の短かい蒸気排出通路を通して、蓋体の上面側に形成したスリット状の蒸気排出口から室内空間上方に向けて、同蒸気を蒸気のまま放出させるようになっている（例えば特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００４】
この結果、加熱沸騰時等における内容器内の圧力も低下し、内容器内の液体（水）は、安全かつスムーズに沸騰する。
【０００５】
ところが、このような電気湯沸し器の場合、床面上に置いて使用されるケースもあり、そのような場合、子供などが蒸気排出口から吐出される蒸気に触れる可能性がある。また、多量の蒸気が出ると、室内の湿度が高くなり、ふすまや壁紙が湿る問題がある。
【０００６】
また、必要以上に沸騰させると、省エネ性能も低下する。
【０００７】
したがって、何等かの方法で、蒸気自体を外部に出さなくするか、または可能な限り蒸気発生量を低減することが好ましい。
【０００８】
このような見地から、本願発明者らは、上記のような課題を解決するために、蓋体の内部に迂回状態で蒸気を凝縮する蒸気冷却通路を設け、蒸気冷却通路を流れている間に蒸気を液滴化させることによって、外部に蒸気を出さないようにした蒸気低減方式の電気ポットや電気ケトルを先に提案している（例えば特許文献３、特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１８９５１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１７２１０９号公報
【特許文献３】特願２０１１−１１８８２５号
【特許文献４】特願２０１１−１１５９００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記のように蓋体内に蒸気冷却通路を設けて、同通路内で蒸気を凝縮させるようにした場合、蒸気冷却通路部分は蒸気の冷却性が良いことが望まれる。このため、蓋体の蒸気冷却通路設置部の断熱性を低くして、外部への放熱性を良好にすることが考えられる。
【００１１】
しかし、一方電気ポットでは、保温機能が高いことが重要であり、その場合、上記蓋体部分の断熱性が高いことが望まれる。
【００１２】
したがって、そのような観点から考えると、蒸気の冷却機能だけを考えて、安易に蓋体の断熱性を低下させることはできない。
【００１３】
また、一方、蒸気冷却通路部分での冷却性能を高くするためには、内容器側の熱が蒸気冷却通路側に伝わらないように断熱することも重要となる。
【００１４】
さらに、蓋体内に蒸気冷却通路を形成し、蒸気を結露させるようにした場合、容器本体が傾斜した時や転倒した時の止水機能も必要となる。
【００１５】
本願発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、蓋体内に蒸気入口から蒸気出口にかけて迂回構造の蒸気冷却通路を設けて蒸気の冷却効率を向上させるとともに、蓋体内を迂回する蒸気冷却通路の下部に断熱部を設けて内容器開口部側との断熱性を高くすることにより、内側の湯の十分な保温機能と蒸気通路側への遮熱機能を実現し、上部側での断熱性を相対的に低くすることによって蒸気の冷却性能を高くし、保温性能を低下させることなく可能な限り外部に出る蒸気量を少なくし、さらに、蒸気入口を蓋体の後部側に設ける一方、蒸気出口を蓋体の前端部側に設け、それら蒸気入口と蒸気出口との間に蒸気冷却通路を設けることによって、傾斜時等の止水機能を実現した電気湯沸し器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明の課題解決手段は、液体を収容する内容器および該内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体と、該蓋体内にあって上記内容器の内部に連通する蒸気入口と、同蓋体内にあって外部に連通する蒸気出口と、上記蓋体内にあって上記蒸気入口と上記蒸気出口との間を上記蒸気入口側から上記蒸気出口側方向に向けて迂回しながら蒸気を凝縮させる蒸気冷却通路とからなり、該蒸気冷却通路の蒸気出口は、上記蓋体から直接外部に開口されることなく、上記容器本体との間において下方に向けて開口されている一方、上記蒸気冷却通路の下部に上記蒸気冷却通路と上記内容器の上部側開口部との間を断熱する断熱部が設けられてなる電気湯沸かし器であって、上記蒸気入口が上記蓋体の後部側に設けられている一方、上記蒸気出口が上記蓋体の前端部側に設けられ、それら蒸気入口と蒸気出口との間に上記冷却通路が設けられていることを特徴としている。
【００１７】
このように、蓋体の内部に、内容器の内部に連通する蒸気入口と蓋体の内部から蓋体の外部に連通する蒸気出口を設けるとともに、それらの間に上記蒸気入口側から蒸気出口側方向に向けて迂回しながら蒸気を凝縮させる蒸気冷却通路を設けると、沸騰後、蒸気入り口から蓋体内に侵入した蒸気が、蒸気入口側から蒸気出口側に向けて蒸気冷却通路を迂回しながら流れることによって効率良く凝縮され、結露状態となる。したがって、蓋体の内部から蓋体の外部に連通する蒸気出口部分では殆ど蒸気が消失する。
【００１８】
しかも、同構成では、そのように蒸気入口側から蒸気出口側方向に向けて蒸気を迂回させながら蒸気を冷却することによって凝縮させる蒸気冷却通路の下部側に、当該蒸気冷却通路と内容器の上部側開口部との間を断熱する断熱部が設けられていることから、内容器内の湯の熱が蓋体を介して蒸気冷却通路側に伝わることが防止され、断熱材の無い蓋体上面側との関係における蒸気冷却通路の蒸気冷却機能が確実に確保されるとともに、当該断熱材によって内容器内の湯温の低下が防止され、十分な保温性能も実現される。その結果、保温機能と蒸気レス機能の両機能が同時に実現される。
【００１９】
さらに、同構成においては、上記蒸気冷却通路の蒸気出口が、上記蓋体の上面等蓋体部分から直接外部に開口されることなく、上記容器本体との間において下方に向けて開口されている。したがって、少量であっても、蓋体面から直接外部空間に蒸気が排出されるようなことが無く、安全になる。しかも、出口が下方に向けて開口されているから、対流が阻止され、より蒸気が排出されにくくなる。
【００２０】
また、同構成の場合、それらの構成に加えて、上記蒸気入口が上記蓋体の後部側に設けられている一方、上記蒸気出口が上記蓋体の前端部側に設けられており、それら蒸気入口と蒸気出口との間に位置して上記のような作用を奏する蒸気冷却通路が設けられている。
【００２１】
したがって、上記のように蒸気入口側から蒸気出口側方向に向けて迂回しながら蒸気を凝縮させる蒸気冷却通路の通路長さを蓋体の大きさに対応して有効に長く形成することができ、結露作用が向上するとともに、容器本体の前方傾斜時や前方転倒時、また後方傾斜時や後方転倒時の止水機能の面でも有利となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の結果、本願発明によると、ほぼ完全な蒸気レス構造でありながら、可及的に保温性能が高く、かつ省エネ効果も高い高性能の電気湯沸し器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の実施の形態１にかかる電気湯沸し器（電気ポット）の蓋閉状態における外部構成を示す斜視図である。
【図２】本願発明の実施の形態１にかかる電気湯沸し器（電気ポット）の蓋開状態における内外構成を示す斜視図である。
【図３】本願発明の実施の形態１にかかる電気湯沸し器（電気ポット）の蓋閉状態における上下方向の断面図である。
【図４】本願発明の実施の形態１にかかる電気湯沸し器（電気ポット）の蓋体部分の拡大断面図（図１Ａ−Ａ切断部、図６のＡ′−Ａ′切断部）である。
【図５】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸し器（電気ポット）における蓋体部分の斜視図である。
【図６】本願発明の実施の形態１にかかる電気湯沸し器（電気ポット）における蓋体部分（図５）の上板を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】本願発明の実施の形態１にかかる電気湯沸し器（電気ポット）における蓋体に取り付けられる蒸気回収ユニットおよび圧抜き通路ユニット部分の構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示す圧抜き通路ユニット部分の上下分解斜視図である。
【図９】図７に示す蒸気回収ユニット部分の斜視図である。
【図１０】図９に示す蒸気回収ユニットの分解斜視図である。
【図１１】本願発明の実施の形態１にかかる電気湯沸し器（電気ポット）の蒸気回収ユニットにおける蒸気冷却通路内の蒸気の流れを示す説明図である。
【図１２】図３に示すＸ部拡大図の蒸気経路における内容器側から蒸気センサ部までの蒸気の流れおよび結露水の戻り状態を示す説明図である。
【図１３】本願発明の実施の形態２にかかる電気湯沸し器（電気ケトル）の構成を示す断面図である。
【図１４】本願発明の実施の形態３にかかる電気湯沸し器（電気ケトル）の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施の形態１＞
以下、添付の図１〜図１２を参照して、本願発明の実施の形態１に係る電気湯沸し器の構成および作用について、詳細に説明する。この実施の形態では、電気湯沸し器として、電気ポットが採用されている。
【００２５】
この電気ポットは、湯沸かしおよび保温の両機能を備えており、例えば図１〜図４に示すように、液体（水）を収容する内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記内容器３を湯沸かし時および保温時において加熱する加熱手段である電気ヒータ４と、上記内容器３内のお湯を外部へ給湯注出するための給湯通路５と、ＡＣ電源が接続されている状態において上記給湯通路５を介して上記内容器３内のお湯を外部へ注出する電動式の給湯ポンプ６と、該給湯ポンプ６を駆動操作する給湯操作レバー４とを備えて構成されている。符号５ａは上記給湯通路５の出口（即ち、吐出口）、５ｂは上記給湯通路５において上記容器本体１の前部に位置する直管部に設けられた透明な計量管である。
【００２６】
上記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状（本実施の形態の場合、四角筒状）の外ケース７と、内側面部を構成する上記内容器３と、上記外ケース７と上記内容器３とを上部側で一体的に結合固定するとともに、上記蓋体２が閉蓋時に装着される合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。符号１０は上記外ケース７の前部において上記水量管５ｂが見える位置に設けられた透明な水量覗き窓である。
【００２７】
上記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒３Ａと、同じくステンレス製で底部のない円筒形状の外筒３Ｂとを、上端側部分および下端側部分で相互に接合し、それら内筒３Ａと外筒３Ｂとの間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重壁構造の断熱構造体からなっており、その底部には、外周側における内筒３Ａと外筒３Ｂとの接合部までを除いて、上記内筒３Ａの底面部のみにより構成された１枚板部３ａが形成されている。
【００２８】
該一枚板部３ａは、若干上方に高く突出して形成されていて、その下面側には、上記電気ヒータ４（例えば、雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータ）が取り付けられている。
【００２９】
上記蓋体２は、合成樹脂製の上板１１（外カバー）と、該上板１１に対して外周縁同士が相互に結合された合成樹脂製の下板（内カバー）１２とからなっており、上記肩部材８の後端部８ａ（図３参照）に対してヒンジピン１３およびヒンジロック部材１４を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００３０】
また、上記蓋体２内には、上記内容器３内と連通する蒸気入口１６と上記蓋体２の上面以外の位置（例えば、本実施の形態の場合には右前端部下面側）に開口する蒸気出口１７（図４参照）とを結ぶジグザグに蛇行した蒸気冷却通路１５が形成されている。該蒸気冷却通路１５は、以下に述べるように平面的に上記蓋体２内に広く配設された蒸気回収ユニット１８内に形成されている。そして、同蒸気冷却通路１５内を流れる蒸気Ｖの冷却による凝縮効果を促進するために、上記蒸気回収ユニット１８と蓋体２の上板１１との間には、放熱用および断熱用の空間部３２が設けられている一方、上記蒸気回収ユニット１８と蓋体２の下板１２との間には、下方側内容器３内からの熱の伝達を阻止して蒸気回収ユニット１８が加温されないようにするとともに内容器３内で湯の保温性能を維持する発泡スチロールなどの断熱材よりなる断熱部材２８が設けられている。
【００３１】
なお、必要に応じて、上記蒸気回収ユニット１８の上面（即ち、後述する上部構成部材１８ｂの上面）に放熱効果の高いアルミ箔などを貼設しておけば、上記蒸気冷却通路１５内を流れる蒸気Ｖから上記空間部３２の空気に対する放熱効果がより一層高くなり、凝縮効果も向上する。
【００３２】
上記蒸気回収ユニット１８は、例えば図６〜図１１に示すように、合成樹脂製の下部構成部材１８ａと同じく合成樹脂製の上部構成部材１８ｂとを一体的に結合して構成されており、その半円形部後端（即ち、蓋体２の後端側）に位置する矩形部分１９と、該矩形部分１９の前方側に位置する半円形状の拡大部分２０と、該拡大部分２０の他端（例えば、図１１の平面視状態における左側下端）から蓋体２の前方側（紙面下方側）に所定の長さ細長く延出する延出部分２１とからなっている。
【００３３】
そして、上述した蒸気入口１６部分は、上記拡大部分２０の後端部中央の下面側から下方に向けて筒状に設けられているとともに、上記蒸気出口１７は、上記延出部分２１の先端部下面側に下方に向けて筒状に設けられている。
【００３４】
すなわち、この蒸気出口１７は、図４、図７、図９、図１０に示すように、下方に向けて所定の長さ筒状に延び、その先端側中心部に３本の扁平なリブを介して設けられた凸部１７ａが、上述した肩部材８の肩部前端側コーナ部８ｂ部分に設けられている円筒状の止水弁ＳＶ部分の上部に嵌入されるようになっている。
【００３５】
そして、同嵌入状態では、当該凸部１７ａが止水弁ＳＶの断面Ｔ型の弁体ａを上方側閉弁方向への付勢スプリングＳの付勢力に抗して押し下げ、同円筒状の止水弁ＳＶの蒸気通路４０を上記蒸気冷却通路１５（第６冷却通路１５ｆ）の蒸気出口１７側に開放する。
【００３６】
一方、止水弁ＳＶ側の蒸気通路４０の出口部４０ａには、例えばラバー製の可撓性のある圧抜きパイプ４１の一端４１ａが連結されており、該圧抜きパイプ４１の他端は上記肩部材８の前部から所定寸法前方にフラットに延びた下口部材４２の中央部寄り下方位置に延びて配設されている。そして、同延設端部には、下方に向けて開口し、上記下口部材４２の下面側に組み付けられている下口カバー部材４３に設けられた圧抜き用の空気出口４４に対して連通せしめられている。
【００３７】
この空気出口４４は、図示のように左右方向に長い楕円形状の筒体よりなっており、その外周囲には、水平方向に所定の間隔を保って所定の高さ上方に立設された方形のリブ４５が立設されており、楕円形状の筒体よりなる空気出口４４の周囲に結露水を貯留するための結露水貯留ポケット４５ａを形成している。
【００３８】
そして、上記圧抜きパイプ４１の延設端部４１ｂは、同結露水貯留ポケット４５ａを覆う形で嵌合する同じく方形の嵌合部に形成されている。
【００３９】
なお、本実施の形態の場合、上記蒸気出口１７は、蓋体２の下面側に向けて開口させ、その下部に止水弁ＳＶを対応させるようにしたが、この蒸気出口１７は、例えば蓋体２の外部であって、上面部以外の位置であれば、いずれの位置（例えば側面部）に開口するように構成してもよい。
【００４０】
上記蒸気冷却通路１５は、例えば図１０、図１１、図１２に示すように、下方から上方に向けて延びる上記蒸気入口１６から導入された蒸気Ｓを一旦後方側（即ち、上記矩形部分１９の後端部側）に略ストレートに導く左側第１冷却通路１５ａと、該第１冷却通路１５ａの後端側から右側にＵターンして矩形部分を前方側拡大部分２０の後端部側まで略ストレートに延びた後、周方向に沿って前方に延びる第２冷却通路１５ｂと、該第２冷却通路１５ｂに続いて上記拡大部分２０の前後方向略中間位置において左右両側に延びる第３冷却通路１５ｃと、該第３冷却通路１５ｃに続いて上記拡大部分２０の左右両側に延びる第４冷却通路１５ｄと、該第４冷却通路１５ｄに続いて上記拡大部分２０の前端部（最大径部分）において左右両端間に延びる第５冷却通路１５ｅと、該第５冷却通路１５ｅに続いて上記突出部分２１の前端部まで延びて上記蒸気出口１７部分の上部に達する第６冷却通路１５ｆとからなっている。
【００４１】
つまり、該蒸気冷却通路１５は、該蒸気冷却通路１５部分を流れる蒸気Ｖが通路内および外周囲（特に上面側）の空気層と効率良く熱交換（放熱）することによって凝縮、結露し易いように、蓋体２の全体から見て、その後端側にある蒸気入口１６側から前端側にある蒸気出口１７側にかけて、それらの間の最短距離ではなく、当該蓋体２の左右両端側間をジグザグ形状に時間をかけて複数回迂回（蛇行）する可及的に距離の長い蒸気冷却通路に構成されている。
【００４２】
このようにすると、上記蓋体２の後端部側から前端部側にかけてそれらの間を左右両端側間に亘って複数回蛇行することによって蓋体２内に広く配設した第１〜第６冷却通路１５ａ〜１５ｆが、蒸気入口１６から導入された蒸気Ｖの効果的な冷却空間として機能し、導入された蒸気Ｖが上記第１冷却通路１５ａから第６冷却通路１５ｆに到る間で通路内外の空気と効果的に熱交換（放熱）されて効率良く凝縮し、ほぼ全ての蒸気が液滴化されて結露水Ｗとなる。
【００４３】
そして、該液滴化された結露水Ｗは、後述のように蓋体２の連通穴２３側方向に下降傾斜した同第１〜第５冷却通路１５ａ〜１５ｅを介して逆方向に還流され、第２冷却通路１５ｂからユーターン部１５Ｕを経て第１冷却通路１５ａに戻り、続く蒸気入口１６側から下板１２の蒸気導入口１２ａ、内カバー部材２６の結露水戻し口２６ｂを介して内容器３内に回収される（図１２参照）。
【００４４】
この場合、上記蒸気入口１６部分に戻された結露水Ｗは、さらに上述した下板１２の蒸気導入口１２ａから内カバー部材２６の底部上に戻され、同底部部分に設けられている開口２６ｂ，２６ｂ，２６ｂから内容器３内に戻される。
【００４５】
また、上記のような冷却通路１５ａ〜１５ｆの場合、電気ポットが左右のどちら側に転倒したとしても、上記左右ジグザグ形状の冷却通路のいずれか一方が上側となるところから、内容器３内のお湯が漏れ出ることがなくなる。
【００４６】
また、上記のように、蓋体２の後端部側蒸気入口１６から前端部側蒸気出口１７側にかけて、第１〜第６冷却通路１５ａ〜１５ｆが左右両端側間に亘って複数回蛇行することによって蓋体２内に広く配設されていると、電気ポットの上記左右何れかの方向への転倒だけでなく、前方傾斜時や前方転倒時、また後方傾斜時屋や後方転倒時の止水機能の面でも有利となる。
【００４７】
そして、この場合、上記蓋体２後端側の上記第１冷却通路１５ａと第２冷却通路１５ｂとの連通部（下板１２の後端側縦壁部）、即ち、２つの通路のＵターン部１５ｕ部分には、蒸気Ｖの温度を検出すべく肩部材８の側部内周面側に取り付けられているピン状の蒸気センサ２２を臨ませるための連通穴（蒸気および結露水の出入口）２３が形成されており、該連通穴２３の開口周縁部には、上記蓋体２の閉蓋時において上記連通穴２３の外周縁部分と肩部材８側の蒸気センサ２２取付部外周面との間をシールするためのシールパッキン２４が設けられている。
【００４８】
そして、それにより上記第１冷却通路１５ａと上記第２冷却通路１５ｂとは、上記蓋体２の閉蓋時においてのみ蒸気センサ２２を介して相互にＵ状に連通されるようになっており、蓋体２の開蓋時において、上記連通穴２３を介して第１冷却通路１５ａからの蒸気Ｖが第２冷却通路１５ｂへ、また第６，第５，第４，第３，第２の冷却通路１５ｆ，１５ｅ，１５ｄ，１５ｃ，１５ｂからの上述した結露水Ｗが流蒸気入口１６を介して上述のように内容器３内へ還流される。
【００４９】
なお、上記蓋体２の下板１２の縦壁部分に形成された上記連通穴２３の内側には、上記蒸気回収ユニット１８の後端側矩形部分１９の左右開口部１９ａ（第１冷却通路１５ａの蒸気出口部），１９ｂ（第２冷却通路１５ｂの蒸気導入口）が当接せしめられており、同開口部１９ａ，１９ｂの外周囲を上記パッキン２４の内側リップ部分でシールすることにより、上記第１，第２の冷却通路１５ａ，１５ｂを相互に連通させている。
【００５０】
ところで、上記蒸気回収ユニット１８の上記第１〜第６冷却通路１５ａ〜１５ｆは、図９〜図１１に示すように、当該蒸気回収ユニット１８の上述した下部構成部材１８ａの上面に一体に設けられた成型段部２５ａおよびリブ（隔壁）２５ｂによって区画形成されている。
【００５１】
なお、上記蒸気冷却通路１５の構成は、本実施の形態におけるように平面方向左右にジグザグに蛇行する形状の他、平面方向に螺旋状に迂回する通路あるいは蓋体２の外周を通る略円形の形状など種々の形状に変形することができる。
【００５２】
そして、この実施の形態の場合、上記第３冷却通路１５ｃには、上記第２冷却通路１５ｂの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部１５ｃ1と、該通路拡大部１５ｃ1の右端側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｃ2とが形成され、上記第４冷却通路１５ｄには、上記第３冷却通路１５ｃの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部１５ｄ1と、該通路拡大部１５ｄ1の左端側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｄ2とが形成され、上記第５冷却通路１５ｅには、上記第４冷却通路１５ｄの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部１５ｅ1と、該通路拡大部１５ｅ1の右端側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｅ2とが形成され、上記第６冷却通路１５ｆには、上記第５冷却通路１５ｅの出口側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｆ2と、上記第６冷却通路１５ｆの出口側に位置して電気ポットの前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップするトラップ部１５ｆ3とが形成されている。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、上記通路拡大部１５ｃ1，１５ｄ1，１５ｅ1は、第３ないし第５冷却通路１５ｃ〜１５ｅと同一平面上において通路が拡大する構成となっているが、要は通路断面積が広がればよいのであって、上下方向（即ち、深さ方向）において通路断面積が広がるように構成することもできる。
【００５４】
そして、上記蒸気回収ユニット１８は、上記第６冷却通路１５ｆ、第１冷却通路１５ａを除く第２〜第５冷却通路１５ｂ〜１５ｅ部分が上記蓋体２の閉蓋時において、上記蓋体２の連通穴２３（矩形部分１９の開口部１９ａ，１９ｂ）に向かって所定の傾斜角で下り傾斜となるように取り付けられている。
【００５５】
なお、一方第１冷却通路１５ａは、同状態において、それとは逆方向に連通穴２３部分から蒸気入口１６方向に部分的に下降傾斜するように形成されている。
【００５６】
このようにすると、第１〜第６冷却通路１５ａ〜１５ｆを流れる蒸気Ｖが凝縮して生じた結露水Ｗが、先ず蓋体２の連通穴２３部分（ユーターン部１５Ｕ）を介して第１冷却通路１５ａへ、そして該第１冷却通路１５ａから蒸気入口１６、下板１２の蒸気導入口１２ａ、内カバー部材２６の蒸気戻し口２６ｂ，２６ｂ・・を経て上記内容器３内に還流され易くなる。
【００５７】
また、同第２〜第５冷却通路１５ｂ〜１５ｅ部分を以上のように傾斜させると、例えば図３，図４から明らかなように、上記蓋体２の上板１１と当該蒸気回収ユニット１８の第１〜第５冷却通路１５ａ〜１５ｅ部分との間に、通路上流側（蒸気回収ユニット１８後端側）ほど上下方向の間隔が大きくなる有効な放熱および断熱用の空間部３２が形成されることになる。
【００５８】
この空間部３２は、まず上記上流側ほど温度が高く、凝縮度が低い第１，第２，第３の冷却通路１５ａ，１５ｂ，１５ｃ内を流れる蒸気Ｖに対して、より放熱熱交換能力の大きな効果的な冷却空気層として機能とするとともに、蓋体２の上板１１部分に対して高温蒸気の熱が伝わらないようにする有効な断熱空間部として機能する。
【００５９】
すなわち、上記第１〜第６冷却通路１５ａ〜１５ｆ内を流れる蒸気は、上流側ほど温度が高く、凝縮度も低い。
【００６０】
したがって、同部分では十分な温度差のある十分な量の空気（蓋体２の隙間から入った外気を含む）と熱交換させることによって可能な限り凝縮・液滴化するとともに、人が触れる上板１１部分の温度が高くならないように可及的有効な断熱を図る。
【００６１】
一方、下流側に行くと冷却通路内を流れる蒸気の温度も下がり、凝縮も進んでいるので、必ずしも多くの空気量を必要とせず、或る程度の量の空気との有効な熱交換によって凝縮作用を促進するとともに、念のために上板１１との断熱をも図る。
【００６２】
これらの構成によると、上記第５冷却通路１５ｅ部分までの間で殆どの蒸気Ｖが凝縮回収されてしまい、通路部分の温度も略安全な低い温度に低下する。
【００６３】
このため、上記最終段の第６冷却通路１５ｆ部分に到ると、最早殆ど蒸気は消失しており、蒸気出口１７から止水弁ＳＶ側に出るのは略内圧上昇に伴う空気圧（図１０中の破線矢印参照）のみとなる。
【００６４】
したがって、同部分における上板１１との間の隙間は、図示のような小さなものでも十分であり、特に断熱空間という程のものを設置しなくても足りる。
【００６５】
そして、最終的に蒸気出口１７から止水弁ＳＶを介して圧抜きパイプ４１内に逃がされた空気圧は、同圧抜きパイプ４１終端の上述した空気出口４４部分に供給されて下口カバー部材４３の下方に排出される。
【００６６】
この場合、同排出空気中に少しでも凝縮後の水滴が含まれているような場合、同水滴は上述した結露水貯留ポケット４５ａ内に貯留される。
【００６７】
なお、符号５０，５０・・は、蒸気回収ユニット１８の上面側に立設された上板１１用の支柱である。
【００６８】
また、上記のように蓋体２における下板１２の下面側には、上記蒸気入口１６への蒸気導入口２６ａ，２６ａ・・と結露水戻し口２６ｂ，２６ｂ・・を備えた金属製の内カバー部材２６が固定されており、該内カバー部材２６の外周縁（全周）には、上記蓋体２の閉蓋時において上記内容器３の上端側開口部に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２７が設けられている。
【００６９】
そして、蒸気導入口２６ａ，２６ａ・・は、断面台形状に上方に凸となり、その外周囲の底部寄りも高くなった凸部部分の天板部分に形成されている一方、結露水戻し口２６ｂ，２６ｂ・・は、それよりも低い底部部分に形成されている。
【００７０】
したがって、結露水Ｗが戻されている時にも蒸気導入口２６ａ，２６ａ・・は、常に開放されており、スムーズな蒸気の導入が可能である。
【００７１】
なお、図１、図５、図６中の符号２９は蓋体２の開閉状態を操作する蓋開閉レバー、２９ａ，２９ａはロック用の係合片、図１〜図４中の符号３０は各種スイッチ類の操作面や液晶表示手段の表示面を備えた操作パネル部、３１は電気ポットを持ち運ぶ際に用いる把手である。
【００７２】
以上のように構成したことにより、図１１のように、内カバー２６の沸騰開始後、蓋体２下部の蒸気導入口２６ａ，２６ａ・・、下板１２の蒸気導入口１２ａを経て、蒸気回収ユニット１８の蒸気入口１６に導かれた内容器３からの蒸気Ｖは、蒸気冷却通路１５（１５ａ〜１５ｆ）を蒸気出口１７側に向かって流れる過程において（図１１参照）、先ず第１冷却通路１５ａを出て直ぐに蒸気センサ２２により蒸気温度が検出される。そして、同時点で直ちに沸騰と判定し、直に電気ヒータ４をＯＦＦして蒸気が出ないようにする。
【００７３】
従って、同構成によると、従来の内容器３の底部の温度を検出する底センサによる沸騰検知よりも遥かに早く沸とう検知することができるようになり、沸とう開始後直ちに電気ヒータ４による加熱を停止するので、内容器３内のお湯から生ずる蒸気が極めて少なくなるとともに、省エネになる。
【００７４】
その後、蒸気Ｖは、該蒸気センサ２２部分をＵターンして第２冷却通路１５ｂから第３冷却通路１５ｃに入り、該第３冷却通路１５ｃおける通路拡大部１５ｃ1部分において圧力が低減されるとともに通路内空気によって冷却され、凝縮が促進される。その後、第４冷却通路１５ｄおよび第５冷却通路１５ｅを流れる過程においても、それぞれその通路拡大部１５ｄ1および１５ｅ1において同様に圧力が低減されるとともに通路内空気によって冷却され、凝縮が促進される。従って、第１冷却通路１５ａから第２，第３，第４，第５，第６冷却通路１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆを流れる過程において、殆ど全ての蒸気Ｖが凝縮して結露水Ｗに変えられ、蒸気出口１７からは蒸気の排出が殆どなくなる。
【００７５】
そして、上記第１〜第６の各冷却通路において結露した結露水Ｗは、上記蓋体２の閉蓋状態において略全体が蒸気入口１６側連通穴２３に向かって下り傾斜となっている蒸気冷却通路１５を介して蒸気Ｖとは逆方向に流れ、第２冷却通路１５ｂからユーターン部１５Ｕ、ユーターン部１５Ｕから第１冷却通路１５ａを経て、蒸気入口１６、下板１２の蒸気導入口１２ａ、内カバー部材２６の結露水戻し口２６ｂ，２６ｂ・・から内容器３内に還流される。
【００７６】
また以上の構成では、上記のように内容器３の内部に連通する蒸気入口１６と蓋体２の外部に連通する蒸気出口１７との間を、上記蒸気入口１６側から蒸気出口１７側方向に向けて平面方向に迂回しながら通路内の蒸気Ｖを凝縮させる蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆの下部側に、当該蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆと内容器３の上部側開口部との間を断熱する断熱部材２８が設けられていることから、内容器３内の湯の熱が蓋体２を介して蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆ側に伝わることが防止され、より確実に蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆの蒸気冷却機能が確保されるとともに、その断熱機能により内容器３内の湯温の低下が防止され、十分な保温性能が維持される。
【００７７】
したがって、十分な保温機能と蒸気レス機能の両機能が同時に実現される。
【００７８】
また、以上の構成では、その場合において、蓋体２内の蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆの上部には、当該下部側の断熱部材２８よりも断熱力が小さい断熱部として、放熱および断熱用の空間部３２が設けられている。
【００７９】
このような構成によると、上下２組の断熱部により、蓋体２全体としての断熱性能を可及的に向上させ、電気ポットとしての保温機能を向上させながら、しかも蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆの有効な蒸気凝縮性能を確保することができる。
【００８０】
また、人が蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆ上流部等の温度が高い上板１１部分に触れたとしても、熱さを感じさせなくて済む。
【００８１】
また、以上の構成では、蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆが、保温性能向上作用を伴う断熱部として機能するようになっている。
【００８２】
上記のように、蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆには、内容器３側から導入された温度の高い蒸気が、蒸気入口１６側から出口１７側に向けて広く流れる。したがって、該蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆは、本来周囲の部材よりもはるかに温度が高く、その下方側に設けられた断熱部材２８を上方側から加温する作用を果たす。
【００８３】
このため、単なる断熱部材に比べて遥かに保温機能向上作用が高く、蓋体２部分において、より有効に内容器内の湯の保温性能を向上させる。
【００８４】
さらに、以上の構成では、それらの場合において、特に上記蒸気冷却通路１５ａ〜１５ｆは、蒸気入口１６から蒸気出口１７まで完全な１本の通路となっており、その途中の蒸気入口１６側ユーターン部１５Ｕ位置に蒸気検知部としての蒸気センサ２２が設けられている。
【００８５】
このような構成によると、従来の蒸気検知（沸とう検知）方式のように、蒸気排出通路とは別に蒸気検知通路を形成して蒸気検知（沸とう検知）を行う構成と違って、蒸気入口から導入された蒸気の全てが蒸気検知部を通過するようになり、蒸気の検知精度が向上し、沸とう検知の応答性が大きく向上する。
【００８６】
そのため、沸とう開始（検知）に応じて速やかに電気ヒータ等の加熱手段をＯＦＦにすることが可能となり、沸とうによる蒸気の発生量を可及的少量に制限することができる。
【００８７】
このため、より効果的に蒸気レス状態を実現することができるようになるとともに、無駄な消費電力を使わなくて済む。
【００８８】
これらの結果、本願発明によると、ほぼ完全な蒸気レス構造でありながら、保温性能が高く、かつ省エネ効果も高い高性能の電気ポットを安価に提供することができる。
【００８９】
＜実施の形態２＞
次に図１３は、本願発明の実施の形態２に係る電気湯沸し器の構成を示している。
【００９０】
最近では、常時保温ヒータに通電して置くことが必要な上記実施の形態１の電気ポットに代わって、お湯が必要な時にのみ、加熱手段に通電して簡易かつ速やかに湯沸しを行うことができるようにした電気ケトルが、省エネ性の高い湯沸し手段として重宝されている。
【００９１】
この電気ケトルは、水を入れる液体容器および該液体容器を加熱する電気的な加熱手段を備えた湯沸し器本体と、該湯沸し器本体が着脱自在に載置されるようになっており、湯沸し器本体が載置された状態において、湯沸し器本体側の上記加熱手段の受電部に電源を供給する給電部を備えた電源台とからなっている。
【００９２】
そして、例えば湯沸しが行われ、その後、沸とう状態になると、沸とう蒸気検知用の蒸気センサ（例えばバイメタル、サーミスタなど）により沸とうしたことが検知され、速やかに上記電源台の給電部から上記湯沸し器本体側湯沸し加熱手段への通電をＯＦＦにして、湯沸しを停止するようになっている。
【００９３】
このような電気ケトルの場合にも、沸騰時には、相当量の蒸気が発生するので、上述した電気ポットの場合と全く同様の問題があり、可能な限り蒸気発生量を低減することが望まれる。
【００９４】
この実施の形態は、このような観点から構成されたもので、電気湯沸し器として、上述のような電気ケトルが採用されている。
【００９５】
すなわち、この実施の形態の電気ケトルは、内側に貯湯用の液体容器６０を備えた容器本体６１と、該容器本体６１の上部側開口部を開閉する蓋体６２と、上記液体容器６０を湯沸し時において加熱する加熱手段である平面Ｃ字形の湯沸しヒータ６３と、上記液体容器６０内の湯を外部へ給湯するための湯注出口６４と、上記容器本体６１の外ケース６１Ａ背部に上端側から下端側に延びる状態で一体に取り付けられた側面コ字形の把手部６５とを備えて構成されている。
【００９６】
容器本体６１は、底部材６１ａを備えた合成樹脂製の円筒状の外ケース６１Ａと、その上端側全周囲に設けられた合成樹脂製の環状の肩部材６１ｂとからなり、該肩部材６１ｂ内側の容器係止部を介して、上記液体容器６０の上端（開口縁部）が支持されている。
【００９７】
液体容器６０は、例えば１枚板構造のステンレス製の有底円筒形状の筒体からなっており、その底部６０ａの下面側外周に、上記湯沸しヒータ（シーズヒータ）６３が周方向に延びて設けられている。
【００９８】
この場合、同湯沸しヒータ６３は、中央部分がフラットな伝熱性の良いヒータプレート６３ａの外周に断面逆台形状の下方側に所定の高さを有する平面Ｃ字形のヒータ埋設用凸部６３ｂを形成し、同ヒータ埋設用凸部６３ｂ内に埋め込む形で設置されている。そして、その両端側には、電源配線である電源リード線接続用の電源リード端子が、上記ヒータ埋設用凸部６３ｂの両端から所定の長さ突出する形で設けられている（図示省略）。
【００９９】
一方、上記ヒータプレート６３ａの下面側には、上記ヒータ埋設用凸部６３ｂの内周側に位置して、受電用の棒状電極、スリーブ状電極、スリーブ状の挿脱用ガイド筒よりなる筒体状の受電カプラ６６を備えた第１の電源基板（詳細な構造は図示省略）が設けられている。
【０１００】
この第１の電源基板の上記把手部６５側端部には、上記湯沸しヒータ６３両端の電源リード端子とリード線を介して接続するための電源コネクタ端子が設けられている。そして、その内の電源コネクタ端子は、電源配線である電源リード線を介して、上記把手部６５内の配線空間６５ａを介して把手部６５上端側のＯＮ，ＯＦＦ操作用レバースイッチ６７の開閉接点、蒸気センサ（沸騰検知センサ）７０のバイメタル開閉接点部とそれぞれ直列な関係で接続され、同バイメタルの開閉接点部分からは電源配線であるリード線を介して同じく把手部６５内の配線空間６５ａ内をユーターンして上記湯沸しヒータ６３の一端側電源リード端子に接続されている。
【０１０１】
また第１の電源基板側の電源コネクタ端子は、電源配線である電源リード線を介して上記湯沸しヒータ６３の他端側電源リード端子に接続されている。
【０１０２】
次に蓋体６２は、合成樹脂製の上板６２ａと、該上板６２ａに対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板６２ｂと、その下方の金属製の内カバー部材６２ｃとからなっており、上記肩部材６１ｂ内側の開口部に対して上下方向に着脱自在に嵌合されるようになっている。
【０１０３】
上記上板６２ａと下板６２ｂとの間には、断熱材２８および蒸気回収ユニット８８を設置することができる所望の広さの空間に形成されており、その把手部６５側沸騰検知通路８４部分には、蒸気センサ７０が設けられている。
【０１０４】
上記蓋体６２の下板６２ｂ部分は、例えば全体が断面ハット形に成型され、その本体部分が内容器６０の開口径に対応した所定の深さの筒体に形成されている。
【０１０５】
そして、同筒体部の下面側部分には、その中心部を筒体部下面の中心部よりも所定寸法だけ後端側に偏位させた所定の径の下方側に凹んだ凹溝部８０が形成されている。
【０１０６】
そして、この凹溝部８０内に、発泡スチロール等の断熱材２８が充填されている。
【０１０７】
そして、その上部側に位置して、上述の蒸気回収ユニット８８が設置されている。
【０１０８】
下板６２ｂの凹溝部８０の後端側（把手部６５側）には、下方側から上方側に延びる円筒状の蒸気導入口８１が一体に成型されている。この蒸気導入口８１の上端側開口部は、後方に向けてアングル状に曲成された接続パイプ８２を介して肩部材６１ｂおよび把手取付部８３側沸騰検知通路８４部分に接続されている。
【０１０９】
この沸騰検知通路８４は、上記把手取付部８３部分で側方にユーターンするユーターン通路となっており、その下流側開口部は、パッキンを介して上記蒸気回収ユニット８８の下部側第１の蒸気冷却通路８８ａの一端側（入口部分）に連通せしめられている。
【０１１０】
そして、沸騰検知用の蒸気センサ７０は、上記沸騰検知通路８４のユーターン部中央の上面側に設置されている。
【０１１１】
一方、蒸気回収ユニット８８は、上記沸騰検知通路８４側から湯注出口６４側に延びる第１の蒸気冷却通路８８ａと該第１の蒸気冷却通路８８ａの延設端側から再び把手部６５側にユーターンする上部側第２の蒸気冷却通路８８ｂとの複数本の迂回した蒸気冷却通路を備えて構成されており、その下面側は上述のように発泡スチロール等の断熱部材２８で断熱されて、内容器６３側の湯からの熱が伝わらないようになっているとともに、上面側は上板１１との間形成された放熱および断熱空間８５側に開放されている。
【０１１２】
したがって、第１，第２の蒸気冷却通路８８ａ，８８ｂ内に導入された蒸気Ｖは、上述した実施の形態１の電気ポットの場合と同様に内容器６０側からの熱の影響を受けることなく、効果的に冷却凝縮されて結露水Ｗとなる。
【０１１３】
ここで、上記第１の蒸気冷却通路８８ａは把手部６５側から湯注出口６４側に向けて昇り傾斜し、他方第２の蒸気冷却通路８８ｂは湯注出口６４側から把手部６５側に向けて昇り傾斜する形で設置されている。したがって、上記蒸気Ｖが凝縮して生じる結露水Ｗは、蒸気Ｖの進行方向（２点鎖線の矢印）とは逆方向に戻り（実線矢印）、沸騰検知通路８４のユーターン部から蒸気導入口８１を経て、次に述べる内カバー部材６２ｃの結露水戻し口９３ｂ，９３ｂ・・・から内容器６３内に戻される。
【０１１４】
すなわち、上記蓋体６２における下板６２ｂの下方側には、上記蒸気導入口８１への蒸気導入口９３ａ，９３ａ・・と結露水戻し口９３ｂ，９３ｂ・・を備えた金属製の内カバー部材６２ｃが固定されており、該内カバー部材６２ｃの外周縁（全周）には、上記蓋体６２の閉蓋時において上記内容器６０の上端側開口部に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン９７が設けられている。
【０１１５】
そして、蒸気導入口９３ａ，９３ａ・・は、そのフラット部中央に、また結露水戻し口９３ｂ，９３ｂ・・・は、上記凹溝部８０の下方に位置して逆円錐台形状に下方に凸となり、その外周囲よりも低くなった凹部底面部分に形成されている。
【０１１６】
したがって、結露水Ｗが戻されている時にも蒸気導入口９３ａ，９３ａ・・は、略開放されており、スムーズな蒸気Ｖの導入が可能となる。
【０１１７】
また、上記蒸気回収ユニット８８の第２の蒸気冷却通路８８ｂの他端、すなわち下流端は、把手取付部８３部分で、本体ケース６１Ａの後端側内を下方に降り、把手部６５の下端面部分で外部に開放（空気出口８９ｂ）された圧抜き通路８９の上端８９ａにパッキンＰ１，Ｐ２を介して接続されている。
【０１１８】
その他の構成は、基本的に実施の形態１の電気ポットと共通である。
【０１１９】
したがって、以上のような構成によれば、電気ケトルの場合において、上記電気ポットの場合と全く同様の蒸気レス機能を実現することができる。
【０１２０】
また、その場合において、同様に蓋体６２部分の断熱、保温性能を向上させることができるから、本体ケース６１Ａ側の保温機能を向上させる構成を採用しさえすれば、電気ケトルにおいて保温機能を付与することも可能となる。
【０１２１】
なお、図１３中において、符号９０は給湯用の内側湯注出通路６８の入口部分を開閉する弁体を開閉作動させる給湯ロックスイッチ、また符号１００は、容器本体６１側の受電カプラ６６に対応する給電カプラ１０１を備えた給電用の電源台である。
【０１２２】
＜実施の形態３＞
次に図１４は、本願発明の実施の形態３に係る電気湯沸し器の構成を示している。
【０１２３】
この実施の形態は、上記実施の形態２と同様の電気ケトルにおいて、圧抜き用の空気出口９６を蓋体６２の天面に開口させ、第２の蒸気冷却通路８８ｂの終端側開口部８８ｃを同空気出口９６に対応させて設けたものであり、実施の形態２のような上方から下方へ長い圧抜き通路８９を不要としている。
【０１２４】
このような構成の場合にも、上記蒸気回収ユニット８８の第１，第２の蒸気冷却通路８８ａ，８８ｂ部分で、十分に蒸気が回収されることから、蓋体６２天面側の空気出口９６部分からは余り蒸気が出ないので、ほぼ同様の蒸気レス機能を実現することが可能である。
（変形例）
なお、本願発明は、上記各実施形態において説明した構成に限定されるものではなく、その発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜設計変更することが可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【０１２５】
１は容器本体
２は蓋体
３は内容器
４は電気ヒータ（加熱手段）
１５は蒸気冷却通路
１５ａは第１冷却通路
１５ｂは第２冷却通路
１５ｃは第３冷却通路
１５ｄは第４冷却通路
１５ｅは第５冷却通路
１５ｆは第６冷却通路
１５ｕはユーターン部
１６は蒸気入口
１７は蒸気出口
２８は断熱部材
３２は空間部
６１は容器本体
６２は蓋体、
７０は蒸気センサ
８８は蒸気回収ユニット
８８ａは第１の蒸気冷却通路
８８ｂは第２の蒸気冷却通路
８９は圧抜き通路
８９ｂは空気出口
１００は電源台
Ｖは蒸気
Ｗは結露水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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