(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設しておき、通常時において雨水の貯留又は流出抑制施設として機能し、災害時において汚物処理施設として機能する災害用中下水処理施設であって、
雨水の貯留又は流出抑制をする貯水槽部と、
該貯水槽部の一部に隣接して形成し、災害時に前記貯水槽部より給水を受けて汚物処理施設として機能する浄化槽部とを具備し、
貯水槽部内の雨水を浄化槽部内へ給水可能なように、前記貯水槽部と浄化槽部の間を遮水する壁の一部に手動式で常時閉式の給水弁を設け、
前記貯水槽部内の雨水を浄化槽部内へ流出入可能なように、前記貯水槽部と浄化槽部の間を、手動式で常時開式の排出弁付きの連通路で接続し、
前記給水弁及び排出弁の弁操作により、前記浄化槽部を補助貯水槽、又は汚物処理施設に切り替え可能に構成したことを特徴とする、
災害用中下水処理施設。
【請求項２】
前記浄化槽部が汚水処理室と、該汚水処理室の上流側に位置する沈殿室と、貯水槽部から給水を受けるための給水弁とを具備し、通常時において補助貯水槽として機能するとともに、災害時において、貯水槽部より給水を受けて汚物処理施設として機能することを特徴とする、請求項１に記載の災害用中下水処理施設。
【請求項３】
前記貯水槽部は、流入管を通じて雨水が流入する流入槽と、該流入槽の下流側で溢流壁を間に挟んで該流入槽と隣接した流出槽とを有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の災害用中下水処理施設。
【請求項４】
前記流入槽の一部に流入方向に対して直交する方向へ向けて単数又は複数の垂下壁を垂下して設けたことを特徴とする、請求項３に記載の災害用中下水処理施設。
【請求項５】
前記流出槽の一部に、雨水の流出を抑制して該流出槽内に雨水を一時的に貯留する流出抑制手段を設けたことを特徴とする、請求項３又は４に記載の災害用中下水処理施設。
【請求項６】
プレキャストコンクリート、場所打ちコンクリート、又はこれらを併用して前記貯水槽部及び浄化槽部を一体に形成したことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の災害用中下水処理施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大地震、台風、大規模火災等の災害時において、雨水を利用して糞尿等の汚物を処理できる災害用中下水処理施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで災害時に活用できる雨水の貯水施設が種々提案されている（特許文献１〜３)。
又、災害時における緊急汚物処理手段としては、可搬型の簡易トイレが用いられている（特許文献４)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１９８３４号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５９５６号公報
【特許文献３】特開平７−１３２２９９号公報
【特許文献４】特開平３−２１２５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の貯水施設と簡易トイレにはそれぞれつぎのような課題がある。
＜１＞従来の貯水施設は水を貯留するための専用施設であって、汚物の処理機能を有しておらず、汚物の処理に転用することができない。
＜２＞従来の貯水施設は、貯留水の移動性が悪いために雑菌が繁殖し易く、衛生面で問題がある。
衛生面に配慮して電気式の浄水装置を具備した貯水施設も提案されているが、その稼働に専用電源を必要とするだけでなく、電源を失うとまったく機能しなくなるといった問題がある。
＜３＞簡易トイレはタンクの容量が小さいために、頻繁に汚物を回収し、空になったタンク内に薬剤等を投入セットしなければならず、簡易トイレの維持管理が面倒である。
殊に、避難期間が長期化するほど、簡易トイレの維持管理の負担が大きくなる。
＜４＞大規模地震が予測される現在、大勢の避難者が長期間に亘って生活し得る避難環境の拡充が切望されている。特に電源や水道を喪失した場合でも大勢の避難者に対応可能な汚物処理施設の開発が喫緊の課題となっている。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは通常時においては雨水の貯留又は流出抑制施設として機能し、災害時においては汚物処理施設として機能する複合的な災害用中下水処理施設を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、豪雨時において雨水の貯留量を増大できる災害用中下水処理施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地中に埋設しておき、通常時において雨水の貯留又は流出抑制施設として機能し、災害時において汚物処理施設として機能する災害用中下水処理施設であって、雨水の貯留又は流出抑制をする貯水槽部と、該貯水槽部の一部に隣接して形成し、災害時に前記貯水槽部より給水を受けて汚物処理施設として機能する浄化槽部とを具備し、貯水槽部内の雨水を浄化槽部内へ給水可能なように、前記貯水槽部と浄化槽部の間を遮水する壁の一部に手動式で常時閉式の給水弁を設け、前記貯水槽部内の雨水を浄化槽部内へ流出入可能なように、前記貯水槽部と浄化槽部の間を、手動式で常時開式の排出弁付きの連通路で接続し、前記給水弁及び排出弁の弁操作により、前記浄化槽部を補助貯水槽、又は汚物処理施設に切り替え可能に構成したことを特徴とする。
【０００７】
前記浄化槽部は汚水処理室と、該汚水処理室の上流側に位置する沈殿室と、貯水槽部から給水を受けるための給水弁とを具備し、通常時において補助貯水槽として機能するとともに、災害時において、貯水槽部より給水を受けて汚物処理施設として機能する。
前記貯水槽部は、流入管を通じて雨水が流入する流入槽と、該流入槽の下流側で溢流壁を間に挟んで該流入槽と隣接した流出槽とを有する。
前記流入槽の一部に流入方向に対して直交する方向へ向けて単数又は複数の垂下壁を垂下して設けると流入槽内を流れる雨水を撹拌して、雑菌の繁殖や水の腐食を効果的に防止できる。
又、前記流出槽の一部に、雨水の流出を抑制して該流出槽内に雨水を一時的に貯留する流出抑制手段を設けて、流出槽に貯水し得るようにすると、貯水槽部全体の貯留水量が大幅に増大する。
災害用中下水処理施設を構成する前記貯水槽部及び浄化槽部は、プレキャストコンクリート、場所打ちコンクリート、又はこれらを併用して一体に形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る災害用中下水処理施設は通常時においては雨水の貯留又は流出抑制施設として活用できるとともに、災害時においては大量の汚物を長期間に亘って処理可能な汚物処理施設として有効活用をすることができる。
殊に、貯水槽部を浄化槽部に隣接させたことで、浄化槽部へ大量の給水が可能となるため、電源や水道を喪失した場合でも大勢の避難者から生じる大量の汚物を長期間に亘って処理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る処理施設の全体図
【図２】本発明に係る処理施設の平面概要図
【図３】図２におけるIII−IIIの断面図
【図４】図２におけるIV−IVの断面図
【図５】図２におけるＶ−Ｖの断面図
【図６】図２におけるVI−VIの断面図
【図７】一部を破断した浄化槽部の斜視図
【図８】汚水管と簡易トイレの配管状態の説明図
【図９】汚水の浄化処理を説明するための処理施設の縦断面図
【図１０】流出槽の部分縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
［構成］
まず本発明に係る災害用中下水処理施設１０（以下「処理施設１０」という）の構成について説明する。
説明に際し、水の流れに対し供給側を「上流側」、排出側を「下流側」と定義して説明する。
【００１２】
＜１＞処理施設の概要
図１に本発明に係る処理施設１０の全体図を示し、図２にその平面概要図を示し、図３，４に処理施設１０の縦断面図を示し、図５〜７に処理施設１０の横断面図を示す。
【００１３】
図１，２に示すように、本発明に係る処理施設１０は、雨水Ａを貯留する貯水槽部２０と、該貯水槽部２０の一部に隣接して形成し、災害時に前記貯水槽部２０より給水を受けて浄化槽として機能する浄化槽部３０とを具備する。
【００１４】
本例では処理施設１０を複数のプレキャストコンクリートで形成する場合について示すが、場所打ちコンクリート、又はこれらを併用して形成してもよい。
処理施設１０を複数のボックスカルバートで構成する場合には、処理施設を複数に区割りし、各区に応じて各ボックスカルバートの内部に後述する各種の壁体を予め一体に形成してユニット化しておくと施工性の面で優れる。要は貯水槽部２０と浄化槽部３０が一体構造であればよい。
以下に本例で示した処理施設１０について詳述する。
【００１５】
＜２＞貯水槽部
図１，２を参照して説明すると、貯水槽部２０は、雨水Ａを取り込んで貯水する流入槽２１と、該流入槽２１の下流側で溢流壁２２を間に挟んで該流入槽２１と隣接して形成した流出槽２３とを有する。
流入槽２１と流出槽２３の容積は貯水量等を考慮して適宜選択可能である。
【００１６】
流入槽２１の上流側の壁面には雨水Ａの流入管１１が接続し、流出槽２３の下流側の壁面には排水管１２が接続している。
流入槽２１の上流側と浄化槽部３０との間は共有壁２６で空間が遮断され、流入槽２１の下流側と流出槽２３との間は溢流壁２２の上方空間を通じて連通構造となっている。
【００１７】
本例では貯水槽部２０の平面形状が鉤形（Ｌ字形）を呈する場合について示すが、流入槽２１の一部に浄化槽部３０が隣接した形態であれば、貯水槽部２０の平面形状は図示した形態に限定されず、任意の形状を適用できる。
【００１８】
＜２．１＞流入槽
図２，３に示すように、流入槽２１は常時一定量の雨水Ａを貯留するための貯水槽であり、流入槽２１の上流側は共有壁２６を間に挟んで浄化槽部３０と隣接し、流入槽２１の下流側は溢流壁２２を間に挟んで流出槽２３と隣接する。
流入槽２１の底面には、槽の横断方向へ向けて複数の突条２１ａが並設してあって、水流を乱すことで砂等の異物の沈殿をし難くしている。
【００１９】
＜２．１．１＞共有壁
図２，５に示すように、共有壁２６は流入槽２１の上流側と浄化槽部３０との間を遮水する共有の仕切壁である。
【００２０】
＜２．１．２＞垂下壁
図２，３に示すように、流入槽２１の一部には、槽の横断方向へ向けた単数又は複数の垂下壁２５が垂下していて、該垂下壁２５の下端と槽底面との間に通水が可能な隙間を形成している。
垂下壁２５は流入槽２１内を流れる雨水Ａを撹拌して、雑菌の繁殖や水の腐食を防止するためと、垂下壁２５の下端の隙間から雨水Ａを下入れして上出しすることにより、雨水Ａの入れ替えをするために機能する。
【００２１】
＜２．１．３＞溢流壁
図２，４，６に示すように、流入槽２１の下流側と流出槽２３との境界部には溢流壁２２が立設してある。
溢流壁２２は流入槽２１内に雨水Ａを貯留するための壁体で、最大で溢流壁２２の起立高さまでの貯水が可能である。
【００２２】
溢流壁２２の一部には、常時閉式の連通弁Ｖ2が設けてあり、連通弁Ｖ2を開弁することで、流入槽２１内の異物を流出槽２３へ排出可能である。
【００２３】
＜２．２＞流出槽
流出槽２３は流入槽２１と協働して雨水Ａの貯留、又は流出を抑制する機能と、浄化槽部３０から放出される汚水の排水路としての機能を併有する。
【００２４】
図２，４に示すように、流出槽２３の一側は溢流壁２２を隔てて流入槽２１と隣接し、流出槽２３の上流側は浄化槽部３０と隣接している。
流出槽２３の最下流側の壁面に排水管１２が接続している。
【００２５】
＜２．２.１＞雨水の流出抑制手段
図２，４，１０に示すように、流出槽２３の下流側には、雨水Ａの流出を抑制して雨水Ａを一時的に貯留する雨水Ａの流出抑制手段が設けられている。
本例では流出抑制手段を、流出槽２３の下流側の底面に槽の横断方向に沿って溢流壁２２とほぼ同じ高さに立設した堰壁２７と、堰壁２７の下部に開設した雨水Ａの流出抑制機能（オリフィス）を有する小口径の導口２７ａとにより構成する場合について示す。
【００２６】
＜２．２.２＞他の流出抑制手段
他の雨水Ａの流出抑制手段としては、ハイドロブレーキ等の名称で知られている公知のボルテックスバルブを適用してもよい。
このボルテックスバルブは、水量が多いときに増大した流速によりバルブ内に旋回流（渦流）を生成して、円周面に沿った領域でしか流れなくなることで流量を規制し、反対に流量が少ないときには旋回流を生成せずに直線流として流量規制がなくなる構造を有する。
ボルテックスバルブの適用にあたっては、前記堰壁２７の一部に設けるか、或いは堰壁２７を省略して排水管１２の端部に直接設ける。
【００２７】
＜３＞浄化槽部
図２，４，７を参照して説明すると、浄化槽部３０は、共有壁２６を間に挟んで流出槽２３の上流側に隣接した汚水処理室３３と、汚水処理室３３の上流側に位置する沈殿室３６と、貯水槽部２０から給水を受けるための常時閉式の給水弁Ｖ1とを具備している。
【００２８】
沈殿室３６と流出槽２３との間は常時開式の排出弁Ｖ3付きの連通路３７を通じて連通可能に接続されているとともに、汚水処理室３３と沈殿室３６との間は常時開式の補助排出弁Ｖ4を通じて連通している。
【００２９】
浄化槽部３０は、通常時等において流出槽２３より給水を受けることで補助貯水槽として機能し、災害時において貯水槽部２０より給水を受けることではじめて浄化槽として機能する。
【００３０】
＜３.１＞汚水処理室
図７を基に詳しく説明すると、汚水処理室３３は浄化槽部３０の底面に槽の横断方向へ向けて立設した一対の起立壁３１，３２で区画されていて、上方が開放されている。
【００３１】
＜３.１.１＞起立壁の起立高さ
汚水処理室３３の下流側の起立壁３２の起立高さは、上流側の起立壁３１より低くなっている。
汚水処理室３３の起立壁３１，３２に高低差を設けたのは、汚水処理室３３内で水頭差を生じさせて汚水を上流側から下流側へ向けて自然に流下させるためである。
【００３２】
＜３.１.２＞垂下壁
汚水処理室３３内には、槽の横断方向へ向けて単数又は複数の垂下壁３５を垂下していて、沈殿室３６を経て汚水処理室３３内へ流入した汚水が汚水処理室３３内に収容した固形又は液状の塩素剤等の消毒剤３４との接触時間を長く確保できるようになっている。
【００３３】
＜３.１.３＞他の浄化方式
汚水処理室３３の構成は本例に限定されず、上記した以外に、公知の分離接触方式、嫌気ろ床接触方式、標準活性汚泥方式等を適用できる。
要は無電源であっても浄化槽部３０で汚水の消毒処理又は浄化処理ができればよく、浄化原理や浄化構造については特に制約を受けず、公知の消毒方式又は浄化方式が適用可能である。
【００３４】
＜３.２＞沈殿室
沈殿室３６は豪雨時、又は通常時に貯水槽として機能し、災害時に浄化槽として機能する兼用貯槽である。
沈殿室３６の底面にコンクリートを場所打ちする等してその上流側から下流側へ向けて下り勾配をつけておくことが望ましい。
【００３５】
＜３.２.１＞連通路
汚水処理室３３を構成する起立壁３１，３２の間には連通路３７が形成してあって、連通路３７を通じて沈殿室３６と流出槽２３の間が連通可能となっている。
沈殿室３６と流出槽２３との間を連通構造としたのは、流出槽２３から雨水を流入させて浄化槽部３０を補助貯水槽として機能させるためである。
【００３６】
＜３.２.２＞排出弁
連通路３７の一端には常時開式の排出弁Ｖ3が設けてある。排出弁Ｖ3は通常は開弁して沈殿室３６と流出槽２３の間の連通状態を維持し、災害時に浄化槽として用いるときは地上側から制御杆１８を操作して手動で閉弁し得るようになっている。
【００３７】
＜３.２.３＞補助排出弁
汚水処理室３３を構成する上流側の起立壁３１には常時開式の補助排出弁Ｖ4が設けてあって、この補助排出弁Ｖ4を通じて沈殿室３６と汚水処理室３３の間が連通した構造となっている。
沈殿室３６と汚水処理室３３の間を連通させるのは、流出槽２３内の水を流入させて汚水処理室３３を貯水槽として機能させるためと、清掃時に汚水処理室３３内の汚水を一旦沈殿室３６へ排出し、その後に連通路３７を通じて流出槽２３へ放出するためである。
このように補助排出弁Ｖ4は、通常時は開弁していて沈殿室３６と汚水処理室３３のとの間を連通し、災害時に地上側から制御杆１９を操作して手動で閉弁し得るようになっている。
尚、補助排出弁Ｖ4は、必須ではなく省略する場合もある。
【００３８】
＜３.３＞給水弁
共有壁２６の一部には、災害時に流入槽２１内の雨水Ａを浄化槽部３０内へ給水するための給水弁Ｖ1を有している。
給水弁Ｖ1は、通常時は閉弁していて流入槽２１の上流側と浄化槽部３０との間を遮断し、災害時に地上側から制御杆１４を操作して手動で開弁し得る常時閉式の手動開閉弁である。
【００３９】
給水弁Ｖ1は双方向の流れを許容する開閉弁でもよいが、沈殿室３６から流入槽２１へ向けた逆流を防止する一方向弁（逆止弁）であることが望ましい。
給水弁Ｖ1に逆止弁機能を付与するのは、開弁時に流入槽２１内の雨水Ａの汚染を防止するためであり、公知の一方向弁を適用することができる。
【００４０】
＜４＞汚水管
図８に汚水管１３の基端部を示す。
本例では汚水管１３に簡易トイレ１７を接続する場合について説明する。
地上近くまで延伸させた汚水管１３には、複数の分岐管１５を接続しておき、通常時に異物が入り込まないように分岐管１５の上口を蓋１６で閉鎖しておく。
災害時に処理施設１０を浄化槽として利用するときに蓋１６を取り外し、公知の可搬型の簡易トイレ１７を据え付けて、各簡易トイレ１７から発生する汚物を各分岐管１５へ排出できるように接続する。
【００４１】
＜５＞マンホール
図２，４に示すように、流出槽２３及び浄化槽部３０の上部にはマンホール４０，４１が設けてあって、地上から流出槽２３、又は浄化槽部３０内への出入りが可能である。
【００４２】
尚、図４において、給水弁Ｖ1、排出弁Ｖ3及び補助排出弁Ｖ4に接続した各制御杆１４，１８，１９はマンホール４１から離隔した位置に設けてもよいが、マンホール４１内に位置させることが望ましい。
【００４３】
つぎに処理施設１０を雨水の貯留又は流出抑制施設、若しくは汚物処理施設として使用する場合について説明する。
【００４４】
［雨水の貯留又は流出抑制施設としての使用］
通常時において、処理施設１０は以下に説明するように雨水Ａの貯留、又は流出抑制施設として機能する。
【００４５】
＜１＞流入槽における貯水
流入管１１を通じて貯水槽部２０の流入槽２１内に流入した雨水Ａは、流入槽２１の上流側から下流側へ向けて流下する際、垂下壁２５により強制的に撹拌されるとともに、底面に隆起して形成した複数の突条２１ａにより砂等の異物の沈殿が抑制される。
【００４６】
雨水Ａの流入に伴い流入槽２１内の水位が上昇し、水位が溢流壁２２の高さに達することで流入槽２１内が満水となり、流入槽２１内に定量の雨水Ａが貯水される。
【００４７】
＜２＞流出槽における貯水
流入槽２１の水位が溢流壁２２を越えると、流入槽２１内の雨水Ａが隣接する流出槽２３へ流入する。
流出槽２３内に流入する雨水Ａの流入量が、導口２７ａを通じた放水量を越えた状態が続くと、流出槽２３内に水位が徐々に上昇する。
雨水Ａの流入に伴い水位が堰壁２７の高さに達することで流出槽２３内が満水となり、流出槽２３内に定量の雨水Ａが一時的に貯留される。
流出槽２３内の水位が堰壁２７を越えると、溢流した雨水Ａが排水管１２を通じて排水される。
【００４８】
＜３＞浄化槽部における貯水
沈殿室３６と流出槽２３との間が開弁状態の排出弁Ｖ3及び連通路３７を介して連通構造となっている。
さらに、沈殿室３６と汚水処理室３３との間も開弁状態の補助排出弁Ｖ4を介して連通構造となっている。
そのため、流出槽２３内の水位が緩やかに上昇した場合には、流出槽２３内の雨水Ａが、連通路３７を通じて沈殿室３６へ流入した後、補助排出弁Ｖ4を通じて沈殿室３６から汚水処理室３３内へ流入して、沈殿室３６及び汚水処理室３３内の水位が均等に上昇する。
このときの浄化槽部３０における最大水位は、汚水処理室３３の下流側の起立壁３２の高さと等しくなる。
【００４９】
集中豪雨等によって、流出槽２３内の水位が急速に上昇した場合には、起立壁３１，３２を乗り越えて雨水Ａが沈殿室３６及び汚水処理室３３内に浸水する。
このときの浄化槽部３０における最大水位は、溢流壁２２の起立壁３２の高さと等しいか、或いはそれ以上となる。
このように、本発明に係る処理施設１０では、貯水槽部２０を構成する流入槽２１及び流出槽２３だけでなく、浄化槽部３０においても定量の雨水Ａを一時的に貯水することが可能である。
【００５０】
＜４＞雨水の貯水量について
本発明に係る処理施設１０は、最低でも流入槽２１の容積分の雨水Ａを常時貯水することができる。
処理施設１０の最大貯水量は、貯水槽部２０の貯水量に浄化槽部３０の貯水量を加えた水量となる。
特に、集中豪雨時においては、浄化槽部３０を補助貯水槽として大量の雨水Ａの貯留、又は流出抑制を行うことが可能となって、処理施設１０全体としての貯水容量が増大する。
【００５１】
貯水槽部２０内に貯留した雨水Ａは、図４に示すマンホール４０等を通じて地上へ取水して各種用途に活用する。
【００５２】
［汚物処理施設としての使用］
災害時において、処理施設１０は以下に説明するように汚物処理施設としても機能する。
【００５３】
＜１＞簡易トイレの設置
図８に示すように、汚水管１３から分岐した各分岐管１５の蓋１６を取り外して、地上に簡易トイレ１７を据え付け、各簡易トイレ１７から分岐管１５へ汚物の排出が可能なように接続する。
【００５４】
＜２＞浄化槽部の準備作業
図４に示した制御杆１８を地上から操作して排出弁Ｖ3を閉弁して、沈殿室３６と流出槽２３との間を遮断する。
同様に制御杆１９を地上から操作して補助排出弁Ｖ4を閉弁操作して、沈殿室３６と汚水処理室３３のとの間を遮断する。
ドライ状態の汚水処理室３３内には所定の消毒剤３４をセットして汚物処理施設としての準備作業を完了する。
【００５５】
＜３＞沈殿室への給水
地上から制御杆１４を操作して共有壁２６の給水弁Ｖ1を開弁して、流入槽２１内の雨水Ａを沈殿室３６内に給水する。
【００５６】
補助排出弁Ｖ4が閉弁しているので、流入槽２１の水位と等しくなるまで沈殿室３６内の水位が上昇する。
沈殿室３６内の水位上昇が、沈殿室３６に面した上流側の起立壁３１を越えないときは、汚水処理室３３内はドライ状態のままとなる。
又、沈殿室３６内の水位上昇が、上流側の起立壁３１を越えたときは、沈殿室３６内の雨水Ａが溢流して汚水処理室３３内へ流入する。
【００５７】
浄化槽部３０への給水にあたり、貯水槽部２０内に貯留してある大量の雨水Ａを活用できるから、浄化槽部３０を大容量に設計しても、電気を使わずに浄化槽として機能するだけの十分な給水が可能である。
【００５８】
＜４＞沈殿室における汚物の貯留と固液分離
汚水管１３を通じて供給された汚物は沈殿室３６内で貯留され、貯留中に汚物が固液分離される。固形物は沈殿室３６の底部に沈降する。
沈殿室３６が大容積を有しているので、長期間に亘って大量の汚物の受け入れが可能である。
【００５９】
＜５＞汚水処理室における消毒処理
汚物の供給に伴い沈殿室３６内の水位が上昇する。
沈殿室３６内における汚水の水位が、沈殿室３６に面した上流側の起立壁３１の高さを越えると、汚水の上澄み水が溢流して汚水処理室３３内へ流入する。
【００６０】
予め汚水処理室３３内がドライ状態であるときは、上流側の起立壁３１を溢流した汚水の上澄み水が流入することで、汚水処理室３３内の水位が漸増して満水となり、それ以降は流入量と同量の水が汚水処理室３３から流出槽２３へ向けて溢水する。
又、予め汚水処理室３３内が雨水Ａで満水状態にあるときに、上流側の起立壁３１を溢流した汚水の上澄み水が汚水処理室３３内に流入すると、同様に流入量と同量の水が汚水処理室３３から流出槽２３へ向けて溢水する。
【００６１】
汚水処理室３３を通過する際、汚水の上澄み水が垂下壁３５を経て汚水処理室３３内を強制的に上下に撹拌されて自然に流下する。
汚水処理室３３内を通過する際、汚水の上澄み水は塩素剤等の消毒剤３４と接触して所定の消毒処理がなされる。
特に本発明では、汚水処理室３３の上流側と下流側の水頭差を利用することで、電源を用いずに汚水の上澄み水を一方向へ向けて流下させることができる。
【００６２】
＜６＞汚水の排水
消毒済みの上澄み水は、下流側の起立壁３２を溢流して流出槽２３へ順次自然排水される。
流出槽２３へ排水された消毒済みの上澄み水は、堰壁２７の導口２７ａと排水管１２を通じて外部へ排水される。
【００６３】
＜７＞汚物処理施設の特性
本発明に係る処理施設１０を汚物処理施設として使用する場合は、電源を喪失した状況下において、給水弁Ｖ1、排出弁Ｖ3及び補助排出弁Ｖ4の弁操作を行うだけの簡易な操作で以て浄化槽の準備作業を行えるだけでなく、さらに、汚物の浄化処理にあたり、浄化槽部３０の沈殿室３６内で貯留中の汚物を固液分離する工程、分離した汚水の上澄み水を汚水処理室３３内へ供給する工程、汚水処理室３３内で汚水の上澄み水を消毒する工程、消毒処理した上澄み水を排水する工程までの一連の浄化工程を、電源を用いず行うことができる。
【００６４】
汚物は簡易トイレ１７に貯留せずに、汚水管１３を通じて浄化槽部３０へ導入して浄化処理するので、簡易トイレ１７の維持管理が容易となる。
【００６５】
［他の実施例１］
以下図面を参照しながら本発明の他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６６】
以上は浄化槽部３０の片側に流入槽２１を形成した場合について説明したが、浄化槽部３０の両側に流入槽２１を形成してもよい。
浄化槽部３０の両側に流入槽２１を形成すると、浄化槽部３０の両側から給水できるので、安定した給水と長期に亘る浄化が可能となる。
【００６７】
［他の実施例２］
先の実施例では、貯水槽部２０と浄化槽部３０の各槽の内部空間の断面形状が略矩形を呈する場合について示したが、各槽の内部空間の断面形状はその他に多角形、円形、又は楕円形等であってもよく、形状的な制約は特にない。
【００６８】
［他の実施例３］
本発明に係る処理施設１０は、新規に構築してもよいが、既設の貯水槽部２０を対象に浄化槽部３０を一体化させて増設してもよい。
浄化槽部３０を増設する場合は、既設の貯水槽部２０を有効活できて、工事期間やコストの負担を軽減できる。
【００６９】
［他の実施例４］
先の実施例では浄化槽部３０と流出槽２３の間を連通構造に形成する場合について説明したが、浄化槽部３０と流出槽２３の間を隔壁で遮断して、浄化槽部３０を密封構造とする場合もある。
本例にあっては隔壁に常時閉式の開閉弁を設けておき、災害時にのみ開弁して浄化処理した水を流出槽２３へ排水し得るようにする。
【００７０】
［他の実施例５］
簡易トイレ１７は処理施設１０の真上に設置してもよい。
特に浄化槽部３０の真上に簡易トイレ１７を設けると、汚水管１３の配管全長を短くできるといった利点がある。
【符号の説明】
【００７１】
Ｖ1・・・・・・給水弁
Ｖ2・・・・・・連通弁
Ｖ3・・・・・・排出弁
Ｖ4・・・・・・補助排出弁
１０・・・・・災害用中下水処理施設（処理施設）
１１・・・・・流入管
１２・・・・・排水管
１３・・・・・汚水管
１４，１８，１９・・制御杆
１７・・・・・簡易トイレ
２０・・・・・貯水槽部
２１・・・・・流入槽
２２・・・・・溢流壁
２３・・・・・流出槽
２５・・・・・垂下壁
３０・・・・・浄化槽部
３３・・・・・汚水処理室
３６・・・・・沈殿室
４０，４１・・マンホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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