(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を形成する環状の弾性ウエストパネルと、前記クロッチ域を形成するクロッチパネルと、前記弾性ウエストパネルに連結された吸液構造体とを含む使い捨て着用物品において、
前記前ウエスト域は、前記縦方向において互いに離間対向する外内端縁と、前記内端縁に沿って前記横方向に延び、かつ、前記横方向において互いに離間対向する一対の第１弾性域と、前記第１弾性域間に位置する第１非弾性域とを有し、
前記後ウエスト域は、前記縦方向において互いに離間対向する外内端縁と、前記内端縁に沿って前記横方向に延び、かつ、前記横方向において互いに離間対向する第２弾性域と、前記第２弾性域間に位置する第２非弾性域とを有し、
前記クロッチパネルは、前記前ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前端部と、前記後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された後端部と、前記縦方向へ延びて前記第１及び第２弾性域と交差する一対のレッグ弾性体とを有し、
前記第２非弾性域の前記横方向における寸法が、前記第１非弾性域の前記横方向における寸法よりも大きく、
前記第１弾性域と前記レッグ弾性体との交差する第１交差部位の前記横方向における寸法が、前記第２弾性域と前記レッグ弾性体との交差する第２交差部位の前記横方向における寸法よりも大きいことを特徴とする使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記吸液構造体は前記クロッチパネルの前記横方向の中央部に位置し、前記第１弾性域は前記前ウエスト域の側縁から前記吸液構造体まで延在しており、前記第２弾性域は前記後ウエスト域の側縁から前記レッグ弾性体まで延在する請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記クロッチパネルは、ベース層と、カバーシートと前記カバーシート間に介在する前記レッグ弾性体とを有し、前記ベース層の両側部に取り付けられた一対のレッグ弾性化シートとを含む請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記第１及び第２弾性域のうちの少なくとも前記第２弾性域の最大伸長時の引張強度が、前記レッグ弾性化シートの最大伸長時における引張強度よりも高い請求項３に記載の着用物品。
【請求項５】
前記後ウエスト域に位置する前記第２交差部位の前記横方向における寸法は、前記レッグ弾性体の前記横方向における寸法の１０〜３０％の大きさである請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記前ウエスト域の前記縦方向における寸法と前記後ウエスト域の前記縦方向における寸法とが同じであって、前記横方向へ直状に延びる前記前後ウエスト域の内側縁と前記レッグ弾性体とが直交する請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記レッグ弾性化シートの前記縦方向における寸法が、前記吸液構造体の前記縦方向における寸法よりも小さい請求項３に記載の着用物品。
【請求項８】
前記レッグ弾性化シートは、前記横方向へ互いに並行して延びるギャザーが形成された状態で前記クロッチパネルの前記ベース層に接合されており、前記レッグ弾性化シートの最大伸長時における有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の前記内端縁から前記後ウエスト域の前記内端縁までの前記縦方向における離間寸法よりも大きい請求項３に記載の着用物品。
【請求項９】
前記レッグ弾性化シートの最大伸長時の有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の前記内端縁から前記後ウエスト域の前記内端縁までの前記縦方向における離間寸法の１．０５〜１．５倍である請求項８に記載の着用物品。
【請求項１０】
前記吸液構造体は吸収性コアを有し、前記吸収性コアはその両側縁部が前記縦方向へ直状に延びる矩形状である請求項８又は９に記載の着用物品。
【請求項１１】
前記クロッチ域の面積が、前記吸液構造体の面積の９４〜１１０％の大きさである請求項８〜１０のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１２】
前記吸液構造体の両側部には、前後固定部と、前記前後固定部間に位置する近位縁部と、前記近位縁部から前記横方向の内側へ延びる非固定の遠位縁部とを有する不透液性のバリアシートが配置されており、前記バリアシートの前記遠位縁部には伸縮可能に取り付けられたカフ弾性体が配設されており、前記バリアシートの前記カフ弾性体の収縮によって起立するバリアカフの前記横方向における寸法が、前記レッグ弾性化シートにおける前記吸液構造体の側縁から外側縁までの前記横方向の寸法よりも小さい請求項８〜１１のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨て着用物品に関し、より詳しくは、ウエスト弾性体を有する使い捨ておむつ、使い捨てのトイレット・トレーニングパンツ、使い捨て失禁パンツ等の使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウエスト弾性体を有する使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、クロッチ域から前後ウエスト域に延び、両側に複数条のストランド状又はストリング状のレッグ弾性体を有する吸液構造体と、前後ウエスト域において横方向へ延びる複数条のストランド状又はストリング状のウエスト弾性体を有する前後ウエストパネルとを含む使い捨て着用物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９８０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された使い捨て着用物品によれば、吸液構造体のレッグ弾性体を有する弾性カフが、前ウエスト域において横方向の内側に倒伏した状態で吸液構造体に固定されており、かつ、後ウエスト域側において横方向の外側に倒伏した状態で後ウエストパネルに固定されていることから、弾性カフとウエスト弾性体との伸張応力によって前ウエスト域からの体液の漏れが生じ難い一方、後ウエスト域においては、弾性カフ間の距離が大きくなり、吸液構造体の幅寸法は小さくならないので、着用中に臀部が大きく露出することはない。
【０００５】
しかし、後ウエスト域において、ウエスト弾性体と弾性カフを構成するレッグ弾性体とが互いに重なり合っていることから、レッグ弾性体がウエスト弾性体の伸縮の影響を受けて着用者の脚周り方向へ十分に伸長されず、吸液構造体の一部が大腿部間に挟まれて臀部の一部が外部に露出して外観を損ねるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、従来の使い捨て着用物品の改良にあり、前ウエスト域のフィット性を確保しつつ、後ウエスト域においてはレッグ弾性体がウエスト弾性体の伸縮の影響を受けることはなく、背面視において外観を損ねることのない使い捨て着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、この発明は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を形成する環状の弾性ウエストパネルと、前記クロッチ域を形成するクロッチパネルと、前記弾性ウエストパネルに連結された吸液構造体とを含む使い捨て着用物品に関する。
【０００８】
この発明は、前記使い捨て着用物品において、下記事項を特徴とする。
前記前ウエスト域は、前記縦方向において互いに離間対向する外内端縁と、前記内端縁に沿って前記横方向に延び、かつ、前記横方向において互いに離間対向する一対の第１弾性域と、前記第１弾性域間に位置する第１非弾性域とを有する。前記後ウエスト域は、前記縦方向において互いに離間対向する外内端縁と、前記内端縁に沿って前記横方向に延び、かつ、前記横方向において互いに離間対向する第２弾性域と、前記第２弾性域間に位置する第２非弾性域とを有する。前記クロッチパネルは、前記前ウエスト域に前記横方向の外向きに固定された前端部と、前記後ウエスト域に前記横方向の外向きに固定された後端部と、前記縦方向へ延びて前記第１及び第２弾性域と交差する一対のレッグ弾性体とを有する。前記第２非弾性域の前記横方向における寸法は、前記第１非弾性域の前記横方向における寸法よりも大きく、前記第１弾性域と前記レッグ弾性体との交差する第１交差部位の前記横方向における寸法は、前記第２弾性域と前記レッグ弾性体との交差する第２交差部位の前記横方向における寸法よりも大きい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る使い捨て着用物品においては、後ウエスト域の内端部において第２弾性域間に画定された第２非弾性域の横方向における寸法が前ウエスト域の内端部において第１弾性域間に画定された第１非弾性域の横方向における寸法よりも大きいことから、後ウエスト域において第２弾性域の収縮力によって吸液構造体の吸収性能が阻害されるように吸液構造体が変形することはなく着用者の臀部を覆うことができ、かつ、第１弾性域の引張強度によって前ウエスト域を大腿部の動きに順応させることができる。また、後ウエスト域の第２弾性域とレッグ弾性体との交差する第２交差部位の横方向における長さ寸法が前ウエスト域の第１弾性域とレッグ弾性体との交差する第１交差部位の横方向における長さ寸法よりも小さいことから、後ウエスト域においてレッグ弾性体が第２弾性域の収縮作用によって内方へ引っ張られてクロッチ域が幅狭となることはなく、着用者の臀部の一部が露出して外観を損ねるおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る使い捨て着用物品の一例として示す、第１実施形態における使い捨てプルオンおむつの斜視図。
【図２】各弾性体の最大伸長時まで縦方向及び横方向に伸展したプルオンおむつの一部破断展開平面図。ここで、おむつが伸展された状態とは弾性体が最大伸長時まで伸長され、その収縮力によるギャザーが形成されていない状態をいう。
【図３】プルオンおむつの分解斜視図。
【図４】各弾性体以外の構成要素を仮想線で示す、図２と同様の展開平面図。
【図５】各弾性体以外の構成要素を仮想線で示す、各弾性体の所定の伸長時まで縦方向及び横方向に伸展したプルオンおむつの展開平面図。
【図６】（ａ）着用時におけるプルオンおむつを前側から視た状態を示す図、（ｂ）着用時におけるプルオンおむつを後側から視た状態を示す図。
【図７】第２実施形態における図２と同様のプルオンおむつの展開平面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】プルオンおむつを着用した状態を示す斜視図。
【図１０】吸液構造体のみを実線で示す、図２と同様の展開平面図。
【図１１】第３実施形態におけるプルオンおむつの展開平面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う模式的断面図。
【図１３】着用状態における、図１１と同様の模式的断面図。
【図１４】（ａ）クロッチパネルの製造装置の概略図、（ｂ）クロッチパネルの製造工程における連続複合体の態様を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照すると、使い捨てプルオンおむつ１０は、縦軸Ｐ及び横軸Ｑと、縦方向Ｙ及び横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、ウエスト回り方向へ延びる環状の弾性ウエストパネル１２と、弾性ウエストパネルの肌対向面に連結される吸液構造体１１と、弾性ウエストパネル１２の肌対向面側に取り付けられたクロッチパネル１３とを含む。また、おむつ１０は、前ウエスト域１４と、後ウエスト域１５と、前後ウエスト域１４，１５間に位置するクロッチ域１６とを有し、縦軸Ｐに関して対称である。
【００１２】
弾性ウエストパネル１２は、吸液構造体１１を着用者の股下間に固定するための弾性ベルト機能を有し、前ウエスト域１４を形成する前ウエストパネル１８と、後ウエスト域１５を形成する後ウエストパネル１９とを有する。前ウエストパネル１８は、内端縁１８ａと、外端縁１８ｂと、内外端縁１８ａ，１８ｂ間の両側縁１８ｃ，１８ｄとによって画定された横長方形状を有する。後ウエストパネル１９は、内端縁１９ａと、外端縁１９ｂと、内外端縁１９ａ，１９ｂ間の両側縁１９ｃ，１９ｄとによって画定された横長方形状を有する。互いに対応する前ウエストパネル１８の両側縁１８ｃ，１８ｄと後ウエストパネル１９の両側縁１９ｃ，１９ｄどうしは、互いに重ね合わされて、縦方向Ｙへ断続的に並ぶシーム２０において公知の手段、例えば、熱エンボス／デボス加工、ソニックなどによる熱溶着手段によって連結され、ウエスト開口２２と一対のレッグ開口２３とが画定される。このように、本発明において、前後ウエスト域１４，１５は、シーム２２によってその両側縁部が連結されるものであって、内端縁１８ａ，１９ａはシーム２２の位置する該連結部の下端を意味し、該連結部からクロッチ域１６側に位置するものではない。
【００１３】
前後ウエストパネル１８，１９は、それぞれ、肌対向面側に位置するウエスト内層２４，２５と、非肌対向面側に位置するウエスト外層２６，２７とを有する。ウエスト外層２６，２７はウエスト内層２４，２５よりも縦方向Ｙの幅寸法が大きく、ウエスト内層２４の内外端縁からさらに縦方向Ｙの外側に延出している。
【００１４】
ウエスト外層２６，２７には、質量約１５〜３０ｇ／ｍ２のＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、プラスチックシート、または、前記いずれかの繊維不織布とプラスチックシートとのラミネートシートなどを用いることができる。ウエスト内層２４，２５とウエスト外層２６，２７とは、少なくとも一方の内面に塗布されたホットメルト接着剤または公知の熱溶着手段によって接合される。
【００１５】
ウエスト内層２４，２５には、弾性繊維不織布を用いることができ、例えば、スパンボンド繊維不織布、メルトブローン繊維不織布、ヒートロール繊維不織布、ＳＭＳ繊維不織布、エアレイド繊維不織布及びエアスルー繊維不織布など公知の弾性を有する繊維不織布を単独又はそれらを組み合わせたものから形成することができる。弾性不織布は、例えば、ポリエチレン系、ポリウレタン系等からなるエラストマー樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル等からなる熱可塑性樹脂などから形成することができる。ウエスト内層２４，２５としては、非弾性繊維不織布を用いることもできるが、後記のとおり、後ウエスト域１５のウエスト内層２５は直接着用者の身体に触れるものであるから、柔軟性及び肌触りを向上させるため、少なくともウエスト内層２５は弾性繊維不織布であることが好ましい。
【００１６】
図２及び３を参照すると、ウエスト内層２４，２５とウエスト外層２６，２７との間には、前後ウエスト域１４，１５の横方向Ｘの中央部において、非肌対向面に外部から視認可能なグラフィック（図示せず）などが印刷されている、プラスチック材料から形成されたグラフィック表示フィルム２８，２９が配置されている。前後ウエストパネル１８，１９において、ウエスト内層２４，２５の外端縁からさらに縦方向Ｙの外方へ延出するウエスト外層２６，２７の延出部位は、内方へ向かって折り返されており、折り返しによって形成された折曲部２６ａ，２７ａ内には、複数条のストランド状又はストリング状の第１及び第２ウエスト外端弾性体３１，３２がホットメルト接着剤を介して伸長下に収縮可能に固定されている。また、ウエスト内層２４，２５の内端縁からさらに縦方向Ｙの外側へ延出するウエスト外層２６，２７の延出部位２６ｂ，２７ｂには、繊維不織布から形成された細長状の補強層３０が配置されており、補強層３０と該延出部位２６ｂ，２７ｂとの間において、ストランド状又はストリング状の第１及び第２ウエスト内端弾性体３３，３４がホットメルト接着剤を介して伸長下に収縮可能に固定されている。
【００１７】
前ウエスト域１４は、第１ウエスト外端弾性体３１が配置された外端部３５と、第１ウエスト内端弾性体３３が配置された内端部３６と外内端部３５，３６間に位置する中間部３７と有する。後ウエスト域１５は、第２ウエスト外端弾性体３２が配置された外端部３８と、第２ウエスト内端弾性体３４が配置された内端部３９と、外内端部３８，３９間に位置する中間部４０とを有する。各弾性体が配置されていない領域である中間部３７，４０には、弾性を有するウエスト内層２４，２５が配置される。したがって、着用時において、前後ウエスト域１４，１５の外端部３５，３８と内端部３６，３９とは、各弾性体の収縮力によって安定的に着用者の身体にフィットするとともに、中間部３７，４０はウエスト内層２４，２５の収縮力によって着用者の身体にフィットするので、おむつ１０が着用中に体液の漏れを生じる程の大きな位置ずれを生じるおそれはない。
【００１８】
クロッチパネル１３は、横方向Ｘの中央部に位置するベース層４２と、ベース層４２の両側部の肌対向面に接合部４１を介して固定された一対のレッグ弾性化シート４３とを有する。ベース層４２は、肌対向面側に位置するクロッチ内層４４と、非肌対向面側に位置するクロッチ外層４５とから構成される。クロッチ内層４４，４５には、各種公知の繊維不織布またはプラスチックフィルムを用いることができるが、クロッチ内層４４は吸液構造体１１と対向して位置するので、防漏性のプラスチックフィルムから形成することが好ましく、クロッチ外層４５は、おむつ１０の外面の一部を構成するので、プラスチックフィルムに比して肌触りの良い繊維不織布から形成することが好ましい。
【００１９】
クロッチパネル１３は、前後端部４６，４７と、前後端部４６，４７間に位置する中間部４８とを有する。前後端部４６，４７は、その非肌対向面側に位置する、ホットメルト接着剤を塗布してなる接合域を介して前後ウエストパネル１８，１９の内端縁１８ａ，１９ｂ側の肌対向面に固定される。
【００２０】
各レッグ弾性化シート４３は、二層構造をなすカバーシート５１と、その間に介在する、複数条のストランド状又はストリング状のレッグ弾性体５０とを有する。カバーシート５１は、１枚の繊維不織布又はプラスチックシートを２つに折り曲げて固定され、レッグ弾性体５０は、ホットメルト接着剤を介してカバーシート５１の間に伸長下に収縮可能に固定される。レッグ弾性化シート４３のうちのレッグ弾性体５０よりも横方向Ｘの内側に位置するベース層４２に固定される内側部位には、レッグ弾性化シート４３をベース層４２に安定的に固定するためにカバーシート５１間に細帯状の補強層５２が介在されかつホットメルト接着剤を介して固定されている。補強層５２は繊維不織布、プラスチックフィルムの単独又はそれらのラミネートから形成される。
【００２１】
各ウエスト弾性体３１，３２，３３，３４には、例えば、繊度４７０〜７８０ｄｔｅｘ、伸長倍率２．０〜３．５倍のストリング状、又はストランド状の弾性材料を用いることができる。レッグ弾性体５０には、繊度３１０〜６２０ｄｔｅｘ、伸長倍率２．０〜３．０倍のストリング状、又はストランド状の弾性材料を用いることができる。各弾性体には、前記材料のほかに、所定の幅及び厚さを有するウレタン等からなるシート状弾性材料から形成することもできる。
【００２２】
吸液構造体１１は、縦長のパッド形状を有し、前後端部５４，５５と、中間部５６と、少なくともクロッチ域１６において縦方向Ｙへ延びる吸収性コア５８と、吸収性コアの肌対向面側に位置する身体側ライナー５９と吸収性コア５８の非肌対向面側に位置する外カバー６０とを含む。吸液構造体１１には、その非肌対向面のほぼ全体にホットメルト接着剤が公知のパターンで塗布されている。前後端部５４，５５は、それぞれ、該ホットメルト接着剤を介して前後ウエストパネル１８，１９の肌対向面に固定されており、中間部５６は該ホットメルト接着剤を介してクロッチパネル１３の肌対向面に固定される。図３に示すとおり、吸液構造体１１の前端部５４は、前ウエストパネル１８のウエスト内層２４の肌対向面に固定されており、後端部５５は、後ウエストパネル１９のウエスト内層２５とウエスト外層２７との間においてウエスト外層２７の肌対向面に固定される。吸液構造体１１の前端部５４がウエスト内層２５の肌対向面に固定されることによって、着用者の肌には、伸縮弾性を有する比較的に柔軟なウエスト内層２４が直接触れるので、肌触りが向上する。また、後端部５５がウエスト内層２５とウエスト外層２７との間に固定されることから、排泄された体液が拡散してクロッチ域１６から後ウエスト域１５に位置する吸液構造体１１まで拡散しても、体液が直接着用者の肌に触れるのを防止することができる。吸液構造体１１の前後端部５４，５５は、レッグ弾性化シート４３の前後端部よりも縦方向Ｙの外側に位置しており、レッグ弾性化シート４３の縦方向Ｙにおける寸法は、吸液構造体１１の縦方向Ｙにおける寸法よりも小さい。
【００２３】
吸収性コア５８は、質量４００〜６００ｇ／ｍ２であって、フラッフ木材パルプと、超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）と、オプションとして含まれる少量の熱溶着性ステープル繊維との混合から形成された芯材と、芯材を包被する液透過性の繊維不織布とから構成される。身体側ライナー５９には、質量約１０〜３０ｇ／ｍ２の透液性のスパンボンド不織布やＳＭＳ不織布等の各種公知の繊維不織布を用いることができる。外カバー６０には、質量約１０〜３０ｇ／ｍ２の不透液性のスパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、プラスチックシートまたは繊維不織布とプラスチックシートとのラミネートシート等を用いることができる。図示してないが、身体側ライナー５９と外カバー６０とが、吸収性コア５８の両側縁からさらに横方向Ｘの外側に延びる延出部を有し、該延出部に複数条のストランド状又はストリング状の弾性体を伸長状態で収縮可能に固定することによって、着用時において身体側ライナー５９から着用者の股下に向かって離間するバリヤカフを形成してもよい。
【００２４】
図４を参照すると、おむつ１０の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ１は約４５０〜５５０ｍｍ、おむつ１０の横方向Ｘにおける寸法Ｗ１は約３２０〜３８０ｍｍ、クロッチ域１６の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ２は、約２００〜２８０ｍｍであることが好ましい。前ウエスト域１４の側縁１８ｄの縦方向Ｙにおける寸法Ｌ３は約１００〜１４０ｍｍ、外端部３５の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ４は約１５〜５０ｍｍ、内端部３６の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ５は約１０〜３０ｍｍ、中間部３７の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ６は約５０〜９０ｍｍであることが好ましい。前ウエスト域１４の各部の前記各寸法は、後ウエスト域１５の対応する各部の各寸法とほぼ同じであることが好ましい。
【００２５】
前ウエスト域１４の内端部３６には、第１ウエスト内端弾性体３３が配設された両第１弾性域６１と、横方向Ｘにおいて両第１弾性域６１間に位置する第１ウエスト内端弾性体３３が配設されていない第１非弾性域６２とが画定される。後ウエスト域１５の内端部３９には、第２ウエスト内端弾性体３４が配設された両第２弾性域６３と、横方向Ｘにおいて両第２弾性域６３間に位置する第２ウエスト内端弾性体３４が配設されていない第２非弾性域６４とが画定される。各領域の寸法については、第１弾性域６１の横方向Ｘにおける寸法Ｗ２は約１２０〜１４０ｍｍ、第１非弾性域６２の横方向Ｘの寸法Ｗ３は約６０〜１００ｍｍ、第２弾性域６３の横方向Ｘにおける寸法Ｗ４は約６０〜９０ｍｍ、第２非弾性域６４の横方向Ｘにおける寸法Ｗ５は約１７０〜２１０ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
第１非弾性域６２を形成する方法（第２非弾性域６４を形成する方法も同様）としては、例えば、ウエスト外層２６の第１弾性域６１を形成する部位の内面にホットメルト接着剤を適宜パターンで塗布し、これら各域にわたって一連の第１ウエスト内端弾性体３３を伸長下で供給して前記接着剤の塗布域に固定し、その状態において第１非弾性域６２に位置する第１ウエスト内端弾性体３３を切断すると、第１ウエスト内端弾性体３３は第１非弾性域６２には前記接着剤で固定されていないので、自動的に収縮（スナップバック）する。したがって、第１非弾性域６２には、収縮力を有する第１ウエスト内端弾性体３３が実質的に存在しない。ここに、「実質的に存在しない」とは、第１ウエスト内端弾性体３３を第１非弾性域６２において複数切断した場合には、第１非弾性域６２に極く短い第１ウエスト内端弾性体３３が複数残存することがあるからである。このように第１ウエスト内端弾性体３３が残存しないように一度の切断でスナップバックさせることが好ましく、また、こうした切断処理ではなく、第１非弾性域６２に位置する第１ウエスト内端弾性体３３を全部切除することも可能である。
【００２７】
第１及び第２非弾性域６２，６４は、他の方法において画定することが可能であって、前記処理方法に限定されない。例えば、第１非弾性域６２に位置すべき第１ウエスト内端弾性体３３を伸長しないで第１非弾性域６２に位置させる。この場合には、第１非弾性域６２にホットメルト接着剤を塗布してこれに伸長しない自然な状態の第１ウエスト内端弾性体３３を固定してもよい。また、例えば、第１非弾性域６２に位置し伸長している第１ウエスト内端弾性体３３の収縮性を喪失または抑制させることで、非弾性化することも可能である。前記のとおり、この発明における「非弾性域」とは、第１及び第２非弾性域６２，６４に第１ウエスト内端弾性体３３及び第２ウエスト内端弾性体３４が実質的に存在しない場合と、第１及び第２ウエスト内端弾性体３３，３４が存在するが、該弾性体が収縮性を発現しない場合とを含む。
【００２８】
第１ウエスト内端弾性体３３は、前ウエスト域１４の両側縁１８ｃ，１８ｄに位置する外端部３３ｂと、吸液構造体１１と重なって位置する内端末３３ａとを有し、該内外端縁間において伸長状態で固定されている。第２ウエスト内端弾性体３４は、後ウエスト域１５の両側縁１９ｃ，１９ｄに位置する外端縁３４ｂと、レッグ弾性体５０と重なって位置する内端末３４ａとを有し、該内外端縁間において伸長状態で固定されている。第１及び第２ウエスト内端弾性体３３，３４がこのように配置されていることによって、前ウエスト域１４の内端部３６においては、第１ウエスト内端弾性体３３の収縮力によって吸液構造体１１が着用者の身体にフィットしているので、着用者の大腿部の動きによっても体液の漏れを誘発するような隙間が身体と吸液構造体１１との間に形成されるおそれはない。一方、後ウエスト域１５の内端部３９においては、第２ウエスト内端弾性体３４が吸液構造体１１と交差しておらず、その収縮力が吸液構造体１１に作用して体液の漏れの原因となるような変形を生じさせるおそれはない。
【００２９】
図５は、おむつ１０の着用状態を想定し、前後ウエスト域１４，１５を縦方向Ｙ及び横方向Ｘに伸展させた状態の展開平面図である。前後ウエスト域１４，１５において各弾性体が収縮していることによって、図４に比して前後ウエスト域１４，１５の横方向Ｘにおける寸法が小さくなっている。具体的には、前後ウエスト域１４，１５において、第１及び第２弾性域６１，６３が収縮するとともに、第１及び第２ウエスト内端弾性体３３，３４がそれらと交差するレッグ弾性体５０の収縮力によって内方へさらに引っ張られることによって、内端縁１８ａ，１９ａの横方向Ｘにおける寸法が外端縁１８ｂ，１９ｂのそれよりも小さく、両側縁１８ｃ，１８ｄ，１９ｃ，１９ｄは外端縁１８ｂ，１９ｂから内端縁１８ａ，１９ａまで次第に縦軸Ｐへ向かって傾斜している。
【００３０】
後ウエスト域１５の内端部３９においては、横方向Ｘにおける第２ウエスト内端弾性体３４の内端末３４ａがレッグ弾性体５０と一部においてのみ交差していることから、換言すると、内端末３４ａがレッグ弾性体５０を横断してその内側に位置しているから、レッグ弾性体５０よりも横方向Ｘの外側に位置する部位のみが収縮し、クロッチパネル１３自体がその収縮作用による影響を受けることはない。一方、前ウエスト域１４の内端部３６においては、横方向Ｘにおける第１ウエスト内端弾性体３３の内端末３３ａがレッグ弾性体５０よりも横方向Ｘの内側に位置していることから、レッグ弾性体５０と交差する第１ウエスト内端弾性体３３の外端部３３ｂから内端末３３ａまでの領域が収縮し、レッグ弾性体５０の横方向Ｘの外側に位置する部位のみならず、横方向Ｘの内側に位置する部位も収縮するので、その収縮作用によってクロッチパネル１３の前端部４６の横方向Ｘの寸法が見掛け上小さくなる。これにより、レッグ弾性体５０は後方から前方に向かって内方へ傾斜する形状を有し、クロッチ域１６の前ウエスト域１４側における横方向Ｘの寸法は、見掛け上、クロッチ域の後ウエスト域側における横方向Ｘの寸法よりも小さくなっている。
【００３１】
ここで、本発明において、レッグ弾性体５０と第１ウエスト内端弾性体３３及び／または第２ウエスト内端弾性体３４とが「レッグ弾性体５０と交差して収縮する」とは、レッグ弾性体５０の有効伸長部分と第１ウエスト内端弾性体３３及び／または第２ウエスト内端弾性体３４の有効伸長部分とが実質的に連動する状態にあることを意味する。
【００３２】
図６（ａ），（ｂ）を参照すると、前記のとおり、クロッチ域１６の前ウエスト域１４の内端縁１８ａに沿う部位の横方向Ｘの寸法Ｗ６は、クロッチ域１６の後ウエスト域１５の内端縁１９ａに沿う横方向Ｘの寸法Ｗ７よりも小さくなっており、具体的には、前者の寸法Ｗ６が約１１０〜１３０ｍｍであって、後者の寸法Ｗ７は約１６０〜１８０ｍｍであることが好ましい。このように、クロッチ域１６の前ウエスト域１４側において、クロッチ域１６の横方向Ｘにおける寸法が見掛け上比較的に小さくなっていることによって、着用者の不動である大腿部の付け根にレッグ弾性体５０を有するレッグ弾性化シート４３が安定的に位置し、該付け根（支点）から脚先側へ離れた大腿の部位（可動部）に圧接することがないので、着用者の自由な脚の動きを妨げるようなことはない。一方、クロッチ域１６の後ウエスト域１５側においては、吸液構造体１１の横方向Ｘにおける寸法が比較的大きくなっているので、レッグ弾性体５０が着用者の臀裂に挟まれる等して臀部が露出することはない。
【００３３】
かかる効果を奏するために、後ウエスト域１５において第２ウエスト内端弾性体３４におけるレッグ弾性体５０との第２交差部位６７の横方向Ｘにおける寸法Ｒ２はレッグ弾性体５０の横方向Ｘにおける全体寸法Ｒ１の約１０〜３０％であることが好ましい。かかる割合が約１０％より小さい若しくは第２ウエスト内端弾性体３４とレッグ弾性体５０とが交差しない場合には、第２ウエスト内端弾性体３４とレッグ弾性体５０とで着用者の大腿部の周囲を圧接して体液の漏れを防止する仮想弾性帯を十分に形成することができず、体液の漏れを生じるおそれがある。一方、かかる割合が約３０％より大きい場合には、第２ウエスト内端弾性体３４の収縮力によってレッグ弾性体５０の収縮力が阻害されて吸液構造体１１の両側部が縮んでクロッチ域１６の後ウエスト域１５側の横方向Ｘにおける寸法Ｗ７が小さくなり、着用者の臀部が露出するおそれがある。
【００３４】
前ウエスト域１４における第１ウエスト内端弾性体３３とレッグ弾性体５０との交差する第１交差部位６６の横方向Ｘにおける寸法は、レッグ弾性体５０の横方向Ｘにおける寸法Ｒ１と同じであって、第２交差部位６７の横方向Ｘにおける寸法Ｒ２は、第１交差部位６６の横方向Ｘにおける寸法Ｒ１よりも小さい。
【００３５】
また、第１及び第２弾性域６１，６３のうちの少なくとも第２弾性域６３の最大伸長時における引張強度がレッグ弾性体５０による弾性域の最大伸長時における引張強度よりも大きいことが好ましい。前記のとおり、レッグ弾性体５０が第２ウエスト内端弾性体３４と僅かに交差しているところ、第２弾性域６３の引張強度がレッグ弾性体５０による弾性域のそれよりも大きい場合には、着用時に前後ウエスト域１４，１５を引っ張り上げたときに、第２ウエスト内端弾性体３４の伸長力によってレッグ弾性体５０が横方向Ｘの外側へ引っ張られて臀部を吸液構造体１１で覆うことができるからである。具体的には、第２弾性域６３の最大伸長時における引張強度が約３．０〜６．５Ｎ／２５ｍｍ幅、レッグ弾性体５０による弾性域の最大伸長時における引張強度が約２．０〜２．９Ｎ／２５ｍｍ幅であることが好ましい。ここで、弾性域の最大伸長時における引張強度とは、弾性体の収縮力によるギャザーが形成されない状態までおむつ１０を縦方向Ｙ及び横方向Ｘに平坦に伸長した状態で測定したときの弾性域の引張強度を意味する。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図７は、本願の第２実施形態における図２と同様のおむつ１０の展開図である。
本実施形態に係るおむつ１０の基本的構成は第１実施形態と同様であるところ、以下の点において相違する。
【００３７】
本実施形態において、クロッチパネル１３を構成する各レッグ弾性化シート４３は、収縮した状態でベース層４２及び前後ウエスト域１４，１５の内端部３６，３９の肌対向面に固定されており、レッグ弾性化シート４３には多数のギャザー６８が形成される。ギャザー６８は、レッグ弾性体５０の配置された領域のみならず、レッグ弾性化シート４３がベース層４２に固定される接合部４１においても縦方向へ並んで横方向へ延びている。図８に示すとおり、レッグ弾性体５０は、その全周に縦方向Ｙに連続的に塗布されたホットメルト接着剤等からなる接合部６９を介してカバーシート５１と接合されている。ただし、レッグ弾性体５０が収縮した状態でカバーシート５１に取り付けられる限りにおいては、接合部６９がレッグ弾性体の全周に縦方向Ｙに断続的に設けられていてもよい。
【００３８】
クロッチ域１６の縦方向Ｙにおける寸法、すなわち、前ウエスト域１４の内端縁１８ａと後ウエスト域１５の内端縁１９ａとの縦方向Ｙにおける離間寸法Ｌ２は２００〜２８０ｍｍであるところ、レッグ弾性化シート４３の最大伸長時の有効伸長寸法Ｌ７は、約２３０〜４２０ｍｍであることが好ましい。ここで、有効伸長寸法Ｌ４とは、前後ウエスト域１４，１５に固定された実質的に伸長しない前後端部４６，４７を除く前ウエスト域１４の内端縁１８ａと後ウエスト域１５の内端縁１９ａ間に位置するレッグ弾性化シート４３の縦方向Ｙに弾性的に伸縮加可能な部分の縦寸法をいう。したがって、レッグ弾性化シート４３は、クロッチ域の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ２の少なくとも１．０５倍以上、好ましくは１．０５〜１．５倍、さらに好ましくは、１．１〜１．４倍だけ弾性的に伸長可能なものである。通常、前後ウエスト域とクロッチ域とが別体から形成されたおむつにおいて、レッグ弾性体が伸縮可能な程度に伸長状態で取り付けられた場合には、着用時において着用者の身体に対して十分な引張強度が作用せず、着用者の大腿部の動き等の影響によってレッグ弾性体５０が内方へ引っ張られて着用者の臀裂に挟みこまれるおそれがある。本実施形態のおむつ１０の場合には、レッグ弾性化シート４３が収縮した状態で取り付けられているので、着用時においてレッグ弾性化シート４３が着用者の大腿部に沿って十分に伸長されて所要の引張強度を発揮するので、大腿部に安定的にフィットする。また、第２弾性域６３の収縮作用によってレッグ弾性体５０は横方向Ｘの外方へ引っ張られて、吸液構造体１１の後端部４７の横方向Ｘにおける寸法は変化しない若しくは着用前よりも大きくなり、臀部が露出するおそれはない。
【００３９】
また、製品となったおむつ１０に含まれるレッグ弾性化シート４３の収縮前後の寸法比は、クロッチ域１６においてベース層４２の側縁に接合されたレッグ弾性化シート４３を、ベース層４２とともに切り出したサンプルを用いて求めることができる。具体的には、おむつ１０のクロッチ域１６に位置する接合部４１に隣接する部位のベース層４２及びレッグ弾性化シート４３を、接合部４１を含めて、縦方向Ｙに沿って任意の長さ（例えば１０ｃｍ）のサンプルを切り出す。このサンプルは、矩形形状になるように調製する。次に、接合部４１に隣接する部位から、ベース層４２及び弾性化シート４３を構成するシート部材を所定の幅（例えば５ｍｍ）で切り取り、それぞれの縦方向Ｙの寸法を測定する。このとき、レッグ弾性化シート４３は収縮された状態でベース層４２の側縁に接合されているため、弾性化シート４３を構成するシート部材（すなわちカバーシート５１）の寸法の方が、ベース層４２を構成するシート部材よりも大きくなり、弾性化シート４３の収縮前後の寸法比を、弾性化シート４３を構成するシート部材とベース層４２を構成するシート部材との寸法比から算出することができる。
【００４０】
図９を参照すると、クロッチ域１６の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ２が着用者の大腿部の周囲寸法よりも小さい場合において、レッグ弾性化シート４３が着用者の大腿部に沿って伸長するので、レッグ弾性化シート４３の外側縁１３ｃは着用者の鼠径部に沿って位置し、前端縁Ｅと後端縁Ｆとは着用者の腰骨近傍に位置する。かかる場合においては、クロッチ域１６の最下部Ｔ１は着用者の股下の最下部に当接し、排泄物を確実に吸液構造体で吸収、保持することができる。一方、仮想線で示すとおり、クロッチ域１６の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ２が着用者の大腿部の周囲寸法よりも小さく、かつ、レッグ弾性化シート４３をほぼ最大伸長時の寸法まで伸長させた状態で前後ウエスト域１４、１５に取り付けた場合には、レッグ弾性化シート４３の外側縁１３ｃが着用者の鼠径部に当接した状態において、レッグ弾性化シート４３が伸長しないので、前後端縁Ｅ’，Ｆ’は前後端縁Ｅ，Ｆに比べて下方に位置する。かかる場合においては、クロッチ域１６の最下部Ｔ２は最下部Ｔ１よりも下方に位置し、それらの縦方向Ｙにおける寸法差は約５〜１０ｍｍとなる。最下部Ｔ２が着用者の股下よりも約５〜１０ｍｍ下方に位置することによって、吸液構造体１１が着用者の股下から離間し、排泄物の横漏れを生じるおそれがある。このような事態を避けるために、伸長状態にあるレッグ弾性化シート４３をさらに引き上げた場合には、レッグ開口縁部が着用者の臀裂間に挟まれ、背面視においてふんどしのような外観を呈し、おむつ１０の外観を損ねるおそれがある。
【００４１】
図１０を参照すると、本実施形態に係るおむつ１０において、吸収性コア５８は矩形状であって、その中央部が凹曲してその幅寸法が前後端部に比べて幅狭になっていない。通常、パンツ型の使い捨ておむつにおいて、レッグ開口部から脚を通して着用するときに、吸収性コアの両側部が大腿部の内側に当接して引き上げ難くなるところ、レッグ開口縁部を大腿部の付け根近傍まで引き上げることができるように、クロッチ域において吸収性コアの両側が大腿部の形状に沿うような凹曲状を有し、その幅寸法が小さくなっている。一方、クロッチ域は着用者の排泄口と対向することから吸収性コアは所要の吸収面積を要するが、このように両側部が凹曲状に切欠されている分だけ吸収性コア５８の面積が減少し、吸収性能が低下していた。本実施形態におけるおむつ１０の場合には、既述のとおり、レッグ弾性化シート４３が着用者の大腿部の周囲寸法に合わせてベース層４２よりも大きく伸長できるので、吸液構造体１１の両側縁部が凹曲状でなくても、着用者の身体に密着させることができる。したがって、凹曲状に切欠部分を設けないことによって、吸液構造体１１は所定の面積を有し、所要の吸収性能を発揮することができる。具体的には、吸収性コア５８の中央部の横方向Ｘにおける寸法（幅寸法）は、前後ウエスト域１４，１５に位置する前後端部の幅寸法に比して９０％〜１１０％の大きさであって、中央部がわずかに凹曲又は凸曲した形状であっても、ほぼ前後端部の幅寸法と同程度の幅寸法を有する。
【００４２】
吸液構造体１１の面積は約４５０〜６３０ｃｍ２（Ｍサイズ〜ＸＸＬサイズの幼児用おむつ）あるのに対し、クロッチ域１６の面積は約４９５〜５９５ｃｍ２（Ｍサイズ〜特大Ｌサイズの幼児おむつ）であって、クロッチ域１６は吸液構造体１１に対して約９４〜１１０％の大きさの面積を有する。プルオン型のおむつにおいて、クロッチ域１６の面積を比較的に大きくした場合には、レッグ開口が比較的に小さく形成され、脚を挿入し難くなるところ、本実施形態においては、レッグ弾性化シート４３が弛緩状態でクロッチパネル１３に取り付けられていることによって、レッグ弾性体５０の配設された部分（弾性部）が横方向Ｘの外側へ平面的に突出する（又は垂れ下がる）して該弾性部が外方へ大きく広がることができるので、それによってレッグ開口が塞がれて脚を挿入し難くなることはない。
【００４３】
＜第３実施形態＞
図１１〜１３を参照すると、本実施形態においては、レッグ弾性化シート４３が第２実施形態と同様に収縮（弛緩）した状態でベース層４２及び前後ウエスト域１４，１５の内端部３６，３９の肌対向面に固定されており、レッグ弾性化シート４３には、前後ウエスト域１４，１５と吸液構造体１１をギャザーなく伸長した展開状態においても複数のギャザー６８が形成される。また、吸液構造体１１の外面に繊維不織布、プラスチックフィルム又はそれらのラミネートシートから形成されたバリアシート６５が配置されている。バリアシート６５は、その一方側部が吸液構造体１１の内面（ベース層４２との対向面）に固定されており、前後ウエスト域１４，１５において弾性ウエストパネル１２の肌対向面に固定された前後固定端部と、前後固定端部間において縦方向Ｙへ延びる近位縁部６５ｂと、近位縁部６５ｂから横方向Ｘの内側に延び、バリアシート６５の内側縁を内方へ折り返すことによって形成された非固定の遠位縁部６５ａとを有する。遠位縁部６５ａには、縦軸Ｐの方向へ延びる２条のストランド状又はストリング状のカフ弾性体７０が収縮可能に配設されている。遠位縁部６５ａは、おむつ１０の着用状態において、カフ弾性体７０の収縮作用によってシーム２０の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。なお、バリアカフは本実施形態のように、いわゆる内倒し式のもの以外に、外倒し式のものや前後端部が内倒しされて固定される一方、遠位縁部が外倒しされているものであってもよい。
【００４４】
通常のパンツ型の使い捨ておむつにおいては、既述のとおり、大腿部にレッグ開口縁部がフィットした状態において、吸液構造体と着用者の身体とが離間して排泄物が横漏れしやすく、それを防止するためにバリアカフは所要の高さ寸法を有する。しかし、バリアカフの高さ寸法が大きいと、バリアカフにはカフ弾性体が配設されていることによってそれが起立するので、レッグ開口が塞がれて脚を挿入し難くなる。本実施形態にかかるおむつ１０においては、着用者の大腿部にレッグ開口縁部を形成するレッグ弾性化シート４３がフィットした状態において吸液構造体１１と身体とを密着させることができるので、バリアカフの高さ寸法Ｗ６（おむつ１０を伸展した状態におけるバリアカフの横方向Ｘの寸法であって、吸液構造体１１の裏面に位置する固定側部からカフ弾性体５７の位置する頂点までの離間寸法Ｗ６）を低く設定することができ、レッグ開口に脚を挿入するときに、バリアカフに脚が引っ掛かり難くなる。また、クロッチ域１６に防漏カフを設けることによって、起立して着用者の身体に当接する防漏カフと、着用者の大腿部に沿って外側へ延出するレッグ弾性化シート４３によるガスケットカフとの２重の障壁が形成されるので、排泄物の漏出を効果的に防止することができる。
【００４５】
具体的には、バリアカフの高さ寸法Ｗ６は、約１５〜４０ｍｍ、好ましくは、２０〜３５ｍｍである。着用状態において、レッグ弾性化シートのうちの吸液構造体１１の側縁からレッグ弾性体５０までの間に位置する非弾性部６０Ａが障壁のように起立してガスケットカフが形成される一方、レッグ弾性体５０が配設された弾性部６０Ｂが着用者の大腿部に沿って外側へ延出する。バリアカフの高さ寸法Ｗ６は、レッグ弾性化シート４３における吸液構造体１１の側縁から外側縁１３ｃまでの横方向Ｘの寸法Ｗ７よりも小さいことが好ましくは、さらに好ましくは、非弾性部６２Ａの横方向Ｘにおける寸法Ｗ８（非弾性部６２Ａが起立したときのガスケットカフの高さ寸法、接合部４１からレッグ弾性体５０の最内側の弾性体が位置する部分までの離間寸法）よりも小さいことが好ましい。それらの高さ寸法Ｗ６，Ｗ７，Ｗ８をこのように調整することによって、バリアカフに脚が引っ掛かるのを防止できる一方、レッグ開口縁部を安定的に大腿部にフィットさせることができ、かつ、それよりも高さ寸法の大きい非弾性部６０Ａによるガスケットカフで排泄物の移動を阻止することができる。バリアカフよりも高さ寸法の大きな非弾性部６０Ａ（ガスケットカフ）に足先が当接する場合もあるが、レッグ弾性化シート４３がオーバーフィードされた状態で固定されていることから、ガスケットカフが過度に起立せずに起立した部分の頂点から連続して弾性部６０Ｂが大腿部に沿って外側へ延出しているので、当接してもそのまま非弾性部６０Ａを倒伏させるように足先をレッグ開口に差し入れることができ、足先を引っ掛けて非弾性部６０Ａの一部が破れたりするおそれはない。
【００４６】
＜クロッチパネル１３の製造工程＞
図１４（ａ）を参照すると、例示的に示すクロッチパネル１３の製造装置７０は、機械方向ＭＤから順に、取付工程Ｓ１、折曲工程Ｓ２、第１切断工程Ｓ３、収縮組立工程Ｓ４及び第２切断工程Ｓ５を含む。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の各製造工程Ｓ１〜Ｓ５における連続複合体の状態を示すものである。
【００４７】
＜連続弾性体の取付工程Ｓ１＞
カバーシート５１の基材となる連続シート７１は、繰り出しロールから繰り出され、塗布部７２において第１面７３の交差方向ＣＤにおいて対向する両側部にホットメルト接着剤７４が塗布される。連続シート７１を回転ドラム７５に供給し、回転ドラム７５上においてレッグ弾性体５０の基材となる一対の連続弾性体７６を連続シート７１の第１面７３に供給する。連続弾性体７６には、塗布部７７においてその全周に機械方向ＭＤに間隔をおいてホットメルト接着剤が塗布されており、該ホットメルト接着剤を介して連続シート７１の第１面７３に固定する。次に、連続シート７１と補強層５２の基材となる連続フィルム７８とを一対のプレスロール７９間に供給して同時にプレスすることによって、前記連続フィルム７８を連続シート７１の第１面７３側の連続弾性体７６間に配置する。連続フィルム７８の連続シート７１の第１面７３と対向する面にはホットメルト接着剤を塗布しており、該接着剤を介して連続フィルム７８を連続シート７１に固定することによって連続複合体８０を形成する。
【００４８】
＜折曲工程Ｓ２＞
折曲案内板８１において連続複合体８０の交差方向ＣＤにおいて互いに対向する両側部８２，８３を内方に向かって折り曲げて、連続弾性体７６を介在させた状態でホットメルト接着剤７４を介してその内面どうしを互いに固定する。
【００４９】
＜第１切断工程Ｓ３＞
互いに対向配置されたカッター８４とアンビルローラー８５との間に連続複合体８０を供給し、その交差方向ＣＤにおける中央部８６を切断して連続複合体８０を２つに分割して分離部位８７を形成する。
【００５０】
＜収縮組立工程Ｓ４＞
連続複合体８０を互いに対向配置された一対の周速調整ロール８８間に供給する。次に、連続複合体８０の第１面７２３及びその反対側の面に対し、一対の供給ロール９０を介してクロッチ内層４４とクロッチ外層４５との基材となる連続シート９１，９２を供給する。連続シート９１，９２の両側部にはホットメルト接着剤９３が塗布されており、該ホットメルト接着剤９３を介して分離部位８７を固定する。周速調整ロール８８の周速度Ｖ１は、供給ロール９０の周速度Ｖ２よりも高速であって、周速度Ｖ２に対する周速度Ｖ１の比率（Ｖ１／Ｖ２×１００）は、約１０５〜１５０％、好ましくは、約１１０〜１４０％である。すなわち、周速調整ロール８８は、供給ロール９０の周速度Ｖ２に対して、１．０５〜１．５倍、好ましくは、１．１〜１．４倍の周速度で回転する。したがって、周速調整ロール８８と供給ロール９０との間において分離部位８７は収縮し、供給ロール９０間には他の工程Ｓ１〜Ｓ３よりも単位時間（秒）当たりにおいて多量の連続複合体８０が供給され、分離部位８７が収縮した状態で連続シート９１，９２に取り付けられる。
【００５１】
＜第２切断工程Ｓ５＞
互いに対向配置されたカッター９４とアンビルロール９５との間に連続複合体８０を供給し、交差方向ＣＤに延びるカットラインに沿って連続複合体８０をカットすることによって、複数のクロッチパネル１３を形成することができる。各クロッチパネル１３は、仮想線で示すとおり、レッグ弾性化シート４３のレッグ弾性体５０が配置されている部分が伸長するところ、それをクロッチパネル１３の縦方向Ｙにおける長さ寸法Ｌ２の大きさになるまで収縮させて弾性ウエストパネル１２に取り付ける。
【００５２】
レッグ弾性化シート４３を収縮した状態でベース層４２に取り付ける方法としては、上記処理方法のほかに、例えば、周速調整ロールとしてギアロールを設けてレッグ弾性化シート４３を機械的に賦型して起伏形状を付し、かかる状態でベース層４２に取り付ける等の方法を用いることもできる。
【００５３】
使い捨てプルオンおむつ１０を構成する各構成部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、本明細書及び特許請求の範囲において使用されている「第１」、「第２」、「第３」及び「第４」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いている。
【００５４】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
使い捨て着用物品は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を形成する環状の弾性ウエストパネルと、前記クロッチ域を形成するクロッチパネルと、前記弾性ウエストパネルに連結された吸液構造体とを含む。前記前ウエスト域は、前記縦方向において互いに離間対向する外内端縁と、前記内端縁に沿って前記横方向に延び、かつ、前記横方向において互いに離間対向する一対の第１弾性域と、前記第１弾性域間に位置する第１非弾性域とを有する。前記後ウエスト域は、前記縦方向において互いに離間対向する外内端縁と、前記内端縁に沿って前記横方向に延び、かつ、前記横方向において互いに離間対向する第２弾性域と、前記第２弾性域間に位置する第２非弾性域とを有する。前記クロッチパネルは、前記前ウエスト域に前記横方向の外向きに固定された前端部と、前記後ウエスト域に前記横方向の外向きに固定された後端部と、前記縦方向へ延びて前記第１及び第２弾性域と交差する一対のレッグ弾性体とを有し、前記第２非弾性域の前記横方向における寸法が、前記第１非弾性域の前記横方向における寸法よりも大きく、前記第１弾性域と前記レッグ弾性体との交差する第１交差部位の前記横方向における寸法が、前記第２弾性域と前記レッグ弾性体との交差する第２交差部位の前記横方向における寸法よりも大きいことを特徴とする。
【００５５】
上記段落００５４に開示した本発明に係る使い捨て着用物品は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記吸液構造体は前記クロッチパネルの前記横方向の中央部に位置し、前記第１弾性域は前記前ウエスト域の側縁から前記吸液構造体まで延在しており、前記第２弾性域は前記後ウエスト域の側縁から前記レッグ弾性体まで延在する。
（２）前記クロッチパネルは、ベース層と、カバーシートと前記カバーシート間に介在する前記レッグ弾性体とを有し、前記ベース層の両側部に取り付けられた一対のレッグ弾性化シートとを含む。
（３）前記第１及び第２弾性域のうちの少なくとも前記第２弾性域の最大伸長時の引張強度が、前記レッグ弾性化シートの最大伸長時における引張強度よりも高くなっている。
（４）前記後ウエスト域に位置する前記第２交差部位の前記横方向における寸法は、前記レッグ弾性体の前記横方向における寸法の１０〜３０％の大きさである。
（５）前記前ウエスト域の前記縦方向における寸法と前記後ウエスト域の前記縦方向における寸法とが同じであって、前記横方向へ直状に延びる前記前後ウエスト域の内側縁と前記レッグ弾性体とが直交する。
（６）前記レッグ弾性化シートの前記縦方向における寸法が、前記吸液構造体の前記縦方向における寸法よりも小さい。
（７）前記レッグ弾性化シートは、前記横方向へ互いに並行して延びるギャザーが形成された状態で前記クロッチパネルの前記ベース層に接合されており、前記レッグ弾性化シートの最大伸長時における有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の前記内端縁から前記後ウエスト域の前記内端縁までの前記縦方向における離間寸法よりも大きい。
（８）前記レッグ弾性化シートの最大伸長時の有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の前記内端縁から前記後ウエスト域の前記内端縁までの前記縦方向における離間寸法の１．０５〜１．５倍である。
（９）前記吸液構造体は吸収性コアを有し、前記吸収性コアはその両側縁部が前記縦方向へ直状に延びる矩形状である。
（１０）前記クロッチ域の面積が、前記吸液構造体の面積の９４〜１１０％の大きさである。
（１１）前記吸液構造体の両側部には、前後固定部と、前記前後固定部間に位置する近位縁部と、前記近位縁部から前記横方向の内側へ延びる非固定の遠位縁部とを有する不透液性のバリアシートが配置されており、前記バリアシートの前記遠位縁部には伸縮可能に取り付けられたカフ弾性体が配設されており、前記バリアシートの前記カフ弾性体の収縮によって起立するバリアカフの前記横方向における寸法が、前記レッグ弾性化シートにおける前記吸液構造体の側縁から外側縁までの前記横方向の寸法よりも小さい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  使い捨て着用物品（使い捨てプルオンおむつ）
１１  吸液構造体
１２  弾性ウエストパネル
１３  クロッチパネル
１４  前ウエスト域
１５  後ウエスト域
１６  クロッチ域
１８ａ  前ウエスト域の下端縁（前ウエストパネルの内端縁）
１８ｂ  前ウエスト域の上端縁（前ウエストパネルの外端縁）
１８ｃ，１８ｄ  前ウエスト域の側縁
１９ａ  後ウエスト域の下端縁（後ウエストパネルの内端縁）
１９ｂ  後ウエスト域の上端縁（後ウエストパネルの外端縁）
１９ｃ，１９ｄ  後ウエスト域の側縁
４２  ベース層
４３  レッグ弾性化シート
５０  レッグ弾性体
６１  第１弾性域
６２  第１非弾性域
６３  第２弾性域
６４  第２非弾性域
６５  バリアシート
６６  第１交差部位
６７  第２交差部位
Ｗ６  バリアカフの横方向における寸法
Ｗ７  非弾性部（ガスケットカフ）の横方向における寸法
Ｌ７  レッグ弾性化シートの最大伸長時における長さ寸法
Ｒ１  第１交差部位の横方向における寸法
Ｒ２  第２交差部位の横方向における寸法（レッグ弾性体の横方向における寸法）
Ｗ２  第１弾性域の横方向における寸法
Ｗ３  第１非弾性域の横方向における寸法
Ｗ４  第２弾性域の横方向における寸法
Ｗ５  第２非弾性域の横方向における寸法
Ｗ６  バリアカフの横方向における寸法
Ｗ７  レッグ弾性化シートにおける前記吸液構造体の側縁から外側縁までの前記横方向の寸法
Ｘ  横方向
Ｙ  縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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