(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成して出力する画像出力手段と、
画像データを送受信する通信手段と、
前記画像データを記憶する領域を含む複数の記憶領域が設けられた不揮発性記憶手段と前記画像データを前記画像に変換し前記記録媒体上に形成して出力する処理機能を含む複数の処理機能を実行し得る処理手段とを含む主制御手段とから成る画像形成装置であって、
測位のための電波信号を受信してその受信地点の地理座標を算出する測位手段を含む補助手段を具備し、
前記不揮発性記憶手段の複数の記憶領域には、前記複数の処理機能の実行を許可できる地理上の指定範囲が１つ以上記憶され、
前記処理手段は、
前記測位手段によって地理座標が算出できない場合または前記測位手段によって算出した地理座標が前記不揮発性記憶手段の複数の記憶領域に１つ以上記憶された地理上の指定範囲の何れからも逸脱している場合には、前記画像データを前記画像に変換し前記記録媒体上に形成して出力する処理機能を含む前記複数の処理機能の実行に所定の制限を課し、
前記補助手段は、
音声もしくは電子情報通信を行う電気通信網に接続される１つ以上の移動体電話基地局の何れかとの間で電子情報通信を行う移動体電話通信手段を具備し、
前記処理手段は、
前記複数の処理機能の実行に所定の制限が課された場合には前記電気通信網に接続される管理装置に対して当該処理機能の実行に所定の制限が課された旨の情報を含む電子情報を送信するとともに当該管理装置からの前記電子情報の返信を待ち、当該返信された電子情報に前記１つ以上の指定範囲の何れからも逸脱していても使用を許可する旨の情報が含まれる場合には前記複数の処理機能の実行に課した所定の制限を解除し、
前記処理手段は、
前記管理装置からの前記電子情報の返信が受信できない場合には所定時間毎に繰り返し前記電子情報を前記管理装置に対して送信するとともに返信された前記電子情報に前記１つ以上の指定範囲の何れからも逸脱していても使用を許可する旨の情報が含まれない場合には一定期間毎に繰り返し前記電子情報を前記管理装置に対して送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記処理手段は、
読み取り手段によって原稿画像を読み取って画像データに変換する処理機能と、
前記読み取った原稿画像から変換した画像データを前記通信手段を介して出力する処理機能と、
前記画像データを前記不揮発性記憶手段に記憶させる処理機能と、
前記不揮発性記憶手段に記憶された画像データを前記通信手段を介して出力する処理機能と
を有し、
前記測位手段によって地理座標が算出できない場合または前記測位手段によって算出した地理座標が前記不揮発性記憶手段の複数の記憶領域に１つ以上記憶された地理上の指定範囲の何れからも逸脱している場合には、前記読み取った原稿画像を変換した画像データを前記通信手段を介して出力する処理機能と前記不揮発性記憶手段に記憶された画像データを前記通信手段を介して出力する処理機能とを停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記処理手段に対する各種処理の実行指示が入力されるとともに当該処理手段による各種処理の実行状況に係る情報を出力する入出力手段を具備し、
前記処理手段は、
前記複数の処理機能の実行に所定の制限を課した場合にあっても前記入出力手段からは当該実行の制限と関連のない情報のみを表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置が指定範囲外の設置場所で起動された場合の機能制限技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型軽量化によって、電子機器の設置場所の自由度が高まるとともに、電子機器の省電力化によって、電子機器の可搬性も高まってきている。そこで懸念されるようになった事例の一つが、電子機器の不正使用や、電子機器を使用した不正行為である。
【０００３】
とりわけ、複写機や、原稿の読み取り・送受信・印刷機能を有したＭＦＰ（Ｍulti Ｆunction Ｐeripheral：一般に複合機とも称される）では、管理者による監視範囲内に設置されている場合には不正使用に対する抑止力が期待できる。しかし、複写機やＭＦＰの可搬性が高まり、管理者による監視範囲から容易に離脱できるようになると、複写機やＭＦＰの不正使用に対する監視が難しくなる。
【０００４】
特開２００１−１４２６６５号公報（特許文献１の従来技術）には、大規模なネットワークにおけるプリンターの管理、特にプリンターの位置の変更に柔軟に対応できる利便性の高いプリンターおよび印刷実行装置が開示されている。プリンターは、地理的な設置位置を自ら認識し、印刷を指示するコンピューターは、プリンターの位置情報により、印刷させるプリンターの特定を行なう。これにより、使用者は、いつでも所望の位置のプリンターで印刷を行なうことができる。
【０００５】
特開２００７−０４２１１７号公報（特許文献２の従来技術）には、ネットワーク上の装置を選択する際に、ユーザーから遠く離れた装置を不用意に選択するのを防ぐことができ、また装置の移動の際に、使用している装置の物理的位置情報の更新を確実に行うことができるデータ処理装置が開示されている。
【０００６】
特開２００７−１４８１４４号公報（特許文献３の従来技術）には、装置の不正移動場所を検知し、不正使用を防ぐことができる画像形成装置が開示されている。画像形成装置は、外部の位置取得装置から設置位置情報を取得し、その取得結果と不揮発メモリに保持する正規の設置位置情報とを比較し、両設置位置情報の差異が所定の誤差範囲内に収まらない場合、装置の不正使用と判断する制御手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１４２６６５号公報
【特許文献２】特開２００７−０４２１１７号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献３の技術によれば、例えば電子機器が社外に持ち出された場合に管理者に通知するというようなことが可能である。
しかしながら、一台毎の電子機器に監視範囲を設定しなければならない等、効果的な使用には煩雑な手順が必要である。また、持ち出された電子機器が不正に使用されることを防止し得るものではない。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、指定範囲の設置場所から持ち出された際、不正に画像を形成して出力し、または不正に原稿画像を読み取ってその画像データを出力し、あるいは内部に保持している画像データを不正に出力することを防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成して出力する画像出力手段と、画像データを送受信する通信手段と、前記画像データを記憶する領域を含む複数の記憶領域が設けられた不揮発性記憶手段と前記画像データを前記画像に変換し前記記録媒体上に形成して出力する処理機能を含む複数の処理機能を実行し得る処理手段とを含む主制御手段とから成る画像形成装置であって、測位のための電波信号を受信してその受信地点の地理座標を算出する測位手段を含む補助手段を具備し、前記不揮発性記憶手段の複数の記憶領域には、前記複数の処理機能の実行を許可できる地理上の指定範囲が１つ以上記憶され、前記処理手段は、前記測位手段によって地理座標が算出できない場合または前記測位手段によって算出した地理座標が前記不揮発性記憶手段の複数の記憶領域に１つ以上記憶された地理上の指定範囲の何れからも逸脱している場合には、前記画像データを前記画像に変換し前記記録媒体上に形成して出力する処理機能を含む前記複数の処理機能の実行に所定の制限を課し、前記補助手段は、音声もしくは電子情報通信を行う電気通信網に接続される１つ以上の移動体電話基地局の何れかとの間で電子情報通信を行う移動体電話通信手段を具備し、前記処理手段は、前記複数の処理機能の実行に所定の制限が課された場合には前記電気通信網に接続される管理装置に対して当該処理機能の実行に所定の制限が課された旨の情報を含む電子情報を送信するとともに当該管理装置からの前記電子情報の返信を待ち、当該返信された電子情報に前記１つ以上の指定範囲の何れからも逸脱していても使用を許可する旨の情報が含まれる場合には前記複数の処理機能の実行に課した所定の制限を解除し、前記処理手段は、前記管理装置からの前記電子情報の返信が受信できない場合には所定時間毎に繰り返し前記電子情報を前記管理装置に対して送信するとともに返信された前記電子情報に前記１つ以上の指定範囲の何れからも逸脱していても使用を許可する旨の情報が含まれない場合には一定期間毎に繰り返し前記電子情報を前記管理装置に対して送信することを特徴とする。
さらに、前記処理手段は、読み取り手段によって原稿画像を読み取って画像データに変換する処理機能と、前記読み取った原稿画像から変換した画像データを前記通信手段を介して出力する処理機能と、前記画像データを前記不揮発性記憶手段に記憶させる処理機能と、前記不揮発性記憶手段に記憶された画像データを前記通信手段を介して出力する処理機能とを有し、前記測位手段によって地理座標が算出できない場合または前記測位手段によって算出した地理座標が前記不揮発性記憶手段の複数の記憶領域に１つ以上記憶された地理上の指定範囲の何れからも逸脱している場合には、前記読み取った原稿画像を変換した画像データを前記通信手段を介して出力する処理機能と前記不揮発性記憶手段に記憶された画像データを前記通信手段を介して出力する処理機能とを停止させるものであってもよい。
さらに、前記処理手段に対する各種処理の実行指示が入力されるとともに当該処理手段による各種処理の実行状況に係る情報を出力する入出力手段を具備し、前記処理手段は、前記複数の処理機能の実行に所定の制限を課した場合にあっても前記入出力手段からは当該実行の制限と関連のない情報のみを表示するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
これにより本発明によれば、画像形成装置が指定範囲外に持ち出された際、不正に画像を形成して出力されること、または不正に原稿画像を読み取ってその画像データが出力されること、あるいは内部に保持している画像データが不正に出力されることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用される画像形成装置における測位と指定範囲の確認に関して説明する図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における不揮発性記憶回路の領域割り当てを示す図（メモリーマップ）である。
【図４】本実施の形態における画像形成装置の起動時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態における画像形成装置の使用許可を受けるための電子メールの送受信の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明が適用される画像形成装置の指定範囲に対する位置と機能制限の関係の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。本発明が適用される画像形成装置１は、第１に、測位のための電波信号を受信し、受信地点の地理座標（緯度、経度、海抜を測定）が算出できることを前提にしている。
本実施の形態では図１に示すように、複数の人工衛星５１-1、５１-2、５１-3・・・が送信する電波信号を受信し、これに基づいて画像形成装置１の緯度、経度および必要に応じて海抜（地理座標）を算出するが、人工衛星の一例としてＧＰＳ（Ｇlobal Ｐositioning Ｓystem）衛星を用いる。
【００１４】
第２に、音声情報による通話や電子情報による電子メール等を行うための通信回線として、電気通信網９に接続された移動体電話基地局９２-1、９２-2、９２-3・・・を介して、画像形成装置１を管理する管理装置７との間で電子情報通信ができることを前提にしている。
本実施の形態では一例として、移動しながら音声による通話や電子メール等のやり取りができるセルラー携帯電話網と、その基地局を用いる。
【００１５】
なお管理装置７には、電気通信網９において電子情報の送受信をする際に通信の相手を識別するための固有の識別符号７ａ（電子メールアドレスやＩＰアドレス）が割り振られている。また画像形成装置１にも同様に、電気通信網９において電子情報の送受信をする際に通信の相手を識別するための固有の識別符号１ａが割り振られている。
【００１６】
図１を参照すると、本実施の形態では、地理上の指定範囲（これ以降、単に指定範囲と称する）が１つ以上決められ、この１つ以上の指定範囲は予め管理装置７に記憶される。
この指定範囲には、幾つかの形態がある。その形態の１つとして指定範囲５３ａは、１箇所の緯度および経度である指定点５３ａ-1と半径ｒ（数ｍ〜数十ｍ程度）とから成り、指定点５３ａ-1から半径ｒ内を指定範囲５３ａとする。
【００１７】
別の形態として指定範囲５３ｂは、３箇所以上の緯度および経度である指定点５３ｂ-1、５３ｂ-2、５３ｂ-3・・・（図１では５３ｂ-4まで）から成り、指定点５３ｂ-1、５３ｂ-2、５３ｂ-3・・・を直線で結んで形成される平面の中を指定範囲５３ｂとする。この指定範囲５３ｂでは、複雑な形状の指定範囲を決めることができる。
【００１８】
さらに別の形態として指定範囲５３ｃは、４箇所以上の緯度および経度ならびに海抜である指定点５３ｃ-1、５３ｃ-2、５３ｃ-3、５３ｃ-4・・・（図１では５３ｃ-10まで）から成り、５３ｃ-1、５３ｃ-2、５３ｃ-3、５３ｃ-4・・・を直線で結んで（図１では一部直線の表記を省略している）できる多面体の中を指定範囲５３ｃとする。この指定範囲５３ｃでは、複雑な形状に加え、特定の場所では建造物の階層も想定して指定範囲を決めることができる。
【００１９】
これら指定範囲５３ａ、５３ｂあるいは５３ｃは、何れか１つの形態を選択して決めても良く、１つ以上の形態を組み合わせて複数の指定範囲を決めても良い。
なお、移動体電話基地局９２-1、９２-2、９２-3・・・にあっては、これら指定範囲５３ａ、５３ｂあるいは５３ｃの内側、外側の何れに設置されたものでも良く、指定範囲５３ａ、５３ｂあるいは５３ｃの境界を跨いで設置されたものでも良い。
【００２０】
次に図２を参照して、画像形成装置１の構成例について説明する。本実施の形態の画像形成装置１は、画像出力装置１１と読み取り装置２１、主制御装置３、通信装置４、入出力装置５１の他、画像形成装置１の不正使用の防止に係る処理を担う補助装置６を有しており、これらがバス８に接続される構成となっている。
【００２１】
さらに主制御装置３は、ＣＰＵ（Ｃentral Ｐrocessing Ｕnit、中央処理装置）３１や主記憶回路３５、不揮発性記憶回路３６等から構成されている。
また通信装置４は、外部の通信回線と接続して画像データや各種情報を送受信するための有線ＬＡＮ（Ｌocal Ａrea Ｎetwork）通信回路４１や無線ＬＡＮ通信回路４３の通信回路の他、これらとはプロトコルの異なる無線通信回路やパラレルデータバスやシリアルデータバスの外部通信回路（外部Ｉ／Ｆ）４５等から構成され、補助装置６は測位回路６１と移動体電話通信回路６３とから構成されている。
【００２２】
このような構成の画像形成装置１の一般的な動作について説明する。画像形成装置１は、読み取り装置２１によって原稿をイメージデータとして読み取る。あるいは有線ＬＡＮ通信回路４１や無線ＬＡＮ通信回路４３もしくは外部通信回路４５を介して接続されるコンピューター等の処理装置（図示省略）から、文字データやイメージデータ（以降、これらを画像データと称する）、並びにこれらの画像データに対する各種処理を指示する指示情報が入力される。
【００２３】
これら画像データは、必要に応じて不揮発性記憶回路３６に設けられた画像データ格納領域（後述する）に格納される他、入出力装置５１や上述のコンピューター等から出力指示があれば、記録媒体である記録紙Ｐ等の表面に画像として形成するために適した形態に並べ替え、また同一の画像を複数の記録紙等の表面に形成する場合に備えて、ＲＡＭ（Ｒandom Ａccess Ｍemory：随時読み書き可能記憶装置）等を使用した主記憶回路３５に記憶される。
【００２４】
主記憶回路３５で並べ替え、記憶された画像データは、画像出力装置１１により、インクやトナーを用いて記録紙等の表面に画像として形成され（必要に応じて定着等の処理が為され）、画像形成装置１外に排出される。
こうした画像データの入力から画像を形成した記録紙等の排出までの動作は、主記憶回路３５に記憶された処理プログラムに基づいてＣＰＵ３１が行う。なお処理プログラムは、予めフラッシュメモリー等の不揮発性記憶回路３６にプログラムコード（データ）として記憶されるが、画像形成装置１の起動時に不揮発性記憶回路３６から読み出され、処理プログラムとして主記憶回路３５に展開される（データからプログラムに変換して記憶される）。
【００２５】
入出力装置５１は液晶パネルやタッチパネル等から構成されており、この入出力装置５１を操作することにより、原稿の読み取りや記録紙等への画像の形成を開始する指示がＣＰＵ３１へ送られるとともに、ＣＰＵ３１から入出力装置５１へは画像形成装置１各部の状態を示す情報が送られ、入出力装置５１によってこの情報が報知される。なお、画像形成装置１全体の電源スイッチ（一次電源スイッチ）も便宜上、この入出力装置５１内に設けられているものとする。
【００２６】
本実施の形態においては、測位回路６１はＣＰＵ３１の動作とは関係なく、逐次、人工衛星５１-1、５１-2、５１-3・・・（図１参照）からの電波を受信して画像形成装置１の位置を算出している。
一方、移動体電話通信回路６３は、ＣＰＵ３１から電子情報の送受信の指示があった際に速やかに送受信を開始できるように、ＣＰＵ３１の動作とは関係なく、常時、移動体電話基地局９２-1、９２-2、９２-3・・・の何れかとの通信回線を確立し、待機している。
【００２７】
なお、上述の通信装置４を構成する有線ＬＡＮ通信回路４１や無線ＬＡＮ通信回路４３、外部通信回路４５の何れかを介して移動体電話通信回路６３と同等の電子情報の送受信ができる環境にある場合は、有線ＬＡＮ通信回路４１もしくは無線ＬＡＮ通信回路４３、外部通信回路４５もＣＰＵ３１の動作とは関係なく、常時、通信回線を確立し、待機している。
【００２８】
不揮発性記憶回路３６には、上述のプログラムコードの他、様々な情報が記憶されるため、幾つかの記憶領域が設けられている。この不揮発性記憶回路３６に設けられている記憶領域の様子を図３に示す。なお、図３に示すメモリーアドレスの数列は、各記憶領域の便宜上の先頭アドレスを示している。
【００２９】
画像形成装置１の起動時に不揮発性記憶回路３６の上段からデータが読み出されるものとすると、不揮発性記憶回路３６の上段のメモリーアドレス［００００］の領域には、主記憶回路３５に展開されるＣＰＵ３１の処理プログラムのプログラムコードが記憶される。
【００３０】
次のメモリーアドレス［０１００］の領域は、位置情報不正フラグの領域となっている。本実施の形態では、測位回路６１によって算出した画像形成装置１の位置が指定範囲を逸脱していた場合、位置情報不正フラグを立てて不揮発性記憶回路３６に記憶される。
またメモリーアドレス［０２００］の領域には、電気通信網９を介して電子情報の送受信をする際の本画像形成装置１の識別符号１ａが記憶され、メモリーアドレス［０３００］の領域には、同様の管理装置７の識別符号７ａが記憶される。
【００３１】
さらに次の領域には、指定範囲５３ａや指定範囲５３ｂ、指定範囲５３ｃを決めるためのデータを記憶する領域が、指定範囲の形態や指定点の点数に応じた大きさで設けられている。
例えば、メモリーアドレス［０４００］の領域には、指定範囲５３ａのデータが記憶されている。指定範囲５３ａのデータは、緯度と経度と半径ｒの３要素が一組となっており、メモリーアドレス［０４００］の領域には指定範囲５３ａの１組目が、メモリーアドレス［０７００］の領域には指定範囲５３ａの２組目が記憶されている。
【００３２】
メモリーアドレス［１０００］の領域には、指定範囲５３ｂのデータが記憶されている。指定範囲５３ｂのデータは、各指定点５３ｂ-1、５３ｂ-2・・・毎の緯度と経度の２要素が一組となっており、メモリーアドレス［１０００］の領域には指定範囲５３ｂの１組目が、メモリーアドレス［１８００］の領域には指定範囲５３ｂの２組目が記憶されている。
【００３３】
メモリーアドレス［２６００］の領域には、指定範囲５３ｃのデータが記憶されている。指定範囲５３ｃのデータは、各指定点５３ｃ-1、５３ｃ-2・・・毎の緯度と経度と海抜の３要素が一組となっており、メモリーアドレス［２６００］の領域には指定範囲５３ｃの１組目が、メモリーアドレス［５６００］の領域には指定範囲５３ｃの２組目が記憶されている。
【００３４】
メモリーアドレス［８０００］以降は、画像データ格納領域である。この画像データ格納領域は、読み取り装置２１によって原稿を読み取った際、その画像データを画像出力装置１１や外部のコンピューターへ出力するまでの間、画像形成装置１の電源が切断されても保管し続けるドキュメントボックス等の用途に使用される。
【００３５】
上述した各領域の内、メモリーアドレス［０２００］の領域からメモリーアドレス［５６００］の領域のデータは、この画像形成装置１が初めて使用される時に、通信装置４を介して管理装置７と接続し、予め管理装置７に設定されている指定範囲情報が転送されて記憶される。
【００３６】
従って、特にメモリーアドレス［０４００］の領域からメモリーアドレス［５６００］の領域のデータは、個々の画像形成装置１において不揮発性記憶回路３６に記憶させるという煩わしい操作は不要である。また、何れかの指定範囲が変更になったような場合にも、この画像形成装置１の使用者が意識しなくても管理装置７から不揮発性記憶回路３６の情報を書き換えることも可能である。
【００３７】
次に、本実施の形態の画像形成装置１の起動手順について説明する。図４を参照すると、まずＳｔｅｐ１１で入出力装置５１に設けられた電源スイッチによって画像形成装置１の起動の操作がされると、不揮発性記憶回路３６に記憶されているプログラムコードが主記憶回路３５に展開され、ＣＰＵ３１が処理を開始する。
【００３８】
Ｓｔｅｐ１２でＣＰＵ３１は、不揮発性記憶回路３６から位置情報不正フラグ領域のデータを読み出す。Ｓｔｅｐ１３としてＣＰＵ３１は、不揮発性記憶回路３６から読み出したデータから、位置情報不正フラグが立っているか否かを判断する。
このＳｔｅｐ１３で位置情報不正フラグが立っている場合は、Ｓｔｅｐ１４として画像形成装置１を機能制限状態で起動し、機能制限している旨の情報を管理装置７への電子メールという形で送受信するための処理（機能制限解除処理）、Ｓｔｅｐ１９へ進む。なお、この機能制限と機能制限解除処理については、後述する。
【００３９】
一方、Ｓｔｅｐ１３で位置情報不正フラグが立っていない場合は、Ｓｔｅｐ１５として不揮発性記憶回路３６に指定範囲データが存在するか否かを確認する。
このＳｔｅｐ１５で指定範囲データが存在しない場合は、機能制限等を課す必要がないと判断し、画像形成装置１を通常状態で起動する。
【００４０】
一方、Ｓｔｅｐ１５で指定範囲データが存在する場合、Ｓｔｅｐ１６としてＣＰＵ３１は測位回路６１から現在位置情報を取得する。
次のＳｔｅｐ１７でＣＰＵ３１は、測位回路６１から取得した現在位置情報（緯度、経度および必要に応じて海抜）が、不揮発性記憶回路３６に記憶されている指定範囲の内側に該当するか（指定範囲が複数組記憶されている場合は、何れかの組の指定範囲の内側に該当するか）否かを判断する。
【００４１】
Ｓｔｅｐ１７で、測位回路６１から取得した現在位置情報が不揮発性記憶回路３６に記憶されている指定範囲の何れかの内側に該当する場合は、機能制限等を課すことなく画像形成装置１を起動する。
一方、Ｓｔｅｐ１７で測位回路６１から取得した現在位置情報が不揮発性記憶回路３６に記憶されている指定範囲の何れの内側にも該当しない場合は、Ｓｔｅｐ１８として不揮発性記憶回路３６に位置情報不正フラグを立て、Ｓｔｅｐ１４に移る。
【００４２】
このＳｔｅｐ１４では、上述したように画像形成装置１を機能制限状態で起動し、機能制限している旨の情報を電子メールで管理装置７へ送信し、管理装置７から使用許可の電子メールを貰う処理（Ｓｔｅｐ１９）へ進む。
【００４３】
ここで、Ｓｔｅｐ１９の電子メール送受信に係る処理について説明する。Ｓｔｅｐ１９は、管理装置７からの電子情報の返信を待ち、当該返信された電子情報に１つ以上の指定範囲の何れからも逸脱していても使用を許可する旨の情報が含まれる場合には複数の処理機能の実行に課した所定の制限を解除する処理を実行する。
【００４４】
また、管理装置７から返信された電子情報に１つ以上の指定範囲の何れからも逸脱していても使用を許可する旨の情報が含まれない場合には一定期間毎に繰り返し前記電子情報を前記管理装置に対して送信する処理を実行する。
このＳｔｅｐ１９は、図５に示された処理を実行する。
【００４５】
図５を参照すると、この処理ではまず、通信装置４と補助装置６を構成する各通信回路に対して、通信回線の使用を開始する命令信号を送り、何れかの通信回線が使用可能か確認する（Ｓｔｅｐ２２）。ここで、何れの通信回路も通信回線が使用可能でない場合は、Ｓｔｅｐ２１に戻って通信回線の使用を開始する命令信号を送り直す。
一方、何れかの通信回線が使用可能である場合には、使用可能である通信回路を介して管理装置７との通信を開始する（Ｓｔｅｐ２３）。
【００４６】
管理装置７との通信が開始されたら、Ｓｔｅｐ２４では管理装置７に対して電子メールを送信する。ここで送信する電子メールには、測位回路６１から現在位置が取得できた場合には、その現在位置情報を含めるが、現在位置が取得できなかった場合には、現在位置が取得できなかった旨の情報を含める。
また、前記複数の処理機能の実行を許可できる地理上の指定範囲外に画像形成装置１が位置しており、前記複数の処理機能の実行に所定の制限が課された旨の情報を含む電子情報（位置情報不正フラグ）を含める。
【００４７】
管理装置７に対して電子メールを送信した後、Ｓｔｅｐ２５でＣＰＵ３１は、管理装置７からの返信電子メールを確認する。ここで、返信電子メールの受信が確認できない場合は所定時間経過（Ｓｔｅｐ２６）するまで繰り返しＳｔｅｐ２５に戻って受信を確認し、所定時間経過の後、Ｓｔｅｐ２４に戻って再度電子メールを送信する。なお、ここで言う所定時間は、後述のＳｔｅｐ２８における一定期間に対し、数時間単位の比較的短時間とする。
一方、Ｓｔｅｐ２５で管理装置７からの返信電子メールの受信を確認した場合は、Ｓｔｅｐ２７ではこの返信電子メールに画像形成装置１の使用許可情報が含まれるか否かを確認する。
【００４８】
Ｓｔｅｐ２７で、管理装置７からの返信電子メールに１つ以上の指定範囲の何れからも逸脱していても画像形成装置１の使用を許可する旨の使用許可情報が含まれない場合は一定期間経過（Ｓｔｅｐ２８）するまで繰り返しＳｔｅｐ２５に戻り、一定期間経過の後、Ｓｔｅｐ２４に戻って再度電子メールを送信する。なお、ここで言う一定期間は、上述のＳｔｅｐ２６における所定時間に対し、数日単位の比較的長期間とし、この間は形成装置１は機能制限状態となる。
一方、Ｓｔｅｐ２７で、管理装置７からの返信電子メールに１つ以上の指定範囲の何れからも逸脱していても画像形成装置１の使用を許可する旨の使用許可情報が含まれている場合は、不揮発性記憶回路３６の位置情報不正フラグを消去（Ｓｔｅｐ２９）し、画像形成装置１の機能制限を解除して通常状態で起動する。
【００４９】
ここで、機能制限について説明する。図６を参照すると、図６（ａ）は画像形成装置１が指定範囲５３ａの内側に位置する場合を示し、図６（ｂ）は画像形成装置１が指定範囲５３ａを逸脱し、不揮発性記憶回路３６には指定範囲５３ａ以外の指定範囲データは記憶されていない場合を示している。
【００５０】
図６（ａ）では画像形成装置１が指定範囲５３ａの内側に位置するため、機能制限は課されない。従って、外部コンピューターから画像データの入力は可能、この画像データに基づいて画像出力装置１１から画像を形成して出力することは可能、画像データをドキュメントボックスに格納することも可能である。
【００５１】
また、読み取り装置２１で原稿読み取り可能、読み取った画像を画像データとして外部コンピューターへ出力することは可能、同画像データをドキュメントボックスに格納することは可能、同画像データに基づいて画像出力装置１１から画像を形成して出力することも可能である。
【００５２】
さらに、ドキュメントボックスの画像データに基づいて画像出力装置１１から画像を形成して出力することは可能、画像データをドキュメントボックスから外部コンピューターへ出力することも可能である。この時の入出力装置５１の表示は［利用可］である。
【００５３】
一方の図６（ｂ）では、画像形成装置１が指定範囲５３ａの外側に位置するため、機能制限を課す。機能制限とは、画像形成装置１が持ち出されて然るべき管理下を外れた際、不正に画像形成（即ち印刷）が行われたり、不正な複写が行われたり、画像形成装置１内に残っている情報が抜き出されることを防止し、どのような不正使用がされたかを把握し易くするための措置である。
【００５４】
そこで図６（ｂ）では、外部コンピューターから画像データの入力は可能であるが、この画像データに基づいて画像出力装置１１から画像を形成して出力することは不可とし、入力された画像データはドキュメントボックスに格納する。
【００５５】
また、読み取り装置２１で原稿の読み取りは可能であるが、読み取った画像を画像データとして外部コンピューターへ出力することは不可、読み取った画像を画像出力装置１１から出力することも不可とし、読み取った画像の画像データはドキュメントボックスに格納する。
【００５６】
さらに、ドキュメントボックスの画像データに基づいて画像出力装置１１から画像を形成して出力することは不可、画像データをドキュメントボックスから外部コンピューターへ出力することも不可とする。これが機能制限である。
【００５７】
この時の入出力装置５１の表示は［利用可］であるが、画像の加熱定着を行う画像形成装置では、［利用可］の代わりに［予熱中］、または［利用可］と併せて［予熱中］と入出力装置５１に表示する。即ち、機能制限中であることは特段表示しない。
これは、機能制限中であることを表示すると、不正使用者が画像形成装置１を破壊して内部に残されている画像データを抜き取ろうとする可能性が高まるためで、機能制限が課されて一部機能が使用できない状態であっても、これが予熱中や調整中のためであると見せることで、画像形成装置１が破壊されて画像データが抜き取られることを防止する。
【００５８】
このようにして本発明によれば、画像形成装置に予め設定された複数の地理上の指定範囲内に、この画像形成装置が存在するか否かを判別し、もし存在しない場合は管理装置からの許可が得られるまでは機能が制限されるため、画像形成装置の不正使用を防止することができる。
【００５９】
さらに、複数の地理上の指定範囲を設定することができるため、複数台の画像形成装置に同じ設定を一括送信する場合にあっても、何れかの指定範囲に該当すれば正常に起動することができる。即ち、複数の画像形成装置へ個別に設定する必要がないため、管理側の負荷も軽減される。
【００６０】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。
例えば上述の機能制限内容に関し、本発明においては、制限される機能・項目は上述の内容に限定されず、画像形成装置に搭載し且つ制御し得る機能の範囲内で任意に設定できる。また、不揮発性記憶回路に記憶される指定範囲のデータの中に制限を解除する機能の項目を設けることで、指定範囲毎に異なる一部機能の制限を解除することも可能である。
【００６１】
また、測位のための電波信号はＧＰＳ衛星が送信するものに限定されず、他の測位衛星や測位のためのプロトコルを持った商用衛星や技術衛星が送信する電波信号を用いてもよい。
さらに、測位回路と移動体電話通信回路を有する補助装置には、種々の電波信号に基づいて測位する機能を有した携帯型電子端末装置を用いることができる。
【００６２】
言うまでもなく、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【符号の説明】
【００６３】
１  画像形成装置
３  主制御装置（主制御手段）
４  通信装置（通信手段）
６  補助装置（補助手段）
７  管理装置
９  電気通信網
１１  画像出力装置（画像出力手段）
２１  読み取り装置（読み取り手段）
３１  ＣＰＵ（処理手段）
３６  不揮発性記憶回路（不揮発性記憶手段）
５１  入出力装置（入出力手段）
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ  指定範囲（地理上の指定範囲）
６１  測位回路（測位手段）
６３  移動体電話通信回路（移動体電話通信手段）
９２-1、９２-2、９２-3・・・  移動体電話基地局
Ｐ  記録紙（記録媒体）
【図１】
0005922080.tif 000002
【図２】
0005922080.tif 000003
【図３】
0005922080.tif 000004
【図４】
0005922080.tif 000005
【図５】
0005922080.tif 000006
【図６】
0005922080.tif 000007