(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を管理する情報処理装置であって、
前記時系列情報を生成する店舗端末から当該時系列情報を受信する第１受信手段と、
前記携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を記憶する当該携帯装置から当該携帯装置に記憶されている時系列情報を受信する第２受信手段と、
前記第１受信手段により前記店舗端末から受信されて前記情報処理装置が管理している前記時系列情報と、前記第２受信手段により前記携帯装置から受信された時系列情報とに基づいて、前記情報処理装置が前記店舗端末からまだ受信しておらず管理していない時系列情報に対応する事象が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提とする処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記判定手段により判定された前記事象の存在を前提として所定の条件が満たされる場合に前記携帯装置のユーザに提供可能となる提供情報を前記ユーザへ提供する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記携帯装置に記憶可能な前記時系列情報の件数は所定件数に制限されており、
前記判定手段は、前記所定の条件の判定に必要な場合に限り、前記第２受信手段により受信された時系列情報に対応する事象以外の事象が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報を特定する特定手段と、
前記特定された内容に基づいて前記所定の条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記時系列情報には、携帯装置ごとの当該時系列情報の通し番号と、それぞれの当該時系列情報に対応する事象後の残高との少なくとも何れか一方が含まれており、
前記特定手段は、前記時系列情報における前記通し番号と前記残高との少なくとも何れか一方に基づいて、前記所定の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報を特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記所定の条件が満たされない場合に、前記事象の存在を前提として当該所定の条件を満たすために必要になる事項を示す情報を前記ユーザへ提供する処理を行うことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記判定手段により判定された前記事象の存在を前提としても所定の条件が満たされない場合に、当該事象の存在を前提として当該所定の条件を満たすために必要になる事項を示す情報を前記携帯装置のユーザへ提供する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第２受信手段により受信された時系列情報に対応する事象以外の事象が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記時系列情報には、当該時系列情報に対応する事象後の残高が含まれており、
前記残高の推移に基づいて、不適正な事象の有無をチェックするチェック手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１受信手段は、前記店舗端末からバッチ処理によって所定時間ごとに送信された前記時系列情報を受信することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２受信手段は、前記携帯装置のユーザの指示に応じて当該携帯装置から送信された前記時系列情報を受信することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を管理する情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
前記時系列情報を生成する店舗端末から当該時系列情報を受信する第１受信ステップと、
前記携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を記憶する当該携帯装置から当該携帯装置に記憶されている時系列情報を受信する第２受信ステップと、
前記第１受信ステップにより前記店舗端末から受信されて前記情報処理装置が管理している前記時系列情報と、前記第２受信ステップにより前記携帯装置から受信された時系列情報とに基づいて、前記情報処理装置が前記店舗端末からまだ受信しておらず管理していない時系列情報に対応する事象が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提とする処理を行う処理ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を管理するコンピュータに、
前記時系列情報を生成する店舗端末から当該時系列情報を受信する第１受信ステップと、
前記携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を記憶する当該携帯装置から当該携帯装置に記憶されている時系列情報を受信する第２受信ステップと、
前記第１受信ステップにより前記店舗端末から受信されて前記コンピュータが管理している前記時系列情報と、前記第２受信ステップにより前記携帯装置から受信された時系列情報とに基づいて、前記コンピュータが前記店舗端末からまだ受信しておらず管理していない時系列情報に対応する事象が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提とする処理を行う処理ステップと、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１４】
携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を管理するコンピュータに、
前記時系列情報を生成する店舗端末から当該時系列情報を受信する第１受信ステップと、
前記携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を記憶する当該携帯装置から当該携帯装置に記憶されている時系列情報を受信する第２受信ステップと、
前記第１受信ステップにより前記店舗端末から受信されて前記コンピュータが管理している前記時系列情報と、前記第２受信ステップにより前記携帯装置から受信された時系列情報とに基づいて、前記コンピュータが前記店舗端末からまだ受信しておらず管理していない時系列情報に対応する事象が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提とする処理を行う処理ステップと、
を実行させる情報処理プログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップ等の携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を管理する装置等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、カードの取引履歴を当該カードに搭載されたＩＣチップ又はネットワークに接続されたサーバ装置側のデータベースに記憶させておき、カードが挿入された際に当該カードによる取引履歴をＩＣチップ又はデータベースから読み取り操作画面に表示させる取引装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-126834号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したＩＣチップが利用される取引（販売者と購入者の間の取引）に関する決済に特定の事業者が関与するタイプの決済方法が選択された場合、当該取引に関するログデータ等の時系列情報は、ＩＣチップに決済時にリアルタイムで記憶されるものの、事業者側のシステムで管理されるまでには時間がかかることがある。これは、当該時系列情報は、販売者のオペレーションに依存し、販売者から事業者に必ずしもリアルタイムで提供されるものではないからである。このような場合、事業者は、まだ管理（把握）されていない時系列情報に対応する取引等の事象に応じた情報提供等の処理を行うことができない。【０００５】
本発明は、既に発生した取引等の事象であって事業者側でまだ管理されていない事象に応じた所定の処理を行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理プログラムが記録された記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を管理する情報処理装置であって、前記時系列情報を生成する店舗端末から当該時系列情報を受信する第１受信手段と、前記携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を記憶する当該携帯装置から当該携帯装置に記憶されている時系列情報を受信する第２受信手段と、前記第１受信手段により前記店舗端末から受信されて前記情報処理装置が管理している前記時系列情報と、前記第２受信手段により前記携帯装置から受信された時系列情報とに基づいて、前記情報処理装置が前記店舗端末からまだ受信しておらず管理していない時系列情報に対応する事象が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提とする処理を行う処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、既に発生した事象であって事業者側でまだ管理されていない事象に応じた所定の処理を行うことができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記処理手段は、前記判定手段により判定された前記事象の存在を前提として所定の条件が満たされる場合に前記携帯装置のユーザに提供可能となる提供情報を前記ユーザへ提供する処理を行うことを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、従来は提供し得なかったタイミングで、ユーザへ提供情報を提供することができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記携帯装置に記憶可能な前記時系列情報の件数は所定件数に制限されており、前記判定手段は、前記所定の条件の判定に必要な場合に限り、前記第２受信手段により受信された時系列情報に対応する事象以外の事象が存在するか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、前記第２受信手段により受信された時系列情報に対応する事象以外の事象が存在するかを推定するための処理負荷を低減することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の情報処理装置において、前記所定の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報を特定する特定手段と、前記特定された内容に基づいて前記所定の条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、をさらに備えることを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、前記所定の条件を満たすか否かを判定するための処理負荷を低減することができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記時系列情報には、携帯装置ごとの当該時系列情報の通し番号と、それぞれの当該時系列情報に対応する事象後の残高との少なくとも何れか一方が含まれており、前記特定手段は、前記時系列情報における前記通し番号と前記残高との少なくとも何れか一方に基づいて、前記所定の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報を特定することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、前記所定の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報を適切に特定することができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記処理手段は、前記所定の条件が満たされない場合に、前記事象の存在を前提として当該所定の条件を満たすために必要になる事項を示す情報を前記ユーザへ提供する処理を行うことを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、ユーザによる前記携帯装置の利用を促進することができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記処理手段は、前記判定手段により判定された前記事象の存在を前提としても所定の条件が満たされない場合に、当該事象の存在を前提として当該所定の条件を満たすために必要になる事項を示す情報を前記携帯装置のユーザへ提供する処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、ユーザによる前記携帯装置の利用を促進することができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記判定手段は、前記第２受信手段により受信された時系列情報に対応する事象以外の事象が存在するか否かを判定することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、前記第２受信手段により受信された時系列情報に対応する事象以外の事象をも前提として所定の処理を行うことが可能となる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の情報処理装置において、前記時系列情報には、当該時系列情報に対応する事象後の残高が含まれており、前記残高の推移に基づいて、不適正な事象の有無をチェックするチェック手段をさらに備えることを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、不適正な携帯装置の利用をユーザ等に知らせることが可能となる。【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記第１受信手段は、前記店舗端末からバッチ処理によって所定時間ごとに送信された前記時系列情報を受信することを特徴とする。請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の情報処理装置において、前記第２受信手段は、前記携帯装置のユーザの指示に応じて当該携帯装置から送信された前記時系列情報を受信することを特徴とする。請求項１２に記載の発明は、携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を管理する情報処理装置により実行される情報処理方法であって、前記時系列情報を生成する店舗端末から当該時系列情報を受信する第１受信ステップと、前記携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を記憶する当該携帯装置から当該携帯装置に記憶されている時系列情報を受信する第２受信ステップと、前記第１受信ステップにより前記店舗端末から受信されて前記情報処理装置が管理している前記時系列情報と、前記第２受信ステップにより前記携帯装置から受信された時系列情報とに基づいて、前記情報処理装置が前記店舗端末からまだ受信しておらず管理していない時系列情報に対応する事象が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提とする処理を行う処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１３に記載の情報処理プログラムの発明は、携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を管理するコンピュータに、前記時系列情報を生成する店舗端末から当該時系列情報を受信する第１受信ステップと、前記携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を記憶する当該携帯装置から当該携帯装置に記憶されている時系列情報を受信する第２受信ステップと、前記第１受信ステップにより前記店舗端末から受信されて前記コンピュータが管理している前記時系列情報と、前記第２受信ステップにより前記携帯装置から受信された時系列情報とに基づいて、前記コンピュータが前記店舗端末からまだ受信しておらず管理していない時系列情報に対応する事象が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提とする処理を行う処理ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１４に記載の発明は、携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を管理するコンピュータに、前記時系列情報を生成する店舗端末から当該時系列情報を受信する第１受信ステップと、前記携帯装置が利用された事象に関して生成された時系列情報を記憶する当該携帯装置から当該携帯装置に記憶されている時系列情報を受信する第２受信ステップと、前記第１受信ステップにより前記店舗端末から受信されて前記コンピュータが管理している前記時系列情報と、前記第２受信ステップにより前記携帯装置から受信された時系列情報とに基づいて、前記コンピュータが前記店舗端末からまだ受信しておらず管理していない時系列情報に対応する事象が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提とする処理を行う処理ステップと、を実行させる情報処理プログラムが記録された記録媒体である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、既に発生した事象であって事業者側でまだ管理されていない事象に応じた所定の処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る電子マネーシステムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末３の概要構成例を示す図である。
【図３】注目部分の変位事象の例を示す図である。
【図４】（Ａ）は、本実施形態に係る電子マネーサーバ４の概要構成例を示す図であり、（Ｂ）は、システム制御部４３における機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータの内容と、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータの内容の一例を示す図である。
【図６】非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータの内容と、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータの内容の他の例を示す図である。
【図７】電子マネーシステムＳにおいて行われる動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】携帯端末２のディスプレイＤにおける画面表示例を示す図である。
【図９】事象存在判定及び情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、電子マネーシステムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
［１．電子マネーシステムＳの概要構成の概要構成］
先ず、本実施形態に係る電子マネーシステムＳの概要構成例について図１等を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る電子マネーシステムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る電子マネーシステムＳは、電子マネーカード１、決済端末２、携帯端末３、及び電子マネーサーバ４等を用いて構成される。  本実施形態では、携帯装置として、電子マネーカード１に搭載される非接触ＩＣチップを例にとって説明する。しかし、非接触ＩＣチップは、ＩＣモジュールとして携帯端末３に内蔵される場合もある。この場合、携帯端末３、または携帯端末３に内蔵されるＩＣモジュールが、本発明の携帯装置ということになる。電子マネーカード１と携帯端末３とは、同一のユーザにより携帯される。ユーザは、例えば電子マネーカード１を発行する事業者との間で、電子マネーカード１の利用契約をしている会員である。また、決済端末２は、例えば、商品の販売又はサービスの提供を行う店舗ごとに設置される。店舗は、例えば電子マネーカード１を発行する事業者との間で、電子マネーカード１の取扱可能店として契約をしている加盟店である。また、電子マネーサーバ４は、本発明における情報処理装置の一例である。電子マネーサーバ４は、例えば電子マネーカード１を発行する事業者により管理されるサーバである。電子マネーサーバ４は、ネットワークＮＷに接続されている。決済端末２及び携帯端末３は、ネットワークＮＷを介して電子マネーサーバ４にアクセス可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、ネットワークＮＷは、専用回線、移動体通信網、インターネット等により構成される。
【００３０】
電子マネーカード１は、例えば国際標準規格等で寸法が定められた平板状のカードである。電子マネーカード１は、記憶部（例えば、不揮発性メモリ）と処理部（例えば、ＣＰＵ）とを有する非接触ＩＣチップ１ａ、及びアンテナ等を備える。非接触ＩＣチップ１ａは、例えば13.56MHz帯の周波数を使った近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）技術を採用したＩＣモジュールである。
【００３１】
非接触ＩＣチップ１ａの記憶部には、電子バリューの残高を示す残高データ、ログデータ、及び電子マネー番号等が記憶される。電子バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報であり、ストアドバリュー型前払い式の電子マネーである。電子マネー番号は、例えば電子バリューの残高を他の電子マネーカードの電子バリューの残高から識別するための識別情報である。ログデータは、時系列情報（言い換えれば、時間の経過に従った情報）の一例である。ログデータには、例えば、取引履歴データとチャージ履歴データとが該当する。取引履歴データは、例えば店舗において電子マネーカード１が決済（支払い）に利用された取引（事象の一例）に関して生成される情報である。取引履歴データには、例えば、電子マネー番号、取引日時、取引金額、及び取引した店舗の店舗ＩＤ等のデータが含まれる。店舗ＩＤは、店舗ごとに固有に付与された識別情報である。チャージ履歴データは、例えば店舗において電子マネーカード１が利用されたチャージ（事象の一例）に関して生成される情報である。ここで、チャージとは、非接触ＩＣチップ１ａの記憶部に記憶される電子バリューの残高を増額することをいう。チャージ履歴データには、例えば電子マネー番号、チャージ日時、チャージ金額、及びチャージした店舗の店舗ＩＤ等のデータが含まれる。また、ログデータには、電子マネーカード１（つまり、非接触ＩＣチップ１ａ）ごとの当該ログデータの通し番号と、当該ログデータに対応する事象後（取引またはチャージ後）の残高との少なくとも何れか一方が含まれる。通し番号は、例えば、非接触ＩＣチップ１ａの記憶部に記憶された順番を示す。つまり、後に記憶されたログデータの通し番号ほど大きくなるように付与される。なお、非接触ＩＣチップ１ａの記憶部におけるデータ記憶容量は小さいので、記憶部に記憶可能なログデータの件数は数件分に制限されている。そのため、制限された件数を超えるログデータが記憶される場合、処理部により、最も古いログデータが削除され、最も新しいログデータが記憶されることになる。これにより、非接触ＩＣチップ１ａの記憶部には、制限された件数分の最新のログデータが記憶されることになる。
【００３２】
非接触ＩＣチップ１ａの処理部は、近距離無線通信可能な距離範囲内にある決済端末２から送信される残高変更情報を用いて、記憶部に記憶される残高データを変更する残高変更処理を実行し、この処理結果を決済端末２へ応答する。また、非接触ＩＣチップ１ａの処理部は、近距離無線通信可能な距離範囲内にある携帯端末３からの要求に応じて、記憶部に記憶されたログデータを読み出し当該ログデータを携帯端末３へ送信する。
【００３３】
決済端末２は、例えば、電子バリューによる決済機能を有するＰＯＳ（Point Of Sales）端末である。決済端末２には、上述した近距離無線通信技術を採用したリーダライタが接続される。例えば、店舗において、当該店舗とユーザとが取引する場合（例えば、ユーザが商品を購入する場合やサービスの提供を受ける場合）に、例えば店員により決済金額が決済端末２に入力され所定の決済操作が行われ、かつ、電子マネーカード１がリーダライタに翳される。すると、決済端末２は、リーダライタを介して電子マネー番号及び現在の電子バリューの残高を電子マネーカード１に要求する。電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａ（処理部）は、当該要求に応じて、記憶部に記憶された電子マネー番号及び残高データを読み出し、当該電子マネー番号及び残高データを決済端末２へ送信する。決済端末２は、電子マネーカード１から受信した残高データが示す電子バリューの残高と決済金額とを比較して当該残高が決済金額以上である場合、当該取引に関する取引履歴データを生成する。そして、決済端末２は、生成した取引履歴データと、電子バリューの残高を変更（つまり、決済金額だけ残高を減額）する残高変更情報とを、リーダライタを介して電子マネーカード１へ送信する。電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａ（処理部）は、決済端末２からの取引履歴データ及び残高変更情報を受けて、記憶部に記憶される残高データを変更する残高変更処理（つまり、残高を減額するように書き換える処理）を実行し、且つ取引履歴データをログデータとして記憶部に記憶して、この処理結果を決済端末２へ応答する。このように、取引履歴データは、取引時にリアルタイムで非接触ＩＣチップ１ａ内にログデータとして記憶される。一方、決済端末２は、生成した取引履歴データをログデータとして決済端末２が備える記憶部に記憶する。
【００３４】
また、例えば、店舗において、ユーザが電子バリューをチャージする場合に、例えば、ユーザから店員にチャージ金額（貨幣）が渡された後、例えば店員によりチャージ金額が決済端末２に入力され所定のチャージ操作が行われ、電子マネーカード１がリーダライタに翳される。すると、決済端末２は、リーダライタを介して電子マネーカード１に電子マネー番号及び現在の電子バリューの残高を要求する。電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａ（処理部）は、当該要求に応じて、記憶部に記憶された電子マネー番号及び残高データを読み出し、当該電子マネー番号及び残高データを決済端末２へ送信する。決済端末２は、電子マネーカード１から受信した残高データが示す電子バリューの残高にチャージ金額を加算した金額と所定の制限金額とを比較して当該加算した金額が制限金額未満である場合、当該チャージに関するチャージ履歴データを生成する。そして、決済端末２は、生成したチャージ履歴データと、電子バリューの残高を変更（つまり、チャージ金額だけ残高を増額）する残高変更情報とを、リーダライタを介して電子マネーカード１へ送信する。電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａ（処理部）は、決済端末２からのチャージ履歴データ及び残高変更情報を受けて、記憶部に記憶される残高データを変更する残高変更処理（つまり、残高を増額するように書き換える処理）を実行し、且つチャージ履歴データを記憶部に記憶して、この処理結果を決済端末２へ応答する。このように、チャージ履歴データは、チャージ時にリアルタイムで非接触ＩＣチップ１ａ内にログデータとして記憶される。一方、決済端末２は、生成したチャージ履歴データをログデータとして決済端末２が備える記憶部に記憶する。なお、チャージ金額は、ユーザが所有するクレジットカードの利用によりクレジットカード会社から店舗に入金される場合もある。
【００３５】
そして、決済端末２は、例えばバッチ処理によって所定時間（例えば、２４時間）ごとにネットワークＮＷを介して電子マネーサーバ４にアクセスし、記憶部に記憶されているログデータを、電子マネーサーバ４に送信する。
【００３６】
次に、図２は、本実施形態に係る携帯端末３の概要構成例を示す図である。携帯端末３は、図２に示すように、カメラ３１、表示部３２、スピーカ３３、操作部３４、記憶部３５、近距離無線通信部３６、移動体無線通信部３７、及び制御部３８等を備えて構成される。カメラ３１、表示部３２、スピーカ３３、操作部３４、記憶部３５、近距離無線通信部３６、及び移動体無線通信部３７は、入出力インターフェース部（図示せず）及びバス３９を介して制御部３８に接続される。携帯端末３は、ユーザにより携帯可能であり、例えば、スマートフォン、携帯電話機、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどが適用可能である。
【００３７】
カメラ３１は、例えば携帯端末３の背面側に設置されており、ユーザの指示にしたがって被写体を撮像（撮影）する。カメラ３１により撮像された画像は、例えば記憶部３５に割り当てられた画像記憶領域に記憶されるとともに、表示部３２におけるディスプレイＤ上に表示される。表示部３２は、例えばタッチパネル方式のディスプレイＤ等により構成される。ディスプレイＤは、例えば携帯端末３の表面側に設置されており、制御部３８からの制御信号にしたがって、ユーザ指定可能なアイコンを配列する画面や、カメラ３１により撮像された電子マネーカード１の画像等を表示する。スピーカ３３は、制御部３８からの音声信号を音声として外部へ出力する。操作部３４は、ユーザからの指示を入力するための入力ボタン等により構成される。操作部３４は、タッチパネル方式のディスプレイＤに表示されたアイコンを介して指示を入力することができる。
【００３８】
記憶部３５は、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ等により構成される。記憶部３５には、オペレーティングシステム及び各種アプリケーションプログラム等が記憶されている。近距離無線通信部３６は、上述した近距離無線通信技術を採用したＩＣモジュール、及びアンテナ等により構成される。近距離無線通信部３６は、電子マネーカード１が近距離無線通信可能な距離範囲内に近接した場合に、電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａとの間で通信を行うようになっている。移動体無線通信部３７は、移動体通信ネットワークにおける基地局との間で無線通信を行うようになっている。これにより、制御部３８は、ネットワークＮＷを介して電子マネーサーバ４にアクセスし、当該電子マネーサーバ４との間で通信を行うことができる。
【００３９】
制御部３８は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等により構成される。制御部３８は、例えば記憶部３５に記憶されたアプリケーションプログラムにしたがって処理を実行する。ユーザが電子マネーカード１と携帯端末３とを近距離無線通信可能な距離範囲内に近接させ、操作部３４から所定の指示を行うと、制御部３８は、近距離無線通信部３６を介して電子マネーカード１にログデータを要求する。電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａ（処理部）は、当該要求に応じて、記憶部に記憶されたログデータを読み出し、当該ログデータを携帯端末３へ送信する。そして、制御部３８は、電子マネーカード１からのログデータを取得する。このとき、制御部３８は、ログデータと共に残高データを電子マネーカード１から取得するように構成してもよい。なお、記憶部３５に記憶されたログデータは、移動体無線通信部３７を介して電子マネーサーバ４へ送信される。
【００４０】
また、制御部３８は、電子マネーカード１と携帯端末３とが近接された状態において、ユーザが操作部３４から所定の指示を行うと、カメラ３１が起動し、カメラ３１により所定の撮像間隔で連続的に撮像される一連の画像の取り込みを開始する。制御部３８は、取り込まれた一連の画像を構成する基準画像において当該基準画像に表れる電子マネーカード１の縁を基準として特定可能な注目部分を決定する。例えば、制御部３８は、基準画像に表れる電子マネーカード１の直線状の縁を検出し、検出した直線状の縁を注目部分として決定する。例えば、基準画像に表れる電子マネーカード１の直線状の第１の縁を第１の注目部分とし、当該第１の縁に直交する直線状の第２の縁を第２の注目部分として検出する。そして、制御部３８は、決定した注目部分が基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変位したことを示す変位事象を検出する。
【００４１】
図３は、注目部分の変位事象の例を示す図である。図３の例では、基準画像と比較画像には、それぞれ、略長方形状の縁を有する電子マネーカード１が表れている。また、図３の例において、Ａ１ａ、Ａ１ｂ、Ａ１ｃ、Ａ２ａ、Ａ２ｂ、及びＡ２ｃは、それぞれ、画像フレーム上の領域を示し、制御部３８は、これらの領域を区別して認識している。そして、図３（Ａ）の例では、制御部３８は、基準画像に表れた電子マネーカード１の縁のうち、領域Ａ１ａに含まれる直線状の縁を第１の注目部分Ｐ１として決定し、かつ、領域Ａ２ａに一部が含まれる直線状の縁を第２の注目部分Ｐ２として決定する。次に、図３（Ａ）に示す状態から、ユーザが電子マネーカード１と携帯端末２とを遠ざけた後の比較画像では、図３（Ｂ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｂに変位し、かつ、注目部分Ｐ２は領域Ａ２ａから領域Ａ２ｂに変位している。一方、図３（Ａ）に示す状態から、ユーザが電子マネーカード１と携帯端末２とを近づけた後の比較画像では、図３（Ｃ）に示すように、注目部分Ｐ１は領域Ａ１ａから領域Ａ１ｃに変位し、かつ、注目部分Ｐ２は領域Ａ２ａから領域Ａ２ｃに変位している。制御部３８は、図３（Ｂ）に示すように注目部分Ｐ１及び注目部分Ｐ２が内側の領域（Ａ１ｂ，Ａ２ｂ）に変位した第１の変位事象と、図３（Ｃ）に示すように注目部分Ｐ１及び注目部分Ｐ２が外側の領域（Ａ１ｃ，Ａ２ｃ）に変位した第２の変位事象と、を区別して検出する。制御部３８は、検出した第１の変位事象または第２の変位事象に対応する情報種別（例えば、プログラム上で変位事象ごとに対応付けられた情報種別）を設定する。この情報種別は、例えば、クーポン等の特典情報であるか、またはログであるかを示す。そして、制御部３８は、近距離無線通信部３６を介して電子マネーサーバ４へアクセスして、上記設定した情報種別に応じた提供情報を当該電子マネーサーバ４から取得する。ここで、例えば、第１の変位事象に対応する情報種別に応じた提供情報は、クーポン等の特典情報であり、第２の変位事象に対応する情報種別に応じた提供情報は、ログデータであるように設定される。特典情報とは、例えば、商品又はサービスに対する決済に際して割引などの特別な恩恵や待遇を店舗から受けられることを示す情報である。なお、電子マネーサーバ４から取得された提供情報は、表示部３２におけるディスプレイＤ上に表示される。特に、電子マネーサーバ４から取得された提供情報がログデータである場合、電子マネーカード１から取得されたログデータと、電子マネーサーバ４から取得されたログデータとが統合されて、ディスプレイＤ上に表示される。
【００４２】
次に、図４（Ａ）は、本実施形態に係る電子マネーサーバ４の概要構成例を示す図である。電子マネーサーバ４は、上述したログデータを管理することで、電子バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバである。電子マネーサーバ４は、図４（Ａ）に示すように、通信部４１、記憶部４２、及びシステム制御部４３等を備え、これらの構成要素はバス４４に接続されている。通信部４１は、ネットワークＮＷに接続され、通信状態の制御を行う。
【００４３】
記憶部４２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステム及びサーバ処理プログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等の各種プログラムを記憶する。サーバ処理プログラムは、コンピュータに、後述する各ステップにおける処理を実行させるプログラムである。なお、サーバ処理プログラムは、例えば、所定のサーバ等からネットワークＮＷを介してダウンロードされるようにしても良いし、ＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて読み込まれるようにしてもよい。
【００４４】
また、記憶部４２には、ユーザ情報データベース（ＤＢ）４２ａ、店舗情報データベース（ＤＢ）４２ｂ、及びログデータベース（ＤＢ）４２ｃが設けられる。ユーザ情報データベース４２ａには、電子マネーカードのユーザ（会員）のユーザ情報がユーザごとに登録される。ここで、ユーザ情報には、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザ名、住所、電話番号、電子メールアドレス、及び電子マネー番号が含まれる。ユーザＩＤは、ユーザごとに固有に付与された識別情報である。店舗情報データベース４２ｂは、電子マネーカードの取扱可能な店舗（加盟店）の店舗情報が店舗ごとに登録される。店舗情報には、例えば、店舗ＩＤ、パスワード、店舗名、住所、電話番号、及び電子メールアドレス等が含まれる。ログデータベース４２ｃには、決済端末２から所定時間ごとにネットワークＮＷを介して電子マネーサーバ４に送信されるログデータが登録される。電子マネーサーバ４は、ログデータベース４２ｃによりログデータを管理する。なお、ユーザ情報データベース（ＤＢ）４２ａ、店舗情報データベース（ＤＢ）４２ｂ、及びログデータベース（ＤＢ）４２ｃは、記憶部４２に設けられるのではなく、電子マネーサーバ４とは異なる他のサーバに設けられるように構成してもよい。
【００４５】
システム制御部４３は、ＣＰＵ４３ａ、ＲＯＭ４３ｂ、及びＲＡＭ４３ｃ等により構成される。図４（Ｂ）は、システム制御部４３における機能ブロックの一例を示す図である。コンピュータとしてのシステム制御部４３は、記憶部４２に記憶されたサーバ処理プログラムに従って後述する処理を実行する。このような処理において、システム制御部４３は、図４（Ｂ）に示すように、情報取得部４３ａ、事象存在判定部４３ｂ、処理部４３ｃ、情報特定部４３ｄ、及び条件判定部４３ｅ等として機能する。なお、情報取得部４３ａは、本発明における取得手段の一例である。事象存在判定部４３ｂは、本発明における判定手段の一例である。処理部４３ｃは、本発明における処理手段の一例である。情報特定部４３ｄは、本発明における特定手段の一例である。条件判定部４３ｅは、本発明における条件判定手段の一例である。
【００４６】
情報取得部４３ａは、電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａから携帯端末３を介して送信されたログデータを取得する。このログデータにより、電子マネーサーバ４を管理する事業者側でまだ把握されていない事象を、より早い時期に把握することができる。事象存在判定部４３ｂは、電子マネーサーバ４がログデータベース４２ｃを用いて管理しているログデータと、情報取得部４３ａにより取得されたログデータとに基づいて、電子マネーサーバ４がまだ管理していないログデータに対応する事象（例えば、取引またはチャージ）が存在するか否かを判定する。つまり、上述した取引またはチャージの事実があったか否かが判定される。例えば、事象存在判定部４３ｂは、例えば、情報取得部４３ａにより取得されたログデータに含まれる電子マネー番号をキーとして、当該電子マネー番号が含まれるログデータをログデータベース４２ｃから取得する。そして、事象存在判定部４３ｂは、非接触ＩＣチップ１ａから取得された（つまり、情報取得部４３ａにより取得された）ログデータのうち、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータの中に含まれているログデータがあるか否かを、例えばログデータの内容を比較することで判定する。
【００４７】
図５は、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータの内容と、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータの内容の一例を示す図である。図６は、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータの内容と、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータの内容の他の例を示す図である。なお、図５及び図６の例に示す「入金」は取引金額を示し、「出金」はチャージ金額を示し、「残高」は取引後またはチャージ後の残高を示す。図５の例では、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータの全てが、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータの中に含まれていないと判定される。この場合、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータは、電子マネーサーバ４によりまだ管理されていないログデータである。そのため、事象存在判定部４３ｂは、電子マネーサーバ４がまだ管理していないログデータに対応する事象（例えば、取引またはチャージ）が存在すると判定する。なお、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータの一部のみが、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータの中に含まれていないと判定される場合もある。この場合、非接触ＩＣチップ１ａから取得された当該一部のログデータに対応する事象が、電子マネーサーバ４がまだ管理していないログデータに対応する事象ということになる。
【００４８】
一方、図６の例でも、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータの全てが、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータの中に含まれていないと判定されるが、この場合、非接触ＩＣチップ１ａにおいて記憶件数の制限のために削除されたログデータが存在する。このように削除されたログデータは、非接触ＩＣチップ１ａから取得されない。このように削除されたログデータに対応する事象は、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータに対応する事象以外の事象ではあるが、電子マネーサーバ４がまだ管理していないログデータに対応する事象である。事象存在判定部４３ｂは、電子マネーサーバ４がまだ管理していないログデータに対応する事象として、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータに対応する事象以外の事象（つまり、非接触ＩＣチップ１ａにおいて削除されたログデータに対応する事象）が存在するか否かを判定（推定）することができる。例えば、図６に示すように、各ログデータに通し番号が含まれている場合、この通し番号の連続性を利用して、抜けているログデータに対応する事象が推定される。図６の例では、通し番号Ｎｏ．８とＮｏ．１１との間に、Ｎｏ．９とＮｏ．１０のログデータが抜けており、Ｎｏ．９とＮｏ．１０のログデータに対応する事象の存在が推定される。また、図６に示すように、各ログデータに事象後の残高が含まれている場合、この残高の推移を利用して、抜けているログデータに対応する事象が推定される。図６の例では、通し番号Ｎｏ．８のログデータ（電子マネーサーバ４が管理している最新のログデータ）の事象後の残高が￥５，０００であり、通し番号Ｎｏ．１１のログデータ（非接触ＩＣチップ１ａから取得された最古のログデータ）の取引金額が￥２，０００円（出金）で取引後の残高が￥４，０００である。この場合、電子マネーサーバ４が管理している最新のログデータに対応する取引より後、非接触ＩＣチップ１ａから取得された最古のログデータに対応する取引より前に、少なくとも１回の取引の存在と、少なくとも￥１，０００円分の利用の事実とが推定される。
【００４９】
そして、処理部４３ｃは、事象存在判定部４３ｂにより上記事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提とする処理を行う。通常、電子マネーサーバ４により管理されているログデータに対応する事象に基づいて所定の情報の登録または情報の提供等の処理が行われるが、本実施形態における処理部４３ｃは、電子マネーサーバ４によりまだ管理されていないが将来的に決済端末２から送られてくるであろうログデータ（つまり、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータ）に対応する事象をも考慮して上記処理を行う。ここで、事象の存在を前提する処理の例として、事象存在判定部４３ｂにより判定された事象の存在を前提として所定の条件が満たされる場合に電子マネーカード１（非接触ＩＣチップ１ａ）のユーザに提供可能となる提供情報を当該ユーザへ提供する処理がある。この処理は、言い換えれば、事象存在判定部４３ｂにより判定された事象の存在を前提とすることで初めて電子マネーカード１（非接触ＩＣチップ１ａ）のユーザに提供可能となる提供情報を当該ユーザに提供するための処理である。これにより、従来は提供し得なかったタイミングで、ユーザへ提供情報を提供することが可能となる。つまり、従来は、所定の条件を既に満たしているにもかかわらず、データ処理上の都合（例えば、決済サービスを提供する事業者側の都合）でユーザへ提供し得なかった情報を、本実施形態によれば、いち早くユーザへ提供することが可能となる。
【００５０】
また、所定の条件の例としては、例えば特典情報の提供可否の条件、キャンペーンへの適用可否の条件等が挙げられる。より具体的には、期間、場所、回数、及び金額の少なくとも何れか一つの条件が設定される。例えば、「直近ｘヶ月以内に（期間）、店舗ｘｘで（またはｘ店以上の数の店舗で）（場所）、ｘ回取引があった（またはｘ回チャージがあった）（回数）」という条件αが設定される。或いは、「直近ｘヶ月以内に（期間）、店舗ｘｘで（またはｘ店以上の数の店舗で）（場所）、ｘ円分の取引があった（またはｘ円分のチャージがあった）（金額）」という条件βが設定される。
【００５１】
情報特定部４３ｄは、上記所定の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報を特定する。例えば、上記条件αの場合、情報特定部４３ｄは、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータと、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータとに基づいて、上記十分な情報として「期間、場所、及び回数」を集計して特定する。そして、条件判定部４３ｅは、情報特定部４３ｄにより特定された内容に基づいて、上記所定の条件を満たすか否かを判定する。
【００５２】
ところで、事象存在判定部４３ｂにより判定された上記事象（つまり、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータ）の存在を前提としても所定の条件が満たされない場合がある。この場合には、例えば、所定の条件を満たすためには、あと１回分の取引またはチャージの存在が必要である場合（つまり、不足回数が１である場合）や、あと￥１，０００分の取引またはチャージの存在が必要である場合（つまり、不足金額が１，０００円である場合）が考えられる。このように上記所定の条件の判定に必要な場合（つまり、満たすための条件の要素が不足する場合）に限り、事象存在判定部４３ｂは、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータに対応する事象以外の事象が存在するか否かを判定するとよい。これにより、ログデータに対応する事象以外の事象が存在するかを推定するための処理負荷を低減することができる。また、ログデータに対応する事象以外の事象は、上述したように、非接触ＩＣチップ１ａにおいて削除されたログデータに対応する事象であるため、システム制御部４３が当該事象の具体的内容を特定することができない。そのため、情報特定部４３ｄは、例えば、上述したように、非接触ＩＣチップ１ａから取得されたログデータと、ログデータベース４２ｃから取得されたログデータの通し番号と事象後の残高との少なくとも何れか一方に基づいて（上述したように、通し番号の連続性または事象後の残高の推移を利用して）、上記所定の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報（例えば、取引またはチャージがあった回数が不足回数以上であるという命題が真であること、或いは取引またはチャージの金額が不足金額以上であるという命題が真であること）を特定する。これにより、所定の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報を適切に特定することができる。そして、条件判定部４３ｅは、情報特定部４３ｄにより特定された内容に基づいて、上記所定の条件を満たすか否かを判定する。これにより、非接触ＩＣチップ１ａにおいて削除されたログデータに対応する事象をも前提として条件判定を行うことができる。
【００５３】
また、処理部４３ｃは、事象存在判定部４３ｂにより判定された上記事象の存在を前提としても所定の条件が満たされない場合に、当該事象の存在を前提として当該所定の条件を満たすために必要になる事項を示す情報をユーザへ提供する処理を行うように構成してもよい。例えば、所定の条件を満たすためにはあと１回分の取引またはチャージの存在が必要である場合、処理部４３ｃは、例えば、「あと１回取引またはチャージすれば特典情報の提供可否の条件を満たす」旨の情報を、上記必要になる事項を示す情報としてユーザへ提供する。これにより、電子マネーカード１が利用される取引やチャージをユーザに促進させることができる。
［２．電子マネーシステムＳの動作］
次に、本実施形態に係る電子マネーシステムＳの動作について、図７及び図８等を用いて説明する。図７は、電子マネーシステムＳにおいて行われる動作の一例を示すシーケンス図である。図８は、携帯端末２のディスプレイＤにおける画面表示例を示す図である。
【００５４】
図７において、先ず、ユーザが電子マネーカード１と携帯端末３とを近距離無線通信可能な距離範囲内に近接させ、操作部３４から所定の指示（例えば、電子マネーカード１の残高の確認指示）を行うと、携帯端末３は、カメラ３１を起動させ、且つ、近距離無線通信部３６を介して電子マネーカード１にログデータを要求（本実施例では、readコマンドによる）する（ステップＳ１）。電子マネーカード１の非接触ＩＣチップ１ａは、ログデータ要求に応じて、記憶部に記憶されたログデータと共に電子マネー番号を読み出し携帯端末３へ送信する（ステップＳ２）。
【００５５】
携帯端末３は、電子マネーカード１からのログデータと共に電子マネー番号を取得する。なお、携帯端末３は、ログデータ要求とは別に、電子マネーカード１に残高データを要求し、当該残高データを電子マネーカード１から取得してもよい。次いで、携帯端末３は、取得したログデータに含まれる残高（または残高データが示す残高）と、所望の情報種別を決定することをユーザに促す情報とをディスプレイＤ上に表示する（ステップＳ３）。図８の例では、図８（Ｂ）に示す基本ポジションに合せるため、ユーザは、例えば、電子マネーカード１の縁が、ディスプレイＤに表示された枠ａと枠ｂとの間の領域に収まるように、電子マネーカード１と携帯端末３との相対的位置関係を調整する。次に、ユーザは、所望の情報種別に対応するように、電子マネーカード１と携帯端末３との相対的位置関係を変化させる。例えば、ユーザは、クーポン等の特典情報を表示させたい場合、電子マネーカード１の縁が、ディスプレイＤに表示された枠ａ内の領域に収まるように（図８（Ａ））、電子マネーカード１と携帯端末３とを垂直方向に遠ざける。一方、例えば、ユーザは、ログデータの内容を表示させたい場合、電子マネーカード１の縁が、ディスプレイＤに表示された枠ｂと枠ｃとの間の領域に収まるように（図８（Ｃ））、電子マネーカード１と携帯端末３とを垂直方向に近づける。このように、電子マネーカード１と携帯端末３との相対的位置関係が変更されると、携帯端末３は、上述したように、カメラ３１から取り込まれた一連の画像を構成する基準画像から注目部分を決定し、決定した注目部分が基準画像に後続する複数の比較画像のいずれかにおいて変位したことを示す第１の変位事象、または第２の変位事象を検出する（ステップＳ４）。
【００５６】
そして、例えば、図８（Ａ）または（Ｃ）に示すように、電子マネーカード１と携帯端末３との相対的位置関係を変更した後、例えばディスプレイＤの画面上でタップすると、携帯端末３は、上記検出した第１の変位事象または第２の変位事象に対応する情報種別を設定する（ステップＳ５）。そして、携帯端末３は、近距離無線通信部３６を介して電子マネーサーバ４へアクセスして、電子マネーカード１から取得された電子マネー番号、及び上記設定した情報種別を示す情報を当該電子マネーサーバ４へ送信する（ステップＳ６）。ここで、第１の変位事象が設定された場合、上記設定した情報種別を示す情報等と共に、上記電子マネーカード１から取得されたログデータが電子マネーサーバ４へ送信される。
【００５７】
電子マネーサーバ４は、携帯端末３からの電子マネー番号及び情報種別を示す情報を取得すると、当該情報種別が特典情報を示すか否かを判定する（ステップＳ７）。そして、当該情報種別が特典情報を示さないと判定された場合（ステップＳ７：ＮＯ）、電子マネーサーバ４は、取得した電子マネー番号が含まれるログデータをログデータベース４２ｃから取得し（ステップＳ８）、当該ログデータを提供情報として携帯端末３へ送信する（ステップＳ９）。そして、携帯端末３は、電子マネーサーバ４からのログデータを取得すると、当該取得したログデータと、電子マネーカード１から取得されたログデータとを統合して、ディスプレイＤ上に表示する（ステップＳ１０）。例えば、図５に示すＮｏ．１〜１４のログデータの一覧が表示される。一方、上記情報種別が特典情報を示すと判定された場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、電子マネーサーバ４は、事象存在判定及び情報提供処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００５８】
図９は、事象存在判定及び情報提供処理の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、電子マネーサーバ４は、上述したように、電子マネーサーバ４が管理しているログデータと、電子マネーカード１から携帯端末３を介して取得されたログデータとに基づいて、電子マネーサーバ４がまだ管理していないログデータに対応する事象が存在するか否かを事象存在判定部４３ｂにより判定する（ステップＳ１１１）。なお、このステップＳ１１１では、電子マネーカード１から携帯端末３を介して取得されたログデータに対応する事象以外の事象が存在するか否かの判定は行われないように設定されることが望ましい。そして、電子マネーサーバ４がまだ管理していないログデータに対応する事象が存在しないと判定された場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、電子マネーサーバ４が管理しているログデータに対応する事象に基づく情報提供処理が行われる（ステップＳ１１２）。
【００５９】
一方、電子マネーサーバ４がまだ管理していないログデータに対応する事象が存在すると判定された場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、電子マネーサーバ４は、特典情報の提供可否の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報を、電子マネーサーバ４が管理しているログデータと、電子マネーカード１から取得されたログデータとに基づいて、上述したように特定する（ステップＳ１１３）。次いで、電子マネーサーバ４は、ステップＳ１０３で特定された内容に基づいて、特典情報の提供可否の条件を満たすか否かを条件判定部４３ｅにより判定する（ステップＳ１１４）。そして、上記判定された事象の存在を前提として特典情報の提供可否の条件を満たすと判定された場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、電子マネーサーバ４は、当該条件に応じた特定情報を提供情報として携帯端末３へ送信する（ステップＳ１１５）。
【００６０】
一方、特典情報の提供可否の条件を満たさないと判定された場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、電子マネーサーバ４は、上述したように、電子マネーカード１から取得されたログデータに対応する事象以外の事象が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１６）。そして、電子マネーカード１から取得されたログデータに対応する事象以外の事象が存在すると判定された場合（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、ステップＳ１１７へ進む。一方、電子マネーカード１から取得されたログデータに対応する事象以外の事象が存在しないと判定された場合（ステップＳ１１６：ＮＯ）、ステップＳ１１９へ進む。
【００６１】
ステップＳ１１７では、電子マネーサーバ４は、上述したように、電子マネーサーバ４が管理しているログデータと、電子マネーカード１から取得されたログデータの通し番号と事象後の残高との少なくとも何れか一方に基づいて、特典情報の提供可否の条件を満たすか否かを判定するために十分な情報を特定する。次いで、電子マネーサーバ４は、ステップＳ１１７で特定された内容に基づいて、特典情報の提供可否の条件を満たすか否かを条件判定部４３ｅにより判定する（ステップＳ１１８）。特典情報の提供可否の条件を満たすと判定された場合（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）、当該条件に応じた特定情報が提供情報として携帯端末３へ送信される（ステップＳ１１５）。一方、特典情報の提供可否の条件を満たさないと判定された場合（ステップＳ１１８：ＮＯ）、ステップＳ１１９へ進む。そして、ステップＳ１１９では、電子マネーサーバ４は、特典情報の提供可否の条件を満たすために必要になる事項を示す情報を、携帯端末３へ送信する。そして、携帯端末３は、電子マネーサーバ４からの特典情報または必要になる事項を示す情報を取得すると、当該特典情報または必要になる事項を示す情報をディスプレイＤ上に表示する（ステップＳ１２）。以上のように、ユーザが電子マネーカード１と携帯端末３との相対的位置関係の変化させることにより、特典情報の表示とログデータの内容の表示とが切り替えられる。
【００６２】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、電子マネーサーバ４が管理しているログデータと、電子マネーカード１から取得されたログデータとに基づいて、電子マネーサーバ４がまだ管理していないログデータに対応する事象が存在するか否かを判定し、当該事象が存在すると判定された場合、当該事象の存在を前提する処理を行うように構成したので、既に発生した事象であって電子マネーサーバ４を管理する事業者側でまだ管理されていない事象に応じた所定の処理を行うことができる。
【００６３】
なお、電子マネーサーバ４は、決済端末２の例えばバッチ処理によって送信されたログデータを受信すると、当該ログデータと、電子マネーカード１から取得されたログデータとにおける事象後の残高の推移に基づいて、不適正な事象の有無をチェックする。例えば、決済端末２からのログデータにおける事象後の残高の推移と、電子マネーカード１から取得されたログデータとにおける事象後の残高の推移とが一致しない場合（つまり、残高の推移に矛盾がある場合）、電子マネーサーバ４は、そのような矛盾があるログデータを不適正な事象が有るログデータとして登録し、外部に警報出力する。これにより、不適正な電子マネーの利用（例えば、２重引き去り，不正引き去り）を、例えばユーザ等に知らせることが可能となる。
【００６４】
また、上記実施形態では、ストアドバリュー型前払い式の電子マネーが用いられる電子マネーシステムＳに対して本発明を適用した場合の例について説明したが、その他の情報処理システムに対して本発明を適用可能である。例えば、ストアドバリュー型後払い式の電子マネーが用いられるシステムに対しても本発明は適用可能である。ストアドバリュー型後払い式の電子マネーが用いられるシステムの例としては、与信枠（限度額）の残額（あるいは与信枠の消費額）やログデータをＩＣモジュールに記録する方式のクレジットカードによる決済処理システムなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００６５】
１  電子マネーカード
２  決済端末
３  携帯端末
４  電子マネーサーバ
４１  通信部
４２  記憶部
４３  システム制御部
４４  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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