(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に貼付される保護フィルムと、
この保護フィルムの、前記電子機器に貼付される面に設けられた剥離フィルムと
を備えた保護フィルム複合体において、
前記剥離フィルムは前記保護フィルムよりその外形が大きく、前記剥離フィルムが前記保護フィルムに設けられた状態でこの保護フィルムの外方の少なくとも一部には前記剥離フィルムの周縁部が延出され、
前記剥離フィルムの前記保護フィルムと反対側の面に設けられ、この剥離フィルムの一の辺縁部から他の辺縁部まで延びるタブフィルムを備え、
前記剥離フィルムの一の辺縁部にある前記タブフィルムの端部は、前記剥離フィルムの辺縁で折り返されて前記保護フィルム側の面に延出してこの剥離フィルムに固定され、
さらに、前記剥離フィルムの前記一の辺縁部にある前記タブフィルムの端部のうち、前記剥離フィルムの辺縁で折り返された部分はこの剥離フィルムの前記周縁部に位置し、
前記剥離フィルムの他の辺縁部にある前記タブフィルムの端部は、前記剥離フィルムの他の辺縁部から所定長だけ延出している
ことを特徴とする保護フィルム複合体。
【請求項２】
前記剥離フィルムの一の辺縁部にある前記タブフィルムの端部のうちこの剥離フィルムに固定される固定端は略直線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護フィルム複合体。
【請求項３】
前記剥離フィルムは外形が略矩形状に形成され、
前記剥離フィルムの一の辺縁部にある前記タブフィルムの端部の固定端は、この剥離フィルムの一辺に対して略平行となるように固定されていることを特徴とする請求項２に記載の保護フィルム複合体。
【請求項４】
前記剥離フィルムは複数の分割剥離フィルムを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保護フィルム複合体。
【請求項５】
前記剥離フィルムは少なくとも３つの前記分割剥離フィルムを備えることを特徴とする請求項４記載の保護フィルム複合体。
【請求項６】
前記タブフィルムは、前記保護フィルムを前記電子機器に対して位置決めする際に最初に剥がされる前記分割剥離フィルムを除いて、複数の前記分割剥離フィルム毎に設けられていることを特徴とする請求項５記載の保護フィルム複合体。
【請求項７】
前記保護フィルムの、前記電子機器に貼付される面と反対側の面に設けられたカバーフィルムを備え、このカバーフィルムには位置決め用マークが表示されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の保護フィルム複合体。
【請求項８】
前記保護フィルムの、前記電子機器に貼付される面と反対側の面に設けられたカバーフィルムを備え、このカバーフィルムには、複数の突部を有する位置決め用マークが表示され、これら突部のうち少なくとも２つの突部は、いずれか１つの分割剥離フィルムに対応する位置に表示されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の保護フィルム複合体。
【請求項９】
請求項１記載の保護フィルム複合体を用いた保護フィルムの貼付方法であって、
前記保護フィルム複合体を前記電子機器の上に配置して位置決めし、
前記剥離フィルムの前記他の辺縁部にある前記タブフィルムの端部を、前記保護フィルムから離間する方向に引くことで、前記剥離フィルムの前記一の辺縁部にある前記タブフィルムの端部側から前記剥離フィルムを前記保護フィルムから剥がし、
前記剥離フィルムが剥がれた部分の前記保護フィルムを前記電子機器に貼付する
ことを特徴とする保護フィルムの貼付方法。
【請求項１０】
前記剥離フィルムに少なくとも３つの分割剥離フィルムを設けるとともに、前記タブフィルムを、前記保護フィルムを前記電子機器に対して位置決めする際に最初に剥がされる前記分割剥離フィルムを除いて、複数の前記分割剥離フィルム毎に設け、
前記保護フィルム複合体を前記電子機器の上に配置して位置決めする際に、少なくとも１つの前記分割剥離フィルムを前記保護フィルムから剥がして、この分割剥離フィルムが剥がされた部分の前記保護フィルムを前記電子機器に貼付する
ことを特徴とする請求項９記載の保護フィルムの貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に貼付される保護フィルムを含む保護フィルム複合体及び保護フィルムの貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット端末に代表される電子機器において、画像が表示される表示面はガラス等の透明でかつ一定の強度及び硬度を有する材質で保護されている。しかしながら、この表示面に生じる引っかき傷から表示面を保護し、さらには表示面での反射を一定の割合で抑制する等の目的で、この表示面に貼付する保護フィルムと呼ばれるフィルムが提供されている（例えば非特許文献１参照）。また、電子機器の表示面以外の面、例えば表示面と反対側に位置する、ユーザが電子機器を把持する面にも保護フィルムを貼付することがある。本明細書では、電子機器の表示面及び表示面以外の面に貼付される保護フィルムを一括して「保護フィルム」と称する。
【０００３】
電子機器及びその表示面は機種、型式毎に所定形状を有し、また、電子機器によっては表示面と同一面に操作ボタン、マイクやスピーカ用の切欠が設けられ、これら操作ボタン等の配置位置も機種、型式毎に異なることがあるので、上述した保護フィルムは電子機器の機種、型式に応じて所定形状に形成されていることが多い。また、保護フィルムは電子機器販売時には貼付されない状態で提供されることが多い。従って、電子機器のユーザは、電子機器使用時、あるいは保護フィルムの貼り替え時に、電子機器及びその表示面の形状に合わせて保護フィルムを位置決めした後、この保護フィルムを貼付する作業を行う。これら保護フィルム位置決めから貼付に至る作業は、電子機器及び保護フィルムの形状が個々に異なることもあり、電子機器のユーザが個別に手作業で行っていた。
【０００４】
保護フィルムには、電子機器に貼付する側の面に、この電子機器に保護フィルムを接着するための接着層が設けられていることが多い。電子機器へ保護フィルムを貼付するまで接着層を保護するために、保護フィルムにはこの接着層が設けられた面に剥離フィルムが設けられていることがある。従って、ユーザは、保護フィルムを電子機器に貼付するに先立って、剥離フィルムを剥離して接着層を露出させていた。
【０００５】
しかしながら、接着層を露出させると、この接着層に空気中を浮遊する塵埃が付着する可能性もあり、また、保護フィルムが貼付される電子機器の面にも塵埃が付着する可能性もあり、この結果、保護フィルムを電子機器に貼付した際に保護フィルムと電子機器との間に塵埃が挟まれてしまう可能性があった。従って、ユーザは、保護フィルムが貼付される電子機器の面に付着した塵埃等を予め除去した上で、剥離フィルムを剥離したら直ちに保護フィルムの位置決めを行い、この保護フィルムを電子機器に貼付していた。かかる作業はユーザに煩雑かつ迅速な作業を要請していた。
【０００６】
そこで、剥離フィルムを中央付近で分割し、さらに、この剥離フィルムの一部を外方に延出させて９０度折り曲げ、剥離フィルムを設けたままで保護フィルムを電子機器上で位置決めし、この状態で剥離フィルムを引っ張ることで剥離フィルムを捲りながら剥がす技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
なお、本明細書において、「フィルム」と「シート」とは同義に用いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１０２４８１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「光沢?反射防止？フィルムの基本 - スマホの学校」［平成26年8月11日検索］、インターネット<URL: http://buffalo.jp/products/pickup/supply/smapho_school/article3.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来の技術では、剥離フィルムを引っ張る方向と剥離フィルムが剥がれる方向とが９０度異なるので、剥離フィルムを剥がす際に剥がれた部分の剥離フィルムが大きく捲り上がる。この結果、剥離フィルムが捲り上がった部分に間隙が発生し、この間隙において保護フィルムの接着層及び電子機器の面の少なくとも一方に塵埃が付着する可能性がまだ存在していた。
【００１１】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたもので、保護フィルムと剥離フィルムとを備えた保護フィルム複合体において、保護フィルムを電子機器に貼付する際に塵埃が保護フィルムと電子機器との間に介在する可能性をより低減することの可能な保護フィルム複合体及び保護フィルムの貼付方法の提供をその目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、電子機器に貼付される保護フィルムと、この保護フィルムの、電子機器に貼付される面に設けられた剥離フィルムとを備えた保護フィルム複合体に適用される。そして、剥離フィルムの保護フィルムと反対側の面に、この剥離フィルムの一の辺縁部から他の辺縁部まで延びるタブフィルムを設け、剥離フィルムの一の辺縁部にあるタブフィルムの端部を、剥離フィルムの辺縁で折り返して保護フィルム側の面に延出させてこの剥離フィルムに固定し、剥離フィルムの他の辺縁部にあるタブフィルムの端部を、剥離フィルムの他の辺縁部から所定長だけ延出させることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【００１３】
剥離フィルムの他の辺縁部にあるタブフィルムの端部を保護フィルムから離間する方向に引っ張ると、タブフィルムの折り返し位置である剥離フィルムの辺縁を支点として、剥離フィルムの一の辺縁部にあるタブフィルムの端部、及び、この端部が固定されている剥離フィルムに、電子機器から離間する方向への力が作用し、これに追従して保護フィルム２の端部が撓む。この状態で、剥離フィルムの他の辺縁部にあるタブフィルムの端部をさらに引っ張ると、剥離フィルムを保護フィルムから剥がすことができる。
【００１４】
ここで、剥離フィルムは保護フィルムよりその外形が大きく、剥離フィルムを保護フィルムに設けた状態でこの保護フィルムの外方の少なくとも一部に剥離フィルムの周縁部が延出し、剥離フィルムの一の辺縁部にあるタブフィルムの端部のうち、剥離フィルムの辺縁で折り返した部分をこの剥離フィルムの周縁部に位置させることが好ましい。
【００１５】
あるいは、剥離フィルムと保護フィルムとはその外形が略等しく、剥離フィルムの一の辺縁部にあるタブフィルムの端部のうち、剥離フィルムの辺縁で折り返した部分を剥離フィルムと保護フィルムとの間に位置させることが好ましい。
【００１６】
また、剥離フィルムの一の辺縁部にあるタブフィルムの端部のうちこの剥離フィルムに固定される固定端を略直線状に形成することが好ましい。さらに、剥離フィルムの外形を略矩形状に形成し、剥離フィルムの一の辺縁部にあるタブフィルムの端部の固定端を、この剥離フィルムの一辺に対して略平行となるように固定することが好ましい。
【００１７】
さらに、剥離フィルムに複数の分割剥離フィルムを設けることが好ましく、特に、剥離フィルムに少なくとも３つの分割剥離フィルムを設けることが好ましい。
【００１８】
さらに、タブフィルムを、複数の分割剥離フィルム毎に設けることが好ましい。
【００１９】
そして、保護フィルムの、電子機器に貼付される面と反対側の面にカバーフィルムを設け、このカバーフィルムに位置決め用マークを表示することが好ましい。特に、保護フィルムの、電子機器に貼付される面と反対側の面にカバーフィルムを設けた場合、このカバーフィルムに、複数の突部を有する位置決め用マークを表示し、これら突部のうち少なくとも２つの突部を、いずれか１つの分割剥離フィルムに対応する位置に表示することが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、保護フィルム複合体を用いた保護フィルムの貼付方法に適用され、保護フィルム複合体を電子機器の上に配置して位置決めし、剥離フィルムの他の辺縁部にあるタブフィルムの端部を、保護フィルムから離間する方向に引くことで、剥離フィルムの一の辺縁部にあるタブフィルムの端部側から剥離フィルムを保護フィルムから剥がし、剥離フィルムが剥がれた部分の保護フィルムを電子機器に貼付することにより、上述した課題の少なくとも一つを解決している。
【００２１】
ここで、剥離フィルムに少なくとも２つの分割剥離フィルムを設けるとともに、タブフィルムを複数の分割剥離フィルム毎に設け、保護フィルム複合体を電子機器の上に配置して位置決めする際に、少なくとも１つの分割剥離フィルムを保護フィルムから剥がして、この分割剥離フィルムが剥がされた部分の保護フィルムを電子機器に貼付することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、剥離フィルムが捲り上がる部分を小さくすることができる。この結果、保護フィルムを電子機器に貼付する際に塵埃が保護フィルムと電子機器との間に介在する可能性をより低減することの可能な保護フィルム複合体及び保護フィルムの貼付方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態である保護フィルム複合体を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ′線矢視断面図である。
【図３】第１実施形態の保護フィルム複合体を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の保護フィルム複合体を用いた保護フィルムの貼付方法の一例を示す平面図である。
【図５】第１実施形態の保護フィルム複合体を用いた保護フィルムの貼付方法の一例を示す平面図である。
【図６】第１実施形態の保護フィルム複合体を用いた保護フィルムの貼付方法の一例を示す平面図である。
【図７】第１実施形態の保護フィルム複合体を用いた保護フィルムの貼付方法の一例を示す平面図である。
【図８】第１実施形態の保護フィルム複合体を用いた保護フィルムの貼付方法の一例を示す断面図である。
【図９】第１実施形態の保護フィルム複合体を用いた保護フィルムの貼付方法の一例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態である保護フィルム複合体を示す平面図及びＢ−Ｂ′線矢視断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態である保護フィルム複合体を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の保護フィルム複合体及び保護フィルムの貼付方法の実施形態について説明する。なお、図面内に記載されている保護フィルム等の厚みは、説明の便宜上誇張して記載されており、実際の寸法を反映した縮尺ではない。また、図面内において単層で表示されているフィルム等は、実際には複数のフィルム等が重畳されて構成されることがある。すなわち、図面内の表示は機能的なものである。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態である保護フィルム複合体を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ′線矢視断面図、図３は分解斜視図である。これら図において、１は保護フィルムが貼付される電子機器である。この電子機器１は、スマートフォン、タブレット端末に代表されるものであり、外形視略矩形板状の本体１ａの一面（図３において上面）に、表示画面が表示される表示部（図３において図示略）を備える。この表示部は、電子機器１から露出する略矩形状の表示面１ｂを備える。この表示面１ｂはガラス、硬質プラスチック等からなる透明の材質で構成されている。また、電子機器１は、この表示面１ｂをユーザが手指等でタッチした場合に、この表示面１ｂ上のタッチ位置を検出するタッチパネル（図３において図示略）を備えている。
【００２６】
電子機器１の表示面１ｂには、この表示面１ｂを保護するための保護フィルム２が貼付される。この保護フィルム２は、本実施形態では電子機器１の表示面１ｂ側の外形よりやや小さい、外形矩形状に形成されている。保護フィルム２には、図２及び図３に詳細を示すように、表示面１ｂに貼付される側（図２及び図３において下側）に、表示面１ｂに保護フィルム２を貼付するための第１の接着層（図略）が設けられるとともに、この第１の接着層を保護するための剥離フィルム３が設けられている。なお、以下の実施形態において、表示面１ｂが設けられている側を電子機器１の上側として説明し、保護フィルム２等における上下は、表示面１ｂに近い側を下側として統一して説明を行う。
【００２７】
剥離フィルム３は、図１に詳細を示すように、保護フィルム２よりその外形が大きい矩形状に形成されている。そして、剥離フィルム３が第１の接着層を介して保護フィルム２に貼着された状態で、この保護フィルム２の外方には剥離フィルム３の周縁部３ａが延出されている。この剥離フィルム３は、図１及び図３に詳細を示すように、３枚の分割剥離フィルム３ｂ、３ｃ、３ｄに分割されている。より詳細には、剥離フィルム３は、本実施形態では、保護フィルム２の長手方向に３分割されて分割剥離フィルム３ｂ〜３ｄが形成されている。これら分割剥離フィルム３ｂ〜３ｄのうち、保護フィルム２の長手方向の中央に位置する分割剥離フィルム３ｃは、それ以外の分割剥離フィルム３ｂ、３ｄよりも、保護フィルム２の長手方向の長さが短く形成されている。
【００２８】
剥離フィルム３には、第１の接着層を介して保護フィルム２に貼着される面と反対側の面には、外形矩形状のタブフィルム６が設けられている。本実施形態では、このタブフィルム６は、保護フィルム２の長手方向の中央に位置する分割剥離フィルム３ｃを除く分割剥離フィルム３ｂ、３ｄにそれぞれ対応して２つ設けられている。タブフィルム６は、図１において剥離フィルム３の長手方向の一辺（左辺）から長手方向の他辺（右辺）まで、すなわち、剥離フィルム３の短手方向全体に沿って延出している。
【００２９】
図１において剥離フィルム３の左辺側に位置するタブフィルム６の一方の端部６ａは、剥離フィルム３の左辺側の辺縁で折り返されて、この剥離フィルム３の保護フィルム２側の面にある周縁部３ａに所定長だけ延出してこの剥離フィルム３に固定されている（図２参照）。本実施形態では、タブフィルム６の一方の端部６ａは、図１において保護フィルム２の長手方向の左辺側の辺縁近傍にまで延出している。そして、剥離フィルム３に固定されるタブフィルム６の一方の端部６ａの固定端６ｂは略直線状に形成され、この固定端６ｂは剥離フィルム３の長手方向の左辺に略平行となるように固定されている。
【００３０】
同様に、図１において剥離フィルム３の右辺側に位置するタブフィルム６の他方の端部６ｃは、この剥離フィルム３の右辺側の辺縁から所定長だけ外方に延出して延出部６ｃを形成している。
【００３１】
保護フィルム２の表示面１ｂに貼付される側と反対側（図２及び図３において上側）に、保護フィルム２のユーザがタッチする面であるこの反対側の面を保護するためのカバーフィルム４が設けられている。カバーフィルム４には、このカバーフィルム４を保護フィルム２に固定するための第２の接着層（図略）が設けられている。
【００３２】
そして、カバーフィルム４には、保護フィルム２に固定される側と反対側（図２及び図３において上側）に、保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する際の位置決めに用いられる位置決め用マーク５が設けられている。位置決め用マーク５は、図１及び図３に詳細を示すように、一定の線幅を有する線分が中央で交差した、いわゆる十字形に形成され、その端部が、先端が尖った三角形状の突部５ａ（図１参照）に形成されている。
【００３３】
本実施形態では、図１に詳細に示すように、位置決め用マーク５に形成された４つの突部５ａのうち２つの突部５ａが、一つの分割剥離フィルム３ｂ〜３ｄ、より詳細には図１において保護フィルム２の長手方向の中央に位置する分割剥離フィルム３ｃに対応する位置に表示されている。位置決め用マーク５は、後述する保護フィルム２の表示面１ｂへの貼付作業時に、この保護フィルム２の位置決めに用いられる。
【００３４】
位置決め用マーク５は、カバーフィルム４の、保護フィルム２に固定される側と反対側の面に設けられ、言い換えれば表示されていればよく、位置決め用マーク５の表示の態様は任意である。一例として、この位置決め用マーク５をカバーフィルム４に印刷してもよく、あるいは、半透明の材質からなるフィルムを所定形状に切断してカバーフィルム４に貼着してもよい。
【００３５】
本実施形態では、保護フィルム２及びカバーフィルム４は、電子機器１の表示面１ｂの外縁と等しいかやや小さい形状に形成され、あるいは、電子機器１の表示面１ｂ側の面（図３において上面）が表示面１ｂと一体化された平坦面に形成されている場合は、この面の外縁と等しいかやや小さい形状に形成されている。なお、本実施形態では、電子機器１に操作ボタン１ｃ及びスピーカ１ｄが設けられており、保護フィルム２及びにもカバーフィルム４にも、電子機器１の操作ボタン１ｃ及びスピーカ１ｄに対応する位置に切欠２ａ、２ｂ、４ａ、４ｂが形成されている。
【００３６】
保護フィルム２、剥離フィルム３、カバーフィルム４及びタブフィルム６、さらには第１、第２の接着層は、既存の保護フィルム等として用いられている周知のフィルム、接着層が好適に適用可能である。一例として、保護フィルム２は厚み１２５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなり、剥離フィルム３は厚さ５０〜７５μｍのＰＥＴからなり、カバーフィルム４も厚さ５０〜７５μｍのＰＥＴからなり、さらに、タブフィルム６は厚さ１００〜１５０μｍのポリエチレンからなる。好ましくは、タブフィルム６が設けられていることをユーザが視認しやすくする観点から、タブフィルム６は半透明または不透明の材質からなる。また、タブフィルム６は、容易に延伸せず、また剛性が低いものであればその材質に限定はなく、一例として、紙により形成してもよい。
【００３７】
ここで、保護フィルム２には、表示面１ｂに貼付された状態で、指紋付着防止、ユーザの指のすべりを良くする、表示面１ｂに表示された画像の見栄えを良くする等の目的で、加工が適宜施されてもよい。
【００３８】
剥離フィルム３は、後述するように、保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する際にこの保護フィルム２から剥がされるので、この剥離フィルム３には、保護フィルム２から剥がされる際に保護フィルム２が帯電することを防止するための加工が施されてもよい。同様に、保護フィルム２から剥離フィルム３を剥がす際の剥離性を高めるための加工が剥離フィルム３に施されてもよい。
【００３９】
また、第１の接着層は厚さ５０μｍとされ、第２の接着層は２５μｍ〜５０μｍ程度とされる。第１の接着層は、保護フィルム２が表示面１ｂに貼付された後に、気泡や埃を除去する等の目的で少なくとも保護フィルム２の一部が剥がされ、さらに再度保護フィルム２が表示面１ｂに貼付されることを考慮して、再剥離性・粘着性が良好となる材質が選定され、あるいは所定の加工が施されてもよい。
【００４０】
そして、これら保護フィルム２、剥離フィルム３、カバーフィルム４及びタブフィルム６は、ユーザに提供される際に、図１及び図２に示すように第１、第２の接着層により互いに固定された状態で提供される。以下、図１及び図２に示すように互いに固定された状態の保護フィルム２、剥離フィルム３、カバーフィルム４及びタブフィルム６、さらには第１、第２の接着層を、保護フィルム複合体Ａと称する。
【００４１】
（第１実施形態の保護フィルムの貼付方法）
次に、図４〜図９を用いて、本実施形態の保護フィルム複合体Ａを用いた保護フィルム２の貼付方法について説明する。
【００４２】
本実施形態では、図４に示すように、保護フィルム複合体Ａを用いて保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する方法について説明する。
【００４３】
まず、図５（ａ）に示すように、保護フィルム複合体Ａを用意し、次に、図５（ｂ）に示すように、保護フィルム複合体Ａを構成する剥離フィルム３のうち、図５（ｂ）で中央に位置する分割剥離フィルム３ｃをこの保護フィルム複合体Ａから剥がす（取り除く）。この分割剥離フィルム３ｃが剥がされたことにより保護フィルム２の第１の接着層が部分的に露出されるので、部分的に露出された第１の接着層を用いて保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する（図４参照）。
【００４４】
この際、電子機器１の表示面１ｂに、保護フィルム複合体Ａのカバーフィルム４に表示された位置決め用マーク５に対応する位置決め用マーク、一例として表示面１ｂの長手方向及び短手方向に延びる線分を中央部で交差させた十字型の位置決め用マークを表示させ、位置決め用マーク５及び表示面１ｂの位置決め用マークを用いて保護フィルム２の位置決めを行うことが好ましい。これら位置決め用マーク５及び表示面１ｂの位置決め用マークを用いた保護フィルム２の位置決め方法については、例えば、特願２０１４−６４１４５等に詳細に開示されているので、ここではこれ以上の説明を行わない。
【００４５】
なお、本実施形態では、上述したように、十字状の位置決め用マーク５に形成された４つの突部５ａのうち２つの突部５ａが、図４において保護フィルム２の長手方向の中央に位置する分割剥離フィルム３ｃに対応する位置に表示されている。この分割剥離フィルム３ｃは、図５（ｂ）に示すように、保護フィルム２を位置決めする際に最初に剥がされるフィルムであり、また、タブフィルム６が設けられていないフィルムでもある。
【００４６】
保護フィルム２と電子機器１の表示面１ｂとの位置決めは、位置決め用マーク５の先端部でもある突部５ａと表示面１ｂに表示された位置決め用マークとを重畳させることにより好ましくは行われるので、少なくとも２つの突部５ａが分割剥離フィルム３ｃに対応する位置に表示されていることにより、これら２つの突部５ａを用いて精密に位置決めを行うことができる。
【００４７】
加えて、上述のように視認性の観点からタブフィルム６を半透明または不透明な材質から形成した場合、位置決め用マーク５の突部５ａがタブフィルム６と重畳した位置に表示されることがあり得るが、タブフィルム６が設けられていない分割剥離フィルム３ｃに対応する位置に位置決め用マーク５の少なくとも２つの突部５ａが表示されているので、タブフィルム６が半透明または不透明な材質で形成されていた場合でも、位置決め用マーク５と表示面１ｂの位置決め用マークとの両方をユーザが容易に視認することが可能となる。この点からも、保護フィルム２と電子機器１の表示面１ｂとの位置決めを精密に行うことができる。
【００４８】
次いで、図６（ａ）に示すように、分割剥離フィルム３ｃが剥がされたことにより部分的に露出された第１の接着層を用いて保護フィルム２が電子機器１の表示面１ｂに部分的に貼付された状態で、２つ設けられたタブフィルム６のうち一方のタブフィルム６を、その延出部６ｃを保護フィルム２から離間する方向（図６（ａ）において下方向）に引っ張ることで、図６（ｂ）に示すように、タブフィルム６と、このタブフィルム６が固定されている分割剥離フィルム３ｂとを一体に剥がし、この分割剥離フィルム３ｂが剥がされることで部分的に露出された第１の接着層を用いて保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する。
【００４９】
タブフィルム６を引っ張ることで、このタブフィルム６と分割剥離フィルム３ｂ、３ｄとを一体に剥がす過程について、図８を参照して詳細に説明する。
【００５０】
まず、図８（ａ）に示すように、タブフィルム６の延出部６ｃを保護フィルム２から離間する方向（図８（ａ）において右方向）に引っ張ると、タブフィルム６と電子機器１（の表示面１ｂ）との間には接着層等が介在していないので、タブフィルム６はこの電子機器１上を摺動しながら全体的に引っ張られた方向に移動し始める。このタブフィルム６の移動に伴い、タブフィルム６の折り返し位置である分割剥離フィルム３ｂ、３ｄの辺縁（図８（ａ）において左辺縁）を支点として、タブフィルム６の固定端６ｂ及び、この固定端６ｂが固定されている分割剥離フィルム３ｂ、３ｄの周縁部３ａに図中上方向への力が作用され、図８（ｂ）に示すように、この周縁部３ａが上方に引き上げられる。そして、分割剥離フィルム３ｂ、３ｄの周縁部３ａが上方に引き上げられることで、これに追従して保護フィルム２及びカバーフィルム４の端部（図中左端部）が上方に撓む。
【００５１】
この状態でさらにタブフィルム６を図中右方向に引っ張ると、図８（ｃ）に示すように、タブフィルム６の端部６ａ及び分割剥離フィルム３ｂ、３ｄの周縁部３ａが右方向に引っ張られつつ、分割剥離フィルム３ｂ、３ｄの周縁部３ａ付近が屈曲されて、保護フィルム２及びカバーフィルム４と電子機器１の表示面１ｂとの間に一定の間隙Ｇが形成される。しかし、分割剥離フィルム３ｂ、３ｄは可撓性を有する材質から形成されているので、この間隙Ｇは大きなものにならない。
【００５２】
そして、タブフィルム６が引き続き図中右方向に引っ張られることで、この間隙Ｇが図中左から右へ順次移動し、間隙Ｇが通過した後は、分割剥離フィルム３ｂ、３ｄが剥がされて第１の接着層が露出された状態になる。この後、保護フィルム２及びカバーフィルム４の自重で、好ましくはユーザが上方から保護フィルム２及びカバーフィルム４を圧着することで、第１の接着層を介して保護フィルム２が電子機器１の表示面１ｂに貼付される。このような過程を経て、分割剥離フィルム３ｂ、３ｄが保護フィルム２から全て剥がされて、保護フィルム２が電子機器１の表示面１ｂに貼付される（図６（ｂ）参照）。
【００５３】
次いで、図７（ａ）に示すように、２つ設けられたタブフィルム６のうち他方、つまり残りのタブフィルム６を、その延出部６ｃを保護フィルム２から離間する方向（図７（ａ）において下方向）に引っ張ることで、図７（ｂ）に示すように、タブフィルム６と、このタブフィルム６が固定されている分割剥離フィルム３ｂとを一体に剥がし、この分割剥離フィルム３ｂが剥がされることで部分的に露出された第１の接着層を用いて保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する。この結果、カバーフィルム４が設けられた状態の保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付することができる。
【００５４】
その後、図９（ａ）に示すように、カバーフィルム４の端部を上方に捲り上げることでこのカバーフィルム４を保護フィルム２から剥がすと、図９（ｂ）に示すように、保護フィルム２のみを電子機器１の表示面１ｂに貼付することができる。
【００５５】
（第１実施形態の効果）
以上説明したようにして、本実施形態の保護フィルム複合体Ａを用いて電子機器１の表示面１ｂに保護フィルム２を貼付することができる。ここで、本実施形態では、タブフィルム６を引っ張る方向（例えば図６であれば下方向）と分割剥離フィルム３ｂ、３ｄとが剥がれる方向（例えば図６であれば下方向）とが略一致しているので、分割剥離フィルム３ｂ、３ｄが捲り上がる部分（図８の間隙Ｇに相当する）を、上述の従来技術よりも小さくすることができる。この結果、保護フィルム２を電子機器１に貼付する際に塵埃が保護フィルムと電子機器との間に介在する可能性をより低減することが可能となる。
【００５６】
また、上述の従来技術では、剥離フィルムが大きく捲り上がることで、これに連れて保護フィルムも大きく曲がる（上方に持ち上げられる）ことになる。保護フィルムが適当な可撓性を有する材質、例えば有機材からなる場合は、剥離フィルムの捲り上がりに追従して撓むことも可能であるが、保護フィルムが硝子等可撓性をあまり有しない材質で、しかも曲げ応力に対して破断する材質であると、剥離フィルムが捲り上がる結果、保護フィルムに曲げ応力が作用すると、この保護フィルムが破断されてしまう可能性がある。従って、上述した従来技術では、適用可能な保護フィルムの材質に一定の制限が生じていた。
【００５７】
一方、本実施形態の保護フィルム複合体Ａでは、分割剥離フィルム３ｂ、３ｄが捲り上がる部分をより小さくすることができるので、硝子等可撓性をあまり有しない材質からなる保護フィルム２であっても、本実施形態の保護フィルム複合体Ａであれば電子機器１に貼付することが可能となる。
【００５８】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態である保護フィルム複合体Ａを示す図であり、図１０（ａ）は保護フィルム複合体Ａを示す平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＢ−Ｂ′線矢視断面図である。
【００５９】
本実施形態の保護フィルム複合体Ａと第１実施形態の保護フィルム複合体Ａとの差異は、保護フィルム２と剥離フィルム３との外形が略等しい矩形状に形成されている点であり、それ以外の構成は第１実施形態の保護フィルム複合体Ａと略共通する。従って、本実施形態の剥離フィルム３には、保護フィルム２の外方に延出する周縁部３ａが存在しない。
【００６０】
また、剥離フィルム３の左辺側に位置するタブフィルム６の一方の端部６ａは、剥離フィルム３の上辺側の辺縁で折り返されてこの剥離フィルム３の内方に向かって延出し、剥離フィルム３と保護フィルム２との間に位置している。従って、タブフィルム６の固定端６ｂも、剥離フィルム３と保護フィルム２との間に位置し、剥離フィルム３の上辺側の辺縁から内方の位置に設けられている。
【００６１】
本実施形態の保護フィルム複合体Ａによっても、上述の第１実施形態の保護フィルム複合体Ａと同様に、タブフィルム６とともに分割剥離フィルム３ｂ、３ｄを剥離することができる。従って、本実施形態によっても、上述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
（第３実施形態）
図１１は、本発明の第３実施形態である保護フィルム複合体Ａを示す平面図である。本実施形態の保護フィルム複合体Ａは、図１１に示すように、タブレット端末に代表されるような、上述の第１及び第２実施形態の電子機器１よりも表示面１ｂが大きい電子機器１の表示面１ｂに適用される。
【００６３】
本実施形態の保護フィルム複合体Ａでは、剥離フィルム３は、保護フィルム２の短手方向に３分割されて分割剥離フィルム３ｂ〜３ｄが形成されている。また、タブフィルム６は、図１１において剥離フィルム３の短手方向の一辺（上辺）から長手方向の一辺（右辺または左辺）まで、すなわち、剥離フィルム３を斜めに横断しつつ交差しない方向にそれぞれ延出している。
【００６４】
さらに、位置決め用マーク５に形成された４つの突部５ａの全てが、図１１において保護フィルム２の短手方向の中央に位置する分割剥離フィルム３ｃに対応する位置に表示されている。
【００６５】
そして、以上説明した構成以外の本実施形態の保護フィルム複合体Ａの構成については、第１実施形態の保護フィルム複合体Ａと略共通する。
【００６６】
本実施形態の保護フィルム複合体Ａによっても、上述の第１実施形態の保護フィルム複合体Ａと同様に、タブフィルム６とともに分割剥離フィルム３ｂ、３ｄを剥離することができる。従って、本実施形態によっても、上述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、タブフィルム６を引っ張る方向（図１１において右下方向または左下方向）と分割剥離フィルム３ｂ、３ｄとが剥がれる方向（図１１であれば略下方向）とが一致していないが、図１１においてタブフィルム６は剥離フィルム３の上辺で折り返され、さらに、タブフィルム６の固定端６ｂは剥離フィルム３の短手方向の上辺に略平行となるように固定されているので、分割剥離フィルム３ｂ、３ｄに作用する力の方向はタブフィルム６を引っ張る方向よりもやや下向きの方向になる。従って、本実施形態においても、分割剥離フィルム３ｂ、３ｄが捲り上がる部分（図８の間隙Ｇに相当する）を、上述の従来技術よりも小さくすることができる。
【００６８】
（変形例）
なお、本発明の保護フィルム複合体及び保護フィルムの貼付方法は、その細部が上述の各実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。一例として、上述の各実施形態では、保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する場合についてのみ説明してきたが、本発明の保護フィルム複合体Ａ及び保護フィルムの貼付方法は、電子機器１の表示面１ｂ以外の面に保護フィルム２を貼付する場合にも好適に適用可能である。
【００６９】
また、上述の第１実施形態では、剥離フィルム３の周縁部３ａが、保護フィルム２の外方の全周に延出されていたが、周縁部３ａは保護フィルム２の外周の少なくとも一部に延出される構成であっても良い。
【００７０】
さらに、上述の第１及び第３実施形態では、タブフィルム６の固定端６ｂが保護フィルム２の辺縁近傍にまで延出していたが、この固定端６ｂは、タブフィルム６の折り返し部分である剥離フィルム３の辺縁と保護フィルム２の辺縁との間に固定されていても良い。好ましくは、タブフィルム６の固定端６ｂは、タブフィルム６の折り返し部分である剥離フィルム３の辺縁と保護フィルム２の辺縁との間の中央か、この中央より保護フィルム２の辺縁に近い位置に固定される。
【００７１】
さらに、上述の各実施形態では、剥離フィルム３が３つの分割剥離フィルム３ｂ〜３ｄに分割されて構成していたが、剥離フィルム３の分割個数に制限はなく、製造工程の簡易さ等を考慮して適宜決定すればよい。加えて、剥離フィルム３を分割しない構成であっても本発明の保護フィルム複合体Ａ及び保護フィルムの貼付方法は好適に適用可能である。
【００７２】
さらに、本発明の保護フィルム複合体及び保護フィルムの貼付方法は、位置決め用マーク５が設けられない構成であっても好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１    電子機器
１ｂ  表示面
２    保護フィルム
３    剥離フィルム
３ａ  周縁部
３ｂ〜３ｄ  分割剥離フィルム
４    カバーフィルム
５    位置決め用マーク
５ａ  突部
６    タブフィルム
６ａ、６ｃ  端部
６ｂ  固定端
６ｃ  延出部
Ａ    保護フィルム複合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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