Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投薬例による複数の薬を一括してパッケージングしておき、医師の処方箋を該パッケージを指定することで行うシステムにおいて、該パッケージングの構成薬の一点一点に対応し、該薬の種類分の外観で識別可能な色や形状のバーコードシールを該パッケージの表面に貼り、該バーコードシールによってメーカー名、薬品名、製造日付等の情報が読み取れるようにし、さらに該パッケージを保管管理する専用箱にもバーコードシールを貼り、パッケージ内容の情報が読み取れるようにした処方箋薬のパッケージングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診療所や総合病院等で処方される薬をパッケージ化し、パッケージ専用箱に保管・管理するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
診療所や総合病院等で処方された薬類を院内又は処方箋薬局等にて、
薬剤師が棚に保管された薬類を一点一点探し出し、患者に配給するシステムが一般的に運用されており、患者側から見た場合に待ち時間が長く苦痛であり、一方薬剤師側から見た場合には薬を探す作業や薬情報の入力作業が仕事の大半を占め、薬剤師の知識を生かした患者へのきめ細かい健康管理の指導が十分になされていないという不満がある。
これらの問題を解決するため処方箋薬の配給自動化の提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６９４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
処方箋薬の配給に関して、医師の誤指示を減らし、患者の待ち時間を短くし、又薬剤師の機械的な作業を減らすこと。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
処方箋で想定される投与薬を病気の内容、ジェネリックの有無、一般系、漢方系、抗生物質系、また特大、大人、中人、子供、幼児用等に分類細分化し、3日分及び4日分あるいは10日分や28日分等のトータルで数千以上の組み合わせを記号化又は数値化、あるいは暗号化による体系化し、そして用法記載の紙を含めパッケージ化する。該パッケージを構成する薬の一点一点に対応し、色や形状にて外観で識別可能なバーコードシールを該パッケージの表面に貼り、該バーコードの有無や該バーコードから得られる情報によって、該パッケージの構成薬に欠けたものはないか、又薬の内容に間違いがないか確認可能とする。
又、該パッケージをバーコード付きの専用箱に保管し、専用箱単位で保管管理することで、手作業での入出庫やロボット棚による入出向の際にバーコードを読み取ることで、パッケージに間違いがないかの確認や履歴のインプットを可能とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、医師又は薬剤師は体系化されたパッケージリストから、必要により検索機能を使用して処方箋薬を選択するため間違いが減り、処方箋薬の配給時間が短縮されるため、患者の待ち時間が短縮され、又薬剤師の薬を探す作業や入力作業がなくなり、患者への健康管理指導の説明がより十分にできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のパッケージの実施例を示す。
【図２】本発明のパッケージの専用箱の実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
診察した医師が、必要に応じ検索機能を使用して処方箋薬のパッケージリストから患者が必要とするパッケージを選択するか、従来どおりに処方箋薬を一点一点指示し、その情報をもとに薬剤師がパッケージリストを検索し、パッケージを選択するかして、短時間で患者に渡すことが可能になる。
又パッケージングの際には、該パッケージを構成する薬の一点一点に対応したバーコードの有無や該バーコードから得られる情報によって、該パッケージの構成薬に欠けたものはないか、又薬に間違いがないか確認を実施することにより、パッケージの内容保証が可能となり、従来必要としていた配給時の二重チェックを省略し、配給時の一回の確認のみで処方箋薬の保証が可能となる。
【０００９】
図１において、処方箋薬パッケージ1に入れる予定の構成薬を一点一点入れる度に、該構成薬に対応した外観上色又は形状で入れようとしている薬が識別できる二次元バーコードシール2を貼ることで、処方箋パッケージ1への薬投入作業が確実に行われたことが外観上確認できる。又、各二次元バーコード2の情報を読み取ることで、薬のメーカー、薬の品名や効能等の内容を詳細に知ることができる。処方箋パッケージ1に入れられた該構成薬は、折り返し蓋3によって、薬剤師が意図的に取り出さない限り処方箋パッケージ1から、抜け落ちることはない。
【００１０】
図2において、処方箋薬パッケージ1を保管するパッケージ専用箱4を示す。該パッケージ専用箱4は専用箱用二次元バーコード5を有しており、
その情報を読み取ることで、処方箋薬パッケージ1の内容が確認できる。又
専用箱用二次元バーコード5の隣に設定されたパッケージ番号により、該パッケージ専用箱4に入っている処方箋薬パッケージ1の情報が外観的に確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
処方箋薬は間違いがあってはならぬということで、複数の薬を医師が慎重に選択し、薬剤師が二重チェックを行い、患者に渡すようなシステムであったため煩雑であった。本発明により、あらかじめパッケージ化し、体系化することで、供給する薬品メーカーにてパッケージを保証することができ、医師の処方箋薬の設定や入力が楽になり、指定間違いが減少する。また、パッケージのメーカー保証に加えて、薬剤師が一度確認すれば結果的に二重チェックとなり、間違いのない薬が患者に渡され、処方箋薬の投与にかかわる大幅な作業効率のUPと正確性が増すことが必然となる。
これらの内容を製造される機器に例えると分かりやすい、一点一点部品に間違いないか確認しながら組み込むより、いくつかの部品をユニット化し、各ユニットはユニット製造メーカーで保証することで、ユニット組み込み時のチェックや組み込み工数を減らすことができる。
同様に、複数の投与薬をパッケージ化（ユニット化）することで、間違い
（誤組）が減り、作業時間（工数）が大幅削減される。
【符号の説明】
【００１２】
１  処方箋薬パッケージ
２  二次元バーコードシール
３  折り返し蓋
４  パッケージ専用箱
５  専用箱用二次元バーコード
【要約】
【課題】
処方箋薬局等にて、薬剤師が棚に保管された薬類を探し出し、患者に配給するシステムが一般的に運用されており、患者側から見た場合に待ち時間が長く苦痛であり、一方薬剤師側から見た場合には薬を探す作業や薬情報の入力作業といった機械的な作業が仕事の大半を占め、薬剤師の知識を生かした患者へのきめ細かい健康管理の指導が十分になされていないという不満がある。
【解決手段】
あらかじめ医薬品メーカーにて想定される処方箋薬のパッケージ化を行い、構成される薬の一点一点に対応した二次元バーコードシールを貼り、同一パッケージごとに専用箱に詰め、それらをメーカーの薬剤師が介在し間違いがないか確認し保証する。専用箱にもバーコードをつけ、該パッケージが種類ごとに箱に保管管理されるため、処方箋薬を患者に配給する際に、薬を一点一点探す必要がなく、処方薬が一挙に揃う。又、バーコードで入力作業も一瞬に行うことができる。
【選択図】  図１【図１】
0006051461.tif 000002
【図２】
0006051461.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さが半径より短い円柱形状であり、軸を挟んで曲面上の互いに対向する位置に各々配置されたＳ極およびＮ極の対を１対のみ有する磁石であって、直径方向が人体の表面に垂直となる状態で前記人体に取り付けられることで前記人体の健康を促進するための健康用磁石。
【請求項２】
前記Ｓ極および前記Ｎ極の位置を示す印が付された
請求項１に記載の健康用磁石。
【請求項３】
前記曲面上に塗布された接着材を有する
請求項１または２に記載の健康用磁石。
【請求項４】
請求項１に記載の健康用磁石と、
前記健康用磁石の直径より短い幅の中空部を形成し、前記健康用磁石の高さ方向と前記中空部の幅方向が一致する状態で前記健康用磁石を前記中空部に収容可能な非磁性の容器と
を備える健康器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気治療に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体に当接する磁気治療はピップエレキバン（商品名）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００５−１３９０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人体は磁性体である物質も内在しており、自らも磁気を発している。
その為、磁気に影響されるが、その為の磁気の流れがあり（東洋医学の経絡もその一つかもしれない）、その流れが阻害されると、いろいろな症状、疾病等の原因となる事がある。
【０００５】
本発明は、本出願人が出願した特許（特願２００５−１３９０１４）を更に発展させたものであり、前記特許の固定時の不都合、並びに人体の一次元的磁気の乱れを正す。
本発明者は、一次元的なこの磁気の流れが狂うポイント、流れを乱す事をみつけ出した。
そのポイントを正す事により、いろいろな症状、疾病等を消し、この事が健康に役にたつ。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記出願の特許で、人体においてエネルギー等が滞ったところをＯリングテスト、筋力テスト等で調べ出し、その角度も調べ、磁石角度を正確に人体に固定しようする場合、磁石と皮膚の接している面が少ないため、テープ等で固定する場合の時間差により磁石の角度が変わってしまい本来の目的に達しえない場合があるが、磁石を円柱状にし、且つ、曲面上にＳ極、Ｎ極の極性差を存在させることにより、この目的に達せた。
さらに、狂った磁気の流れを良くするため、人体において磁気が狂ったところをＯリングテスト、筋力テスト等で調べ出し、且つ、有効磁力線の方向も見つけだし、そこへ磁石のＮ極、Ｓ極を人体へ適応した方向、且つ、磁力線の角度で（磁力の強さを調節し）、人体に固定する。又、円柱状の磁石を一次元方向へ、且つ、変動する事により磁力線の流れを正す。
一次元方向へ、且つ，磁力を変動させる事に必要な事は、容器に円柱状の磁石を入れ、且つ、磁石の曲面上にＮ極とＳ極が存在し一次元方向に変動しなくてはならない。
【発明の効果】
【０００７】
前記のテストで反応したところへ極性が固定した磁石を人体に有効な角度で固定することにより、痛み、筋肉の緊張が取れた。又、狂った流れを良くするため磁石を一次元方向に変動する事により痛み、筋肉の緊張が取れた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の断面図
【図３】本発明の容器の底面である上蓋を取った図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の形態を実施例にもとづき、図面を参照して説明する。
【００１０】
（実施例）
図１は、本発明物４を人体６に貼り付けた断面図である。円柱状に形成された磁石４はその曲面３ａ、３ｂにＳ極、Ｎ極の磁極を有し、且つ、人体接着手段である接着剤を曲面３ａ、３ｂに塗布してある。テストにより、その磁力線の方向、且つ、角度を見つけだした後、テープ５でより固定力を増させるためにこれを用いる。磁石４の平面に接着手段を塗布すると、施術者の指等で磁力線の方向、且つ、角度を見つけ出した後、施術者の指等を磁石４から離そうとする時に磁石４の角度が変わるため磁石４の平面には塗布しない。
そして、かぶれ等を防ぐ為に金などの鍍金をしておく。
又、どの角度で磁石を固定したか記録を残すため、磁石のＳ極、Ｎ極にペイント等の印を付けておく。
【００１１】
図２は本発明物１を人体６に固定した断面図である。
円柱状の磁石４を容器２に入れ、完全密封する。
円柱状の磁石４の極性だが、曲面３ａ、３ｂは対称面であり、そこにそれぞれＮ極、Ｓ極が存在するように作りだす。
【００１２】
容器２の形体だが理想的にはより小さいポイントに磁力を作用させるため、円柱状が良いが、使用部位を考慮し立方体、直方体等の形でも良い。
勿論、容器２の内部も、この形体に準ずる。
【００１３】
ここで重要な事は、容器内部の幅７が磁石４の径８より大きく成らない事である。
大きく作ると磁石４が倒れしまい、人体に取り付けた場合、磁力と極性の大きな変動が望めないばかりか、治療ポイントへの一次元方向への変動が望めない。
又、治療ポイントも大きく成りすぎて効果を望めない。
【００１４】
尚、容器２は基本的には、円柱状である。容器２が立方体、長方体の場合も、容器内部の幅７の大きさは、円柱状の磁石４の径８より大きくしない。
【００１５】
又、容器内部の幅７は円柱状の磁石４の高さより大きい事である。
もし、容器内部の幅７が磁石４の高さと同じの場合、磁石４は動きにくくなり、よって磁極の方向、磁極の変化が望めなくなる。
【００１６】
尚、容器２の材質は、磁性しない物質にする。
【００１７】
円柱状の磁石４の材質だが、フェライト磁石、アルニコ磁石、希土類磁石系のネオジウム磁石かサマリウムコバルトにする。
【００１８】
理想的には、容器内の幅７と磁石４の高さの差は０．１ｍｍから２ｍｍの間である。
【００１９】
そして、容器２を固定用テープ５で人体に固定する。
【００２０】
この構造により人体が動いたり、それに準じたマッサージにより、内在する磁石４は動き、人体にその動きを供給出来る。
【００２１】
図３は、本発明の容器２の底面である上蓋を取った図である。
【００２２】
容器２の中に円柱磁石４が内在している。
【符号の説明】
【００２３】
１…本発明物
２…容器
３ａ、３ｂ…磁石の曲面
４…磁石
５…固定用テープ
６…人体
７…容器内部の幅
８…磁石の径
【図１】
0005942120.tif 000002
【図２】
0005942120.tif 000003
【図３】
0005942120.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換管に吸水性を有する布を被せ、前記熱交換管の排水勾配が１/２０〜１/１０であるように配置し、露点温度以下で前記の熱交換管の表面に発生する結露水を、前記排水勾配の下向に流し、前記の被せた布が吸水及び排水することにより、前記布は排水管又は排水タンクに接続されており、結露水が床等にしたたり落ちないように機能することを特徴とする天井輻射被服管。
【請求項２】
請求項１に記載の布を被せた熱交換管を天井面に使用することを特徴とする輻射空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の冷暖房輻射空調の天井面に露出して設置する熱交換器が、結露水を発生させる状況において、該熱交換器の熱交換管に布を被せることで、結露水が被せた布に沿って流れ、水滴が床等にしたたり落ちないように水滴を吸水及び排水する方法に関する。従来の被覆管は、鋼管の防食性を高めるために硬質塩化ビニル等の樹脂で覆っているが、本発明の被服管は、結露水を吸水及び排水させるために布で覆っており、汗を吸い取る衣服の様でもあるため、服の文字をあえて用いる。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷暖房輻射空調について、暖房時に利用されている場合は良いが、湿度の高い夏季冷房時の状況には熱交換管の表面が露点温度以下になるため結露が発生し、この水滴が室内の床等にしたたり落ちる問題が生じる。
【０００３】
これを解決する方法としては、熱交換管の近傍に吸水性のある多孔質のものを設置し、結露水を吸水することで問題を無くそうとする方法や、結露水を排水するために熱交換管の下に樋を設ける方法が種々研究されている。（例えば、特許文献１、２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３７１０９号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６３００号公報
【特許文献３】特開２００６−１１２７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の天井冷暖房パネルは、パネル表面に珪藻土を主成分とする吸湿層を備え、結露による水滴が吸湿層に吸水されることで、水滴のしたたり落ちることを少なくするものである。
【０００６】
特許文献２に記載の結露対応型天井輻射放熱装置は、放熱パネルの下部に結露水の受け樋がつき、放熱パネルに生じた結露水を、排水管を通して除去する構成となっている。
【０００７】
特許文献３に記載の天井輻射システムは、天井面に配置の放熱管及び放熱板の下方にＶ字形状のドレンを有しており、結露した水滴を排水することができるものである。
【０００８】
前記特許文献１の天井冷暖房パネルは、結露による水滴が吸湿層に吸水されることで水滴のしたたり落ちることを防ぐようにしたため、吸湿層の吸水能力を超えた場合は運転ができないことから、継続して十分な冷房運転をすることは難しい。
【０００９】
前記特許文献２の結露対応型天井輻射放熱装置は、放熱パネルの断面が特殊なＷ字形状のものであり、さらに放熱パネルの下部に結露水受け樋を配置する方法をとるため、複雑な部品構成となっており高価である。
【００１０】
前記特許文献３の天井輻射システムは、放熱管に放熱板が装着されており、さらに放熱管及び放熱板の下方にＶ字形状のドレンを配置させるため、やはり複雑な部品構成となっており高価である。
【００１１】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は上述した従来の問題を解消するため、熱交換管に布を被せることにより結露水がしたたり落ちることのないように、吸水及び排水する天井輻射被服管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明において、上記目的を達成するための（１）に係る発明は、熱交換管に吸水性を有する布を被せ、前記熱交換管の排水勾配が１/２０〜１/１０であるように配置し、露点温度以下で前記の熱交換管の表面に発生する結露水を、前記排水勾配の下向に流し、前記の被せた布が吸水及び排水することにより、前記布は排水管又は排水タンクに接続されており、結露水が床等にしたたり落ちないように機能することを特徴とする天井輻射被服管であり、（２）に係る発明は、請求項１に記載の布を被せた熱交換管を天井面に使用することを特徴とする輻射空調装置である。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明の被服管によれば、既製の管に吸水性の優れた布を被せることにより、天井面に設置した熱交換管に発生する結露水の吸水及び排水を行い、結露水が床等にしたたり落ちないようにすることが可能となる。
【００１４】
管に布を被せる単純な構成であり、天井面に設置する輻射空調が冷房時においても安価に実現できる。
【００１５】
また、管に布を被せるだけで結露水の吸水や排水機能を発揮することから、既製の各種金属管や各種樹脂管、又は特殊な断面形状の管など、多種多様な管に対応することが可能となる方法である。
【００１６】
被せる布に好きな色や柄のものを使用することにより、天井面に設置する被服管は室内に調和させるものに選択できる。
【００１７】
長期間の使用により布に汚れやほつれが発生しても、被せた布の脱着ができるため、布の交換等の補修は容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る天井輻射被服管の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明に係る天井輻射被服管１の斜視図である。図１において、本発明の天井輻射被服管１は、冷温水又は冷媒４が流れる熱交換管３に、布２を被せた構成である。この天井輻射被服管１を任意の間隔に並べて建物の天井の下に設置し、冷温水又は冷媒４を流すことで天井輻射被服管１は熱輻射と熱交換の空調機能をはたし、室内の暖房、冷房及び除湿を行う。本件の布は、マイクロファイバーを用いた。
【００２１】
本発明の前記天井輻射被服管１は、冷温水又は冷媒４を流すことで室内の冷房又は暖房を行う。冷房時において熱交換管３の表面が露点温度以下になると熱交換管３の表面に結露が発生する。これによる結露水は吸水性に優れた布２に一旦保水され、布２の保水能力を超えると布２に沿って排水勾配（１／２０〜１／１０）の下向へ流れる。布２は排水管又は排水タンクに接続されており、結露水が室内から排水されることで湿度も低下する。
【００２２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００２３】
また、本発明は上述の発明を実施するための最良の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、その他種々構成を取り得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、一般家屋の空調においても、且つ、各種建物内の空調装置においても利用可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１  天井輻射被服管
２  布
３  熱交換管
４  冷温水又は冷媒
【図１】
0005942143.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池内蔵筐体と、光源保持フック体と、前記電池内蔵筐体と前記光源保持フック体とを接続するリード線とから成り、前記光源保持フック体は、患者の下顎に懸架可能なように先端部が曲げられており、曲げられた前記先端部であって先端から離れた位置に光源が保持されており、前記光源のみが前記光源保持フック体から露出しており、前記リード線の前記光源までの配線は前記光源保持フック体の内部を通っており、前記光源保持フック体を患者の下顎に懸架した状態で、前記光源を前記電池内蔵筐体に内蔵された電池により点灯可能としたことを特徴とする口腔内照明具。
【請求項２】
前記光源は前記光源保持フック体の先端より１０〜２０ｍｍ上方に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の口腔内照明具。
【請求項３】
前記光源は、前記光源保持フック体の周方向に複数個設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の口腔内照明具。
【請求項４】
前記複数の光源は、前記光源保持フック体の先端からの高さ位置が異なることを特徴とする請求項３に記載の口腔内照明具。
【請求項５】
前記光源保持フック体は大きさの異なる複数の光源保持フック体から成り、各光源保持フック体が前記リード線を介し前記電池内蔵筐体に交換可能に接続されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の口腔内照明具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔内照明具、より詳細には、歯科診療において、患者の下顎に懸架した状態で口腔内を照明可能にした口腔内照明具に係り、術者が両手を自由に使用して歯科治療を行なえるようにした口腔内照明具に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科治療においては、被治療箇所を照明するために、通常、歯科治療用インスツルメント内に光源を設け、歯科治療中、使用中のインスツルメントから照射される光によって被治療箇所を照明することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
而して、従来、口腔内の照明は、歯科治療用インスツルメント内に一体的に設けられた光源からの光によって行われており、そのため、照明のみが必要とされる場合であっても、術者は、インスツルメントを片方の手で持って口腔内を照明しなければならず、何らかの作業をしなければならない場合、残った他方の一方の手で作業をしなければならず（両手を使うことができず）、非常に不便であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１０４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、先端部近傍に光源を有するフック体を患者の下顎に懸架して口腔内を照明するようにし、もって、術者の両手を自由にし、術者がより効果的に歯科治療を行うことができるようにすることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、電池内蔵筐体と、光源保持フック体と、前記電池内蔵筐体と前記光源保持フック体とを接続するリード線とから成り、前記光源保持フック体は、患者の下顎に懸架可能なように先端部が曲げられており、曲げられた前記先端部であって先端から離れた位置に光源が保持されており、前記光源のみが前記光源保持フック体から露出しており、前記リード線の前記光源までの配線は前記光源保持フック体の内部を通っており、前記光源保持フック体を患者の下顎に懸架した状態で、前記光源を前記電池内蔵筐体に内蔵された電池により点灯可能としたことを特徴したものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記光源は前記光源保持フック体の先端より１０〜２０ｍｍ上方に配設されていることを特徴としたものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記光源は、前記光源保持フック体の周方向に複数個設けられていることを特徴としたものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記複数の光源は、前記光源保持フック体の先端からの高さ位置が異なることを特徴としたものである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１の発明において、前記光源保持フック体は大きさの異なる複数の光源保持フック体から成り、各光源保持フック体が前記リード線を介し前記電池内蔵筐体に交換可能に接続されることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、歯科治療に当って、患者の口腔内を照明する際に、術者は、患者の口腔内を照明するための機材を手に持つ必要がなく、両手を自由に使用して歯科治療を行うことができるので、より効果的に歯科治療を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による口腔内照明具の一実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明による口腔内照明具の一実施例を説明するための構成図で、図中、１０は電池内臓の電源筐体、２０は先端部近傍に光源２１を有するフック体、３０は電源筐体１０とフック体２０とを接続するリード線で、使用に当り、これら電源筐体１０とフック体２０とは、リード線３０により接続される。
【００１４】
上述のように、電源筐体１０とフック体２０をリード線３０で接続した後、フック体２０を患者の下顎に懸架し、電源筐体１０に設けられたスイッチ１１をオンすると、光源２１が点灯し、患者の口腔内が照明される。勿論、フック体を患者の下顎に懸架した後に、電源筐体１０とフック体２０とをリード線３０で接続して、電源スイッチ１１をオンするようにしても構わない。
【００１５】
光源２１がフック体２０の先端２０ａに近過ぎると、光源２１から出た光が患者の舌等によって遮られてしまい、口腔内を十分に照明できない恐れがあるので、光源２１は、フック体２０の先端２０ａから１０〜２０ｍｍ程度離れた位置に設けるのが好ましい。更には、光源２１の反対側にも光源を設ける等、周方向に複数個、好ましくは、先端２０ａからの高さ（距離）を異ならせて設けることにより、口腔内をより効果的に均一に照明することができる。
【００１６】
なお、フックの大きさは、患者の口の大きさに関係しており、口の大きい人、つまり、大人に対しては大きく、子供に対しては小さくする必要があり、そのため、大小複数のフック体光源を準備しておき、患者によって使い分けるようにするとよい。
【００１７】
上述のように、本発明によると、患者の口腔内を照明する光源を、患者の下顎に懸架可能なフック体に設け、該フック体を患者の下顎に懸架した状態で、前記光源を点灯して口腔内を照明するようにしたので、術者は、両手を自由に使用して歯科治療を行うことができ、より効果的に歯科治療を行うことができる。
【符号の説明】
【００１８】
１０…電池内蔵体、１１…電源スイッチ、２０…光源フック体、２１…光源、３０…リード線。
【図１】
0005996866.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ状に屈曲した細長金属板の対向する操作板部の操作で先端の挟持面部を開閉する挟み具において、短辺部と長辺部を備えた台形板からなる連結部材を、挟み具屈曲部近傍の一方の操作板部に穿設した長辺部が抜け止め形状となる挿通孔に挿通し、他方操作板部に穿設した短辺部が突出状態となる嵌合孔から突出した端部のカシメ処理で連結部材を操作板部間に固定してなることを特徴とする挟み具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピンセット、毛抜き具や骨抜き具等の開閉先端で対象物を挟持し、対象物を引き抜き等の作業を行う挟み具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
毛抜き具や骨抜き具等の挟み具は、基端部をＵ状に屈曲して開閉自在とした操作板部の先端をそのまま挟持面部としたり、対向側に湾曲させた対向端面を挟持面部とした構成と、基端部を重ね合わせて溶接して開閉自在とした操作板部の開口先端を挟持面部とした構成とが知られている。
【０００３】
特に前者の基端部をＵ状に形成した器具においては、挟持開閉方向（横方向）に力を加えて挟持操作を行う際に、挟持開閉方向と直行する方向（上下方向）が加わってしまうと、開口先端が捻じれ、或いは上下にずれが生じてしまう。即ち器具操作に際して指先による挟持力の加え方に僅かに上下に狂いが生ずると、開口先端がずれてしまい、特に毛抜きのような開口先端が傾斜している器具では、開口先端が噛み合わず対象物の挟持がなされない。
【０００４】
このような基端部をＵ状に屈曲して先端を開閉自在とした挟み具においては、前記のずれ対策として操作板部の対向面に突出部を設け、前記突出部が互いに係合する構造が提案されている（特許文献１，２）。
【０００５】
また特許文献３には、一方の操作板部の対向面に突出部を設け、他方の操作板部に前記突出部が挿入される案内孔を形成し、挟持操作に際しての挟持面部のずれの発生を防止している器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−１１９１１号公報。
【特許文献２】実開平６−５２８０６号公報。
【特許文献３】特開平１１−３４７９６０号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
挟み具の操作時の開口先端（挟持面部）のずれ防止として、操作板部の対向面に係合する突出部を設ける手段は、型成形で製出する樹脂製の挟み具に適するもので、細長金属板をＵ状に屈曲加工して形成する金属製の挟み具では、Ｕ状に屈曲加工した後に、当該箇所に係合構造に加工した２種の部品を溶接する必要があり、製造コストのアップにつながる。また特許文献３記載の構成は金属製の挟み具では、一か所に案内構造を形成する場合には単一部品の溶着のみで形成することができるが、操作時に案内突出部が他方の操作板部から突出することになり、これに指が当たってしまう虞がある。
【０００８】
そこで本発明は、簡易な構造でずれ防止対策を実現した新規な挟み具を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る挟み具は、Ｕ状に屈曲した細長金属板の対向する操作板部の操作で先端の挟持面部を開閉する挟み具において、短辺部と長辺部を備えた台形板からなる連結部材を、挟み具屈曲部近傍の一方の操作板部に穿設した長辺部が抜け止め形状となる挿通孔に挿通し、他方操作板部に穿設した短辺部が突出状態となる嵌合孔から突出した端部のカシメ処理で連結部材を操作板部間に固定してなることを特徴とするものである。
【００１０】
而して操作板部の操作時に生ずる上下のずれ（開口先端の捻じれ）は、Ｕ状屈曲部の中心とした操作板部の捻じれに基づくものであるが、固定された連結部材によって屈曲部と連結部材との間は、左右の操作板部が上下のずれ（捻じれ）が生じない固定状態となる。これによって操作板部が上下へのずれの発生が阻止されることになり、操作板部の開閉操作に際して、開口先端である先端挟持面部の上下のずれを防止できたものである。尚連結部材の固定位置は、当該固定一より前方の位置での開閉操作に支障が生じない位置であれば良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成は、前記のとおりＵ状屈曲部近傍の操作板部間を連結部材で固定するという簡単な構造で、挟持操作時における先端挟持面部のズレの発生を防止できたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態全体図。
【図２】同製造説明図。
【図３】同製造工程説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明の実施形態について説明する。実施形態に示した挟み具はピンセットを例とした。挟み具（ピンセット）は、従前の器具と同様で、操作板部１ａ，１ｂの基端部をＵ状に屈曲（屈曲部２）して開閉自在とし、前記操作板部１ａ，１ｂの先端に操作板部１ａ，１ｂの操作で対象物の挟持を可能とした挟持面部３を設けたものである。
【００１４】
本発明は、特に前記の挟み具において、屈曲部２の近傍の操作板部１ａ，１ｂの対向間を、連結部材４で連結固定してなるものである。
【００１５】
連結部材４の固定手段は、連結部材４を薄板からなり、連結固定箇所の対向間隔より僅かに長くした台形板（テーパー形状）に形成し、一方の操作板部１ａに前記テーパー形状の長辺部４１と対応する挿通孔１１を穿設し、他方操作板部１ｂには短辺部と対応する嵌合孔１２を穿設する。
【００１６】
次に連結部材４の短辺部４２側から挿通孔１１に挿通し、長辺部４１が挿通孔１１に密嵌した状態で短辺部４２が嵌合孔１２に嵌合し、且つ僅かに短辺部４２が突出することになり、当該突出部分をカシメ処理することで、連結部材４と操作板部１ａ，１ｂとが連結固定されるものである。
【００１８】
以上のように連結部材を適宜な手段で固定し、操作板部１ａ，１ｂの連結個所と屈曲部２との間を固定状態として、挟持操作時の挟持面部３のずれを防止したものである。
【符号の説明】
【００１９】
１ａ，１ｂ      操作板部
１１      挿通孔
１２      嵌合孔
２        屈曲部
３        挟持面部
４        連結部材
４１      長辺部
４２      短辺部
【要約】 
【課題】ピンセット、毛抜き、骨抜き等の挟み具において、簡単な構造を加えることで、開口先端に形成されている挟持面部が、挟持操作時に縦にずれが生じないようにする。
【解決手段】細長金属板をＵ状に屈曲（屈曲部２）して形成し、操作板部１ａ，１ｂの操作で先端の挟持面部３を開閉する挟み具において、屈曲部２の近傍の操作板部１ａ，１ｂ間を適宜な連結部材４を、嵌合カシメ構造や溶接手段で装着して連結個所を固定し、Ｕ状の屈曲部２を起点とした捻じれの発生を防ぐ。
【選択図】図２【図１】
0005938123.tif 000002
【図２】
0005938123.tif 000003
【図３】
0005938123.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭灰の廃材およびセメントを主成分とし、これに補助剤を含有してなる耐火      被覆材を建造物の梁ないしは柱に被覆し、建造物の耐火性を向上させる建造物の耐      火工法において、前記石炭灰の廃材は火力発電所から排出される廃材であり、前記 補助剤が酸化アルミニウム、強化ガラスチョップ、および粉末アクリル樹脂の群か ら選択される一種または複数種であり、前記石炭灰の廃材が約７０重量パーセン   ト、セメントが約２０重量パーセント、残りが補助剤であり、前記耐火被覆材が約 ２０重量パーセントの水を加え、撹拌の後、吹付塗装、またはコテによって厚み  
２５ｍｍ、３５ｍｍまたは４５ｍｍに被覆されてなる建造物の耐火工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅、遊技場、駐車場等の建造物、鉄筋コンクリート建造物等、各種建造
物の耐火工法に係り、特に耐火時間が長いのみならず、火力発電所から排出される石炭
灰の廃材を有効に利用し、公害防止に役立つ建造物の耐火工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、遊技場、駐車場等の建造物、鉄筋コンクリート建造物等、各種建造物の耐火工
法として、従来、セメントと石炭を混合してなる耐火被覆材が知られている。
【０００３】
しかし、この工法は耐火被覆材の耐火時間が短いのみならず、廃材を利用したもので
はないので、公害の防止に役立つものではなかった。
【０００４】
さらに、耐火被覆材として、難燃性ポリウレタン廃材の粉砕物を用いたものも利用さ
れているが、この工法もまた、耐火時間が短いという欠点を有していた。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４１９２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、遊技場、駐車場等の建造物、鉄筋コンクリート建造物等、
各種建造物の耐火工法において、特に、耐火時間が長く、かつ火力発電所から排出され
る石炭灰の廃材を有効に利用し、公害防止に役立つ耐火被覆材を用い、上述の公知技術
に存する欠点を改良した建造物の耐火工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明によれば、建造物の梁ないしは柱に、火力発電所
から排出される石炭灰の廃材およびセメントを主成分とし、これに補助材を含有してな
る耐火被覆材を被覆し、建造物の耐火性を向上することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上述の本発明は建造物のはりないしは柱に、火力発電所から排出される石炭灰の廃材
およびセメントを主成分とし、これに補助材を含有してなる耐火被覆材を被覆するよう
にしたから、建造物の耐火性を向上するとともに、火力発電所から排出される石炭灰の
廃材を有効に利用し、公害の防止に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】建造物の梁ないしは柱に耐火被覆材を吹き付けた状態を表した断面図である。
【図２】建造物の梁に本発明にかかる耐火被覆材を被覆した状態の部分斜視図である。
【図３】建造物の柱に本発明にかかる耐火被覆材を被覆した状態の部分断面図である。
【図４】建造物の柱に本発明にかかる耐火被覆材を被覆した状態の他の斜視図である。
【図５】折板屋根に本発明にかかる耐火被覆材を被覆した状態の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を添付図面を用いて詳述する。
【００１１】
図１において、１は本発明にかかる耐火被覆材である。耐火被覆材１は火力発電所か
ら排出される石炭灰の廃材および普通ポルトランドセメント等のセメントを主成分とし
、これに補助材を含有して形成される。
【００１２】
補助材は酸化アルミニウム（アルミナ）、ガラス繊維（例えば、カット長１５ｍｍ〜２
０ｍｍのガラスファイバ繊維）、および粉末アクリル樹脂の群から選択される一種または
は複数種である。
【００１３】
上述の本発明にかかる耐火被覆材１において、火力発電所から排出される石炭灰の廃
材は約７０重量パーセント、セメントは約２０重量パーセント、残りは補助材である。
【００１４】
上述の本発明にかかる耐火被覆材１はこれに約２０重量パーセントの水を加え、撹拌
の後、例えばスクイズ式ポンプによる機械吹付塗装、または左官コテ塗りによってコテ
塗り被覆される。この場合、厚み２５ｍｍは１時間の耐火時間、３５ｍｍ、は２時間の
耐火時間、４５ｍｍは３時間の耐火時間である。
【００１５】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に述べる。
【実施例１】
【００１６】
次の組成の耐火被覆材を調合した。
火力発電所からの石炭灰    ７０重量パーセント（廃材）
普通ポルトランドセメント  ２０重量パーセント
アルミナ                    ７重量パーセント（酸化アルミニウム）  
強化ガラスチョップ        ２.５重量パーセント（ガラス繊維）
粉末アクリル樹脂          ０.５重量パーセント（アクリル系粉末接着剤）
【００１７】
上述組成の耐火被覆材を約２０重量％の水とよく撹拌し、スクイズ式ポンプを用いて
図１のように、建造物２の鉄骨製の梁３に２５ｍｍ厚の機械的吹き付け仕上げを施した
。建造物２は１時間の火災に耐えた。図１中、４は柱である。    
【実施例２】
【００１８】
実施例１に示す組成の耐火被覆材を用い、実施例１と同様にして約２０重量％の水と
よく撹拌した。この耐火被覆材を図２のように建造物２の梁３に左官コテ塗りにより厚
さ３５ｍｍに塗布して仕上げ、耐火被覆材１とした。建造物２は２時間の火災に耐えた。
【実施例３】
【００１９】
実施例１に示す組成の耐火被覆材を用い、実施例１と同様にして約２０重量％の水と
よく撹拌した。この耐火被覆材を図３のように建造物の柱４に左官コテ塗りにより厚さ
４５ｍｍに塗布して仕上げ、耐火被覆材１とした。柱４は３時間の火災に耐えた。
【実施例４】
【００２０】
実施例１に示す組成の耐火被覆材を用い、実施例１と同様にして約２０重量％の水と
よく撹拌した。この耐火被覆材を図４のように建造物の柱４に左官コテ塗りにより厚さ
４５ｍｍに塗布して仕上げ、耐火被覆材１とした。柱４は３時間の火災に耐えた。
【実施例５】
【００２１】
実施例１に示す組成の耐火被覆材を用い、実施例１と同様にして約２０重量％の水と
よく撹拌した。この耐火被覆材を図５に示す折板屋根５に発泡ポリウレタン樹脂層６を
介して左官コテ塗りにより厚さ３５ｍｍに塗布して仕上げ、耐火被覆材１とした。折板
屋根５は２時間の火災に耐えた。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
このような本発明は火力発電所からの石炭灰廃材およびセメントを主成分とし、これ
に補助材を含有してなる耐火被覆材を利用するようにしたから、建造物の耐火性を向上
するとともに、火力発電所からの廃材を有効に利用して公害を防止し、産業上の利用可
能性が大きい。
【符号の説明】
【００２３】
１  耐火被覆材
２  建造物
３  梁
４  柱
５  折板屋根  
６  発泡ポリウレタン樹脂層
【図１】
0005938542.tif 000002
【図２】
0005938542.tif 000003
【図３】
0005938542.tif 000004
【図４】
0005938542.tif 000005
【図５】
0005938542.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出部に当接される作動状態検出用のセンサと、上壁と両側壁を有する断面概略コ字状で上壁に作動状態検出用のセンサが連結されると共に一対の挿入孔が設けられ上壁及び一方の側壁に一方の挿入孔と連通しＵボルトの一方の脚部を挿入するための切欠部が設けられた保持部材と、保持部材の一対の挿入孔に両脚部が挿入されるＵボルトと、Ｕボルトの両脚部に取り付けられる一対のナットと、を具備することを特徴とする弁類の作動状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種用途の弁や蒸気トラップなどに代表される弁類に取り付けて弁類の作動状態を検出する弁類の作動状態検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の弁類の作動状態検出装置としては種々の形式のものが提案されているが、例えば弁類としての蒸気トラップの作動状態検出装置の場合、特開２０００−１２１４２５号公報に示されたものがある。ここに開示されたものは、一対の挿入孔が設けられ蒸気トラップの被検出部に当接される作動状態検出用のセンサと、作動状態検出用のセンサの一対の挿入孔に両脚部が挿入されるＵボルトと、Ｕボルトの両脚部に取り付けられる一対のナットとを具備するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の弁類の作動状態検出装置は、弁類の被検出部に作動状態検出用のセンサを当接させて取り付けるときに、ナットを脱落し易いために、取り付けが困難であるという問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の技術的課題は、被検出部に作動状態検出用のセンサを簡単に取り付けることができる弁類の作動状態検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、被検出部に当接される作動状態検出用のセンサと、上壁と両側壁を有する断面概略コ字状で上壁に作動状態検出用のセンサが連結されると共に一対の挿入孔が設けられ上壁乃至一方の側壁に一方の挿入孔と連通しＵボルトの一方の脚部を挿入するための切欠部が設けられた保持部材と、保持部材の一対の挿入孔に両脚部が挿入されるＵボルトと、Ｕボルトの両脚部に取り付けられる一対のナットと、を具備することを特徴とする弁類の作動状態検出装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の弁類の作動状態検出装置は、保持部材が上壁と両側壁を有する断面概略コ字状で上壁に作動状態検出用のセンサが連結されると共に一対の挿入孔が設けられ上壁乃至一方の側壁に一方の挿入孔と連通しＵボルトの一方の脚部を挿入するための切欠部が設けられたものであり、保持部材と一対のナットを取り付けたＵボルトの一方の脚部を保持部材の切欠部を通して保持部材の一方の挿入孔内に位置させることができるので、ナットの脱落を防止でき、被検出部に作動状態検出用のセンサを簡単に取り付けることができるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる弁類の作動状態検出装置の断面図である。
【図２】図１の挟持部材を上下反対にした本発明の実施の形態に係わる弁類の作動状態検出装置の断面図である。
【図３】図１の保持部材の斜視図である。
【図４】図１の挟持部材の斜視図である。
【図５】図２の挟持部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図１乃至図５を参照して説明する。弁類としての蒸気トラップの被検出部である入口１に作動状態検出装置２を取り付ける。作動状態検出装置２は作動状態検出用のセンサ３と、作動状態検出用のセンサ３を蒸気トラップの入口１に取り付ける保持部材４、挟持部材５、Ｕボルト６、一対のナット７、一対の座金８を具備する。作動状態検出用のセンサ３は振動センサや温度センサにより構成する。
【００１０】
保持部材４は上壁４ａと両側壁４ｂを有する断面概略コ字状に形成する。保持部材４の上壁４ａの中央に設けた雌ねじからなる連結孔４ｃに作動状態検出用のセンサ３の雄ねじからなる下部３ａをねじ結合して固定することにより連結する。作動状態検出用のセンサ３は下端が蒸気トラップの入口１に当接する。保持部材４の上壁４ａの連結孔４ｃの両側にＵボルト６の両脚部６ａを挿入する一対の長孔状の挿入孔４ｄを設ける。保持部材４の上壁４ａ乃至一方の側壁４ｂに一方の挿入孔４ｄと連通する切欠部４ｅを設ける。保持部材４と挟持部材５と一対の座金８及び一対のナット７を取り付けたＵボルト６は一方の脚部６ａを保持部材４の切欠部４ｅを通して保持部材４の一方の挿入孔４ｄ内に位置させることができる。保持部材４は蒸気トラップの入口１の片面に位置する。
【００１１】
挟持部材５は上壁５ａと両側壁５ｂを有する断面概略コ字状に形成する。挟持部材５は上壁５ａの表側面５ｃに蒸気トラップの入口１の角柱の平面部に当接する表面をローレット加工により粗くした平面部５ｄを形成し、上壁５ａの表側面５ｃとは反対側の両側壁５ｂの裏側面５ｅに蒸気トラップの入口１の丸柱の曲面部の両側に当接する表面をローレット加工により粗くした一対の断面概略く字状溝部５ｆを形成する。挟持部材５の上壁５ａにＵボルト６の両脚部６ａを挿入する一対の長孔状の挿入孔５ｇを設ける。挟持部材５は蒸気トラップの入口１の反対面に位置する。
【００１２】
図１に示すように蒸気トラップの入口１が角柱の場合は、Ｕボルト６の両脚部６ａを挟持部材５の上壁５ａの一対の挿入孔５ｇに挟持部材５の両側壁５ｂ側から挿入し、保持部材４の一対の挿入孔４ｄにＵボルト６の両脚部６ａを挿入し、Ｕボルト６の両脚部６ａに一対の座金８を介して一対のナット７を取り付けたものを使用して作動状態検出用のセンサ３を蒸気トラップの入口１に当接させて取り付ける。図２に示すように蒸気トラップの入口１が丸柱の場合は、Ｕボルト６の両脚部６ａを挟持部材５の上壁５ａの一対の挿入孔５ｇに挟持部材５の上壁５ａ側から挿入し、保持部材４の一対の挿入孔４ｄにＵボルト６の両脚部６ａを挿入し、Ｕボルト６の両脚部６ａに一対の座金８を介して一対のナット７を取り付けたものを使用して作動状態検出用のセンサ３を蒸気トラップの入口１に当接させて取り付ける。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、各種用途の弁や蒸気トラップなどに代表される弁類に取り付けて弁類の作動状態を検出する弁類の作動状態検出装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  蒸気トラップの入口
２  作動状態検出装置
３  作動状態検出用のセンサ
４  保持部材
４ａ  上壁
４ｂ  両側壁
４ｃ  連結孔
４ｄ  一対の挿入孔
４ｅ  切欠部
５  挟持部材
５ａ  上壁
５ｂ  両側壁
５ｃ  表側面
５ｄ  平面部
５ｅ  裏側面
５ｆ  断面概略く字状溝部
５ｇ  一対の挿入孔
６  Ｕボルト
６ａ  両脚部
７  一対のナット
８  一対の座金
【図１】
0005969773.tif 000002
【図２】
0005969773.tif 000003
【図３】
0005969773.tif 000004
【図４】
0005969773.tif 000005
【図５】
0005969773.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポットの周壁及び底面に複数の開口部を設け、ポットの上縁に、周の中心点を通る線上に、対向的に複数対となり、縁から外横方向に連続的に伸びる形で取っ手を設けた鉢植え用装飾花ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、草花の植え替えなどの園芸用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、野菜を育苗栽培するポットごと植え込むものはあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００１−４５８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  植え替えが必要な草花は土に触れるため、手が荒れやすく手袋をするのも面倒くさくて、手間の掛かる難しい趣味のようで敬遠されがちである。
本発明は、以上の問題点を解決するために考案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  通常の鉢植えポットを想定した場合において、ポットの周壁及び底面に大きな図柄をくり貫いて、複数のくり貫き図柄を設け、ポットの上縁に、周の中心点を通る線上に、対向的に複数対となり、縁から外横方向に連続的に伸びる形で、花びら模様等のデザイン化された取っ手を設ける。
以上の構成よりなる装飾花ポット。
【発明の効果】
【０００６】  大きくくり貫かれたことで、そのまま植え込んでも根がポットの外へ伸びることができ、抜くときも取っ手を握ってポットごと抜き取ることができるため、手を土にほとんど触れずに植え替えられ、植木鉢の中に入れたり、逆に鉢を内側に収容して、鉢のカバーとしてアクセサリー的に使用でき、用途としてはボトルコースターや小物入れなどにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
大きなくり貫き図柄（１）の開いたポット  （２）  の上縁に、花びら模様等のデザイン化した取っ手  （３）  を、周の中心点通る線上に対向的に複数対に設置する。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、植え込み用草花  （４）  を植木鉢（５）  に入れてから、ポット（２）の中に収容してアクセサリー的に使用する。
【符号説明】
【０００９】  １  くり貫き図柄、２  ポット、３  取っ手、４  植え込み用草花、５  植木鉢
【図１】
0005969583.tif 000002
【図２】
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