(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの運用者の操作を伴って、業務の運用を行う運用対象システムの業務運用を支援するための、サーバ上に構築される運用業務支援システムであって、
該運用対象システムの業務運用における該端末で行われる操作内容を示す操作情報を取得する操作情報確認システムと、
該操作情報確認システムを介して取得された該操作情報を格納し、該運用対象システムで業務を実行するに際して該端末に表示する操作内容を含むガイド操作情報を格納するガイド情報ＤＢと、
該ガイド情報ＤＢに格納された操作情報を基に、新規ガイドフローを作成し、作成した該ガイドフローを該ガイド情報ＤＢに格納するガイドフロー作成システムと、
該ガイド情報ＤＢに格納された該操作情報を該端末へ提供すると共に、該ガイド情報ＤＢに格納された該ガイドフローを用いて該運用対象システムで実行される業務に関連するガイドフローを実行するガイドフロー実行システムと、を備え、さらに、
前記操作情報確認システムは、前記ガイド情報ＤＢから現在の手順の操作情報である第１の操作情報と前記現在の手順を前手順とする第２の操作情報とを取得し、前記端末から受信した操作情報が前記第１の操作情報であるか否かを判定し、
前記端末から受信した操作情報が前記第１の操作情報でないと判定した場合、さらに前記端末から受信した操作情報が新規手順の操作情報であるか否かを判定し、前記端末から受信した操作情報が新規手順の操作情報でないと判定した場合、前記端末から受信した操作情報は誤操作に関する操作情報であるため再操作するように前記端末に通知し、前記端末から受信した操作情報が新規手順の操作情報であると判定した場合、前記端末から受信した操作情報を新規手順の操作情報として前記ガイド情報ＤＢに登録し、
前記端末から受信した操作情報が前記第１の操作情報であると判定した場合、さらに前記端末から受信した操作情報の操作結果が前記ガイド情報ＤＢから取得した前記第２の操作情報に含まれる前操作結果であるか否かを判定し、
前記端末から受信した操作情報の操作結果が前記ガイド情報ＤＢから取得した前記第２の操作情報に含まれる前操作結果であると判定した場合、前記第２の操作情報による手順のガイドを開始し、前記端末から受信した操作情報の操作結果が前記ガイド情報ＤＢから取得した前記第２の操作情報に含まれる前操作結果でないと判定した場合、前記端末から受信した操作情報の操作結果が未定義の操作結果であることを前記端末に通知し、前記端末から受信した操作情報を新規手順の操作情報として前記ガイドＤＢに登録する、
ことを特徴とする運用業務支援システム。
【請求項２】
前記操作情報確認システムは、該端末から該運用対象システムに対して行われた操作内容を取得し、
取得した該操作内容と、該ガイドフロー実行システムから送信されるガイドフローに関連する操作情報の操作内容と照合して、該端末における運用者の操作の誤りを確認し、該ガイドフローで規定された操作情報による操作内容と異なる操作があった場合には、該端末に対して通知を行う
ことを特徴とする請求項１記載の運用業務支援システム。
【請求項３】
前記ガイド情報ＤＢは、
前記操作情報確認システムを介して取得した操作情報を一時格納する操作情報一時記録テーブルと、
作成されたガイドフローの操作手順、操作内容を含む操作情報を格納するガイドフロー操作情報テーブルと、
該ガイドフロー操作情報テーブルに格納されているガイドフローの一覧を格納するガイドフロー一覧テーブルと、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の運用業務支援システム。
【請求項４】
前記ガイドフロー一覧テーブルは、作成されたガイドフローを識別するフローＩＤに対応して、ガイドフロー名及び登録日時の情報を登録し、
前記操作情報一時記録テーブルは、記録時に順次付与される記録ＩＤごとに、操作内容、前操作結果、該フローＩＤ、前手順ＩＤ、前記録ＩＤの各情報を登録し、
前記ガイドフロー操作情報テーブルは、手順ごとに付与される手順ＩＤに対応して、該フローＩＤ，前手順ＩＤ、開始終了タスク、操作内容、前操作結果の各情報を登録する
ことを特徴とする請求項３記載の運用業務支援システム。
【請求項５】
端末からの運用者の操作を伴って、業務の運用を行う運用対象システムの業務運用を支援するための、サーバ上に構築される運用業務支援方法であって、
操作情報確認システムにおいて、該運用対象システムの業務運用における該端末で行われる操作内容を示す操作情報を取得するステップと、
該操作情報確認システムを介して取得された該操作情報をガイド情報ＤＢに格納し、該運用対象システムで業務を実行するに際して該端末に表示する操作内容を含むガイド操作情報をガイド情報ＤＢに格納するステップと、
ガイドフロー作成システムにおいて、該ガイド情報ＤＢに格納された操作情報を基に、新規ガイドフローを作成し、作成した該ガイドフローを該ガイド情報ＤＢに格納するステップと、
ガイドフロー実行システムにおいて、該ガイド情報ＤＢに格納された該操作情報を該端末へ提供すると共に、該ガイド情報ＤＢに格納された該ガイドフローを用いて該運用対象システムで実行される業務に関連するガイドフローを実行するステップと、を含み、さらに、
前記操作情報確認システムにおいて、前記ガイド情報ＤＢから現在の手順の操作情報である第１の操作情報と前記現在の手順を前手順とする第２の操作情報とを取得するステップと、
前記端末から受信した操作情報が前記第１の操作情報であるか否かを判定するステップと、
前記端末から受信した操作情報が前記第１の操作情報でないと判定した場合、さらに前記端末から受信した操作情報が新規手順の操作情報であるか否かを判定するステップと、
前記端末から受信した操作情報が新規手順の操作情報でないと判定した場合、前記端末から受信した操作情報は誤操作に関する操作情報であるため再操作するように前記端末に通知するステップと、
前記端末から受信した操作情報が新規手順の操作情報であると判定した場合、前記端末から受信した操作情報を新規手順の操作情報として前記ガイド情報ＤＢに登録するステップと、
前記端末から受信した操作情報が前記第１の操作情報であると判定した場合、さらに前記端末から受信した操作情報の操作結果が前記ガイド情報ＤＢから取得した前記第２の操作情報に含まれる前操作結果であるか否かを判定するステップと、
前記端末から受信した操作情報の操作結果が前記ガイド情報ＤＢから取得した前記第２の操作情報に含まれる前操作結果であると判定した場合、前記第２の操作情報による手順のガイドを開始するステップと、
前記端末から受信した操作情報の操作結果が前記ガイド情報ＤＢから取得した前記第２の操作情報に含まれる前操作結果でないと判定した場合、前記端末から受信した操作情報の操作結果が未定義の操作結果であることを前記端末に通知し、前記端末から受信した操作情報を新規手順の操作情報として前記ガイドＤＢに登録するステップと、
を有することを特徴とする運用業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用業務支援システム及び方法に係り、特にコンピュータを利用した運用業務システムに対する操作手順及び操作内容の支援に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人手による操作を伴う運用業務システムにおいて、一般的に、運用者は運用対象システムを操作する際に、事前に用意されたマニュアルや手順書といった文書類を参照して運用業務を行っている。しかし、実際の運用業務では文書類に記載された情報だけでは不十分なことがあり、運用者は、過去の経験や個人の知識に基づく属人的な要素による判断や操作が求められることが多々ある。
【０００３】
このような人手の操作を伴う運用業務システムでは、運用初心者による操作ミスや、熟練者の慣れによる確認漏れからのミスといった事故が発生する可能性がある。また、運用者が変更となった際に上手く情報の共有が行われず問題となるおそれがある。
【０００４】
このような問題に対して、例えば、特許文献１には、操作者の操作ログを蓄積しておき、そのログの正当性を解析して、その解析結果を第三者に報告することにより、操作者のオペレーションミスを低減し、操作者による不正な操作を予防するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０３８１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、顧客のシステム運用業務を個別に請け負うような形式のシステムではなく、マルチテナント型で共通の運用代行を行う形式のシステムにおいて運用業務支援サービスを展開する場合、システム運用の代行者は、同じ端末を用いて、複数の顧客の運用対象サーバを遠隔から操作し、並行して運用業務を代行することが想定される。その場合、運用代行者は、運用代行する全てシステムの運用手順を正確に把握していなければならないが、それは現実には困難であろう。
【０００７】
また、顧客が運用しているシステムが、仮に同種のシステムであったとしても、顧客によって運用業務の手順が異なることがある。そのため、従来のような手順書を見ながらの運用では、代行者が、手順を混同してしまう可能性があり、事故へと繋がりかねない。
更に、運用者が常に同じであるとは限らないため、個人の経験や知識といった文書以外の貴重な情報を、うまく共有することが困難となるため、代行者によって、サービスの品質にバラつきが出てしまう可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、運用者が行った操作内容を取得し、この操作内容を基に、運用業務の実施時における運用対象システムに対する操作の手順と、操作の内容を案内するガイドフローを作成することにある。
また、本発明は、ガイドフローの指示に従って運用対象システムを操作する際に、ガイドフローに定義された操作内容と、実際に行った操作内容を照合することで、手順の誤りを早期に検知して、運用対象システムの操作者に対して通知することにある。
また、本発明は、ガイドフローに未定義の運用業務が行われた場合、その操作内容を用いて、自動的にガイドフローの追加・更新を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る運用業務支援システムは、好ましくは、端末からの運用者の操作を伴って、業務の運用を行う運用対象システムの業務運用を支援するための、サーバ上に構築される運用業務支援システムであって、
該運用対象システムの業務運用における該端末で行われる操作内容を示す操作情報を取得する操作情報確認システムと、
該操作情報確認システムを介して取得された該操作情報を格納し、該運用対象システムで業務を実行するに際して該端末に表示する操作内容を含むガイド操作情報を格納するガイド情報ＤＢと、
該ガイド情報ＤＢに格納された操作情報を基に、新規ガイドフローを作成し、作成した該ガイドフローを該ガイド情報ＤＢに格納するガイドフロー作成システムと、
該ガイド情報ＤＢに格納された該操作情報を該端末へ提供すると共に、該ガイド情報ＤＢに格納された該ガイドフローを用いて該運用対象システムで実行される業務に関連するガイドフローを実行するガイドフロー実行システムと、を有することを特徴とする運用業務支援システムとして構成される。
【００１０】
本発明はまた、上記運用業務支援システムで実行される運用業務支援方法として構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運用者が行った操作内容を取得し、この操作内容を基に、運用業務の実施時における運用対象システムに対する操作の手順と、操作の内容を案内するガイドフローを作成することが可能となる。これにより、運用者は、運用対象システムに対する操作手順を事前に把握せずとも、定義済みガイドフローの指示に従って操作を行うことで、運用業務の実施が可能となり、経験の浅い運用者でも、運用品質を保つことができる。さらに、経験のある運用者による運用業務の操作情報をガイドフローに適宜反映することができるので、運用ノウハウの共有が容易となり、運用品質の向上を期待できる。
また、ガイドフローの指示に従って運用対象システムを操作する際に、ガイドフローに定義された操作内容と、実際に行った操作内容を照合することで、手順の誤りを早期に検知して、運用対象システムの操作者に対して通知することができる。
また、ガイドフローに未定義の運用業務が行われた場合、その操作内容を用いて、自動的にガイドフローの追加・更新を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施例による運用業務支援システムの全体構成を示す図。
【図２】一実施例のガイドフロー実行システムにおけるガイドフロー実行処理のフローチャート。
【図３】一実施例の操作情報確認システムにおける全体の処理フローチャート。
【図４】一実施例の操作情報確認システムにおける操作情報確認処理の詳細フローチャート。
【図５】一実施例の操作情報確認システムにおける操作情報記録処理の詳細フローチャート。
【図６】一実施例のガイドフロー作成システムにおける、ガイドフロー作成の処理フローチャート。
【図７】一実施例のガイドフロー一覧テーブル１０３の例を示す図。
【図８】一実施例の操作情報一時記録テーブル１０１の例を示す図。
【図９】一実施例のガイドフロー操作情報テーブル１０２の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施例による運用業務支援システムの構成図である。
運用業務支援システム１は、運用対象システム２の業務運用を支援するために、サーバ上でプログラムを実行することにより構築され、以下に説明する機能を実現する。運用業務支援システム１及び運用対象システム２には、表示及び入力機能を有する運用端末３が接続され、運用者によって種々の入出力操作が行われる。
【００１４】
運用業務支援システム１は、操作情報確認システム１１、ガイドフロー実行システム１２、ガイド情報データベース（以下ＤＢと略す）１０、ガイドフロー作成システム１３を有する。
【００１５】
ガイド情報ＤＢ１０は、操作情報確認システム１１を介して取得した操作情報を一時格納する操作情報一時記録テーブル１０１、作成されたガイドフロー情報を格納するガイドフロー操作情報テーブル１０２、ガイドフロー操作情報テーブル１０２に格納されているガイドフローの一覧を格納するガイドフロー一覧テーブル１０３を有する。なお、これらのテーブルの構成については図７〜図９を参照して後述する。
【００１６】
操作情報確認システム１１は、運用端末３から運用対象システム２に対して行われた操作の情報（操作内容）を、操作情報収集ツール２０１を通して受け取り、ガイドフロー実行システム１２から送信された操作情報（操作内容）と照合して、運用者の操作に誤りがないか確認する。ガイドフロー実行システム１２から送信されるガイドフローで規定された操作情報と異なる操作があった場合には、運用端末３に対して通知/確認を行い、運用者からの回答を求める。
【００１７】
ガイドフロー実行システム１２は、ガイド情報ＤＢ１０のガイドフロー操作情報テーブル１０２と、ガイドフロー一覧テーブル１０３を参照して、運用対象システム２で実行される業務に関連するガイドフローを実行して、当該業務に関する運用端末３における運用者の操作を支援するものであり、ガイドフローで示される操作情報を運用端末３に表示して、運用者を支援する。また、操作情報確認システム１１に対して、ガイドフローに示される操作情報を送信する。
【００１８】
運用者は、運用端末３に表示された操作情報を見て、運用端末３で自ら行った操作が誤操作か、新規運用業務操作なのかを、操作情報確認システム１１に回答する。新規運用業務操作の場合、操作情報確認システム１１は、操作情報をガイド情報ＤＢ１０の操作情報一時記録テーブル１０１に記録する。
ガイドフロー作成システム１３は、操作情報一時記録テーブル１０１に格納された情報を基にして、新規ガイドフローを作成して、ガイドフロー操作情報テーブル１０２と、ガイドフロー一覧テーブル１０３に登録する。
【００１９】
次に、図７〜図９を参照して、各テーブル１０１〜１０３の構成について説明する。
図７は、ガイドフロー一覧テーブル１０３を示す。ガイドフロー一覧テーブル１０３は、作成されたガイドフローを管理するものであり、フローを識別するフローＩＤに対応して、ガイドフロー名及び登録日時の情報を登録する。ここで、（Ａ）は更新前のテーブルを示し、（Ｂ）は更新後のテーブルを示している。図示の例で、（Ｂ）の更新後のテーブルには、新たに１件のフロー情報（フローＩＤ：3000）のレコードが追加されている。
【００２０】
図８は、操作情報一時記録テーブル１０１を示す。
操作情報一時記録テーブル１０１は、操作情報確認システム１１が運用対象システム２から収集した操作情報を一時的に格納するものであり、記録時に順次付与される記録ＩＤごとに、実行ＩＤ，操作内容、前操作結果、フローＩＤ、前手順ＩＤ、前記録ＩＤの各情報を格納する。
【００２１】
図９は、ガイドフロー操作情報テーブル１０２を示す。
ガイドフロー操作情報テーブル１０２は、作成されたガイドフローの操作手順情報等を管理するものであり、手順ごとに付与される手順ＩＤに対応して、フローＩＤ，前手順ＩＤ、開始終了タスク、操作内容、前操作結果の各情報を格納する。図示では、手順ＩＤが１〜９までは既に作成済みのガイドフローが登録されているが、その後に、手順ＩＤ１０〜１８のガイドフローが作成されて新たに追加登録された例である。
【００２２】
次に、各システムにおける処理動作について説明する。
図２は、ガイドフロー実行システム１２におけるガイドフロー実行処理のフローチャートを示す。
最初に、運用者は運用端末３を操作して、ガイドフロー一覧テーブル１０３を運用端末３に表示して、ガイドフロー一覧テーブル１０３に登録されているガイドフローの中から、ガイドフローＩＤを指定して、実施する運用業務に関するガイドフローを選択する。すると、ガイドフロー実行システム１２は、選択されたガイドフローIDで管理されるガイドフロー操作情報を、ガイドフロー操作情報テーブル１０２（図９）から取得して、本ガイドフロー実行システムにおけるガイドフロー実行処理を開始する。
【００２３】
ガイドフロー実行処理において、まず、実行される手順の手順Xを取得する(Ｓ201)。その後、手順Xが存在することを確認する(Ｓ202)。確認の結果、手順Xがあれば、操作情報確認システム１１に対して、手順Xの情報を通知する(Ｓ203)。その後、手順Xの操作のガイドを運用端末３に対して実施して(Ｓ204)、操作情報確認システムから当該操作を実施した後の通知を受け取る(Ｓ205)。操作の案内とは、例えばログインを行わせる案内であり、その実施後の通知とは、正しく行われたログインの情報、又はログイン失敗の通知である。
【００２４】
ガイドフロー実行システム１２は、受け取った通知が再操作のガイドを要求するものかどうか確認する(Ｓ206)。確認の結果、再操作を要求する場合は、処理Ｓ203から行う。一方、再操作の要求が無い場合は、操作のガイドを次手順に進めるかを確認する(Ｓ207)。確認の結果、次の手順に進める通知が必要な場合は、次に実行する手順Xの値を受信して(Ｓ208)、処理Ｓ202から再度繰り返す。
処理Ｓ202にて、手順Xが存在しなかった場合は、操作情報確認システム１１へガイド終了の通知を行い(Ｓ209)、処理を終了する。また、処理Ｓ207にて、次の手順へ進める通知が来なかった場合は、処理を終了する。
【００２５】
図３は、操作情報確認システム１１における処理フローチャートを示す。
操作情報確認システム１１は、この処理フローによって、運用対象システムで実行される業務に関連するガイドフローによって指示された操作内容に対する運用者の操作内容の確認を行う。
まず、操作情報の記録フラグの初期化を行う(Ｓ301)。次に記録フラグがOFF（オフ）になっていることを確認する（Ｓ302)。ここで、記録フラグとは、プログラムの処理上、分岐条件に際して導入された判断用の情報であり、記録フラグがOFFとは、操作情報が既存の操作内容であることを示し、ONの場合は操作内容が新規であることを示す。
【００２６】
記録フラグがOFFかの確認の結果、OFFの場合、ガイドフロー実行システム１２から送信されてきたガイドフローの手順情報（手順ID,時間）を受信する(Ｓ303)。その後、ガイド継続であるかを確認する(Ｓ304)。確認の結果、継続の場合は操作情報の確認の処理を行って(Ｓ305)、処理Ｓ302へ戻って繰り返す。
処理Ｓ302において、記録フラグがON（オン）の場合、操作情報記録の処理(Ｓ306)を実行して、終了する。
なお、操作情報確認処理(Ｓ305)及び操作情報記録処理(Ｓ306)の詳細については、図４〜図５を参照して後述する。
【００２７】
次に、図４を参照して、操作情報確認処理Ｓ305の詳細な処理フローについて説明する。
まず、ガイドフロー操作情報テーブル１０２から、現在の手順ＩＤ（手順ＩＤ：Ｔ）に関する情報を取得する(Ｓ401)。そして、手順Ｔを前手順として持つ次の手順Ｕ[]の操作情報を取得する(Ｓ402)。その後、操作情報収集ツール２０１にて収集された操作情報を受信し(Ｓ403)、その操作情報（操作内容）が処理Ｓ401で受信した手順の操作情報（操作内容）と一致するかを確認する(Ｓ404)。確認の結果、両者が一致した場合、その手順U[]の操作結果と、処理Ｓ402で取得した前操作結果とで一致するものがあるかを確認する(Ｓ405)。確認の結果、一致するものが有った場合、ガイドフロー実行システム１２に対して、次手順のガイド開始と、開始する手順IDを通知して(Ｓ406)、処理を終了する。
【００２８】
処理Ｓ405で一致するものが無かった場合、運用端末３へガイドフローで未定義の結果が出力されたことを通知する(Ｓ407)。そして、以後の手順を新規操作手順として記録すべく、ガイドフロー実行システム１２へ新規手順の記録を開始したことを通知し、ガイドを終了するように通知する(Ｓ408)。そして、新規操作記録フラグをONにして(Ｓ409)、フローを終了する。
【００２９】
処理Ｓ404において、受信した操作情報（操作内容）と手順Ｔの操作情報（操作内容）とが一致しなかった場合、運用端末３へ操作内容に誤りがあったか、新規操作なのかを確認するための正誤の通知を運用端末へする(Ｓ410)。その後、運用端末３からの回答で、新規操作であるかを確認する(Ｓ411)。確認の結果、新規操作の回答の場合、当該操作情報を新規操作情報として、操作情報一時記録テーブル１０１に記録する(Ｓ412)。その後、処理Ｓ408へ進む。
【００３０】
ここで、新規操作情報を操作情報一時記録テーブル１０１に記録するに際して(Ｓ412)、既存のフローＩＤ（例えばフローＩＤ：１０００）に関するガイドフローの処理中において生じた新規操作情報であれば、フローＩＤ：１０００において新たな手順ＩＤが付与された操作内容等の操作情報が操作情報一時記録テーブル１０１に記録される。一方、運用対象システム２で新規なフローが実施されている場合、その新規なフローにおいて発生した新規な操作情報であれば、新たなフローＩＤ（例えばフローＩＤ：３０００）が生成されて、当該フローＩＤにおいて収集された新規操作情報が操作情報一時記録テーブル１０１に記録される。
処理Ｓ411の確認において、誤りの回答の場合、ガイドフロー実行システム１２へ再度同じ操作のガイドを実施するように通知して(Ｓ413)、処理を終了する。
【００３１】
次に、図５を参照して、操作情報記録処理Ｓ306の詳細な処理フローについて説明する。
この処理は、新規操作情報を操作情報一時記録テーブル１０１に記録する処理である。
まず、運用端末３が運用対象システム２に接続中で操作が継続されているかどうかを確認する(Ｓ501)。その結果、継続中であることを確認できた場合は、操作情報収集ツール２０１で収集された操作情報を受信して、新規操作情報として操作情報一時記録テーブル１０１に記録する(Ｓ503)。その後、処理Ｓ501から繰り返す。処理Ｓ501にて、接続中であることが確認できなかった場合、運用端末３に操作が終了したかを確認する(Ｓ504)。そして、異常終了（例えばネットワーク異常）であったのかを確認し(Ｓ505)、異常終了の場合は、記録した新規操作情報を操作情報一時記録テーブル１０１から削除して(Ｓ506)、処理を終了する。処理Ｓ505において通常終了の場合は、そのまま処理を終了する。
【００３２】
図６は、ガイドフロー作成システム１３の処理フローチャートを示す。
まず、操作情報一時記録テーブル１０１に格納された操作情報を読み、先頭レコードのセッションIDとフローIDを取得する(Ｓ601)。そして、取得したフローIDが、ガイドフロー一覧テーブル１０３に登録されているかを確認する(Ｓ602)。その結果、登録が確認できた場合、取得したセッションIDのレコードのうち、前手順IDをもつレコードの情報を取得する(Ｓ603)。そして、その取得した情報と、処理Ｓ601で取得したフローIDの情報をガイドフロー操作情報テーブル１０２に追加する(Ｓ604)。操作情報一時記録テーブル１０１のうち、取得したセッションIDを持つレコードのうち、前記録IDとして、処理Ｓ603で取得した記録IDをもつレコードの情報を取得する(Ｓ605)。
【００３３】
そして、レコードが取得でき、次の手順が有るか確認する(Ｓ606)。その結果、次の手順が有ることを確認できた場合は、参照用のパラメータを更新して(Ｓ607)、処理Ｓ604から繰り返す。一方、次の手順が確認できなかった場合、記録が完了したものとして、最後に追加された手順IDのレコードに、タスク終了を示すパラメータを追加する(Ｓ608)。その後、該当するセッションIDのレコードを操作情報一時記録テーブル１０１から削除する(Ｓ609)。
【００３４】
処理Ｓ602にて、フローIDが登録されていなかった場合、取得したセッションIDのレコードのうち、前手順IDも前記録IDも持たないレコードの情報を取得する(Ｓ610)。タスク開始を示すパラメータ（例えば開始及び終了を示すステータス）を持つように定義し(Ｓ611)、処理Ｓ604を実行する。
操作情報を登録した後、操作情報一時記録テーブル１０１に残りのレコードが存在するかを確認し(Ｓ612)、残りのレコードが有る場合、処理Ｓ601から繰り返す。一方、残りのレコードが無い場合、処理を終了する。
【００３５】
以上説明したように、本実施例によれば、運用対象システムにおける運用者の操作内容をリアルタイムでチェックすることができるので、運用者の思い込みや勘違いなどによる誤りを検出することができ、重大な事故の発生リスクを低減させることができる。
また、操作内容を収集・分析することで、手順内における定型化可能な箇所を導き出すことができ、それによる手順の自動化を可能とすることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１：運用業務支援システム
１０：ガイド情報ＤＢ  １１：操作情報確認システム  １２：ガイドフロー実行システム  １３：ガイドフロー作成システム
１０１：操作情報一時記録テーブル  １０２：ガイドフロー操作情報テーブル  １０３：ガイドフロー一覧テーブル  ２：運用対象システム    ２０１：操作情報収集ツール    ３：運用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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