(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット用処理液をメディア上に塗布する工程と、塗布されたメディアに対してインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録による画像形成工程（Ｂ）を有した、インクジェット記録による画像形成方法において、前記インクジェット用処理液は、少なくとも水、及び水溶性有機溶剤を含有するものであり、前記インクジェット記録による画像形成工程（Ｂ）が、一方の面に画像を形成する第一の画像形成工程（Ｂ１）と、所望により他方の面に画像を形成する任意画像形成工程としての第二の画像形成工程（Ｂ２）とを含み、前記メディア両面に該処理液を塗布する工程（Ａ）の後、該メディアに、画像形成工程（Ｂ）のうち、少なくとも前記第一の画像形成工程（Ｂ１）を行い、
前記メディア両面への処理液塗布工程（Ａ）が、第一に画像形成する一方の面に該処理液を塗布する処理液塗布工程（Ａ１）と、その後に、第二に画像形成し得る他方の面に該処理液を塗布する処理液塗布工程（Ａ２）とを行うものであり、
前記第一の画像形成工程（Ｂ１）が、前記処理液塗布工程（Ａ１）が施された後の前記第一に画像形成する面に最初に行われ、かつ、前記処理液塗布工程（Ａ１）が開始して後、前記処理液塗布工程（Ａ２）が開始するまでの時間が０．６秒以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記第一の画像形成工程（Ｂ１）が、前記処理液塗布工程（Ａ２）が施された後に行われる請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記処理液塗布工程（Ａ１）が開始して後、前記処理液塗布工程（Ａ２）が開始するまでの時間が０．８秒以上である請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記メディアが、細長い繊維の堆積物である請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記処理液塗布工程（Ａ１）及び処理液塗布工程（Ａ２）における前記処理液の塗布量が片面当り、０．９６ｇ／ｍ ２ 以上２．５ｇ／ｍ ２ 未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記処理液は、前記水溶性有機溶剤の含有量が該処理液全量に対して３０質量％以上のものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記処理液は、温度２３℃、相対湿度８０％のときの平衡水分量が３０質量％未満の水溶性有機溶剤を含み、その含有量が水溶性有機溶剤全体の含有量に対して、８０質量％以上のものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記処理液は、水溶性凝集剤、界面活性剤、水溶性有機溶剤、水を含有するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
給紙部、処理液塗布手段、インクジェット記録ヘッド部を有する、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法を遂行することを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カールを抑制するための画像形成方法、処理液、該画像形成方法を実施するためのインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、普通紙へのカラー画像の記録が可能であり、しかもランニングコストが低いなどの理由から、近年、急速に普及してきている。しかし、この方法は、インクと記録媒体との組み合わせによっては文字滲み（以下、フェザリングという）に代表される画像欠陥が発生しやすく、画像品質が大きく低下するという問題を有する。そこでインクの浸透性を抑えることでフェザリングを抑制する試みがなされているが、この場合、インクの乾燥性が悪くなり、記録物に触れるとインクが手に付く、画像汚れが生じるという不具合がある。
【０００３】
また、インクジェット記録方法によりカラー画像を記録する場合には、色の異なるインクが次々と重ねられるため、色境界部分でカラーインクが滲む、混ざり合いが発生する（以下、カラーブリードと言う）、画像品質が大きく低下するという問題も有する。この問題についてはインクの浸透性を高めることでカラーブリードを抑制する試みがなされているが、この場合、着色剤が記録媒体の内部に入り込んでしまうために画像濃度が低下する、記録媒体（以下、記録用媒体とも称す）裏側へのインクの浸み出しが多くなり両面印刷が良好に行えなくなるという不具合がある。
【０００４】
そこでこれらの問題を同時に解決して画像品質を高めるために、処理液とインクを用いた画像形成方法が提案されている。
例えば、水性インクに対して逆極性に表面が帯電している微粒子が分散状態で含まれる液体組成物を用いた被記録媒体への着色部の形成方法（特許文献１の特開２００１−１９９１５１号公報参照）、例えば、画像形成物の耐擦性を改良するために、インク組成物と、ポリマー微粒子を含んでなる第一の液とを記録媒体に付着させて印字を行なう方法（特許文献２のＷＯ００／０６３９０号公報参照）、例えば、カチオン性高分子化合物と有機酸の組合せにより、画像濃度向上とスミア定着性を向上させる方法（特許文献３の特開２００７−２７６３８７号公報参照）、例えば、カチオン性高分子化合物を含有した高粘度の処理液を塗布することで、画像濃度を向上させる方法（特許文献４の特開２００４−１５５８６８号公報参照）等が提案されている。
【０００５】
また、近年、インクジェット装置の印刷速度が急激に増加しているため、記録媒体上での乾燥性やカールやコックリングが大きな問題となってきている。このような対策としては、例えば、記録媒体に対して熱や圧力を加えることで、記録媒体の反りを矯正する工程を設ける方法（特許文献５の特許第４４８７４７５号公報参照）、保湿性の高い水溶性有機溶剤の含有量を多くする方法（特許文献６の特開２００５−２９７５４９号公報参照）、インク印字後、直ぐに乾燥する方法（特許文献７の特開平０６−２３９０１３号公報参照）、架橋性の材料を含有した処理液を記録媒体に塗布して、記録媒体の剛性を上昇させる方法（特許文献８の特開平１１−００２９７３号公報参照）が知られている。
カール、特にバックカール（画像形成面が裏側方向に反る状態）が大きな問題となるのは、カット紙を使用して、両面印刷する場合に、反転時にジャムが発生することである。このような対策としては、記録媒体の表面と裏面を別々に加熱する方法（特許文献９の特開２０１０−１８４４８１号公報参照）や画像データに基づいてカール抑制処理を行う方法（特許文献１０の特開２００７−３０７７６３号公報参照）が提案されている。
【０００６】
しかし、これら公知の漠然とした広義の公知技術概念は、塗工層を持たない普通紙に顔料インクを用いてインクジェット印字する際に特に適した特定かつ具体的構成の処理液を示唆するものでなく、消費電力が大きく、カールの抑制効果が十分でない等の問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述したような問題点に着目し、両面印刷時に、高品位の画像が形成可能であり、カールの抑制効果に優れ高速出力可能なインクジェット記録による画像形成方法及びインクジェット画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、以下の画像形成方法及び画像形成装置により上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
従来技術におけるように、メデイアと略称される記録媒体面に、処理液を単に塗布した場合、通常、処理液はメデイアの層中のあらゆる深さレベルに亘って均一に浸透しているとも、平面上な各箇所を均一に処理しているものとは云うことがとてもできないので、この点を少しでも改善すべく、処理液供給量を多くすれば層の中まで浸透し切れない浅いレベルにある処理液によって上記のようなカール、コックリングの問題が生じ易く、これを避けるため高浸透性の処理液又は少量の処理液を用いれば浅層レベルに留まる少ない処理液の影響によって上記のような画像濃度低下やフエザーリングという問題が生じ易かった点を、本発明者らは、メデイアを表裏両面から処理することによって解決するための具体的方策を検討の結果、本発明を完成するに至った。一般的には、細長い繊維のランダム体積物（但し、多く用いられている紙質系メデイアは、チェスターから放出されたパルプスラリー中の各繊維は互いに絡み合いつつも、抄紙ネットの横方向振動にもよるが概して抄紙ネット上での流れ方向に沿って配向され易く、かつ抄紙ネット上に先に捕獲される比較的荒い繊維と遅く捕獲される比較的細かい繊維との堆積物から基本的になるので「全くランダム」とはいえず、表裏の差、縦横の差が生じ勝ちであることを本発明者らは承知していない訳ではない）といわれる紙質系メデイアにおける上記難点が、意外にも、本発明における両面処理により、解決された。
而して、上記課題は、以下の画像形成方法及び画像形成装置を包含する本発明により解決される
（１）インクジェット用処理液をメディア上に塗布する工程と、塗布されたメディアに対してインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録による画像形成工程（Ｂ）を有した、インクジェット記録による画像形成方法において、前記インクジェット用処理液は、少なくとも水、及び水溶性有機溶剤を含有するものであり、前記インクジェット記録による画像形成工程（Ｂ）が、一方の面に画像を形成する第一の画像形成工程（Ｂ１）と、所望により他方の面に画像を形成する任意画像形成工程としての第二の画像形成工程（Ｂ２）とを含み、前記メディア両面に該処理液を塗布する工程（Ａ）の後、該メディアに、画像形成工程（Ｂ）のうち少なくとも前記第一の画像形成工程（Ｂ１）を行うことを特徴とする画像形成方法。
（２）前記メディア両面への処理液塗布工程（Ａ）が、第一に画像形成する一方の面に該処理液を塗布する処理液塗布工程（Ａ１）と、その後に、第二に画像形成し得る他方の面に該処理液を塗布する処理液塗布工程（Ａ２）とを行うものであることを特徴とする前記（１）項に記載の画像形成方法。
（３）前記メディア両面への処理液塗布工程（Ａ）が、第二に画像形成し得る他方の面に該処理液を塗布する処理液塗布工程（Ａ２）と、その後に、第一に画像形成する一方の面に該処理液を塗布する処理液塗布工程（Ａ１）とを行うものであることを特徴とする前記（１）項に記載の画像形成方法。
（４）前記第一の画像形成工程（Ｂ１）が、前記処理液塗布工程（Ａ１）が施された後の前記第一に画像形成する面に最初に行われ、かつ、前記処理液塗布工程（Ａ１）が開始して後、前記処理液塗布工程（Ａ２）が開始するまでの時間が０．６秒以上あることを特徴とする前記（２）項又は（３）項に記載の画像形成方法。
（５）前記前記処理液塗布工程（Ａ１）及び処理液塗布工程（Ａ２）における前記処理液の塗布量が片面当り、０．９６ｇ／ｍ２以上２．５ｇ／ｍ２未満であることを特徴とする前記（１）項乃至（４）項のいずれかに記載の画像形成方法。
（６）前記処理液は、前記水溶性有機溶剤の含有量が該処理液全量に対して３０質量％以上のものであることを特徴とする前記（１）項乃至（５）項のいずれかに記載の画像形成方法。
（７）前記処理液は、温度２３℃、相対湿度８０％のときの平衡水分量が３０質量％未満の水溶性有機溶剤を含み、その含有量が水溶性有機溶剤全体の含有量に対して、８０質量％以上のものであることを特徴とする前記（１）項乃至（６）項のいずれかに記載の画像形成方法。
（８）前記処理液は、水溶性凝集剤、界面活性剤、水溶性有機溶剤、水を含有するものであることを特徴とする前記（１）項乃至（７）項のいずれかに記載の画像形成方法。
（９）給紙部、処理液塗布手段、インクジェット記録ヘッド部を有する、前記（１）項乃至（７）項のいずれかに記載の画像形成方法を遂行することを特徴とするインクジェット画像形成装置。
また、本発明は、つぎのような「インクジェット画像形成装置」、「インクジェット用処理液」を包含する。
（１０）インクジェット用処理液をメディア上に塗布する手段と、塗布されたメディアに対してインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録による画像形成手段（Ｂ）を有するインクジェット記録による画像形成装置において、前記インクジェット用処理液は、少なくとも水、及び水溶性有機溶剤を含有するものであり、前記インクジェット記録による画像形成手段（Ｂ）は、一方の面に画像を形成する第一の画像形成段階（Ｂ１）と、所望により他方の面に画像を形成する任意画像形成工程としての第二の画像形成段階（Ｂ２）とを実行することができるものであり、前記メディア両面に該処理液を塗布する手段（Ａ）による処理液塗布後、該メディアに画像形成する画像形成手段（Ｂ）のうち少なくとも前記第一の画像形成段階（Ｂ１）が行われることを特徴とする画像形成装置。
（１１）前記メディア両面への処理液塗布手段（Ａ）が、第一に画像形成する一方の面に該処理液を塗布する処理液塗布段階（Ａ１）と、その後に、第二に画像形成し得る他方の面に該処理液を塗布する処理液塗布段階（Ａ２）とを実行するものであることを特徴とする前記（１０）項に記載の画像形成装置。
（１２）前記メディア両面への処理液塗布手段（Ａ）が、第二に画像形成し得る他方の面に該処理液を塗布する処理液塗布段階（Ａ２）と、その後に、第一に画像形成する一方の面に該処理液を塗布する処理液塗布段階（Ａ１）とを実行するものであることを特徴とする前記（１０）項又は（１１）項に記載の画像形成装置。
（１３）前記画像形成手段（Ｂ）による前記第一の画像形成段階（Ｂ１）が、前記処理液塗布手段（Ａ１）による塗布後の前記第一に画像形成する面について最初に行われ、かつ、前記処理液塗布手段（Ａ１）が作動開始して後、前記処理液塗布手段（Ａ２）が作動開始するまでの時間が０．５秒以上あることを特徴とする前記（１１）項又は（１２）項に記載の画像形成装置。
（１４）前記前記処理液塗布手段（Ａ１）及び処理液塗布手段（Ａ２）における前記処理液の塗布量が片面当り、０．９６ｇ／ｍ２以上２．５ｇ／ｍ２未満であることを特徴とする前記（１０）項乃至（１３）項のいずれかに記載の画像形成装置。
（１５）前記処理液は、前記水溶性有機溶剤の含有量が該処理液全量に対して３０質量％以上のものであることを特徴とする前記（１０）項乃至（１４）項のいずれかに記載の画像形成装置。
（１６）前記処理液は、温度２３℃、相対湿度８０％のときの平衡水分量が３０質量％未満の水溶性有機溶剤を含み、その含有量が水溶性有機溶剤全体の含有量に対して、８０質量％以上のものであることを特徴とする前記（１０）項乃至（１５）項のいずれかに記載の画像形成装置。
（１７）前記処理液は、水溶性凝集剤、界面活性剤、水溶性有機溶剤、水を含有するものであることを特徴とする前記（１０）項乃至（１５）項のいずれかに記載の画像形成装置。
（１８）インクジェット用処理液をメディア上に塗布し、塗布されたメディアに対してインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録による画像形成方法のために用いられるインクジェットメディア用処理液であって、少なくとも水、及び水溶性有機溶剤を含有するものであり、前記画像形成方法は、メディア上への処理液塗布工程（Ａ）と、塗布されたメディアに対してインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録による画像形成工程（Ｂ）を有し、該画像形成工程（Ｂ）が、一方の面に画像を形成する第一の画像形成工程（Ｂ１）と、所望により他方の面に画像を形成する任意画像形成工程としての第二の画像形成工程（Ｂ２）とを含み、前記メディア両面に該処理液を塗布する工程（Ａ）の後、該メディアに、画像形成工程（Ｂ）のうち少なくとも前記第一の画像形成工程（Ｂ１）を行うものであることを特徴とするインクジェットメディア用処理液。
【発明の効果】
【０００９】
以下の詳細な説明からよく理解されるように、本発明においては、インクジェット用処理液をメディア上に塗布する工程（Ａ）と、塗布されたメディアに対してインクを吐出して画像を形成する画像形成工程（Ｂ）を有した、インクジェット記録装置の画像形成方法において、前記インクジェット記録による画像形成工程（Ｂ）が、一方の面に画像を形成する第一の画像形成工程（Ｂ１）と、所望により他方の面に画像を形成する任意画像形成工程としての第二の画像形成工程（Ｂ２）とを含み、前記メディア両面に該処理液を塗布する処理液塗布工程（Ａ）の後、該メディアに、画像形成工程（Ｂ）のうち少なくとも前記第一の画像形成工程（Ｂ１）を行い、すくなくとも処理液に、水、水溶性有機溶剤を含有し、両面に処理液を塗布する工程（Ａ）の後、メディアに、画像形成工程（Ｂ）のうち少なくとも前記第一の画像形成工程（Ｂ１）を行うことで、充分なカール抑制効果と画質向上効果が同時に達成されるというきわめて優れた効果が発揮される。
【００１０】
また、前記メディアに、第一に画像形成する一方の面に該処理液を塗布する処理液塗布工程（Ａ１）を実行し、次に、第二に画像形成し得る他方の面に該処理液を塗布する処理液塗布工程（Ａ２）を実行した後に、インクジェットによりインク画像を形成する場合には、さらにカールの抑制効果に優れる。
また、前記第二に画像形成する他方の面に処理液を塗布し、（前記処理液塗布工程（Ａ２）を実行し）、次に、第一に画像形成する面に処理液を塗布した後（前記処理液塗布工程（Ａ２）を実行下後）、インクジェットによりインク画像を形成する場合には、同様に、カールの抑制効果に優れる。
さらに、前記第一に画像形成する一方の面に処理液を塗布（処理液塗布工程（Ａ）を実行）してから（処理液塗布工程（Ａ１）を実行してから）、第二にインク画像を形成する面に処理液を塗布するまでの時間が０．５秒以上あることで、特にカールの抑制効果に優れる。
そして、いずれの場合も、前記処理液塗布工程（Ａ１）及び処理液塗布工程（Ａ２）における前記処理液の塗布量が片面当り、０．９６ｇ／ｍ２以上２．５ｇ／ｍ２未満である場合には、特にカールの抑制効果に優れ、前記処理液として、水溶性有機溶剤の含有量が処理液全量に対して３０質量％以上であることで、特にカールの抑制効果に優れ、前記処理液として、２３℃８０％のときの平衡水分量が３０質量％未満の水溶性有機溶剤の含有量が水溶性有機溶剤全体の含有量に対して、８０質量％以上であることで、特にカールの抑制効果に優れ、前記処理液が、水溶性凝集剤、界面活性剤、水溶性有機溶剤、水を含有することで、カールの抑制効果と画質向上効果を両立できる。
【００１１】
このように、本発明によると、従来における諸問題を解決でき、普通紙に、画像濃度、彩度等の画像品質に優れ、高品位な画像の形成が可能でありカール抑制効果に優れた高速に出力可能な画像形成方法、インクジェット用処理液、インクジェット記録装置の提供が可能となるという極めて優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一例の概略図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の他の一例の概略図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置の他の一例の概略図である。
【図４】本発明のインクジェット記録装置の他の一例の概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図６】そのヘッド部の組立後の断面図である。
【図７】図６Ａ−Ａ線上の断面図である。
【図８】記録ヘッドのノズルの記録媒体搬送方法との関係図である。
【図９】ライン型に配列した記録ヘッドの一例である。
【図１０】塗布装置の一例の概略図である。
【図１１】塗布装置の他の一例の概略図である。
【図１２】塗布装置の他の一例の概略図である。
【図１３】塗布装置の一例の平面図である。
【図１４】インクジェット記録装置例（Ｖ）の概略図である。
【図１５】インクジェット記録装置例（VI）の概略図である。
【図１６】インクジェット記録装置例（VII）の概略図である。
【図１７】インクジェット記録装置例（VIII）の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
前記（２）項に記載の「画像形成方法」と前記（３）項に記載の「画像の形成方法」との比較から、また、（１１）項に記載の「画像形成装置」と前記（１２）項に記載の「画像の形成方法」との比較から理解されるように、本発明においては、例えば、記録メディアの表裏両面（表裏の区別があるものと仮定して）に処理液を塗布する際に、表裏両面のうち、いずれの面に先に処理液を塗布してもよいが、但し、前記（４）項及び（１３）項の記載から理解されるように、処理液塗布のいずれの場合も、処理液塗工終了から０．５秒間以上経時後に、処理済み面についてインクジェット画像を形成することが、必須ではないが、好ましい。これにより、例えば、１つの塗布手段を２度使用して（記録メディアの搬送路中での反転等を伴う２度通しにより）、記録メディアの表裏両面（通常の上質紙等の例のように、表裏の区別があるものと仮定して）に処理液を塗布することも可能となる。また、可能であれば、２つの塗布手段をそれぞれ表裏両面から適用し、１度に表裏両面を同時に処理液塗工することもできるが、この場合も、処理液塗工終了から０．５秒間以上経時後に、インクジェット画像を形成することが好ましい。但し、これらの説明は、本発明についての理解を容易化するため、正確さよりも、簡明さに重点をおいた省略形のものであって、本発明を制限するために記載したものではない。
【００１４】
〔画像形成工程及び画像形成装置〕
本発明の処理液を両面に塗布後に、画像を形成するための装置について、図１に具体例を用いて説明する。図１に本実施形態によるインクジェット記録装置の構成を示す。
この例によるインクジェット記録装置は、インクジェット記録ヘッド部（１）、第一処理液塗布装置（２）、第二処理液塗布装置（３）、インキジェット印刷搬送部（４）、給紙部（５）、再給紙部（６）を有し、インクジェット記録用ヘッドをライン上に並べて、１スキャンで画像を形成するタイプの記録装置である。
【００１５】
図１のインクジェット記録装置において、記録媒体（記録メディア）（１０）は給紙部（５）から、給紙ローラ（１１）によって送り出され、第一処理液塗布装置（２）にて、塗布ローラ（４０）とカウンタローラ（４１）によって処理液が記録媒体（１０）の第二に画像形成される面に均一に塗布された後、搬送路（３０）を通って、第二処理液塗布装置（３）にて、塗布ローラ（４０）とカウンタローラ（４１）によって処理液が記録媒体（１０）の第一に画像形成される面に塗布される。第一処理液塗布装置（２）、第二処理液塗布装置（３）では、処理液は汲み上げローラ（４２）によって処理液貯留部（４３）から汲み上げられ、塗布ローラ（４０）に均一に付与されるように構成されている。第一処理液塗布装置２で処理液塗布してから第二処理液塗布装置（３）で処理液を塗布する時間は、搬送速度がコントロール可能に構成される。
処理液を付与された記録媒体（１０）は、インクジェット記録ヘッド部（１）まで搬送される。
【００１６】
インクジェット記録ヘッド部（１）には、図４に示すように複数の記録ヘッドが、インクの種類毎に、ノズルを副走査方向に所定の解像度になるように、並べて構成されている。
記録ヘッド（２０）は、搬送ローラ（１２）によって記録位置に搬送された記録媒体（１０）上にインク像を記録する。なお、記録ヘッド（２０）は、微細なインク吐出口、液路及び液路の一部に設けられ、印加電圧によって圧電素子の伸縮させる圧力で液滴を吐出させる手段を備えている。記録ヘッドの詳細は後述する。個別にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのインクがそれぞれ収納されたインクタンクにインク搬送パイプで連結され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色のインキをそれぞれ噴射可能になっている。
記録ヘッド（２０）の下部には、ヘッドクリーニング時に発生する廃棄インキを集めるインキ貯留部が設けられていて、このインキ貯留部は廃液タンクと接続されている。図示しないが、インク貯留部に貯留したインクはインク回収用ポンプによっては廃液タンクへ回収されるように構成されている。
【００１７】
記録ヘッド（２０）の下方には、インキジェット印刷搬送部（４）が、搬送ローラ（１２）と排出ローラ（１３）の間に配置されている。インキジェット印刷搬送部（４）は、一方が駆動ローラ（２６ａ）、他方が従動ローラ（２６ｂ）で構成された複数のローラ間に記録媒体（１０）搬送部材としての多孔性の無端ベルトが巻き掛けられているとともに、無端ベルトの下方に吸引ファンが配置されており、駆動ローラ（２６ａ）と吸引ファンが駆動されることで、給紙部（５）から給紙された記録媒体（１０）を無端ベルトに吸引しながら排紙ローラまで搬送するように構成されている。
排紙ローラは、インク像が記録された記録媒体（１０）を記録位置から排出する。フラッパー（２１）は、両面印刷時及び片面印刷時で記録媒体（１０）の排出経路を切り替える部材である。再給紙部（６）は、両面印刷時の際に片面にインク像が記録された記録媒体（１０）を、再度記録位置に供給する機能部である。正逆転ローラ（１４）は、記録媒体（１０）の搬送方向を変換するためのローラである。フラッパー（２１）は、記録位置から排出されてきた記録媒体（１０）を再度記録位置に供給する際に、搬送路（３１）に切り替える部材である。排紙部（７）には、インク像が記録された記録媒体（１０）が積置される。
【００１８】
インク像が記録された記録媒体（１０）は、排出ローラ（１３）によってフラッパー（２１）まで導かれる。
両面記録モードが選択されている場合には、フラッパー（２１）は図中矢印Ａで示す方向に記録媒体（１０）を導き、搬送路（３１）を介して再給紙部（６）へ送給する。再給紙部（６）へ送給された記録媒体（１０）は、正逆転ローラ（１４）によって反転ポケット（２３）へ送り込まれる。記録媒体（１０）が反転ポケット（２３）に送り込まれると、フラッパー（２２）は、記録媒体（１０）が図中矢印（Ｃ）で示す方向に排出されるように経路を切り替える。経路が切り替わった後、正逆転ローラ（１４）は、記録媒体（１０）を反転ポケット（２３）に送り込んだ際とは逆方向に回転し、反転ポケット（２３）内から記録媒体（１０）を排出する。反転ポケット（２３）から排出された記録媒体（１０）は、Ｓ字状の搬送路（３２）を介して搬送ローラ（１２）まで導かれ、搬送ローラ（１２）によって再び記録位置のインキジェット印刷搬送部（４）上に搬送される。記録ヘッド（２０）は、記録位置に再度搬送されてきた記録媒体（１０）に対して、先にインク像を記録した面とは反対の面にインク像を記録する。両面にインク像が記録された記録媒体（１０）は、排出ローラ（１３）によってフラッパー（２１）まで導かれる。記録媒体（１０）の両面に対してインク像を記録した後では、フラッパー（２１）は図中矢印Ｂ方向に記録媒体（１０）を導き、記録媒体（１０）を搬送路（３３）に沿って上方に搬送して排紙部（７）に排出し、順次積載する。なお、片面印刷モードが選択されている場合には、記録媒体（１０）の一方の面にインク像を記録した後、フラッパー（２１）が図中矢印（Ｂ）方向へ記録媒体（１０）を導いて、搬送路（３３）に沿って上方に搬送して直ちに排紙部（７）に排出し、順次積載する。
【００１９】
このように構成することで、記録媒体（１０）の両面に塗布液を塗布した状態で、インクジェット記録ヘッド（２０）によって画像が形成される。これにより、記録媒体（１０）の水分の表裏差を少なくすることができるため、画像が形成されるときに生じるカールを抑制できる。さらに、第一に画像が形成される面に先に処理液を塗布することで、処理液量の表裏差を発生させることにより、フェイスカールさせておくことで、第一に画像が形成される面に画像形成するときに、バックカールすることを抑制する効果がある。
【００２０】
図２は他の本実施形態によるインクジェット記録装置の構成例を示す。
この例と図１との違いは、第一処理液塗布装置（２）で、第一に画像形成される面に処理液を塗布した後、第二処理液塗布装置（３）で、第二に画像形成される面に処理液を塗布する構成となっていることである。
この構成においては、記録媒体（１０）は給紙部（５）から、給紙ローラ（１１）によって送り出され、第一処理液塗布装置（２）にて、塗布ローラ（４０）とカウンタローラ（４１）によって処理液が記録媒体（１０）の第一に画像形成される面に均一に塗布された後、搬送路（３０）を通って、第二処理液塗布装置（３）にて、塗布ローラ（４０）とカウンタローラ（４１）によって処理液が記録媒体（１０）の第二に画像形成される面に塗布される。
処理液を付与された記録媒体（１０）は、インクジェット記録ヘッド部（１）まで搬送される。
記録媒体（１０）が給紙されてから、インクジェット記録ヘッド部（１）に到達するまでの工程を除いては、図１のインクジェット記録装置例と同じである。
このように構成することで、図１と同様に、記録媒体（１０）の両面に塗布液を塗布した状態で、インクジェット記録ヘッド（２０）によって画像が形成される。これにより、記録媒体（１０）の水分の表裏差を少なくすることができるため、画像が形成されるときに生じるカールを抑制できる。
【００２１】
図３はさらに他の本実施形態によるインクジェット記録装置の構成例を示す。
この例の装置と図１、図２との違いは、第一処理液塗布装置（２）のみで、第二処理液塗布装置（３）がなく、再給紙部（６）の経路が、第一処理液塗布装置（２）と給紙部（５）の間に接続されていることである。
この構成においては、記録媒体（１０）は給紙部（５）から、給紙ローラ（１１）によって送り出され、第一処理液塗布装置（２）にて、塗布ローラ（４０）とカウンタローラ（４１）によって処理液が記録媒体（１０）の第一に画像形成される面に均一に塗布された後、インキジェット印刷搬送部（４）を通って、排出ローラ（１３）とフラッパー（２１）によって、再給紙部（６）まで導かれる。再給紙部（６）へ送給された記録媒体（１０）は、正逆転ローラ（１４）によって反転ポケット（２３）へ送り込まれる。記録媒体（１０）が反転ポケット（２３）に送り込まれると、フラッパー（２２）は、記録媒体（１０）が図中矢印（Ｃ）で示す方向に排出されるように経路を切り替える。経路が切り替わった後、正逆転ローラ（１４）は、記録媒体（１０）を反転ポケット（２３）に送り込んだ際とは逆方向に回転し、反転ポケット（２３）内から記録媒体（１０）を排出する。反転ポケット（２３）から排出された記録媒体（１０）は、Ｓ字状の搬送路（３２）を介して搬送ローラ（１５）まで導かれ、再度、第一処理液塗布装置（２）にて、塗布ローラ（４０）とカウンタローラ（４１）によって処理液が記録媒体（１０）の第二に画像形成される面に均一に塗布された後、インクジェット記録部（１）まで搬送され、記録ヘッド（２０）によって、インク画像を形成される。
インク像が記録された記録媒体（１０）は、排出ローラ（１３）によってフラッパー（２１）まで導かれ、片面印刷モードが選択されている場合には、記録媒体（１０）の一方の面にインク像を記録した後、フラッパー（２１）が図中矢印（Ｂ）方向へ記録媒体（１０）を導いて、搬送路（３３）に沿って上方に搬送して直ちに排紙部（７）に排出し、順次積載する。
両面記録モードが選択されている場合には、フラッパー（２１）は図中矢印（Ａ）で示す方向に記録媒体（１０）を再度導き、搬送路（３１）を介して再給紙部（６）へ送給する。
再給紙部（６）へ送給された記録媒体（１０）は、正逆転ローラ（１４）によって反転ポケット（２３）へ送り込まれる。記録媒体（１０）が反転ポケット（２３）に送り込まれると、フラッパー（２２）は、記録媒体（１０）が図中矢印（Ｃ）で示す方向に排出されるように経路を切り替える。経路が切り替わった後、正逆転ローラ（１４）は、記録媒体（１０）を反転ポケット（２３）に送り込んだ際とは逆方向に回転し、反転ポケット（２３）内から記録媒体（１０）を排出する。反転ポケット（２３）から排出された記録媒体（１０）は、Ｓ字状の搬送路（３２）を介して搬送ローラ（１５）まで導かれる。
搬送ローラ（１５）から第一処理液塗布装置（２）まで搬送された記録媒体（１０）は、第一処理液塗布装置（２）にて、塗布ローラ（４０）とカウンタローラ（４１）によって処理液が記録媒体（１０）の第一に画像形成がされた面に均一に塗布された後、インクジェット記録部（１）まで搬送され、記録ヘッド（２０）によって、先にインク像を記録した面とは反対の面にインク画像を形成される。
このとき、処理液塗布装置の塗布ローラとカウンタローラ間の圧力を解除する機構を設けるか、塗布ローラと汲み上げローラ間を離す機構を設けることによって、第一に画像形成された面に再度処理液が塗布されることを防ぐことも可能である。
両面にインク像が記録された記録媒体（１０）は、排出ローラ（１３）によってフラッパー（２１）まで導かれる。記録媒体（１０）の両面に対してインク像を記録した後では、フラッパー（２１）は図中矢印（Ｂ）方向に記録媒体（１０）を導き、記録媒体（１０）を搬送路（３３）に沿って上方に搬送して排紙部（７）に排出し、順次積載する。
【００２２】
図４はさらに他の本実施形態によるインクジェット記録装置の構成例を示す。
図１、図２との違いは、第一処理液塗布装置（２）、第二処理液塗布装置（３）がなく、両面処理液塗布装置（８）が設けられていることである。
この構成においては、記録媒体（１０）は給紙部（５）から、給紙ローラ（１１）によって送り出され、両面処理液塗布装置（８）で、両面に処理液を塗布された後、インクジェット記録部（１）まで搬送され、記録ヘッド（２０）によって、インク画像を形成される。
記録媒体（１０）が排出されてから、インクジェット記録ヘッド（１）に到達するまでの工程で、記録媒体（１０）の両面に処理液を同時に塗布していることを除いては、図１のインクジェット記録装置と同じである。
このように構成することで、装置の構成をシンプルにでき、それぞれの塗布ローラのカウンタローラが、一方の塗布ローラが兼ねる構成となるため、部品点数の減少と設置スペースを少なくすることが可能となる。
【００２３】
この装置での記録用媒体の搬送工程からも明らかなように、処理液を付与した後、画像を形成するために、処理液の付与された記録用媒体をローラ、コロ、ガイドなどの記録用媒体に接触する手段で記録用媒体を搬送することが必要になる場合が多い。このような場合に、記録用媒体に付与された処理液が記録用媒体の搬送部材に転写してしまうと、搬送機能に障害を生じることや、汚れが蓄積して、画像品質が低下してしまうという問題を生じる。この問題を防止するには、装置側から、例えばガイドを波板にしたり、コロを拍車状にしたり、ローラの表面を撥水性の材料にしたりするという手段を講じ、問題の発生を軽減することができる。
【００２４】
しかしながら、記録用媒体に付与された処理液は、極力速やかに記録用媒体に吸収され、見かけ上は乾燥された状態にすることが望ましい。この目的を達成するためには、処理液の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下として、速やかに液が記録用媒体に浸透するようにすることが有効である。処理液付与後の「乾燥固化」は、上記のように、記録用媒体に処理液が吸収されて、見かけ上乾燥したようになることを意味するものではなく、水分など処理液中液状化合物が蒸発し、液体状態を保てなくなり固化することを意味している。本発明にかかる処理液を上記のように処理液付与装置と画像記録装置がセットになった記録装置を用いることにより、処理液が記録用媒体に吸収され、見かけ上は乾燥している状態になっていても、処理液が固化していない状態で、インクジェット記録を行なうことができ、処理液の付与量が極めて少ない量においても、画像品質を著しく向上できる。
【００２５】
図１のような装置の動作を制御するため、パーソナルコンピュータなどのホストマシーンからのプリント指令を受けると、加熱ローラの加熱、処理液付与・画像形成装置はヘッドクリーニング作業と処理液塗布作業とを同時にスタートし、すべて準備が完了した時点で記録動作を開始する。処理液塗布、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送とをパラレルに処理することにより、処理液塗布作業を行なう場合にも、印字記録装置のスループットを殆ど落とさずに画像記録をすることが可能である。
【００２６】
本実施の形態によるインクジェット記録装置は、記録媒体としては、特にカット紙を使用した場合にカール、コックリングの問題が生じ易いので、この問題に対処するために特に有効である。一般的なカット紙とは、Ａ３サイズ（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、Ａ５サイズ（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）、Ａ６サイズ（１０５ｍｍ×１４８ｍｍ）、Ｂ４サイズ（２５７ｍｍ×３６４ｍｍ）、Ｂ５サイズ（１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）、Ｂ６サイズ（１２８ｍｍ×１８２ｍｍ）、Ｌｅｔｔｅｒサイズ（２１５．９ｍｍ×２７９．４ｍｍ）、Ｌｅｇａｌサイズ（２１５．９ｍｍ×３５５．６ｍｍ）を指す。
【００２７】
このように、本実施形態によるインクジェット記録装置は、両面に処理液を塗布した後に、インクジェット記録装置によりインクを塗布することで、インク付着時の記録媒体（１０）の水分の表裏差を少なくすることで、カールによるジャムを抑制することが可能となる。
【００２８】
＜インクジェット記録ヘッド＞
本発明に係わるインクジェット記録ヘッドは、オンデマンド型の記録によく対応することができる。
図５ないし図７はオンデマンド型の記録ヘッドの詳細を示す図で、図５は記録ヘッドの分解斜視図、図６は記録ヘッド部の組立後の断面図、図７は図５Ａ−Ａ線上の断面図である。
これらの図において符号（７１）はノズル、（７２）はノズルプレート、（７３）は圧力室、（７４）は圧力室プレート、（７５）はリストリクタ、（７６）はリストリクタプレート、（７７）はダイヤフラム、（７８）はフィルタ、（７９）はダイヤフレームプレート、（８０）は穴部、（８１）はサポートプレート、（８２）は共通液通路、（８３）はハウジング、（８４）は接着剤、（８５）は圧電アクチュエータ、（８６）は圧電振動子、（８７）は外部電極、（８８）は導電性接着剤、（８９）は支持基板、（９０）は個別電極、（９１）は共通電極、（９２）はスルーホール、（９３）は液導入パイプである。
このオンデマンド型の記録ヘッド部は図５に示すように、ノズルプレート（７２）、圧力室プレート（７４）、リストリクタプレート（７６）、ダイヤフレームプレート（７９）、サポートプレート（８１）、ハウジング（８３）、圧電アクチュエータ（８５）などから構成されている。
一列に多数のノズル（７１）を形成したノズルプレート（７２）は、ニッケル材の電鋳加工法、ステンレス鋼材などの精密プレス加工法またはレーザ加工法などによって製作される。圧力室プレート（７４）には、前記ノズル（７１）に対応した個数の圧力室（７３）が形成され、前記ノズル（７１）と連通している。リストリクタプレート（７６）は図５に示すように共通液通路（８２）と前記圧力室（７３）を連通し、圧力室（７３）への液流入量を制御するリストリクタ（７５）が形成されている。圧力室プレート（７４）とリストリクタプレート（７６）は、ステンレス鋼材のエッチング加工法またはニッケル材の電鋳加工法などによって製作される。
ダイヤフレームプレート（７９）には圧電振動子（８６）の圧力を効率良く圧力室（７３）に伝達するためのダイヤフラム（７７）と、共通液通路（８２）からリストリクタ（７５）に流入する液中のゴミなどを除くフィルタ（７８）が形成されている。ダイヤフレームプレート（７９）は、ステンレス鋼材のエッチング加工法またはニッケル材の電鋳加工法などによって製作される。
サポートプレート（８１）はダイヤフラム（７７）と圧電振動子（８６）を接着剤（８４）で固定するとき、ダイヤフラム（７７）の振動系固定端の位置を規制し、かつ接着個所からはみ出した接着剤がダイヤフラム（７７）の上で広がるのを規制する穴部（８０）が形成されている。サポートプレート（８１）は、ステンレス鋼材のエッチング加工法またはニッケル材の電鋳加工法などによって製作される。金属または合成樹脂で製作されるハウジング（８３）には共通液通路（８２）が設けられており、この共通液通路（８２）にインクを供給するための配管が接続されている。
インクは、記録ヘッドの共通液通路（８２）の途中でフィルタ（７８）を通過して、リストリクタ（７５）、圧力室（７３）、ノズル（７１）へと順に流れる。個別電極（９０）と共通電極（９１）との間に所定のパルス電圧を印加することにより圧電振動子（８６）が伸縮し、パルス電圧の印加を止めると圧電振動子（８６）は伸縮前の状態に戻る。このような圧電振動子（８６）の変形により圧力室（７３）内の処理液に瞬間的に圧力が加わり、ノズル（７１）からインクが液滴となって記録媒体（１０）上に着弾する。印加するパルス電圧の大きさと種類を適宜選択することで、任意の大きさの液滴を吐出することができる。
【００２９】
図８は、記録ヘッドのノズル位置と記録媒体（１０）の搬送方向との関係を示す平面図であり、図９は、複数の記録ヘッドをライン型に配列した記録ヘッドの配置図である。
同図に示すように、記録ヘッド上にはノズル（７１）がピッチ（Ｐ）で形成されているのに対して、所定の解像度で画像を形成するために、傾斜角度（θ）を調整して、搬送方向の副走査方向に所定のピッチ（Ｑ）に配置される。
図に示すように、小型の記録ヘッドを複数並べて配列することで、任意の長さの範囲を１スキャンで画像形成することも可能である。
【００３０】
＜処理液塗布装置＞
図１０、図１１、図１２は、本発明の塗布装置の一例の概略図であり、図１３は、塗布装置の一例の平面図である。
処理液塗布装置は、図１０、図１１、図１２に示すように、処理液担持体である塗布ローラと、塗布ローラに接して逆方向に回転するカウンタローラと、処理液貯留槽（処理液収容容器）に貯留された処理液に一部を浸漬し、処理液を攪拌して汲み上げる（表面に担持する）本発明におけるローラ状部材である汲み上げローラ、多量の処理液を収容し、処理液貯留槽に処理液を供給する処理液タンクで構成されている。
図１０、図１１では、汲み上げローラによって汲み上げられた処理液は、塗布ローラ表面に担持され、塗布ローラとカウンタローラが均一な圧力で接することで、搬送されてくる記録媒体（１０）の塗布ローラ側に均一な膜厚で塗布される。
図１２では、２つの塗布ローラ同士が均一な圧力で接することで、搬送されてくる記録媒体（１０）の塗布ローラ側に均一な膜厚で塗布される。
処理液貯留槽と汲み上げローラの間には、汲み上げローラに接するようにゴム部材等の弾性体（４４）を設けることで、汲み上げローラによる処理液の飛散防止、処理液の蒸発抑制、汲み上げローラの清掃作用に効果がある。
塗布ローラとカウンタローラの材質、圧力、記録媒体（１０）の種類、塗布速度、処理液の粘度、浸透性を制御することで塗布量を任意に制御することが可能である。
図示しないが、汲み上げローラと塗布ローラの間の膜厚制御ローラを設けることで、塗布ローラに担持される処理液を均一にすることや処理液量を制御することも可能である。
図２、図３に示すように、処理液塗布装置は塗布ローラ、カウンタローラ、汲み上げローラの配置を調整することで、搬送される記録媒体（１０）の上面、下面、あるいは垂直に搬送される記録媒体（１０）の側面であっても、処理液を塗布することが可能である。
【００３１】
−処理工程−
本発明の処理液塗布工程として、ローラコート法による説明を行ったが、これに限定されるものでなく、記録用媒体表面に前記処理液を均一に塗工する塗工方法を用いればよく、特に制限はない。このような塗工方法として、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。特に回転体を処理液に含浸させ、含浸させた回転体を記録媒体（１０）に接触させることで塗布する手段が、処理液を均一に塗布することが可能になり好ましい。
前記処理工程における処理液の記録用媒体へのウエット付着量は、０．１ｇ／ｍ２〜３０．０ｇ／ｍ２の範囲を達成するものであることが好ましく、より好ましくは０．２〜１０．０ｇ／ｍ２である。付着量が０．１ｇ／ｍ２未満と少ないと画像品質（画像濃度、彩度、カラーブリード、文字滲み及び白ポチ）の向上が殆ど見られないことがあり、３０．０ｇ／ｍ２を超えると普通紙としての風合いが損なわれることや、カール、コックリングが発生することがある。
その他の処理液塗布方法としては、インクジェット記録ヘッドにより、インクと同様に処理液を全面に塗布する方法も可能であるが、インクジェット記録ヘッドにより、処理液を塗布するためには、記録ヘッドから処理液を吐出するために、処理液の粘度、表面張力、ヘッド部材との接液性等に制約が付く。記録ヘッドから吐出される液滴を前面に塗布する場合には、処理液を吐出する解像度を非常に高くしないと、塗布状態が均一でないという問題がある。
【００３２】
＜＜処理液＞＞
本発明の処理液は、すくなくとも水溶性有機溶剤、水を含有するものである。好ましくは、更に水溶性凝集剤、界面活性剤を適宜添加する。
【００３３】
＜水溶性有機溶剤＞
本発明に用いられる水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンが挙げられる。
【００３４】
本発明の処理液に含有する水溶性有機溶剤としては、平衡水分量の高い水溶性有機溶剤の含有量を少なくする必要がある。平衡水分量の高い水溶性有機溶剤の含有量を少なくすることで、処理液及びインクの記録媒体上での乾燥性を早くすることができる。
本発明において、前記平衡水分量の高い水溶性有機溶剤とは、温度２３℃、湿度８０％環境中の平衡水分量が３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上である水溶性有機溶剤を言う（以後、水溶性有機溶剤Ａと言う）。このような水溶性有機溶剤Ａを用いることで、放置状態において、水分が蒸発して水分平衡に達した場合においても、水溶性有機溶剤Ａが多量の水分を保持して粘度上昇を防ぐことができる。なお、平衡水分量とは、水溶性有機溶剤と水との混合物を一定温度、湿度の空気中に開放して、溶液中の水の蒸発と空気中の水の処理液への吸収が平衡状態になったときの水分量を言う。具体的には、平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを質量変化がなくなるまでの期間保管し、次の式により求めることができる。
【００３５】
【数１】
0006051695.tif 000002
【００３６】
本発明で好適に用いられる水溶性有機溶剤Ａとしては、温度２３℃、湿度８０％環境中の平衡水分量が３０質量％以上の多価アルコール類が挙げられる。このような水溶性有機溶剤Ａの具体例としては、１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ１７５℃／３３ｈＰａ、前記平衡水分量３８質量％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０−１９１℃／２４ｈＰａ、前記平衡水分量４１質量％）、グリセリン（ｂｐ２９０℃、前記平衡水分量４９質量％）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ、前記平衡水分量３８質量％）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃、前記平衡水分量３９質量％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４−３３０℃、前記平衡水分量３７質量％）、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃、前記平衡水分量４３質量％）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３−２０４℃、前記平衡水分量３５質量％）等が挙げられる。
このような水溶性有機溶剤Ａの含有量としては、５質量％以下に抑える必要がある。
【００３７】
本発明において、平衡水分量の高い水溶性有機溶剤Ａ以外に、平衡水分量の低い水溶性有機溶剤（以後水溶性有機溶剤Ｂと言う）を併用する必要がある。このような水溶性有機溶剤Ｂを併用することで、処理液の浸透を促進することができる。
このような水溶性有機溶剤Ｂとしては、例えば、イソブチルジグリコール（ｂｐ２２０℃、前記平衡水分量１０質量％）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ２４２℃、前記平衡水分量１３質量％）、２−（２−イソプロピルオキシエトキシ）エタノール（ｂｐ２０７℃、前記平衡水分量１８質量％）、イソプロピルグリコール（ｂｐ１４２℃、前記平衡水分量１５質量％）、ジエチルジグリコール（ｂｐ１８９℃、前記平衡水分量１０質量％）、プロピルプロピレングリコール（ｂｐ１５０℃、前記平衡水分量１７質量％）、ジブチルジグリコール（ｂｐ１８９℃、前記平衡水分量１２質量％）、ブチルプロピレンブリコール（ｂｐ１７０℃、前記平衡水分量６質量％）、メチルプロピレングリコールアセテート（ｂｐ１４６℃、前記平衡水分量８質量％）、クエン酸トリブチル（ｂｐ℃、前記平衡水分量４質量％）、プロピルプロピレンジグリコール（ｂｐ２２０℃、前記平衡水分量５質量％）、ブチルプロピレンブリコール（ｂｐ１７０℃、前記平衡水分量６％）、ブチルプロピレンジグリコール（ｂｐ２１２）℃、前記平衡水分量３質量％）、メチルプロピレングリコールアセテート（ｂｐ１４６℃、前記平衡水分量８％）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ２１６℃、前記平衡水分量２０質量％）、２−メチルー１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃、前記平衡水分量質量２３％）等が挙げられる。
【００３８】
他にも有機溶剤として下記のものを使用することができる。
ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６−１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３−２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ１９９−２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ６１℃）などが挙げられる。
【００３９】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）などが挙げられる。
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００４０】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン（ｂｐ２５０℃、ｍｐ２５．５℃、４７−４８質量％）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２６℃）、ε−カプロラクタム（ｂｐ２７０℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ２０４−２０５℃）などが挙げられる。
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ１９９−２０１℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ１７６−１７７℃）などが挙げられる。
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ１７０℃）、ジエタノールアミン（ｂｐ２６８℃）、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（ｂｐ１３９℃）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ｂｐ２４３℃）、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ１５９℃）、Ｎ−フェニルエタノールアミン（ｂｐ２８２−２８７℃）、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ１６９℃）などが挙げられる。
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ１３９℃）、スルホラン（ｂｐ２８５℃）、チオジグリコール（ｂｐ２８２℃）などが挙げられる。
【００４１】
水溶性有機溶剤の含有量としては、カールの抑制効果から２０質量％以上であり６０質量％未満にする必要がある。含有量がすくなすぎると、処理液の浸透性が悪くなりカールの抑制効果がでない。含有量が多くなりすぎると、処理液の乾燥性が悪くなり、カールの抑制効果がでない。
【００４２】
＜水溶性凝集剤＞
本発明に用いられる水溶性凝集剤としては、水溶性有機酸、水溶性有機酸のアンモニウム塩化合物、水溶性金属塩化合物、水溶性カチオンポリマーが挙げられる。
前記水溶性凝集剤を添加した処理液が、インクジェット用インクと記録媒体上で接触した場合に、塩析効果、または酸析効果により、アニオン性の顔料を凝集させて記録媒体上に定着させることにより、フェザリング、カラーブリードを改良する。
【００４３】
水溶性有機酸としては、水溶性脂肪族系有機酸化合物が好ましく、水溶性脂肪族系有機酸化合物としては、例えば、乳酸（ｐＫａ：３．８３）、リンゴ酸（ｐＫａ：３．４）、クエン酸（ｐＫａ：３．１３）、酒石酸（ｐＫａ：２．９３）、蓚酸（ｐＫａ：１．０４）、マロン酸（ｐＫａ：２．０５）、琥珀酸（ｐＫａ：４．２１）、アジピン酸（ｐＫａ：４．４２）、酢酸（ｐＫａ：４．７６）、プロピオン酸（ｐＫａ：４．８７）、酪酸（ｐＫａ：４．８２）、吉草酸（ｐＫａ：４．８２）、グルコン酸（ｐＫａ：２．２）、ピルビン酸（ｐＫａ：２．４９）、フマル酸（ｐＫａ：３．０２）が挙げられる。
【００４４】
水溶性有機酸のアンモニウム塩としては、水溶性脂肪族系有機酸のアンモニウム塩が好ましく、水溶性脂肪族系有機酸アンモニウム塩としては、酢酸アンモニウム、乳酸アンモニウム、プロピオン酸アンモニウム、ブタンニ酸アンモニウム等が挙げられる。
【００４５】
前記水溶性金属塩化合物としては、水溶性多価金属塩化合物及び水溶性１価アルカリ金属塩化合物が挙げられ、例えば、水溶性多価金属塩化合物としては、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マンガン、硫酸ニッケル、硫酸鉄（II）、硫酸銅（II）、硫酸亜鉛、硝酸鉄（II）、硝酸鉄（III）、硝酸コバルト、硝酸ストロンチウム、硝酸銅（II）、硝酸ニッケル（II）、硝酸鉛（II）、硝酸マンガン（II）、硝酸カルシウム、塩化ニッケル（II）、塩化カルシウム、塩化スズ（II）、塩化ストロンチウム、塩化バリウム、塩化マグネシウムが挙げられる。前記水溶性１価アルカリ金属塩化合物としては、例えば、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。
水溶性金属塩化合物としては、水溶性多価金属塩が好ましい。
【００４６】
水溶性カチオン性ポリマーとしては、第４級アンモニウム塩型のカチオン性高分子化合物が好ましく、例えばジアルキルアリルアンモニウムクロライド重合物、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート４級アンモニウム塩重合物、変性ポリビニルアルコールジアルキルアンモニウム塩重合物、ジアルキルジアリルアンモニウム塩重合物が挙げられ、その他のカチオン性高分子化合物としては、カチオン性エピクロルヒドリン縮合物、カチオン性特殊変性ポリアミン化合物、カチオン性ポリアミドポリアミン化合物、カチオン性尿素−ホルマリン樹脂化合物、カチオン性ポリアクリルアミド化合物、カチオン性アルキルケテンダイマー、カチオン性ジシアンジアミド化合物、カチオン性ジシアンジアミド−ホルマリン縮合化合物、カチオン性ジシアンジアミド−ポリアミン縮合化合物、カチオン性ポリビニルホルムアミド化合物、カチオン性ポリビニルピリジン化合物、カチオン性ポリアルキレンポリアミン化合物、カチオン性エポキシポリアミド化合物が挙げられる。
【００４７】
特に好ましくは下記の構造を有する化合物である。
【００４８】
【化１】
0006051695.tif 000003
［式中、Ｒはメチル基又はエチル基を示し、Ｘ−はハロゲンイオン示す。また、ｎは整数を示す。］
【００４９】
【化２】
0006051695.tif 000004
［式中、Ｘ−はハロゲンイオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン及び酢酸イオンのいずれかの陰イオンを示し、Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はＨ又はアルキル基を示す。
また、ｎは整数を示し、ｍは１〜３の整数を示す。］
【００５０】
【化３】
0006051695.tif 000005
［式中、Ｒはメチル基又はエチル基を示し、Ｘ−はハロゲンイオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン及び酢酸イオンのいずれかの陰イオンを示す。
また、ｎは整数を示す。］
【００５１】
前記カチオン性高分子化合物がインク中の色材及び水分散性樹脂を凝集させ普通紙表面に色材を残すことにより、画像品質の画像濃度アップ及び文字滲みを向上させている。
【００５２】
前記水溶性凝集剤としては、水溶性有機酸、水溶性有機酸のアンモニウム塩、多価金属塩が好ましく、特に好ましくは水溶性有機酸、水溶性有機酸のアンモニウム塩である。
前記水溶性凝集剤の添加量としては、有効成分として処理液全体の０．１〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは１〜２０質量％である。３０質量％より大きい場合には、水溶性有機酸化合物が十分に溶解せずに析出することがあり、０．１質量％より小さい場合には画像濃度向上効果が小さくなることがある。
【００５３】
＜界面活性剤＞
前記処理液に用いられる界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これら界面活性剤は、１種を単独、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５４】
前記処理液に用いられるフッ素系界面活性剤としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（いずれも住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４、Ｆ−４４４（いずれも大日本インク化学工業株式会社製）；ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（いずれもデュポン社製）；エフトップＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２（いずれもジェムコ社製）などが挙げられる。
これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好なゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（いずれもデュポン社製）が特に好適である。
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、変性シリコーンＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５３Ａ、ＫＦ３５４Ｌ、ＫＦ３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０１１（いずれも信越化学工業社製）；シリコーンＦＺ−７７、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１０５、Ｌ−７６０４（いずれも東レ・ダウコーニング社製）などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好なＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（いずれも信越工業社製）が特に好適である。
前記界面活性剤の前記処理液における含有量は、０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。前記含有量が０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、保存安定性に問題を生じる恐れがある。
【００５５】
−その他成分−
その他の固体湿潤剤として、糖類などを添加しても良い。
該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類、などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表わされる。）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００５６】
本発明の処理液は、浸透剤として、炭素数８〜１１の非湿潤剤性ポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種を含有することが好ましい。これらは、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有するものが好ましい。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
【００５７】
その他の非湿潤剤性ポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。
【００５８】
その他の併用できる浸透剤としては、処理液中に溶解し、所望の物性に調製できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
【００５９】
前記浸透剤の前記処理液における含有量は、０．１〜５．０質量％であることが好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、インクジェット用インクを浸透させる効果がなくなることがあり、５．０質量％を超えると、溶媒への溶解性が低い為に溶媒から分離して浸透性を向上させる効果が飽和してしまうことがある。
【００６０】
本発明の処理液には必要により、後記のインクジェット用インクに用いられる防腐剤、防錆剤等を用いても良い。
【００６１】
＜インクジェット用インク＞
本発明に用いられるインクジェット用インクは、色材である水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含有する。
【００６２】
−水分散性着色剤−
前記インクジェット用インクは水分散性着色剤として、耐候性の面から主として顔料が用いられるが、色調調製の目的で耐候性が劣化させない範囲内で染料を含有しても構わない。前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用、或いはカラー用の無機顔料や有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
無機顔料としては、酸化チタン及び酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
【００６４】
有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、特に、水と親和性の良いものが好ましく用いられる。
【００６５】
上記顔料において、より好ましく用いられる顔料の具体例としては、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
【００６６】
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が挙げられる。
【００６７】
着色剤が顔料である場合の特に好ましい形態としては、以下の第１〜第２の形態が挙げられる。
１）第１形態では前記着色剤は、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン（色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物）を含有する。
２）第２形態では前記着色剤は、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料（以下、「自己分散性顔料」と称することもある）を含有する。
本発明では、第２形態の場合は、下記に示す水分散性樹脂を含むことが好ましい。
【００６８】
前記第１形態の水分散性着色剤としては、上記顔料に加え、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。ポリマーエマルジョンを形成するポリマー（ポリマー微粒子におけるポリマー）としてはビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、及びポリウレタン系ポリマー等が挙げられるが、特に好ましく用いられるポリマーはビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーであり、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマーを使用することができる。
また、この第１形態の色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物を含有するインクは、顔料粒子が単独で存在する場合と比べて光の散乱を受け難いため色再現性に優れ、ポリマー微粒子がバインダーとして働くため、画像形成物の耐擦過性にも優れる。前記色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１〜０．２０μｍが好ましい。
【００６９】
前記第２形態の自己分散性顔料は、顔料の表面に少なくとも１種の親水基が直接もしくは他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。該表面改質は、顔料の表面に、ある特定の官能基（スルホン基やカルボキシル基等の官能基）を化学的に結合させるか、あるいは、次亜ハロゲン酸又はその塩の少なくともいずれかを用いて湿式酸化処理するなどの方法が用いられる。これらの中でも、顔料の表面にカルボキシル基が結合され、水中に分散している形態が特に好ましい。このように顔料が表面改質され、カルボキシル基が結合しているため、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるとともに、印字後の記録用媒体の耐水性がより向上する。
【００７０】
また、この第２形態の自己分散性顔料を含有するインクは乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行なえる。前記自己分散性顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１〜０．２０μｍが好ましい。
【００７１】
例えば、自己分散型カーボンブラックとしては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものが好適である。
前記アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２（ただし、Ｍは、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表わす）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
【００７２】
また、前記親水基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【００７３】
前記親水基は、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。
他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表わす）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基を表わす。Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表わす）等が挙げられる。
【００７４】
前記着色剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で２〜１５質量％が好ましく、３〜１２質量％がより好ましい。前記含有量が２質量％未満であると、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあり好ましくない。
【００７５】
−水溶性有機溶剤−
前記インクジェット用インクに用いられる水溶性有機溶剤としては、前記処理液に用いられる水溶性有機溶剤が好適に用いられる。特に平衡水分量の高い水溶性有機溶剤Ａが好適に用いられる。前記インクジェット用インクにおける前記水分散性着色剤と前記水溶性有機溶剤との質量比は、ヘッドからのインク吐出安定性に影響を与える。例えば、水分散性着色剤の固形分が高いのに水溶性有機溶剤の配合量が少ないとノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことがある。前記水溶性有機溶剤の前記インクジェット用インク中における含有量は、２０〜５０質量％が好ましく、２０〜４５質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、吐出安定性が低下したりインクジェット記録装置の維持装置で廃インク固着したりする可能性がある。また、５０質量％を超えると、紙面上での乾燥性に劣り更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００７６】
−界面活性剤−
前記インクジェット用インクに用いられる界面活性剤としては、着色剤の種類や水溶性有機溶剤の組み合わせによって分散安定性が損なわれず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。
これらの中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。これら界面活性剤は、１種を単独、又は２種以上を混合して用いることができる。
インクジェット用インクに用いられる界面活性剤としては、前記処理液に用いられる界面活性剤が好適に用いられる。
【００７７】
前記界面活性剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。前記含有量が０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果がなくなることがあり、３．０質量％を超えると、記録用媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００７８】
−浸透剤−
前記インクジェット用インクに用いられる浸透剤としては、前記処理液に用いられる浸透剤が好適に用いられる。前記浸透剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、０．１〜４．０質量％が好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなる、記録用媒体への浸透性が必要以上に高くなる等、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００７９】
−水分散性樹脂−
前記水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
この中でも、特にポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。また、前記水分散性樹脂を２種類以上併用することは全く問題ない。
【００８０】
前記フッ素系樹脂微粒子としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。
前記フルオロオレフィン単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−などが挙げられる。
前記ビニルエーテル単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造単位で表わされるものなどが挙げられる。
【００８１】
【表１】
0006051695.tif 000006
【００８２】
前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合してなる交互共重合体が好ましい。
このようなフッ素系樹脂微粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、大日本インキ化学工業株式会社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ，アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子株式会社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ−１１００などが挙げられる。
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００８３】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。
これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調製剤などを添加した水にて反応させ樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
【００８４】
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行なうことで樹脂の特性を改質することもできる。
【００８５】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。
【００８６】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００８７】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸その塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
【００８８】
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜９が更に好ましい。
【００８９】
前記水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化したときに過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００９０】
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
前記水分散性樹脂の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で１〜１５質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。
【００９１】
ここで、前記インクジェット用インクの固形分含有量は、例えば、インクジェット用インク中から水分散性着色剤と水分散性樹脂分のみを分離する方法により測定することができる。また、水分散性着色剤として顔料を用いている場合には、熱質量分析により質量減少率を評価することで着色剤と水分散性樹脂との比率を測定できる。また、水分散性着色剤の分子構造が明らかな場合には、顔料や染料ではＮＭＲを用いて着色剤の固形分量を定量することが可能であり、重金属原子、分子骨格に含まれる無機顔料、含金有機顔料、含金染料では蛍光Ｘ線分析を用いることで着色剤の固形分量を定量することが可能である。
【００９２】
−その他成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００９３】
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクジェット用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。前記ｐＨが７未満及び１１を超えるとインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
【００９４】
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００９５】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【００９６】
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００９７】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００９８】
−インクジェット用インク製法−
前記インクジェット用インクは、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水、更に必要に応じて他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行なうことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行なうことができる。
【００９９】
−インクジェット用インク物性−
前記インクジェット用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
前記インクジェット用インクの２５℃での粘度は５〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。前記インク粘度が５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を２０ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。ここで、前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して２５℃で測定することができる。
【０１００】
前記インクジェット用インクの静的表面張力としては、２５℃で静的表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記インクジェット用インクの静的表面張力２０〜３５ｍＮ／ｍの場合には、浸透性を高めることでブリーディングの低減に効果が高く、普通紙印字での乾燥性が良好となる。処理層に濡れ易いと言うことで、発色性が良く白ポチも改良される。前記表面張力が、３５ｍＮ／ｍを超えると、被記録剤上のインクのレベリングが起こり難く、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【０１０１】
前記インクジェット用インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行なうと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行なうと、フルカラー画像を形成することができる。
【０１０２】
前記インクジェット用インクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで，インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【０１０３】
前記インクジェット用インクは、例えば、印字時又は印字前後に記録用媒体及び前記インクジェット用インクを５０〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するプリンタ等に使用することもできる。
【０１０４】
＜記録用媒体＞
前記記録用媒体としては、塗工層を持たない普通紙が好適に用いられ、一般的にコピー記録媒体として用いているサイズ度１０Ｓ以上、透気度５〜５０Ｓの普通紙が好ましい。
【０１０５】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、本発明の処理液を記録用媒体に塗布する処理工程と、前記インクジェット用インクに刺激を印加し、前記処理液を塗布した記録用媒体に、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程とを有する。
【０１０６】
−インク飛翔工程−
本発明のインクジェット記録方法におけるインク飛翔工程は、前記インクジェット用インクに、刺激（エネルギー）を印加し、前記処理液を塗布した記録用媒体に、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用媒体に画像を形成する工程である。前記インク飛翔工程において記録用媒体に前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用媒体に画像を形成する方法としては、公知のあらゆるインクジェット記録方法を適用できる。このような方法としては、ヘッドを走査する方式のインクジェット記録方法や、ライン化されたヘッドを用いることにより、ある枚葉の記録用媒体において、画像記録を行うインクジェット記録方法が挙げられる。
【０１０７】
前記インク飛翔工程において、インク飛翔手段である記録ヘッドの駆動方式には特に限定はなく、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータ等を利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドで記録することもできる。熱エネルギーを作用させる方式においては、液滴の噴射を自在に制御することが困難とされており、記録用媒体種等による画像へのばらつきが大きくなりがちであるが、処理液を記録用媒体に付与することでこれらの課題は解消され、記録用媒体種に依らず安定した高画質を得ることができる。
【０１０８】
＜インクジェット記録装置＞
インクジェット記録装置としては、他に、図１４〜図１７のような装置例が挙げられる。
図１４のインクジェット記録装置（Ｖ）においては、記録媒体（１０）は給紙部（５）から、給紙ローラ（１１）によって送り出され、第一処理液塗布装置（２）にて、塗布ローラ（４０）とカウンタローラ（４１）によって処理液が記録媒体（１０）の第二に画像形成される面に均一に塗布された後、搬送路（３０）を通って、第二処理液塗布装置（３）にて、塗布ローラ（４０）とカウンタローラ（４１）によって処理液が記録媒体（１０）の第一に画像形成される面に塗布される。第一処理液塗布装置（２）で処理液塗布してから第二処理液塗布装置３で処理液を塗布する時間は、搬送速度がコントロール可能に構成される。
処理液を付与された記録媒体（１０）は、インクジェット記録ヘッド部（１）まで搬送され、インク像が形成された後、排紙ローラによって、排紙部に排紙される。
第一の処理液塗布装置と第二の処理液塗布装置は着脱可能に構成され、任意に入れ替えることが可能に構成されている。
図１５のインクジェット記録装置（VI）における、インクジェット記録装置（Ｖ）との違いは、第一に処理液が塗布される面と第一にインク像が形成される面が同じであり、第二に処理液が塗布される面と第二にインク像が形成される面が同じ構成となっている。
図１６のインクジェット記録装置（VII）は、インクジェット記録装置（Ｖ）との違いは、処理液は、インク画像が形成される面の裏側にしか塗布されない構成となっている。
図１７のインクジェット記録装置（VIII）は、インクジェット記録装置（Ｖ）の違いは、処理液は、インク画像が形成される面と同じ面にしか塗布されない構成となっている。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１０】
［処理液の作製］
（調製例１；処理液１の調製）
処理液１の製造は、以下の手順で行なった。まず、下記表２に示されるように、水溶性凝集剤としての乳酸１０部（固形分として）、同ＤＸ−６８３０の１０部（固形分として）、水溶性有機溶剤Ａとしてのグリセリン５部、水溶性有機溶剤Ｂとしてのβ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド１０部、同３−メチル−１，３−ヘキサン字オール１５部、海面活性剤としてゾニールＦＳ３００の０．５部、防カビ剤としてＰｒｏｘｅｌＧＸＬ０．０５部、合計１００部になるように、残量としての高純水を加え、これら材料を、１時間攪拌を行ない均一に混合する。この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１を調製した。
【０１１１】
【表２−１】
0006051695.tif 000007
【０１１２】
【表２−２】
0006051695.tif 000008
【０１１３】
表２中の略号は下記の意味を表わす。
＊乳酸：東京化成工業製、純度８５％以上
＊乳酸アンモニウム：武蔵野化学研究所製、純度６６％
＊乳酸カルシウム：
製造元：和光純薬工業（株）、名称：ＤＬ−乳酸カルシウム五水和物、
純度：９５％以上、処理液例での重量は、乳酸カルシウムとしての質量％である。
＊ポリフィックス３０１：
カチオンポリマー（ポリアミド、エピクロルヒドリン系ポリマー）、
昭和高分子製、分子量３０００、有効成分３０％
＊アラフィックス２５５ＬＯＸ：
カチオンポリマー（エピクロルヒドリン系ポリマー）、有効成分２５％
＊ＤＫ−６８３０：
カチオンポリマー（ポリアミド、エピクロルヒドリン系ポリマー）、有効成分５５％
＊ゾニールＦＳ−３００：
ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル
（Ｄｕｐｏｎｔ社製、有効成分４０質量％）
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（日本触媒株式会社製、成分１００質量％）
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：
１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤
（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
【０１１４】
（調製例２；処理液２の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液２を調製した。
【０１１５】
（調製例３；処理液３の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液３を調製した。
【０１１６】
（調製例４；処理液４の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液４を調製した。
【０１１７】
（調製例５；処理液５の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液５を調製した。
【０１１８】
（調製例６；処理液６の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液６を調製した。
【０１１９】
（調製例７；処理液７の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液７を調製した。
【０１２０】
（調製例８；処理液８の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液８を調製した。
【０１２１】
（調製例９；処理液９の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液９を調製した。
【０１２２】
（調製例１０；処理液１０の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１０を調製した。
【０１２３】
（調製例１１；処理液１１の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１１を調製した。
【０１２４】
（調製例１２；処理液１２の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１２を調製した。
【０１２５】
（調製例１３；処理液１３の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１３を調製した。
【０１２６】
（調製例１４；処理液１４の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１４を調製した。
【０１２７】
（調製例１５；処理液１５の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１５を調製した。
【０１２８】
（調製例１６；処理液１６の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１６を調製した。
【０１２９】
（調製例１７；処理液１７の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１７を調製した。
【０１３０】
（調製例１８；処理液１８の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１８を調製した。
【０１３１】
（調製例１９；処理液１９の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液１９を調製した。
【０１３２】
（調製例２０；処理液２０の調製）
調製例１と同様に、下記表２に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。
この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液２０を調製した。
【０１３３】
［インクジェットインクの調製］
＜顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製＞
（調製例２１；ポリマー溶液Ａの調製）
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０１３４】
（調製例２２；マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製）
ポリマー溶液Ａ２８ｇと、表３に示すように、マゼンタ色材を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％の顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。得られた顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を測定し、表３に示す。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１３５】
【表３】
0006051695.tif 000009
【０１３６】
（調製例２３；シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製）
調製例２２における色材を、表３に示される色材に変えた他は調製例２２と同様にしてシアン顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
【０１３７】
（調製例２４；イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製）
調製例２２における色材を、表３に示される色材に変えた他は調製例２２と同様にしてイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
【０１３８】
（調製例２５；ブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製）
調製例２２における色材を、表３に示される色材に変えた他は調製例２２と同様にしてブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
【０１３９】
［インクジェット用インクの調製］
（調製例２６；インクジェット用インク１の調製）
インクジェット用インク１の作製は、以下の手順で行なった。まず、下記表４に示す水溶性有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤、及び水を混合し、１時間攪拌を行ない均一に混合する。また、混合液によっては水分散性樹脂を添加して１時間撹拌し、顔料分散液、消泡剤、ｐＨ調整剤を添加し１時間攪拌する。この分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、インク調製例１のマゼンタインクジェット用インクを作製した。
【０１４０】
【表４】
0006051695.tif 000010
【０１４１】
表４中の記号、略号は下記の意味を表わす。
＊マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液（表３）
＊シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液（表３）
＊イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液（表３）
＊ブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液（表３）
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２６０：
ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１１％、マゼンタ自己分散顔料、
平均粒子径（Ｄ５０）１２５ｎｍ
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２５０：
ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１１％、シアン自己分散顔料、
平均粒子径（Ｄ５０）１１０ｎｍ
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２７０：
ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１１％、イエロー自己分散顔料、
平均粒子径（Ｄ５０）１７０ｎｍ
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ３００：
ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１５％、ブラック自己分散顔料、
平均粒子径（Ｄ５０）１３０ｎｍ
＊フッ素樹脂エマルジョン：
旭硝子株式会社製、ルミフロンＦＥ４５００、固形分５２質量％、
平均粒子径１３６ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２８℃
＊アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：
昭和高分子株式会社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分４０質量％、
平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２０℃
＊ＫＦ−６４０：ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤
（信越化学工業株式会社製、成分１００質量％）
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
（日本触媒株式会社製、成分１００質量％）
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：
１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤
（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
＊ＫＭ−７２Ｆ：
自己乳化型シリコーン消泡剤（信越シリコーン株式会社製、成分１００質量％）
【０１４２】
（調製例２７；インクジェット用インク２の調製）
インクジェット用インク１におけるインク材料組成を、表４に示されるようなインク材料組成に変えた他は調製例２６と同様にして、インクジェット用インク２を調製した。
【０１４３】
（調製例２８；インクジェット用インク３の調製）
インクジェット用インク１におけるインク材料組成を、表４に示されるようなインク材料組成に変えた他は調製例２６と同様にして、インクジェット用インク３を調製した。
【０１４４】
（調製例２９；インクジェット用インク４の調製）
インクジェット用インク１におけるインク材料組成を、表４に示されるようなインク材料組成に変えた他は調製例２６と同様にして、インクジェット用インク４を調製した。
【０１４５】
（調製例３０；インクジェット用インク５の調製）
インクジェット用インク１におけるインク材料組成を、表４に示されるようなインク材料組成に変えた他は調製例２６と同様にして、インクジェット用インク５を調製した。
【０１４６】
（調製例３１；インクジェット用イン６の調製）
インクジェット用インク１におけるインク材料組成を、表４に示されるようなインク材料組成に変えた他は調製例２６と同様にして、インクジェット用インク６を調製した。
【０１４７】
（調製例３２；インクジェット用インク７の調製）
インクジェット用インク１におけるインク材料組成を、表４に示されるようなインク材料組成に変えた他は調製例２６と同様にして、インクジェット用インク７を調製した。
【０１４８】
（調製例３３；インクジェット用インク８の調製）
インクジェット用インク１におけるインク材料組成を、表４に示されるようなインク材料組成に変えた他は調製例２６と同様にして、インクジェット用インク８を調製した。
【０１４９】
＜インクジェット記録＞
インクジェット記録は、図１４〜図１７のような装置（Ｖ）〜（VIII）を用いて実験を行った。
【０１５０】
〔実施例１〕
（処理液塗布）
処理液塗布として、以下のような塗布装置を作製し、図１４〜１７のインクジェット記録装置に接続して各実施例及び比較例の実験を行った。
すなわち、該塗布装置は、塗布ローラとして、直径２２ｍｍのメッキ処理した鉄材に、厚み３ｍｍでゴム硬度５０度のクロロプレーンゴムを被覆したローラ、カウンタローラとして、直径１２ｍｍのＳＵＳ３０４材のローラを用いた。ローラの長手方向の長さは全て３００ｍｍである。処理液収納タンクは、塗布ローラ下端と収納容器の底との間が２ｍｍとなるように配置される。塗布ローラとカウンタローラはバネにより、ローラ間圧力を任意に調整可能になっている。
塗布ローラに駆動用のモータがギアによってつながっている。塗布ローラは任意に回転速度を変えて駆動することが可能であり、塗布ローラとカウンタローラの間に、記録媒体を導入すると、塗布ローラから記録媒体に処理液が塗布される。
搬送速度と塗布ローラとカウンタローラ間のローラ間圧力を調整することで、処理液の塗布量を任意にコントロール可能になっている。
【０１５１】
（画像形成）
表５に書かれたインクジェット記録装置を用いて、画像の形成を行った。
装置の条件は下記に示す通りである。
温度２３±０．５℃、５０±５％ＲＨに調整された環境下で、搬送速度５００ｍｍ／ｓｅｃで処理液付与、処理液は塗布ローラにて任意の付与量で記録媒体に一様に付与、記録ヘッドの傾きθを解像度６００ｄｐｉ（Ｑ＝４２．３３μｍ）となるように配列し、周波数：１１．８１ｋＨｚでインク打滴、吐出体積９．５ｐＬ、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、インク付着量５．６１ｇ／ｍ２となるように記録ヘッドの駆動波形を変えて画像形成した。
装置の構成は、第一塗布装置から第二塗布装置間距離５０ｃｍ、第二塗布装置から記録ヘッドの最初のノズルまでの距離５０ｃｍ、第一塗布装置から第二塗布装置までの搬送速度を搬送ローラ（１３）で制御し、第一塗布装置で処理液を塗布してから第二塗布装置で処理液を塗布するまでの時間を任意に制御した。
【０１５２】
（記録用媒体）
実施例及び比較例で用いた記録用媒体の詳細を示す。
＊Ｍｙ＿ｐａｐｅｒ：（株）リコー製（上質紙）坪量６９．６ｇ／ｍ２，サイズ度２３．２秒，透気度２１秒
【０１５３】
表５に示されるように、図１４に示される画像形成装置を用い、上記処理液調製例１による処理液１を、第一塗布装置での処理液塗布後、０．６秒の間隔を置いて第二塗布装置での処理液塗布を塗布することにより、記録用媒体の両面に、塗布量１．６０ｇ／ｃｍ２の割合で塗布し、その後、インク調整例１〜４によるインクを、塗布量５．６１ｇ／ｃｍ２の割合で射出して評価用画像を形成した。
【０１５４】
【表５】
0006051695.tif 000011
＊註；上記表中の処理液の種類及びインクの種類における数字は、前記〔処理液の調製例〕および〔インクの調製例〕記載の処理液番号及びインク番号を示す。
【０１５５】
〔実施例２〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１５６】
〔実施例３〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１５７】
〔実施例４〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１５８】
〔実施例５〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１５９】
〔実施例６〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６０】
〔実施例７〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６１】
〔実施例８〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６２】
〔実施例９〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６３】
〔実施例１０〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６４】
〔実施例１１〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６５】
〔実施例１２〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６６】
〔実施例１３〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６７】
〔実施例１４〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６８】
〔実施例１５〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１６９】
〔実施例１６〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７０】
〔実施例１７〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７１】
〔実施例１８〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７２】
〔実施例１９〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７３】
〔実施例２０〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７４】
〔実施例２１〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７５】
〔実施例２２〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７６】
〔実施例２３〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７７】
〔実施例２４〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７８】
〔実施例２５〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１７９】
〔実施例２６〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８０】
〔実施例２７〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８１】
〔実施例２８〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８２】
〔実施例２９〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８３】
〔実施例３０〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８４】
〔実施例３１〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８５】
〔実施例３２〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８６】
〔実施例３３〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８７】
〔実施例３４〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８８】
〔実施例３５〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１８９】
〔実施例３６〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９０】
〔実施例３７〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９１】
〔実施例３８〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９２】
〔実施例３９〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９３】
〔実施例４０〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９４】
〔実施例４１〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９５】
〔実施例４２〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の両面に、塗表５記載の割合で塗布した。表５記載の経過時間は、第一塗布装置での処理液塗布と、第二塗布装置での処理液塗布の時間間隔を示す。表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９６】
〔比較例１〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の片面に、塗表５記載の割合で塗布した後に、表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９７】
〔比較例２〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の片面に、塗表５記載の割合で塗布した後に、表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９８】
〔比較例３〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の片面に、塗表５記載の割合で塗布した後に、表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０１９９】
〔比較例４〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の片面に、塗表５記載の割合で塗布した後に、表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０２００】
〔比較例５〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の片面に、塗表５記載の割合で塗布した後に、表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０２０１】
〔比較例６〕
表５に示される画像形成装置を用い、表５に示される処理液を、記録用媒体の片面に、塗表５記載の割合で塗布した後に、表５記載のインクを、表５記載の量で射出した以外は実施例１と同様にして評価用画像を形成した。
【０２０２】
＜画像濃度評価＞
表５に書かれたインクジェット記録装置を用いて、前記画像形成方法と同条件にて、処理液の塗布と画像形成を行った。画像パターンは、印字面に３０ｍｍ×３０ｍｍの四角部をそれぞれのインク単独で打ち出し、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。
【０２０３】
〔評価基準〕
◎：Ｂｌａｃｋ    ：  １．３以上、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．８５以上
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．０５以上
Ｃｙａｎ      ：  １．１以上
○：Ｂｌａｃｋ    ：  １．２以上１．３未満
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．８以上０．８５未満
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．０以上１．０５未満
Ｃｙａｎ      ：  １．０以上１．１未満
△：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５以上１．２未満
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５以上０．８未満
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５以上１．０未満
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５以上１．０未満
×：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５未満
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５未満
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５未満
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５未満
【０２０４】
＜カール評価＞
表５に書かれたインクジェット記録装置を用いて、前記画像形成方法と同条件にて、処理液の塗布と画像形成を行った。画像パターンは、用紙上下左右、１５ｍｍを残して全面ベタ画像を打ち出し、排紙部に搬送された記録媒体を、５秒以内に、手動で印字面を裏にして平らな面に置いたとき、記録媒体の４スミの平らな面からの高さを測定し、下記評価基準により判定した。
〔評価基準〕
◎  ：  ２０ｍｍ未満
○  ：  ２０ｍｍ以上３０ｍｍ未満
△  ：  ３０ｍｍ以上４０ｍｍ未満
×  ：  ４０ｍｍ以上
【０２０５】
＜オフセット性評価＞
画像濃度と同様に、印字面に４０ｍｍ×２００ｍｍの四角部をそれぞれのインク単独で打ち出し、印字後５秒以内に、直径４０ｍｍのポリエチレン製の円筒状のローラを加重５Ｎの強さで押し当てながら転がし、円筒状のローラから記録用媒体にインクが再転写した部分をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。
〔評価基準〕
◎  ：  ０．１未満
○  ：  ０．１以上０．１５未満
△  ：  ０．１５以上０．３未満
×  ：  ０．３以上
【０２０６】
結果は表６に示されるが、評価は評価基準に基づき各色ごとに評価した。そこで、各画像品質結果は、最も多い評価の判定を結果に記載した。また、同数の評価判定の場合は、良い方を結果に記載した。
【０２０７】
【表６】
0006051695.tif 000012
【０２０８】
以上の結果から、比較例１〜３の処理液を画像形成面に塗布後、直ぐにインク画像を形成するものは、画像形成後のカールが悪い結果であったことが分かる。
比較例４〜６の画像形成面の裏側のみに処理液を塗布するものは、カールの抑制効果に優れるが、画像濃度の向上効果は見られなかった。
実施例１〜３の最初に画像形成する面の裏側から処理液を塗布し、次に画像形成する面に処理液を塗布してから画像形成するものは、カールの抑制効果はあるが、比較例４〜６よりも若干カールの抑制効果が低い。凝集剤含有の処理液を用いたものでは画質向上効果もあることが分かる。
実施例４〜６の最初に画像形成する面に処理液を塗布し、次に画像形成する面の裏側から処理液を塗布してから画像形成するものは、カールの抑制効果が比較例４〜６と同等であり、凝集剤含有の処理液を用いたものでは画質向上効果もあることが分かる。
両面に処理液を塗布した後に画像形成することで、カールの抑制効果と画質向上効果に優れることが分かる。
実施例７〜１４にて、第一処理液塗布装置２にて、第一に画像形成する面に処理液を塗布してから、第二処理液塗布装置にて、第二に画像形成する面に処理液を塗布するまでの間の時間（以下、塗布時間とする）について検討した結果、塗布時間は０．６秒よりも少なくしていくと、カールの抑制効果が少なくなっていく結果となることが分かる。
実施例１５〜２２にて、処理液の塗布量を検討した結果、処理液の塗布量としては、０．９６ｇ／ｍ２以上とすることで、良好なカールの抑制効果が得られ、２．４１ｇ／ｍ２以下とすることで、良好なオフセット性（乾燥性）が得られることが分かる。
実施例２３〜２５にて、実施例１〜２２とインクが異なる組合せを検討したが、同様の結果であり、インクの違いによる影響は、本発明において影響は少ないことが分かる。
処理液の塗布量としては、０．９６ｇ／ｍ２以上とすることで、良好なカールの抑制効果が得られ、２．４１ｇ／ｍ２以下とすることで、良好なオフセット性（乾燥性）が得られる。
実施例２６〜４２にて、実施例１〜２２と処理液の異なる組合せを検討ところ、処理液中の水溶性有機溶剤量は３０質量％以上であり、平衡水分量の少ない水溶性有機溶剤Ｂの比率が８０質量％以上の処理液を用いたときに、特にカールの抑制効果に優れる結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明の処理液は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０２１０】
（図１〜図１７について）
１      インクジェット記録ヘッド部
２      第一処理液塗布装置
３      第二処理液塗布装置
４      インキジェット印刷搬送部
５      給紙部
６      再給紙部
７      排紙部
８      両面処理液塗布装置
１０    記録媒体
１１    給紙ローラ
１２    搬送ローラ
１３    排出ローラ
１４    正逆転ローラ
１５    搬送ローラ
２０    記録ヘッド
２１    フラッパー
２２    フラッパー
２３    反転ポケット
２６ａ  駆動ローラ
２６ｂ  従動ローラ
３０    搬送路
３１    搬送路
３２    Ｓ字状の搬送路
３３    搬送路
４０    付与ローラ
４１    カウンタローラ
４２    汲み上げローラ
４３    処理液貯留部
４４    弾性体
４５    処理液収納タンク
７１    ノズル
７２    ノズルプレート
７３    圧力室
７４    圧力室プレート
７５    リストリクタ
７６    リストリクタプレート
７７    ダイヤフラム
７８    フィルタ
７９    ダイヤフレームプレート
８０    穴部
８１    サポートプレート
８２    共通液通路
８３    ハウジング
８４    接着剤
８５    圧電アクチュエータ
８６    圧電振動子
８７    外部電極
８８    導電性接着剤
８９    支持基板
９０    個別電極
９１    共通電極
９２    スルーホール
９３    液導入パイプ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１１】
【特許文献１】特開２００１−１９９１５１号公報
【特許文献２】ＷＯ００／０６３９０号公報
【特許文献３】特開２００７−２７６３８７号公報
【特許文献４】特開２００４−１５５８６８号公報
【特許文献５】特許第４４８７４７５号公報
【特許文献６】特開２００５−２９７５４９号公報
【特許文献７】特開平０６−２３９０１３号公報
【特許文献８】特開平１１−０２９７３号公報
【特許文献９】特開２０１０−１８４４８１号公報
【特許文献１０】特開２００７−３０７７６３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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