(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家宅の使用電力量を測定する使用電力量測定手段と、
地震による振動を検出する振動検出手段と、
屋内への電力の供給停止、供給停止解除を制御する電力供給制御手段と、
前記振動検出手段によって所定条件を満たす振動を検出した場合に、前記電力供給制御手段によって電力の供給停止を制御する地震発生時対応支援手段と、
を有する通信機能付電力量計と、
需要家宅の屋内に、前記通信機能付電力量計と通信可能に配設され、
音声や文字などのメッセージを出力する出力手段と、
需要家が入力する入力手段と、
を有する屋内装置と、
前記需要家の安否を確認する安否確認手段と、
を備え、
前記地震発生時対応支援手段は、前記振動検出手段によって所定条件を満たす振動を検出した場合に、前記出力手段によって当該需要家宅への電力の供給停止する旨を通知し、前記入力手段によって供給停止してよい旨が入力されると、電力の供給を停止し、
前記安否確認手段は、前記使用電力量測定手段によって測定された使用電力量と、前記出力手段において供給停止する旨を通知した場合における前記入力手段への入力の有無とに基づいて、当該需要家の安否を確認する、
ことを特徴とする地震発生時対応支援システム。
【請求項２】
電力会社に設置され、各需要家宅の前記通信機能付電力量計から振動を取得して、取得した振動に基づいて、振動分布を作成する振動分布作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の地震発生時対応支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生時における電力会社の対応を支援する地震発生時対応支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社から配電網を介して配電された電気は、引込線を介して需要家宅に供給される。需要家宅における電力の使用量を含む使用状況は、電力量計やスマートメータによって検出可能となっている。
【０００３】
ところで、大規模な地震が発生した場合であっても、配電網に故障がなければ、需要家宅へ電力が継続して供給される。このため、地震発生時に、例えば、アイロンや電気調理器具を含む電熱機器を使用中の場合は、火災を防止するために、すぐに需要家がブレーカーを落としたり、コンセントを抜いたりする必要がある。大規模な地震発生時には、必要に応じて需要家宅への電力の供給を止めることができれば、需要家の安全を確保することが可能となる。
【０００４】
そこで、地震発生時に負荷側配電線の給電を停止することができ、かつ、負荷側配電線の短絡がないことを確認した後に電流の導通を行うことができる電力量計に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、地震等の振動を検出した場合、屋内への給電を行う負荷側配電線を開閉器にて遮断し、遮断後、診断部にて負荷側配電線の短絡確認を行い、短絡がないと判断した場合は、操作部からの操作にて開閉器を導通状態にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９８４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、地震発生時には強制的に屋内への電力の供給を停止してしまうものである。ところが、例え、同じ地震の震度であっても、被害状況や使用している電気機器は需要家宅ごとに異なるため、電力の供給を停止するか、継続するかは個別に判断する必要がある。
【０００７】
また、大規模地震の発生時は、電力会社は停電箇所の復旧や、配電設備や配電網の点検を含む対応が必要になる。そのためには、電力会社の電力の供給エリア内の詳細な震度分布を把握することが必要となる。そこで、各需要家宅で震度を測定し、スマートメータが有する通信機能によって電力会社に送信することにより、需要家単位で詳細に震度分布を把握可能となり、適切な復旧計画を迅速に策定することができると考えた。
【０００８】
さらに、大規模地震の発生時は、住民の安否確認には多大な手間と時間とを要する。
【０００９】
そこで本発明は、上記の課題を解決し、地震発生時に、電力会社における対応を支援するための地震発生時対応支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、需要家宅の使用電力量を測定する使用電力量測定手段と、地震による振動を検出する振動検出手段と、屋内への電力の供給停止、供給停止解除を制御する電力供給制御手段と、前記振動検出手段によって所定条件を満たす振動を検出した場合に、前記電力供給制御手段によって電力の供給停止を制御する地震発生時対応支援手段と、を有する通信機能付電力量計と、需要家宅の屋内に、前記通信機能付電力量計と通信可能に配設され、音声や文字などのメッセージを出力する出力手段と、需要家が入力する入力手段と、を有する屋内装置と、前記需要家の安否を確認する安否確認手段と、を備え、前記地震発生時対応支援手段は、前記振動検出手段によって所定条件を満たす振動を検出した場合に、前記出力手段によって当該需要家宅への電力の供給停止する旨を通知し、前記入力手段によって供給停止してよい旨が入力されると、電力の供給を停止し、前記安否確認手段は、前記使用電力量測定手段によって測定された使用電力量と、前記出力手段において供給停止する旨を通知した場合における前記入力手段への入力の有無とに基づいて、当該需要家の安否を確認する、ことを特徴とする地震発生時対応支援システムである。
【００１１】
この発明によれば、地震発生時対応支援手段によって、振動検出手段が所定条件を満たす振動を検出した場合に、出力手段が当該需要家宅への電力の供給停止する旨を通知し、入力手段を介して供給停止してよい旨が入力されると、当該需要家宅への電力の供給が停止される。また、安否確認手段によって、使用電力量測定手段が測定した使用電力量と、電力供給制御手段によって、出力手段が供給停止する旨を通知した場合における入力手段への入力の有無とに基づいて、当該需要家の安否が確認される。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地震発生時対応支援システムにおいて、電力会社に設置され、各需要家宅の前記通信機能付電力量計から振動を取得して、取得した振動に基づいて、振動分布を作成する振動分布作成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、地震発生時対応支援手段によって、振動検出手段が所定条件を満たす振動を検出した場合に、出力手段が当該需要家宅への電力の供給停止する旨を通知し、入力手段を介して供給停止してよい旨が入力されると、当該需要家宅への電力の供給を停止することができる。すなわち、地震発生時に、電力会社における対応を支援することができる。
【００１４】
しかも、入力手段を介して供給停止する旨が入力された場合にのみ、当該需要家宅への電力の供給を停止することができる。これにより、同じ地震の震度であっても、被害状況や使用している電気機器に応じて、電力の供給を停止するか、継続するかを需要家が判断することが可能となる。
【００１５】
また、安否確認手段によって、使用電力量測定手段が測定した使用電力量と、電力供給制御手段によって、出力手段が供給停止する旨を通知した場合における入力手段への入力の有無とに基づいて、当該需要家の安否が確認される。すなわち、地震発生時に、需要家ごとの安否を確認することができるので、人的被害の把握が可能になる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、具体的には、通信機能付電力量計の通信機能を使用して、各需要家宅における振動を取得することにより、各需要家宅の振動を把握できるので、詳細な振動分布が作成可能となり、適切な復旧計画を迅速に策定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る地震発生時対応支援システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の地震発生時対応支援システムの需要家宅のスマートメータと屋内装置を示すブロック図である。
【図３】図１の地震発生時対応支援システムにおける情報処理を示すフロー図である
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１９】
図１ないし図３は、本発明の実施の形態を示している。地震発生時対応支援システム１は、図１に示すように、各需要家宅Ｈに設置されたスマートメータ２と、各需要家宅Ｈの屋内に設置されたホームコントローラ３と、電力会社側の管理装置４とを備えている。ここで、スマートメータ２とホームコントローラ３とは相互に通信可能に接続されており、スマートメータ２と管理装置４とは、通信網ＮＷを介して有線または無線で相互に通信可能に接続されている。
【００２０】
スマートメータ２は、需要家宅Ｈにおける使用電力量を計量して、電力会社に送信する機能を有するものであり、図２に示すように、主として、電力供給制御手段としての制御部２０と、通信部２１と、使用電力量測定部２２と、振動検出部２３と、地震発生時対応支援タスク２４とを有するものである。そして、スマートメータ２は、記憶部（図示略）に記憶した使用電力量を、定期的に、通信網ＮＷを介して電力会社側の管理装置４に送信する。
【００２１】
通信部２１は、通信網ＮＷを介して有線または無線で電力会社側の管理装置４と通信するための通信装置である。通信部２１は、記憶部に使用電力量や、震度情報を管理装置４に伝送する。
【００２２】
使用電力量測定部２２は、当該需要家宅Ｈにおける使用電力量を計量する機能を有し、所定時間間隔、例えば、３０分間隔で記憶部に記憶する。
【００２３】
振動検出部２３は、当該スマートメータ２の設置場所における振動を検出し、震度を算出して、記憶部に震度情報として記憶する機能を有している。ここで、震度情報とは、スマートメータの識別情報として計器番号、需要家の識別情報としての需要家ＩＤと、震度を記憶している。
【００２４】
制御部２０は、通信部２１と、測定部２２と、振動検出部２３を制御する機能と、負荷側への電力の供給停止、供給停止解除を制御する電力供給制御手段としての機能を有している。また、制御部２０は、記憶部に使用電力量や震度情報が記憶されると、管理装置４に伝送する。
【００２５】
記憶部（図示略）は、プログラムやタスクの処理に必要な各種データを記憶する記憶装置であり、使用電力量測定部２２によって測定した当該需要家宅Ｈにおける使用電力量や、振動検出部２３によって算出した震度情報を記憶する。
【００２６】
地震発生時対応支援タスク２４は、スマートメータ２の振動検出部２３によって所定条件を満たす振動、例えば、震度５以上の地震を検出した場合に、ホームコントローラ３のタッチパネル３２に対して電力を供給停止する旨を通知するように制御信号を送信し、タッチパネル３２から供給停止してよい旨が入力されたことが通知されると、当該需要家宅Ｈへの電力の供給を停止するように制御する機能を有するプログラム、タスクである。この地震発生時対応支援タスク２４は、常時、スマートメータ２の振動検出部２３において振動を検出したか否かを監視する。
【００２７】
地震発生時対応支援タスク２４は、図３に示すフローチャートに沿って処理をする。まず、振動検出部２３によって振動を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。振動を検出していないと判定した場合（「ＮＯ」の場合）は、そのまま監視を継続する。
【００２８】
振動を検出したと判定した場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ホームコントローラ３のタッチパネル３２に供給を停止する旨を表示するように制御信号を送信する（ステップＳ１２）。具体的には例えば、「震度５以上の地震を感知しましたので、電力の供給を停止します。電力の供給を停止して良い場合は、ＯＫを押してください。電力の供給を停止しない場合は、屋内の安全を十分に確認して頂き、キャンセルを押してください。」とのメッセージを文字と音声によって出力する。
【００２９】
そして、ホームコントローラ３のタッチパネル３２によって、「ＯＫ」または「キャンセル」が入力されたか否かが監視される（ステップＳ１３）。入力がない場合（「ＮＯ」の場合）は、そのまま待機する。
【００３０】
入力があり、「ＯＫ」であった場合（「ＹＥＳ」の場合）は、スマートメータ２の制御部２０に対して、電力の供給を停止する制御信号を送信する（ステップＳ１４）。入力がＯＫ以外の場合、すなわち、ＮＧ（供給継続）の場合は、ステップＳ１４の処理をスキップする。このとき、スマートメータ２は、入力が「ＯＫ」か「キャンセル」のいずれであったかと、電力を供給停止した場合には供給停止した日時とを含む応答情報を電力会社の管理装置４に送信する。
【００３１】
ホームコントローラ３は、スマートメータ２で測定した使用電力量などを需要家に通知する機能を有するものであり、図１に示すように、需要家宅Ｈの屋内、例えば、居間などに配設されており、図２に示すように、主として、制御部３０と、通信部３１と、入力手段と出力手段としての機能を有するタッチパネル３２とを備えている。
【００３２】
通信部３１は、当該需要家宅Ｈのスマートメータ２とデータを送受信するための通信装置である。
【００３３】
タッチパネル３２は、音声や表示などを出力する出力手段としての機能と、文字などを入力する入力手段としての機能とを有している。タッチパネル３２には、当該需要家宅Ｈの使用電力量を表示したり、地震発生時対応支援タスク２４から送信された供給を停止する旨のメッセージを文字と音声で出力したり、供給を停止するか否かを「ＯＫ」または「キャンセル」で入力可能となっている。
【００３４】
制御部３０は、通信部３１と、タッチパネル３２を制御などする機能を有している。
【００３５】
管理装置４は、電力会社に配設されており、主として、図１に示すように、制御部４０と、通信部４１と、記憶部４２と、地理的情報データベース４３ａと、振動分布作成タスク４４と、安否確認タスク４５とを備えている。
【００３６】
制御部４０は、通信部４１と、記憶部４２と、地理的情報データベース４３ａと、振動分布作成タスク４４と、安否確認タスク４５とを制御などする機能を有している。
【００３７】
通信部４１は、通信網ＮＷを介して各需要家宅Ｈのスマートメータ２と通信するための通信装置である。
【００３８】
記憶部４２は、プログラムやタスクの処理に必要な各種データを記憶する記憶装置であり、スマートメータ２の識別情報として計器番号を、前もって記憶している。また、記憶部４２は、制御部４０の制御によって、需要家宅Ｈで使用された電力量を、使用電力量として所定時間毎に記憶している。
【００３９】
地理的情報データベース４３ａは、当該電力会社の電力の供給エリア内の需要家Ｈの緯度、経度を含む地理的な情報（地図情報）を記憶したものである。この地理的情報データベース４３ａは、需要家ＩＤに該当する需要家宅Ｈの地理的な情報を取得することができる。
【００４０】
振動分布作成タスク４４は、各需要家宅Ｈのスマートメータ２から管理装置４へ送信された震度情報と、地理的情報データベース４３ａとに基づいて、振動分布図（震度分布図）を作成する機能を有するプログラム、タスクである。具体的には、地震発生時に、スマートメータ２から伝送された震度情報の需要家ＩＤから、当該需要家宅Ｈの所在地を、地理的情報データベース４３ａに基づいて特定して、地図上において震度を色分けするなどしてマークする。この処理を、すべての震度情報に対して繰り返して、需要家宅Ｈごとの震度がマークされた震度分布図を作成する。この振動分布作成タスク４４は、スマートメータ２から震度情報が伝送されると起動するように制御部４０によって制御されている。
【００４１】
安否確認タスク４５は、スマートメータ２の測定部２２によって測定された使用電力量と、スマートメータ２から地震発生時対応支援タスク２４の終了時に伝送された応答情報とに基づいて、当該需要家の安否を確認する機能を有するプログラム、タスクである。具体的には、スマートメータ２から伝送された使用電力量が所定値以上（在宅時の使用電力量以上）であり、スマートメータ２から伝送された応答情報を受信した場合は、当該需要家は「無事」、応答情報を受信していない場合は、当該需要家は「安否不明」と判定する。そして、「安否不明」と判定した需要家を安否不明需要家リストとして出力する。この安否確認タスク４５は、スマートメータ２から応答情報を受信すると、起動するように制御部４０によって制御されている。この処理を、すべての応答情報に対して繰り返して、安否確認タスク４５によって随時、安否不明需要家リストが更新される。この安否不明需要家リストは、在宅している需要家であって、所定条件を満たす振動、例えば、震度５以上の地震を検出した需要家の中で、応答情報を受信していない需要家のリストである。
【００４２】
つぎに、地震発生時対応支援システム１による地震発生時対応支援方法および作用について説明する。
【００４３】
地震が発生すると、各需要家宅Ｈのスマートメータ２の振動検出部２３によって振動が検出される。ここでは、需要家宅Ｈでは、震度５以上の地震が発生したものとする。そして、地震発生時対応支援タスク２４のステップＳ１１において、震度５以上の振動を検出したと判定されて、ホームコントローラ３のタッチパネル３２に、「震度５以上の地震を感知しましたので、電力の供給を停止します。電力の供給を停止して良い場合は、ＯＫを押してください。電力の供給を停止しない場合は、屋内の安全を十分に確認して頂き、キャンセルを押してください。」とのメッセージを文字と音声によって出力させる。
【００４４】
そして、需要家によって、ホームコントローラ３のタッチパネル３２において「ＯＫ」が選択されると、スマートメータ２の制御部２０に対して、電力の供給を停止する制御信号が送信される。このとき、スマートメータ２から、「ＯＫ」の入力があった旨と、供給停止した日時を含む応答情報が電力会社の管理装置４に送信される。
【００４５】
また、震度５より小さい震度が計測された需要家宅Ｈにおいては、地震発生時対応支援タスク２４のステップＳ１１において、震度５以上の振動されていないと判定されて、処理が行われず、電力の供給が継続される。
【００４６】
そして、電力会社においては、管理装置４の振動分布作成タスク４４が起動されて、電力の供給エリア内の需要家宅Ｈごとの震度がマークされた震度分布図が作成される。担当者は、作成された震度分布図を確認して、地域ごとの被害状況を予測することができるので、復旧計画が迅速に策定されて、必要な資材が早期に手配される。
【００４７】
また、電力会社においては、管理装置４の安否確認タスク４５が起動されて、電力の供給エリア内の各需要家宅Ｈの安否が安否不明需要家リストとして出力される。担当者は、出力された安否不明需要家リストに基づいて、必要に応じて、自治体や消防を含む関係機関と住民の安否情報が共有される。
【００４８】
以上のように、この地震発生時対応支援システム１によれば、地震発生時対応支援タスク２４によって、振動検出部２３が所定条件を満たす振動を検出した場合に、ホームコントローラ３のタッチパネル３２が当該需要家宅Ｈへの電力の供給停止する旨を通知し、タッチパネル３２を介して供給停止してよい旨（「ＯＫ」）が入力されると、当該需要家宅Ｈへの電力の供給を停止することができる。すなわち、地震発生時に、電力会社における対応を支援することができる。
【００４９】
しかも、タッチパネル３２を介して供給停止してよい旨が入力された場合にのみ、当該需要家宅Ｈへの電力の供給を停止することができる。これにより、同じ地震の震度であっても、被害状況や使用している電気機器に応じて、電力の供給を停止するか、継続するかを需要家が判断することが可能となる。
【００５０】
また、安否確認タスク４５によって、使用電力量測定部２２が測定した使用電力量と、制御部２０によって、ホームコントローラ３のタッチパネル３２が供給停止する旨を通知した場合における、需要家からの入力の有無とに基づいて、当該需要家の安否が確認されて、安否不明需要家リストを作成することができる。すなわち、地震発生時に、需要家ごとの安否を確認することができるので、人的被害の把握が可能になる。
【００５１】
さらに、具体的には、スマートメータ２の通信機能を使用して、各需要家宅Ｈにおける振動を取得することにより、電力会社側において各需要家宅Ｈの振動を把握できるので、振動分布作成タスク４４によって詳細な震度分布図が作成可能となり、適切な復旧計画を迅速に策定することができる。
【００５２】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、需要家宅Ｈの屋内に設置されたホームコントローラ３を使用するものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、専用の防災端末のように同様の機能を有する装置を設置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１        地震発生時対応支援システム
２        スマートメータ（通信機能付電力量計）
２０      制御部（電力供給制御手段）
２１      通信部（通信手段）
２２      使用電力量測定部（使用電力量測定手段）
２３      振動検出部（振動検出手段）
２４      地震発生時対応支援タスク（地震発生時対応支援手段）
３        ホームコントローラ（屋内装置）
３２      タッチパネル（出力手段、入力手段）
４        管理装置
４４      振動分布作成タスク（振動分布作成手段）
４５      安否確認タスク（安否確認手段）
【図１】
0005922173.tif 000002
【図２】
0005922173.tif 000003
【図３】
0005922173.tif 000004