(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のモル比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝２／８〜４／６である柔軟剤組成物。
（Ａ）成分：一般式（Ｉ）で表される化合物
【化１】
0005912508.tif 000023
〔式中、Ｒ1は炭素数１１〜３５の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数３〜６の２価の炭化水素基であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、同一又は異なって、メチル基又は水素原子である。Ａ、Ｂは、同一又は異なって、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−で表される結合のいずれかであり、Ｘ-は陰イオン、ｎは２〜８の整数を示す。〕
（Ｂ）成分：非イオン性界面活性剤
【請求項２】
（Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＲ3、Ｒ4、Ｒ5のうち、何れか一つが水素原子の化合物である、請求項１記載の柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、及び炭素数１６〜２２の１価アルコールから選ばれる少なくとも１種類の非イオン性界面活性剤である、請求項１又は２記載の柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＲ1が炭素数１５〜２１の炭化水素基の化合物である、請求項１〜３の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＡが−ＮＨＣＯ−又は−ＯＣＯ−の化合物である、請求項１〜４の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＢが−ＯＣＯ−の化合物である、請求項１〜５の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＡが−ＮＨＣＯ−、Ｂが−ＯＣＯ−の化合物である、請求項１〜６の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＡが−ＣＯＮＨ−、Ｂが−ＯＣＯ−の化合物である、請求項１〜４の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【請求項９】
（Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＲ1が直鎖アルキル基の化合物である、請求項１〜８の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている衣料用柔軟仕上げ剤に用いられている主基剤は、ほとんどがカチオン性界面活性剤であり、その中で最も典型的にはジアルキル型第四級アンモニウム塩、例えばジ硬牛脂アルキルジメチルアンモニウム塩や、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（長鎖アルカノイルオキシエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート、２−［Ｎ−［３−アルカノイル（炭素数１４−２０）アミノプロピル］−Ｎ−メチルアミノ］エチルアルカノ（炭素数１４−２０）エート  塩酸塩などが用いられている。このような状況の中、近年、消費者のエコロジー志向の高まりから、低使用量、低コスト、節水などの要求に対して、新たな柔軟化システムの開発が求められている。
【０００３】
そのような要望に対して、新たな柔軟剤組成物として、複数の成分の組み合わせによる柔軟性能の向上が種々検討されている。例えば、３級アミンと非イオン性界面活性剤の組合せ、カチオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の組み合わせ、又はカチオン性界面活性剤とウレタン樹脂との組み合わせ等が提案されている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６８７７３号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４６２８号公報
【特許文献３】特開２００５−１７９８３４号公報
【特許文献４】特開２００６−１６１２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カチオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤のように、複数の成分を組み合わせた柔軟基剤は、配合の自由度や経済性などの利点があり、こうした観点から新たな柔軟基剤を見出すことは当業者にとって意義のあることである。
【０００６】
本発明の課題は、カチオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との組み合わせに基づき、繊維製品に柔軟性を付与できる新たな柔軟剤組成物を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、次の（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のモル比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝２／８〜４／６である柔軟剤組成物に関する。
（Ａ）成分：一般式（Ｉ）で表される化合物
【０００９】
【化１】
0005912508.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ1は炭素数１１〜３５の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数３〜６の２価の炭化水素基であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、同一又は異なって、メチル基又は水素原子である。Ａ、Ｂは、同一又は異なって、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−で表される結合のいずれかであり、Ｘ-は陰イオン、ｎは２〜８の整数を示す。〕
（Ｂ）成分：非イオン性界面活性剤
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カチオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との組み合わせに基づき、繊維製品に柔軟性を付与できる新たな柔軟剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、前記一般式（Ｉ）で表される化合物である。一般式（Ｉ）において、Ｒ1は炭素数１１〜３５の炭化水素基であり、炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基が挙げられる。炭化水素基は直鎖でも分岐鎖でも何れでもよい。柔軟性能向上の観点から、Ｒ1の炭素数は１５〜２１が好ましい。Ｒ1としては、炭素数１１〜３５、更に炭素数１５〜２１のアルキル基又は炭素数１１〜３５、更に炭素数１５〜２１のアルケニル基が好ましい。より好ましくは炭素数１５〜２１の直鎖アルキル基である。
【００１３】
また、一般式（Ｉ）において、Ｒ2は炭素数３〜６の２価の炭化水素基であり、２価の炭化水素基としては、アルキレン基、アルケニレン基が挙げられ、分岐鎖を有していてもよい。好ましくはアルキレン基である。
【００１４】
また、一般式（Ｉ）において、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、同一又は異なって、メチル基又は水素原子である。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5のうち、何れか一つが水素原子であることが好ましい。
【００１５】
また、一般式（Ｉ）において、Ａ、Ｂは、同一又は異なって、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−で表される結合のいずれかであり、柔軟性能向上の観点から、Ａは−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−が好ましい。またＢは−ＯＣＯ−が好ましい。Ａが−ＮＨＣＯ−で、Ｂが−ＯＣＯ−の場合が更に好ましい。
【００１６】
また、一般式（Ｉ）において、ｎは２〜８、好ましくは２〜５の整数を示す。
【００１７】
また、一般式（Ｉ）において、Ｘ-は陰イオンであり、柔軟剤に適合する陰イオンから選定され、塩素イオン（Ｃｌ-）、臭素イオン（Ｂｒ-）、ヨウ素イオン（Ｉ-）のハロゲンイオンや、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンなどのアルキル（例えば炭素数１〜３）硫酸イオン、乳酸イオン、酪酸イオンなどの有機酸イオンなどが挙げられる。一般式（Ｉ）において、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5が全てメチル基の場合には、Ｘ-は、メチル硫酸イオン、塩素イオンが好ましく、塩素イオンが更に好ましい。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5のうち、何れか一つが水素原子である場合には、Ｘ-は、塩素イオンが好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分は、例えば、下記工程１及び工程２及び工程３を有する製造方法により製造することができる。
工程１：下記一般式（II）で示されるアミンと、環状ラクタム、環状ラクトン又は環状酸無水物との開環反応により、末端に水酸基、アミノ基又はカルボキシル基を有し、エステル又はアミドで分断された構造を持つアミンを得る工程
【００１９】
【化２】
0005912508.tif 000003
【００２０】
〔式中、Ｒ3'、Ｒ4'は、同一又は異なって、メチル基又は水素原子である。Ｄは水酸基又はアミノ基であり、ｎは２〜８の整数を示す。〕
【００２１】
工程２：工程１で得られたアミンの末端が水酸基又はアミノ基の場合には、炭素数１２〜３６の長鎖脂肪酸又はその誘導体（例えば脂肪酸ハロゲン化物）で、アミド化又はエステル化し、また、工程１で得られたアミンの末端がカルボキシル基の場合には、炭素数１１〜３５の高級アルコール又は炭素数１１〜３５の炭化水素基を有するアミンで、エステル化又はアミド化し、モノ長鎖アミド型アミン又はその酸塩、モノ長鎖エステル型アミン又はその酸塩を得る工程
【００２２】
工程３：工程２において、得られた化合物がモノ長鎖アミド型アミン又はモノ長鎖エステル型アミンである場合（モノ長鎖アミド型アミンの酸塩又はモノ長鎖エステル型アミンの酸塩でない場合）、その化合物を有機酸又は無機酸で中和又は四級化することによって、モノ長鎖アミド型アミンの酸塩もしくはモノ長鎖エステル型アミンの酸塩、又はモノ長鎖アミド型アミンの四級塩もしくはモノ長鎖エステル型アミンの四級塩を得る工程
【００２３】
本発明の（Ａ）成分で示すような特有構造の化合物を利用することにより、高い柔軟性が実現できる。本発明の（Ａ）成分は生分解性に優れ、環境への影響が少ない基剤であることが示唆されるため、環境に配慮できるものとなる。
【００２４】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、非イオン性界面活性剤である。詳しくは、（Ｂ）成分としては下記の化合物が挙げられる。
（Ｂ１）脂肪酸多価アルコールエステル
（Ｂ２）高級アルコール多価アルコールエーテル
（Ｂ３）高級アルコール
（Ｂ４）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
（Ｂ５）窒素に連結する炭素数が８〜３６の炭化水素基を有する長鎖アミン化合物のアルキレンオキシド付加物
【００２５】
（Ｂ１）としては、３〜６価の多価アルコール（好ましくは炭素数２〜６）と炭素数１６〜２２の脂肪酸とのエステル、具体的には、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリペンタエリスリトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００２６】
（Ｂ２）としては、３〜６価の多価アルコール（好ましくは炭素数２〜６）と炭素数１６〜２２の高級アルコールとのエーテル、具体的には、アルキルグルコシド、アルキルガラクトシド等のアルキルグリコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルポリガラクトシド等のアルキルポリグリコシド、アルキルグリセリルエーテル等が挙げられる。
【００２７】
（Ｂ３）としては、ステアリルアルコール等の炭素数１６〜２２の１価アルコールが挙げられる。
【００２８】
（Ｂ４）としては、炭素数８〜３６、更に炭素数１２〜１８のアルキル基を有し、アルキレンオキシドの平均付加モル数が１〜１０、更に１〜５であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが挙げられる。アルキレンオキシドはエチレンオキシド、プロピレンオキシド等が挙げられる。アルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシドがより好ましい。
【００２９】
（Ｂ５）としては、窒素に連結する炭素数が８〜３６、更に１２〜１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基を有する長鎖アミン化合物のアルキレンオキシド付加物が挙げられる。アルキレンオキシドはエチレンオキシド、プロピレンオキシド等が挙げられ、アルキレンオキシドの平均付加モル数は、１〜１０、更に１〜５が好ましい。アルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシドがより好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分としては、そのゲル液晶転移点が室温（２０℃）以上である化合物（室温にて固体である化合物）が好ましく、融点が４０℃以上である非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００３１】
（Ｂ）成分は、（Ｂ１）脂肪酸多価アルコールエステル及び（Ｂ３）高級アルコールから選ばれる少なくとも１種の非イオン性界面活性剤が好ましく、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、及び炭素数１６〜２２の１価アルコールから選ばれる少なくとも１種類の非イオン性界面活性剤がより好ましい。更にはソルビタン脂肪酸エステルが好ましく、ソルビタンと炭素数１６〜２２の脂肪酸とのエステルがより好ましく、炭素数１８の脂肪酸とのエステルがより好ましい。
【００３２】
（Ｂ）成分が３〜６価の多価アルコールと炭素数１６〜２２の脂肪酸とのエステルの場合、柔軟性付与の観点から、エステル化度が１〜３である化合物が好ましく、エステル化度が１の化合物（モノエステル）を（Ｂ）成分として含むことがより好ましい。
【００３３】
（Ｂ）成分は市販品を用いることができる。脂肪酸多価アルコールエステル、例えば３〜６価の多価アルコールと炭素数１６〜２２の脂肪酸とのエステルは、エステル化度の異なる化合物の混合物としても市販されており、本発明の（Ａ）成分／（Ｂ）成分モル比を満たす限り、そのような混合物を（Ｂ）成分として使用してもよい。（Ｂ）成分を複数用いる場合の（Ｂ）成分のモル数は、各化合物のモル数の総和を採用する。
【００３４】
＜柔軟剤組成物＞
本発明の柔軟剤組成物は、柔軟性能の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のモル比が、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝２／８〜４／６であり、好ましくは３／７〜４／６である。他成分を考慮した配合の自由度や経済性の観点からは、好ましくは２／８〜３／７である。また、水を含有する液体組成物では、このモル比の範囲では、組成物（分散液）の安定性も良好となる。このモル比は、配合時の仕込量に基づくものであってもよい。
【００３５】
また、本発明の柔軟剤組成物は、（Ａ）成分を１．５〜２０質量％、更に１．５〜１０質量％含有することが好ましい。組成物の粘度やハンドリング性の観点から、（Ａ）成分を１．５質量％以上、また、２０質量％以下、含有することが好ましい。また、（Ｂ）成分を３〜４０質量％、更に３〜２０質量％含有することが好ましい。組成物の粘度やハンドリング性の観点から、（Ｂ）成分を３質量％以上、また、４０質量％以下、含有することが好ましい。
【００３６】
本発明の柔軟剤組成物には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外の無機又は有機の塩を少量用いることもできる。塩は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩が好ましく、具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、グリコール酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、グリコール酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、グリコール酸カリウム、乳酸ナトリウムなどがあげられる。特に硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが好ましい。更に好ましくは、塩化カルシウム、塩化マグネシウムである。またこれらの配合量は、０〜２重量％が望ましく、更に０．０１〜０．３重量％が好ましい。
【００３７】
本発明の柔軟剤組成物は、水を含有する液体組成物であることが好ましい。水を含有する場合、本発明の柔軟剤組成物の２０℃におけるｐＨは、１．５〜６であることが好ましい。より好ましいｐＨは、１．５〜５であり、更に好ましくは２〜４．５である。ｐＨ調整には、任意の無機又は有機の酸及びアルカリを使用することができる。具体的には、塩酸、硫酸、リン酸、ジアルキル硫酸、アルキル硫酸、ジアルキル炭酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸などのカルボン酸、ヒドロキシエタンジホスフォン酸、トリポリリン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（２−シアノエチル）アミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロパンジアミン、２，３−ジヒドロキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）プロパンジアミン等の短鎖アミン化合物又は、それらのアルキレンオキシド付加物が挙げられる。また、上記の塩も用いることができる。アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩なども使用することができる。このうち、塩酸、メチル硫酸、水酸化ナトリウム、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【００３８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、任意の添加剤と、分散媒である水とを任意の大きさの容器に計りとり、目的とする濃度に調整した後、用いた基剤の融点以上に加熱した条件下において、所定時間、例えば１０分から３０分攪拌・混合した後、常温にて攪拌しながら放冷するという簡便な手法で調製することが出来る。この調製法に関して、基剤の溶解順序や用いる器具に制約は無く、任意の調製法を用いることが出来る。
【００３９】
本発明の柔軟剤組成物は、イソプロパノール、エタノール等の有機溶剤、香料〔例えば、特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ〕、シリコーン化合物、染料等を含有することができる。
【００４０】
本発明の柔軟剤組成物は、衣類、寝具などの繊維製品用として好適である。本発明の柔軟剤組成物は、これと水とを含む処理媒体、例えば洗濯時の濯ぎ水などに添加した処理液を、繊維製品と接触させることで使用されるが、繊維製品の処理にあたっては、繊維製品の質量と本発明の組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量とが、〔（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量〕／繊維製品の質量＝０．５／１０００〜３／１０００、更に０．５／１０００〜１／１０００となる質量比で用いるのが好ましい。
【００４１】
本発明の組成物を用いた繊維の柔軟処理では、繊維上に（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混成膜が形成されていると推定される。この混成膜において（Ａ）成分が吸着アンカー成分として繊維上に全ての基剤を留める働きをし、（Ｂ）成分主体の吸着膜を繊維上に形成させることで柔軟性能が発揮すると考えている。
【００４２】
本発明の態様を以下に例示する。
＜１＞  次の（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のモル比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝２／８〜４／６、好ましくは３／７〜４／６である柔軟剤組成物。
（Ａ）成分：一般式（Ｉ）で表される化合物
【００４３】
【化３】
0005912508.tif 000004
【００４４】
〔式中、Ｒ1は炭素数１１〜３５の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数３〜６の２価の炭化水素基、好ましくはアルキレン基又はアルケニレン基、より好ましくはアルキレン基であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、同一又は異なって、メチル基又は水素原子である。Ａ、Ｂは、同一又は異なって、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−で表される結合のいずれかであり、Ｘ-は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン及びアルキル（例えば炭素数１〜３）硫酸イオンから選ばれる陰イオン、ｎは２〜８、好ましくは２〜５の整数を示す。〕
（Ｂ）成分：非イオン性界面活性剤
【００４５】
＜２＞  （Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＲ3、Ｒ4、Ｒ5のうち、何れか一つが水素原子の化合物である、前記＜１＞記載の柔軟剤組成物。
【００４６】
＜３＞  （Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＲ3、Ｒ4、Ｒ5のうち、何れか一つが水素原子の化合物であり、Ｘ-が塩素イオンの化合物である、前記＜１＞又は＜２＞記載の柔軟剤組成物。
【００４７】
＜４＞  （Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＲ1が炭素数１５〜２１の炭化水素基の化合物である、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【００４８】
＜５＞  （Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＲ1がアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基、より好ましくは直鎖アルキル基の化合物である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【００４９】
＜６＞  （Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＡが−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−で表される結合のいずれかの化合物である、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【００５０】
＜７＞  （Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＢが−ＯＣＯ−の化合物である、前記＜１＞〜＜６＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【００５１】
＜８＞  （Ａ）成分が、前記一般式（Ｉ）中のＡが−ＣＯＮＨ−、Ｂが−ＯＣＯ−の化合物である、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【００５２】
＜９＞
（Ｂ）成分が、下記（Ｂ１）〜（Ｂ５）から選ばれる少なくとも１種の非イオン性界面活性剤である、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
（Ｂ１）脂肪酸多価アルコールエステル
（Ｂ２）高級アルコール多価アルコールエーテル
（Ｂ３）高級アルコール
（Ｂ４）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル
（Ｂ５）窒素に連結する炭素数が８〜３６の炭化水素基を有する長鎖アミン化合物のアルキレンオキシド付加物
【００５３】
＜１０＞
（Ｂ）成分が、下記（Ｂ１）及び（Ｂ３）から選ばれる少なくとも１種の非イオン性界面活性剤である、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
（Ｂ１）脂肪酸多価アルコールエステル
（Ｂ３）高級アルコール
【００５４】
＜１１＞
（Ｂ）成分が、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、及び炭素数１６〜２２の１価アルコールから選ばれる少なくとも１種類の非イオン性界面活性剤である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【００５５】
＜１２＞  （Ａ）成分を１．５〜２０質量％、更に１．５〜１０質量％、（Ｂ）成分を３〜４０質量％、更に３〜２０質量％含有する、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【００５６】
＜１３＞  水を含有する、前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【００５７】
＜１４＞  ２０℃におけるｐＨが、１．５〜６、更に１．５〜５、より更に２〜４．５である、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物。
【００５８】
＜１５＞  前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１項記載の柔軟剤組成物を繊維製品と接触させる繊維製品の柔軟処理方法。
【００５９】
＜１６＞  前記柔軟剤組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量と繊維製品の質量との質量比が、〔（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量〕／繊維製品の質量＝０．５／１０００〜３／１０００、更に０．５／１０００〜１／１０００である、前記＜１５＞記載の繊維製品の柔軟処理方法。
【００６０】
＜１７＞  前記柔軟剤組成物と水とを含有する処理媒体を繊維製品と接触させる、前記＜１５＞又は＜１６＞記載の繊維製品の柔軟処理方法。
【実施例】
【００６１】
製造例１
Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン４４０ｇを丸底フラスコに入れ、９０℃下１時間で、ε−カプロラクトン３７８ｇを滴下し３時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去し、式（Ａ１’）で示される中間体〔化合物（Ａ１’）〕を得た。1Ｈ-ＮＭＲによるアミド結合の生成確認と、酸価（＜０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（２５４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（２６８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（０．０１％）の測定によりに中間体〔化合物（Ａ１’）〕である事を同定した。
【００６２】
合成した化合物（Ａ１’）１６３ｇとヘキサン２５０ｇを丸底フラスコに入れ、５０℃において塩化ステアロイル２３０ｇを滴下し、５０℃〜７０℃にて３時間反応させた後、ヘキサン中での再結晶により式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）を得た（３４８ｇ、２段階収率８４％）。1Ｈ-ＮＭＲによるエステル結合の生成確認と、酸価（１０７．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（＜０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（０．１％）の測定により式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）である事を同定した。なお、下記式中のＭｅはメチル基を意味する（以下同様）。
【００６３】
【化４】
0005912508.tif 000005
【００６４】
【化５】
0005912508.tif 000006
【００６５】
製造例２
Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン４４０ｇを丸底フラスコに入れ、９０℃下１．５時間で、γ−ブチロラクトン２５９ｇを滴下し９０℃〜１１５℃で２時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去し、式（Ａ２’）で示される中間体〔化合物（Ａ２’）〕を得た。ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定にて生成物の確認を行った後、合成した化合物（Ａ２’）２１０ｇとヘキサン３００ｇを丸底フラスコに入れ、６０℃において塩化ステアロイル３６５ｇを滴下し、５０℃〜８０℃にて３時間反応させた後、ヘキサン中での再結晶により精製し式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）を得た。生成物の同定は、ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定により行った。
【００６６】
【化６】
0005912508.tif 000007
【００６７】
【化７】
0005912508.tif 000008
【００６８】
製造例３
Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン６８ｇを丸底フラスコに入れ、８０℃下０．５時間で、δ−バレロラクトン５１ｇを滴下し８０℃で３時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去し、式（Ａ３’）で示される中間体〔化合物（Ａ３’）〕を得た。ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定にて生成物の確認を行った後、合成した化合物（Ａ３’）４０ｇとヘキサン８０ｇとアセトン８０ｇを丸底フラスコに入れ、６０℃において塩化ステアロイル６６ｇを滴下し、５０℃〜６０℃にて１時間反応させた後、ヘキサン・アセトン混合溶媒を用いた再結晶により精製し式（Ａ３）で表される化合物（Ａ３）を得た。生成物の同定は、ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定により行った。
【００６９】
【化８】
0005912508.tif 000009
【００７０】
【化９】
0005912508.tif 000010
【００７１】
製造例４
Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン１３０ｇを丸底フラスコに入れ、７０℃下０．１時間で、γ−バレロラクトン１０５ｇを滴下し８０℃で２．５時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去し、式（Ａ４’）で示される中間体〔化合物（Ａ４’）〕を得た。ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定にて生成物の確認を行った後、合成した化合物（Ａ４’）７８ｇとヘキサン１３０ｇとアセトン２０ｇを丸底フラスコに入れ、６０℃において塩化ステアロイル１３５ｇを滴下し、６０℃にて４０分反応させた後、ヘキサン・アセトン混合溶媒を用いた再結晶により精製し式（Ａ４）で表される化合物（Ａ４）を得た。生成物の同定は、ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定により行った。
【００７２】
【化１０】
0005912508.tif 000011
【００７３】
【化１１】
0005912508.tif 000012
【００７４】
製造例５
Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン１６２ｇを丸底フラスコに入れ、８０℃下２０分間で、ε−カプロラクトン１７２ｇを滴下し６５℃〜７０℃で３時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去し、式（Ａ５’）で示される中間体〔化合物（Ａ５’）〕を得た。ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定にて生成物の確認を行った後、合成した化合物（Ａ５’）１００ｇとヘキサン１００ｇを丸底フラスコに入れ、７０℃において塩化ステアロイル１６３ｇを滴下し、７０℃にて２時間反応させた後、ヘキサン・アセトン混合溶媒を用いた再結晶により精製し式（Ａ５）で表される化合物（Ａ５）を得た。生成物の同定は、ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定により行った。
【００７５】
【化１２】
0005912508.tif 000013
【００７６】
【化１３】
0005912508.tif 000014
【００７７】
製造例６
Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン１７０ｇを丸底フラスコに入れ、８０℃下３０分間で、ε−カプロラクトン１５６ｇを滴下し８０℃で３時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去し、式（Ａ６’）で示される中間体〔化合物（Ａ６’）〕を得た。ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定にて生成物の確認を行った後、合成した化合物（Ａ６’）１００ｇとヘキサン１００ｇを丸底フラスコに入れ、７０℃において塩化ステアロイル１３５ｇを滴下し、７０℃〜７５℃にて３時間反応させた後、ヘキサン中での再結晶により精製し式（Ａ６）で表される化合物（Ａ６）を得た。生成物の同定は、ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定により行った。
【００７８】
【化１４】
0005912508.tif 000015
【００７９】
【化１５】
0005912508.tif 000016
【００８０】
製造例７
製造例１の式（Ａ１’）で示される中間体〔化合物（Ａ１’）〕１０２ｇとイソプロパノール３０ｇを加圧反応容器に入れ、メチルクロライドガス１３ｇを加えた後、８０℃にて５時間反応させ、式（Ａ７）で表される化合物（Ａ７）を得た。生成物の同定は、ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、乾燥減量（％）、水分率（％）の測定により行った。
【００８１】
【化１６】
0005912508.tif 000017
【００８２】
製造例８
Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン１５６ｇを丸底フラスコに入れ、８０℃下３０分間で、グルタル酸無水物１００ｇを滴下し８０度で３時間反応させた後、過剰量の原料アミンを減圧蒸留により除去し、式（Ａ８’）で示される中間体〔化合物（Ａ８’）〕を得た。ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定にて生成物の確認を行った後、合成した化合物（Ａ８’）１００ｇとステアリルアルコール１５０ｇを１２０℃、減圧下にて５時間反応させた後、ヘキサン中での再結晶により精製したものを塩酸水溶液中でアミン酸塩とし、凍結乾燥機にて一晩乾燥させ、（Ａ８）で表される化合物（Ａ８）を得た。生成物の同定は、ＮＭＲ及び酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水分率（％）の測定により行った。
【００８３】
【化１７】
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【００８４】
【化１８】
0005912508.tif 000019
【００８５】
試験例１〜１１及び比較例１〜３
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを表１、２の組成で５０ｍＬガラス製バイアルに量り取り、イオン交換水を用いて総基剤濃度５質量％となるよう調整した。６０℃〜７０℃温浴にて１０分〜３０分攪拌・溶解させた後に常温下で攪拌・放冷することで、各種組成の液体柔軟剤組成物を得た。得られた液体柔軟剤組成物を用いて、以下の方法で柔軟性を評価した。結果を表１、２に示す。なお、表中の液体柔軟剤組成物のｐＨ（２０℃）は何れも２〜３であった。
【００８６】
＜柔軟性の評価方法＞
１）  評価用タオル
市販の木綿タオル（武井タオル（株）製Ｔ．Ｗ２２０、白色）を、非イオン性界面活性剤（花王株式会社製、エマルゲン１０８）で洗濯、濯ぎを５回繰り返した後に乾燥することで、糊剤を除去したものを評価用のタオルとした。
【００８７】
２）  評価条件
洗濯機に、２０℃の水道水４．５Ｌを投入し、タオル２枚（合計１５０ｇ）を、３ｇの液体柔軟剤組成物〔（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計が、タオル質量に対して０．１質量％〕を用いて、浴比３０Ｌ／ｋｇ（対タオル質量）で、攪拌下、５分間処理した。処理後のタオルを２５℃、４０％ＲＨの恒温恒湿室にて２４時間乾燥させた。なお、表１、２の液体柔軟剤組成物には、分散補助剤として０．０１％の塩化カルシウムを使用した。
【００８８】
３）柔軟性評価基準
まず、市販の柔軟剤において柔軟基剤として用いられている化合物のうち、代表的な２つの化合物を用いて、前記「２）」の方法（ただし、０．１質量％は当該化合物の濃度とする）で木綿タオルを処理し、木綿タオルを８つ折りにして手で掴んだ時のふんわり感により柔軟性を１０人のパネラーにより評価した。ここでは、対照化合物１として、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド（東京化成工業株式会社製品）と、対照化合物２として、「テトラニルＬ１／９０」〔花王株式会社、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（長鎖アルカノイルオキシエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートを主体とする混合物〕を用いた。その結果、柔軟性は、対照化合物１で処理した木綿タオル（標品１という）が最もよく、次いで対照化合物２で処理した木綿タオル（標品２という）、未処理の木綿タオル（標品３という）の順であった。
【００８９】
表１、２の液体柔軟剤組成物で処理したタオルの柔軟性を上記と同様に評価し、標品１〜３と対比して、下記の基準により評価した。
５：標品１と同等の柔らかさ
４：標品１未満かつ標品２を超える柔らかさ
３：標品２と同等の柔らかさ
２：標品２未満かつ標品３を超える柔らかさ
１：標品３同等の柔らかさ
【００９０】
【表１】
0005912508.tif 000020
【００９１】
【表２】
0005912508.tif 000021
【００９２】
表１、２に示すように、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを所定のモル比で併用することにより、従来の柔軟基剤と同等以上の柔軟性を有する液体柔軟剤組成物が得られることがわかる。
【００９３】
比較化合物Ａ１〜Ａ３は以下のものである。
【００９４】
【化１９】
0005912508.tif 000022
【００９５】
比較化合物（Ａ１）は、市販のＮ−メチルＮ，Ｎ−ジプロパノールアミンとステアリン酸を用いたエステル化に続く塩化メチルを用いたアミンの四級化により得、比較化合物（Ａ２）は市販のＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンとステアリン酸を用いたエステル化に続く塩酸中和によって得、比較化合物（Ａ３）は市販のジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド（東京化成工業株式会社）を用いた。
【００９６】
また、（Ｂ）成分は以下のものである。
・ソルビタンモノステアレート：花王株式会社  レオドールＳＰ−Ｓ１０Ｖ（融点５３．１℃）
・ペンタエリスリトールモノステアレート：花王株式会社  エキセパールＰＥ−ＭＳ（融点５１〜５３℃）
・グリセリルモノステアレート：花王株式会社  レオドールＭＳ−５０（融点６０℃）
・ステアリルアルコール：東京化成工業株式会社（融点５９℃）