(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過光を拡散させる光拡散フィルムであって、
前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延びる二つの方向のそれぞれに周期性を有した格子パターンで形成された回折格子素子と、
前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延びる二つの方向のそれぞれに周期性を有した格子パターンで形成された第２回折格子素子と、を備え、
前記第２回折格子素子の前記格子パターンは、前記回折格子素子の前記格子パターンとは異なっていて、
前記回折格子素子が周期性を示す二つの方向の少なくとも一方は、前記第２回折格子素子が周期性を示す二つの方向の両方と非平行である、光拡散フィルム。
【請求項２】
前記格子パターンは、
前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第１変調領域と、
各第１変調領域の周囲を取り囲むように配置された第２変調領域と、
によって画成されている、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記格子パターンは、
前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第１変調領域と、
前記二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第２変調領域と、
によって画成され、
前記第１変調領域および前記第２変調領域は、前記二つの方向のそれぞれに、交互に配列されている、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に沿って進む特定波長の光についての前記回折格子素子の０次回折効率は、０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
前記回折格子素子は、互いに異なる位相変調量を有する第１変調領域および第２変調領域を含み、前記第１変調領域および前記第２変調領域の配列パターンによって前記格子パターンが画成されており、
第ｋ（ｋは、１または２）の変調領域の位相変調量をθｋとし、第ｋの変調領域の面積をＳｋとするとき、以下の関係式
【数１】
0005942528.tif 000007
が成立している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項６】
前記回折格子素子は、互いに異なる位相変調量を有する第１変調領域および第２変調領域を含み、前記第１変調領域および前記第２変調領域の配列パターンによって前記格子パターンが画成されており、
前記第１変調領域の面積Ｓ１と前記第２変調領域の面積Ｓ２とが等しく、且つ、前記第１変調領域の位相変調量θ１と前記第２変調領域の位相変調量θ２との差が１８０°である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項７】
透過光を拡散させる光拡散フィルムであって、
前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に進む光を拡散させる二以上の単位拡散要素を備え、
前記二以上の単位拡散要素は、互いに同一に構成され、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って並べられ、
各単位拡散要素は、互いに異なる格子パターンで形成された回折格子素子を含み、各回折格子素子の格子パターンは、光拡散フィルムのフィルム面に沿って延びる二つの方向のそれぞれに周期性を有していて、
一つの単位拡散要素に含まれた一つの回折格子素子が周期性を示す二つの方向の少なくとも一方は、当該単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの他の回折格子素子が周期性を示す二つの方向の両方と非平行である、光拡散フィルム。
【請求項８】
一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子の格子パターンは、
前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第１変調領域と、
各第１変調領域の周囲を取り囲むように配置された第２変調領域と、
によって画成されている、請求項７に記載の光拡散フィルム。
【請求項９】
一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子の格子パターンは、
前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第１変調領域と、
前記二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第２変調領域と、
によって画成され、
前記第１変調領域および前記第２変調領域は、前記二つの方向のそれぞれに、交互に配列されている、請求項７または８に記載の光拡散フィルム。
【請求項１０】
前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に沿って進む特定波長の光についての、一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子の０次回折効率は、０％である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項１１】
一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子は、互いに異なる位相変調量を有する第１変調領域および第２変調領域を含み、前記第１変調領域および前記第２変調領域の配列パターンによって当該回折格子素子の前記格子パターンが画成されており、第ｋ（ｋは、１または２）の変調領域の位相変調量をθｋとし、第ｋの変調領域の面積をＳｋとするとき、以下の関係式
【数２】
0005942528.tif 000008
が成立している、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項１２】
一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子は、互いに異なる位相変調量を有する第１変調領域および第２変調領域を含み、前記第１変調領域および前記第２変調領域の配列パターンによって当該回折格子素子の前記格子パターンが画成されており、前記第１変調領域の面積Ｓ１と前記第２変調領域の面積Ｓ２とが等しく、且つ、前記第１変調領域の位相変調量θ１と前記第２変調領域の位相変調量θ２との差が１８０°である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項１３】
一つの単位拡散要素に含まれた前記複数の回折格子素子のうちの二以上の回折格子素子の間で、面積が異なっている、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項１４】
前記二以上の単位拡散要素は、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに沿って、規則的に配列されている、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項１５】
前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に進む光を拡散させる第２単位拡散要素を、さらに備え、
前記第２単位拡散要素は、前記単位拡散要素とは異なる構成を有し、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って前記単位拡散要素からずらして配置され、
前記第２単位拡散要素は、一以上の回折格子素子を含んでいる、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項１６】
前記第２単位拡散要素は、前記二以上の単位拡散要素が設けられている領域と隣り合う領域に設けられている、請求項１５に記載の光拡散フィルム。
【請求項１７】
第１層と、前記第１層に積層された第２層と、が設けられ、
前記回折格子素子の格子パターンは、前記第１層と前記第２層との界面をなす凹凸面によって、形成されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の光拡散フィルムと、
前記光拡散フィルムと接合された偏光子と、を備える偏光板。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の光拡散フィルムを備える画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の光拡散フィルムを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過光を拡散させる光拡散フィルム、この光拡散フィルムを有する偏光板、画像形成装置および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
透過光を拡散させるための光拡散フィルムが種々の分野において使用されている。一例として、液晶表示装置の液晶表示パネル（画像形成装置）の出光側（観察者側）に、光拡散フィルムが積層されることがある。液晶表示パネルでは、画素毎に光の透過率を制御することによって、画像が形成される。しかしながら、液晶表示パネルでは、その原理的な理由から、斜め方向に進む光を正確に制御することはできない。このため、液晶表示パネルを透過する光、さらには、液晶表示パネルを背面から照明するバックライトからの光を、主として正面方向へ進むように設計し、液晶表示パネルの出光側に配置される光拡散フィルムにより光を拡散させて、表示装置によって表示される画像の視野角を拡大する方法が提案されている。また、液晶表示パネルからなる画像形成装置への適用に限られず、種々の用途において、所望の拡散特性を発揮することが光拡散フィルムに求められている。
【０００３】
実際に利用に供されている光拡散フィルムとしては、光拡散剤を分散した光拡散フィルムや、ホログラムを利用した光拡散フィルム（例えば、特許文献１）が例示され得る。
【０００４】
光拡散剤を分散した光拡散フィルムについては、拡散能の強弱を或る程度調節することは可能であるが、拡散特性に異方性を持たせる等の調節は容易ではない。一方、ホログラムを利用した光拡散フィルムによれば、計算機合成ホログラム（例えば、特許文献２）の技術を用いることにより、入射光の特性や最終的に要望される輝度分布等に応じて、拡散特性を自由に調節することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５−０７８４８３号
【特許文献２】特開２００１−３５６６７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ただし、計算機合成ホログラムを用いた光拡散フィルムを作製しようとすると、計算機合成ホログラムの計算に時間と費用を費やすこととなり、結果として、表示装置等の家庭用途の製品には適さない光拡散フィルムとなってしまう。
【０００７】
また、算出された計算機合成ホログラムのパターン（縞模様、干渉縞）は非常に複雑となる。したがって、一般的に回折効率は低くなり、高い拡散能を付与することは困難となる。さらに、算出された微細で複雑なパターンを光拡散フィルムとして正確に再現することも困難であり、実際に得られた光拡散フィルムは、予定通りの回折効率で透過光を回折することができない。また、このような回折効率の低下を予め見込んで計算機合成ホログラムを計算することは、実質的に不可能である。
【０００８】
本件発明は、このような点を考慮してなされたものであり、作製が比較的に容易であるとともに所望の拡散特性を付与され得る光拡散フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の光拡散フィルムは、
透過光を拡散させる光拡散フィルムであって、
前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延びる二つの方向のそれぞれに周期性を有した格子パターンで形成された回折格子素子を、備える。
【００１０】
本発明による第１の光拡散フィルムにおいて、
前記格子パターンは、
前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第１変調領域と、
各第１変調領域の周囲を取り囲むように配置された第２変調領域と、
によって画成されていてもよい。
【００１１】
本発明による第１の光拡散フィルムにおいて、
前記格子パターンは、
前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第１変調領域と、
前記二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第２変調領域と、
によって画成され、
前記第１変調領域および前記第２変調領域は、前記二つの方向のそれぞれに、交互に配列されていてもよい。
【００１２】
本発明による第１の光拡散フィルムにおいて、前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に沿って進む特定波長の光についての前記回折格子素子の０次回折効率は、０％であってもよい。
【００１３】
本発明による第１の光拡散フィルムにおいて、前記回折格子素子は、互いに異なる位相変調量を有する第１変調領域および第２変調領域を含み、前記第１変調領域および前記第２変調領域の配列パターンによって前記格子パターンが画成されており、第ｋ（ｋは、１または２）の変調領域の位相変調量をθｋとし、第ｋの変調領域の面積をＳｋとするとき、次の関係式
【数１】
0005942528.tif 000002
が成立していてもよい。
【００１４】
本発明による第１の光拡散フィルムにおいて、前記回折格子素子は、互いに異なる位相変調量を有する第１変調領域および第２変調領域を含み、前記第１変調領域および前記第２変調領域の配列パターンによって前記格子パターンが画成されており、前記第１変調領域の面積Ｓ１と前記第２変調領域の面積Ｓ２とが等しく、且つ、前記第１変調領域の位相変調量θ１と前記第２変調領域の位相変調量θ２との差が１８０°であってもよい。
【００１５】
本発明による第１の光拡散フィルムが、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延びる二つの方向のそれぞれに周期性を有した格子パターンで形成された第２回折格子素子を、さらに備え、前記第２回折格子素子の前記格子パターンは、前記回折格子素子の前記格子パターンとは異なっていてもよい。
【００１６】
本発明による第１の光拡散フィルムにおいて、前記回折格子素子が周期性を示す二つの方向の少なくとも一方は、前記第２回折格子素子が周期性を示す二つの方向の少なくとも一方と非平行であってもよい。
【００１７】
本発明による第１の光拡散フィルムにおいて、前記第２回折格子素子は、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って前記回折格子素子が設けられている領域と隣り合う領域に設けられていてもよい。
【００１８】
本発明による第１の光拡散フィルムにおいて、前記第２回折格子素子は、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って前記回折格子素子が設けられている領域の周囲に設けられていてもよい。
【００１９】
本発明による第２の光拡散フィルムは、
透過光を拡散させる光拡散フィルムであって、
前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に進む光を拡散させる二以上の単位拡散要素を備え、
前記二以上の単位拡散要素は、互いに同一に構成され、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って並べられ、
各単位拡散要素は、互いに異なる格子パターンで形成された回折格子素子を含み、各回折格子素子の格子パターンは、光拡散フィルムのフィルム面に沿って延びる二つの方向のそれぞれに周期性を有している。
【００２０】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、一つの単位拡散要素に含まれた一つの回折格子素子が周期性を示す二つの方向の少なくとも一方は、当該単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの他の回折格子素子が周期性を示す二つの方向の少なくとも一方と非平行であってもよい。
【００２１】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子の格子パターンは、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第１変調領域と、各第１変調領域の周囲を取り囲むように配置された第２変調領域と、によって画成されていてもよい。
【００２２】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子の格子パターンは、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第１変調領域と、前記二つの方向のそれぞれに周期性を持って配列された複数の第２変調領域と、によって画成され、前記第１変調領域および前記第２変調領域は、前記二つの方向のそれぞれに、交互に配列されていてもよい。
【００２３】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に沿って進む特定波長の光についての、一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子の０次回折効率は、０％であってもよい。
【００２４】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子は、互いに異なる位相変調量を有する第１変調領域および第２変調領域を含み、前記第１変調領域および前記第２変調領域の配列パターンによって当該回折格子素子の前記格子パターンが画成されており、第ｋ（ｋは、１または２）の変調領域の位相変調量をθｋとし、第ｋの変調領域の面積をＳｋとするとき、次の関係式
【数２】
0005942528.tif 000003
が成立するようにしてもよい。
【００２５】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、一つの単位拡散要素に含まれた少なくとも一つの回折格子素子は、互いに異なる位相変調量を有する第１変調領域および第２変調領域を含み、前記第１変調領域および前記第２変調領域の配列パターンによって当該回折格子素子の前記格子パターンが画成されており、前記第１変調領域の面積Ｓ１と前記第２変調領域の面積Ｓ２とが等しく、且つ、前記第１変調領域の位相変調量θ１と前記第２変調領域の位相変調量θ２との差が１８０°であってもよい。
【００２６】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、一つの単位拡散要素に含まれた前記複数の回折格子素子のうちの二以上の回折格子素子の間で、面積が異なっていてもよい。
【００２７】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、前記二以上の単位拡散要素は、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに沿って、規則的に配列されていてもよい。
【００２８】
本発明による第２の光拡散フィルムが、前記光拡散フィルムのフィルム面への法線方向に進む光を拡散させる第２単位拡散要素を、さらに備え、前記第２単位拡散要素は、前記単位拡散要素とは異なる構成を有し、前記光拡散フィルムのフィルム面に沿って前記単位拡散要素からずらして配置され、前記第２単位拡散要素は、一以上の回折格子素子を含んでいてもよい。
【００２９】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、前記第２単位拡散要素は、前記二以上の単位拡散要素が設けられている領域と隣り合う領域に設けられていてもよい。
【００３０】
本発明による第２の光拡散フィルムにおいて、前記第２単位拡散要素は、前記二以上の単位拡散要素が設けられている領域の周囲に設けられていてもよい。
【００３１】
本発明による第１または第２の光拡散フィルムにおいて、第１層と、前記第１層に積層された第２層と、が設けられ、前記回折格子素子の格子パターンは、前記第１層と前記第２層との界面をなす凹凸面によって、形成されていてもよい。
【００３２】
本発明による偏光板は、
上述した本発明による第１および第２の光拡散フィルムのいずれかと、
前記光拡散フィルムと接合された偏光子と、を備える。
なお、「光拡散フィルムと接合された偏光子」とは、光拡散フィルムと直接的に接合された偏光子と、他の部材を介して光拡散フィルムと間接的に接合された偏光子と、の両方を含む。）
【００３３】
本発明による画像形成装置は、上述した本発明による第１および第２の光拡散フィルムのいずれかを備える。
【００３４】
本発明による液晶表示パネルは、
上述した本発明による第１および第２の光拡散フィルムのいずれかと、
前記光拡散フィルムと接合された液晶セルと、を備える。
なお、「光拡散フィルムと接合された液晶セル」とは、光拡散フィルムと直接的に接合された液晶セルと、他の部材を介して光拡散フィルムと間接的に接合された液晶セルと、の両方を含む。
【００３５】
本発明による表示装置は、上述した本発明による第１および第２の光拡散フィルムのいずれかを備える。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、比較的に容易に作製され得る光拡散フィルムに、所望の拡散特性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、光拡散フィルムが組み込まれた偏光板、画像形成装置および表示装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に対応する図であって、表示装置の一変形例を示す斜視図である。
【図３】図３は、光拡散フィルムの一例を示す平面図である。
【図４】図４は、図３に示された光拡散フィルムを正面方向に沿った断面にて示す断面図である。
【図５】図５は、光拡散フィルムの他の例を示す平面図である。
【図６】図６は、図５に示された光拡散フィルムを正面方向に沿った断面にて示す断面図である。
【図７】図７は、光拡散フィルムのさらに他の例を示す平面図であって、光拡散要素の配列を説明するための図である。
【図８】図８は、光拡散フィルムのさらに他の例を示す平面図であって、光拡散要素の配列を説明するための図である。
【図９】図９は、光拡散フィルムのさらに他の例を示す平面図であって、光拡散要素の配列を説明するための図である。
【図１０】図１０は、光拡散フィルムの拡散特性の評価方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、入射光束の強度の角度分布の一例を示すグラフである。
【図１２】図１２は、光拡散フィルムの設計方法を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、光拡散フィルムの製造方法の一例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例に係る表示装置について測定された、正面方向および第１方向の両方に平行な面内での出射光の強度の角度分布を示すグラフである。
【図１５】図１５は、比較例に係る表示装置について測定された、正面方向および第１方向の両方に平行な面内での出射光の強度の角度分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１〜図１３は本発明による一実施の形態およびその変形例を説明するための図である。以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３９】
以下に説明する一実施の形態では、透過光を拡散させる光拡散フィルムを、液晶表示パネルとして構成された画像形成装置に適用し、液晶表示装置からなる表示装置を構成する例を説明する。しかしながら、以下の例に限られず、光拡散フィルムを、例えば陰極線管（ＣＲＴ、ブラウン管）やプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）として構成された画像表示装置等に適用して表示装置を構成する用途や、透過光を拡散させる部材としての表示装置への適用以外の種々の用途に対して広く適用することができる。
【００４０】
＜画像形成装置＞
まず、図１および図２を主に参照して、表示装置１０および画像表示装置１５の全体構成について説明する。図１に示された表示装置１０は、画像形成装置１５としての液晶表示パネル１６と、液晶表示パネル１６を背面側から照明するバックライト２０と、を有している。
【００４１】
液晶表示パネル１５は、一対の偏光板１１，１２と、一対の偏光板１１，１２間に配置された液晶セル１３と、を有している。出光側に配置された偏光板１２の出光側には、表面機能シート１４が設けられている。表面機能シート１４は、特定の機能を発揮することを期待された層であって、画像形成装置１５の最出光側面、すなわち表示装置１０の表示面を形成している。表面機能シート１４は、一例として、反射防止機能を有した反射防止層（ＡＲ層）、防眩機能を有した防眩層（ＡＧ層）、耐擦傷性を有したハードコート層（ＨＣ層）、帯電防止機能を有した帯電防止層（ＡＳ層）等の一以上を含むように構成され得る。
【００４２】
偏光板１１，１２は、入射した光を直交する二つの偏光成分に分解し、一方の方向の偏光成分を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向の偏光成分を吸収する機能を有した偏光子を有している。図示された例において、出光側に配置された偏光板１２は、偏光子１８と、偏光子１８の出光側に設けられた光拡散フィルム３０と、を有している。光拡散フィルム３０は、透過光を拡散させる機能を有している。また、光拡散フィルム３０は、偏光子１８と接合されて偏光板１２を形成する本例において、偏光子１８を保護する保護シートとしても機能する。ただし、偏光子１８に別途の保護シートが設けられ、光拡散フィルム３０が、もはや、偏光板１２とは別途の部材として設けられていてもよい。なお、光拡散フィルム３０については、後に詳述する。
【００４３】
以下においては、液晶表示パネル１６に含まれる一対の偏光板を区別するため、表示装置１０の配置状態に関係なく、入光側の偏光板１１を下偏光板と呼び、出光側の偏光板１２を上偏光板と呼ぶ。
【００４４】
液晶セル１３は、一対の支持板と、一対の支持板間に配置された液晶と、を有している。液晶セル１３は、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっている。そして、電界印加された液晶セル１３の液晶の配向は変化するようになる。入光側に配置された下偏光板１１を透過した特定方向（透過軸と平行な方向）の偏光成分は、一例として、電界印加されている液晶セル１３を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、電界印加されていない液晶セル１３を通過する際にその偏光方向を維持する。このため、液晶セル１３への電界印加の有無によって、下偏光板１１を透過した特定方向の偏光成分が、下偏光板１１の出光側に配置された上偏光板１２をさらに透過するか、あるいは、上偏光板１２で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。
【００４５】
ところで、液晶セル１３は、正面方向ｆｄに進む入射光（光源光）に対する透過または遮断を正確に制御することができる。一方、正面方向ｆｄから大きく傾斜した方向に進む光については、位相のずれが生じてしまうので、透過または遮断を正確に制御することができない。このため、正面方向から大きく傾斜した方向に進む光に対する位相のずれを補償することを目的として、位相差フィルムを設けることもある。ただしこの場合、位相差フィルムを設けることによって、バックライト２０からの光の利用効率が低下してしまう。
【００４６】
このような事情から、画像形成装置１５の背面側に配置されたバックライト２０は、正面方向を中心とした狭い角度範囲内に進行方向が集光された光によって、液晶表示パネル１６を背面側から照明できるように構成されている。なお、正面方向ｆｄに集光された光によって画像形成装置１５が照明される場合、画像を形成する光も正面方向ｆｄを中心とした狭い角度範囲内にしか進み出ない。図示された形態においては、上偏光板１２の偏光子１８よりも出光側に配置された光拡散フィルム３０が、画像を形成する光を拡散させ、表示装置１０の視野角を拡大することができるようになっている。この光拡散フィルム３０については、後に詳述する。
【００４７】
図１に示されたバックライト２０は、エッジライト型（サイドライト型）の面光源装置として構成され、液晶表示パネル１６を背面側から照明する。このバックライト２０は、導光板２１と、導光板２１の側方に設けられた発光部２３ａを含んだ光源２３と、を有している。導光板２１の液晶表示パネル側となる出光側には、集光シート２５が設けられている。また、導光板２１の集光シート２５側とは逆側に、反射シート２９が設けられている。
【００４８】
光源２３の発光体２３ａは、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯、白熱電球、或いは、図示された例のように点状のＬＥＤ（発光ダイオード）によって構成され得る。発光体２３ａは、導光板２１の入光面をなす側面に対向して配置されており、発光体２３ａで発光された光は、当該側面を介して導光板２１内に入射する。導光板２１は、発光体２３ａからの光を、その入射面に直交する方向（導光方向）に導光する。ただし、導光板２１は、その背面に設けられた白色拡散部や内添された拡散剤等からなる光取出要素を有している。このため、導光板２１内を進む光は、導光方向に沿った光量分布が略均一となるように、導光方向に沿った導光板２１の各位置から出射する。導光板２１の背面側に出射した光は、反射シート２９で反射されて、出光側に光路を変換される。
【００４９】
図示された例において、導光板２１の出光側には、線状に延びる多数の第１単位プリズ２１ａが設けられている。第１単位プリズム２１ａは、導光方向に配列され、その配列方向に直交する方向に延びている。そして、導光板２１から出光側に出射する光の導光方向に直交する成分は、この第１単位プリズム２１ａによって、正面方向ｆｄに集光されるようになる。
【００５０】
導光板２１から出射した光は、集光シート２５ｂに入射する。集光シート２５は、その入光側に突出した多数の第２単位プリズム２５ａを有している。第２単位プリズム２５ａは、第１単位プリズム２１ａの配列方向と直交する方向（すなわち、導光板２１の導光方向）に配列されており、その配列方向と直交する方向に延びている。そして、集光シート２５に入射する光の導光方向に沿った成分は、この第２単位プリズム２５ａによって、正面方向ｆｄに集光されるようになる。
【００５１】
集光シート２５を透過した光は、バックライト２０からの照明光として、液晶表示パネル１６を照明するようになる。バックライト２０からの照明光は、導光板２１の第１単位プリズム２１ａと集光シート２５の第２単位プリズム２５ａとによって、直交する二方向において集光されている。したがって、バックライト２０によって照明される液晶表示パネル１６は、正面方向ｆｄを中心とした狭い角度範囲内の方向に進む光を高い利用効率で利用して、画像を形成することができる。
【００５２】
なお、画像を形成する光は、光拡散フィルム３０によって拡散されるので、表示装置１０の観察者は、種々の方向から画像を観察することができる。とりわけ、後述するように、ここで説明する光拡散フィルム３０は種々の拡散特性を発揮し得るので、表示装置１０に所望の視野角特性を付与することが可能となる。
【００５３】
表示装置１０に求められる水平視野角特性および垂直視野角特性は、通常、異なっている。例えば、家庭用テレビ受像機としての表示装置には、広い水平視野角が求められる一方で、垂直視野角を広くする必要は通常存在しない。また逆に、モバイル機器に組み込まれる表示装置には、覗き見防止の観点から水平方向視野角（横方向視野角）を絞り込むことが求められる一方で、垂直方向視野角（縦方向視野角）を水平方向視野角よりも広く設定することが求められる。このような表示装置の視野角特性に対する要望は、光拡散フィルム３０が異方性の拡散特性を発揮することによって、実現され得る。
【００５４】
また、図１に示された表示装置１０では、バックライト２０からの照明光が異方性を持つ傾向、具体的には、導光方向に沿った成分が導光方向に直交する成分よりも強く集光される傾向が生じるが、光拡散フィルム３０が異方性の拡散特性を発揮することにより、表示装置１０の視野角特性を等方的にすることも可能である。このような表示装置１０は、一例として、把持する方向を変化させて観察されることが想定されるタブレット端末用の表示装置に好適に使用することができる。
【００５５】
なお、以下に説明する光拡散フィルム３０は、以上に説明した構成の表示装置１０、画像形成装置１５、液晶表示パネル１６、バックライト（面光源装置）２０に限られることなく、公知の装置に対して適用され得る。例えば、バックライト２０については、図２に示すような直下型の面光源装置を用いることもできる。
【００５６】
図２に示された、直下型のバックライト２０は、発光体２３ａを有した光源２３と、光源２３の背面側に配置された反射シート２９と、光源２３に対向して配置された拡散板２２と、拡散板２２の出光側に配置された第１および第２の集光シート２６，２７と、を有している。第１および第２の集光シート２６，２７は、それぞれ、その出光側に突出する第１および第２の単位プリズム２６ａ，２７ａを有している。第１および第２の単位プリズム２６ａ，２７ａは、互い直交する方向に配列されており、各配列方向に直交する方向に延びている。各単位プリズム２６ａ，２７ａがその配列方向に直交する光の成分を集光することにより、図２に示されたバックライト２０からの光が、正面方向を中心とした狭い角度範囲内の方向に沿って進み、液晶表示パネル１６を照明するようになる。
【００５７】
なお、図２に示す例において、図１に示された形態と同様に構成され得る部分には、同一の符号を付している。
【００５８】
他の公知の表示装置、画像形成装置、液晶表示パネルおよびバックライトについての詳細については、種々の公知文献（例えば、「フラットパネルディスプレイ大辞典（内田龍男、内池平樹監修）」２００１年工業調査会発行）に記載されており、ここではこれ以上の詳細な説明を省略する。
【００５９】
なお、本明細書において、「フィルム」、「シート」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「光拡散フィルム」は光拡散シートや光拡散板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。
【００６０】
また、本明細書において「フィルム面（シート面、板面）」とは、対象となるフィルム状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材の平面方向と一致する面のことを指す。そして、本実施の形態においては、光拡散フィルム３０のフィルム面、上偏光板１２の板面、液晶表示パネル１６のパネル面、表示装置１０の表示面は、互いに平行となっている。さらに、本明細書において「正面方向」とは、光拡散フィルム３０のフィルム面への法線方向であり、本実施の形態においては、上偏光板１２の板面への法線方向、液晶表示パネル１６のパネル面への法線方向、表示装置１０の表示面への法線方向等にも一致する。
【００６１】
さらに、本明細書において、「出光側」とは、対象となる部材において、観察者へ向かう予定された光路における下流側（図１及び図２においては紙面の上側）、すなわち観察者側のことであり、「入光側」とは、この予定された光路における上流側のことである。また「背面側」とは、正面方向ｆｄにおける「出光側」とは反対の側のことである。
【００６２】
さらに、本明細書において、「単位プリズム」とは、入射光に対して種々の光学的作用（例えば、反射や屈折）を及ぼし得る形状を有した要素（光学要素）を意味するものであり、光学要素として、単位光学要素、単位形状要素、単位レンズ等と呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。
【００６３】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」や「直交」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差を含めて解釈することとする。
【００６４】
＜光拡散フィルム＞
次に、主として図３〜図９を参照しながら、光拡散フィルム３０について説明する。
【００６５】
光拡散フィルム３０は、少なくとも光拡散フィルムのフィルム面への法線方向（すなわち、正面方向）ｆｄに進む特定波長の光を回折し、これにより、正面方向ｆｄに進む光を拡散させる回折格子素子４０を含んでいる。光拡散フィルム３０に含まれる回折格子素子４０とは、周期的な構造を有する格子パターン、または、連続的に変化する格子パターンを含む光学素子である。回折格子素子４０は、格子パターン４１に起因して透過光に対して回折現象を引き起こす。
【００６６】
回折格子素子４０は、格子パターン４１に応じたパターンで透過光に対して振幅変調を生じさせる振幅変調型の回折格子として構成されていてもよいし、或いは、格子パターン４１に応じたパターンで透過光に対して位相変調を生じさせる位相変調型の回折格子として構成されていてもよい。さらには、回折格子素子４０は、振幅変調および位相変調の両方を生じさせる複素振幅型の回折格子として構成されていてもよい。
【００６７】
回折現象を引き起こす回折格子素子４０は、少なくとも第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂを有し、この第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂによって格子パターン４１が画成される。振幅変調型の回折格子では、第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂの間で、拡散対象となる光の透過率が異なるようにすればよい。典型的な例として、可視光を拡散対象の光とする場合には、第１変調領域４２ａを透明に構成するとともに、第２変調領域４２ｂを顔料等によって黒色の領域として構成すればよい。
【００６８】
位相変調型の回折格子素子４０は、格子パターン４１に対応したパターンで形成された凹凸面３５からなる屈折率界面を含むようにすればよい。格子パターン４１を画成する屈折率界面は、空気層との界面、すなわち凹凸面としての表面であってもよい。或いは、図４および図６に示すように、屈折率界面が、異なる屈折率を有する二つの層３１，３２の間に形成された凹凸面３５からなり、光拡散フィルム３０が、実質的に平行な一対の主面を有する、すなわち、厚みが一定のフィルム材として形成されていてもよい。このような光拡散フィルム３０によれば、図１および図２に示す形態のように、光拡散フィルム３０の両側に、例えば接着剤（本明細書では、粘着剤を含む概念）を介して、他のシート状部材を積層したとしても、この接着によって凹凸面３５が埋められることもなく、光拡散フィルム３０が期待された拡散機能を発揮し続けることができる。
【００６９】
なお、光拡散フィルム３０が回折機能を有効に発揮し得る観点から、二つの層３１，３２の間の屈折率差は、０．１以上であることが好ましい。また、屈折率界面をなす凹凸面３５よりも出光側に位置する第２層３２が、光を拡散する拡散成分を含むようにしてもよい。第２層３２が光拡散機能を有する場合には、凹凸面３５に起因して生じ得る波長分散（色分散）を目立たなくさせることができる。
【００７０】
図４および図６は、正面方向ｆｄに沿った光拡散フィルム３０の断面の一例を示している。図４及び図６に示す例において、光拡散フィルム３０は、凹凸面３５を有した第１層３１と、凹凸面３５に沿うようにして第１層３１の凹凸面３５上に積層された第２層３２と、を有している。第１層３１および第２層３２は、異なる屈折率を有した材料から構成されている。この結果、凹凸面３５をなす凸部（第１層３１を基準とした凹凸面の凸部であって、第２層３２を基準とした凹凸面の凹部）３６に対応する第２変調領域４２ｂを透過する光に対して光拡散フィルム３０から及ぼされる位相変調量θ２と、凹凸面３５をなす凹部（第１層３１を基準とした凹凸面の凹部であって、第２層３２を基準とした凹凸面の凸部）に対応する第１変調領域４２ａを透過する光に対して光拡散フィルム３０から及ぼされる位相変調量θ１と、が異なるようになり、結果として、光拡散フィルム３０を透過する光は回折することになる。
【００７１】
具体的には、正面方向ｆｄへ進む光に対して各領域から及ぼされる位相変調量を想定すると、凹凸面３５をなす凸部３６に対応する第２変調領域４２ｂでの位相変調量θ２と、凹凸面３５をなす凹部に対応する第１変調領域４２ａでの位相変調量θ２との間での差は、
ｈ×（ｎ１−ｎ２）×２π／λ
となる。ここで、ｈは凸部３６の高さを表しており、λは光の波長を表しており、ｎ１は凸部３６をなす第１層３１の屈折率を表しており、ｎ２は凸部３６間に突出した第２層３２の屈折率を表している。
【００７２】
回折格子素子４０によって光拡散機能が発現される光拡散フィルム３０を表示装置１０に適用した場合には、広く利用に供されている光拡散剤を用いた従来の光拡散フィルムにおいて生じていた、外光の後方散乱を効果的に防止することができる。これにより、後方散乱に起因した表示画像のコントラスト低下を効果的に防止することができ、画像の鮮明度が低下する像ぼけを効果的に回避することも可能となる。
【００７３】
とりわけ、ここで説明する光拡散フィルム３０は、光拡散フィルム３０のフィルム面に沿って延びる二つの方向のそれぞれに周期性を有した格子パターン４１で形成された回折格子素子４１を含んでいる。二つの方向のそれぞれに周期性を有した格子パターン４１によれば、一つの回折格子素子４０を用いることによって、当該二つの方向に沿って所望の拡散特性を実現することができ、二つの方向において所望の視野角特性を表示装置１０に付与することが可能となる。
【００７４】
図３および図５に、格子パターン４１の一例を示している。なお、上述した図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図であり、上述した図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。図３〜図６に示されて例では、各回折格子素子４０が、第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂからなる二種類の変調領域によって構成され、且つ、屈折率界面をなす凹凸面３５によって、格子パターン４１が画成されている。
【００７５】
図３に示された回折格子素子４０において、格子パターン４１は、光拡散フィルム３０のフィルム面に沿って延びて互いに直交する第１方向ｄ１および第２方向ｄ２に配列された複数の第１変調領域４２ａと、各々が一つの第１変調領域４２ａの周囲を取り囲むように配置された複数の第２変調領域４２ｂと、を有している。複数の第１変調領域４２ａは、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２のそれぞれに周期性を持って配列されている。とりわけ図示された例では、複数の第１変調領域４２ａは、第１方向ｄ１に一定のピッチで配列されるとともに第１方向ｄ１への配列ピッチと同一または異なる一定のピッチで第２方向ｄ２に配列されている。同様に、複数の第２変調領域４２ｂは、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２のそれぞれに周期性を持って配列されている。とりわけ図示された例では、複数の第２変調領域４２ｂは、第１方向ｄ１に一定のピッチで配列されるとともに第１方向ｄ１への配列ピッチと同一または異なる一定のピッチで第２方向ｄ２に配列されている。
【００７６】
また、図３に示された例では、二つの方向ｄ１，ｄ２のそれぞれに隣り合う二つの第２変調領域４２ｂが、隣接して設けられている。すなわち、図３に示された例において、第２変調領域４２ｂは、互いに接触して、例えば一体化している。したがって、ここで用いた「複数の第２変調領域４２ｂ」とは、一繋ぎに形成された領域を個々の第１変調領域４２ａに対応して区切ることによって得られた複数の小領域のことも、指している。その一方で、図３の例とは異なり、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の少なくとも一方向に隣り合う二つの第２変調領域４２ｂが、分離して互いから離間していてもよい。
【００７７】
図３に示された例において、複数の第１変調領域４２ａは互いに同一に構成されており、第１変調領域４２ａの平面形状は、四角形形状、とりわけ正方形形状となっている。また、複数の第２変調領域４２ｂは互いに同一に構成されており、第２変調領域４２ｂの外輪郭の平面形状も、四角形形状、とりわけ正方形形状となっている。ただし、図３の例とは異なり、複数の第１変調領域４２ａおよび複数の第２変調領域４２ｂの少なくとも一方が、互いに異なる構成を有するようにしてもよい。また、第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂの少なくとも一方の平面形状が、正方形形状以外の形状、さらには四角形形状以外の形状、例えば、円形状等になっていてもよい。
【００７８】
一方、図５に示された回折格子素子４０において、格子パターン４１は、光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する第１方向ｄ１および第２方向ｄ２に配列された複数の第１変調領域４２ａと、二つの方向ｄ１，ｄ２に配列された複数の第２変調領域４２ｂと、によって画成されている。複数の第１変調領域４２ａは、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２のそれぞれに周期性を持って配列されている。とりわけ図示された例では、複数の第１変調領域４２ａは、第１方向ｄ１に一定のピッチで配列されるとともに第１方向ｄ１への配列ピッチと同一または異なる一定のピッチで第２方向ｄ２に配列されている。同様に、複数の第２変調領域４２ｂは、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２のそれぞれに周期性を持って配列されている。とりわけ図示された例では、複数の第２変調領域４２ｂは、第１方向ｄ１に一定のピッチで配列されるとともに第１方向ｄ１への配列ピッチと同一または異なる一定のピッチで第２方向ｄ２に配列されている。第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂは、二つの方向ｄ１，ｄ２のそれぞれに、交互に配列されている。
【００７９】
図５に示された例では、二つの方向ｄ１，ｄ２のそれぞれに隣り合う第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂが、隣接して設けられている。すなわち、図５に示された例において、第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂは、互いに接触して、交互に配列されている。ただし、図５の例とは異なり、隣り合う第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂが、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の少なくとも一方向にそって、分離して互いから離間していてもよい。
【００８０】
図５に示された例において、複数の第１変調領域４２ａは互いに同一に構成されており、第１変調領域４２ａの平面形状は、四角形形状、とりわけ正方形形状となっている。また、複数の第２変調領域４２ｂは互いに同一に構成されており、第２変調領域４２ｂの平面形状も、四角形形状、とりわけ正方形形状となっている。そして、第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂは、互いに同一の形状を有している。ただし、図５の例とは異なり、複数の第１変調領域４２ａおよび複数の第２変調領域４２ｂの少なくとも一方が、互いに異なる構成を有するようにしてもよい。また、第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂの少なくとも一方の平面形状が、正方形形状以外の形状、さらには四角形形状以外の形状、例えば、円形状等になっていてもよい。
【００８１】
図５に示された格子パターン４１によれば、図５に点線で示すように、第１変調領域４２ａおよび第２領域４２ｂを一定の面積比で含んでなる繰り返し単位が、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方に対して傾斜、例えば４５°の角度をなして傾斜している第３方向ｄ３および第４方向ｄ４のそれぞれに、所定のピッチで配列されるようになる。このような格子パターン４１を含む回折格子素子４０によれば、繰り返し単位が配列された第３方向ｄ３および第４方向ｄ４ｂに、主として、光を回折して拡散させることになる。
【００８２】
ところで、光拡散フィルム３０が表示装置１０に適用される場合のように、光拡散フィルム３０の入射光が非平行光束となることが想定される場合には、特定方向に進む特定波長の光についての０次回折効率が０％となるように、すなわち、特定方向に進む特定波長の光がすべて回折されるように、光拡散フィルム３０が構成されていることが好ましい。このように構成された光拡散フィルム３０によれば、回折格子素子４０は、光拡散フィルム３０のフィルム面への法線方向ｆｄに沿って進む特定波長の光を、１次以上の回折光として透過させることになり、入射光を広い角度範囲内の方向に拡散させることができる。
【００８３】
とりわけ、表示装置１０への適用時のように、入射光が正面方向ｆｄを中心とした比較的に狭い角度範囲内の方向に進む場合には、光拡散フィルム３０のフィルム面への法線方向ｆｄに沿って進む特定波長の光についての０次回折効率が０％となるように、すなわち、光拡散フィルム３０のフィルム面への法線方向ｆｄに沿って進む特定波長の光が回折されるように、光拡散フィルム３０が構成されていることが好ましい。また、光拡散フィルム３０によって１次以上の回折光に回折される光の波長は、想定される光拡散フィルム３０への入射光の中心波長としてもよいし、想定される光拡散フィルム３０への入射光のうちの最大光量となる光の波長としてもよい。
【００８４】
一般に、回折格子素子４０の格子パターン４１が、特定方向からの特定波長の光に対して所定の位相変調を与える第１、…、第ｎ（ｎ≧２の整数）の位相変調領域を有する場合には、
【数３】
0005942528.tif 000004
が満たされると、特定波長の光が特定方向から光拡散フィルム３０に入射した際に得られる回折光のうち０次光の強度がゼロとなる、すなわち、０次回折効率が０％となる。なお、この式中において、第ｋ（ｋ＝１〜ｎの整数）の位相変調領域の位相変調量をθｋとし、第ｋの位相変調領域の面積をＳｋとしている。
【００８５】
図３に示された回折格子素子４０の格子パターン４１、並びに、図５に示された第２の回折格子素子４０の格子パターン４１では、格子パターン４１が、第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂのみから構成されている。したがって、特定方向からの特定波長の光に対して及ぼされる第ｋ（ｋは、１または２）の変調領域の位相変調量をθｋとし、第ｋの変調領域の面積をＳｋとして、次の関係式が満たされる場合に、特定方向からの特定波長の光が一次以上の回折光として回折されるようになる。
【数４】
0005942528.tif 000005
【００８６】
なお、上述したように、図３に示された回折格子素子４０に含まれる複数の第１変調領域４２ａおよび複数の第２変調領域４２ｂは、周期的に配列されて、格子パターン４１を形成している。そして、複数の第１変調領域４２ａは互いに同一に構成され、複数の第２変調領域４２ｂも互いに同一に構成されている。同様に、図５に示された回折格子素子４０に含まれる複数の第１変調領域４２ａおよび複数の第２変調領域４２ｂは、周期的に配列されて、格子パターン４１を形成している。そして、複数の第１変調領域４２ａは互いに同一に構成され、複数の第２変調領域４２ｂも互いに同一に構成されている。したがって、上記式中におけるＳ１を一つの第１変調領域４２ａの面積とするとともに、Ｓ２を一つの第２変調領域４２ｂの面積として、上記式が満たされるか否かを判断すればよい。
【００８７】
図３に示された回折格子素子４０および図５に示された回折格子素子４０において、第１変調領域４２ａの面積Ｓ１と第２変調領域４２ｂの面積Ｓ２とが等しく、且つ、第１変調領域４２ａの位相変調量θ１と第２変調領域４２ｂの位相変調量をθ２との差が１８０°となるようにすればよい。図３に示された回折格子素子４０では、第２変調領域４２ｂをなす正方形外輪郭の一辺の長さが、第１変調領域４２ａをなす正方形形状の一辺の長さの２１／２倍とすることにより、第１変調領域４２ａの面積Ｓ１と第２変調領域４２ｂの面積Ｓ２とが等しくなる。一方、図５に示された回折格子素子４０では、第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂを同一に構成することにより、第１変調領域４２ａの面積Ｓ１と第２変調領域４２ｂの面積Ｓ２とが等しくなる。
【００８８】
また、図３および図５に示された各回折格子素子４０において、
ｈ×（ｎ１−ｎ２）×２π／λ＝π
が成り立つ場合に、第１変調領域４２ａの位相変調量θ１と第２変調領域４２ｂの位相変調量θ２との差が１８０°となる。したがって、波長が５５５ｎｍの緑色光を対象とする場合には、例えば、凹凸面３５をなす凸部３６の高さｈを１．５５９μｍとし、凸部３６をなす第１層３１の屈折率ｎ１を１．５８８とし、凸部３６間に突出した第２層３２の屈折率ｎ２を１．４１０とすれば、第１変調領域４２ａの位相変調量θ１と第２変調領域４２ｂの位相変調量θ２との差が１８０°となる。
【００８９】
以上において、二つの方向のそれぞれに周期性を有した格子パターン４１で形成された回折格子素子４０に関する具体的な形態を説明したが、この形態は例示であり、種々の変更が可能である。例えば、格子パターン４１が周期性を示す二つの方向が、９０°以外の角度をなして交差するようにしてもよい。また、格子パターン４１が周期性を示す二つの方向のうちの少なくとも一つが、直線（直線方向）ではなく曲線（曲線方向）に沿うようにしてもよい。
【００９０】
また、上述してきた回折格子素子４０の各例において、回折格子素子４０の格子パターン４１が、第１変調領域４２ａ及び第２変調領域４２ｂからなる二つの変調領域のみによって画成されている例を示した。これに限られず、回折格子素子４０の格子パターン４１が、三以上の変調領域から画成されるようにしてもよい。例えば、回折格子素子４０の格子パターン４１が、図４および図６に示すように、屈折率界面をなす凹凸面３５によって構成されている場合には、高さの異なる複数種類の凸部が形成されるようにしてもよい。すなわち、凹凸面３５が、二段の凹凸面としてではなく、三段以上の凹凸面として構成されていてもよい。
【００９１】
さらに、光拡散フィルム３０が、互いに異なる格子パターン４１で形成された複数の回折格子素子４０を含み、異なる格子パターン４１で形成された複数の回折格子素子４０が、光拡散フィルム３０のフィルム面に沿ってずらして配列されるようにしてもよい。この形態において、各回折格子素子４０が、光拡散フィルム３０のフィルム面に沿って延びる二つの方向のそれぞれに周期性を有した格子パターン４１を含むようにしてもよい。互いに異なる格子パターン４１を有する複数の回折格子素子４０を組み合わせることにより、極めて広い設計の自由度で光拡散フィルム３０の拡散特性を調節することができ、表示装置１０に所望の視野角特性を付与することが可能となる。
【００９２】
各回折格子素子４０，４０ａ，４０ｂが、第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂからなる二種類の変調領域によって構成され、且つ、屈折率界面をなす凹凸面３５によって、格子パターン４１，４１ａ，４１ｂが画成されている場合には、一つの光拡散フィルム３０に含まれる二以上の回折格子素子４０，４０ａ，４０ｂの間で、凹凸面３５のピッチｐ、凹凸面３５のピッチｐに対する凹凸面３５をなす凸部３６の配列方向に沿った幅ｗの比（ｗ／ｐ）、凹凸面３５をなす凸部３６の配列方向、凹凸面３５をなす凸部３６の高さｈ、及び、凹凸面３５の断面形状、のうちの一以上が異なるようにしてもよい。
【００９３】
また、格子パターン４１の変調領域の繰り返し単位が周期性を示す方向が同一であるが当該方向への格子パターン４１のピッチｐが異なる二種類の回折格子素子４０によれば、一具体例として、凹凸面３５の配列方向が同一であるが凹凸面３５のピッチｐが異なる二種類の回折格子素子４０によれば、凹凸面３５の配列方向に沿った面内の種々の方向から観察した場合に生じ得る色分散を目立たなくさせることができる。
【００９４】
さらに、一つの光拡散フィルム３０に含まれる複数の回折格子素子４０のうちの二以上の回折格子素子４０の間で、面積が異なるようにしてもよいし、一つの単位拡散要素４５に含まれる複数の回折格子素子４０が同一の面積を有するようにしてもよい。
【００９５】
さらに、第１回折格子素子４０ａの第１格子パターン４１ａに含まれる変調領域の繰り返し単位が周期性を示す方向と、第２回折格子素子４０ｂの第２格子パターン４１ｂに含まれる変調領域の繰り返し単位が周期性を示す方向とが、交差するようにしてもよい。一具体例としては、回折格子素子４０が、第１回折格子素子４０ａとして図３に示された回折格子素子４０を含むとともに、第２回折格子素子４０ｂとして図５に示された回折格子素子４０を含み、且つ、第２回折格子素子４０ｂの第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂの繰り返し単位が周期性を示す第３方向ｄ３および第４方向ｄ４と、第１回折格子素子４０ａの第１変調領域４２ａおよび第２変調領域４２ｂの繰り返し単位が周期性を示す第１方向ｄ１および第２方向ｄ２とが、交差するようにして、第１回折格子素子４０ａおよび第２回折格子素子４０ｂが配列されることが好ましい。
【００９６】
このような例によれば、第１回折格子素子４０ａが主として光を回折する方向、すなわち、第１回折格子素子４０ａが主として光を拡散する第１方向ｄ１および第２方向ｄ２が、第２回折格子素子４０ｂが主として光を回折する方向、すなわち、第２回折格子素子４０ｂが主として光を拡散する第３方向ｄ３および第４方向ｄ４と、非平行になる。つまり、第１回折格子素子４０ａが周期性を示す二つの方向の少なくとも一方が、第２回折格子素子４０ｂが周期性を示す二つの方向の少なくとも一方と非平行となっている光拡散フィルム３０によれば、種々の方向において拡散特性を制御することが可能となる。
【００９７】
ところで、光拡散フィルム３０のフィルム面に沿った各位置において、透過光に対して同様の拡散特性を発揮し得るようにする観点からは、図７に示すように、格子パターン４１の異なる複数の回折格子素子４０が単位拡散要素４５を構成し、この単位拡散要素４５が、光拡散フィルム３０のフィルム面に沿って並べられて光拡散フィルム３０に含まれるようにしてもよい。図７に示された例では、各単位拡散要素４５が、第１回折格子素子４０ａおよび第２回折格子素子４０ｂを含んでおり、第１回折格子素子４０ａの第１格子パターン４１ａは、第２回折格子素子４０ｂの第２格子パターン４１ｂとは異なるパターンとなっている。
【００９８】
一つの単位拡散要素４５に含まれる複数の回折格子素子４０の構成および組み合わせは、上述した光拡散フィルム３０に含まれる複数の回折格子素子４０の構成および組み合わせと同様にすることができる。すなわち、一つの単位拡散要素４５に含まれる複数の回折格子素子４０の間で、凹凸面３５のピッチｐ、凹凸面３５のピッチｐに対する凹凸面３５をなす凸部３６の配列方向に沿った幅ｗの比、凹凸面３５をなす凸部３６の配列方向、凹凸面３５をなす凸部３６の高さｈ、及び、凹凸面３５の断面形状、のうちの一以上が異なっているようにしてもよい。
【００９９】
また、一つの単位拡散要素４５に含まれる複数の回折格子素子４０のうちの二以上の回折格子素子４０の間で、格子パターン４１のピッチｐが異なるようにしてもよい。とりわけ、格子パターン４１に含まれる変調領域の繰り返し単位が周期性を示す方向が同一であるが当該方向への格子パターン４１のピッチｐが異なる二種類の回折格子素子４０を含む光拡散フィルム３０によれば、格子パターン４１の配列方向に沿った面内の種々の方向から観察した場合に生じ得る色分散を目立たなくさせることができる。
【０１００】
さらに、一つの単位拡散要素４５に含まれる複数の回折格子素子４０のうちの二以上の回折格子素子４０の間で、面積が異なるようにしてもよいし、一つの単位拡散要素４５に含まれる複数の回折格子素子４０が同一の面積を有するようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、第１回折格子素子４０ａが周期性を示す二つの方向の少なくとも一方が、第２回折格子素子４０ｂが周期性を示す二つの方向の少なくとも一方と非平行となるようにしてもよい。このような光拡散フィルム３０によれば、種々の方向において拡散特性を制御することが可能となる。
【０１０２】
二以上の単位拡散要素４５が、同一の組み合わせで複数の回折格子素子４０を含んでいるとすると、各単位拡散要素４５に同配向の光が入射した場合に、各単位拡散要素４５から出射する光の強度の角度分布は同様となる。これにより、複数種類の回折格子素子４０を含む光拡散フィルム３０のフィルム面に沿った各位置における拡散特性を均一化することができる。とりわけ、各単位拡散要素４５が、異なる格子パターン４１を有する複数の回折格子素子４０を含んでいるため、各回折格子素子４０の回折特性を調節することにより、高い設計の自由度を確保しながら、単位拡散要素４５に所望の拡散特性を付与することができる。
【０１０３】
また、小面積の単位拡散要素４５の拡散特性を評価することによって、大面積の光拡散フィルム３０の拡散特性を評価することができる。したがって、後述するようにシミュレーション等によって、光拡散フィルム３０の拡散特性を評価する際には、不規則な干渉縞を含むホログラム光学素子からなる光拡散フィルムと比較して、計算機での計算時間を大幅に短縮すること、シミュレーションの精度を大幅に向上させることが可能となる。
【０１０４】
なお、図７に示された光拡散フィルム３０では、単位拡散要素４５が、光拡散フィルム３０のフィルム面上を延びる直交する二方向のそれぞれに沿って、隙間無く並べて配列されている。しかしながら、単位拡散要素４５は、隙間をあけて配列されてもよい。また、図７に示された正方配列とは異なり、隣り合う列の単位拡散要素４５が半ピッチ又は一ピッチずれて配列される千鳥配列にて、単位拡散要素４５が配列されていてもよい。また、図７に示された例とは異なり、単位拡散要素４５の平面形状が、正方形以外の四角形形状であってもよいし、四角形形状以外の多角形形状であってもよいし、多角形形状以外の円形や楕円形等であってもよい。
【０１０５】
さらに、光拡散フィルム３０が大面積を有する表示装置１０に適用される場合等には、光拡散フィルム３０の拡散特性を、光拡散フィルム３０のフィルム面に沿った各領域において積極的に変化させておいた方が良いこともある。この場合、図８および図９に示すように、光拡散フィルム３０のフィルム面に沿って当該光拡散フィルム３０を複数の領域に分割し、一つの領域に含まれる回折格子素子４０と、他の領域に含まれる回折格子素子４０とが、異なる構成を有するようにしてもよい。この場合、光拡散フィルム３０の各領域において、所望の拡散特性が発現されるようになり、例えば表示装置１０の視野角特性を有効に改善することができる。
【０１０６】
図８に示された例では、光拡散フィルム３０が、二点鎖線で囲まれた中央に位置する第１領域Ａ１と、第１領域Ａ１を取り囲むように設けられ第２領域Ａ２と、に領域分割されている。第１領域Ａ１には、一以上の回折格子素子４０または二以上の単位拡散要素４５が設けられ、第２領域Ａ２には、第１領域Ａ１とは異なる構成にて一以上の回折格子素子４０または二以上の単位拡散要素４５が設けられる。
【０１０７】
図８に示された光拡散フィルム３０が大型の表示装置１０に適用される場合等には、第２領域Ａ２での光拡散の程度が、第１領域Ａ１での光拡散の程度よりも高くなるように、すなわち、第２領域Ａ２の方が第１領域Ａ１よりも広い領域に光を拡散することができるように設定されていてもよい。このような設定によれば、観察角度（観察方向と正面方向ｆｄとによってなされる角度）が大きくなることから、暗く観察されやすくなる表示面の外縁部領域においても、より明るく画像を観察することが可能となる。
【０１０８】
さらに、図９に示された例では、光拡散フィルム３０の中央に第１領域Ａ１が設けられ、第１領域Ａ１の左右に第２領域Ａ２および第３領域Ａ３が設けられ、第１領域Ａ１の上下に第４領域Ａ４および第５領域Ａ５が設けられている。第１〜第５領域Ａ１〜Ａ５には、互いに異なる構成を有し異なる拡散特性を呈する一以上の回折格子素子４０または二以上の単位拡散要素４５が設けられている。
【０１０９】
一例として、第１領域Ａ１が、正面方向ｆｄに強度ピークをもたらす拡散特性を有するようにし、第２領域Ａ２が、正面方向ｆｄよりも表示面に向かって右側となる側（観察者から見た右側、中央側）に強度ピークをもたらす拡散特性を有するようにし、第３領域Ａ３が、正面方向ｆｄよりも表示面に向かって左側となる側（観察者から見た左側、中央側）に強度ピークをもたらす拡散特性を有するようにし、第４領域Ａ４が、正面方向ｆｄよりも下側に強度ピークをもたらす拡散特性を有するようにし、第５領域Ａ５が、正面方向ｆｄよりも上側に強度ピークをもたらす拡散特性を有するようにしてもよい。このような光拡散フィルム３０によれば、正面方向ｆｄに沿って第１領域Ａ１に対面する位置から画像を観察した場合に、表示面の各位置に表示される画像をより均一な明るさで観察することが可能となる。
【０１１０】
＜拡散特性の評価方法＞
ここで、互いに異なる格子パターン４１で形成された複数の回折格子素子４０を含む光拡散フィルム３０の拡散特性の評価方法について説明する。
【０１１１】
光拡散フィルム３０が設計および作製されると、実際に種々の装置等に適用する前に、通常、得られた光拡散フィルム３０の拡散特性を評価することになる。とりわけ、光拡散剤を内添してなる従来の光拡散フィルムについては、製造が容易であることから、実際に製造して得られた現物を適用対象物に組み込んで、拡散特性を評価すればよい。一方、上述した複数の回折格子素子４０を含む光拡散フィルム３０や、特許文献１（ＷＯ２００５−０７０８４８３）および特許文献２（ＪＰ２００１−３５６６７３Ａ）に開示されているような計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムを製造するには、一般的に、超精密構造を有した型を製造する必要が生じる。このため、計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムでは、高価な型を用意する前に、シミュレーションにより拡散特性が評価されることも多い。
【０１１２】
しかしながら、計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムを透過した出射光束について光強度の角度分布を計算する場合、ホログラムの干渉縞が不規則であって周期性を持たないことから、光拡散フィルムを比較的に大きな面積に区切って干渉縞のパターンをモデル化することになる。ホログラムが薄い（立体構造を無視してよい）場合には、ホログラムを厚みのない光変調面と考え、キルヒホッフ回折もしくはフレネル回折を用いること、又は、ホログラムパターンを周期構造にしてフーリエ変換を用いることができる。しかしながら、ホログラムが厚い（立体構造が無視できない）場合には、ホログラムの立体構造を考慮して、波動光学的に或いは電磁場解析光学的に計算を行った後に、キルヒホッフ回折もしくはフレネル回折やフーリエ変換により計算することになる。
【０１１３】
このようにして、計算機合成ホログラムからの出射光束の強度に関する角度分布を求めることもできるが、数本〜数百本程度の干渉縞からなる非常に大きな面積の干渉縞のパターンも計算対象とすることになり、計算量が膨大となる。また、回折効率と回折方向とを分離して計算することができず、設計・評価の見通しが悪い。したがって、計算機合成ホログラムを用いた光拡散フィルムの拡散特性の計算は、極めて複雑で長時間化してしまう。
【０１１４】
加えて、ホログラム干渉縞のパターンを或る程度の面積のモデルに置き換えることは、本来無限に広がる干渉縞のパターンを有限で計算することになる。したがって、計算結果は、必然的に誤差を含むことになる。さらに、干渉縞のパターンを有限で計算する場合には、パターンの端を適切に処置する必要もあり、このことが更なる誤差を引き起こしてしまう。
【０１１５】
その一方で、上述した光拡散フィルム３０では、不規則的な干渉縞を有した計算機合成ホログラムとは異なり、格子パターン４１を形成する回折格子素子４０を用いて光拡散機能を発現するようになっている。このため、個々の回折格子素子４０の拡散特性は、計算機合成ホログラムの拡散特性と比較して、短時間で精度良く計算され得る。加えて、以下に説明する評価方法では、複数の回折格子素子４０の面積比を用いることにより、異なる格子パターン４１を有する複数の回折格子素子４０を含む光拡散フィルム３０の拡散特性を、短時間で精度良く算出することができる。以下、光拡散フィルム３０の拡散特性の評価方法について説明する。
【０１１６】
図１０に示すように、ここで説明する光拡散フィルム３０の拡散特性の評価方法は、
・光拡散フィルム３０に含まれる回折格子素子４０のそれぞれについて、対応する構成を有した回折格子素子モデルを設定する、モデル設定工程と、
・選択された複数の回折格子素子モデルのそれぞれについて、回折効率を計算する、第１計算工程と、
・入射光の強度の角度分布、各回折格子素子モデルでの回折方向、各回折格子素子モデルについて計算された回折効率、および、光拡散フィルム３０内における各回折格子素子モデルの面積比を考慮して、出射光の強度の角度分布を計算する、第２計算工程と、
を含んでいる。
【０１１７】
モデル設定工程は、評価対象となる光拡散フィルム３０に含まれる複数の回折格子素子４０を、回折格子素子モデルとして特定する。なお、光拡散フィルム３０が、同一に構成された多数の単位拡散要素４５からなる場合には、一つの単位拡散要素４５に含まれる複数の回折格子素子４０のみに着目すればよい。
【０１１８】
次に、第１計算工程では、選択された複数の回折格子素子モデルのそれぞれについて、回折効率を計算する。各回折格子素子モデルについて、０次の回折効率、１次の回折効率、さらに必要に応じて２次以上の回折効率について計算する。回折格子素子モデルの格子パターンが二つの方向のそれぞれに周期性を示す場合には、二つの方向への回折効率をそれぞれ計算することになる。例えば、厳密結合波理論（Rigorous Coupled Wave Analysis）または時間領域差分法（FDTD Finite Difference Time Domain method）を用いて、各回折格子素子モデルについて、各次数の回折効率を計算することができる。厳密結合波理論や時間領域差分法を用いる場合には、入射光の入射角度、入射光の波長、回折格子素子モデルの構成（断面形状や凹凸面３５での屈折率差）を特定して、各次の回折効率を計算することができる。したがって、評価対象となる光拡散フィルム３０に複数波長域の光が入射することが想定されている場合、第１計算工程および次に説明する第２計算工程において、複数の波長域の光のそれぞれについて計算を実施すればよい。また、評価対象となる光拡散フィルム３０に角度幅を持って光が入射することが想定される場合には、複数の入射角度に対して、回折効率を計算しておく。
【０１１９】
最後に、第２計算工程では、入射光の強度の角度分布、各回折格子素子モデルでの回折方向、各回折格子素子モデルについて計算された回折効率、および、光拡散フィルム３０内における各回折格子素子モデルの面積比を考慮して、出射光の強度の角度分布を計算する。出射光の強度の角度分布は、次の式を用いて計算することができる。
【数５】
0005942528.tif 000006
となっている。ｍ番目の回折格子のｎ次の回折光分布を示すDm,n(X, Y, x, y, λ)の式では、デルタ関数δを用いており、デルタ関数中の(dx, dy)は格子ベクトルである。したがって、Dm,n(X, Y, x, y, λ)の式は、入射光が回折格子素子モデルにより回折されて伝播方向が変わることを表している。また、O(X, Y, λ)は、基本的に光線追跡法で求められる。すなわち、まず、入射光束を多数の光線で表し、一本ごとの光線の回折格子素子モデルでの回折現象を計算する。その後、回折された光を集め、出射光束の強度の角度分布を得ている。計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムでは、このような方法により、O(X, Y, λ)を求めることは不可能である。
【０１２０】
図１１には、入射光束の強度の角度分布の一例を表すグラフが示されている。図１１に示された入射光束は、図１に示したエッジライト型のバックライト２０からの光を想定している。そして、図１１のグラフでは、実線が、正面方向ｆｄおよび導光板での導光方向の両方に沿った面内での入射光束の強度の角度分布を示しており、破線が、正面方向ｆｄと導光方向に直交する方向との両方に沿った面内での入射光束の強度の角度分布を示している。
【０１２１】
以上のような光拡散フィルム３０の拡散特性の評価方法によれば、光拡散フィルム３０に含まれる回折格子素子４０が周期的な格子パターン４１を有するとともに、異なる格子パターン４１を有した二以上の回折格子素子４０の面積比を利用しているので、計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムのように、パターンの端部の形状を考慮する必要がなく、また、パターンの計算面積を検討する必要もない。これにより、誤差が少なく評価結果の精度が大幅に向上し、且つ、計算時間も短縮する。とりわけ、同一に構成された多数の単位拡散要素４５からなる光拡散フィルム３０では、そのごく一部分のみを計算対象とすればよく、大面積を計算する必要があった計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムと比較して、計算時間を大幅に短縮することができる。
【０１２２】
なお、以上の説明においては、入射光が特定の偏光成分である例を示したが、入射光が二集類の偏光成分を含む場合にも、上述してきた評価方法を用いることができる。この例では、まず、第１計算工程において、ＴＭ（例えば第１方向ｄ１に振動する偏光成分）およびＴＥ（例えば、第２方向ｄ２に振動する偏光成分）の二種類の偏光成分について回折効率をそれぞれ計算する。次に、第２計算工程において、入射光を偏光成分毎に、当該偏光成分に対して第１計算工程で計算された回折効率を考慮して、出射光強度の角度分布を計算することになる。
【０１２３】
＜設計方法＞
以上で説明したように、互いに異なる格子パターン４１で形成された複数の回折格子素子４０を含む光拡散フィルム３０の拡散特性は、計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムの拡散特性と比較して、短時間で高精度に評価することができる。そして、本件発明者らは、この点を利用することにより、所望の拡散機能を発揮し得る光拡散フィルム３０を、計算機を用いて短時間で高精度に設計し得ることを見いだした。以下、本件発明者らの知見に基づいた光拡散フィルム３０の設計方法について説明する。
【０１２４】
図１２に示すように、ここで説明する光拡散フィルム３０の設計方法は、
・光拡散フィルム３０に含まれる複数の回折格子素子４０のそれぞれについて、特定の構成を付与された回折格子素子モデルを選択する、モデル設定工程と、
・選択された複数の回折格子素子モデルのそれぞれについて、回折効率を計算する、第１計算工程と、
・入射光の強度の角度分布、各回折格子素子モデルでの回折方向、各回折格子素子モデルについて計算された回折効率、および、光拡散フィルム内における各回折格子素子モデルの面積比を考慮して、出射光の強度の角度分布を計算する、第２計算工程と、
前記計算された出射光の強度の角度分布に基づき、予め設定された条件が満たされるか否かを確認する、確認工程と、
を含んでいる。
【０１２５】
まず、モデル設計工程では、互いに異なる格子パターンを有する複数の回折格子素子モデルが選択される。一例として、モデル設定工程で設定される各回折格子素子モデルが凹凸面としてモデル化されている場合には、複数の回折格子素子モデル間において、凹凸面３５のピッチｐ、凹凸面３５のピッチｐに対する凹凸面３５をなす凸部３６の配列方向に沿った幅ｗの比（ｗ／ｐ）、凹凸面３５をなす凸部３６の配列方向、凹凸面３５をなす凸部３６の高さｈ、凹凸面３５の断面形状、他の回折格子素子モデルに対する面積比、及び、凹凸面３５の両側における屈折率差、のうちの一以上が異なるように、複数の回折格子素子モデルが選択され得る。回折格子素子モデルの格子パターンが二つの方向のそれぞれに周期性を示す場合には、いずれか一方の方向における凹凸面３５のピッチｐや凸部３６の幅ｗを複数の回折格子素子の間で変化させればよい。
【０１２６】
なお、モデル設定工程では、予め設定された条件が満たされることを考慮して、複数の回折格子素子モデルが選択されることが好ましい。この際、事前に得られている結果等に基づき、例えば、表２〜表４等の情報を事前に調査および獲得しておくとともに、この情報を所望の出射光の配向と対比して、複数の回折格子素子モデルを選択することが好ましい。
【０１２７】
次に実施される第１計算工程および第２計算工程は、既に説明した光拡散フィルム３０の拡散特性の評価方法における第１計算工程および第２計算工程と同様に行われる。第２計算工程を経ることにより、仮設計された光拡散フィルム３０の拡散特性に関する情報が得られる。
【０１２８】
確認工程では、得られた拡散特性に関する情報に基づき、モデル設定工程で仮設計された光拡散フィルム３０が、想定される配向の入射光束に対して有効な光拡散機能を発揮し、これにより、出射光束の強度の角度分布に関する所定の条件が満たされるか否かを検討する。ここで確認される所定の条件とは、設計対象となる光拡散フィルム３０に予定された用途等に応じて定められる条件である。
【０１２９】
一例として、確認工程において、特定の方向に沿った面内での出射光の強度の角度分布の半値角が、予め設定された角度以上となっているか（または予め設定された角度を超えているか）否かや、光拡散フィルム３０のフィルム面への法線方向ｆｄに進む出射光の強度が、予め設定された値以上となっているか（または予め設定された値を超えているか）否か、或いは、光拡散フィルム３０のフィルム面への法線方向ｆｄに進む出射光の強度が、予め設定された値未満となっているか（または予め設定された値以下となっているか）否か等が、判断され得る。
【０１３０】
第１計算工程および第２計算工程において、複数の波長の光について計算が行われる場合には、確認工程において、各波長の光について計算された出射光の強度の角度分布に基づき、予め設定された条件が満たされるか否かが確認されるようにしてもよい。例えば、計算されたすべての波長の光に関する強度の角度分布が、所定の条件を満たすか否かが判断されてもよい。また、確認工程において、色度の角度変化が予め定められた条件として、確認されてもよい。具体例として、光拡散フィルム３０のフィルム面への法線方向ｆｄに沿った各波長の出射光の強度に関する最大値、最小値、平均値を特定し、最大値と前記最小値との間の差の平均値に対する比の値、すなわち上述した色分散係数が、予め設定された値以下となっているか（または予め設定された値未満となっているか）否かが、確認工程で判断されてもよい。
【０１３１】
図１２に示すように、確認工程で予め設定された条件が満たされていることが確認された場合には、計算対象となっていた回折格子素子モデルの構成が、対応する回折格子素子の構成として決定され、光拡散フィルムの設計が終了する。一方、確認工程で予め設定された条件が満たされていないことが確認された場合には、モデル設定工程まで戻って、光拡散フィルム３０に含まれる複数の回折格子素子４０のそれぞれについて特定の構成を付与された回折格子素子モデルを選択し直して、第１計算工程、第２計算工程および確認工程を再度行う。このとき二回目の確認工程で予め設定された条件が満たされていることが確認されれば、二回目に計算対象となっていた回折格子素子モデルの構成が、回折格子素子の構成として決定され、光拡散フィルムの設計が終了する。逆に、二回目の確認工程で予め設定された条件が満たされていないことが確認された場合には、その後に実施される確認工程で、予め設定された条件が満たされていることが確認されるまで、第１計算工程、第２計算工程および確認工程が繰り返し実施される。
【０１３２】
一例として、確認工程で予め設定された条件が満たされていないことが確認された場合には、引き続き行われるモデル工程で複数の回折格子素子モデルを選択し直す際に、回折格子素子モデルの面積比のみが変更される、すなわち、各回折格子素子モデルの面積比以外の構成は維持されるようにしてもよい。このような手法を用いる場合には、最初のモデル設定工程において、選択される複数の回折格子素子モデルのうちの二以上の回折格子素子モデルの間で、格子パターン４１の方向が互いに異なっていることが好ましい。このような手法によれば、再度の第２計算工程を行う際に、一回目の第２計算工程で得られた計算結果の一部を利用することが可能となり、さらに、一回目の第１計算工程で得られた計算結果をそのまま利用することにより、再度の第１計算工程を実際に実施する必要がなくなる。
【０１３３】
なお、確認工程で予め設定された条件が満たされていないことが確認された場合には、引き続き行われるモデル設定工程で複数の回折格子素子モデルを選択し直す必要がある。次のモデルの条件値を決定する方法としては、評価値（条件が満たされた程度を表す値）が向上する方向にモデルの条件値を変化させる方法と、モデルの条件値を変えてみて評価値が向上するならその変化を採用して次に進む方法が例示され得る。前者には減衰最小自乗法（ｄａｍｐｅｄ  ｌｅａｓｔ−ｓｑｕａｒｅｓ  ｍｅｔｈｏｄ：ＤＬＭ）等が例示され、後者には遺伝的アルゴリズム（genetic algorithm：ＧＡ）やシミュレーテッドアニーリング（Simulated Annealing：ＳＡ）等が例示される。
【０１３４】
以上のようにして、想定される入射光に対して有効な光拡散特性を発揮して出射光の配向を制御し得る光拡散フィルム３０を、設計することができる。
【０１３５】
なお、上述した実施の形態においては、確認工程において、計算された出射光の強度の角度分布に基づき、予め設定された条件が満たされるか否かを確認し、確認工程で予め設定された条件が満たされていないことが確認された場合には、モデル設定工程まで戻って、光拡散フィルムに含まれる複数の回折格子素子のそれぞれについて特定の構成を付与された回折格子素子モデルを選択し直し、第１計算工程、第２計算工程および確認工程を再度行う例を示した。しかしながら、これに限られない。
【０１３６】
光拡散フィルムの設計方法が、上述したモデル設定工程、第１計算工程および第２計算工程を含むとともに、その後の確認工程において、第２計算工程で計算された出射光の強度の角度分布を評価するようにしてもよい。例えば、一度だけ、モデルの設定、回折効率の計算および出射光強度の角度分布の計算を行い、得られた出射光強度の角度分布を考慮して計算対象となっていた回折格子素子モデルの構成を修正し、修正した回折格子素子モデルの構成を対応する回折格子素子の構成として決定してもよい。この例によれば、蓄積されたデータや経験則、さらには製造による制限等を参酌して、回折格子素子モデルの構成の修正を行うことにより、再度の第１計算工程や再度の第２計算工程を省略しながら、或る程度の精度で所望の拡散特性を示す光拡散フィルムを設計することができる。したがって、想定される入射光に対して有効な光拡散特性を発揮して出射光の配向を制御し得る光拡散フィルム３０の設計をさらに簡略化することができる。
【０１３７】
また、別の光拡散フィルムの設計方法として、モデル設定工程において、互いに異なる構成を有する複数の光拡散フィルムモデルであって、各々が複数の回折格子素子モデルを含んでいる複数の光拡散フィルムモデルが設定され、第１計算工程、第２計算工程および確認工程が、各光拡散フィルムモデルに対して実施されるようにしてもよい。すなわち、モデル設定工程において、出射光強度の角度分布の調査対象となる光拡散フィルムのモデルとなり得る範囲を予め決定しておき、決定された範囲内の光拡散フィルムのモデルのすべて或いはいくつかに対して、第１計算工程、第２計算工程および確認工程を実施する。
【０１３８】
そして、予め設定された条件に照らして、最も適した出射光強度の角度分布を示す光拡散フィルムモデルが選択され、当該選択された光拡散フィルムモデルに含まれた回折格子素子モデルの構成が、対応する回折格子素子の構成として決定され、光拡散フィルムの設計が終了するようにしてもよい。つまり、各光拡散フィルムのモデルについて得られた出射光強度の角度分布を比較して、予め設定された条件に照らして、最適な出射光強度の角度分布を呈した光拡散フィルムモデルの回折格子素子モデルの構成を、光拡散フィルムの対応する回折格子素子の構成とすることができる。
【０１３９】
ここで予め設定された条件とは、上述した条件と同様とすることができる。例えば、予め設定された条件が、特定の方向に沿った面内での出射光の強度の角度分布の半値角であれば、最も大きな半値角を呈したモデルを、最適な出射光強度の角度分布を呈した光拡散フィルムモデルとすることができる。さらにこの際、第２の条件を色分散係数に設定しておき、所定の色分散係数を呈するモデルの中で最も大きな半値角を示したモデルを、最適な出射光強度の角度分布を呈した光拡散フィルムモデルとすることができる。予め設定された条件が、複数種類の条件であってもよい。
【０１４０】
ところで、計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムを設計する場合には、所望の出射光分布および想定される入射光分布を考慮に入れて、所定の回折特性を発揮し得る干渉縞（パターン）が計算されている。ただし、計算機での計算量の制約等から、一般に、計算機合成ホログラムの干渉縞の設計では、入射光を特定の入射角度からの平行光束であって且つ単色の光と仮定して、計算が行われている。このため、想定される入射光が、非平行光や複数波長域の光である場合には、入射角度および波長に応じて回折方向および回折効率が変化するので、設計時にはこの点を考慮しなければならなくなる。また、想定される入射光が、実際に、単色の平行光である場合であっても、回折効率は干渉縞の構造にも依存するため、やはらに何らかの補足的な計算が必要となる。とりわけ、干渉縞が立体構造となる場合には、回折効率の計算には非解析的な方法を用いることが必要となる。このようなことから、計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムの設計には、莫大な計算時間を費やすこととなり、また結果として、設計において適した解に到達することも困難であった。
【０１４１】
一方、ここで説明した光拡散フィルムの設計方法によれば、計算機合成ホログラムを用いた従来の光拡散フィルムの設計における問題を解消することができ、且つ、比較的に短時間で行うことが可能な計算に基づき、所望の拡散特性を呈する光拡散フィルム３０を精度良く設計することができる。
【０１４２】
＜製造方法＞
次に、回折格子素子４０を含む光拡散フィルムの製造方法について説明する。ここで説明する光拡散フィルムの製造方法は、光拡散フィルム３０を設計する工程と、設計された光拡散フィルム３０を作製する工程と、を含む。光拡散フィルムを設計する工程は、上述した設計方法を採用することができる。一方、設計された光拡散フィルム３０の作製は、一般には、型を用いて樹脂を硬化させることにより、作製される。したがって、まず、所望の光拡散フィルム３０を作製するための型を作製する方法の一例について説明する。
【０１４３】
まず、合成石英等の基板上に表面低反射クロム薄膜を積層したフォトマスクブランク板のクロム薄膜上に、ドライエッチング耐性のあるレジスト層を薄膜状に形成する。ドライエッチング用レジストとしては、一例として、日本ゼオン株式会社製のＺＥＰ７０００等を使用することができ、レジストの積層は、スピンナー等を用いた回転塗付によって行うことができる。このレジスト層に対し、パターン露光を行なうが、パターン露光は、板状のパターン、レーザー描画装置によるレーザービームの走査、又は、電子線描画装置による電子線の走査により行うことができる。この露光によりレジスト樹脂が硬化した易溶化部分と、未露光部分と、が形成されるので、現像液を噴霧して行なうスプレー現像等によって、溶剤現像して易溶化部分を除去し、レジストパターンを形成する。
【０１４４】
形成されたレジストパターンを利用して、ドライエッチングにより、レジストで被覆されていない部分のクロム薄膜を除去し、除去した部分において、下層の石英基板を露出させる。次いで、露出した石英基板に対して、同様にドライエッチングを施して、石英基板をエッチングし、エッチングの進行により生じた凹部と、クロム薄膜およびレジスト薄膜とが下から順に被覆している石英基板の元の部分からなる凸部とを形成する。この後、レジスト薄膜を溶解等により除去し、石英基板がエッチングされて生じた凹部と、頂部にクロム薄膜が積層した部分からなる凸部とを有する石英基板を得る。
【０１４５】
以上の方法のみでは、凸部と凹部の、二値的(高低の二段、深さとしては、元の石英基板の表面に加えて、もうひとつのレベルの面が生じる。) のものしか得られないが、上記で得られたものに対し、さらにレジストの形成→パターン露光→レジストの現像→クロム薄膜のドライエッチング→石英基板のドライエッチング→ レジスト除去からなる、フオトエッチングの工程を繰り返すことにより、1 回目のフォトエッチングにより生じた凹部および凸部に対してさらにフォトエッチングを施すことができる。これを複数回繰り返すことにより、複数の高低差を有する凹凸を精度よく得ることが可能である。このようにして、所定の段数を得た後、クロム薄膜をウェットエッチングにより除去し、石英基板表面に所定の段数の深さの凹凸が形成された光拡散フィルム３０の型を得ることができる。
【０１４６】
次に、作製した光拡散フィルム３０用の型を用いて光拡散フィルム３０を作製する方法について説明する。まず、当該型を使用して光拡散フィルム３０の第１層３１を作製するが、第１層３１の作製は、例えば当該型を、加熱により軟化する樹脂層に押し付ける方法、インジェクション法、又は、キャスティング法等を利用することできる。これら方法に使用する樹脂としては、熱可塑性および熱硬化性のいずれも使用することができる。
【０１４７】
工業的に好ましいのは、紫外線硬化性樹脂を含む未硬化樹脂組成物を型の凹凸が形成された面に接触させ、樹脂組成物の反対側に第１層３１の基材層となるフィルムをラミネートして、樹脂組成物を型とプラスチックフィルム（基材フィルム）との間に挾んだ状態とする。かかる状態から、紫外線を照射する等して樹脂組成物を硬化させ、しかる後に該フィルムと、硬化して且つ格子パターン４１をなす凹凸面３５が賦形された該紫外線硬化性樹脂組成物層と、を型から離型すると、第１層３１が形成される。すなわち、透光性を有する基材層の一方の面上に凹凸面３５を有する樹脂層が積層することによって、第１層３１が形成される。
【０１４８】
第１層３１を形成するための具体的な装置として、図１３に示された成型装置６０を用いることができる。図１３に示された装置６０は、略円柱状の外輪郭を有した成型用型７０を有している。成型用型７０の円柱の外周面（側面）に該当する部分に円筒状の型面（凹凸面）７２が形成されている。円柱状からなる成型用型７０は、円柱の外周面の中心を通過する中心軸線ＣＡ、言い換えると、円柱の横断面の中心を通過する中心軸線ＣＡを有している。すなわち、成型用型７０は、中心軸線ＣＡを回転軸線として回転しながら、成型品としての光拡散フィルム３０の第１層３１を成型するロール型として構成されている。
【０１４９】
図１３に示すように、成型装置６０は、帯状に延びる基材フィルム５０と成型用型７０の型面７２との間に流動性を有した樹脂組成物５３を供給する材料供給装置６４と、基材フィルム５０と成型用型７０の凹凸面７２との間の樹脂組成物５３を硬化させる硬化装置６６と、をさらに有している。硬化装置６６は、硬化対象となる樹脂組成物５３の硬化特性に応じて適宜構成され得る。また、成型装置６０は、樹脂組成物５３を塗布された基材フィルム５０を成型用型７０上に保持するための一対のローラ６８を有している。このような成型装置６０を用いることにより、第１層３１を連続的に製造することができる。
【０１５０】
次に、第１層３１上に第２層３２を積層する。第２層３２は、硬化する前の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は、紫外線硬化樹脂等をスキージを用いて第１層３１上に塗工し、その後に、樹脂を当該樹脂に対応した硬化方法により硬化させることによって、形成され得る。また、第２層３２として接着剤（粘着剤を含む概念）を用いることもできる。この場合、第１層３１上に接着剤を塗布する方法を用いることができる。
【実施例】
【０１５１】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１５２】
本発明による光拡散フィルムを、次のようにして用意した。そして、この光拡散フィルムの有無による輝度の角度分布の変化を調査した。
【０１５３】
〔光拡散フィルム〕
光拡散フィルムは、図３および図４に示された構成を有する格子パターン４１で形成された回折格子素子４０を含むようにした。すなわち、回折格子素子は、光拡散フィルムのフィルム面に沿って延び互いに直交する二つの方向のそれぞれに互いに同一な一定のピッチで配列された複数の第１変調領域と、各第１変調領域の周囲を取り囲む第２変調領域と、を有するようにした。二つの配列方向のそれぞれに隣り合う二つの第２変調領域が、互いに接触するようにした。複数の第１変調領域を互いに同一に構成し、第１変調領域の平面形状を正方形形状とした。また、複数の第２変調領域を互いに同一に構成し、第２変調領域の外輪郭の平面形状を正方形形状とした。
【０１５４】
また、光拡散フィルムは、図４に示すように第１層及び第２層を含むように構成し、第１層及び第２層の界面によって回折格子素子の格子パターンが形成されるようにした。そして、正面方向に沿って進む５５５ｎｍの波長を有する緑色光に対する回折格子素子での０次回折効率が０％となるように、回折格子素子を構成した。具体的には、回折格子素子の格子パターンを画成する凹凸面の凸部の高さｈを１．５５９μｍとし、当該凸部をなす第１層の屈折率ｎ１を１．５８８とし、当該凸部間に突出した第２層の屈折率ｎ２を１．４１０とした。
【０１５５】
この光拡散フィルムは、上述した製造方法にしたがって、型を用いた賦型により作製した。
【０１５６】
〔評価方法〕
図１に示された構成を有するエッジライト型のバックライトを作製した。このバックライトの発光面上に作製した光拡散フィルムを配置して、光拡散フィルム上にて輝度を測定した。なお、光拡散フィルムは、その回折格子素子の配列方向のうちの一つがバックライトの導光方向と平行になるようにして、バックライト上に配置した。また、光拡散フィルムを配置することなくバックライトの発光面上で輝度を測定した。輝度の測定には、輝度計ＢＭ−７（ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いた。
【０１５７】
図１４に、光拡散フィルム上で測定された輝度の角度分布を示し、図１５に、光拡散フィルムを設けることなくバックライトの発光面上で測定された輝度の角度分布を示す。図１４および図１５に示された輝度の角度分布は、共に、正面方向および導光方向の両方に平行な面内での輝度の分布である。また、図１４および図１５に示された輝度を測定する際、バックライトの出力は同一とした。図１４および図１５に示された輝度の角度分布から明らかなように、光拡散フィルムを設けることによって、視野角を大幅に拡大することができた。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  表示装置
１１  偏光板、下偏光板
１２  偏光板、上偏光板
１３  液晶セル
１４  表面機能シート
１５  画像形成装置
１６  液晶表示パネル
１８  偏光子
２０  バックライト、面光源装置
２１  導光板
２１ａ  単位プリズム、第１単位プリズム
２２  光拡散板
２３  光源
２３ａ  発光体
２５  集光シート
２５ａ  単位プリズム、第２単位プリズム
２６  第１集光シート
２６ａ  単位プリズム、第１単位プリズム
２７  第２集光シート
２７ａ  単位プリズム、第２単位プリズム
２９  反射シート
３０  光拡散フィルム
３１  第１層
３２  第２層
３５  凹凸面
３６  凸部
４０，４０ａ，４０ｂ  回折格子素子
４１，４１ａ，４１ｂ  格子パターン
４２ａ  第１変調領域
４２ｂ  第２変調領域
４５  単位拡散要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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