(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルエンドユーザ装置に伝えられる１つまたは複数のサービスプランを含み、モバイルエンドユーザ装置のユーザによってすぐに実施可能な１つまたは複数のサービスプラン選択オプションをさらに含む、サービスオファーセットを記憶するように構成されるメモリと、
前記サービスオファーセットをメモリから取得し、
無線アクセスネットワークを介して前記サービスオファーセットを前記モバイルエンドユーザ装置に発行し、
前記モバイルエンドユーザ装置からサービスオファーセットのユーザ選択を受け取り、そして、
前記サービスオファーセットのユーザ選択に基づいて１つまたは複数のネットワーク機能をプロビジョニングする
ように構成される１つまたは複数のネットワーク要素と、
を含んでおり、
前記サービスオファーセットを前記モバイルエンドユーザ装置に発行すること、前記モバイルエンドユーザ装置のユーザに前記サービスオファーセットを表示すること、のうちの少なくとも一方のタイミングが、前記装置のユーザによって行われる活動を検出することによって決定されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つにサービスコントローラが含まれることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のネットワークシステムにおいて、前記サービスオファーセットがサービス設計センタからの情報を含み、前記サービス設計センタが、サービスオファーセットの設計パラメータを受け付けるように構成されるユーザインターフェイスを含み、前記サービス設計センタが、前記サービスオファーセットを前記モバイルエンドユーザ装置に伝えることを助けるために前記ネットワークシステムが解釈可能なフォーマットで、前記サービスオファーセットの設計パラメータを前記ネットワークシステムに与えるように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、前記サービスオファーセットのユーザ選択内の情報に基づき、１つまたは複数のネットワークプロビジョニング命令を特定するように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、前記モバイルエンドユーザ装置からサービスオファーセットのユーザ選択を受け取ることを助けるべくアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を用いて構成され、前記ＡＰＩは、前記ユーザがどのサービスプラン選択オプションを選んだのかを記述する情報を、モバイルエンドユーザ装置のソフトウェアアプリケーションまたはＯＳ機能がどのように構成すべきかを定めるＡＰＩ通信プロトコルを規定する、統一サービスオファーセット受信インターフェイスプロトコルを含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のネットワークシステムにおいて、前記ＡＰＩが、前記ＡＰＩ統一インターフェイスプロトコルによる装置資格情報、ユーザ資格情報、またはアプリケーション資格情報のうちの１つまたは複数を供給することによってアクセスされる、セキュリティ保護されたインターフェイスであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、１つまたは複数のネットワークデータ経路のネットワークアクセス制御要素をプロビジョニングするように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、１つまたは複数のネットワークサービス清算または課金要素をプロビジョニングするように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、１つまたは複数のサービスプロセッサエージェントポリシ強制設定をプロビジョニングするように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、一時的なサービスリースを助けるために、１つまたは複数のポリシ強制要素もしくはサービス使用清算要素をプロビジョニングするように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記サービスオファーセットが、モバイルエンドユーザ装置の動作に基づくものであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記サービスオファーセットが、前記モバイルエンドユーザ装置の位置に基づくものであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１または複数のネットワーク要素が更に：
トリガ条件が合致していることを決定し、
当該トリガ条件が合致しているとの決定に基づいて前記モバイルエンドユーザ装置に通知を送る、
ように構成されていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１又は複数のネットワーク要素が更に：
前記モバイルエンドユーザ装置に関する情報を受信し、
前記モバイルエンドユーザ装置のユーザインターフェースを介して入力されたエンドユーザの選択を受信して、前記モバイルエンドユーザ装置が入手可能なサービスプランオプションを見て、
サービスプランオプションセットを選択し、この選択が、前記モバイルエンドユーザ装置に関する情報によるものであり、
前記ユーザの選択に応じて、前記モバイルエンドユーザ装置に選択されたサービスプランオプションセットを送信して、前記モバイルエンドユーザ装置を介してエンドユーザに表示する、
ように構成されていることを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
大量市場のデジタル通信およびコンテンツ配信の出現とともに、例えばＥＶＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ｄａｔａ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ）、ＨＳＰＡ（高速パケットアクセス）、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）、ＷｉＭａｘ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、およびＷｉ−Ｆｉ（ワイヤレスフィディリティ）無線ネットワークのユーザ容量がますます制約されており、無線ネットワーク、ケーブルネットワーク、ＤＳＬ（デジタル加入者回線）ネットワークなど、多くのアクセスネットワークがユーザ容量の点で苦しい立場に置かれている。ＭＩＭＯ（多入力多出力）など、より高容量の新たな無線アクセス技術とともに無線ネットワークの容量は増加し、将来より多くの周波数スペクトルが導入されるにせよ、これらの容量の増加は、増えつつあるデジタルネットワーキングの需要を満たすのに必要な容量よりも少ない可能性が高い。
【０００２】
同様に、ケーブルやＤＳＬなどの有線アクセスネットワークは、より高いユーザ当たりの平均容量を有することができるが、有線ユーザサービスの消費傾向は、使用可能な容量をすぐに消費し、ネットワークの全体的なサービスエクスペリエンスを低下させる可能性がある、非常に高帯域幅の応用に向かっている。帯域幅が増えるとサービスプロバイダのコストの一部の要素が上昇するので、この傾向はサービスプロバイダの収益にも悪影響を及ぼす。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
以下の詳細な説明および添付図面に様々な実施形態を開示する。
【０００４】
【図１】図１は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークアーキテクチャを示す。
【図２】図２は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。
【図３】図３は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。
【図４】図４は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークのプロビジョニングを示す。
【図５】図５は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するためのネットワークアーキテクチャを示す。
【図６】図６は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。
【図７】図７は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。
【図８】図８は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。
【図９】図９は、一部の実施形態による、装置ベースのサービスプロセッサおよびサービスコントローラを示す機能図である。
【図１０】図１０は、一部の実施形態による、サービスプロセッサの様々な機能要素を要約した表を示す。
【図１１】図１１は、一部の実施形態による、サービスコントローラの様々な機能要素を要約した表を示す。
【図１２】図１２は、一部の実施形態による、ネットワーキングスタック内の様々な箇所からの様々なサービス使用量を、サービス監視エージェント、課金エージェント、およびアクセス制御完全性エージェントに提供し、サービス使用量および課金レポートの検証を支援する装置スタックを示す。
【図１３】図１３は、一部の実施形態による、サービスプロセッサの一部をモデム上に実装し、サービスプロセッサの一部を装置のアプリケーションプロセッサ上に実装した、図１２と類似の実施形態を示す。
【図１４】図１４は、一部の実施形態による、検証可能なサービス使用測定、リポーティング、および課金レポートのためのサービスプロセッサを含む、中間ネットワーキング装置の様々な実施形態を示す。
【図１５】図１５は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための、プロキシサーバを含む無線ネットワークアーキテクチャを示す。
【図１６】一部の実施形態による、サービスプロセッサのサービス制御装置リンク、およびサービスコントローラのサービス制御サービスリンクを示す機能図である。
【図１７】図１７は、一部の実施形態による、サービスプロセッサ通信フレームおよびサービスコントローラ通信フレームのフレーミング構造を示す機能図である。
【図１８Ａ−Ｅ】図１８Ａ〜図１８Ｅは、一部の実施形態による、サービスプロセッサの様々なハートビート機能およびパラメータを要約した表を示す。
【図１９Ａ−Ｇ】図１９Ａ〜図１９Ｇは、一部の実施形態による、様々な装置ベースのサービスポリシ実施検証技法を要約した表を示す。
【図２０Ａ−Ｃ】図２０Ａ〜図２０Ｃは、一部の実施形態による、装置ベースのサービスポリシを危害から守るための様々な技法を要約した表を示す。
【図２１】図２１は、ＳＧＳＮの通知によりデータセッションを開始し、または停止するプロセスの実施形態の一例を示す。
【図２２】図２２は、ＧＧＳＮの通知によりデータセッションを開始し、または停止するプロセスの実施形態の一例を示す。
【図２３】図２３は、装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）の実施を助けるためにサービスコントローラシステム内に含めることができるネットワークシステム要素、およびそれらの要素間の情報の流れを有する実施形態の一例を示す。
【図２４】図２４は、エンドユーザ装置からの情報および第２のソースからの情報を用いて不正行為を検出するために使用することができる、サービスコントローラの照合調整処理手順の実施形態の一例を示す。
【図２５】図２５は、アプリケーションまたはウェブサイトによって分類されるアクセスネットワークサービス使用の料金を支払う機会を装置ユーザまたはサービススポンサーに与えるために、サービス使用分類をネットワーク内で明らかにすることが望ましい場合に有利であり得る実施形態の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明は、プロセス、装置、システム、組成物、コンピュータ可読記憶媒体上に具体化したコンピュータプログラム製品として、ならびに／または自らに結合されたメモリ上に記憶される命令、および／もしくはかかるメモリから与えられる命令を実行するように構成されるプロセッサなどのプロセッサを含む、様々な方法で実施することができる。本明細書では、これらの実装形態または本発明が取り得る他の任意の形態を、技法と呼ぶことがある。概して、開示するプロセスのステップの順序は、本発明の範囲内で変更することができる。特に明記しない限り、タスクを実行するように構成されるものとして記載するプロセッサやメモリなどのコンポーネントは、所与の時点でタスクを実行するように一時的に構成される汎用コンポーネントとして、またはそのタスクを実行するように製造される専用コンポーネントとして実装することができる。本明細書で使用するとき、「プロセッサ」という用語は、コンピュータプログラム命令などのデータを処理するように構成される１つまたは複数の装置、回路、および／または処理コアを指す。
【０００６】
本発明の１つまたは複数の実施形態の詳細な説明を、本発明の原理を示す添付図とともに以下に示す。本発明をかかる実施形態に関連して説明するが、本発明はいかなる実施形態にも限定されない。本発明の範囲は特許請求の範囲によってのみ限定され、本発明は多くの代替形態、修正形態、および均等物を包含する。本発明の完全な理解を与えるために、多くの具体的詳細を以下の説明に記載する。これらの詳細は例示目的で示すものであり、本発明はこれらの具体的詳細の一部または全てがなくても特許請求の範囲に従って実施することができる。明瞭にする目的で、本発明に関係する技術分野で知られている技術的内容は、本発明を不必要に曖昧にしないように詳しくは説明していない。
【０００７】
多くの新種のデジタル装置があり、例えばそれらの装置を、無線広域ネットワーク（３Ｇや４ＧなどのＷＷＡＮ）および／または無線ローカルエリア（ＷＬＡＮ）ネットワークが含まれる無線ネットワークに接続することが望ましくなっている。これらの装置には、例えば柔軟な広域データ接続およびインターネットの恩恵を受ける消費者電子装置、ビジネスユーザ装置、およびＭ２Ｍ装置が含まれる。装置の例には、ネットブック、ノートブック、モバイルインターネット装置、パーソナルナビゲーション（例えばＧＰＳ対応）装置、音楽およびマルチメディアプレーヤ、ｅＲｅａｄｅｒ、工業用遠隔計測装置、自動車の緊急応答および診断装置、自宅および工業用の２ウェイ電力測定および制御装置、自動販売機、パーキングメーター、および他の多くの装置が含まれる。例えば、各種の装置および各種の所望のユーザエクスペリエンスについてより最適な、かかる装置向けのサービス使用プランおよびサービス課金プランを提供することは非常に有利である。これを達成するには、今日ある従来型のネットワークベースの技法に比べ、より洗練されたサービス使用測定システムおよびサービス使用課金システムが必要である。サービスの測定および課金の点でさらなる柔軟性をもたらすことにより、例えば３つの全ての市場（例えば消費者、ビジネス、およびＭ２Ｍ）について上記に挙げた新しいＷＷＡＮ接続装置用のより有利かつ費用効率が高いサービスプランであり、ＷＷＡＮキャリアがこれらの様々なサービス事業について成功するのに必要な利益幅を依然として維持する、サービスプランを作成することができる。
【０００８】
したがって、本明細書に開示する様々な実施形態は、既存のキャリアネットワークのサービス使用測定、サービス使用清算、ならびにサービス使用課金システムおよび技法に対する新規かつ柔軟な増強策または代替策を提供する。
【０００９】
本明細書で使用するとき、課金データレコード（ＣＤＲ）とは、典型的には装置のネットワークアクセスを管制し、監視し、かつ／または制御する１つまたは複数のネットワーク機能によって生成される、装置のサービス使用情報の定様式測定を明示する用語である。ＣＤＲは、概して装置のネットワークサービス使用を記録するための基礎を形成し、多くの場合、かかる使用に対する課金の基礎を形成する。装置によって支援されるＣＤＲの作成、仲裁、および課金に関する様々な実施形態を本明細書に示す。ＣＤＲがネットワークベースの機能または装置によってのみ生成される場合、サービス使用の記録、集約、および／または課金機能について多くの制約がある。したがって、ネットワークベースのサービス使用量を装置ベースのサービス使用量を用いて増強することにより、またはネットワークベースのサービス使用量を装置ベースのサービス使用量で置換することにより、より優れたまたはより望ましい機能／特徴を有するＣＤＲの生成、集約、仲裁、および／または課金ソリューションを作り出すことができる。理論上、装置上で評価可能なサービス使用量の多くは、これだけに限定されないが、ディープパケットインスペクション（ＤＰＩ）が含まれる様々なネットワーク装置技術を用いてネットワークデータ経路内でも評価できるが、サービスの使用を装置において測定することがより望ましい、またはより実用的な多くの例があり、また場合によっては、サービスの使用を装置において測定することが所望の量を得るための唯一の方法である。そのような例には、これだけに限定されないが以下のものが含まれる。
・アプリケーション層のサービス使用量（例えばアプリケーションによって、またはアプリケーション、宛先、および／もしくはコンテンツタイプの組合せによって分類されるトラフィック使用）、
・ユーザトラフィックに関与しないが、代わりにネットワークオーバーヘッドトラフィック（例えば基本接続保守トラフィック、シグナリングトラフィック、ネットワークログオン／ＡＡＡ／認証／監視トラフィック、サービスソフトウェア更新トラフィック）に関与する使用量、
・エンドユーザ以外の別のエンティティに課金されるサービスに関連する使用（例えば基本的なネットワーク接続サービスは、トラフィック、サービスマーケティング情報へのネットワークアクセスを提供することまたはサービスマーケティング情報をダウンロードすることに関連するトラフィック、広告主がスポンサー提供するサービスに関連するトラフィック、コンテンツプロバイダがスポンサー提供するサービスに関連するトラフィック、９１１サービストラフィックを提供する）、
・暗号化トラフィック（例えば暗号化ネットワーキングプロトコルによって伝えられるトラフィック、またはセキュアエンドポイント間を伝わるトラフィック）に関与する使用量、
・異なるサービス使用測定機能を有することがあり、場合によっては互換性がなく、（レコードのＣＤＲシステムに）アクセス不能であり、または不完全なサービス使用測定機能を有し得る複数のネットワークにわたる、サービス使用量の収集および／またはサービス使用課金の実施、
・現在のネットワークゲートウェイ、ルータ、ＭＷＣ／ＨＬＲ、ＡＡＡ、ＣＤＲ集約、ＣＤＲ仲裁、課金および／またはプロビジョニングシステムによってサポートされていない、サービス使用量および／またはサービス使用課金機能、
・新たなサービス使用量、および／または既存のネットワークゲートウェイ、ルータ、ＭＷＣ／ＨＬＲ、ＡＡＡ、ＣＤＲ集約、ＣＤＲ仲裁、課金および／またはプロビジョニングシステムを大幅に変更しもしくはアップグレードする必要のない方法で実装するのが望ましい新たなサービス使用課金機能、
・新たなサービス使用量、ならびに／または新たなサービス量および／もしくは課金プランを迅速に規定し実施できるようにする方法で実装するのが望ましい新たなサービス使用課金機能、
・新たなサービス使用量、および／または各装置群がサービス使用の収集、清算、および／または課金用のカスタマイズされたプログラム可能定義を得る、複数の装置群を規定できるようにする方法で実装できるように実装するのが望ましい新たなサービス使用課金機能、
・複数装置の課金、
・複数ユーザの課金、
・複数装置を伴う／複数装置を伴わない、単一ユーザおよび複数ユーザに関する中間装置の課金、
・コンテンツが特定の種類のものであり、あるいは特定のコンテンツＩＤまで識別された状態での、特定のソースから特定のアプリケーションへのコンテンツダウンロード、および／または
・課金目的で使用される他の様々な単事象トランザクション。
これらの理由および他の理由から、既存のネットワークベースのサービス使用ＣＤＲシステムの機能および技法を向上させ、かつ／またはネットワークベースのＣＤＲシステム機能および技法を置換する、装置によって支援されるサービス使用量を利用するシステム／プロセスを提供することが望ましい。
【００１０】
一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用量を利用するシステムおよび／またはプロセスなどの技法は、（１）無線ネットワークと通信する装置からサービス使用量を受け取ること、（２）サービス使用量の妥当性を検証し、または保護すること、（３）サービス使用量に基づいてＣＤＲ（例えば装置によって支援されるＣＤＲ）を生成すること、（４）ＣＤＲを集約すること、および（５）ＣＤＲをネットワークＣＤＲに対して仲裁することのうちの１つまたは複数を含む。一部の実施形態では、本技法は、ＣＤＲを認識するように装置／ネットワーク装置を設計し、プロビジョニングすることも含む。一部の実施形態では、本技法は、装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）装置群に装置が属することおよび対応するＣＤＲを受け付け、仲裁すべきことを認識するようにプロビジョニングを行うことも含む。一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲはさらに、フォーマット、ネットワーク通信プロトコル、装置によって支援されるＣＤＲをネットワークのＣＤＲシステム内に割り当てるためのネットワーク装置の認証および／またはプロビジョニング、暗号化、および／またはネットワークが必要とするときは署名を使用して（例えばネットワークによって生成されるＣＤＲの要件に準拠するために、または他の任意のネットワークおよび／もしくはサービスプロバイダの要件および／または標準に基づいて）生成される。
【００１１】
本明細書に記載するように、一部の実施形態では、仲裁規則には、複数装置、複数ユーザ、単一ユーザ装置、および／または単一ユーザもしくは複数ユーザとすることができる中間ネットワーキング装置が含まれる。
【００１２】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器が、１つまたは複数の（例えばネットワークによって生成される）ＣＤＲの基礎として使用され、またはかかるＣＤＲに対する拡張として（例えば補足としてまたは追加で）使用される装置ベースのサービス使用量を収集し、１つまたは複数の（例えばネットワークによって生成される）ＣＤＲは、許可されたソースから伝送されたものとしてネットワーク機能が受け付け、読み取り、装置または装置群のサービス使用を求めるのを助けるために利用する適切にフォーマットされたサービス使用レポートとともに、１つまたは複数のネットワーキング機能を提供する。一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器がＣＤＲを共有するネットワーク機能には、典型的にはサービス使用／ＣＤＲ集約および／または仲裁サーバ、ゲートウェイ、ルータ、通信ノード、モバイル無線センタ（ＨＬＲを含むＭＷＣ）、データベース、ＡＡＡシステム、課金インターフェイス、および課金システムのうちの１つまたは複数が含まれる。例えば、ＣＤＲ生成器内のＣＤＲ作成プロセスは、１つまたは複数の装置ベースのサービス使用量を使用すること、または１つまたは複数のネットワークベースのサービス使用量と組み合わせて、１つまたは複数の装置ベースのサービス使用量を使用すること、場合によりかかるサービス使用量の１つまたは複数を１組のＣＤＲ作成、ＣＤＲ集約、および／またはＣＤＲ仲裁規則に従って処理し、最終的な装置の使用量に達することを概して含み、最終的な装置の使用量はその後、例えば適切な構文を用いてフォーマットされ、フレームされ、場合により暗号化されかつ／または署名され、ネットワーク機能と共有するのに適した通信プロトコルまたはパケット内にカプセル化される。一部の実施形態では、ＣＤＲ生成器が装置内にある。一部の実施形態では、ＣＤＲ生成器がネットワークサーバ機能内にあり、ネットワークサーバ機能は、場合によりネットワークベースの使用量とともに装置によって支援されるサービス使用量を受け取り、ＣＤＲを（例えばサービスコントローラ１２２内で）作成する。
【００１３】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器が、例えばサービス使用履歴または課金サーバ機能内のサービスプロセッサ（例えばサービスプロセッサ１１５）内にあり得る。一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器が、装置自体の中に、例えば課金エージェントやサービス監視エージェントなどのサービスプロセッサ機能内にある。
【００１４】
装置によって支援される有用、高信頼、かつ安全なＣＤＲシステムを作り出すために、様々な実施形態において考慮するいくつかの要素があり、これだけに限定されないが例えば以下の要素が含まれる。
・１つまたは複数の使用トランザクションコードを用いた各装置ベースのサービス使用量の識別、
・装置ベースの使用量の検証
・装置ベースの使用量のネットワークへの安全な伝達
・装置ベースのサービス使用量の効率的な（例えば低帯域幅の）伝達
・ネットワークベースのサービス使用量に対し、装置ベースのサービス使用量を調整／比較／集約すること、
・サービス使用情報を処理するネットワーク機能および／または装置に適切に伝達することができるＣＤＲに装置ベースのサービス使用量をフォーマットすること、
・ＣＤＲの収集、集約、仲裁、および／または課金に使用するネットワークベースの機能および／または装置に、装置によって支援されるＣＤＲ生成器からの通信およびＣＤＲを認識させ、許可させ、受け付けさせ、ＣＤＲが正しい装置／ユーザ／セッションに適切に関連付けられるように、ＣＤＲに関する正しいネットワークセッションコンテキストを読み取り、適切に実施すること、
・装置によって支援されるＣＤＲがネットワークのＣＤＲシステム階層によって報告されるとき、それらのＣＤＲをどのように収集し、集約するのかを規定するＣＤＲ集約規則を実施すること、
・ネットワーク内で維持されるトランザクションコードカテゴリのそれぞれについて一致したサービス使用情報をもたらすために、様々な装置ベースのサービス使用トランザクションコード手段を、どのように他の装置ベースのサービス使用トランザクションコード手段と組み合わせ、仲裁するのかを規定する仲裁規則を実施すること、
・ネットワーク内で維持されるトランザクションコードカテゴリのそれぞれについて一致したサービス使用情報をもたらすために、装置によって支援されるＣＤＲをどのようにネットワークベースのＣＤＲと組み合わせ、仲裁するのかを規定する仲裁規則を実施すること、
・ネットワークベースのＣＤＲ使用量と装置によって支援されるＣＤＲ使用量との間の相違を照合調整する仲裁規則を実施すること、
・各群がサービス使用の収集、清算、および／または課金規則を独自に規定する能力を有する、１つまたは複数の装置群の類別、
・サービス使用を複数のネットワークにわたって測定し、清算し、かつ／または課金できるように、ホームネットワーク以外のネットワーク上で生成されたＣＤＲを収集すること、
・複数装置の課金、
・複数ユーザの課金、および／または
・複数装置を伴う／複数装置を伴わない、単一ユーザおよび複数ユーザに関する中間装置の課金。
【００１５】
一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用量の相対精度の検証を行う。例えばサービス使用量は、エンドユーザ装置上で、または一般の人々もしくはネットワークを管理する観点から安全でない他の従業員によって物理的に容易にアクセスされる装置上でしばしば生成されることから、一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５エージェントの１つまたは複数の中で使用される装置エージェントを、ハッキング、スプーフィング、および／または他の不正使用から保護する。装置によって支援されるサービス使用量を生成するために使用されるエージェントの完全性を守るための様々な技法を本明細書に示す。
【００１６】
一部の実施形態では、サービス使用量が、様々な技法を用いたネットワークベースの照合確認によって検証される。例えば装置エージェントを保護するために使用する手段が破られ、または装置保護手段を使用しなくても、例えば本明細書に記載するものなど、うまく設計された様々な技法を用いたネットワークベースの照合確認を破るのは一般に不可能または少なくとも非常に困難なので、例えばネットワークベースの照合確認は有益な検証技法を提供することができる。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用量を検証するために使用するネットワークベースの照合確認は、ネットワークベースのサービス使用量（例えば、ＢＴＳ／ＢＳＣ１２５、ＲＡＮゲートウェイ４１０、トランスポートゲートウェイ４２０、モバイル無線センタ／ＨＬＲ１３２、ＡＡＡ１２１、サービス使用履歴／ＣＤＲ集約、仲裁、フィード１１８や他のネットワーク装置などのネットワーク装置内のサービス使用測定装置によって生成されるＣＤＲ）を比較すること、セキュアなクエリ／応答コマンドシーケンスを、装置によって支援されるＣＤＲサービス使用量またはＣＤＲの作成に関与するサービスプロセッサ１１５のエージェントに送ること、テストサービス使用事象シーケンスを装置に送ること、および装置がサービス使用を適切に報告したことを検証すること、ならびに様々な実施形態に関して本明細書に記載するものなど、他の様々な技法を使用することを含む。
【００１７】
一部の実施形態では、装置ベースのサービス使用量に誤りがあり、または不正確であることが分かった場合は以下のアクションの１つまたは複数を取り、そのアクションとはつまり、使用超過量またはポリシ外の装置についてユーザに課金すること、装置を一時停止すること、装置を検疫すること、装置をＳＰＡＮすること、および／または装置をネットワーク管理機能もしくはネットワーク管理者に報告することである。
【００１８】
一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用情報をＣＤＲにフォーマットするために使用するＣＤＲ構文、および／またはＣＤＲを伝送するためのネットワーク通信プロトコルが、業界標準（例えば３ＧＰＰ  ＴＳ３２．２１５フォーマットおよび３ＧＰＰ２  ＴＳＧ−Ｘ  Ｘ．Ｓ００１１またはＴＩＡ−８３５フォーマットの様々なバージョン）によって決定される。一部の実施形態では、所与のネットワーク実装のために、ネットワークの設計者が標準の構文、フォーマット、および／またはネットワーク通信／伝送プロトコルの修正を指定する。一部の実施形態では、所与のネットワーク実装のために、ネットワークの設計者が標準とは全く異なる構文、フォーマット、および／またはネットワーク通信／伝送プロトコルを指定する。
【００１９】
一部の実施形態では、ＣＤＲの構文およびフォーマッティングの範囲内で、装置によって支援されるサービス使用を概してトランザクションコードによって分類する。例えば、トランザクションコードは、ＣＤＲを生成するために使用されるネットワーク装置が使用するコードと類似し、もしくは同一とすることができ、または装置がはるかにリッチな１組のサービス使用量を生成できることを所与とし、トランザクションコードは、ＣＤＲを生成するために使用されるネットワーク装置が使用するコードの上位セットとすることができる（例えば、純粋にネットワークベースのＣＤＲシステムに比べ、装置によって支援されるＣＤＲシステムがより容易にサポートするトランザクションコードとしてラベル付けできる使用活動の例を本明細書に示す）。
【００２０】
一部の実施形態では、装置が使用活動タグの識別子を送り、中間サーバが、どのようにＣＤＲトランザクションコードに集約し、どのＣＤＲトランザクションコードを使用するのかを決定する。
【００２１】
一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサ１１５が、事前に割り当てられた装置活動のトランザクションコード（例えば、これらはメインアカウント内のサブトランザクション、所与のアカウント単位課金トランザクション内のトランザクション、またはアカウント単位課金トランザクション内のサブトランザクションとすることができる）により使用を区分化する。装置は、アカウント単位課金機能ごとに異なる使用レポートを送るように、アカウント単位課金規則を実装する。一部の実施形態では、これらのアカウント単位課金サービス使用活動をトランザクションコードにマップできるように、サービスコントローラ１２２が、アカウント単位課金サービス使用活動を区分化する方法について指示するように装置をプログラムする。
【００２２】
一部の実施形態では、あまり区分化されていないサービス使用情報を装置が報告し、サービスコントローラ１２２が、場合によってはアカウント単位課金コードを含む、ＣＤＲトランザクションコードにサービス使用活動をマッピングする。
【００２３】
一部の実施形態では、１１８または他のネットワーク装置に送られるＣＤＲが、例えばこれだけに限定されないが、未処理の装置使用ＣＤＲ、アカウント単位課金（例えば下位活動トランザクションコード）ＣＤＲ、課金オフセットＣＤＲ、および／または課金クレジットＣＤＲが含まれる様々な種類のトランザクションコードを含むことができる。例えば、これらの様々な種類のＣＤＲトランザクションコードをコアネットワークおよび課金システムによってどのように集約し、仲裁すべきかを規定する決定ロジック（ビジネス規則またはＣＤＲ集約および仲裁規則とも呼ばれる）は、ネットワーク装置（例えばサービス使用１１８などのネットワーク要素）内、サービスコントローラ１２２内、および／または課金システム１２３内に位置することができる。
【００２４】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器が、装置によって支援されるサービス使用量を用いて、サービス使用情報、サービス使用トランザクションコード、および一部の実施形態ではネットワーク情報コンテキストを含むＣＤＲを生成する。一部の実施形態では、サービス使用情報、トランザクションコード、および／またはネットワーク情報コンテキストが、ＣＤＲを生成するために従来のネットワーキング装置によって使用されるフォーマッティングと互換性のある通信フレーミング、構文、暗号化／署名、セキュリティ、および／またはネットワーキングプロトコルにフォーマットされる。例えば、こうすることで、ＣＤＲの収集、記録、集約、仲裁、および／または課金レコードへの変換に使用されるネットワーキング装置が、装置ベースのサービス使用量の助けにより生成されるＣＤＲを適切に受け付け、読み取り、解釈できるようになる。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス量を、サービスコントローラと呼ばれる中間ネットワークサーバ（例えばサービスコントローラ１２２）に与える。一部の実施形態では、サービスコントローラは、無線ネットワーク用のＣＤＲフィードアグリゲータを使用して、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関する装置によって生成される使用情報を収集し、その装置によって生成される使用情報を、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関するネットワークによって生成される使用情報を増強しまたは置換するために無線ネットワークが使用可能な構文（例えば課金データレコード（ＣＤＲ））および通信プロトコル（例えば３ＧＰＰまたは３ＧＰＰ２もしくは他の通信プロトコル）によって提供する。
【００２５】
一部の実施形態では、仲裁規則には、複数装置、複数ユーザ、単一ユーザ装置、単一ユーザまたは複数ユーザとすることができる中間ネットワーキング装置が含まれる。例えば、装置によって支援されるＣＤＲは、たとえそれらのＣＤＲが全て同一ユーザに属する複数の装置から生じても、１つのユーザアカウントのためのトランザクションコードを含めるように装置によって支援されるＣＤＲ生成器によってフォーマットすることができる。これは複数ユーザ装置によって支援されるＣＤＲ課金ソリューションの一例である。複数ユーザ装置によって支援されるＣＤＲ課金ソリューションの別の例では、複数の装置および複数のユーザからの装置によって支援されるＣＤＲを全て同一アカウントに課金することができるが（例えばファミリープランや企業アカウント）、アカウント単位課金のＣＤＲトランザクションレコードを課金システムによって保つことができ、それによりメインアカウントに対して責任がある人物またはエンティティが、どのユーザおよび／または装置がサービス使用課金の大部分をもたらしているのかに関する可視性を得ることができるように、下位アカウントの可視性が与えられる。例えば、この種の複数ユーザ、複数装置の装置によって支援されるＣＤＲ課金ソリューションは、サービス使用の種類を追跡し、かつ／または純粋にネットワークベースのＣＤＲシステムでは清算および／または課金が不可能もしくは少なくとも非常に困難なサービス使用の種類について課金するために使用することもできる。一部の実施形態では、アカウント単位課金のＣＤＲトランザクションレコードを使用して、スポンサー付きのトランザクションサービスを提供し、ネットワークチャッターを清算し、サービス選択インターフェイス、および複数ユーザまたは複数装置サービスプランの他のサービスを提供することができる。
【００２６】
従来の単一ユーザ装置（例えば携帯電話、スマートフォン、ネットブック／ノートブック、モバイルインターネット装置、パーソナルナビゲーションシステム、音楽プレーヤ、電子ｅＲｅａｄｅｒや他の単一ユーザ装置）に加え、装置によって支援されるサービス使用量およびＣＤＲは、中間ネットワーキング装置（例えば３Ｇ／４Ｇ  ＷＷＡＮからＷＬＡＮへのブリッジ／ルータ／ゲートウェイ、フェムトセル、ＤＯＣＳＩＳモデム、ＤＳＬモデム、リモートアクセス／バックアップルータや他の中間ネットワーク装置）などの他の種類のネットワーク対応装置および／またはネットワーキング装置にとっても有用である。例えばそのような装置では、とりわけ装置によって支援されるサービス使用量が比較的正確であること、および／または装置のサービスプロセッサ１１５のソフトウェアが損なわれておらず、もしくはハッキングされていないことを検証するための確実な方法とともに、本明細書に記載の技法を使用して多くの新しいサービスプロバイダサービス供給モデルおよび課金モデルをサポートし、実装することができる。例えば、ＷｉＦｉからＷＷＡＮへのブリッジまたはルータ装置では、エンドユーザおよび／または特定の中間装置を参照するサービス使用コードおよび／または課金コードを有する、本明細書に記載の装置によって支援されるＣＤＲを送ることにより、中央プロバイダのＣＤＲ集約および／または課金システムと一致し、互換性がある方法で、複数のユーザ装置を同じ中間ネットワーキング装置によってサポートすることができる。
【００２７】
一部の実施形態では、中間ネットワーキング装置について生成される、装置によって支援されるＣＤＲを特定のエンドユーザに関連させ、ネットワークアクセスのために中間ネットワーキング装置を使用する数人のまたは多くのエンドユーザがいてもよく、一部の実施形態では、各エンドユーザが中間ネットワーキング装置に一意のログインを入力するよう要求される。例えばこのようにして、ＷＷＡＮアクセスを得るためにＷｉＦｉを使用して中間ネットワーキング装置に接続する全ての装置がＣＤＲを生成し、その装置のマスタアカウントに対して責任がある特定のエンドユーザに課金することができ、またはそれらのＣＤＲは、検証済みの相対的な使用測定精度を有する確実な方法で、同じ中間ネットワーキング装置から複数のエンドユーザに対して課金することができる。別の例では、エンドユーザが、いくつかの中間ネットワーキング装置にアクセスすることを可能にする１つのアカウントを有することができ、各中間ネットワーキング装置は、そのエンドユーザがどの中間ネットワーキング装置にログインするのかに関係なく、そのエンドユーザのトランザクションコードを用いて、装置によって支援される整合性のあるＣＤＲを生成することができる。
【００２８】
一部の実施形態では、中間ネットワーキング装置が提供するサービスの一部が、特定のエンドユーザ装置によって支援されるＣＤＲトランザクションコードに課金されるのに対し、他のアカウント単位課金サービスは、スポンサードパートナトランザクションサービスアカウント、ネットワークチャッターアカウント、スポンサード広告主アカウント、および／またはサービスサインアップアカウントなどの他のトランザクションコードアカウントに課金される。例えばこのようにして、中間ネットワーキング装置（例えばＷＷＡＮからＷｉＦｉへのルータ／ブリッジ）をあるユーザに販売できるが、他のユーザにサービス提供でき、他のユーザに課金するために使用できる（例えばこれは、場合により割引と引き換えに第１購入ユーザのサービス条項の適用を受けることができる）様々な実施形態を提供し、またはかかる中間ネットワーキング装置は、装置がハッキングされる心配なしに、サービスを無償で得ることができるように、アクセスが望まれるどんな場所にも配置することができる。
【００２９】
一部の実施形態では、様々な種類のサービス使用トランザクションが、１人または複数のユーザのいずれかに対して中間ネットワーキング装置上で課金され、例えば従来の単一ユーザ装置の場合とまさに同様に、中央プロバイダまたはＭＶＮＯネットワーク装置は、かかるサービスに課金するのに必要な情報を利用することができない。本明細書に記載する様々な実施形態および技法に鑑みて、当業者は、同様のサービスモデルをＷＷＡＮからＷｉＦｉへの中間ネットワーキング装置だけでなく、フェムトセル、リモートアクセスルータ、ＤＯＣＳＩＳ、ＤＳＬ、および他の介在するＷＷＡＮからＷｉＦｉへのネットワーキング装置にも等しく適用できることを理解されよう。
【００３０】
図１は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークアーキテクチャを示す。図示のように、図１は、例えば中央プロバイダが運営する４Ｇ／３Ｇ／２Ｇ無線ネットワークを含む。図示のように、様々な無線装置１００が、無線ネットワークとの無線ネットワーク通信用の基地局１２５と通信し、他の装置１００は、中央プロバイダのアクセスネットワーク１０９と通信するＷｉ−ＦｉアクセスＣＰＥ７０４への無線通信用のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント（ＡＰ）またはメッシュ７０２と通信する。一部の実施形態では、無線装置１００のそれぞれが（図示のように）サービスプロセッサ１１５を含み、各サービスプロセッサは、セキュアな制御プレーンリンクを介してサービスコントローラ１２２に接続する。一部の実施形態では、１つまたは複数のネットワーク要素からネットワークベースのサービス使用情報（例えばＣＤＲ）を得る。図示のように、ＭＶＮＯコアネットワーク２１０は、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８、ＭＶＮＯ課金インターフェイス１２２、およびＭＶＮＯ課金システム１２３（および図１に示すような他のネットワーク要素）も含む。
【００３１】
図１に示すように、一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（例えば課金集約データストアおよび規則エンジンを含むサービス使用１１８）は、サービスコントローラ１２２および中央課金インターフェイス１２７と通信する、図１に示すサブネットワーク（例えば中央プロバイダのアクセスネットワーク１０９および／または中央プロバイダのコアネットワーク１１０）の１つまたは複数に付加されるネットワーキング装置コンポーネントの１つまたは複数の中に位置する、装置／ネットワークレベルのサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告機能のための機能記述語である。図１に示すように、サービス使用１１８は、中央プロバイダのコアネットワーク１１０と通信する機能として示す。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８機能が、ネットワーク内の他の場所に位置し、または他の場所に部分的に位置し、または他のネットワーク要素の一部として統合される。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８機能が、（図示のようにＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ１２６と通信する）ＡＡＡサーバ１２１および／またはモバイル無線センタ／ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１３２内に位置し、もしくは部分的に位置する。一部の実施形態では、サービス使用１１８機能が、図１では基地局１２５として一括して参照する、基地局、基地局コントローラ、および／または基地局アグリゲータ内に位置し、もしくは部分的に位置する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８機能が、中央プロバイダのアクセスネットワーク１０９内のネットワーキングコンポーネント、コアネットワーク１１０内のネットワーキングコンポーネント、中央課金システム１２３、中央課金インターフェイス１２７、および／または他のネットワークコンポーネントもしくは機能の中に位置し、または部分的に位置する。ネットワークベースのおよび装置ベースのサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告機能（例えばＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８）のあり得る位置についてのこの解説は、本明細書に記載するように、および本明細書で説明する他の図面内に示すように、当業者は容易に推論することができる。また、図１に示すように、サービスコントローラ１２２は、中央課金システム１２３と通信する中央課金インターフェイス１２３（外部課金管理インターフェイスまたは課金通信インターフェイスと呼ばれる場合もある）１２７と通信する。図示のように、一部の実施形態によれば、装置１００向けのサービスのオーダ管理および加入者管理を助けるための、オーダ管理１８０および加入者管理１８２も中央プロバイダのコアネットワーク１１０と通信する。
【００３２】
一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、装置／ネットワークレベルのサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告機能を提供する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置（例えば装置１００）に関する装置によって生成される使用情報を収集し、その装置によって生成される使用情報を、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関するネットワークによって生成される使用情報を増強しまたは置換するために無線ネットワークが使用可能な構文および通信プロトコルによって提供する。一部の実施形態では、構文が課金データレコード（ＣＤＲ）であり、通信プロトコルは３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、または他の通信プロトコルのうちの１つもしくは複数から選択される。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、装置によって生成される収集済みの使用情報を集約するためのサービス使用データストア（例えば課金アグリゲータ）および規則エンジンを含む。一部の実施形態では、構文が課金データレコード（ＣＤＲ）であり、ネットワーク装置はＣＤＲフィードアグリゲータであり、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）がさらに、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置のＣＤＲを集約し、規則エンジンを用いて集約したＣＤＲに１組の規則（例えばアカウント単位課金、トランザクション課金、ならびに／またはサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告に関する他の任意の課金もしくは他の規則）を適用し、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置の１組の新たなＣＤＲを課金インターフェイスもしくは課金システム（例えばアカウント／サービス単位でＣＤＲに課金オフセットを提供する）に伝達する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置の１組の新たなＣＤＲを課金インターフェイスもしくは課金システムに伝達する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）がサービスコントローラと通信して、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関する、装置によって生成される使用情報を収集する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）がサービスコントローラと通信し、そのサービスコントローラは課金インターフェイスまたは課金システムと通信する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、装置によって生成される使用情報を課金インターフェイスまたは課金システムに伝達する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）がトランスポートゲートウェイおよび／または無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）ゲートウェイと通信して、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関する、ネットワークによって生成される使用情報を収集する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、装置によって生成されるサービス使用情報を、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）に伝達する。
【００３３】
一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、アカウント単位課金集約および仲裁機能を実行するための規則を実施する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）と通信するサービスコントローラ１２２が、装置によって生成される使用情報を集約し仲裁するための規則エンジンを実行する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）と通信する規則エンジン装置が、装置によって生成される使用情報を集約し仲裁するための規則エンジンを実行する。
【００３４】
一部の実施形態では、規則エンジンが、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８内に含まれる（例えば１１８に統合され／１１８の一部をなす）。一部の実施形態では、規則エンジンおよび関連機能が、本明細書に記載するように個別の機能／装置である。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、本明細書に記載するようにこれらの規則エンジンベースの機能の一部または全てを実行し、中央課金インターフェイス１２７と通信する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、本明細書に記載するようにこれらの規則エンジンベースの機能の一部または全てを実行し、中央課金システム１２３と通信する。
【００３５】
一部の実施形態では、サービス課金を生成するために使用される重複ＣＤＲが、ネットワーク装置から課金システム１２３に送られる。一部の実施形態では、重複ＣＤＲをフィルタリングして、サービスコントローラおよび／またはサービスプロセッサによって制御される装置（例えば管理された装置）のＣＤＲ／レコードだけを送る。例えばこの手法は、中央課金システム１２３によって要求される報告に比べ、同レベルの報告、低レベルの報告、および／または高レベルの報告を提供することができる。
【００３６】
一部の実施形態では、アカウント単位課金の課金オフセットを提供する。例えば、装置ベースのサービス使用データフィードを集約して、管理された装置に関する１組の新たなＣＤＲを中央課金インターフェイス１２７および／または中央課金システム１２３に提供するＣＤＲアグリゲータフィードを提供することにより、アカウント単位課金の課金オフセット情報を中央課金システム１２３に伝えることができる。一部の実施形態では、同様の技法を用いてトランザクション課金を行う。例えば、トランザクション課金ログ情報を中央課金インターフェイス１２７および／または中央課金システム１２３に提供することができる。
【００３７】
一部の実施形態では、（例えば本明細書に記載するようにサービス使用１１８または他のネットワーク要素によって実行される）規則エンジンが、アカウント単位課金の課金オフセットを提供する。例えば、装置によって生成される使用情報（例えば課金データレコード（ＣＤＲ））は、（例えば関連するサービス使用情報のサービスの種類を示す）トランザクションタイプフィールドを含む。規則エンジンは、装置によって生成される使用情報に関連する特定したサービスに基づき、規則または１組の規則を適用してアカウント単位課金の課金オフセットを求めることができる（例えば、求めたアカウント単位課金の課金オフセットを提供するために新たなＣＤＲを生成することができる）。一部の例では、求めたアカウント単位課金の課金オフセットを、ユーザのサービス使用アカウントへのクレジットとして提供することができる（例えば、ネットワークチャッターサービス使用やトランザクションサービス使用のための、または他の任意の目的などのためのユーザのサービス使用アカウントに対する負のオフセットを用いて、規則エンジンが実行する１つまたは複数の規則に基づいて新たなＣＤＲを生成することができる）。
【００３８】
別の例として、トランザクションサービスでは、そのトランザクションサービスに関係する使用のためのユーザのサービス使用アカウントに対する負のオフセットを用いて第１の新たなＣＤＲを生成することができ、トランザクションサービスプロバイダ（例えばＡｍａｚｏｎ、ｅＢａｙ、または他のトランザクションサービスプロバイダ）に対してその同一サービス使用を課金するための正のサービス使用金額を用いて、第２の新たなＣＤＲを生成することができる。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２がこれらの２つの新たなＣＤＲを生成し、サービス使用１１８がこれらの２つの新たなＣＤＲを記憶し、集約し、中央課金インターフェイス１２７に伝達する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２がこれらの２つの新たなＣＤＲを生成し、サービス使用１１８がこれらの２つの新たなＣＤＲを記憶し、集約し、中央課金インターフェイス１２７に伝達し、中央課金インターフェイス１２７が規則を適用する（例えばアカウント単位課金の課金オフセットを求めるために規則エンジンを実行する）。
【００３９】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、装置によって生成されるＣＤＲを規則エンジン（例えばサービス使用１１８）に送り、規則エンジンが、本明細書に記載の規則および／または当業者に明らかである他の任意の課金／サービス使用関連規則など、１つまたは複数の規則を適用する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が他のネットワーク要素と同様にＣＤＲを生成し、規則（例えばアカウント単位課金）が中央課金インターフェイス１２７内で実行される。例えば、当業者には明らかであるように、サービスコントローラ１２２が他のネットワーク要素と同様にＣＤＲを生成するために、一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が無線ネットワーク上にプロビジョニングされ、ネットワーク上の他のＣＤＲ生成器とほぼ同様に動作する）。
【００４０】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、ネットワーク内の他の所要の要素（例えばサービス使用履歴／ＣＤＲ集約および仲裁サーバ１１８）により有効かつ安全なＣＤＲ供給源として認識される、新しい種類のネットワーキング機能としてプロビジョニングされる。ネットワーク装置が典型的には特定の種類のネットワーキング装置（例えば（図３に示す）ＲＡＮゲートウェイ４１０やトランスポートゲートウェイ４２０）からのＣＤＲしか認識しない一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２は、（例えばＣＤＲを生成／提供するために）自らが承認された種類の装置の１つであることを示す認証資格情報を他のネットワーキング装置に提供することができる。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２と所要のＣＤＲ集約および仲裁装置との間のリンクを保護し、認証し、暗号化し、かつ／または署名する。
【００４１】
一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、１つまたは複数のネットワーク要素から受け取ったネットワークベースのサービス使用情報（例えばネットワークベースのＣＤＲ）を破棄する。これらの実施形態では、サービスコントローラ１２２は、装置ベースのサービス使用情報（例えば装置ベースのＣＤＲ）をＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８に提供することができ（例えばＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８は、記憶、集約、および通信機能を提供できるに過ぎない）、装置ベースのサービス使用情報は中央課金インターフェイス１２７または中央課金システム１２３に提供される。
【００４２】
一部の実施形態では、装置ベースのＣＤＲおよび／または本明細書に記載の規則エンジンを実行することに基づいて生成される新たなＣＤＲが、管理された装置にのみ提供され、かつ／または装置群、サービスプラン、もしくは他の任意の基準、分類、および／またはグループ分けに基づいて提供される。
【００４３】
図２は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。図２に示すように、一部の装置１００はＤＯＣＳＩＳヘッドエンド１２５と通信し、一部の装置１００は、中央プロバイダのアクセスネットワーク１０９と通信するＤＳＬＡＭ１２５と通信する。
【００４４】
図３は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。ここで図３に示す４Ｇ／３Ｇ／２Ｇアクセスネットワークを参照し、４Ｇ／３Ｇおよび３Ｇ／２Ｇ基地局／ノード１２５は、無線アクセスネットワーク４０５を介して４Ｇ／３Ｇ／２Ｇ無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）ゲートウェイ４１０と通信し、４Ｇ／３Ｇ／２ＧＲＡＮゲートウェイ４１０は、アクセストランスポートネットワーク４１５を介して４Ｇ／３Ｇ／２Ｇトランスポートゲートウェイ４２０と通信する。中央プロバイダのコアネットワーク１１０は、アクセストランスポートネットワーク４１５と（例えば専用回線／特定通信回線を介して、および図示のようにファイアウォール１２４を介して）ネットワーク通信する。図示のように、ファイアウォール１２４およびトランスポートゲートウェイ４２０を介してインターネット１２０が使用可能である。さらに、図示のように、ネットワーク装置プロビジョニングシステム１６０、オーダ管理１８０、および加入者管理１８２が中央プロバイダのコアネットワーク１１０と通信する。図示のように、ＡＡＡサーバ１２１、モバイル無線センタ／ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１３２、ＤＮＳ／ＤＨＣＰ１２６、およびＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８もアクセストランスポートネットワーク４１５と通信する。中央課金システム１２３および中央課金インターフェイス１２７を、中央プロバイダのコアネットワーク１１０と通信するように示す。
【００４５】
図示のように、図３は、例えば中央プロバイダが運営する４Ｇ／３Ｇ／２Ｇ無線ネットワークを含む。一部の実施形態では、無線装置１００のそれぞれが（図示のように）サービスプロセッサ１１５を含み、各サービスプロセッサは、セキュアな制御プレーンリンクを介してサービスコントローラ１２２に接続する。一部の実施形態では、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）ゲートウェイ４１０および／またはトランスポートゲートウェイ４２０から、ネットワークベースのサービス使用情報（例えばネットワークによって生成されるＣＤＲ）を得る。一部の実施形態では、本明細書に記載するのと同様の技法を使用し、サービスプロセッサ１１５および／またはサービスコントローラ１２２が、無線装置１００の一部または全てについて装置ベースのサービス使用情報（例えば装置によって支援されるＣＤＲ）を生成し、一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書で同様に説明するように、かかる装置ベースのサービス使用情報（例えば装置によって支援されるＣＤＲ）を、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８に送り（例えばＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８は、記憶、集約、および通信機能を提供できるに過ぎない）、かつ／または中央課金インターフェイス１２７もしくは中央課金システム１２３に送る。
【００４６】
図４は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークのプロビジョニングを示す。図４に示すように、許可されたＣＤＲ供給源として互いを認識するよう（例えばこれは手動でまたは自動化された方法で行うことができる）、様々なネットワーク装置のプロビジョニングを図示のように提供する。例えば、オーダ管理１８０、加入者管理、課金インターフェイス１２７、課金システム１２３、ネットワークプロビジョニングシステム１６０、サービスコントローラ１２２、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１２１、モバイル無線センタ１３２、およびＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、様々な技法を使って実施することができる、かかるプロビジョニングのために互いに通信する。一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲがサービスコントローラ１２２によって生成されていると認識するよう、様々なネットワーク要素をプロビジョニングし、このＣＤＲは、例えば課金インターフェイス１２７および／または課金システム１２３に提供することができる。一部の実施形態では、ネットワークによって生成されるＣＤＲが、ＲＡＮ／アクセスゲートウェイ４１０、集約／トランスポートゲートウェイ４２５、および／または基地局コントローラ１２５によって提供される。一部の実施形態では他のネットワーク要素が、装置によって支援されるＣＤＲを生成／受信／記憶する。
【００４７】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲに依拠しかつ／または利用するサービス使用および／または課金プランをサポートする装置群に属するものとして所与の装置を認識するよう、様々なネットワーク装置のプロビジョニングを行う。
【００４８】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２（例えば一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２がＣＤＲの媒介物である）および／またはサービスプロセッサ１１５（例えば一部の実施形態では、装置がＣＤＲを、中間サーバ機能なしに、ネットワークのＣＤＲ集約または課金インターフェイス１２７／課金システム１２３に送る）が含まれる、ＣＤＲを生成する装置ごとにＣＤＲフォーマット、トランザクションコード、およびＣＤＲの伝送先がプログラムされる。
【００４９】
図５は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するためのネットワークアーキテクチャを示す。図示のように、ネットワークによって生成されるＣＤＲが、図５の破線矢印で示すように様々なネットワーク要素からＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８およびサービスコントローラ１２２に送られる。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）の使用情報および／または課金情報を検証するために、ネットワークによって生成されるＣＤＲを使用する。一部の実施形態では、ネットワークによって生成されるＣＤＲがサービスコントローラ１２２に提供され、サービスコントローラ１２２は、装置によって支援されるＣＤＲ／装置ベースのＣＤＲを用いて、ネットワークによって生成されるＣＤＲ／ネットワークベースのＣＤＲを調べ、場合によっては集約しかつ／または仲裁するために、集約および／または仲裁規則を実施する。
【００５０】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲが、図５の実線矢印で示すように、サービスコントローラ１２２からＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８に送られ、課金システム１２３に伝達される。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、ＤＡＳサービス使用ＣＤＲを使用して、ネットワークによって生成されるＣＤＲ／ネットワークベースのＣＤＲを（例えば本明細書で同様に説明するように）アカウント単位課金トランザクションコードで増強する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、新たなアカウント単位課金トランザクションコード内のＤＡＳ  ＣＤＲ使用量を清算するために、集約および／または仲裁規則を実施し、バルク装置アカウントトランザクションコードから同じサービス使用量を除去する。一部の実施形態では、新たなアカウント単位課金トランザクションコードについて第１のＤＡＳ  ＣＤＲが送られ、主装置使用アカウントトランザクションコードに対する訂正（クレジット）として使用されるように第２のＤＡＳ  ＣＤＲが送られ、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８がこの仲裁を実行するための規則を実施する。一部の実施形態では、所与のアカウント単位課金トランザクションコードに第１のＤＡＳ  ＣＤＲを使用し、主装置アカウントトランザクションコードとして第２のＤＡＳ  ＣＤＲを使用し、サービスコントローラ１２２（または装置）が既に仲裁規則を実施しており、そのためＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８は、かかるＤＡＳ  ＣＤＲを集約した後、それらを単純に課金に回す。
【００５１】
図６は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。図６も実線矢印および破線矢印のそれぞれを用いて、装置によって支援されるＣＤＲおよびネットワークによって生成されるＣＤＲの通信を示す。図示のように一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、本明細書で先に記載した目的など、様々な目的でネットワークベースのＣＤＲをサービスコントローラ１２２に送る。
【００５２】
一部の実施形態では、課金システム１２３による様々な使用目的で、サービスコントローラ１２２がＤＡＳ  ＣＤＲを課金に送る。一部の実施形態では、課金システム１２３がＤＡＳサービス使用ＣＤＲを使用してネットワークベースのＣＤＲをアカウント単位課金トランザクションコードで増強する。一部の実施形態では、課金システム１２３が、新たなアカウント単位課金トランザクションコード内のＤＡＳ  ＣＤＲ使用量を清算するために、集約および／または仲裁規則を実施し、バルク装置アカウントトランザクションコードから同じサービス使用量を除去する。一部の実施形態では、新たなアカウント単位課金トランザクションコードについて第１のＤＡＳ  ＣＤＲが送られ、主装置使用アカウントトランザクションコードに対する訂正（クレジット）として使用されるように第２のＤＡＳ  ＣＤＲが送られ、課金システム１２３がこの仲裁を実行するための規則を実施する。一部の実施形態では、所与のアカウント単位課金トランザクションコードに第１のＤＡＳ  ＣＤＲを使用し、主装置アカウントトランザクションコードとして第２を使用し、サービスコントローラ１２２（または装置）が既に仲裁規則を実施しており、そのため課金システム１２３は、かかるＤＡＳ  ＣＤＲを集約した後、それらを単純に伝える。
【００５３】
図７は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。図７も実線矢印および破線矢印のそれぞれを用いて、装置によって支援されるＣＤＲおよびネットワークによって生成されるＣＤＲの通信を示す。図７は図６と似ているが、ただし図７に示すように、サービス使用情報は、課金ＣＤＲ集約インターフェイスの代わりに課金インターフェイス１２７を介して伝えられる。例えば、サービス使用の詳細なアカウント単位課金情報およびオフセット（クレジット）情報は、ＣＤＲとしてフォーマットでき、または課金インターフェイス１２７によって要求される高水準構文にフォーマットすることができる。
【００５４】
図８は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。図８も実線矢印および破線矢印のそれぞれを用いて、装置によって支援されるＣＤＲおよびネットワークによって生成されるＣＤＲの通信を示す。図８に示すように一部の実施形態では、中央プロバイダが既存のＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８を修正しなくてもよく、そのため図５に関して上述した追加の集約および仲裁規則が、二次ＤＡＳ  ＣＤＲ集約仲裁１１８Ａとして図示する、新たなネットワーク機能内の新たな規則の層として実装され、この層は課金システムとＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８との間に位置する。例えばこの新たなネットワーク機能（例えば二次ＤＡＳ  ＣＤＲ集約仲裁１１８Ａ）は、（図示のように）ネットワーク内に、またはサービスプロセッサ１１５内に、サービスコントローラ１２２内に、またはネットワーク内もしくは装置上の他の場所にあり得る。
【００５５】
図９は、一部の実施形態による、装置ベースのサービスプロセッサ１１５およびサービスコントローラ１２２を示す機能図である。例えばこの図は、比較的フル装備の装置ベースのサービスプロセッサの実装形態、およびサービスコントローラの実装形態を示す。図示のように、これはサービスコントローラ１２２が、アクセスネットワーク１６１０に直接接続されるのではなく、インターネット１２０に接続されるネットワーキング構成に相当する。図示のように、データプレーン（例えばサービストラフィックプレーン）通信経路を実線による接続で示し、制御プレーン（例えばサービス制御プレーン）通信経路を破線による接続で示す。明らかなように、ある装置エージェントと別の装置エージェントとの間の機能の分配は、例えば設計選択、ネットワーキング環境、装置および／またはサービス／アプリケーションに基づき、様々な異なる実装形態において、様々な異なる組合せを用いることができる。例えば、機能上の線は、製品設計者が適当と思ういかなる方法で書き換えてもよい。図示のように、それには例示的実装形態のような装置エージェントに関する特定の分配および機能的内訳が含まれるが、他の場合によりより複雑な実施形態は、例えば開発仕様ならびに検査の複雑さおよびワークフローを管理するために、装置エージェントの機能の仕様に関する異なる分配および機能的内訳を含むことができる。さらに、データ経路を操作し、データ経路とやり取りし、またはデータ経路を監視するエージェントの配置は、様々な実施形態において移動させ、または並べ替えることができる。例えば、図９に示す機能要素を図１０および図１１に関して以下で説明する。
【００５６】
図９に示すように、サービスプロセッサ１１５は、サービス制御装置リンク１６９１を含む。例えば、ネットワーク上の管制を伴う装置ベースのサービス制御技法がより洗練されるにつれ、装置エージェントと、サービスポリシと通信し、サービスポリシを制御し、サービスポリシを監視し、またはサービスポリシを検証するネットワーク要素との間の効率的かつ柔軟な制御プレーン通信リンクを有することがますます重要になる。一部の実施形態では、サービス制御装置リンク１６９１が、ネットワーク要素の機能との間でサービスエージェントを送受信するためのシステムの装置側を提供する。一部の実施形態では、伝送内で複数のエージェントメッセージをバッファし、フレーミングすることによりこのリンクのトラフィック効率を高める。一部の実施形態では、伝送頻度を制御し、または伝送頻度をサービス使用率もしくはトラフィック使用率と結び付けることによりトラフィック効率をさらに改善する。一部の実施形態では、１つまたは複数のセキュリティレベルもしくは暗号化レベルを用いて、リンクを発見、傍受、または情報漏洩に対して堅牢にする。一部の実施形態では、サービス制御装置リンク１６９１は、エージェントのハートビート機能のための通信リンクおよびハートビートタイミングも提供する。以下で論じるように、サービス制御装置リンク１６９１について本明細書で開示する様々な実施形態は、サービスポリシ実装、制御、監視、および検証情報を他のネットワーク要素と送受信するための効率的かつ確実なソリューションを提供する。
【００５７】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、サービス制御サーバリンク１６３８を含む。一部の実施形態では、ネットワーク上（例えば制御プレーン上）の管制を伴う装置ベースのサービス制御技法がより洗練されており、そのため（例えばサービスプロセッサ１１５の）装置エージェントと、サービスポリシと通信し、サービスポリシを制御し、サービスポリシを監視し、またはサービスポリシを検証する（例えばサービスコントローラ１２２の）ネットワーク要素との間の効率的かつ柔軟な制御プレーン通信リンクを有することがますます重要である。例えば、サービスコントローラ１２２のサービス制御サーバリンク１６３８と、サービスプロセッサ１１５のサービス制御装置リンク１６９１との間の通信リンクは、図９に示すように効率的かつ柔軟な制御プレーン通信リンクであるサービス制御リンク１６５３を提供することができ、一部の実施形態では、この制御プレーン通信リンクは、サービスプロセッサ１１５とサービスコントローラ１２２との間の安全な双方向通信を可能にする、安全な（例えば暗号化された）通信リンクを提供する。一部の実施形態では、サービス制御サーバリンク１６３８が、ネットワーク要素の機能との間でサービスエージェントを送受信するためのシステムのネットワーク側を提供する。一部の実施形態では、伝送内で複数のエージェントメッセージをバッファし、フレーミングすることにより（例えばそれによりネットワークチャッターを減らして）このリンクのトラフィック効率を高める。一部の実施形態では、伝送頻度を制御し、かつ／または伝送頻度をサービス使用率もしくはトラフィック使用率と結び付けることによりトラフィック効率をさらに改善する。一部の実施形態では、１つまたは複数のセキュリティレベルおよび／または暗号化レベルを用いて、リンク上の潜在的な発見、傍受、または通信の漏洩からリンクを保護する。一部の実施形態では、サービス制御サーバリンク１６３８は、エージェントのハートビート機能のための通信リンクおよびハートビートタイミングも提供する。
【００５８】
一部の実施形態では、サービス制御サーバリンク１６３８が、通信をサービス制御リンク１６５３を介して送る前にセキュリティ保護し、署名し、暗号化し、かつ／または他の方法で保護する。例えば、サービス制御サーバリンク１６３８は、伝送に関してトランスポート層に、またはリンク層に直接送ることができる。別の例では、サービス制御サーバリンク１６３８が、ＴＣＰ  ＴＬＳ  ＳＳＨバージョン１もしくは２、または他のトランスポート層保護プロトコルなどのトランスポート層の暗号化により通信をさらに保護する。別の例として、サービス制御サーバリンク１６３８は、ＩＰＳＥＣ、あり得る様々なＶＰＮサービス、他の形式のＩＰ層の暗号化、および／または他のリンク層暗号化技法などを用いて、リンク層において暗号化を行うことができる。
【００５９】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、アクセス制御完全性サーバ１６５４を含む。一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４が、サービスポリシ、サービス使用、エージェント構成、および／またはエージェントの挙動についての装置情報を収集する。例えば、アクセス制御完全性サーバ１６５４は、この情報を照合確認して、サービスポリシの実施および制御システムにおける完全性の侵害を明らかにすることができる。別の例では、アクセス制御完全性サーバ１６５４は、サービスポリシの違反またはシステムの完全性の侵害が疑われるときアクションを開始することができる。
【００６０】
一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４（および／またはサービスコントローラ１２２の他の何らかのエージェント）が、アクセス制御完全性エージェント１６９４のレポートおよび誤り状態に基づいて動作する。アクセス制御完全性エージェント１６５４の検査の多くは、サーバによって達成することができる。例えば、アクセス制御完全性エージェント１６５４の検査には、ポリシとの整合性がとれている使用範囲に対するサービス使用量（例えばネットワークおよび／または装置からの使用量）、エージェントの構成、エージェントの動作、および／または動的エージェントダウンロードのうちの１つまたは複数が含まれる。
【００６１】
一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４（および／またはサービスコントローラ１２２の他の何らかのエージェント）が、様々な（例えばＩＰＤＲやＣＤＲなどを使用することによるネットワーク監視情報、および／またはローカルサービス使用監視情報に基づく）サービス使用量を、実施されていることが意図されるポリシを所与とした予期されるサービス使用行動と突き合わせて比較することにより、装置のサービスポリシの実施を検証する。例えば、装置のサービスポリシの実施には、通過した全データ、ある時間内に通過したデータ、ＩＰアドレス、ＩＰアドレス当たりのデータ、および／または位置、ダウンロード、アクセスされた電子メール、ＵＲＬなどの他の量を測定することが含まれ、実施されていることが意図されるポリシを所与としたかかる量予期されるサービス使用行動を比較することが含まれ得る。
【００６２】
一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４（および／またはサービスコントローラ１２２の他の何らかのエージェント）が装置のサービスポリシを検証し、サービス量とサービスポリシとの不一致を示し得る検証の誤り状態には、許可されていないネットワークアクセス（例えばアンビエントサービスポリシの限度を超えたアクセス）、許可されていないネットワーク速度（例えばサービスポリシの限度を超えた平均速度）、ネットワークデータ量がポリシの限度に一致しないこと（例えば装置がサービスポリシの再契約／改定なしに限度にとどまらない）、許可されていないネットワークアドレス、許可されていないサービスの使用（例えばＶＯＩＰ、電子メール、および／またはウェブの閲覧）、許可されていないアプリケーションの使用（例えば電子メール、ＶＯＩＰ、電子メール、および／またはウェブ）、プランに対してサービス使用率が高すぎること、およびポリシコントローラがそれをなくすように制御／抑制していないことのうちの１つまたは複数、および／またはサービス量とサービスポリシとの他の任意の不一致が含まれる。したがって一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４（および／またはサービスコントローラ１２２の他の何らかのエージェント）が、装置のサービス制御が損なわれていないことおよび／またはポリシを逸脱して動作していないことを継続的に（例えば周期的におよび／またはトリガ事象に基づいて）検証する、ポリシ／サービス制御完全性サービスを提供する。
【００６３】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、サービス履歴サーバ１６５０を含む。一部の実施形態では、サービス履歴サーバ１６５０が、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１およびサービス監視エージェント１６９６からサービス使用レポートまたはサービス活動レポートを集め、記録する。例えば特定の実施形態では、ネットワーク要素からのサービス使用履歴は装置からのサービス履歴よりも詳しくない可能性があるが、例えば装置の誤りまたは装置上の危害がネットワークベースの装置およびソフトウェアを損なうことは極めて困難なので、ネットワークからのサービス履歴は装置のサービスポリシの実施を検証するための貴重な情報源を提供することができる。例えば、装置からのサービス履歴レポートは、上記に同様に記載したような様々なサービス追跡情報を含むことができる。一部の実施形態では、サービス履歴サーバ１６５０が、サービス履歴を要求に応じて他のサーバおよび／または１つもしくは複数のエージェントに提供する。一部の実施形態では、サービス履歴サーバ１６５０が、サービス使用履歴を装置サービス履歴１６１８に提供する。一部の実施形態では、（以下に記載する）活性化追跡サービス機能を助けるために、サービス履歴サーバ１６５０は、装置がどのネットワークに接続したかについての履歴を維持する。例えば、このネットワーク活動要約は、アクセスされたネットワークの一覧、活動対接続当たりの時間、および／またはトラフィック対接続当たりの時間を含むことができる。別の例として、請求書共有の照合調整目的でトラフィック活動に関連するサービスプランの種類を推定するために、この活動概要をさらに分析しまたは報告することができる。
【００６４】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、ポリシ管理サーバ１６５２を含む。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、サービス制御リンク１６５３を介してサービスプロセッサ１１５にポリシを伝送する。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、装置のサービスプロファイルに従い装置上のポリシ設定（例えば様々な実施形態に関して本明細書に記載する様々なポリシ設定）を管理する。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、ポリシ実施エージェント（例えばポリシ実施エージェント１６９０）上に即座のポリシを設定する。例えば、ポリシ管理サーバ１６５２は、ポリシ設定を発行し、サービス使用を監視し、必要ならばポリシ設定を修正することができる。例えば、自身のサービス使用コストをネットワークに管理してもらいたいユーザの場合、または何らかの適応的なポリシ管理が必要な場合、ポリシ管理サーバ１６５２は装置と比較的高頻度の通信を維持してトラフィック量および／またはサービス量を収集し、新たなポリシ設定を発行することができる。この例では、装置によって監視されるサービス量およびユーザの任意のサービスポリシの選択変更が、周期的におよび／または様々なトリガ／事象／要求に基づいてポリシ管理サーバ１６５２に報告される。この例では、かかる構成要求／ポリシ設定をネットワーク上で伝送する間、ユーザのプライバシの様々な側面が適切に維持されることを確実にするために、ユーザのプライバシ設定が、ポリシ管理サーバ１６５２となど、ネットワークとの安全な通信（例えば安全なサービス制御リンク１６５３）を概して必要とする。例えば、ユーザのプライバシを保つために、情報をサービスポリシ管理に区分化し、ＣＲＭに使用される他のデータベースに伝達しないことができる。
【００６５】
一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、装置上の適応的なポリシ管理を行う。例えば、ポリシ管理サーバ１６５２は、ポリシの設定および目標を発行し、ポリシ適応の一部または全てについて装置ベースのポリシ管理（例えばサービスプロセッサ１１５）を利用することができる。この手法は、装置とのより少ない対話を要し、それにより装置のポリシを管理するためのサービス制御リンク１６５３上のネットワークチャッターを減らすことができる（例えば上記の様々なサーバ／ネットワークベースのポリシ管理手法に比べ、ネットワークチャッターが低減される）。この手法は、ユーザがユーザプライバシ選択／設定について装置のポリシを構成できるようにし、例えば保護必要情報（例えば地理位置データ、ウェブサイト履歴）がユーザの承認なしにネットワークに伝達されないようにすることにより、堅牢なユーザプライバシの実施形態を提供することもできる。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が時刻に基づいてサービスポリシを調節する。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、ネットワークの可用性の測定を受け取り、要求し、または他の方法で取得し、使用可能なネットワーク容量に基づいてトラフィックシェーピングポリシおよび／または他のポリシ設定を調節する。
【００６６】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６を含む。一部の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６が装置および／または装置群のサービス使用履歴を収集／受信し、サービス使用を分析する。一部の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６がサービス使用統計を様々な形式で提示し、ネットワークのサービス品質および／またはサービス収益性の改善を明らかにする。他の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６が、可能なサービスポリシの可変設定の下でのネットワークのサービス品質および／またはサービス使用を推定する。他の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６が、全体的なネットワークのサービス品質またはサービスコストに対して問題を引き起こしている、１つまたは複数の装置による実際のまたは可能なサービス挙動を特定する。
【００６７】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、ベータテストサーバ１６５８を含む。一部の実施形態では、ベータテストサーバ１６５８が、候補となるサービスプランポリシ設定を１つまたは複数の装置に発行する。一部の実施形態では、ベータテストサーバ１６５８が、候補となる１つまたは複数のサービスプランポリシ設定に関する、ネットワークサービス使用またはユーザフィードバック情報の要約レポートを提供する。一部の実施形態では、ベータテストサーバ１６５８が、候補となる様々なサービスプランポリシ設定のベータテスト結果を比較するための機構、またはポリシ設定をさらに最適化するための最適な候補を選択するための機構を提供する。
【００６８】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、サービスダウンロード制御サーバ１６６０を含む。一部の実施形態では、サービスダウンロード制御サーバ１６６０が、本明細書に記載するように装置上のサービスソフトウェア要素（例えばサービスプロセッサ１１５、および／またはサービスプロセッサ１１５のエージェント／コンポーネント）をインストールし、かつ／またはかかるソフトウェア要素を更新するためのダウンロード機能を提供する。
【００６９】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、課金事象サーバ１６６２を含む。一部の実施形態では、課金事象サーバ１６６２が課金事象を収集し、サービスプロセッサ１１５にサービスプラン情報を提供し、サービスプロセッサ１１５にサービス使用の最新情報を提供し、装置と中央課金サーバ１６１９との間のインターフェイスとして働き、かつ／または特定の電子商取引課金トランザクションに信頼できる第三者機能を提供する。
【００７０】
図９に示すように、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１が、アクセスネットワーク１６１０とネットワーク通信する。一部の実施形態では、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１が、中央プロバイダのアクセスネットワークおよびサービスプロバイダネットワーク上に装置が入ることを許可するのに必要な、アクセスネットワークＡＡＡサービス（例えば装置のアクセス層に関するアクセス制御機能およびアクセス許可機能）を提供する。一部の実施形態では、装置がインターネット、企業ネットワーク、および／またはＭ２Ｍネットワークなどの他のネットワークにアクセスするには、別のアクセス制御層が必要である。この追加のアクセス制御層は、例えばサービスプロセッサ１１５により装置上に実装することができる。一部の実施形態では、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１がさらに、サービスコントローラ１２２から受け取った通信に基づいて装置のサービスを一時停止し、装置のサービスを再開する機能を提供する。一部の実施形態では、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１はさらに、装置の検疫条件が引き起こされる場合、装置トラフィックのルーティングを検疫ネットワークに導き、またはネットワークアクセスを制限しもしくは限定する機能を提供する。一部の実施形態では、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１がさらに、装置のネットワークサービス使用を記録し、報告する（例えば装置のネットワークサービス使用は、装置サービス履歴１６１８に報告することができる）。
【００７１】
図９に示すように、装置サービス履歴１６１８が、アクセスネットワーク１６１０とネットワーク通信する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８が、様々な実施形態において様々な目的で使用されるサービス使用データレコードを提供する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８を使用してサービスポリシの実施を検証することを支援する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８を使用してサービスの監視を検証する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８を使用して、課金レコードおよび／または課金ポリシの実施を検証する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８を使用して、ローカルサービス使用カウンタを同期しかつ／または検証する。
【００７２】
図９に示すように、中央プロバイダ課金サーバ１６１９が、アクセスネットワーク１６１０とネットワーク通信する。一部の実施形態では、中央プロバイダ課金サーバ１６１９が、中央プロバイダの課金事象のための仲裁機能を提供する。例えば、中央プロバイダ課金サーバ１６１９はサービスプランの変更を受け付けることができる。一部の実施形態では、中央プロバイダ課金サーバ１６１９が、装置のサービス使用、サービスプランの限度、および／またはサービスポリシに関する最新情報を提供する。一部の実施形態では、中央プロバイダ課金サーバ１６１９が課金事象を収集し、課金を公式化し、サービスユーザに課金し、特定の課金事象データおよびサービスプラン情報をサービスコントローラ１２２および／または装置１００に提供する。
【００７３】
図９に示すように、一部の実施形態では、モデム選択／制御１８１１がアクセスネットワーク接続を選択し、モデムファイアウォール１６５５と通信し、モデムドライバ１８３１、１８１５、１８１４、１８１３、１８１２がデータトラフィックを１つまたは複数のモデム向けのモデムバストラフィックに変換し、モデム選択／制御１８１１と通信する。一部の実施形態では、選択されるネットワーク接続に基づいて異なるプロファイル（例えばＷＷＡＮ、ＷＬＡＮ、ＷＰＡＮ、イーサネット、および／またはＤＳＬネットワーク接続のための様々なサービスプロファイル／ポリシ）が選択され、これを本明細書ではマルチモードプロファイル設定とも呼ぶ。例えば、サービスプロファイルの設定は、Ｗｉ−Ｆｉ（またはＤＳＬ／ケーブル、衛星やＴ−１などの他の任意のネットワーク）であるという事実ではなく、コーヒーショップでＷｉ−Ｆｉネットワークにアクセスするのとは異なるものとして見られる、Ｗｉ−Ｆｉの背後の実際のアクセスネットワーク（例えばホームＤＳＬ／ケーブルまたは社内ネットワーク）に基づくことができる。例えば、ＤＳＬまたはＴ−１バックホール上にかなりの数のユーザがいるＷｉ−Ｆｉホットスポットの状況では、サービスコントローラがサービスプロバイダクラウドまたはＭＶＮＯクラウド内に位置することができ、サービスプロバイダが提供するＶＳＰ機能によりサービス制御を行うことができ、またはアクセスネットワークのサービスプロバイダと一切関係なく独自にサービスコントローラを使用する、ホットスポットサービスプロバイダがサービスコントローラを所有してもよい。例えば、ホットスポットにおける使用可能帯域幅をＱｏＳまたはユーザの共用規則に従って分割する（例えば一部のユーザが他のユーザよりも（場合によってはより高いサービス支払額と引き換えに）高い差別化優先順位を有する）ように、サービスプロセッサをサービスコントローラによって制御することができる。別の例として、検証済みのサービスプロセッサのためのホットスポットに、（本明細書で同様に記載した）アンビエントサービスを提供することができる。
【００７４】
一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５およびサービスコントローラ１２２は、ユーザが個別にまたはパッケージとして組み合わせて選択する複数のサービスプランに関連する複数のサービスプロファイルを割り当てることができる。例えば装置１００は、無料のトランザクションサービスを含むアンビエントサービスから始め、ユーザは基本サービス（例えばニュースサービス、ｅＲｅａｄｅｒ、ＰＮＤサービス、従量料金制セッションインターネット）ではなくトランザクションまたは事象に対して支払い、各サービスは、トランザクションサービスを提供するために任意の助成されたパートナ課金を正しく清算する、アカウント単位課金機能によってサポートされる（例えばＢａｒｎｅｓ  ａｎｄ  ＮｏｂｌｅはｅＲｅａｄｅｒサービスに対して支払い、装置１００から購入される本または雑誌の任意のトランザクションについてサービスプロバイダにレベニューシェアを提供することができる）。一部の実施形態では、このアカウント単位課金サービスはさらに、レベニューシェアリングのためにトランザクションを、一部の実施形態では広告を全て本明細書に開示するサービス監視機能を用いて追跡することができる。上記で論じた無料のアンビエントサービスでサービスを開始した後、ユーザは後払い料金制の毎月のインターネット、電子メール、およびＳＭＳサービスを後で選択することができる。この際、サービスコントローラ１２２は、新たなインターネット、電子メール、およびＳＭＳサービスの課金プランコードをネットワークベース課金の場合は課金システム１２３（または一部の実施形態では、装置ベース課金の場合はサービスコントローラ１２２の課金事象サーバ１６２２）から得ることになる。一部の実施形態では、このコードをデータベース（例えばポリシ管理サーバ１６５２）内で相互参照し、最初のアンビエントサービスと組み合わさった新たなサービスのための適切なサービスプロファイルを見つける。次いで、新たな上位セットのサービスプロファイルを適用し、それによりユーザはアンビエントサービスへの無料アクセスを維持し、課金パートナがそれらのサービスを助成し続け、ユーザはインターネットサービスにもアクセスし、サービス制御プロファイルを（例えば本明細書に開示する実施形態の１つから）選択することができる。上位セットのプロファイルとは、同一装置１００のサービスプロセッサにプロファイルが適用されるとき、複数のサービスプロファイルの結合機能を提供するプロファイルである。一部の実施形態では、複数の「スタッカブル」サービスがユーザによって選択される場合、またさもなければ装置に適用される場合、サービスコントローラ１２２ではなく、装置１００（サービスプロセッサ１１５）が上位セットのプロファイルを決定することができる。本明細書に記載するサービスプロセッサ１１５およびサービスコントローラ１２２の実施形態の柔軟性は、多岐にわたるサービスプロファイルを定め、装置１００の所望のサービス機能を達成するために個別にまたは上位セットとして適用することを可能にする。
【００７５】
図９に示すように、エージェント通信バス１６３０は、サービスプロセッサ１１５の様々なエージェントおよび機能に通信を提供するための機能記述を表す。図９に示す機能図の中に表すような一部の実施形態では、バスのアーキテクチャが概してマルチポイントツーマルチポイントであり、そのため任意のエージェントが、他の任意のエージェント、サービスコントローラ、または場合によっては装置の他のコンポーネント、かかるユーザインターフェイス１６９７および／またはモデムコンポーネントと通信することができる。以下で説明するように、エージェントの全ての通信を集結し、保護し、制御し、制限し、ログし、または報告できるように、アーキテクチャは、特定のエージェントまたは通信トランザクションではポイントツーポイントとすることもでき、またはエージェントのフレームワークの範囲内でポイントツーマルチポイントとすることもできる。一部の実施形態では、エージェント通信バスをセキュリティ保護し、署名し、暗号化し、隠し、区分化し、かつ／または許可されていない監視もしくは使用から他の方法で保護する。一部の実施形態では、アプリケーションインターフェイスエージェント（不図示）を使用し、選択されたトラフィックシェーピングソリューションを実施するのに必要な情報をポリシ実施エージェント１６９０が有するように、アプリケーション層トラフィックを実際にタグ付けし、または仮想的にタグ付けする。一部の実施形態では、アプリケーションインターフェイスエージェント（不図示）は、ＴＣＰアプリケーション１６０４、ＩＰアプリケーション１６０５、および音声アプリケーション１６０２が含まれる様々なアプリケーションと通信する。
【００７６】
一部の実施形態では、サービス使用活動を類別しまたは分類し、監視された様々な活動を関連ＩＰアドレスに（例えばＵＲＬ、ネットワークドメイン、ウェブサイト、ネットワークトラフィックの種類、アプリケーションもしくはアプリケーションの種類、および／または他の任意のサービス使用活動の分類／類別によって）関連させるための活動マップを提供する、装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）の技法が提供される。一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５のポリシ制御エージェント（不図示）、サービス監視エージェント１６９６、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）がＤＡＳ活動マップを提供する。一部の実施形態では、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）が、サービス使用活動を類別しまたは分類し、監視された様々な活動を関連ＩＰアドレスに（例えば統一資源ロケータ（ＵＲＬ）、ネットワークドメイン、ウェブサイト、ネットワークトラフィックの種類、アプリケーションもしくはアプリケーションの種類、および／または他の任意のサービス使用活動の分類／類別によって）関連させるための活動マップを提供する。一部の実施形態では、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）が、ＤＮＳ要求を捜索するための様々な技法を使い、監視されたサービス使用活動の関連ＩＰアドレスを求める（例えば装置１００上でかかる捜索技法を実行することにより、ＤＮＳを逆引きするためのネットワーク要求を必要とせずに関連ＩＰアドレスを求めることができる）。一部の実施形態では、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）が、監視されたサービス使用活動のＩＰアドレスまたはＩＰアドレスおよび関連ＵＲＬを報告するために、ＩＰアドレスを記録し、報告し、またはＤＮＳルックアップ機能を含む。例えば、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）は、ＤＮＳルックアップ機能を実行するための様々な技法を用いて（例えば監視する装置１００上のローカルＤＮＳキャッシュを用いて）、監視されたサービス使用活動の関連ＩＰアドレスを求めることができる。一部の実施形態では、例えばＵＲＬをＩＰアドレスに、アプリケーションをＩＰアドレスに、コンテンツの種類をＩＰアドレスに、および／または他の任意の分類／類別をＩＰアドレスに規定どおりにマッピングするＤＡＳ活動マップを動的に構築し維持するために、これらの技法の１つまたは複数を使用する。一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書に記載する、様々なＤＡＳトラフィック制御および／またはスロットリング技法のためにＤＡＳ活動マップを使用する。一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書に記載する、サービス使用に関係する様々なＵＩ関連情報および通知技法をユーザに提供するためにＤＡＳ活動マップを使用する。一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書に記載する、サービス使用の監視、将来のサービス使用の予測／推定、サービス使用の課金（例えばアカウント単位課金、および／または他の任意のサービス使用／課金分類法）、アンビエントサービスの使用を監視するためのＤＡＳ技法、マイクロＣＤＲ（例えばサービス使用区分、サービス使用レコード区分、サービス課金バケット、ネットワークコンポーネントではなく装置が使用レコードを生成する場合などは装置によって生成されるＣＤＲ、アンビエント使用レコード、専用サービス使用レコードとして、または装置のサービス使用のより洗練されもしくは詳細な明細を提供するために生成される、サービス使用データレコードを指す他の用語でも呼ばれる）を生成するためのＤＡＳ技法、および／または他の様々なＤＡＳ関連技法のいずれかを提供するためにＤＡＳ活動マップを使用する。
【００７７】
一部の実施形態では、本明細書に開示するサービスプロセッサ１１５の機能の全てまたは一部をソフトウェアによって実装する。一部の実施形態では、本明細書に開示するサービスプロセッサ１１５の機能の全てまたは一部をハードウェアによって実装する。一部の実施形態では、（本明細書で論じる）サービスプロセッサ１１５の機能の全てまたはほぼ全てを、装置１００内の様々なコンポーネント上で実行可能な（例えば装置１００内の様々なコンポーネントによって実行される）ソフトウェアによって実装し、記憶する。一部の実施形態では、他の不所望のプログラム（および／または許可されていないユーザ）がサービスプロセッサ１１５内の機能またはソフトウェアにアクセスするのが困難であるように、サービスプロセッサ１１５の特定の部分または全てを、保護されまたは安全なメモリ内に記憶することが有利である。一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５が、パスキーおよび／または他のセキュリティ機構なしではアクセスできない安全な不揮発性メモリにより少なくとも部分的に実装され、かつ／またはかかるメモリ上に記憶される（例えば不揮発性メモリは、安全な不揮発性メモリとすることができる）。一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５のソフトウェアの少なくとも一部を保護された不揮発性メモリ内にロードする機能はさらに、安全なキーおよび／または署名を必要とし、かつ／または不揮発性メモリ内にロードされるサービスプロセッサ１１５のソフトウェアコンポーネントも、図１６に示すサービスダウンローダ１６６３などの安全なソフトウェアダウンローダ機能が信頼する機関によって確実に暗号化され、適切に署名されることを必要とする。一部の実施形態では、安全なソフトウェアダウンロードの実施形態も安全な不揮発性メモリを使用する。当業者は、全てのメモリがオンチップ、オフチップ、オンボード、および／またはオフボードであり得ることも理解されよう。
【００７８】
図１０は、一部の実施形態による、サービスプロセッサ１１５の様々な機能要素を要約した表を示す。これらのエージェントの多くは上記で同様に説明しており、図１０に示す表は、これらのエージェントの網羅的な要約であることも、エージェントが実行するまたは本明細書に記載の全ての機能の網羅的な説明であることも意図せず、むしろ図１０は、一部の実施形態による各エージェントの基本機能、ならびに高信頼の装置ベースのサービス配信ソリューションおよび／またはプラットフォームを形成するために特定の実施形態においてエージェントが互いに、サービスコントローラのサーバ要素と、および／または他のネットワーク機能とどのように対話するのかを理解する際の要約支援として示す。
【００７９】
図１１は、一部の実施形態による、サービスコントローラ１２２の様々な機能要素を要約した表を示す。これらのエージェント／要素の多くは上記で同様に説明しており、図１１に示す表は、これらのサーバ要素の網羅的な要約であることも、要素が実行するまたは本明細書に記載の全ての機能の網羅的な説明であることも意図せず、むしろ図１１は、一部の実施形態による各要素の基本機能、ならびに高信頼の装置ベースのサービス配信ソリューションおよび／またはプラットフォームを形成するために特定の実施形態において要素が互いに、特定のネットワーク要素と、および／またはサービスプロセッサのエージェントとどのように対話するのかを理解する際の要約支援として示す。
【００８０】
図１２は、一部の実施形態による、ネットワーキングスタック内の様々な箇所からの様々なサービス使用量を、サービス監視エージェント、課金エージェント、およびアクセス制御完全性エージェントに提供し、サービス使用量および課金レポートの検証を支援する装置スタックを示す。図１２に示すように、様々なデータ経路の改善を達成するために、いくつかのサービスエージェントがデータ経路の操作に関与し、例えば他のいくつかのサービスエージェントは、データ経路サービスのポリシ設定を管理し、データ経路サービスの課金を実施し、アクセスネットワーク接続のための１つまたは複数のモデムの選択および設定を管理し、ユーザとインターフェイスし、かつ／またはサービスポリシの実施の検証を行うことができる。さらに一部の実施形態では、ポリシの実施もしくは制御における意図しない誤りを防ぎ、かつ／またはサービスポリシもしくは制御の改竄を防ぐために、実施されていることが意図されるサービス制御または監視ポリシが適切に実施されていること、サービス制御または監視ポリシが適切に守られていること、サービスプロセッサまたは１つもしくは複数のサービスエージェントが適切に動作していることを検証するのを支援する機能をいくつかのエージェントが実行する。図示のように、ＩからＶＩとしてラベル付けしたサービス測定箇所は、サービス監視エージェント１６９６および／または様々なサービス監視活動を実行する他のエージェント向けの様々なサービス測定箇所を表す。これらの測定箇所のそれぞれは、本明細書に記載の様々な実施形態において有用な目的を有することができる。例えば、通信スタックによってアプリケーション層トラフィックを追跡し、トラフィックパラメータの完全な判断を下すのが困難または不可能な場合がある通信スタック内のより下方にトラフィックがあるとき、ポリシ実施エージェント１６９０などのポリシ実施機能が、または一部の実施形態では、モデムファイアウォールエージェント１６５５またはアプリケーションインターフェイスエージェントがトラフィックのパラメータもしくは種類に関する判断を下すのを支援するために、所与の設計内で用いられるトラフィック測定箇所のそれぞれを監視エージェントは使用することができる。これらの図面に示す測定箇所の特定の位置は教示上の例であることを意図し、本明細書に記載の実施形態から見て当業者に明らかなように、異なる実施形態では他の測定箇所を使用することができる。概して、一部の実施形態では、サービス制御の検証および／または装置もしくはサービスのトラブルシューティングを支援するために、装置内の１つまたは複数の測定箇所を使用することができる。
【００８１】
一部の実施形態では、サービス監視エージェントおよび／または他のエージェントが、様々な通信スタックのフォーマッティング、処理、および暗号化ステップによりパケットフローを追跡しまたはトレースし、様々なエージェントであって、トラフィックを監視し、制御し、シェーピングし、抑制し、または他の方法で観測し、操作しもしくは修正する、様々なエージェントに仮想タグ情報を与えることで仮想的なトラフィックのタグ付けを実施する。フローまたはパケットに付加される実際のデータフロータグ、トラフィックフロータグ、またはパケットタグはなく、パケットにタグ付けするためのブックキーピングが、スタックによるフローまたはパケットの追跡もしくはトレースによって代わりに行うので、本明細書ではこのタグ付け手法を仮想タグ付けと呼ぶ。一部の実施形態では、アプリケーションインターフェイスおよび／または他のエージェントがトラフィックフローを識別し、そのトラフィックフローをサービス使用活動に関連させ、その活動に関連するトラフィックまたはパケットに実際のタグを付加させる。本明細書では、このタグ付け手法を実際のタグ付けと呼ぶ。仮想タグ付け手法および実際のタグ付け手法の両方に様々な利点がある。例えば一部の実施形態では、各フローまたはパケットがデータ内に埋め込まれる独自の活動関連付けを有するように実際のタグを割り当てることにより、スタック処理によってパケットを追跡し、またはトレースするのに必要なエージェント間通信を減らすことが好ましい場合がある。別の例として、一部の実施形態では、実際のタグ付け情報を正しく処理するために全スタックを書き換えるのではなく、様々なサービスエージェントおよび監視箇所に関連する追加の処理ステップを挿入することにより、標準スタックの検証可能トラフィック制御機能またはサービス制御機能を高める、標準の通信スタックソフトウェアまたはコンポーネントの一部を再利用することが好ましい場合があり、そのような場合、仮想タグ付け方式が望ましい可能性がある。さらに別の例として、一部の標準通信スタックは、パケットフレームまたはパケットフロー内に未使用の、未指定の、または他の方法で使用可能なビットフィールドを提供し、これらの未使用の、未指定の、または他の方法で使用可能なビットフィールドは、標準の通信スタックソフトウェアの全てを書き換える必要なしにトラフィックに実際にタグ付けするために使用することができ、標準スタックの検証可能トラフィック制御機能またはサービス制御機能を高めるために追加されるスタックの部分だけが、使用可能ビットフィールド内にカプセル化された実際のタグ付け情報を復号し、使用する必要がある。実際のタグ付けの場合、一部の実施形態では、ネットワークに、またはスタックを利用するアプリケーションに、パケットまたはフローを渡す前にタグを除去する。一部の実施形態では、仮想的なタグ付けまたは実際のタグ付けを実施する方法を通信標準仕様に発展させることができ、それにより、様々な装置またはサービス製品の開発者は、通信スタックおよび／またはサービスプロセッサハードウェアおよび／またはソフトウェアを、サービスコントローラの仕様および他の装置またはサービス製品の開発者の製品と互換性のある方法で独立に発展させることができる。
【００８２】
本明細書に記載の様々な実施形態に関して同様に図示したような効果的な実装形態を有するために、図１２に示す測定箇所のいずれかまたは全ての実装／使用が必要なわけではないが、様々な実施形態がこれらのおよび／または同様の測定箇所から利益を得られることが理解されよう。本明細書に記載の様々な実施形態が、効果的な動作を依然として維持しながら、エージェントに影響を及ぼすポリシ実装をトラフィック処理スタック内の別の箇所にまさに移動できるように、厳密な測定箇所はトラフィック処理スタック内の様々な位置に移動できることも理解されよう。一部の実施形態では、１つまたは複数の測定箇所をモデムスタック内のより深い場所に設け、その場所は、例えば回避するのがより困難であり、モデムスタックおよび測定箇所の完全性を保護するための適切なソフトウェアおよび／またはハードウェアセキュリティを用いてモデムが設計される場合、改竄目的でアクセスするのがより困難であり得る。
【００８３】
図示のように装置の通信スタックをスタックの下から上に説明する図１２を参照し、装置の通信スタックは、装置の通信スタックの一番下において装置のモデムのそれぞれについての通信層を提供する。測定箇所の一例ＶＩは、モデムドライバ層の中に、またはそのすぐ上にある。例えば、モデムドライバは、モデムへのネットワーキングスタックトラフィックをインターフェイスするために、モデムバス通信、データプロトコルの変換、モデムの制御および構成を行う。図示のように、測定箇所ＶＩは全てのモデムドライバおよびモデムに共通であり、特定の実施形態では、あるモデムによって行われるトラフィックまたはサービス活動を、他のモデムの１つまたは複数によるトラフィックまたはサービス活動と区別することが有利である。一部の実施形態では、測定箇所ＶＩまたは他の測定箇所が、個々のモデムドライバの１つまたは複数の上に、中に、または下に位置する。測定箇所の一例ＶとＶＩとの間には、モデムごとのそれぞれのモデムバスがある。すぐ上の層には、マルチモード装置ベース通信のためのモデム選択および制御層が設けられる。一部の実施形態では、この層がネットワーク決定ポリシによって制御され、ネットワーク決定ポリシは、データトラフィックの一部または全てのための最も望ましいネットワークモデムを選択し、最も望ましいネットワークが利用できない場合、ネットワークのうちの１つが利用できることを条件に、このポリシは、接続が確立されるまで次に最も望ましいネットワークに戻る。一部の実施形態では、たとえデータトラフィックの一部または全てを別のネットワークにルーティングしても、検証、制御、冗長、セキュアトラフィックなど、特定のネットワークトラフィックをネットワークの１つにルーティングする。この二重ルーティング機能は、様々なセキュリティの強化、信頼性の強化、または管理容易性装置、サービス、もしくはアプリケーションの強化を提供する。すぐ上の層には、モデムファイアウォールを設ける。例えば、モデムファイアウォールは従来のファイアウォール機能を提供するが、従来のファイアウォールとは異なり、不所望のネットワーキングトラフィックまたはアプリケーションからのアクセス制御やセキュリティ保護など、検証可能なサービス使用制御に関してファイアウォールを利用するために、本明細書に記載の様々なサービス検証技法およびエージェントをファイアウォール機能に追加してサービスポリシの遵守を検証し、サービス制御の改竄を防ぐ。一部の実施形態では、他の図面に示すように、モデムファイアウォールを場合により他の層と組み合わせてスタックのさらに上に実装する。一部の実施形態では、ポリシ実施層、パケット転送層、および／またはアプリケーション層などの他の処理層とは独立した、専用のファイアウォール機能または層を設ける。一部の実施形態では、モデムファイアウォールをモデムドライバの中、モデムドライバの下、モデム自体の中など、スタックのさらに下に実装する。測定箇所の一例ＩＶは、モデムファイアウォール層とＩＰキューイングおよびルーティング層との間にある。図示のように、ＩＰキューイングおよびルーティング層は、ポリシ実施エージェントがトラフィック制御および／またはサービス使用制御ポリシの一部を実施するポリシ実施層と分かれている。本明細書に記載するように、一部の実施形態では、ＩＰキューイングおよびルーティングのために標準のネットワークスタック機能を使用できるようにするためにこれらの機能を分け、ポリシ実施エージェントの機能を実装するために必要な修正は、標準スタック内に挿入される新たな層の中で行うことができる。一部の実施形態では、ＩＰキューイングおよびルーティング層をトラフィックまたはサービス使用制御層と組み合わせる。例えば、組み合わせられたルーティングおよびポリシ実施層の実施形態は、図１２に示すものなど、他の実施形態でも使用することができる。ＩＰキューイングおよびルーティング層とポリシ実施エージェント層との間には、測定箇所ＩＩＩがある。ポリシ実施エージェント層と、図示のようにＴＣＰ、ＵＤＰ、および他のＩＰを含むトランスポート層との間には測定箇所ＩＩがある。トランスポート層の上にはセッション層があり、ソケット割当およびセッション管理（例えば基本ＴＣＰセットアップ、ＴＬＳ／ＳＳＬ）層として図示する。セッション層の上には、ネットワークサービスＡＰＩ（例えばＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）、ＳＭＴＰ（簡易メール転送プロトコル）、ＰＯＰ３、ＤＮＳ）がある。ネットワークサービスＡＰＩ層と、図１２の装置の通信スタック内にアプリケーションサービスインターフェイスエージェントとして図示するアプリケーション層との間に測定箇所Ｉがある。
【００８４】
図１２に示すように、アプリケーションサービスインターフェイス層は、標準ネットワーキングスタックＡＰＩの上にあり、一部の実施形態では、アプリケーションサービスインターフェイス層の機能は、アプリケーションと標準ネットワーキングスタックＡＰＩとの間のトラフィックを監視し、場合によっては傍受し処理することである。一部の実施形態では、アプリケーションサービスインターフェイス層は、アプリケーショントラフィックフローがスタック内のさらに下の場所で識別するのがより困難になり、または事実上不可能になる前に、アプリケーショントラフィックフローを識別する。一部の実施形態では、アプリケーションサービスインターフェイス層は、このようにして、仮想的なタグ付けおよび実際のタグ付けの両方の事例においてアプリケーション層のタグ付けを支援する。アップストリームトラフィックの場合、トラフィックがアプリケーション層において生じるので、アプリケーション層のタグ付けは簡単である。トラフィックまたはサービス活動の分類が、ソースアドレスやＵＲＬ、アプリケーションソケットアドレス、ＩＰ宛先アドレス、時刻や他の任意の容易に得られるパラメータなどの容易に入手可能なトラフィック属性に依存する一部のダウンストリームの実施形態では、トラフィックが最初に到着したとき、ファイアウォールエージェントまたは他のエージェントが処理するためにトラフィックの種類を識別し、タグ付けすることができる。本明細書に記載の他の実施形態では、ダウンストリームの事例において、アプリケーションの側面との関連付け、コンテンツの種類、ＴＬＳ、ＩＰＳＥＣや他のセキュアフォーマット内に含まれる何か、トラフィックに関連する他の情報など、トラフィックフローを制御しまたは抑制すべき方法を分類するのに必要なトラフィックパラメータがスタックの下位レベルにおいて容易に入手できない場合、このソリューションは概してより複雑である。したがって一部の実施形態では、トラフィックフローが完全に特徴付けられ、分類され、またはサービス活動に関連付けられる前に、ネットワーキングスタックがトラフィックフローを識別し、その後そのトラフィックを、最終的な分類が完了するアプリケーションインターフェイス層に通す。そのような実施形態では、その後アプリケーションインターフェイス層がトラフィックフローＩＤを適切な分類とともに伝達し、そのため、初期の短いトラフィックバーストまたは時間の後、ポリシ実施エージェントはトラフィックを適切に制御することができる。一部の実施形態では、アプリケーション層のタグ付けを含む全てのタグ付けのソースを用いても完全に識別できないトラフィックについて、タグ付けを行い、サービス制御ポリシを設定するためのポリシもある。
【００８５】
図１２に示すように、エージェント通信バス１６３０とも通信するサービス監視エージェントは、装置の通信スタックの様々な層と通信する。例えばサービス監視エージェントは、測定箇所ＩからＶＩのそれぞれにおいて監視を行い、アプリケーション情報、サービス使用情報および他のサービス関連情報、ならびに割当情報が含まれる情報を受け取る。同じく図示するように、アクセス制御完全性エージェントが、エージェント通信バス１６３０を介してサービス監視エージェントと通信する。
【００８６】
図１３は、一部の実施形態による、サービスプロセッサの一部をモデム上に実装し、サービスプロセッサの一部を装置のアプリケーションプロセッサ上に実装した、図１２と類似の実施形態を示す。一部の実施形態では、サービスプロセッサの一部をモデム上に（例えばモデムモジュールハードウェア、またはモデムチップセット上に）実装し、サービスプロセッサの一部を装置のアプリケーションプロセッササブシステム上に実装する。サービスプロセッサ機能のより多くの機能またはより少ない機能を、モデムサブシステム上にまたは装置のアプリケーションプロセッササブシステム上に移す、図１３に示す実施形態の改変形態が可能であることが当業者には明らかである。例えば、図１３に示すのと同様のかかる実施形態は、サービスプロセッサのネットワーク通信スタック処理機能の一部もしくは全て、および／または他のサービスエージェントの機能の一部もしくは全てをモデムサブシステム上に含める利点によって動機付けられる可能性がある（例えばそのような手法は１つまたは複数のモデムに適用することができる）。例えば、サービスプロセッサは、ソフトウェアパッケージのモデムチップセットハードウェア内に、またはモデムモジュールハードウェアもしくはソフトウェアパッケージ内に含まれる標準機構セットとして分散させることができ、そのような構成は、装置のＯＥＭによるより容易な採用または開発、チップセットまたはモデムモジュール製造業者にとってのより高水準の差別化、より高水準の性能またはサービス使用制御の実施の完全性もしくはセキュリティ、仕様または相互運用性の標準化、および／または他の利益をもたらすことができる。
【００８７】
図示のように装置の通信スタックをスタックの下から上に説明する図１３を参照し、装置の通信スタックは、装置の通信スタックの一番下においてモデムＭＡＣ／ＰＨＹ層のための通信層を提供する。測定箇所ＩＶは、モデムＭＡＣ／ＰＨＹ層の上にある。測定箇所ＩＶとＩＩＩとの間には、モデムファイアウォール層がある。すぐ上の層にはポリシ実施エージェントが設けられ、ポリシ実施エージェントはモデム上に（例えばモデムハードウェア上に）実装される。ポリシ実施エージェントと、モデムバス層の下に図示するモデムドライバ層との間に測定箇所ＩＩがある。すぐ上の層をＩＰキューイングおよびルーティング層として示し、その後に図示のようにＴＣＰ、ＵＤＰ、および他のＩＰを含むトランスポート層が続く。トランスポート層の上にはセッション層があり、ソケット割当およびセッション管理（例えば基本ＴＣＰセットアップ、ＴＬＳ／ＳＳＬ）層として図示する。セッション層の上には、ネットワークサービスＡＰＩ（例えばＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）、ＳＭＴＰ（簡易メール転送プロトコル）、ＰＯＰ３、ＤＮＳ）がある。ネットワークサービスＡＰＩ層と、図１３の装置の通信スタック内にアプリケーションサービスインターフェイスエージェントとして図示するアプリケーション層との間に測定箇所Ｉがある。
【００８８】
図１４は、一部の実施形態による、検証可能なサービス使用測定、リポーティング、および課金レポートのためのサービスプロセッサを含む、中間ネットワーキング装置の様々な実施形態を示す。例えば、図１４（Ａ）から図１４（Ｅ）は、１つまたは複数の装置１００への接続（例えばＬＡＮ接続）を有する中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せを介したアクセスネットワーク接続用の様々な拡張モデムの代替形態を示す。
【００８９】
一部の実施形態では、装置１００が、装置１００へのＷｉ−Ｆｉ  ＬＡＮ接続と組み合わせて３Ｇおよび／または４Ｇネットワークアクセス接続を含む。例えば、中間装置またはネットワーキング装置の組合せは、図１４（Ａ）に示すようにサービスプロセッサ１１５のいかなる部分も実装することなしに、ＷＷＡＮアクセスネットワークへのＷｉ−Ｆｉデータを単純に変換する装置とすることができる。一部の実施形態では、中間装置またはネットワーキング装置の組合せが、ネットワーキングスタック、および例えば中間ネットワーキング装置またはネットワーキング装置の組合せがルータ機能を含む場合がそうであるように、一部の実施形態ではプロセッサを含む、より洗練された実装を含み、プロセッサを含む場合、サービスプロセッサ１１５を中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ上に部分的にまたは完全に実装することができる。中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せは、複数のユーザがＷｉ−Ｆｉ  ＬＡＮ接続によって３Ｇまたは４Ｇアクセスネットワークにアクセスする、マルチユーザ装置とすることもできる。そのようなマルチユーザネットワークの場合、アクセスネットワーク接続は、サービスプロセッサ１１５の複数のインスタンシエーションを使用するいくつかの管理されたサービスリンクを含むことができ、例えば各インスタンシエーションは装置１００上に全体としてまたは部分的に実装され、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＬＡＮからＷＷＡＮアクセスネットワークへの変換サービスだけを提供する。
【００９０】
次に図１４（Ｂ）〜（Ｄ）を参照し、一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５を中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ上に部分的にもしくは全体として実装する。サービスプロセッサ１１５を中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ上に部分的にもしくは全体として実装する場合、ネットワーク内の装置ごとにまたはユーザごとにサービスプロセッサ１１５を実装することができ、そのため、全て同じ中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せを経由してアクセスする、複数の管理されたサービスプロバイダアカウントが存在する。一部の実施形態では、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せによってサービス提供されるＷｉ−Ｆｉ  ＬＡＮに接続する全てのユーザまたは装置のＷＷＡＮアクセスネットワークトラフィックを含む、集約アカウントに対してサービスプロセッサ１１５の機能を実施する。一部の実施形態では、中央プロバイダが、ファミリープラン、企業ユーザグループプラン、および／または即座のホットスポットプランなどの集約アカウントサービスプランを提供することもできる。中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せについて１つのアカウントがある場合、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せは、１つまたは複数の装置１００もしくはユーザに対するサービスのローカル分割を実施することができ、それらのサービスは中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せもしくは装置１００によって制御され、または管理されるが、その管理はサービスプロバイダによる制御の影響下になく、サービスプロセッサ１１５が実行するサービス管理またはサービスポリシの実施にとって補助的である。一部の実施形態では別のサービスモデルもサポートすることができ、そのサービスモデルでは、１つの中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せに関連する、または中間モデムもしくはネットワーキング装置の組合せのグループに関連する集約サービスプロバイダプランがあるが、各ユーザまたは装置が集約プランの下位プランである独自のサービスプランを依然として有し、そのため各ユーザまたは装置は、サービスプロセッサ１１５の単一のインスタンシエーションとともにグループ内の複数のユーザにわたる集約サービスポリシ実装を有するのではなく、サービスプロセッサ１１５の固有のインスタンシエーションとともに独立したサービスポリシ実装を有する。
【００９１】
図１４（Ｂ）に示すように、一部の実施形態では、装置１００がＷｉ−Ｆｉモデムを含み、Ｗｉ−Ｆｉモデムは中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ１５１０上で３Ｇおよび／または４Ｇ  ＷＷＡＮモデムと組み合わせられ、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せが、ＷＷＡＮアクセスネットワークトラフィックを、Ｗｉ−Ｆｉリンクを介して装置１００にかつ装置１００から転送する。例えば、サービスプロセッサ１１５はその全体を装置１００上に実装することができ、サービスプロバイダアカウントを１つの装置と排他的に関連させることができる。同様に、図１４（Ｃ）に示すように、かかる実装形態は、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ１５１０への３Ｇおよび／または４Ｇアクセスネットワーク接続の代わりに、２Ｇおよび／または３Ｇ  ＷＷＡＮ、ＤＳＬワイヤライン、ケーブルＤＯＣＳＩＳワイヤライン、ファイバワイヤライン構成など、様々なアクセスモデムおよびアクセスネットワークを使用して実現することができる。さらに、他の様々な実施形態では、装置１００から中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ１５１０への図１４（Ｄ）に示すようなＤＳＬ、ＵＳＢ、イーサネット、ブルートゥース、または他のＬＡＮもしくはポイントツーポイント接続、または図１４（Ｅ）に示すようなフェムトセルモデムとＤＳＬ／ケーブル／Ｔ１／他の組合せを同様に使用する。
【００９２】
図１５は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための、プロキシサーバ２７０を含む無線ネットワークアーキテクチャを示す。図示のように、図２は、例えば中央プロバイダが運営する４Ｇ／３Ｇ／２Ｇ無線ネットワークと通信するプロキシサーバ２７０を含む。例えば、プロキシサーバ２７０は、サービス使用測定および／または本明細書に記載の他の技法など、本明細書に記載の様々な技法を実施しかつ／または提供するのを支援するために使用することができる。
【００９３】
一部の実施形態では、全てのネットワークサービスアクセス試行またはサービス使用（または例えばトラフィックアクセス）を、所与のサービス使用区分（例えば所与のアンビエントサービス使用、バックグラウンドネットワークチャッター使用、ユーザサービスプラン使用、緊急サービス使用、および／または他の種類のサービス使用）に属するものとして正確に特定することが可能でない場合がある。本明細書で使用するとき、サービス使用区分、サービス使用レコード区分、サービス課金バケット、およびマイクロＣＤＲという用語は区別なく使用する。したがって、許可されており、既知のサービス課金バケットに属するものとして断定的に特定されていないトラフィック用のサービス課金バケットを提供するのが望ましい。これにより、許可を意図したアンビエントサービスまたはユーザサービスまたはネットワークサービスに正当に関連する可能性が高いが、許可されたサービスに関連するものとして断定的に特定されていないトラフィックに対し、「許可するが検証する」手法を用いる技法が可能になる。
【００９４】
一例として、サービスプロセッサが正しいアンビエントサービスに関連させることを可能にする参照識別子または他のトラフィックパラメータを有さない、アンビエントサービスに関連するウェブサイトアクセスがあり得る。この場合、実施されているアクセス制御ポリシを所与として、１組の規則を適用し、そのウェブサイトアクセスが正当なアクセスである可能性が高いかどうかを判定することができ、そうである場合、アクセスを許可することができ、関連が疑われるアンビエントサービス課金バケット内にトラフィック使用を記録し、またはトラフィック使用をネットワークチャッターサービス使用バケットに課金することができ、またはトラフィック使用をユーザサービス使用バケットに課金することができ、またはトラフィック使用を「未分類だが許可されている」サービス課金バケット内に記録することができる。かかるトラフィックを「未分類だが許可されている」サービス使用課金バケットに課金する一部の実施形態では、未分類だが許可されているトラフィックの量が多くなりすぎないこと、またはサービス使用誤りのバックドアにならないことを確実にするためにさらなる検証手段を使用する。例えば、未分類課金バケット内に蓄積するサービス使用課金量が一定の範囲内にとどまる限り、および／または未分類バケットに課金されるサービス使用の率が一定の範囲内にとどまる限り、未分類のトラフィックを許可するためのアクセス制御ポリシ規則は比較的ゆるいものとすることができるが、未分類のトラフィックが多くなる場合、または未分類のトラフィックの伸び率が大きくなる場合、未分類のトラフィックを許可する時期を管理する規則をきつくすることができる。
【００９５】
別の例として、ブラウザアプリケーションは、アンビエントサービスウェブサイトであると知られているウェブサイトにアクセスすることができ、そのウェブサイトは、一連のトラフィックフローを返すことができ、そのトラフィックフローの一部は、ウェブサイトの一部であることが知られているＵＲＬ識別子によりアンビエントサービスウェブサイトに関連付けられ、他のトラフィックは、参照ウェブサイトタグまたはヘッダによりアンビエントサービスウェブサイトに関連付けることができ、アンビエントトラフィックとして識別される他のトラフィックに対して比較的近い時間的近接性により、一部のトラフィックを同じアプリケーションに戻すことができる。この例では、未分類トラフィックサービス課金バケットが、予め設定されたポリシによる所与の限度をその規模について超えない限り、かつ／または予め設定されたポリシによる所与の率よりも速く増えない限り、かつ／または他のアンビエントサービス課金バケットトラフィックが受け取られる時間との、予め設定されたポリシによる一定の時間差の範囲内で受け取られる限り、未分類のトラフィックが引き続き許可される。しかし、未分類のトラフィックの量または伸び率が予め設定されたポリシの限度を超える場合、または検証済みのアンビエントサービストラフィックを受け取る時間と、未分類のトラフィックを受け取る時間との間の時間がポリシの限度を超える場合、未分類のトラフィックをさらに分析するために、未分類のトラフィックをブロックすることができ、または他の措置を講じることができる。
【００９６】
一部の実施形態では、様々なサービス使用区分のためのサービス使用課金規則の階層を装置上に提供することが重要である。一例として、所与のサービスプランでは、ネットワークチャッター（または例えばネットワークオーバーヘッド）サービス課金バケット、およびユーザサービスプランサービス課金バケットという２つのアンビエントサービス課金バケットが存在することができ、アンビエントサービスも、ネットワークオーバーヘッドサービスも、未分類のサービスもユーザサービスプランに課金されないことを確実にすることが望ましく、分かっている全てのアンビエントサービストラフィックが適切なアンビエントサービスパートナに課金されることを確実にすることも望ましく、ネットワークオーバーヘッドサービスも、未分類のサービスもアンビエントサービスパートナに課金されないことを確実にすることが望ましい。そのような状況では、サービス課金バケットの階層を次のように提供することができる。トラフィックフロー（または例えばソケット）がネットワークオーバーヘッドに関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックフロー（またはソケット）がアンビエントサービス＃１に関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックフロー（またはソケット）がアンビエントサービス＃２に関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックフロー（またはソケット）が未分類のトラフィックに関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックが上記のサービス課金バケットのどれとも関連していない場合、そのトラフィックを許可し、そのトラフィックをユーザサービスプラン課金バケットに課金する。別の例では、ユーザがユーザサービスプランに対してまだ支払うことに決めていない場合、同じ階層型のアクセス制御およびサービス課金ポリシを使用することができるが、最後のステップは次のようになる、すなわち、次いでトラフィックが上記のサービス課金バケットのどれとも関連していない場合、そのトラフィックをブロックする。これらの例の中で示したような階層型のサービス課金バケットの識別は、堅牢なアクセス制御ポリシおよび／またはサービス課金ポリシシステムの極めて重要な側面であり得る。他の多くのアクセス制御ポリシ階層およびサービス課金バケットポリシ階層が、今では当業者に明らかであろう。
【００９７】
一部の実施形態では、未分類のトラフィックを、そのトラフィックについて最も可能性が高いサービス課金バケット候補を利用するサービス課金規則に従って課金する。別の例として、未分類のトラフィックが、他の知られているアンビエントサービストラフィックと同じアプリケーションに送られ、知られているアンビエントサービストラフィックの配信と未分類のトラフィックの配信との間の時間差が小さい場合、これらの条件を規定する予め設定された課金ポリシ規則に従い、未分類のトラフィックをアンビエントサービスに課金することができる。今では当業者に明らかである他の実施形態。例えば、未分類のトラフィックのための別の課金規則は、他のサービス課金バケットの全てに対して未分類のトラフィックの比例配分を行うものとすることができ、比例配分は、サービス課金バケットごとに装置が使用した総トラフィックの割合に基づく。別の例として、比例分割に含まれる各サービスの按分負担に従い、未分類のトラフィックを装置のサービス課金バケットのサブセット（例えば全てのアンビエントサービスに加え、ネットワークオーバーヘッドサービス）に課金することができる。
【００９８】
一部の実施形態では、ユーザサービスプラン合意を構築し、それによりユーザは、サービスへのアクセス接続がユーザ以外のエンティティによりスポンサー提供され、支払われ、かつ／または部分的に助成されるアンビエントサービスがユーザにとって有益であることを認識し、かつ／またはユーザは、無料のアンビエントサービスに対する固有の権利がなく、サービス使用清算システムが、スポンサー提供されまたは助成されたアンビエントサービス（または例えば他の何らかの専用サービス）の使用を正しい清算サービス課金バケット内に必ずしも適切に特徴付けるとは限らない場合があり、したがって、ユーザのサービスプランアカウントがこのトラフィックの一部について請求されかつ／または課金され得ることを認識する。この形式のサービス使用合意をユーザに認識させることにより、例えば許可されているが未分類のトラフィック、予め設定されたポリシの限度を超えたアンビエントサービス超過使用、ネットワークの混雑時中のまたは輻輳したネットワーク資源上でのアンビエントサービス使用、および／または他の基準／測度が含まれる、一部のアンビエントトラフィックをユーザのサービスプランアカウントに課金することができる。一部の実施形態では、助成されまたはユーザにとって無料な場合があるサービス活動について課金していることをユーザに知らせることができる。上記で論じたように、未分類サービス課金バケットが、サービス課金誤りまたはハッキングのバックドアにならないことを確実にすることが重要である。例えば装置に対する他のサービス使用課金（例えば装置による総サービス使用、アンビエントサービス使用、ユーザバケットサービス使用、および／または他の基準／測度）と比べて、未分類サービス課金バケットの大きさを観察すること、未分類バケットに上限を設けること、および／または未分類バケットの伸び率に上限を設けることが含まれる、様々な方法で未分類サービス使用課金を検証できることが今では当業者に明らかである。
【００９９】
一部の実施形態では、装置による総サービス使用量が正しいことだけでなく、サービス使用が適切なサービス課金バケット内に報告されていることを検証することが重要である。例えば、サービスプロセッサのソフトウェアがハッキングされる可能性があり、それによりそのソフトウェアが総サービス使用は正しく報告するが、１つまたは複数のアンビエントサービスバケットの下でユーザサービスプラントラフィックを報告する場合、総サービス使用量が正しいことを単純に検証するのでは、アンビエントサービスパートナに課金される可能性がある無料ユーザサービスを装置が得るのを防ぐには十分でない。このサービス課金バケット分割の検証を達成するための様々な直接的、および間接的な実施形態がある。例えば直接的な検証の実施形態では、１つまたは複数の代替的なサービス使用量を使用し、サービス課金バケット分割の正確さを照合確認する。間接的な実施形態では、２種類の検証のうちの１つを使用し、つまりポリシから逸脱したサービス課金バケットの伸びを検出しかつ／または修正するために、サービス課金バケットの大きさおよび伸び率を分析し、予め設定されたポリシ群と比較し、および／またはサービス課金バケットの区分化に関与したサービスプロセッサ要素の適切な動作を検証する。
【０１００】
サービス課金バケット使用および／または清算の直接的な検証に関わる様々な実施形態は、装置がサービスポリシの範囲内にありかつ／または装置ベースのサービス使用レポートが正確であることを検証するために、ＣＤＲ、ＩＰＤＲ、フローデータレコード（例えばＦＤＲ−装置との間でデータを伝送するために開かれ使用されるネットワークソケット接続など、サービスフローごとのサービス使用の詳細なレポート）、清算レコード、中間清算レコードや他の同様の使用レコードなど、ネットワークベースのサービス使用量を使用することを含む。サービス課金および／または適切なサービス使用ポリシ遵守を直接的に検証するために、ネットワークによって生成されるかかるサービス使用レコードを使用することについて本明細書で説明する。これらのレコード内でネットワークアドレス宛先、および／またはソース情報が入手可能な場合、本明細書に記載するように、一部の実施形態ではこれを使用して、装置のサービスプロセッサによって行われるサービス課金バケット清算を検証することができる。一部の実施形態では、ある種類のサービス使用レコードが実時間データを含むが、必ずしもサービス課金バケット清算の検証を助けるために必要な全ての有用な情報は含まない一方で、他の種類のサービス使用レコードは、さらなる詳細（例えば宛先およびソースのＩＰアドレス）を提供するが、必ずしも実時間で届くとは限らない。例えば一部の実施形態では、新たなサービスフロー（例えばネットワークソケット接続）が開かれ、その後閉じられる度にＦＤＲが作成される。サービスフローが閉じられるとき、ソースアドレス、宛先アドレス、および伝送されたデータ量を示す（例えば場合によりタイムスタンプされた）データ使用レコードが作成され、ネットワーク内の課金集約機能に送られる。課金集約機能は、サービス課金バケット清算を検証しまたは直接清算するために、そのＦＤＲをサービスコントローラに転送することができる。ＦＤＲのアドレスを既知のアンビエントサービスのトラフィックアドレスの関連付けと比較することにより、ユーザサービスプランサービス課金バケットなど、１つまたは複数のアンビエントサービスと他のサービスとの間のサービス課金バケットの区分化を検証することができる。しかし、例えば長時間のファイルダウンロード、ソケットキープアライブを伴うピアツーピア接続、またはソケットキープアライブを伴うプロキシサーバサービスの場合のように、装置のサービスフロー（例えばソケット）が長時間にわたり開いたままになる場合、場合によってはＦＤＲが生成されるのに長い時間がかかることがある。そのような場合、装置のサービスプロセッサベースのレポートを確認するためのＦＤＲなしで大量のデータを転送するのは不利な場合があり、場合によってはそうすることで、サービスプロセッサのサービス報告をハッキングする機会を与える可能性がある。この状況は、他のネットワークによって報告されるサービス使用情報を用いてＦＤＲ情報を増強することにより、様々な方法で是正することができる。例えば一部の実施形態では、サービスゲートウェイやＡＡＡサーバなどのネットワーク要素（または例えばネットワークアーキテクチャにもよるが他のネットワーク装置要素）から、開始および停止清算レコードを得ることができる場合がある。開始および停止レコードは、ＦＤＲ、ＣＤＲ、ＩＰＤＲ、中間清算レコード、または他のサービス使用レコードが保持するサービス使用情報の詳細は保持しないが、これらのレコードは、装置がネットワークに接続していることまたは接続を停止したことをサービスコントローラに知らせる。装置がネットワークに接続しており、装置使用レポートまたはハートビートを伝送していない場合、誤りまたはハッキング状態の可能性が高いことをサービスコントローラは警告される。ネットワークによって報告される２種類以上のサービス使用情報を使用して、装置のサービス使用に対するより優れた実時間のまたはほぼ実時間の検査を引き起こすことができる方法の別の例として、ＦＤＲおよび開始／停止清算レコードの両方が入手可能な場合、サービスコントローラは、開いている全てのサービスフローを、それらのフローを再び開始する前に装置に終了させる、停止その後再開（ｓｔｏｐ  ｔｈｅｎ  ｒｅｓｕｍｅ）サービスコマンドを装置に送り（あるいは例えば停止その後再開サービスコマンドをネットワーク装置要素に送り）、サービスフローが停止されると、サービス停止コマンドが発行されたときに進行中であったが報告されていない任意のサービスフローについてＦＤＲフローレコードを完成させ、伝送することができる。こうすることで、長い間開いているソケットの任意のファイル転送をＦＤＲフローレコード内で報告させ、それによりＦＤＲサービス使用清算検証方法における潜在的なバックドアホールをふさぐ。
【０１０１】
ネットワークによって生成される複数の種類のサービス使用清算レコードを使用して、互いを補完し、サービス課金バケット清算区分の検証を強化し得る方法を示す別の例として、中間データレコードをＦＤＲとともに使用することができる。中間データレコードは一部の実施形態ｎにより入手可能であり、それらの実施形態では中間データレコードが定期的にネットワーク要素（例えばゲートウェイ、基地局、ＨＬＲ、ＡＡＡ、および／または他のネットワーク要素／機能）によって生成される。中間データレコードは、典型的には一定時点において装置の集約トラフィック使用を報告するほぼ実時間のレコードだが、多くの場合、トラフィックアドレス情報または他のトラフィックの詳細は含まない。中間清算レコードおよびＦＤＲの両方が入手可能な実施形態では、ＦＤＲストリーム内で報告されていないサービス使用を中間清算レコードが示す場合、これは装置が、開いており、終了していない、１つまたは複数の長時間にわたるソケット接続を有している証拠である。この場合、サービスコントローラは、装置ベースの使用レポートが中間清算レコードによって報告された総サービス使用量を適切に清算していることを検証することができ、かつ／またはサービスコントローラは、上記で同様に論じたように停止−再開サービスコマンドを発行することにより、開いたソケットのＦＤＲレポートを強制することができる。
【０１０２】
本明細書に記載するように、サービス課金バケット清算を直接検証することを含む他の実施形態を提供することができる。１つの例は、アンビエントサービスについて許可されたネットワークアクセスだけをサポートし、アンビエントサービスの使用を清算するようにプログラムされたプロキシサーバまたはルータに、アンビエントサービストラフィックをルーティングすることである。装置のサービスプランの一部であるアンビエントサービスごとに追加のプロキシサーバまたはルータを同様にプログラムすることができ、一部の実施形態では、トラフィック制御をサポートし、ユーザサービスプランサービスアクセスを清算するように別のプロキシサーバまたはルータをプログラムする。これらのプロキシサーバまたはルータのそれぞれのサービス使用清算を比較することにより、装置によって生成されるサービス課金バケット清算を直接検証することができる。一部の実施形態では、サービス使用を清算するために、プロキシサーバまたはルータが行う使用の清算を直接使用する。
【０１０３】
一部の実施形態では、アンビエントサービスパートナのフィードバックを使用してサービス課金バケット清算を検証する。例えば、アンビエントサービスを提供するためにアンビエントサービスパートナが使用するウェブサーバは、ＨＴＭＬトラフィック内に埋め込まれるヘッダ情報に基づいてユーザ装置を識別し、アンビエントサービスセッション中に装置が使用したサービスを清算し、またはユーザが完了したトランザクション数を清算することができる。サービス使用が記録される場合、それをサービスコントローラに報告し、アンビエントサービス課金バケット清算を検証するために直接使用することができる。記録されるのがトランザクションだけの場合、それをサービスコントローラに報告し、装置が使用したアンビエントサービスの量を完了したトランザクション数と比較し、アンビエントサービスの使用が妥当かどうか、または抑制しもしくはブロックすべきかどうかを判定することができる。サービス使用清算を検証しかつ／またはサービス課金バケット清算を検証するために、ネットワークによって生成される複数の種類のサービス使用レコードを使用する他の実施形態を提供できることが、今では当業者に明らかである。
【０１０４】
サービス課金バケット清算を検証しまたは制御するための間接的な方法を伴う他の実施形態は、アンビエントサービス使用の規模および／または伸び率を監視することを含む。一部の実施形態では、アンビエントサービス課金バケット内に蓄積するサービス使用課金量が予め設定されたポリシの限度を超える場合、および／またはアンビエントサービスのサービス使用の率が予め設定されたポリシの限度を超える場合、アクセス制御ポリシ規則が所与のアンビエントサービスアクセスを制限することを要求する。例えば、これらの限度に達すると、アンビエントサービスをある期間にわたって抑制し、ある期間にわたってブロックし、またはユーザサービスプラン課金バケットに課金することができる。一部の実施形態では、これらの措置が講じられる前に、ユーザＵＩを用いてサービスポリシ強制措置をユーザに知らせることができる。一部の実施形態では、サービス課金バケット清算の間接的な検証は、サービスプロセッサエージェントソフトウェアの適切な動作を検証し、かつ／またはサービスプロセッサエージェントソフトウェアを誤り、操作、もしくはハッキングから保護するための本明細書に記載の様々な技法を含む。
【０１０５】
一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサが、所与のアンビエントサービスに送られる予定のトラフィックを、そのアンビエントサービスをサポートするようにプログラムされたプロキシサーバまたはルータに導き、そのプロキシサーバまたはルータ内でアンビエントサービス用の任意のトラフィック制御ポリシおよび／またはアクセス制御ポリシを実施する。例えばそのような実施形態では、装置のサービスプランによって許可される１つまたは複数のアンビエントサービスへのアクセスだけを認めるようにプログラムすることができ、プロキシサーバまたはルータは、他のネットワーク宛先に到達できないように装置のアクセスを制御する。この実施形態の一例を引き続き述べると、プロキシサーバまたはルータは、他の箇所で論じたアンビエントサービス課金バケット内のアンビエントサービス使用を清算することができる。プロキシサーバまたはルータがアンビエントサービスを制御するかかる実施形態では、アンビエントサービスウェブサイトまたは他のサービスに関連する入トラフィックを識別し、許可し、またはブロックし、場合により抑制し、サービス課金バケット内で清算することを可能にする、他の箇所で論じたのと同じトラフィック関連付け技法をプロキシサーバまたはルータのプログラミングによって実施することができる。プロキシサーバまたはルータのかかる実施形態は、本明細書で論じるユーザサービスプランサービス課金バケット、ユーザサービスプラントラフィック制御、およびユーザサービスプランアクセス制御も実施することができる。一部の実施形態では、プロキシサーバまたはルータが本明細書に記載するようにトラフィックフローのＨＴＭＬトラフィックコンテンツを分析し、そのような関連付け、トラフィック制御、および／またはサービス使用の清算を行う。同様に一部の実施形態では、プロキシサーバまたはルータが、本明細書に記載するのと同じサーフアウト（ｓｕｒｆ  ｏｕｔ）トラフィック関連付け（例えばＨＴＭＬ分岐参照関連付けおよび／または他の分岐関連付け）を行うことにより、本明細書に記載の「サーフアウト」機能を提供することができる。サービスプロセッサについて本明細書に記載する、適応性のあるアンビエントサービス制御およびサービス使用課金機能の多くが、適切にプログラムされたプロキシサーバまたはルータを用いて容易に実施できることが、今では当業者に明らかである。
【０１０６】
一部の実施形態では、１つまたは複数のアンビエントサービスおよび／またはユーザサービスプランサービスの装置トラフィックをプロキシサーバまたはルータにルーティングすることが、本明細書に記載の装置のサービスプロセッサによるトラフィック制御実施形態を使用し、装置のサービスプロセッサによって達成される。一部の実施形態では、１つまたは複数のアンビエントサービスおよび／またはユーザサービスプランサービスの装置トラフィックをプロキシサーバまたはルータにルーティングすることが、ゲートウェイ（例えばＳＧＳＮ、ＧＧＳＮ、ＰＤＳＮ、またはＰＤＮ）、ホームエージェント、ＨＬＲ、基地局などの専用ネットワーク装置によって達成され、そのネットワーク装置は、装置トラフィックをプロキシサーバまたはルータに導くようにサービスコントローラ（または例えばこの目的のための同様の機能を有する他の交換可能なネットワーク要素）によってプロビジョニングされる。一部の実施形態では、アンビエントサービストラフィックまたはユーザサービスプラントラフィックが、サービスコントローラ（または例えばこの目的のための等価のネットワーク機能）により設定供給されるサービスプランポリシに従い、プロキシサーバによって制御される。こうしてプロキシサーバによって実施されるトラフィック制御サービスポリシは、時間、ネットワークアドレス、サービスの種類、コンテンツの種類、アプリケーションの種類、ＱｏＳクラス、時刻、ネットワークの混雑状態、帯域幅、およびデータ使用のうちの１つまたは複数に基づいてトラフィックを制御することができる。
【０１０７】
一部の実施形態では、プロキシサーバまたはルータを用いて所与のサービス、例えばアンビエントサービスの清算を検証する。一部の実施形態ではこの検証は、所望のサービスフローを処理するようにプログラムされたプロキシサーバまたはルータに所望のサービスフローを導く、装置のサービスプロセッサによって達成され、プロキシサーバまたはルータは、所望のサービスについてアクセス制御ポリシが許可する有効なネットワーク宛先へのアクセスだけを認めるようにプログラムされ、プロキシサーバまたはルータはさらに、所望のサービスのトラフィック使用を清算するようにプログラムされる。一部の実施形態では、プロキシのサービス使用清算を使用し、サービスプロセッサによって報告される装置ベースのサービス使用清算を検証することができる。一部の実施形態では、こうしてプロキシサーバまたはルータによって報告される清算を、アンビエントサービス使用やユーザサービスプランサービス使用などのサービス使用を清算するために直接使用することができる。
【０１０８】
装置のサービス使用清算のためにプロキシサーバを使用する一部の実施形態では、プロキシサーバが、本明細書に記載のハートビート装置リンクなどのセキュリティ保護された通信リンクにより、装置のサービス通知ＵＩへのリンクを維持する。例えばプロキシサーバまたはルータは、装置のサービス使用対、サービスプラン使用上限／限度を追跡し、サービスコントローラと装置との間の装置通信リンク（例えばハートビートリンク）により、ユーザ装置ＵＩに通知することができる。一部の実施形態では、プロキシサーバ／ルータは、プロキシサーバ／ルータと通信する装置にプロキシウェブページを提示し、装置にポップアップページを提供し、かつ／または装置上に専用のポータルミニブラウザをインストールする、装置リンク（例えばハートビートリンク）を介したＵＩ接続、サービスコントローラ（または例えばこの目的のための同様の機能を有する他のネットワーク要素）に接続された装置リンクを介したＵＩ接続など、様々な方法で装置ＵＩと通信する。一部の実施形態では、使用通知情報、サービスプランの選択、または本明細書に記載の複数サービスＵＩ実施形態のいずれかを伝えるためのユーザ通知チャネルとしてプロキシサーバ／ルータへのＵＩ接続を使用する。
【０１０９】
サービストラフィック／アクセス制御、および／またはサービスチャーティング（ｃｈａｒｔｉｎｇ）バケット清算を実施するためのプロキシサーバ／ルータ技法の一部の実施形態では、例えばトラフィックに関連するアプリケーション、ネットワークの混雑状態、ＱｏＳ水準、または装置において入手可能なサービス活動に関する他の情報が含まれる、装置上のサービスプロセッサが入手可能な情報と同じ情報を有することが望ましい。例えば、そのような情報は、トラフィック制御規則および／または専用サービスクレジット（例えばアンビエントサービスクレジット）が支払われるべきことを求めるのを助けるために使用することができる。一部の実施形態では、装置上で入手可能な情報をプロキシサーバ／ルータに伝達し、様々な方法でトラフィックフローまたはサービス使用活動に関連させることができる。例えば、装置上で入手可能だが、トラフィックフローまたはサービス活動フロー自体の中では容易には入手できない情報にトラフィックフローまたはサービス活動フローを関連させるプロキシサーバ／ルータにサイド情報を伝送することができる。一部の実施形態では、かかるサイド情報は、専用制御チャネル（例えば装置制御リンクやハートビートリンク）を介して、または一部の実施形態ではセキュリティ保護されているものとすることができる標準ネットワーク接続（例えばＴＬＳ／ＳＳＬまたはセキュリティ保護されたトンネル）内で伝達することができる。一部の実施形態では、データ内に埋め込まれる情報（例えば通信パケット内のヘッダおよび／またはスタッフ専用フィールド）により、装置上で入手可能なサイド情報をプロキシサーバ／ルータに伝達することができる。一部の実施形態では、セキュリティ保護された所与のリンクまたはトンネルをサイド情報に関連させることにより、装置上で入手可能なサイド情報をプロキシサーバ／ルータに伝達することができる。一部の実施形態では、サイド情報は、トラフィックフローを監視し、それらのトラフィックフローのサイド情報を収集し、所与のフローに関連する情報をプロキシサーバ／ルータに伝送する、装置エージェントまたは装置ＡＰＩエージェント内で収集される。装置上で入手可能なサイド情報をプロキシサーバ／ルータに伝達するために他の技法を使用できることが、今では当業者に明らかである。
【０１１０】
例えば、サービスプロセッサがサービス課金バケット清算をもたらす実装形態にとって課金規則の階層が重要であり得るのと同じように、課金規則の階層は、サービス課金バケット清算のためにプロキシサーバまたはルータを使用する実装形態でも重要であり得る。したがって、サービス使用課金規則の階層を作成するための本明細書に記載の様々な実施形態を、プロキシサーバまたはプロキシルータの実施形態に適用することができる。許可されているが未分類のバケットに関して本明細書に記載する、サービス課金バケットの実施形態ならびにトラフィック制御およびアクセス制御の実施形態が、プロキシサーバ／ルータの実施形態に等しく当てはまることが当業者に明らかである。例えば、トラフィックフローを制御しかつ／またはアンビエントサービスもしくはユーザサービスプランサービスに対して使用限度またはアクセス限度を設けるために、プロキシサーバ／ルータ内に定義済みのサービスポリシ規則をプログラムすることができる。許可された初期のサービスアクセスリスト、追加のサービス活動を許可されているまたは許可されていないと判定されるまで一時的に許可すること、許可されたサービス活動リストを拡張すること、許可されていないサービス活動リストを保持すること、および許可されていないサービス活動リストを拡張することを開示する本明細書に記載の実施形態も、プロキシサーバ／ルータの実施形態に等しく当てはまることも今では当業者に明らかである。同様に、プロキシサーバ／ルータの実施形態を使用し、サービス使用に関するさらなる詳細および／または課金機能を提供するために用いられるサービス課金バケット（またはマイクロＣＤＲ）使用レポートを直接生成できることが今では当業者に明らかである。装置のサービスプロセッサがトラフィックをプロキシサーバ／ルータに導く一部の実施形態では、専用の装置サービストラフィックを検出し適切なプロキシサーバ／ルータに押しやるために、ネットワークをプロビジョニングする必要性を減らすことができる、使用可能な有利な設計特性の実施形態がある。例えばこれは、プロキシサーバ／アウタがサポートするサービス用の「使用クレジット」システムを作成することによって行うことができる。一方では、総サービス使用が装置のサービスプロセッサ、または他のネットワーク装置、またはその両方によってカウントされる。他方では、ユーザに課金されないアンビエントサービスまたは他の専用アクセスサービスの使用に関するクレジットを、特定のアンビエントサービスまたは他の専用アクセスサービスをサポートする、プロキシサーバ／ルータの宛先（例えばＵＲＬまたはルートホップ）によって装置が導くサービスに提供する。装置がトラフィックをプロキシサーバ／ルータに正しく導く場合、カウンティングおよび／またはアクセス規則がプロキシサーバ／ルータによって正しく実施される。このようにして、サービスを制御しかつ／または清算することができる。サービスが清算されると、プロキシサーバ／ルータが、サービス課金バケット清算をサービスコントローラ（または例えばサービス課金バケット／マイクロＣＤＲの仲裁を担う他のネットワーク装置）に折り返し報告し、このサービスについて、ユーザサービスプランサービス課金バケットのアカウントにクレジットを与えることができる。プロキシサーバ／ルータに到達するトラフィックは、プロキシサーバ／ルータのプログラミングのアクセス規則および／またはトラフィック制御規則および／またはＱｏＳ制御規則によって制御されるため、仲裁機能（例えば仲裁機能は、サービスコントローラ、使用仲裁、課金、ＡＡＡ、および／またはＨＬＲ／ホームエージェントのうちの１つまたは複数によって実行することができる）に報告されるサービス課金バケットによってサポートされるサービスの種類に関しては疑いの余地はない。プロキシサーバ／ルータはネットワーク内にあり、ハッキングから物理的に守り保護することができるので、アンビエントサービスまたは他の何らかの専用サービスを対象とするサービス制御および／または課金規則が適切に実施され、プロキシサーバ／ルータ接続が、ハッキングされた他の何らかの意図しないサービスではなく意図したサービスに使用されることに対しては強い信頼性がある。装置が何らかの形でハッキングされ、またさもなければ誤りの状態にあり、そのためトラフィックが適切なプロキシサーバ／ルータを経由して導かれない場合、プロキシサーバ／ルータはトラフィックをマイクロＣＤＲ／バケット内にログせず、専用サービス使用クレジットは仲裁機能に送られず、そのため装置ユーザのサービスプランサービス使用合計から控除される使用クレジットはない。したがって、プロキシサーバ／ルータを回避するように装置がハッキングされた場合、ユーザがサービスの支払いを行う。ユーザアカウントサービス合意は、ユーザがソフトウェアを改竄し、トラフィックがサーバにルーティングされない場合、クレジットが与えられず、ユーザプランに課金されることを規定することができる。
【０１１１】
一部のプロキシサーバ／ルータの実施形態では、どの装置がアクセスを行っているのかを検出するプロキシサーバ／ルータにより、使用クレジットが記録される場合がある。装置の識別は、装置がトラフィック内に挿入するヘッダ／タグ、その装置について指定されるネットワーク内の経路、セキュリティ保護されたリンク（例えばＴＬＳ／ＳＳＬ、ＩＰ  Ｓｅｃ、または他のセキュリティ保護されたトンネル）、一意の装置ＩＰアドレスもしくは他の資格情報（例えばプロキシサーバ／ルータがアクティブＩＰアドレスルックアップ機能にアクセスできる場合）、一意のプロキシサーバ／ルータアドレス、および／または装置のソケットが含まれる様々な方法で達成することができる。
【０１１２】
一部の実施形態では、装置のサービスコントローラのトラフィック制御要素を、プロキシサーバ／アウタと連携させることで、プロキシサーバの配置、インストール、プロビジョニング、および操作をより簡単にすることができる。トラフィックがサーバ／ルータにルーティングされることを確実にするのは装置の責任であり、さもなければクレジットはなくユーザのアカウントに課金されるので、プロキシサーバ／ルータは、アクセスネットワークと「インライン」に配置する必要はない。一部の実施形態では、このことは、装置のトラフィック経路をキャリアネットワーク内に押しやることを不要にしまたはその必要性を減らす。一部の実施形態では、プロキシサーバ／ルータをキャリアネットワーク内にまたはインターネット上に配置することができる。プロキシサーバ／ルータがインターネット上にある場合、トラフィックをサーバ／ルータに渡す前にファイアウォール内で認証し、攻撃に対するセキュリティを高めることができる。
【０１１３】
一部の実施形態では、プロキシサーバ／ルータ内のサービス課金バケット記録ソフトウェアを、アンビエントサービスパートナのネットワーク装置内に直接プログラムし、それにより専用装置の必要性をなくすことができる。アンビエントサービスパートナの装置（例えばウェブサーバ、負荷分散装置、またはルータ）は、上記の技法の１つを使用し装置を認識し、装置のサービス課金バケット清算を集約し、使用の清算をサービスコントローラまたは他のネットワークサービス使用仲裁機能に周期的に送ることができる。
【０１１４】
本明細書に記載の様々な実施形態の中で開示する種類のアンビエントサービス、ユーザサービスプランサービス、および／または専用サービスを、プログラムしかつ／またはプロビジョニングすることは複雑なプロセスであり得る。一部の実施形態では、本明細書ではサービス設計インターフェイスとも呼ぶ単純化されたユーザプログラミングインターフェイスを使用し、かかるサービスのための所要のポリシ設定をプログラムすることが望ましい。例えば、アンビエントサービス（または例えば他のサービス）をセットアップするのに必要な様々なポリシ設定を組織化しかつ／または分類するサービス設計インターフェイスを提供し、様々なポリシ設定には、アンビエントサービス（または例えば他のサービス）の下で許可されているサービス活動のポリシリスト、アクセス制御ポリシ、許可されたネットワーク宛先のリストを実施しかつ／または適合させるための規則、ブロックされたネットワーク宛先のリストを実施しかつ／または適合させるための規則、サービス課金バケットポリシ、ユーザ通知ポリシ、サービス制御、および／またはサービス課金バケット検証ポリシ、検証の誤り時に講じるべき措置のうちの１つまたは複数が含まれる。一部の実施形態では、これらのポリシセットの１つまたは複数に必要な情報が、ポリシのプログラミングを組織化し、単純化するＵＩへとフォーマットされる。一部の実施形態では、ユーザが情報を理解するのを助けるために、およびサービスを規定するためにどんな設定を定める必要があるのか理解するのを助けるために、ＵＩが部分的にグラフィカルである。一部の実施形態では、ＸＭＬインターフェイスを用いてＵＩを作成する。一部の実施形態では、セキュリティ保護されたウェブ接続によりＵＩを提供する。一部の実施形態では、上記のサービスポリシ設定の１つまたは複数を含むアンビエントサービス（または例えば他のサービス）向けの基本サービスポリシを作成し、その後このサービスポリシセットが、複数のサービスプランのポリシセットの定義において複製し、使用する（例えばグラフィカルＵＩ内で「ドラッグアンドドロップ」する）ことができるリストまたはオブジェクトになる。一部の実施形態では、このサービス設計インターフェイス内で作成された、結果として生じるポリシセットを、ネットワーク内の所要のポリシ制御要素に、および／または所与の装置群のためのサービスポリシセットを実施するように連携して動作する装置上に配信する。例えば、サービスプロセッサをサービスコントローラと組み合わせて使用する場合、サービス設計インターフェイスは、サービスコントローラ上のおよび装置のサービスプロセッサ上のプログラムする必要があるサービスポリシ設定のサブセットをサービスコントローラ内にロードし、サービスコントローラは、サービスコントローラのポリシ設定のサブセットを、ポリシを制御するサービスコントローラコンポーネント内にロードし、装置のポリシ設定のサブセットをその装置群に属する装置にロードすることができる。サービスを制御し清算するのを助けるためにプロキシサーバ／ルータを使用する実施形態において、一部の実施形態では、サービス設計インターフェイスが、プロキシサーバ／ルータ上のプログラムする必要があるサービスポリシ設定のサブセットをプロキシサーバ／ルータ内にロードする。他のネットワーク装置（例えばゲートウェイ、基地局、サービス使用記録／集約／フィード装置、ＡＡＡ、ホームエージェント／ＨＬＲ、仲裁システム、および／または課金システム）をプロビジョニングし、またはプログラムする必要がある実施形態において、一部の実施形態では、サービス設計インターフェイスはさらに、適切な装置群ポリシのサブセットを装置要素のそれぞれにロードする。したがって、サービスポリシセットまたはサービスプランを、サービスを正しく実施するのに必要な莫大な数の全ての機器および／または装置の設定、プログラミング、および／またはプロビジョニングコマンドに変換する複雑な作業を大幅に単純化するために、本明細書に記載の様々な技法を使用することができる。これらの技法のいくつかをＶＳＰサービス設計インターフェイスに同様に使用できることが、今では当業者に明らかである。
【０１１５】
他の様々な規則を本明細書に記載の規則エンジンに提供できることを当業者なら理解されよう。当業者は、本明細書に記載の機能を他の様々なネットワークアーキテクチャおよびネットワーク実装を使用して（例えば他の様々なネットワーキングプロトコル、ならびに対応するネットワーク装置および技法を使用して）実施できることも理解されよう。
【０１１６】
装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）システムでは、エンドユーザ装置エージェントは、ポリシの実施または強制においてネットワークを支援することができる。例えば、装置エージェントは、エンドユーザ装置がアクセスネットワークを介してデータサービスにアクセスする場合にコストを割り当てるための記録管理、装置向けのアクセス制御またはサービス限度ポリシの強制、使用限度の強制、または装置のエンドユーザと通信するネットワークアクセスサービスに関する情報のための通知ポリシの支援においてネットワークを支援することができる。ポリシの実施または強制においてネットワークを支援するように構成された装置エージェントを用いて装置が構成される場合、装置上で強制されるネットワークポリシの装置部分と、ネットワーク内のネットワーク要素によって強制されるアクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分とがあり得る。一部のアクセスネットワークでは、ネットワークベースのシステムを使用して、例えば装置をネットワーク上に受け入れる認証プロセスを管理することや、アクセス制御ポリシ、サービス使用限度、サービス使用清算または課金ポリシ、サービス使用通知ポリシなど、ネットワーク要素によって強制すべき１つまたは複数のネットワークポリシを決定することなど、アクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分を実施する。
【０１１７】
全体的なネットワークサービスポリシを達成するために、アクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分を、アクセスネットワークサービスポリシの装置ベース部分と連動して機能するように構成し、全体的に組み合わさったネットワークサービスポリシを達成することができる。アクセスネットワークサービスポリシの装置部分を実施するために必要な装置エージェントが装置上にない、または適切に構成されていない場合、全体的に組み合わさったネットワークサービスポリシは誤り状態にあることができ、または達成できない可能性があり得、場合により不所望のネットワークサービスポリシの実施をもたらす。そのような場合、ネットワークシステムを使用してこの状態を検出し、所望のネットワークサービスポリシの強制を達成できるように、ネットワークベース要素によって強制されるアクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分を修正することが望ましい。
【０１１８】
一部の実施形態では、ポリシの実施または強制においてネットワークを支援することができる装置エージェントを、「装置ポリシ実施エージェント」と呼ぶことができ、一部の実施形態では、この装置ポリシ実施エージェントはサービスプロセッサの一部とすることができる。
【０１１９】
欠落しまたは不適切に構成されたサービスプロセッサに対処するために、アクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分を適合させるのが有利であり得る場合の例には、これだけに限定されないが、（ｉ）装置の資格情報がサービスプロセッサを有さない装置に移されている場合、（ｉｉ）装置の資格情報が、装置の資格情報に元々関連していたサービスプロセッサとは異なる構成のサービスプロセッサを有する装置に移されている場合、（ｉｉｉ）装置のサービスプロセッサが改竄されている、または不適切な構成を有する場合が含まれる。
【０１２０】
一部の実施形態では、カテゴリ別に異なる使用清算ポリシの強制、アクセス制御ポリシの強制、サービス使用限度、または通知ポリシの強制のために、サービスプロセッサを用いてサービス使用をサブカテゴリに分類することを支援する。一部の実施形態では、この分類は、１つまたは複数の装置アプリケーションごととすることができる。一部の実施形態では、この分類は、１つまたは複数のネットワーク宛先ごととすることができる。一部の実施形態では、この分類は、１つまたは複数のネットワークの種類ごととすることができる。一部の実施形態では、スポンサードサービスまたはアンビエントサービスに関連するアクセスネットワークのコストを全部または一部においてサービススポンサーに割り当てることを助けるために、サービス使用（本明細書ではスポンサードサービスまたはアンビエントサービスと呼ぶ）の分類を行うことができ、サービススポンサーは装置ユーザ以外のエンティティである。
【０１２１】
エンドユーザ装置内でサービスプロセッサがあることおよび適切に構成されていること、またはそれらが欠落していることを検出するネットワークシステムが必要であり、サービスプロセッサがある場合、装置資格情報によって構成される装置上でアクセスネットワークサービスポリシの装置部分を強制し、サービスプロセッサがあり適切に構成されている場合、アクセスネットワークサービスポリシの第１のネットワーク部分がネットワーク内で強制され、アクセスネットワークサービスポリシの第１のネットワーク部分は、第１の所望の全体的なアクセスネットワークサービスポリシを達成するために、アクセスネットワークサービスポリシの装置部分に対する相手方のポリシ強制を行うように構成され、サービスプロセッサがなく、適切に構成されていない場合、アクセスネットワークサービスポリシの第２のネットワーク部分がネットワーク内で強制され、この第２のネットワーク部分は、第２の所望の全体的なアクセスネットワークサービスポリシを達成するために、装置による相手方のポリシなしに動作するように構成される。
【０１２２】
一部の実施形態では、悪質なユーザが、あるサービスを使用し、サービス使用清算をスポンサー付きの第２のサービスに割り当てさせるために、サービスプロセッサを改竄することで無料データサービスを得ようとする場合を検出するためにネットワークシステムを使用する。例えば、装置が自らのデータ使用についてのレポートをネットワークに送る場合、ユーザは、例えば装置が実際に使用したよりも少ないデータ使用量を報告することにより、その装置のレポートが本来よりも自身にとってより好都合な情報を含むように装置をハッキングしようと試みる場合がある。別の例として、場合により特定のサービスに関連する一定量のデータをユーザにとって割引料金でまたは無料で装置が使用することを可能にする、「スポンサードＳＩＭ」カードまたは他の資格情報を装置が含む場合がある。悪質なユーザは、スポンサードＳＩＭカードによる自身の無料のまたは助成されたデータ使用量を増やす方法を見つけようとする場合がある。
【０１２３】
無線アクセスネットワークにおける帯域幅制限は、無制限のデータプランをサービスプロバイダにとってより魅力的でないものにしている。同時に、エンドユーザ装置のユーザは、コストを管理するために自身の装置のデータ使用量に対するより多くの管理権を欲しがる。高い精度で、単に総データ使用量を測定するよりも粒度の細かいレベルで装置のデータ使用量を追跡する能力は、これらの需要のどちらも満たす新たな重要なイネーブラサービス提供である。例えば、サービスごとにもしくはアプリケーションごとに、さらにはより細かいレベルで装置のデータ使用量を正確に追跡することは、アプリケーションまたはサービスに固有のカスタマイズされたデータプランをユーザが選択できるようにする、アラカルトのサービスプランをサービスプロバイダが提供することを可能にする。
【０１２４】
したがって、装置の資格情報を変更すること、サービスプロセッサの不適切な構成、またはＤＡＳシステム内での不正行為に起因するポリシ誤りを防ぐためのセキュリティ対策が必要である。とりわけ、エンドユーザ装置の不正な活動をネットワークが検出できるようにするツールが必要である。
【０１２５】
本明細書では、装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）システム内において、装置の資格情報をある装置から別の装置に移すこと、サービスプロセッサの不適切な構成、欠落したサービスプロセッサ、またはサービスプロセッサが改竄されることを防ぎ、検出し、もしくはそれらに応答して措置を講じる様々な実施形態を開示する。
【０１２６】
一部の実施形態では、ネットワーク内のサービスコントローラがサービスプロセッサを認証し、そのサービスプロセッサがエンドユーザ装置の使用を予期される方法で、例えば予期される時間に、予期される情報を含めて、予期される認証証拠とともに等、報告しているかを確認する。
【０１２７】
一部の実施形態では、エンドユーザ装置が使用を報告するとき、サービスコントローラは、サービスプロセッサによって送られたレポートが、ネットワーク要素などの信頼できる情報源からのレポートと一致しているかどうか確認する。
【０１２８】
一部の実施形態では、サービスコントローラが不正活動または潜在的な不正活動を検出する場合、サービスコントローラは、その状況をさらに評価してどのように対応するのかを決めることができる、ネットワーク管理者またはネットワーク資源に通知する。一部の実施形態では、加入者の課金料率を上げる。
【０１２９】
一部の実施形態では、ネットワークアクセスサービスポリシの装置部分（例えばアクセス制御ポリシまたはトラフィック制御ポリシ、装置のソフトウェアまたは動作環境のセキュリティポリシ、サービス使用限度、サービス清算または課金ポリシ、サービス通知ポリシや他のポリシ）を実施するように構成される装置クライアントを「装置ポリシ実施クライアント」と呼ぶことができ、一部の実施形態では、この装置ポリシ実施クライアントはサービスプロセッサの一部とすることができる。さらに、一般性の喪失なしに、用語「サービスコントローラ」は、サービスプロセッサ認証および管理システムを指すために使用することができる。サービスプロセッサおよびサービスコントローラはいずれも、本明細書に記載する機能以外の機能を有することができる。
【０１３０】
一部の実施形態では、第１のアクセスネットワークサービスポリシの装置部分の実施または強制を担う、適切に構成されたサービスプロセッサを用いて装置を構成する。一部の実施形態では、適切に構成されたサービスプロセッサなしに装置を構成する。一部の実施形態では、装置上にサービスプロセッサがあるかどうか、ある場合はそのサービスプロセッサが適切に構成されているかどうかを判定するようにサービスコントローラを構成することができる。
【０１３１】
一部の実施形態では、装置が適切に構成されたサービスプロセッサを用いて構成されているとサービスコントローラが判定する場合、サービスコントローラは、ネットワークベースのアクセスネットワークサービスポリシ強制システムを引き起こし、第１のアクセスネットワークサービスポリシの第１のネットワークベース部分を実施しまたは強制する。この場合、適切に構成されたサービスプロセッサが装置上にあることをサービスコントローラが確認しているので、サービスコントローラシステムは、装置が第１のアクセスネットワークサービスポリシの装置部分を適切に実施しまたは強制しているという前提の下で動作する。しかし、適切に構成された装置サービスプロセッサが装置上にないとサービスコントローラが判定する場合、サービスコントローラは、ネットワークベースのアクセスネットワークサービスポリシ強制システムを引き起こし、第１のアクセスネットワークサービスポリシの第２のネットワークベース部分を実施しまたは強制する。この場合、サービスコントローラシステムは、装置がアクセスネットワークサービスポリシの装置部分を適切に実施しまたは強制していないという前提の下で動作する。
【０１３２】
一部の実施形態では、エンドユーザ装置が、（１）無線アクセスネットワークに接続するための無線モデム（または別の種類のアクセスネットワークに接続するための別のネットワークアクセスモデム）、（２）無線アクセスネットワーク（または他のアクセスネットワーク）への許可を求めまたは得るために、装置の資格情報を記憶し、１つまたは複数のネットワークサービスポリシ強制要素（例えばＡＡＡ、ＨＬＲ、ＰＣＲＦ、アクセスネットワーク認証システム、許可システムまたはログインシステム）に装置の資格情報を提供する、１つまたは複数の装置資格情報源（例えばＳＩＭカード、ソフトＳＩＭ、ユニバーサルＳＩＭ、ＩＭＳＩソース、無線モデム、電話番号ソース、ＩＭＥＩソース、ＭＥＩＤソース、ユーザのパスワードまたはＰＩＮ、ＭＡＣアドレスソース、ＩＰアドレスソース、セキュリティ保護された装置の識別子ソース、装置の安全通信暗号化鍵ソース等）、および（３）無線アクセスネットワークのサービスポリシの装置ベース部分を実施しまたは強制し、装置上にサービスプロセッサがあり、適切に構成されていることを確認できるように構成されるサービスプロセッサ認証情報を提供するために、ネットワークベースのサービスコントローラと通信するように構成されるサービスプロセッサ（例えば装置クライアント）を用いて構成される。
【０１３３】
一部の実施形態では、ネットワークベースシステムが、（１）アクセスネットワークサービスを受けようとしているまたは受けているエンドユーザ装置から装置の資格情報を受け取るように構成される、１つまたは複数のネットワークベースの装置認証または許可要素（例えばＡＡＡ、ＨＬＲ、ＰＣＲＦ、アクセスネットワーク認証システム、許可システム、ログインシステム等）、（２）装置の資格情報に関連するアクセスネットワークサービスポリシを実施するように構成される、１つまたは複数のサービスポリシ強制要素（例えばネットワークゲートウェイ、ルータ、ＧＧＳＮ、ＳＧＳＮ、プロキシ、課金要素、通知トリガ要素等）、（３）サービスプロセッサの認証情報を受け取り、その情報を使用してサービスプロセッサが装置上にあり、適切に構成されていることを確認するように構成される、サービスプロセッサ認証および管理システム（例えばサービスコントローラ）を用いて構成される。一部の実施形態では、サービスプロセッサ認証および管理システムが、（ａ）サービスプロセッサが装置上にあり、適切に構成されている場合、アクセスネットワークサービスの第１のネットワーク部分として実行される、装置の資格情報に関連するアクセスネットワークサービスポリシを引き起こし、または（ｂ）サービスプロセッサが装置上になく、適切に構成されていない場合、アクセスネットワークサービスの第２のネットワーク部分として実行される、装置の資格情報に関連するアクセスネットワークサービスポリシを引き起こすようにさらに構成される。
【０１３４】
一般性の喪失なしに、以下の関係する実施形態では、装置の資格情報源を表すために用語「ＳＩＭカード」および「ＳＩＭ」を使用する。当業者なら理解されるように、実施形態の多くで、他の装置資格情報源（例えばソフトＳＩＭ、ユニバーサルＳＩＭ、ＩＭＳＩソース、無線モデム、電話番号ソース、ＩＭＥＩソース、ＭＥＩＤソース、ＭＡＣアドレスソース、ＩＰアドレスソース、セキュリティ保護された装置の識別子ソース、装置の安全通信暗号化鍵ソース等）をＳＩＭカードと置き換えることができる。例えば、ＳＩＭカードをある装置から別の装置に移す実施形態では、別の種類の装置資格情報（例えばソフトＳＩＭ、ユニバーサルＳＩＭ、ＩＭＳＩソース、無線モデム、電話番号ソース、ＩＭＥＩソース、ＭＥＩＤソース、ＭＡＣアドレスソース、ＩＰアドレスソース、セキュリティ保護された装置の識別子ソース、装置の安全通信暗号化鍵ソース等）を代わりに移すことができる。別の例として、ユーザがＳＩＭに関連するサービスプロセッサを改竄する場合、そのユーザは、別の種類の装置資格情報（例えばソフトＳＩＭ、ユニバーサルＳＩＭ、ＩＭＳＩソース、無線モデム、電話番号ソース、ＩＭＥＩソース、ＭＥＩＤソース、ＭＡＣアドレスソース、ＩＰアドレスソース、セキュリティ保護された装置の識別子ソース、装置の安全通信暗号化鍵ソース等）に関連するサービスプロセッサを改竄している可能性がある。用語「ＳＩＭ」を別の装置資格情報源と置き変えることができる他の多くの実施形態の例があり、それらの実施形態は枚挙にいとまがないが、本明細書の教示に照らして当業者には明らかである。
【０１３５】
一部の実施形態では、１つまたは複数の装置資格情報源にはＳＩＭカードが含まれる。一部の実施形態では、ＳＩＭがどの装置またはサービスプロセッサに関連するのかを認識し、ＳＩＭと装置の関連付けを使用して無線アクセスネットワークサービスポリシの所望の装置部分を調べ、そのポリシを適切な装置のサービスプロセッサに伝達するようにサービスコントローラを構成することができる。一部の実施形態では、無線アクセスネットワークポリシの２つの異なる装置部分を、１つまたは複数のＳＩＭ資格情報および／または１つもしくは複数のサービスプロセッサ資格情報を含む、装置群またはユーザ群のサービスポリシ定義に従って決定し、これらのポリシ定義は、サービスコントローラのポリシおよび／または装置のサービスプロセッサのポリシを管理する、仮想サービスプロバイダワークステーション内に入力される。
【０１３６】
一部の実施形態では、第１のサービスプロセッサを有する第１の装置のＳＩＭカードが、第２のサービスプロセッサを有する第２の装置に移されている場合を認識するようにサービスコントローラを構成する。一部のかかる実施形態では、ＳＩＭがどの装置またはサービスプロセッサに関連するのかを認識し、ＳＩＭと装置の関連付けを使用して無線アクセスネットワークサービスポリシの所望のネットワーク部分を調べ、無線アクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分を１つまたは複数のネットワークサービスポリシ強制要素内で実施させまたは強制させるようにサービスコントローラを構成することができる。一部の実施形態では、無線アクセスネットワークポリシの２つの異なるネットワーク部分を、１つまたは複数のＳＩＭ資格情報および／または１つもしくは複数のサービスプロセッサ資格情報を含む、装置群またはユーザ群のサービスポリシ定義に従って決定し、これらのポリシ定義は、サービスコントローラのポリシおよび／またはネットワークサービスポリシ強制要素のポリシを管理する、仮想サービスプロバイダワークステーション内に入力される。
【０１３７】
一部の実施形態では、１つまたは複数の装置資格情報源にはＳＩＭカードが含まれる。一部の実施形態では、装置のユーザが、適切に構成されたサービスプロセッサを用いて構成される第１の装置から、適切に構成されたサービスプロセッサを用いて構成されていない第２の装置にＳＩＭカードを移す場合を検出するようにサービスコントローラを構成する。一部の実施形態では、第１の装置が適切に構成されたサービスプロセッサを用いて構成されていると判定し、無線アクセスネットワークサービスポリシの装置部分を適切な装置のサービスプロセッサに伝達するようにサービスコントローラを構成することができる。一部の実施形態では、無線アクセスネットワークポリシの装置部分を、ＳＩＭ資格情報および／またはサービスプロセッサ資格情報を含む、装置群またはユーザ群のサービスポリシ定義に従って決定し、これらのポリシ定義は、サービスコントローラのポリシおよび／または装置のサービスプロセッサのポリシを管理する、仮想サービスプロバイダワークステーション内に入力される。一部の実施形態では、第１の装置が適切に構成されたサービスプロセッサを用いて構成されていると判定し、無線アクセスネットワークサービスポリシの第１のネットワーク部分を１つまたは複数のネットワークサービスポリシ強制要素内で実施させまたは強制させるようにサービスコントローラを構成する。一部の実施形態では、第２の装置が適切に構成されたサービスプロセッサを用いて構成されていないと判定し、無線アクセスネットワークサービスポリシの第２のネットワーク部分を１つまたは複数のネットワークサービスポリシ強制要素内で実施させまたは強制させるようにサービスコントローラを構成する。一部の実施形態では、無線アクセスネットワークポリシの装置部分を、ＳＩＭ資格情報を含む装置群またはユーザ群のサービスポリシ定義に従って決定し、これらのポリシ定義は、サービスコントローラのポリシおよび／またはネットワークサービスポリシ強制要素のポリシを管理する、仮想サービスプロバイダワークステーション内に入力される。
【０１３８】
これらの実施形態の一部では、無線アクセスネットワークサービスポリシの第１のネットワーク部分と、無線アクセスネットワークサービスポリシの第２のネットワーク部分との間の違いには、ネットワークアクセス特権の違い、許容可能なネットワーク宛先の違い、「バルク」アクセスに対するサービス使用清算または課金の違い、アクセスの分類ごとのサービス使用清算または課金の違い、「バルク」アクセスに対するサービス使用清算料率または課金料率の違い、アクセスの分類ごとのサービス使用清算料率または課金料率の違い、スポンサード（アンビエント）サービスの清算または課金の違い、サービスの速度または品質の違い、装置またはユーザがアクセスできるネットワークの違い、エンドユーザに提供されるサービス使用通知の違い、ローミングサービスポリシもしくは許可または清算／課金料率の違い、装置またはユーザのアクセス能力の検疫、装置の動作の（例えば無効にしまたさもなければ修正する）１つまたは複数の特徴間の違い、または装置がネットワークにアクセスするのを一時停止することが含まれ得る。
【０１３９】
一部の実施形態では、ＳＩＭおよびサービスプロセッサが、サービス使用の分類、およびアクセスネットワークサービスポリシ強制の対応する装置部分に関連付けられる。サービスコントローラは、強制すべきネットワークアクセスサービスポリシの適切なネットワーク部分を決定するために、ＳＩＭに関連するサービスプロセッサの適切な構成を正しく認証する責任を負う。
【０１４０】
一部の実施形態では、ＳＩＭおよびサービスプロセッサが１つまたは複数のアプリケーション固有サービスに関連し、装置ネットワークアクセスサービスは、装置のソフトウェアまたはファームウェアアプリケーションに固有のポリシ要素を有する。ソフトウェアまたはファームウェアアプリケーション固有サービスには、これだけに限定されないが、ユーザアプリケーションプログラムに関連する特定のポリシ要素を有するサービス、オペレーティングシステムのプログラム、ライブラリまたは機能、アプリケーションアップデートなどのバックグラウンドアプリケーションサービス、コンテンツキャッシング、ソフトウェアアップデート、または他のバックグラウンドアプリケーションサービスが含まれ得る。
【０１４１】
一部の実施形態では、ＳＩＭおよびサービスプロセッサが１つまたは複数のネットワーク宛先固有サービスに関連し、装置ネットワークアクセスサービスは、ネットワークの宛先または資源に固有のポリシ要素を有する。ネットワークの宛先または資源には、これだけに限定されないが、サーバ、ゲートウェイ、宛先アドレス、ドメイン、ウェブサイト、またはＵＲＬが含まれ得る。
【０１４２】
一部の実施形態では、ＳＩＭおよびサービスプロセッサが、装置アプリケーション、ネットワークの宛先または資源の任意の組合せ、ネットワークの種類、ローミング条件（例えばホームネットワークまたはローミングネットワーク）、時間、ネットワークの混雑水準、ネットワークのサービス品質（ＱｏＳ）水準、およびバックグラウンドまたはフォアグラウンド通信に関連付けられる。
【０１４３】
一部の実施形態では、ＳＩＭおよびサービスプロセッサが１つまたは複数のスポンサードサービス（本明細書ではアンビエントサービスとも呼ぶ）に関連付けられ、サービス使用の１つまたは複数の分類に対応するサービス使用の一部または全てが、ユーザサービスプランの支払いを行う装置ユーザまたは当事者ではなく、サービススポンサーに計上され、請求され、または課金される。スポンサー提供されるサービスの部分は、装置のアクセスの全てまたは装置のアクセスの一部もしくは分類とすることができる。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分の分類（例えばサービススポンサーに割り当てるべき、装置によるアクセスネットワークの使用部分の識別）が、サービスプロセッサを有する装置上で達成される。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分の分類が、ＤＰＩ要素、ゲートウェイ要素、サーバ要素、プロキシ要素、ウェブサイト要素、またはウェブサービス要素を使用してネットワーク内で達成される。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分の分類が、（例えば転送、経路変更、またはトンネル［例えばセキュアＳＳＬ、ＶＰＮ、ＡＰＮ、または他のトンネルプロトコル］によりサービスの分類を所与のネットワーク要素に導く）装置上のサービスプロセッサと１つまたは複数のネットワーク要素（例えばＤＰＩ要素、ゲートウェイ要素、サーバ要素、プロキシ要素、ウェブサイト要素、またはウェブサービス要素）との組合せによって実施される分類ポリシを用いて達成される。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分が、１つの装置アプリケーションまたは装置アプリケーション群のためのサービスを含む。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分が、ネットワークの宛先または資源、サーバ、もしくはウェブサイトのためのサービス、またはネットワーク宛先、サーバ、もしくはウェブサイト群のためのサービスを含む。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分が、特定の種類のネットワーク上のサービスを含む。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分が、ホームネットワークまたはローミングネットワーク上のサービスを含む。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分が、ある時間の間のサービスを含む。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分が、一定の範囲のネットワーク混雑にわたるサービスを含む。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分が、一定の範囲のネットワークＱｏＳのサービスを含むことができる。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分が、ネットワークのバックグラウンドまたはフォアグラウンドデータ通信のためのサービスを含む。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービス部分が、装置アプリケーション、ネットワークの宛先または資源、ネットワークの種類、ローミング条件（例えばホームネットワークまたはローミングネットワーク）、時間、ネットワークの混雑水準、ネットワークのＱｏＳ水準、およびバックグラウンドまたはフォアグラウンド通信のうちの任意の組合せを含む。
【０１４４】
一部の実施形態では、ＳＩＭ（または先に説明した他のユーザ資格情報源もしくは装置資格情報）が、アクセスネットワークポリシの強制を行う、装置サービスプロセッサの構成によって構成される装置内に設置され、またはかかる装置に関連して存在する。そのような実施形態では、１つまたは複数のネットワーク要素が、アクセスネットワークポリシ強制のネットワークベース部分を実施しまたは強制することができ、アクセスネットワークポリシ強制の装置ベース部分を実施しまたは強制するように装置のサービスプロセッサを構成することができる。一部の実施形態では、アクセスネットワークポリシのネットワークベース部分を識別するために、１つまたは複数のＳＩＭ資格情報を少なくとも部分的に使用することができる。一部の実施形態では、アクセスネットワークポリシの装置ベース部分を識別するために、１つまたは複数のＳＩＭ資格情報を少なくとも部分的に使用することができる。
【０１４５】
ＳＩＭモジュールポリシの関連付けを含む一部の実施形態では、ポリシの強制には、アクセス制御ポリシの強制、サービス使用限度、アクセス清算ポリシの強制、およびアクセスサービスユーザ通知ポリシの強制のうちの１つまたは複数が含まれる。一部の実施形態では、アクセス制御ポリシの強制には、「バルク」アクセス（例えば「未分類の」アクセス）またはアクセスネットワークサービス活動の１つもしくは複数の特定の分類について、装置によるネットワークアクセスを許可し、限定し、ブロックし、延期し、遅らせ、もしくはトラフィックシェーピングすることのうちの１つまたは複数が含まれる。一部の実施形態では、アクセス清算ポリシの強制には、「バルク」（例えば「未分類の」）アクセスネットワークサービス使用量をカウントすること、またはアクセスネットワークサービス活動の１つもしくは複数の特定の分類について、アクセスネットワークサービス使用量をカウントすることのうちの１つまたは複数が含まれる。一部の実施形態では、アクセスサービス通知ポリシの強制には、「バルク」（例えば「未分類の」）アクセスネットワークサービス使用について、予め定めたサービス使用条件が生じた場合にエンドユーザに通知すること、またはアクセスネットワークサービス活動の１つもしくは複数の特定の分類について、予め定めたサービス使用条件が生じた場合にエンドユーザに通知することのうちの１つまたは複数が含まれる。アクセスネットワークサービス活動の特定の分類の例には、アプリケーションまたはＯＳ機能によるアクセス、１つまたは複数のネットワーク宛先またはネットワーク資源（ウェブサイト、ドメイン、ＩＰアドレスまたは他のアドレス識別子、ＵＲＬ、ソケットタプル、ネットワークサーバ、ネットワーク経路またはＡＰＮ、ネットワークゲートウェイまたはプロキシ、ネットワークコンテンツ源またはサブネットワークなど）へのアクセスが含まれる。アクセスネットワークサービス活動の特定の分類のさらなる例には、様々なＱｏＳサービス水準を有するネットワークサービスへの装置によるアクセスが含まれる。一部の実施形態では、アクセスネットワークサービスの特定の分類に関連するポリシの一部を装置ベースのサービスプロセッサを用いて実施しまたは強制し、アクセスネットワークサービスポリシの他の部分を１つまたは複数のネットワークベース要素内で強制する。
【０１４６】
１つまたは複数のネットワーク要素がアクセスネットワークポリシ強制のネットワークベース部分を実施しまたは強制し、装置のサービスプロセッサがアクセスネットワークポリシ強制の装置ベース部分を実施しまたは強制するように構成される一部の実施形態では、１つまたは複数の装置のＳＩＭ資格情報を識別し、ネットワークによって強制されるポリシを求めるために少なくとも部分的に使用する。そのような実施形態では、ネットワーク内で実施されまたは強制されないアクセスネットワークサービスポリシの特定の側面を実施しまたは強制するために、装置のサービスプロセッサを利用することができる。
【０１４７】
一部の実施形態では、アクセスネットワークサービスポリシの第１の部分が、１つまたは複数のＳＩＭ資格情報により少なくとも部分的に求められ、１つまたは複数のネットワーク要素によって実施され、アクセスネットワークサービスポリシの第２の部分が装置ベースのサービスプロセッサによって実施されることが意図されるが、アクセスネットワークサービスポリシの第２の部分を実施できるサービスプロセッサを用いて構成されていない装置内にＳＩＭが設置される。一部のかかる実施形態では、装置上で実施されることが意図されるアクセスネットワークサービスポリシの第２の部分を実施できるサービスプロセッサを用いて構成される装置内に、ＳＩＭが設置されているかどうかをネットワーク要素が識別する。一部の実施形態では、この識別は、以下の装置構成検出およびネットワークポリシ選択機能の１つまたは複数を実施するネットワークシステムによって達成され、その機能とはつまり、
（１）アクセスネットワークポリシのネットワークベース部分を識別するためにその資格情報が少なくとも部分的に使用されるＳＩＭが、アクセスネットワークサービスポリシの装置ベース部分を実施しまたは強制できるサービスプロセッサを含むように構成される装置内に設置されている場合を識別し、アクセスネットワークサービスポリシを実施しまたは強制する１つまたは複数のネットワークベースのポリシ強制要素内に第１のネットワークベースサービスポリシをプロビジョニングすること、
（２）アクセスネットワークポリシのネットワークベース部分を識別するためにその資格情報が少なくとも部分的に使用されるＳＩＭが、アクセスネットワークサービスポリシの装置ベース部分を実施しまたは強制できるサービスプロセッサを含むように構成されていない装置内に設置されている場合を識別し、アクセスネットワークサービスポリシを実施しまたは強制する１つまたは複数のネットワークベースのポリシ強制要素内に第２のネットワークベースサービスポリシを実装することである。
【０１４８】
一部の実施形態では、アクセスネットワークポリシのネットワークベース部分を識別するためにその資格情報が少なくとも部分的に使用されるＳＩＭが、アクセスネットワークサービスポリシの装置ベース部分を実施しまたは強制できるサービスプロセッサを含むように構成される装置内に設置されていると判定される場合、ネットワークベースのサービスポリシプロビジョニングシステムが、１つまたは複数のネットワーク要素内に第１のネットワークベースサービスポリシをプロビジョニングし（例えば１つまたは複数のネットワーク要素にポリシをプログラムしまたは送り）、さらに装置のサービスプロセッサ内に装置ベースのサービスポリシをプロビジョニングする。一部の実施形態では、アクセスネットワークポリシのネットワークベース部分を識別するためにその資格情報が少なくとも部分的に使用されるＳＩＭが、アクセスネットワークサービスポリシの装置ベース部分を実施しまたは強制できるサービスプロセッサを含むように構成されていない装置内に設置されていると判定される場合、ネットワークベースのサービスポリシプロビジョニングシステムが、１つまたは複数のネットワーク要素内に第２のネットワークベースサービスポリシをプロビジョニングし、装置ベースのサービスプロセッサに対するポリシのプロビジョニングはない。
【０１４９】
そのような実施形態は、例えばさもなければネットワーク内で実施されまたは強制されない細粒度の分類側面を有するネットワークアクセスサービスポリシを、装置ベースのサービスプロセッサが実施しまたは強制できる場合に有利である。例えば一部の実施形態では、装置の１つまたは複数のソフトウェアアプリケーションに関連するアクセスネットワークサービス使用を分類できる装置ベースのサービスプロセッサを含む第１の装置構成内にＳＩＭを設置し、その分類に関するアクセス制御、サービス限度、アクセス清算、またはアクセスサービス通知のポリシを強制する。この場合、１組の第１のネットワークベースのアクセスネットワークサービスポリシを、アクセスネットワークサービスポリシを実施しまたは強制するネットワーク要素内にプロビジョニングすることができる。記載したサービスプロセッサの機能を含まない第２の装置構成内に同じＳＩＭが設置される場合、１組の第２のネットワークベースのアクセスネットワークサービスポリシを、アクセスネットワークサービスポリシを実施しまたは強制するネットワーク要素内にプロビジョニングすることができる。そのような実施形態では、第１の装置構成は、１つまたは複数のアプリケーションのネットワークアクセス許容を判定する、高信頼のアクセス制御またはサービス限度ポリシをサービスプロセッサ内に含むことができ、第１のネットワークサービスポリシがこの装置ベースアプリケーションのアクセス制御またはサービス限度を助けるように構成される。対照的に、サービスプロセッサを有さない第２の装置構成は、高信頼のアクセス制御またはサービス限度ポリシを有さず、したがって、ＳＩＭ（または第２の装置もしくはＳＩＭユーザ）に関連するサービスプランまたはサービスアカウントが、「バルク」アクセス、「未分類の」アクセス、または装置ではなくネットワークによって分類されるアクセスについての許可を含む場合にのみアクセスを許可する方法で第２のネットワークサービスポリシを構成することができる。
【０１５０】
一部の実施形態では、装置によって支援される分類コンポーネントの支援なしに、ネットワーク内にだけ存在する機能に従ってネットワークアクセスサービスの分類を修正するように第２のネットワークサービスポリシを構成する。
【０１５１】
一部の実施形態では、第２のネットワークサービスポリシが、第１のネットワークサービスポリシのアクセスサービス清算料率または課金料率とは異なる、第２のアクセスサービス清算料率または課金料率を含む。例えば、サービスプロセッサの機能を含む装置構成（例えばその装置はサービスの分類、清算、制御、または通知機能を実行することができる）内にＳＩＭが設置される場合の、エンドユーザに対するサービス清算方法またはサービス課金方法は、サービスプロセッサの機能を含まない装置構成内にＳＩＭが設置される場合の、エンドユーザに対するサービス清算方法またはサービス課金方法と異なることができる。例えば、サービスプロセッサの機能を含む装置構成内にＳＩＭが設置される場合、所与のアプリケーション（例えばソーシャルネットワーキングアプリケーション、電子メールアプリケーション、検索アプリケーション、音声アプリケーション、ニュースアプリケーション等）は、装置構成がサービスプロセッサの機能を含むとき、第１の清算量（例えばアプリケーション、ウェブサイト、コンテンツの種類、サービスの種類、ＱｏＳクラスごとの時間ベースの使用、または例えばアプリケーション、ウェブサイト、コンテンツの種類、サービスの種類、ＱｏＳクラスごとの１メガバイトベースの使用等）を定める第１のサービス清算または課金ポリシ、および／または第１の課金料率（例えば１分当たり＄Ｘ、または例えば１メガバイト当たり＄Ｙ等）を有することができるのに対し、サービスプロセッサの機能を含む装置構成内にＳＩＭが設置されていない場合、全てのトラフィックを同じ方法で（例えば時間に基づき、またはメガバイトに基づき）場合によりより高い料金で見積もることができる。一部の実施形態では、サービスプロセッサの機能を含む装置構成内にＳＩＭが設置されていない場合、装置のネットワークアクセス許可が変更され、または装置の通信が検疫されもしくはブロックされ得る。
【０１５２】
一部の実施形態では、第１の装置構成を有する装置内にＳＩＭが設置される場合、ネットワークの混雑水準、時刻、ＱｏＳ水準、またはバックグラウンド／フォアグラウンドアクセス（例えば装置／ユーザ解析のバックグラウンドコンテンツキャッシングまたはバックグラウンドアップロード、ソフトウェアまたはＯＳのバックグラウンドアップデート、アプリケーション／サーバのバックグラウンド通信等）に基づき、アクセスネットワークサービス活動の１つまたは複数の分類を別個に扱うようにサービスプロセッサを構成するが、代わりに、かかるサービスプロセッサの機能を有さない装置（例えば第２の装置構成を有する装置）内に同じＳＩＭを設置することもできる。そのような実施形態では、第１の装置構成を有する装置内にＳＩＭが設置されているか、または第２の装置構成を有する装置内にＳＩＭが設置されているかに応じて、アクセス制御またはサービス制限ポリシのネットワークベース部分、清算または課金ポリシのネットワークベース部分、またはユーザ通知ポリシのネットワークベース部分のうちの１つまたは複数を変えることができる。例えば、ＳＩＭが第１の装置構成に関連してネットワークによって認識される場合、（ｉ）バックグラウンド状態に割り当てられる、（ｉｉ）ネットワークの混雑水準に基づいて制御される、（ｉｉｉ）時刻に基づいて制御される、（ｉｖ）より低いＱｏＳ分類許容値（ａｌｌｏｗａｎｃｅ）等に基づいて制御されるトラフィックに対し、より低い清算料率またはサービス使用料金を適用できる一方で、ＳＩＭが第２の装置構成に関連してネットワークによって認識される場合、単一の、場合によりより高い清算料率またはサービス使用料金を適用することができる。一部の実施形態では、ＳＩＭが第２の装置構成に関連してネットワークによって認識される場合、装置のネットワークアクセス許可を変更することができ、または装置の通信を検疫しもしくはブロックすることができる。
【０１５３】
一部の実施形態では、ＳＩＭが、サービスプロセッサのサービス使用課金機能を含む装置構成内に設置されているとネットワーク要素によって判定される場合、装置のアクセスを無料にする（すなわち１つまたは複数のネットワーク要素が、１つまたは複数のネットワーク要素によって記録されたサービス使用清算をユーザの請求書に適用しない）ように１つまたは複数のネットワーク要素を構成し、ユーザのサービス清算または課金は、サービスプロセッサからサービス使用清算情報またはサービス使用課金情報を受け取るサービスコントローラに渡される。
【０１５４】
一部の実施形態では、ＳＩＭが、１つまたは複数のサービス活動分類のトラフィックを１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバにルーティングし、転送し、または他の方法で導く、サービスプロセッサの機能を含む装置構成内に設置されているとネットワーク要素によって判定される場合、装置のアクセスを無料にする（すなわち１つまたは複数のネットワーク要素が、１つまたは複数のネットワーク要素によって記録されたサービス使用清算をユーザの請求書に適用しない）ように１つまたは複数のネットワーク要素を構成し、ユーザのサービス清算または課金は、装置のサービス使用を清算しまたは課金するように構成される１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバに渡される。
【０１５５】
一部の実施形態では、ＳＩＭが、１つまたは複数のサービス活動分類のトラフィックを１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバにルーティングし、転送し、または他の方法で導く、サービスプロセッサの機能を含む装置構成内に設置されているとネットワーク要素によって判定される場合、１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバが、サービス使用の１つまたは複数の分類について、さらなるトラフィックアクセス制御またはサービス制限ポリシの実施もしくは強制を行う。
【０１５６】
一部の実施形態では、ＳＩＭが、１つまたは複数のサービス活動分類のトラフィックを１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバにルーティングし、転送し、または他の方法で導く、サービスプロセッサの機能を含む装置構成内に設置されているとネットワーク要素によって判定される場合、サービス使用を清算し、アクセスを制御し、サービスを制限し、またはユーザに通知するために、１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバがさらなるサービス使用の分類を行う。
【０１５７】
一部の実施形態では、ＳＩＭが、１つまたは複数のサービス活動分類のトラフィックを１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバにルーティングし、転送し、または他の方法で導く、サービスプロセッサの機能を含まない装置構成内に設置されているとネットワーク要素によって判定される場合、プロキシゲートウェイ／サーバ以外のネットワーク要素が、サービス使用を場合により、ＳＩＭが、１つまたは複数のサービス活動分類のトラフィックをルーティングし、転送し、または他の方法で導く、サービスプロセッサの機能を含む装置構成内に設置されているとネットワーク要素によって判定される場合とは異なる料率で清算する。
【０１５８】
装置構成が１つまたは複数のサービス活動分類のトラフィックを１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバにルーティングし、転送し、または他の方法で導く、サービスプロセッサの機能を含む一部の実施形態では、装置のルーティング、転送、または誘導が、１つまたは複数のサービス使用分類の装置トラフィックをプロキシゲートウェイ／サーバに関連する特定のネットワーク宛先またはネットワーク資源にルーティングし、転送し、または導くことによって達成される。一部の実施形態では、このルーティング、転送、または誘導が、ネットワークを通るセキュリティ保護されたトンネルを用いて達成される。一部の実施形態では、このルーティング、転送、または誘導が、ＶＰＮまたはＡＰＮトンネルを用いて達成される。
【０１５９】
一部の実施形態では、ネットワークベースのサービス課金ポリシシステムをユーザサービス合意確認システムと併せて使用し、ユーザ合意確認システムは、ＳＩＭが、サービスプロセッサの機能を含む装置構成に関連して検出される場合に第１のアクセスサービス使用清算または課金料率を規定し、ＳＩＭが、サービスプロセッサの機能を含まない装置構成に関連して検出される場合に第２のアクセスサービス使用清算または課金料率を規定するアクセスサービス使用条件にユーザが合意しているという確認を行う。一部の実施形態では、ユーザがサービスプロセッサの機能を含む装置構成を除去しもしくは改竄する場合、またはユーザがサービスプロセッサの機能を用いて構成されていない装置内にＳＩＭを設置する場合、ユーザのサービス使用課金条件が変更される。一部の実施形態では、装置構成（例えばサービスプロセッサの機能の有無）にもよるが、ユーザが、「集団」サービス使用について異なる料率で課金され、またはサービス使用の１つまたは複数の分類について異なる料率で課金される。
【０１６０】
一部の実施形態では、ネットワークベースのサービス課金ポリシシステムをユーザサービス合意確認システムと併せて使用し、ユーザ合意確認システムは、ＳＩＭが、サービスプロセッサの機能を含む装置構成に関連して検出される場合に１組の第１のアクセスサービス特権を規定し、ＳＩＭが、サービスプロセッサの機能を含まない装置構成に関連して検出される場合に１組の第２のアクセスサービス特権を規定するアクセスサービス使用条件にユーザが合意しているという確認を行う。一部の実施形態では、ユーザがサービスプロセッサの機能を含む装置構成を除去しもしくは改竄する場合、またはユーザがサービスプロセッサの機能を用いて構成されていない装置内にＳＩＭを設置する場合、ユーザのサービス使用許可が修正される。一部の実施形態では、この修正には、許可されたネットワーク宛先を変更すること、許可されたネットワークサービスを変更すること、許可されたネットワーク資源を変更すること、アクセスを検疫すること、またはアクセスをブロックすることが含まれ得る。
【０１６１】
一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサがＳＩＭと組み合わせてあることは、サービスコントローラが有利なネットワークアクセスサービスをユーザに提供することをもたらす。その例には、これだけに限定されないが、本明細書で論じたスポンサードサービス、ユーザによって支払われるアプリケーションベースサービス（例えば１つまたは複数の装置アプリケーションに関するアクセスが、全体的なインターネットアクセスよりも場合により低いコストでサービス許容内に含まれるユーザ支払いサービス）、ユーザによって支払われる宛先サービス（例えば１つまたは複数のネットワーク宛先または資源に関するアクセスが、全体的なインターネットアクセスよりも場合により低いコストでサービス許容内に含まれるユーザ支払いサービス）、ローミングサービス（例えば、ローミングしていることをユーザに知らせ、ローミングサービスの使用を続けたいかブロックしたいか尋ねること、最新のローミングサービス使用表示またはコスト表示、ローミングサービス料率表示、ローミング中にどの装置サービス使用分類を許可したいのかをユーザが決定できるようにすることなどにより、装置がローミングネットワークに接続される場合にユーザを支援するサービス）、またはサービス使用通知サービス（例えばどれ位のサービス使用量またはコストが発生しているのかの最新情報をユーザに提供し、どのサービスプランが使用可能かユーザに知らせ、ユーザが試みている活動または活動群に基づいてサービスプランに加入することが有利であり得る場合をユーザに知らせ、または装置のユーザインターフェイス（ＵＩ）内で選択し、購入可能な１組のサービスプラン加入選択肢をユーザに提供する等）が含まれる。一部の実施形態では、これらのユーザサービスは、アクセスサービスプロバイダネットワーク上のサービスコントローラまたは他のネットワーク要素の特定の構成とともに、装置上のサービスプロセッサの機能によって可能にされる。
【０１６２】
一部の実施形態では、第１のネットワークサービスプロバイダ用のＳＩＭが装置から取り外され、第２のネットワークまたはサービスプロバイダ用の別のＳＩＭが設置される場合、ユーザは同じサービスにアクセスできないことがある。一部の実施形態では、装置上のサービスプロセッサが、ＳＩＭが変えられていることを検出し、ユーザがＳＩＭまたはサービスプロバイダネットワークを変更する場合、そのユーザは特定のサービスを失うことを装置のユーザインターフェイス（ＵＩ）通知によってユーザに知らせる。一部の実施形態では、失われることになるサービスがＵＩ通知内に列挙される。一部の実施形態では、ユーザが特定のサービスへのアクセスを回復したい場合、そのユーザが元のＳＩＭを再び設置できることをＵＩ通知が提示する。
【０１６３】
一部の実施形態では、エンドユーザ装置がアクティブなサービスプロセッサを有するかどうかを１つまたは複数のネットワーク要素が判定する。一部の実施形態では、ネットワーク内のサービスコントローラがサービスプロセッサを認証する。
【０１６４】
一部の実施形態では、サービスコントローラがサービスプロセッサの認証を行い、アクセスネットワークサービスポリシの装置部分を実施するために、サービスプロセッサがあることおよび適切に構成されていることを確実にする。図１６および図１７は、安全な通信ならびにサービスプロセッサ認証および検証機能を支援することができる、装置のサービスプロセッサ−サービスコントローラ間の通信リンクのシステム図を示す。
【０１６５】
図１６は、一部の実施形態による、サービスプロセッサ１１５のサービス制御装置リンク１６９１、およびサービスコントローラ１２２のサービス制御サービスリンク１６３８を示す機能図である。とりわけ、図１６に示すサービスプロセッサ１１５のサービス制御装置リンク１６９１、およびサービスコントローラ１２２のサービス制御サービスリンク１６３８は、一部の実施形態によるサービスプロセッサ１１５とサービスコントローラ１２２との間のサービス制御リンク１６５３上の安全な制御プレーン通信を提供する。様々な実施形態は、サービス制御リンク内に２層または３層の暗号化を含み、ある実施形態または層が暗号化機能（２４０８、２４２８）および復号機能（２４１２、２４２２）によって実施され、別の実施形態または層がトランスポートサービススタック（２４１０、２４２０）によって実施される。暗号化のオプションの第３の実施形態または層は、トランスポートサービススタックの下で、例えばＩＰＳＥＣまたは別のＩＰ層の暗号化、ＶＰＮ、もしくはトンネリング方式を用いて実施される。例えば、ＴＬＳやＴＣＰなど、標準的なインターネットネットワーキング保護プロトコルまたはインターネットネットワーキングオープンプロトコルを実装する基本トランスポートサービス（２４１０、２４２０）経由でさえ、サービスプロセッサ制御プレーントラフィックの非常に強いセキュリティ水準を達成できるように、暗号化機能（２４０８、２４２８）内では、公開鍵／秘密鍵もしくは完全な秘密鍵および／または署名を用いる既知の様々なセキュリティ暗号化技法を実施することができる。例えば、装置にとってローカルなサービスプロセッサエージェント通信を、エージェント通信バス１６３０へのサービス制御装置リンク１６９１の接続を介してサービスコントローラ要素との間で行うことができる。一部の実施形態ではやはり安全に暗号化されまたは署名されるサービス制御装置リンク１６９１とエージェント通信バス１６３０との組合せは、サービスプロセッサとサービスコントローラサーバ要素との間の、およびサービスコントローラとサービスコントローラエージェントとの間のシームレスで高度に安全な非同期制御プレーン接続を提供し、この接続は、アクセスネットワーク上で、他のプライベートネットワーク上で、またはインターネットを介し、ＩＰまたはＴＣＰトラフィックを別のＴＣＰまたはＩＰエンドポイントに接続できる任意のアクセスネットワークなど、広範なアクセスネットワークにわたって機能する。本明細書に記載するように、一部の実施形態では、例えばサービス制御装置リンク１６９１以外の何らかの方法で、ソフトウェアまたはアプリケーションが装置上のサービスプロセッサエージェントの１つまたは複数にアクセスするのを非常に困難にしもしくは事実上不可能にする、エージェント間の通信用の安全な閉システムを装置上で形成するように、エージェント通信バス１６３０はさらに、第４のレベルの暗号化通信または署名通信を提供する。このようにして、一部の実施形態では、エージェント通信バス１６３０およびサービスプロセッサエージェントは、必要に応じて、またはエージェントの通信ポリシによって認められるとき、またはサービス制御装置リンク１６９１上を伝わる適切なセキュリティ資格情報を有するサービスコントローラもしくは他の許可されたネットワーク機能によって認められるとき、互いによってのみアクセスすることができる。さらに一部の実施形態では、複数のエージェントのサブセット間の通信、または１つまたは複数のエージェントと１つまたは複数のサービスコントローラのサーバ要素との間の通信を、プライベートポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、またはマルチポイントツーマルチポイントの安全な通信回線を提供する第４のレベルのセキュリティをもたらすように固有の鍵または署名を使って暗号化する。
【０１６６】
一部の実施形態では、サービス制御装置リンク１６９１の通信の全てが継続的な制御プレーン接続に変換され、頻度は、サービス使用率、接続間の最小設定期間、および／または通信頻度を確立するための他の方法に基づく。一部の実施形態では、このハートビート機能は、正しいサービスポリシが実施されている状態でサービスプロセッサおよび／または装置が適切に動作していることをサービスコントローラが検証する、継続的な検証リンクをもたらす。本明細書に記載の以下のハートビート機能の実施形態に鑑みて、様々なハートビートの実施形態を実施するための様々な手法が可能であることが当業者に明らかになり、サービス使用の制御を検証可能な方法で支援するための信頼でき継続的な場合もある制御リンクおよび検証機能を使用可能にする、本質的特徴を達成するための多くの方法があることが明瞭になる。図示のように、サービスプロセッサ１１５の内部で、サービス制御装置リンク１６９１が、エージェント通信バス１６３０と通信するハートビート送信カウンタ２４０２を含む。例えば、ハートビート送信カウンタ２４０２は、サービスプロセッサ１１５の通信（例えばハートビート機構に基づく周期的な通信）をサービスコントローラ１２２に送るべきときをトリガするためのカウントを提供することができ、同じくエージェント通信バス１６３０と通信するハートビートバッファ２４０４は、本明細書に同様に記載する様々なハートビートベースの実施形態に従い、サービスプロセッサ１１５の次の通信のためにそのような任意の情報をバッファする。ハートビートバッファ２４０４は、トランスポートサービススタック２４１０により、サービス制御リンク１６５３を介してサービスコントローラ１２２に伝送される、サービスプロセッサ１１５の任意の通信をフレーミングし暗号化するためのフレーミング要素２４０６および暗号化要素２４０８と通信する。同様に、サービスコントローラ１２２の内部に示すように、サービス制御サーバリンク１６３８は、サービスコントローラネットワーク２４４０と通信するハートビート送信カウンタ２４３４と、同じくサービスコントローラネットワーク２４４０と通信するハートビートバッファ２４３２とを含み、ハートビートバッファ２４３２は、本明細書に同様に記載する様々なハートビートベースの実施形態に従い、サービスコントローラ１２２の次の通信のためにそのような任意の情報をバッファする。ハートビートバッファ２４３２は、トランスポートサービススタック２４２０により、サービス制御リンク１６５３を介してサービスプロセッサ１１５に伝送される、サービスコントローラ１２２の任意のかかる通信をフレーミングし暗号化するためのフレーミング要素２４３０および暗号化要素２４２８と通信する。
【０１６７】
図１６のサービスプロセッサ１１５の内部にさらに示すように、サービス制御装置リンク１６９１は、受け取った任意のサービスコントローラ１２２による通信を復号する（例えば暗号化通信を解読する）ための復号要素２４１２、受け取ったサービスコントローラ１２２による通信をアンパックする（例えばパケット化通信をアセンブルする）ためのアンパック要素２４１４、および受け取ったサービスコントローラ１２２による通信（例えばコマンド、命令、ハートビート関連情報もしくは状態レポート、ポリシ関連情報または構成設定および／もしくはアップデート、チャレンジ／レスポンスクエリ、エージェントリフレッシュ、および／またはインストール用の新たなソフトウェア）をサービスプロセッサ１１５の適切なエージェントにルーティングするためのエージェントルート２４１６を含む。同様に、サービスコントローラ１２２の内部に示すように、サービス制御サーバリンク１６３８は、受け取った任意のサービスプロセッサ１１５による通信を復号する（例えば暗号化通信を解読する）ための復号要素２４２２、受け取ったサービスプロセッサ１１５による通信をアンパックする（例えばパケット化通信をアセンブルする）ためのアンパック要素２４２４、および受け取ったサービスプロセッサ１１５による通信（例えば命令および／またはコマンドに対する応答、ハートビート関連情報もしくは状態レポート、ポリシ関連情報または構成設定および／もしくはアップデート、チャレンジ／レスポンスクエリ、エージェント状態情報、ネットワークサービス／コスト使用、および／または他の任意の報告関連情報）をサービスコントローラ１２２の適切なエージェントにルーティングするためのエージェントルート２４２６を含む。したがって、様々な実施形態に関して本明細書に記載するように、サービスコントローラ１２２とサービスプロセッサ１１５との間の様々な安全な通信は、図１６に示す実施形態を用いて果たすことができ、当業者は、サービスコントローラ１２２とサービスプロセッサ１１５との間の様々な安全な通信を同様に提供するために、（例えばかかる安全な通信を提供するために、追加のおよび／またはより少ない要素／機能もしくは他の設計選択を使用することなど、安全な通信を提供するために別のソフトウェアおよび／またはハードウェアアーキテクチャを使用する）他の様々な実施形態を使用できることも理解されよう。
【０１６８】
一部の実施形態では、サービスプロセッサとサービスコントローラとの間に効率的かつ効果的な通信フレーミング構造を設け、以下の（例えば図１７に関して示し説明する）実施形態は、様々なサービスプロセッサエージェントの制御プレーン通信、および様々なサービスコントローラ要素の制御プレーン接続を、装置とサービスコントローラとの間の継続的な制御プレーン接続を使用可能にするために過度の帯域幅を消費しないフォーマットへとパックする構造を教示する。一部の実施形態では、サービス使用率に基づくハートビート頻度などでフレーミングし伝送する前に、ある期間にわたってかかる通信メッセージをバッファするために、サービスプロセッサとサービスコントローラとの間に効率的かつ効果的な通信フレーミング構造を設ける。一部の実施形態では、フレームを容易にパックし、暗号化し、復号し、アンパックし、メッセージを配信することを可能にするために、サービスプロセッサとサービスコントローラとの間に効率的かつ効果的な通信フレーミング構造を設ける。本明細書に記載の様々な実施形態に鑑みて、多くのフレーミング構造が、エージェントの通信を編成しまたはフレーミングする使用目的に関して、およびかかるシステム要素を装置のサービスコントローラの機能、サービスプロセッサの機能、サービス制御検証機能と組み合わせる一意性および重要性に関して、および／または他の目的に関して有効であることが当業者に明らかになる。
【０１６９】
図１７は、一部の実施形態による、サービスプロセッサ通信フレーム２５０２およびサービスコントローラ通信フレーム２５２２のフレーミング構造を示す機能図である。とりわけ、（例えば図１６に示す）サービスプロセッサ１１５のサービス制御装置リンク１６９１およびサービスコントローラ１２２のサービス制御サービスリンク１６３８は、図１７に示す一部の実施形態によるサービスプロセッサ通信フレーム２５０２およびサービスコントローラ通信フレーム２５２２形式の通信フレームを使用し、サービスプロセッサ１１５とサービスコントローラ１２２との間のサービス制御リンク１６５３上の安全な制御プレーン通信を提供する。図示のように、サービスプロセッサ通信フレーム２５０２は、サービスプロセッサフレーミングシーケンス番号２５０４、タイムスタンプ２５０６、エージェントの第１の機能ＩＤ２５０８、エージェントの第１の機能メッセージ長２５１０、エージェントの第１の機能メッセージ２５１２、ならびにこのフレーム内で複数のメッセージが伝送されると仮定し、エージェントのＮ番目の機能ＩＤ２５１４、エージェントのＮ番目の機能メッセージ長２５１６、およびエージェントのＮ番目の機能メッセージ２５１８を含む。したがって図１７に示すように、サービスプロセッサ通信フレーム２５０２は１つまたは複数のメッセージを含むことができ、これはネットワーキングフレーム長の要件および／または他の設計選択によって決まり得る。同様に、図示のように、サービスコントローラ通信フレーム２５２２は、サービスコントローラフレーミングシーケンス番号２５２４、タイムスタンプ２５２６、エージェントの第１の機能ＩＤ２５２８、エージェントの第１の機能メッセージ長２５３０、エージェントの第１の機能メッセージ２５３２、ならびにこのフレーム内で複数のメッセージが伝送されると仮定し、エージェントのＮ番目の機能ＩＤ２５３４、エージェントのＮ番目の機能メッセージ長２５３６、およびエージェントのＮ番目の機能メッセージ２５３８を含む。したがって図１７に示すように、サービスコントローラ通信フレーム２５２２は１つまたは複数のメッセージを含むことができ、これはネットワーキングフレーム長の要件および／または他の設計選択によって決まり得る。
【０１７０】
図１８Ａから図１８Ｅ、図１９Ａから図１９Ｇ、および図２０Ａから図２０Ｃは、アクセスネットワークサービスポリシの装置部分を実施するためにサービスプロセッサがあることおよび適切に構成されていることを確実にするよう、サービスコントローラがサービスプロセッサを認証する際、単独でまたは組み合わせて使用することができる多数の実施形態を示す。図１８Ａから図１８Ｅは、一部の実施形態による、サービスプロセッサの様々な（例えばソフトウェアおよび／またはハードウェアによって実装される、様々なエージェント、コンポーネント、および／または機能によって実施される）ハートビート機能およびパラメータを要約した表を示す。これらのハートビート機能およびパラメータの多くは上記で同様に説明しており、図１８Ａ〜Ｅに示す表は、これらのハートビート機能およびパラメータの網羅的な要約であることは意図せず、むしろ本明細書に記載の一部のハートビートベースの実施形態による、これらの機能およびパラメータの理解を助けるものとして示す。
【０１７１】
図１９Ａから図１９Ｇは、一部の実施形態による、様々な装置ベースのサービスポリシ実施検証技法を要約した表を示す。これらの装置ベースのサービスポリシ実施検証技法の多くは上記で同様に説明しており、図１９Ａ〜Ｇに示す表は、これらの装置ベースのサービスポリシ実施検証技法の網羅的な要約であることは意図せず、むしろ本明細書に記載の一部の装置ベースのサービスポリシの実施形態によるこれらの技法の理解を助けるものとして示す。
【０１７２】
図２０Ａから図２０Ｃは、一部の実施形態による、装置ベースのサービスポリシを危害から守るための様々な技法を要約した表を示す。装置ベースのサービスポリシを危害から守るためのこれらの技法の多くは上記で同様に説明しており、図２０Ａ〜Ｃに示す表は、装置ベースのサービスポリシを危害から守るためのこれらの技法の網羅的な要約であることは意図せず、むしろ本明細書に記載の一部の装置ベースのサービスポリシの実施形態によるこれらの技法の理解を助けるものとして示す。
【０１７３】
図２１は、ＳＧＳＮの通知によりデータセッションを開始し、または停止するプロセスの実施形態の一例を示す。エンドユーザ装置１００は、ＧＰＲＳアタッチメッセージをＳＧＳＮ２２３０に送ることにより、データセッションの開始を試みる。ＳＧＳＮ２２３０は、エンドユーザ装置１００がデータセッションを開始したことをサービスコントローラ１２２に知らせる。サービスコントローラ１２２は、サービスプロセッサ１１５からログインまたは認証要求を受け取るために所定の時間、例えば１分待つ。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２がログインタイマを設定する。そのタイマが終了する前にサービスコントローラ１２２がログインまたは認証要求を受け取る場合、サービスコントローラ１２２はサービスプロセッサ１１５を認証しようと試みる。
【０１７４】
サービスコントローラ１２２がサービスプロセッサ１１５を認証しようと試みる場合、１つまたは複数の認証誤りが起こり得る。例えば、サービスプロセッサ１１５が、無効の資格情報を有する場合がある。別の例として、サービスプロセッサ１１５が、無効のアプリケーションまたはカーネル署名を送る場合もある。別の例として、サービスプロセッサ１１５が、エンドユーザ装置「ルート」検出誤りを報告することもある。別の例として、サービスプロセッサ１１５が、別のエンドユーザ装置によって既に使われている識別子を使用してサービスコントローラ１２２と連絡を取る場合もある。
【０１７５】
サービスコントローラ１２２が所定の時間内にサービスプロセッサ１１５から要求を受け取らない場合、またはサービスコントローラ１２２が何らかの理由でサービスプロセッサ１１５を認証できない場合、サービスコントローラ１２２は、（１）エンドユーザ装置１００がサービスプロセッサを含まず、その結果装置によって支援されるサービスに参加できない、または（２）エンドユーザ装置１００がサービスプロセッサを有していても、サービスプロセッサ１１５が無効にされているとみなす。サービスコントローラ１２２は、通知（「アクティブＳＰ無し」メッセージ）をデータレーティング要素２２２０に送り、データ仲裁要素２２１０が詳細なデータ使用レポート、例えば「マイクロＣＤＲ」を生成するのに必要な情報を提供する能力をエンドユーザ装置１００が有さないことを示す。一部の実施形態では、「標準」の割引料率で使用についてエンドユーザ装置１００を課金すべきことを示すために、サービスコントローラ１２２がネットワークにトリガを送る。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２は、自らがデータ仲裁要素２２１０に送るＣＤＲの中で「標準」の割引料率課金コードを指定する。一部の実施形態では、データレーティング要素２２２０が、キャリアベースのレコードに基づいてエンドユーザ装置１００によるデータ使用量を求める。
【０１７６】
サービスコントローラ１２２が所定の時間内にサービスプロセッサ１１５からログインまたは認証要求を受け取り、サービスプロセッサ１１５の認証に成功する場合、サービスコントローラ１２２は、通知（「装置ＯＫ」メッセージ）をデータレーティング要素２２２０に送り、エンドユーザ装置１００がサービスプロセッサを有し、装置によって支援されるサービスをサポートできることを示す。一部の実施形態では、エンドユーザ装置１００がアクティブなサービスプロセッサを有するとサービスコントローラ１２２が判定した場合、データレーティング要素２２２０は、データ仲裁要素２２１０から「マイクロＣＤＲ」レポートを受け取ることを予期する。一部の実施形態では、データレーティング要素２２２０が、通常のＣＤＲよりも粒度の細かい情報を含むマイクロＣＤＲに基づいて使用を求める。例えば、通常のＣＤＲが単にエンドユーザ装置が１００メガバイト（ＭＢ）のデータを使用したことを報告し得るのに対し、１組のマイクロＣＤＲは、エンドユーザ装置が１５ＭＢの電子メール、３５ＭＢのソーシャルネットワーキング、および５０ＭＢのストリーミング映像を使用したことを報告し得る。
【０１７７】
一部の実施形態では、データ仲裁要素２２１０が、キャリアベースの使用レポート（例えばＣＤＲ）をサービスコントローラ１２２に送る。サービスコントローラ１２２は、エンドユーザ装置１００の装置ベースの使用レポート（例えばマイクロＣＤＲ）を得るために使用データベース２２００をクエリする。サービスコントローラ１２２は、キャリアベースの使用レポートからエンドユーザ装置１００のデータ使用量を求める。サービスコントローラ１２２は、装置ベースの使用レポートからエンドユーザ装置１００のデータ使用量を求める。サービスコントローラ１２２は、キャリアベースの使用レポートから求めた使用量を装置ベースの使用レポートから求めた使用量と比較する。２つの使用量が一致しない（例えば同一でない、または互いの閾値の範囲内にない）とサービスコントローラ１２２が判定する場合、サービスコントローラ１２２はエンドユーザ装置が不正な状態にあることを示すために通知（例えば不正警告）をデータレーティング要素２２２０に送り、データレーティング要素２２２０は、キャリアベースの使用レポートに基づいてエンドユーザ装置１００の使用量を課金するものとする。サービスコントローラ１２２が、キャリアベースの使用レポートおよび装置ベースの使用レポートをデータ仲裁要素２２１０に送る。
【０１７８】
ＳＧＳＮ２２３０が「ＧＰＲＳデタッチ」メッセージを受け取ると、ＳＧＳＮ２２３０は、エンドユーザ装置１００のデータセッションが終了したという通知をサービスコントローラ１２２に送る。
【０１７９】
図２２は、ＧＧＳＮの通知によりデータセッションを開始し、または停止するプロセスの実施形態の一例を示す。このプロセスは、データセッションが開始し、終了する方法を除き、図２１に関して記載したプロセスと似ている。エンドユーザ装置１００は、ＧＧＳＮ２２４０にデータトラフィックを送ることでデータセッションを開始する。ＧＧＳＮ２２４０は新たなデータセッションの開始を認識し、エンドユーザ装置１００がデータセッションを開始したことをサービスコントローラ１２２に知らせる。データセッションが終了したとＧＧＳＮ２２４０が判定すると、ＧＧＳＮ２２４０は、エンドユーザ装置１００のデータセッションが終了したという通知をサービスコントローラ１２２に送る。
【０１８０】
上記のように、一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサが、装置アプリケーション、ネットワークの宛先または資源、ネットワークの種類、ローミング条件（例えばホームネットワークまたはローミングネットワーク）、時間、ネットワークの混雑水準、ネットワークのＱｏＳ水準、およびバックグラウンドまたはフォアグラウンド通信のうちの任意の組合せに関するサービス使用の分類を支援するための情報を提供することができる。一部の実施形態では、サービスプロセッサが、装置アプリケーション、ネットワークの宛先または資源、ネットワークの種類、ローミング条件（例えばホームネットワークまたはローミングネットワーク）、時間、ネットワークの混雑水準、ネットワークのＱｏＳ水準、およびバックグラウンドまたはフォアグラウンド通信のうちの１つまたは複数を含むサービス使用分類ごとのサービス使用量を提供する場合、サービスプロセッサ１１５は「マイクロＣＤＲ」と呼ばれるサービス使用レポートを生成し、この「マイクロＣＤＲ」はその後ネットワーク要素（例えばサービスコントローラ）に伝えられる。マイクロＣＤＲは、使用清算の内訳を提供しない「バルク」ＣＤＲよりも（例えば装置アプリケーション、ネットワークの宛先または資源、ネットワークの種類、ローミング条件（例えばホームネットワークまたはローミングネットワーク）、時間、ネットワークの混雑水準、ネットワークのＱｏＳ水準、およびバックグラウンドまたはフォアグラウンド通信に関する情報を含め）非常に細かくサービス使用清算の内訳を提供する。
【０１８１】
一部の実施形態では、装置が、アクセスネットワークサービスを受けるように構成され、１つまたは複数のサービス活動分類を清算し、サービスコントローラに清算を送るサービスプロセッサの機能を含むようにさらに構成される。一部の実施形態では、サービスコントローラが、サービスプロセッサのサービス清算の少なくとも一部をサービス使用クレジットとしてサービス使用照合調整システムに伝えるように構成される。本明細書の様々な実施形態では、サービス使用照合調整システムを、サービス使用仲裁システムまたは仲裁を伴う類似の用語でも呼ぶことに留意されたい。一部の実施形態では、ユーザのサービス清算または使用請求書からクレジットを除くようにサービス使用照合調整システムを構成する。一部の実施形態では、ユーザのサービス清算または使用請求書から除いたサービス使用クレジットを、スポンサーのサービス清算または請求書に割り当てる。
【０１８２】
一部の実施形態では、サービスプロセッサから受け取ったマイクロＣＤＲサービス使用清算レポートを、信頼できるソースに対して照合調整することが有利である。一部の実施形態では、この照合調整は、信頼できるソースを用いて照合調整されまたは信頼できるソースによって検証される、１つまたは複数のマイクロＣＤＲ使用レポートに使用クレジットを与えるシステムによって達成される。一部の実施形態では、かかるクレジットが与えられる場合、対応する使用量をユーザの「バルク」使用量から除き、マイクロＣＤＲの分類に関連するサービス使用清算規則に従って再びユーザに割り当てる。一部の実施形態では、有料ユーザサービス分類について清算するマイクロＣＤＲサービス使用レポートを清算するように、マイクロＣＤＲ清算規則を設計することができる（例えば装置のアプリケーションベースサービス清算、ネットワークの宛先または資源ベースのサービス清算、ローミングサービス使用清算等）。一部の実施形態では、スポンサー提供されるサービスの分類について清算するマイクロＣＤＲサービス使用レポートを清算するように、マイクロＣＤＲ清算規則を設計することができる（例えばスポンサー提供される装置アプリケーションベースのサービス清算、スポンサー提供されるネットワークの宛先または資源ベースのサービス清算、サービス使用のスポンサー提供されるバックグラウンド分類、サービス使用のスポンサー提供されるコンテンツ源分類、スポンサー提供されるショッピングサービス等）。
【０１８３】
一部の実施形態では、マイクロＣＤＲサービス使用分類レポートを検証するために使用される信頼できるソースが、ネットワークソースまたは宛先（例えばドメイン、ＵＲＬ、ＩＰアドレス等）を示す詳細なレベルの分類ならびに場合により１つまたは複数のポートおよびプロトコルを報告する、ＦＤＲ（フローデータレコード）ソースである。一部の実施形態では、ＦＤＲのソースはネットワーク要素である。一部の実施形態では、ＦＤＲのソースは装置エージェントである。一部の実施形態では、ＦＤＲレポートを生成するエージェントが装置上の安全な実行環境内に位置する。一部の実施形態では、ＦＤＲレポートを生成するエージェントが装置上の安全なハードウェア環境内に位置する。一部の実施形態では、ＦＤＲレポートを生成するエージェントが、サービスコントローラに対して伝送保護プロトコルを使用し、このプロトコルは、ＦＤＲレポートのシーケンスまたはＦＤＲレポートの内容が改竄された場合、ＦＤＲの完全性が侵害されたことをサービスコントローラが検出し得る方法で順序付けられ、署名され、かつ／または暗号化される。一部の実施形態では、サービスコントローラからＦＤＲレポートを生成するエージェントへの通信は、ＦＤＲレポートのシーケンスまたはＦＤＲレポートの内容が改竄された場合、ＦＤＲの完全性が侵害されたことを、ＦＤＲレポートを生成するエージェントが検出し得る方法で順序付けられ、署名され、かつ／または暗号化される。一部の実施形態では、ＦＤＲレポートを生成するエージェントがＦＤＲの完全性侵害を検出する場合、ＦＤＲレポートを生成するエージェントは、１つまたは複数のアクセスネットワークについて装置のアクセスを検疫させ、またはブロックさせる。一部の実施形態では、有線装置アクセスポート（例えばイーサネット、ＵＳＢ、ファイアワイヤ等）通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、ＷｉＦｉ通信、および近距離無線通信のうちの１つまたは複数が含まれる、アクセスネットワークリンク以外の装置の通信リンクも検疫しまたはブロックすることができる。
【０１８４】
一部の実施形態では、マイクロＣＤＲサービス使用分類レポートを検証するために使用される信頼できるソースが、マイクロＣＤＲに関連するサービスの分類を処理するサーバ、ゲートウェイ、プロキシ、ルータなどのネットワークベース要素である。一部の実施形態では、ネットワークベース要素がマイクロＣＤＲに関連するサービス使用を分類し、サービス使用を測定し、マイクロＣＤＲレポートに対して照合調整できるように、サービス使用分類レポートをサービスコントローラに送り返す。
【０１８５】
一部の実施形態では、装置が、アクセスネットワークサービスを受けるように構成され、１つまたは複数のサービス活動分類のトラフィックを１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバにルーティングし、転送し、または他の方法で導くサービスプロセッサの機能を含むようにさらに構成される。一部のかかる実施形態では、１つまたは複数のプロキシゲートウェイ／サーバから装置のサービス使用情報（例えばクレジットの量）を受け取るようにサービス使用照合調整システムを構成し、サービス使用照合調整システムによりユーザの請求書に割り当てられまたは課金されるサービス使用量から所定量（例えばクレジットの量）を除く際、そのサービス使用情報を使用する。一部の実施形態では、装置のルーティングが、１つまたは複数のサービス使用分類の装置トラフィックをプロキシゲートウェイ／サーバに関連する特定のネットワーク宛先またはネットワーク資源にルーティングし、転送し、または導くことによって達成される。一部の実施形態では、このルーティング、転送、または誘導が、ネットワークを通るセキュリティ保護されたトンネルを用いて達成される。一部の実施形態では、このルーティング、転送、または誘導が、ＳＳＬ、ＶＰＮ、またはＡＰＮトンネルを用いて達成される。
【０１８６】
一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサが、サービス分類ポリシに従ってサービス使用を分類し、そのサービス使用を清算するためのマイクロＣＤＲを生成するネットワーク要素（例えばマイクロＣＤＲに関連するサービスの分類を処理するサーバ、ゲートウェイ、プロキシ、またはルータ）に分類ポリシに関連するトラフィックをルーティングし、転送し、または導く。このようにして、装置は、装置のアプリケーションまたはＯＳ機能のサービス使用を特定のネットワーク宛先に関連させることができ、そのネットワーク宛先は、トラフィックをさらに処理し、上記のように照合調整（例えば仲裁）のためにサービスコントローラに送られる適切なマイクロＣＤＲを生成する。サービスプロセッサは、適切なネットワーク要素に関連するネットワーク宛先にトラフィックを転送することにより、適切なネットワーク要素に関連するネットワーク宛先にトラフィックをルーティングすることにより、または適切なネットワーク要素に関連するネットワーク宛先にトラフィックをトンネリングし、もしくは安全にトンネリングすることにより（例えばＳＳＬ、ＶＰＮ、ＡＰＮ）、分類ポリシに従って分類されたトラフィックを導くことができる。
【０１８７】
一部の実施形態では、マイクロＣＤＲサービス使用分類レポートを検証するために使用される信頼できるソースが、サービスを提供するサーバまたはウェブサイトであり、検証は、どの装置またはユーザにクレジットを与えるのかを決めるために使用可能なユーザの資格情報、サービスプロセッサの資格情報、または装置の資格情報に関連する良好な顧客のフィードバックの形で行われる。例えば、マイクロＣＤＲについて規定されるサービス使用分類にウェブサイトが関連し、所与の装置資格情報またはユーザ資格情報を使って装置がそのウェブサイトに訪問し、ウェブサイトサーバが訪問数、トランザクション数、発生した取引量、伝達されたデータ量、またはウェブサイトとの他の装置の対話量を追跡する場合、このウェブサイトとの装置の対話の要約をサービスコントローラに伝えることができ、サービスコントローラはマイクロＣＤＲのクレジットを与えることができる。
【０１８８】
一部の実施形態では、サービスプロセッサを不適切に構成することまたはサービスプロセッサを改竄することによる不適切なサービス使用清算の可能性を制限する別の手段は、所与のマイクロＣＤＲサービス使用分類カテゴリについて認められた、所与の時間にわたるサービス量に上限を設けることによって（例えば装置アプリケーション、ネットワークの宛先または資源、ネットワークの種類、ローミング条件（例えばホームネットワークまたはローミングネットワーク）、時間、ネットワークの混雑水準、ネットワークのＱｏＳ水準、またはバックグラウンドもしくはフォアグラウンド通信が含まれる１つまたは複数のサービス使用分類について所与の時間内のサービス使用量を制限することによって）達成することができる。一部の実施形態では、所与のマイクロＣＤＲサービス使用分類カテゴリについて認められた、所与の時間にわたるサービス量に上限を設けることは、特定のサービス使用分類に基づく、ユーザによって支払われるサービスのサービス使用コストを制限する方法として有利である。一部の実施形態では、所与のマイクロＣＤＲサービス使用分類カテゴリについて認められた、所与の時間にわたるサービス量に上限を設けることは、特定のサービス使用分類に基づく、スポンサードサービスのサービス使用コストを制限する方法として有利である。一部の実施形態では、清算開始／停止、ＣＤＲフィードバック、ＦＤＲフィードバック等のうちの１つまたは複数を使用してサービス使用の照合調整を組み合わせ、マイクロＣＤＲサービス使用分類カテゴリの１つまたは複数について認められた使用量に制限を設けることにより、１つまたは複数のマイクロＣＤＲサービス使用分類カテゴリについてサービス使用レポートが改竄される可能性を制限する。
【０１８９】
一部の実施形態では、全て合わせたマイクロＣＤＲサービス使用分類の総サービス使用量を、信頼できるソースから受け取った全ＣＤＲレポート内の総サービス使用量と比較することにより、１つまたは複数のマイクロＣＤＲサービス使用分類カテゴリについてサービス使用レポートが改竄される可能性を制限する。
【０１９０】
一部の実施形態では、連想分類（適応アンビエントサービス使用分類とも呼ぶ）を使用し、所与のマイクロＣＤＲサービス使用分類に属するものとして直接識別することができない一部のサービス使用を、（ｉ）そのマイクロＣＤＲ分類に属するものとして識別された１つまたは複数の既知のサービス使用フローとの時間的近接性、（ｉｉ）そのマイクロＣＤＲ分類に属する１つまたは複数の既知のサービス使用フローを識別した後に生じた最大サービス使用量（例えばバイト数）、または（ｉｉｉ）そのマイクロＣＤＲ分類に属する１つまたは複数の既知のサービス使用フローと同じアプリケーションに、識別されていないサービス使用が関連するという事実のうちの１つまたは複数に基づき、マイクロＣＤＲサービス使用分類に割り当てる。
【０１９１】
一部のかかる連想分類（適応アンビエントサービス分類）の実施形態では、「不明」であり得るサービス使用量に制限を設けることにより、サービス使用不正行為へのエクスポージャを制限することができ、その結果、マイクロＣＤＲサービス使用分類カテゴリに属するものとして使用の大部分を分類できる場合、不明のサービス使用を同じマイクロＣＤＲ清算内で清算することができる。このようにして、不正なサービス使用活動が、マイクロＣＤＲ使用分類カテゴリに属するものとして分類されることが分かっていないサービス使用の大きな割合をもたらす場合、マイクロＣＤＲ清算の完全性侵害を宣言することができる。照合調整（清算）することができない限度を上回るサービス使用は、代わりに同意済みの契約料率で清算する（例えばユーザに課金する）ことができる。一部の実施形態では、同意済みの料率が、ユーザによって支払われる集団サービスの料率と同じかそれよりも高い（例えばスポンサードサービスおよび専用アプリケーションまたはウェブサイトベースサービスが課金される料率よりも高い）。一部の実施形態では、ユーザが高い料率で課金されているという通知をサービスコントローラがユーザに送る。一部の実施形態では、ユーザは、サービスプロセッサが危害を受けた場合、またはマイクロＣＤＲ清算が危害を受けた場合、高い料率で課金されることに自ら合意するサービス契約を結ぶ。
【０１９２】
一部の実施形態では、マイクロＣＤＲレポートが、マイクロＣＤＲサービス使用カテゴリに属すると知られているものとして、サービスプロセッサによって識別されたサービス使用量を含む。一部の実施形態では、マイクロＣＤＲ分類に属することが分かっているサービス使用について、マイクロＣＤＲレポート内でフロー識別子（例えばフロー［を開始することまたは終了すること］に関連するドメイン、ＵＲＬ、ＩＰアドレス、ポート、または装置アプリケーション）を提供することができる。一部の実施形態では、フローが実際にマイクロＣＤＲサービス使用分類に属することを確実にするために、これらの「実績のある」マイクロＣＤＲフロー識別子をサービスコントローラが標本化しまたは走査し、フローがマイクロＣＤＲサービス使用分類に属さない場合、マイクロＣＤＲ清算の完全性侵害を宣言することができる。一部の実施形態では、マイクロＣＤＲ分類に属するものとして分類できないサービス使用について、マイクロＣＤＲレポート内でフロー識別子（例えばフロー［を開始することまたは終了すること］に関連するドメイン、ＵＲＬ、ＩＰアドレス、ポート、または装置アプリケーション）を提供することができる。一部の実施形態では、サービス宛先パターンが、マイクロＣＤＲ分類ポリシとの整合性に欠ける不正なサービス使用を示すかどうかを判定するために、これらの「未知の」マイクロＣＤＲフロー識別子をサービスコントローラが標本化しまたは走査し、サービス宛先パターンが不正なサービス使用を示す場合、マイクロＣＤＲ清算の完全性侵害を宣言することができる。
【０１９３】
一部の実施形態では、適切に構成されたサービスプロセッサを用いて構成された装置内に設置されることが予期されるＳＩＭに、アクセスネットワークサービス使用ポリシのネットワーク部分内で比較的少ないサービス使用上限を割り当て、それにより装置はネットワークに接続し、サービスプロセッサがサービスコントローラに対して認証することを可能にすることができる。サービスプロセッサがサービスコントローラに対して認証する前に認められる最初のサービス使用量を制限することにより、適切に構成されたサービスプロセッサが装置上にあることを確実にする前に大量のサービスを得ることはできない。一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサが認証されると、アクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分内の使用限度に増加分を追加することができる。一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサによって生成されたＣＤＲ、ＦＤＲ、またはマイクロＣＤＲがサービスコントローラによって受け取られるとき、アクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分にさらなる使用限度の増加分を追加することができる。一部の実施形態では、随時、装置からのＣＤＲ、ＦＤＲ、またはマイクロＣＤＲのフローが改竄されもしくは停止される場合、サービスコントローラがアクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分内の使用限度の増加を停止し、装置によるアクセスは拒否される。あるいは一部の実施形態では、サービスプロセッサが取り外されまたは改竄されたときにサービスを停止する代わりに、アクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分が、サービスコントローラによって与えられるマイクロＣＤＲクレジットのための１つまたは複数のマイクロＣＤＲ課金料率に比べ、より高い課金料率を適用することを要求する（例えばユーザによって支払われるアプリケーションベースサービス、ユーザによって支払われるウェブサイトベースサービス、ユーザによって支払われるコンテンツサービス、スポンサー提供されるアプリケーションベースサービス、スポンサー提供されるウェブサイトベースサービス、またはスポンサー提供されるコンテンツベースサービス）。一部の実施形態では、サービスプロセッサがマイクロＣＤＲをサービスコントローラに送るのをやめる場合、マイクロＣＤＲサービス使用についてユーザにクレジット付与するのをやめ、マイクロＣＤＲサービス料率よりも高い場合がある割引料率で全ての使用を課金する。
【０１９４】
一部の実施形態ではＳＩＭをユーザに提供しまたは販売し、そのＳＩＭは、ネットワークポリシ強制要素およびサービスコントローラ内で構成されるネットワークアクセスサービスポリシに基づく、スポンサードサービスに関連する。そのような実施形態では、ＳＩＭが適切に構成されたサービスプロセッサを有さない装置内に設置され得るという問題が生じ、ユーザがスポンサードＳＩＭを使って意図されたものでない無料サービスを受けることができる可能性を引き起こす。上述の実施形態を使用し、アクセスネットワークサービスポリシの最初のネットワーク部分内で認められる最初のサービス使用量を制限することにより、サービスプロセッサがサービスコントローラに対して認証する前にＳＩＭが受けることを認められたアクセスの量を制限することができる。しかし、いくつかのスポンサードＳＩＭが容易に入手可能であり、安価または無料の場合、ユーザは場合によりいくつかのＳＩＭを装置内に入れ替え、サービスコントローラがサービスプロセッサを認証できない場合に各ＳＩＭを取り外すことができる。一部の実施形態では、スポンサードＳＩＭが初めてサービス使用を取得するとき、サービスコントローラがＳＩＭおよび第２の装置資格情報（例えばＩＭＥＩ、モデム資格情報、または装置資格情報）を認識し、その装置のサービスプロセッサの認証に失敗する。サービスプロセッサがサービスコントローラに対して認証を失敗すると、サービスコントローラはアクセスネットワークサービスポリシのネットワーク部分をリセットし、元のＳＩＭに関連する装置資格情報を用いて次にＳＩＭが認証を試みるときサービスを拒否する。
【０１９５】
一部の実施形態では、装置上のサービスプロセッサなしに、マイクロＣＤＲクレジットソースとして良好な顧客のフィードバックを直接使用することができる。例えば一部の実施形態では、マイクロＣＤＲについて規定されたサービス使用分類にウェブサイトが関連し、所与の装置資格情報またはユーザ資格情報を使って装置によって訪問されるウェブサイトまたはサーバが、訪問数、トランザクション数、発生した取引量、伝達されたデータ量、またはウェブサイトもしくはサーバとの他の装置の対話量のうちの１つまたは複数を追跡し、このウェブサイトまたはサーバとの装置の対話の要約レポートを作成し、要約レポートをサービスコントローラに伝える。サービスコントローラは、ユーザによるサービス使用のクレジットレーティング規則を適用してサービス使用の割引部分をユーザアカウントから控除し、所与のマイクロＣＤＲ分類のレーティング規則によって課金目的で見積もられるサービス使用分類をユーザアカウントに追加することにより、ウェブサイトまたはサーバとの装置の対話についての良好な顧客のフィードバック要約レポートを照合調整することができる。あるいは、サービスコントローラは、良好な顧客のマイクロＣＤＲサービス使用清算または課金の一部をユーザアカウントから控除し、それを、ウェブサイトまたはサーバサービスを提供するエンティティなどのスポンサーエンティティのアカウントに加えることができる。このようにして、装置上のサービスプロセッサを必要とすることなしに、ユーザによって支払われる分類およびスポンサー提供される分類の両方のための専用のサービス使用分類レーティングを用いた分類サービス用途で、マイクロＣＤＲサービス使用課金システムをネットワーク内に実装することができる。
【０１９６】
図２３は、装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）の実施を助けるためにサービスコントローラシステム内に含めることができるネットワークシステム要素、およびそれらの要素間の情報の流れを有する実施形態の一例を示す。図２３は、エンドユーザ装置に関連する、装置によって生成されるデータ使用レコードと、ネットワークによって生成される（例えば無線ネットワークキャリアによって生成される）データ使用レコードとの照合調整を助けるための情報の流れを示す。さらに図２３は、オファーセットを発行するための、キャリアからエンドユーザ装置への情報の流れを示す。エンドユーザ装置のユーザは、そのオファーセットを選択し、またはそのオファーセットに従って行動することができる。
【０１９７】
キャリアによって生成される課金データレコード（ＣＤＲ）または実時間報告レコード（ＲＴＲ）（または例えばＦＤＲ、バッチ処理された使用レコード、継続的な使用レコード事象フィード、ＳＭＳフォーマットされた使用レコードメッセージなど、他の実時間のまたはほぼ実時間の使用レコードフォーマット）が、キャリア２６５０（例えば実時間報告システム、ネットワークゲートウェイ、ネットワーク使用課金システム要素、ＡＡＡ、ＨＬＲ、課金要素等とすることができる）から負荷分散装置２６５２、そしてＲＴＲフィルタリング要素２６５４に流れる。
【０１９８】
一部の実施形態では、負荷分散装置２６５２が、サービスコントローラ情報処理システム内で入手可能な多くのＣＤＲ／ＲＴＲ処理スレッドのうちの１つを選択する。一部の実施形態では、処理スレッドが、ゲートウェイまたはサーバのＣＰＵ上で実行される非同期ソフトウェアまたはファームウェアプログラムである。一部の実施形態では、処理スレッドが、ゲートウェイもしくはサーバのＣＰＵまたは仮想マシンの資源プール内に存在する仮想マシン処理スレッドであり、資源プールには地理的に離れた資源プールまたは冗長な資源プールが含まれ得る。図２３に示すように、各処理スレッドは、ＣＤＲ／ＲＴＲフィルタリング２６５４、ＪＭＳキュー２６５６、ＣＤＲ／ＲＴＲプロセッサ２６５８、およびＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０へのインターフェイスの機能段階を含む。一部の実施形態では、負荷分散装置２６５２が１つまたは複数のＣＤＲ／ＲＴＲデータ転送をスレッドに導くときに処理スレッドが開始し、処理されるＣＤＲ／ＲＴＲ情報が処理され、ＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０内に預けられるときに処理スレッドが終了するという点で、処理スレッドは非同期的である。図２３は、潜在的に使用可能な多くのＣＤＲ／ＲＴＲ処理スレッドの１つを示すに過ぎないことに留意されたい。
【０１９９】
ＣＤＲ／ＲＴＲフィルタリング要素２６５４は、サービスコントローラと通信する装置クライアントを含む装置に関連するレコードを選択する（例えば装置クライアントは、サービス使用通知の最新情報、ＵＩオプション表示およびユーザの選択行為による装置上でのサービスプランの購入または活性化、装置によって支援されるアクセス制御ポリシの強制、装置によって支援されるサービス使用課金ポリシの強制、装置によって支援されるサービス通知メッセージ等を提供するように構成される、サービスプロセッサとすることができる）。一部の実施形態では、ＤＡＳを支援する装置が、本明細書に記載するようにサービスコントローラに伝達される装置資格情報またはユーザ資格情報によって識別され、この装置資格情報またはユーザ資格情報は、サービスコントローラによって管理される装置群またはユーザ群のメンバである。
【０２００】
一部の実施形態では、ＣＤＲ／ＲＴＲレコードを素早く受け取り、肯定応答するためにＣＤＲ／ＲＴＲフィルタリング要素２６５４を有利に使用し、実時間処理要件、サーバ処理スレッド拡張性および保守性要件、またはサーバ処理スレッド地理的冗長性要件により非同期機能を提供することができる。一部の実施形態では、フィルタリングが、ＪＭＳキュー２６５６および／またはＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０に対する不要な負荷をなくす。ＣＤＲ／ＲＴＲフィルタリング要素２６５４は、サービスコントローラと通信する装置クライアント（例えばサービス使用通知の最新情報、ＵＩオプション表示およびユーザの選択行為による装置上でのサービスプランの購入または活性化、装置によって支援されるアクセス制御ポリシの強制、装置によって支援されるサービス使用課金ポリシの強制、装置によって支援されるサービス通知メッセージを提供するように構成されるサービスプロセッサ）を用いて構成されていることが分かっているエンドユーザ装置からのレコードを、Ｊａｖａメッセージングサービス（ＪＭＳ）キュー２６５６によって配列する。一部の実施形態では、ＣＤＲ／ＲＴＲフィルタリング要素２６５４は、ある形式のサービスプロセッサを有し得るが、そのサービスプロセッサがサービスコントローラに対して適切に認証されていない装置の装置レコードをフィルタにかけて除去する。一部の実施形態では、装置群またはユーザ群管理データベース内の（例えば（例えば図１−３に示す）ＳＤＣデータベース２６９２、または加入者管理システム１８２内の）ＣＤＲまたはＲＴＲに関連する装置資格情報もしくはユーザ資格情報を調べることにより、サービスコントローラと通信する装置クライアントを用いて構成されていることが分かっている装置クライアントを特定する。
【０２０１】
ＪＭＳキュー２６５６は、ＣＤＲ／ＲＴＲフィルタリング２６５４の後に残ったＣＤＲ／ＲＴＲ情報をバッファし、ＣＤＲ／ＲＴＲプロセッサ２６５８内のサービス使用処理スレッドに１つまたは複数のＣＤＲ／ＲＴＲを割り当てる。一部の実施形態では、ＪＭＳキュー２６５６は永続キューである。一部の実施形態では、ＪＭＳキュー２６５６は、アプリケーション間の主要なメッセージングシステムである。
【０２０２】
ＣＤＲ／ＲＴＲプロセッサ２６５８は、ＪＭＳキュー２６５６からレコードを取得し、そのレコードを変形し、それをＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０内に記憶する。一部の実施形態では、ＣＤＲ／ＲＴＲプロセッサ２６５８はアプリケーションもしくは処理スレッドである。一部の実施形態では、システム障害が生じた場合の耐障害性をもたらすために、ＣＤＲ／ＲＴＲプロセッサ２６５８が、１つのトランザクション内でＣＤＲ／ＲＴＲレコードをＪＭＳキュー２６５６から引き出し、そのレコードを変形し、変形したレコードをＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０内に記憶する。一部の実施形態では、ＣＤＲ／ＲＴＲプロセッサ２６５８が、共通のサービス使用情報フォーマットをもたらすためにＣＤＲ／ＲＴＲ情報をフォーマットし、サービスコントローラシステム内で実行されるサービス使用の処理、報告、分析、比較、仲裁、および照合調整操作のうちの１つまたは複数を助ける。一部の実施形態では、サービス使用の処理、報告、分析、比較、仲裁、および照合調整目的のうちの１つまたは複数について、共通の時間基準を有するより一貫した使用量をサービスコントローラシステム内で達成できるように、ＣＤＲ／ＲＴＲプロセッサ２６５８がＣＤＲ／ＲＴＲのタイムスタンプを観察し、複数のＣＤＲ／ＲＴＲレポートを時間同期し、時間的に整合させ、または時間的に集約する。
【０２０３】
一部の実施形態では、ＤＡＳ報告能力があるエンドユーザ装置（例えば本明細書に記載のサービスプロセッサなど、サービスコントローラと通信する装置クライアントを用いて構成される装置）が、自らのデータ使用を報告するために使用報告ゲートウェイ２６７２に周期的にまたは時々接続する。一部の実施形態では、ＤＡＳ報告情報には、これだけに限定されないが、ユーザによるサービスプランの購入または活性化の選択、装置ユーザのサービスポリシ構成の優先選択（例えばアプリケーション、ウェブサイト、ネットワークの種類、またはホーム／ローミングポリシに関するユーザによって生成されるサービスポリシ割当）、ＤＡＳサービス使用レポート、ＤＡＳ装置ポリシ状態レポート、ＤＡＳソフトウェア環境完全性レポート、および図１８から図２０内の表に列挙する他のレポートのうちの１つまたは複数が含まれる。
【０２０４】
一部の実施形態では、ＤＡＳ装置使用レポートおよび分析が、キャリア装置ネットワーク２６６８（例えばサービスコントローラと通信するサービスプロセッサを用いて構成される装置）から負荷分散装置２６７０、そして使用報告ゲートウェイ２６７２に流れる。一部の実施形態では、負荷分散装置２６７０が、サービスコントローラ情報処理システム内で入手可能な多くの使用報告処理スレッドのうちの１つを選択する。一部の実施形態では、使用報告処理スレッドが、ゲートウェイまたはサーバのＣＰＵ上で実行される非同期ソフトウェアまたはファームウェアプログラムである。一部の実施形態では、使用報告処理スレッドが、ゲートウェイもしくはサーバのＣＰＵまたは仮想マシンの資源プール内に存在する仮想マシン処理スレッドであり、資源プールには地理的に離れた資源プールまたは冗長な資源プールが含まれ得る。図２３に示すように、各使用報告処理スレッドは、使用報告ゲートウェイ２６７２、ＪＭＳキュー２６７４、レポートプロセッサ２６７６、および使用レポートデータベース２６７８へのインターフェイスの機能段階からなる。一部の実施形態では、負荷分散装置２６７０が１つまたは複数の使用報告データ転送をスレッドに導くときに使用報告処理スレッドが開始し、処理される使用報告情報が処理され、使用レポートデータベース２６７８内に預けられるときに使用報告処理スレッドが終了するという点で、使用報告処理スレッドは非同期的である。図２３は、潜在的に使用可能な多くの使用報告処理スレッドの１つを示すに過ぎないことに留意されたい。
【０２０５】
使用報告ゲートウェイ２６７２は、サービスコントローラと通信する装置クライアント（例えばサービス使用通知の最新情報、ＵＩオプション表示およびユーザの選択行為による装置上でのサービスプランの購入または活性化、装置によって支援されるアクセス制御ポリシの強制、装置によって支援されるサービス使用課金ポリシの強制、装置によって支援されるサービス通知メッセージを提供するように構成されるサービスプロセッサ）を用いて構成される装置からのレポートを受け付け、そのレポートをＪＭＳキュー２６７４上に配置する。一部の実施形態では、使用報告ゲートウェイ２６７２は、サービスコントローラシステムに対して認証している装置のサービスプロセッサからの装置レポートしか受け付けない。一部の実施形態では、使用報告ゲートウェイ２６７２は、サービスコントローラによって管理される装置群またはユーザ群のメンバである装置資格情報またはユーザ資格情報を用いて構成される装置のサービスプロセッサからの装置レポートしか受け付けない。一部の実施形態では、使用報告ゲートウェイ２６７２は、認証されたサービスプロセッサを有さないエンドユーザ装置からのレポートを拒否する。一部の実施形態では、使用報告ゲートウェイ２６７２はアプリケーションまたは処理スレッドである。一部の実施形態では、使用報告ゲートウェイ２６７２は、エンドユーザ装置のレポートを素早く受け取り、肯定応答する。一部の実施形態では、使用報告ゲートウェイ２６７２は、実時間処理要件をサポートするのに有利な非同期機能を提供する。
【０２０６】
一部の実施形態では、レポートをＪＭＳキュー２６７４上に置く前にエンドユーザ装置を認証する。一部の実施形態では、ＪＭＳキュー２６７４は永続キューである。一部の実施形態では、ＪＭＳキュー２６７４は、アプリケーション間の主要なメッセージングシステムである。
【０２０７】
レポートプロセッサ２６７６は、ＪＭＳキュー２６７４からレポートを取得し、そのレポートを変形し、変形したレポートを使用レポートデータベース２６７８内に記憶する。一部の実施形態では、レポートプロセッサ２６７６はＥＡＩである。一部の実施形態では、システム障害が生じた場合の耐障害性をもたらすために、レポートプロセッサ２６７６が、単一トランザクション内でレポートをＪＭＳキュー２６７４から取得し、そのレポートを変形し、変形したレポートを使用レポートデータベース２６７８内に記憶する。一部の実施形態では、レポートプロセッサ２６７６が、共通のサービス使用情報フォーマットをもたらすために装置使用レポート情報をフォーマットし、サービスコントローラシステム内のサービス使用の処理、報告、分析、比較、仲裁、および照合調整目的、内部処理、ならびに比較のうちの１つまたは複数を助ける。一部の実施形態では、サービス使用の処理、報告、分析、比較、仲裁、および照合調整目的のうちの１つまたは複数について、共通の時間基準を有するより一貫した使用量をサービスコントローラシステム内で達成できるように、レポートプロセッサ２６７６が装置使用レポートのタイムスタンプを観察し、複数の装置使用レポートを時間同期し、時間的に整合させ、または時間的に集約する。
【０２０８】
一部の実施形態では、ＣＤＲ／ＲＴＲフィルタリング２６５４、ＣＤＲ／ＲＴＲプロセッサ２６５８、レポートプロセッサ２６７６、および使用報告ゲートウェイ２６７２がホストを共用する。
【０２０９】
一部の実施形態では、マイクロＣＤＲ生成器２６８０が、ＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０からレコードを取得し、使用レポートデータベース２６７８からレポートを取得する。一部の実施形態では、マイクロＣＤＲ生成器２６８０が、マイクロＣＤＲサービス使用分類に関するサービス使用量を求め、装置資格情報またはユーザ資格情報に関連する装置の装置ユーザに清算するものとして使用を識別する使用清算識別子をマイクロＣＤＲレポートに割り当て、このサービス使用量をキャリアネットワーク２６６６に（図２３の例示的実施形態では、ＪＭＳキュー２６６２およびＦＴＰまたはパブリッシャ２６６４経由で）報告する。一部の実施形態では、マイクロＣＤＲ生成器２６８０が、マイクロＣＤＲサービス使用分類に関するサービス使用量を求め、サービススポンサーに清算するものとして使用を識別する使用清算識別子をマイクロＣＤＲレポートに割り当て、このサービス使用量をキャリアネットワーク２６６６に報告する。一部の実施形態では、スポンサードサービス使用レポートについてのマイクロＣＤＲが、装置資格情報またはユーザ資格情報の識別子も含む。一部の実施形態では、マイクロＣＤＲ内で清算されるサービス使用量が、装置またはユーザの全部のサービス使用清算から仲裁されまたは照合調整されて除かれる。一部の実施形態では、マイクロＣＤＲ生成器２６８０が、マイクロＣＤＲをＪＭＳキュー２６６２に送る。一部の実施形態では、ＦＴＰまたはパブリッシャ２６６４がマイクロＣＤＲをＪＭＳキュー２６６２から取得し、そのマイクロＣＤＲをキャリア２６６６にプッシュする。
【０２１０】
一部の実施形態では、不正分析器２６８２が、ＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０からレコードを取得する。一部の実施形態では、不正分析器２６８２が、使用レポートデータベース２６７８からレポートを取得する。一部の実施形態では、不正分析器２６８２が、マイクロＣＤＲ生成器２６８０からマイクロＣＤＲを取得する。一部の実施形態では、不正分析器２６８２が、ＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０、使用レポートデータベース２６７８、およびマイクロＣＤＲ生成器２６８０からなる、レコード情報源およびレポート情報源の１つまたは複数を使用して不正の分析を行う。一部の実施形態では、不正分析器２６８２が、ＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０、使用レポートデータベース２６７８、およびマイクロＣＤＲ生成器２６８０のうちの１つまたは複数からの特定の装置資格情報またはユーザ資格情報に関連する使用レコードを比較し、サービス使用が予め定めたサービス使用ポリシの挙動限度を外れているかどうか判定する。一部の実施形態では、不正分析器２６８２が、ＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０、使用レポートデータベース２６７８、およびマイクロＣＤＲ生成器２６８０のうちの１つまたは複数からの特定の装置資格情報またはユーザ資格情報に関連するサービス使用情報を比較し、予め定めたサービス使用限度に達しているかどうかまたはそれを超えているかどうかを判定する。一部の実施形態では、不正分析器２６８２が、ＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０、使用レポートデータベース２６７８、およびマイクロＣＤＲ生成器２６８０のうちの１つまたは複数からの特定の装置資格情報またはユーザ資格情報に関連するサービス使用情報を比較し、装置またはユーザの母集団のサービス使用挙動に照らし、予め定めた統計的限度を外れたサービス使用挙動を特定の装置またはユーザが示しているかどうかを判定する。一部の実施形態では、不正分析器２６８２が、自らの不正分析の結果をデータウェアハウス２６９４内に記憶する。一部の実施形態では、不正分析器２６８２が、不正警告をキャリアネットワーク２６６６に送る。
【０２１１】
一部の実施形態では、サービス設計センタを使用してサービスオファー（例えば割引サービスプランを購入しまたは活性化するためのサービスプランオファー、アプリケーションに固有のサービスプラン、アプリケーション群に固有のサービスプラン、ウェブサイトサービスプラン、ウェブサイト群サービスプラン等）を作成する。一部の実施形態では、サービスオファーをＤＡＳ対応の装置に発行する。キャリア装置ネットワーク２６６８内の１つまたは複数の装置にオファーを発行するために、キャリア２６９６がサービス設計センタ２６９０内に情報を入力する。サービス設計センタ（ＳＤＣ）２６９０は、オファーセットをＳＤＣデータベース２６９２内に記憶する。次いでオファーセットが、装置メッセージキュー２６８８に流れる。一部の実施形態では、装置メッセージキュー２６８８はデータベースに支持された永続キューである。一部の実施形態では、認証されたサービスプロセッサを有するエンドユーザ装置がオファーセットゲートウェイ２６８６に接続すると、オファーセットゲートウェイ２６８６はエンドユーザ装置にオファーセットをプッシュする。一部の実施形態では、オファーセットゲートウェイが、次の使用レポートにおいてエンドユーザ装置にオファーセットをプッシュする。一部の実施形態では、新たなオファーが、サービスプランを購入しまたは活性化するためのオファーであり、装置ユーザがサービスオファーを購入しまたは活性化するオプションを装置ＵＩ内で選択することを可能にする、オファー承諾機能を用いてオファー通知を構成する。
【０２１２】
一部の実施形態では、装置群またはユーザ群にとって使用可能なサービスオファーのリストをＳＤＣデータベース２６９２内に記憶し、その装置群またはユーザ群に属する装置に発行し、サービスオファーのリストは、サービス設計センタのユーザインターフェイス内で作成される。
【０２１３】
一部の実施形態では、オファーセットをサービス設計センタ（ＳＤＣ）２６９０内で規定する。一部の実施形態では、このオファーセットは、サービスプランを装置のＵＩにより選択し、購入し、または活性化することを目的として装置のエンドユーザに表示するために装置のサービスプロセッサに伝達することができる、複数のサービスプランを含む。一部の実施形態では、オファーセットＵＩ表示は、ユーザがオファーセット内のサービスプランを実時間でまたはほぼ実時間で購入しもしくは活性化することを可能にするように構成される。一部の実施形態では、オファーセット情報がサービスコントローラから受け取られ、オファーセット情報が装置のサービスプロセッサによるＵＩ表示のために処理される。一部の実施形態では、サービスプロセッサによるオファーセット情報の処理およびＵＩ表示は、ユーザがオファーセット内のサービスプランを実時間でまたはほぼ実時間で購入しもしくは活性化することを可能にするように構成される。一部の実施形態では、購入しまたは活性化するためのユーザのサービスプラン選択肢が、サービスプロセッサによって構成されるオファーセットＵＩ表示によりユーザに伝えられ、サービスプロセッサは通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６への通信インターフェイスを介してサービスコントローラと通信し、サービスプランを実時間でまたはほぼ実時間で購入しもしくは活性化する。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６が、ユーザのサービスプラン選択をオファーユーザ選択受信機２７１０に伝達し、オファーユーザ選択受信機２７１０は、ユーザのサービスプラン選択をネットワークプロビジョニングシステム１６０（または加入者管理１８２、オーダ管理１８０、モバイル無線センタ１３２、課金１２３等）に伝えることにより、ユーザのサービスプラン選択に対応するサービスプランポリシ強制設定を実施させ、ネットワークプロビジョニングシステム１６０は、キャリアネットワーク２７１２と通信し、適切なサービスプレイポリシ強制設定を、サービスプランのポリシ強制を担う様々なネットワーク要素内にプログラムさせる。このようにして、一部の実施形態では、装置の新たなサービスプランを実施するのに必要なネットワークサービスポリシ強制を、ネットワークベースのポリシ強制を担う様々なネットワーク要素（例えば集約／トランスポートゲートウェイ４２０［例えばＰＤＮやＧＧＳＮ］、モバイル無線センタ１３２［例えばＨＬＲ］、ＡＡＡサーバ１２１、ＲＡＮ／アクセスゲートウェイ４１０［例えばＳＧＳＮ、ＰＤＳＮ］、ＢＳＣ１２５）内にプロビジョニングすることができる。一部の実施形態では、装置の新たなサービスプランを実施するネットワークサービスポリシ強制を、ネットワークベースのポリシ強制を担う様々なサービスプロセッサ装置エージェント内にプロビジョニングすることができる。一部の実施形態では、サービスプランポリシのプロビジョニングが完了すると、サービスコントローラが、新たなサービスプランが購入されまたは活性化されたことを装置のサービスプロセッサに伝える。一部の実施形態では、新たなサービスプランが購入されまたは活性化されたというサービスコントローラからのメッセージを、サービスプロセッサが装置のＵＩに伝える。
【０２１４】
一部の実施形態では、サービスプロセッサによるオファーセット情報の処理およびＵＩ表示は、ユーザがオファーセット内のサービスプランを実時間でまたはほぼ実時間で購入しもしくは活性化することを可能にするように構成される。一部の実施形態では、購入しまたは活性化するためのユーザのサービスプラン選択が、サービスプロセッサによって構成されるオファーセットＵＩ表示によって受け付けられ、サービスプロセッサはサービスコントローラと通信し、ユーザがサービスプランを実時間でまたはほぼ実時間で購入しもしくは活性化することを可能にし、装置の新たなサービスプランを実施するサービスプロセッサのポリシ強制エージェントをプロビジョニングできるように、サービスプランのポリシ設定がサービスコントローラによりサービスプロセッサに伝えられる。
【０２１５】
一部の実施形態では、ネットワークベースのポリシ強制を担う様々なネットワーク要素を（装置が適切なサービスプラン許容およびポリシを受け取ることができるように）プロビジョニングするには、かなりの時間、例えば数分またはさらに長くかかる場合があり、この長い時間は、実時間でもほぼ実時間でもない粗末なユーザエクスペリエンスを作り出す可能性がある。そのような場合、ネットワークベースのサービスポリシの強制を担う様々なネットワーク要素のサブセットをプロビジョニングし、ネットワークベースのポリシ強制およびことによるとサービス使用の清算または課金を担う所要のネットワーク要素の全てをプロビジョニングすることができる前に実施する一時的なサービスプランを可能にすることにより、サービスコントローラは一時的なサービスリースを作り出すことができる。例えば、一時的なリースは、ユーザが選択したサービスプラン内の許容可能なサービス使用分類に対応する装置のサービス使用分類を可能にするための所要のトラフィック経路またはデータ経路処理要素の一部もしくは全てをプロビジョニングできるが、清算または課金要素のプロビジョニングが完了するまで、使用を正しいサービス使用清算または課金システム構成に対して清算しない。別の例として、清算または課金要素のプロビジョニングが完了する前の一時的なサービスリース期間中、サービスコントローラは一時的なサービスリース期間中に発生したサービス使用を追跡し、清算または課金要素のプロビジョニングが完了した後、一時的なサービスリース期間中に発生した使用が適切に清算されまたは課金されるように、一時的なサービスリース期間中に発生したサービス使用を適切なサービス使用レコードデータベースに移すことができる。別の実施形態の一例では、一時的なサービスリース中に、サービスコントローラは、ネットワークアクセス制御を担う様々なネットワーク要素内で一時的サービスプロビジョニングを実施させ、一時的サービスプロビジョニングは、ユーザが選択したサービスプランのアクセス制御ポリシに対応するサービスプラン許容を可能にするために必要な所要のデータ経路プロビジョニングの全てまたは一部をもたらし、一時的なサービスリース期間中に発生したサービス使用は、ユーザが選択した新たなサービスプランのプロビジョニングが完全に実施された時点で実施になる最終清算以外の一時清算に計上される。一部の実施形態では、この一時清算は、一時的なリース期間中の装置による使用を追跡するように構成されるキャッチバケット（ｃａｔｃｈ  ｂｕｃｋｅｔ）アカウントである。一部の実施形態では、一時清算は、ユーザが選択した新たなサービスプランが完全にプロビジョニングされた後に実施されるサービス使用レーティング以外のサービス使用レーティングを有する（例えば無料清算）。一部の実施形態では、一時的なリース期間中のサービス使用を追跡し、ユーザが選択した新たなサービスプランが完全にプロビジョニングされた後に適切なサービス清算に移す。
【０２１６】
一部の実施形態では、新たなサービスプランを装置のＵＩ上で直接活性化する際の遅延の一部が、ユーザのクレジット資格情報またはサービスアカウント資格情報について、クレジットチェックまたはユーザサービス資格状態チェックを実行することに関係し得る。そのような場合、上記で開示したのと同様の実施形態を用いて一時的なサービスリースを、ことによるとゆくゆくは最終使用清算に移される一時的サービス清算とともに提供することができる。ユーザのクレジットまたはユーザのサービス資格状態が、ユーザが選択したサービスプランを提供するには不十分であるという指示が一時的なサービスリース期間中にサービスコントローラに返される場合、この問題をユーザに、ことによると問題を解決する方法についての指図とともに知らせることができ、一時的なサービスリースを取り消し、それにより、クレジットチェックが承認され、最終的なサービスプランのプロビジョニングが行われた場合に装置に提供されることになるネットワークアクセス許可を無効にすることができる。そのような実施形態では、一時的なリースを取り消す前の一時的なリース期間中に使用を追跡し、クレジットチェックの失敗またはユーザのサービス資格状態チェックの失敗による、使用損失を追跡するために使用されるアカウントにこのサービス使用を計上することができる。一部の実施形態では、クレジットチェックの失敗またはユーザのサービス資格状態チェックの失敗により最終的に取り消される一時的なリース中に発生した使用を、ユーザの別の清算または課金に再び計上することができ、一部の実施形態ではこれはユーザのサービス合意に基づく。
【０２１７】
当業者なら理解されるように、装置ユーザが装置のＵＩ上で選択した新たなサービスプランをネットワークが完全にプロビジョニングできる時点の前には、ユーザが選択した新たなサービスプランが完全にプロビジョニングされた後に最終的に装置に許可されることになるネットワークアクセス許可と同一のまたは類似の、装置のネットワークアクセス許可を迅速に使用可能にするのを助けるための、本明細書に列挙するには枚挙にいとまがないさらに多くの関連実施形態があり、それにより、装置ユーザは、自らが購入しまたは活性化するために装置上でサービスプランを選択した時点から、および新たなサービスプランを実施するようにネットワークが完全にプロビジョニングされた時点から比較的短い時間遅延を享受することができる。
【０２１８】
一部の実施形態では、１つまたは複数のサービスプランオファーを装置のエンドユーザに表示するようにサービスプロセッサを構成し、この表示を行うときは、ユーザが装置で何をしているか、または装置がどこにあるか（例えばエンドユーザ装置がネットワークにアクセスしようと試みること、装置上のアプリケーションがネットワークにアクセスしようと試みること、所与のアプリケーションまたは１組のアプリケーションが使用されもしくは使用を試みられること、装置がローミング状態に入ること等）によって決められる。一部の実施形態では、ユーザが装置で何をしているか、またはユーザによって引き起こされる装置の状態（例えば装置がローミングしていること等）を検出することにより、サービスプロセッサが１つまたは複数のサービスオファーを装置ユーザに表示すべきときを決める。
【０２１９】
一部の実施形態では、サービス設計センタを使用して装置ユーザ通知メッセージ（例えばサービスオファーメッセージ、サービス使用通知メッセージ、使用された割引サービスの量を示すメッセージ、使用されたマイクロＣＤＲサービス分類の量を示す通知、割引使用限度に達したことを示す通知、マイクロＣＤＲ使用分類の使用限度に達したことを示す通知等）を作成する。一部の実施形態では、通知メッセージを装置のサービスプロセッサ（または装置群もしくはユーザ群に属する装置のサービスプロセッサ群）に発行し、特定の通知メッセージを表示するトリガ条件が存在するときをサービスプロセッサが判定する。一部の実施形態では、サービス使用通知のトリガ条件（例えば割引サービスの使用や試みられた使用、アプリケーションの使用や試みられた使用、ウェブサイトの使用や試みられた使用、ホーム／ローミングの使用や試みられた使用、セルラ／ＷｉＦｉの使用や試みられた使用の状態など、装置による使用の状態）が各メッセージに関連する。一部の実施形態では、トリガ条件が満たされるときを装置上のサービスプロセッサが判定し、そのトリガ条件に関連する予め記憶された通知メッセージを表示する。一部の実施形態では、トリガ条件が満たされるときをネットワーク要素が判定し、装置メッセージキュー２６８８を介して通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６を使用し、装置のサービスプロセッサによる表示のために通知メッセージを装置に伝送する。一部の実施形態では、装置のサービス通知メッセージには、装置メッセージキュー２６８８を介して通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６経由で送られる、ＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０からのサービス使用最新情報が含まれる。一部の実施形態では、装置のサービス通知メッセージには、装置メッセージキュー２６８８を介して通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６経由で送られる、マイクロＣＤＲ生成器２６８０からのサービス使用最新情報が含まれる。一部の実施形態では、ＣＤＲ／ＲＴＲデータベース２６６０またはマイクロＣＤＲ生成器２６８０の１つもしくは複数からのサービス使用最新情報が、装置メッセージキュー２６８８を介して通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６経由で繰り返し送られる。一部の実施形態では、この繰返しは、所定の使用量（例えば所定のバイト数、所定の時間カウント、または所定の限度の所定の割合等）に達することに基づく。一部の実施形態では、この繰返しは、使用通知の更新頻度または時間間隔に基づく。
【０２２０】
図２４は、（以下で説明する）エンドユーザ装置からの情報および第２のソースからの情報を用いて不正行為を検出するために使用することができる、サービスコントローラの照合調整処理手順の実施形態の一例を示す。サービスプロセッサ１１５（不図示）またはエンドユーザ装置１００（不図示）上のアプリケーションが、使用量２３００を生成する。使用量２３００に基づき、エンドユーザ装置１００が第１の使用レコードをサービスコントローラ１２２に送り、またはサービスコントローラ１２２が第１の使用レコードをエンドユーザ装置１００に要求する。サービスコントローラ１２２が、第１の使用レコードを装置使用レコード前処理２３１０内で処理する。一部の実施形態では、装置使用レコード前処理２３１０が第１の使用レコードのフォーマットを修正し、サービスコントローラシステム内で実行されるサービス使用の処理、報告、分析、比較、仲裁、および照合調整操作のうちの１つまたは複数を助ける。一部の実施形態では、サービス使用の処理、報告、分析、比較、仲裁、および照合調整目的のうちの１つまたは複数について、共通の時間基準を有するより一貫した使用量をサービスコントローラシステム内で達成できるように、装置使用レコード前処理２３１０が第１の使用レコードおよびタイムスタンプを観察し、複数の第１の使用レコードを時間同期し、時間的に整合させ、または時間的に集約する。サービスコントローラ１２２は、第１の使用レコードを装置使用レコード２３２０内に記憶する。
【０２２１】
第２のソース（不図示）が、第２のサービス使用量２３７０を生成しまたは提供する。一部の実施形態では、第２のソースが、仲裁要素、ゲートウェイ、実時間報告要素、請求要素、課金要素などのネットワーク要素である。一部の実施形態では、第２のソースがデータベースである。一部の実施形態では、第２のソースがローミングパートナのネットワーク要素である。一部の実施形態では、第２のソースが、セキュリティ保護された装置データレコードを生成するエンドユーザ装置１００上の要素である。一部の実施形態では、第２のソースがパートナネットワークの宛先であって、その宛先の顧客の使用またはその宛先との顧客のトランザクションに関する情報を提供する、パートナネットワークの宛先である。一部の実施形態では、第２のソースがエンドユーザ装置１００上のアプリケーションである。
【０２２２】
第２のサービス使用量に基づき、第２のソースが第２の使用レコード（以下で説明する）をサービスコントローラ１２２に送り、またはサービスコントローラ１２２が第２の使用レコードを第２のソースから取得する。サービスコントローラ１２２が、第２の使用レコードをレコード正規化、時間照合調整、および前前処理２３６０内で処理する。一部の実施形態では、レコード正規化、時間照合調整、および前前処理２３６０が第２の使用レコードのフォーマットを修正し、サービスコントローラシステム内で実行されるサービス使用の処理、報告、分析、比較、仲裁、および照合調整操作のうちの１つまたは複数を助ける。一部の実施形態では、サービス使用の処理、報告、分析、比較、仲裁、および照合調整目的のうちの１つまたは複数について、共通の時間基準を有するより一貫した使用量をサービスコントローラシステム内で達成できるように、レコード正規化、時間照合調整、および前前処理２３６０が第２の使用レコードおよびタイムスタンプを観察し、複数の第２の使用レコードを時間同期し、時間的に整合させ、または時間的に集約する。サービスコントローラ１２２は、第２の使用レコードを第２のソース使用レコード２３５０内に記憶する。
【０２２３】
サービスコントローラ１２２が、装置使用レコード２３２０内のレコードを、第２のソース使用レコード２３５０内のレコードと照合調整するために、および装置使用レコード２３２０内のレコードを検証するために照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０を適用する。サービスコントローラ１２２が、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０の結果に基づく情報をデータウェアハウス２３３０内に記憶する。
【０２２４】
一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が、サービス使用の詳細な分類（例えばマイクロＣＤＲ）を全部のサービス使用清算から除き、サービス使用清算のマイクロＣＤＲ分類上に照合調整する。一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が、キャリアネットワークの仲裁または課金システムに伝達されるマイクロＣＤＲ使用レコード内で詳細なマイクロＣＤＲ課金コード識別子を提供することにより、サービス使用の詳細な分類に対する課金を達成する。一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が、全部のサービス使用に計上されるサービス使用量からマイクロＣＤＲ内で報告されるサービス使用量を仲裁して除く（または減算する）ことにより、サービス使用の詳細な分類に対する課金を達成する。一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が課金データレコード（例えばＣＤＲ、マイクロＣＤＲ等）をオペレータデータ仲裁２３８０に送る。
【０２２５】
一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が、第２のソース使用レコード２３５０および装置使用レコード２３２０の一方または両方からの情報を使用して不正の分析を行う。一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が、第２のソース使用レコード２３５０および装置使用レコード２３２０の一方または両方からの特定の装置資格情報もしくはユーザ資格情報に関連する使用レコードを比較し、サービス使用が予め定めたサービス使用ポリシの挙動限度から外れているかどうかを判定する。一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が、第２のソース使用レコード２３５０および装置使用レコード２３２０の一方または両方からの特定の装置資格情報もしくはユーザ資格情報に関連するサービス使用情報を比較し、予め定めたサービス使用限度に達しているかどうかまたはそれを超えているかどうかを判定する。一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が、第２のソース使用レコード２３５０および装置使用レコード２３２０の一方または両方からの特定の装置資格情報もしくはユーザ資格情報に関連するサービス使用情報を比較し、装置またはユーザの母集団のサービス使用挙動に照らし、予め定めた統計的限度を外れたサービス使用挙動を特定の装置またはユーザが示しているかどうかを判定する。一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が、自らの不正分析結果をデータウェアハウス２３３０内に記憶する。一部の実施形態では、照合調整および検証処理アルゴリズム２３４０が、不正警告をオペレータＣＲＭシステム２３９０（例えばキャリアの不正処理システム、キャリアの従業員、装置ユーザ、システム管理者等）に送る。
【０２２６】
一部の実施形態では、第２の使用レコードが他の複数の測定またはレポートからの情報を含む。一部の実施形態では、第２の使用レコードが、エンドユーザ装置１００からの情報、測定、またはレポートに基づく。一部の実施形態では、第２の使用レコードが、他のエンドユーザ装置からの情報、測定、またはレポートに基づく。一部の実施形態では、第２の使用レコードが、１つまたは複数のネットワーク要素からの情報、測定、またはレポートに基づいて（例えば基地局、ＲＡＮ、コア、または装置によって支援される手段を使って等）求められる。
【０２２７】
一部の実施形態では、第２の使用レコードが、エンドユーザ装置１００による全部の（例えば集約または未分類の）データ使用量を含む。例えば一部の実施形態では、第２の使用レコードが、ネットワーク、アプリケーションサービスプロバイダ、またはサーバによって生成されるエンドユーザ装置１００に固有の全部の使用レポートを含む。一部の実施形態では、第２の使用レコードが、エンドユーザ装置１００によって送られた１つまたは複数の前のレポート内の情報に基づく。
【０２２８】
一部の実施形態では、第２の使用レコードが、アクセスネットワークの状態に関連する情報を含む。一部の実施形態では、ネットワーク状態のタグ情報から第２の使用レコードを求める。一部の実施形態では、第２の使用レコードが、ネットワークの混雑状態およびネットワークの種類を示し得る装置データレコード（ＤＤＲ）からの情報を含む。一部の実施形態では、ＤＤＲネットワーク状態のタグ情報から第２の使用レコードを求める。
【０２２９】
一部の実施形態では、第２の使用レコードが、フローデータレコードからの情報を含む。一部の実施形態では、フローデータレコード（ＦＤＲ）が、ネットワークソースまたは宛先（例えばドメイン、ＵＲＬ、ＩＰアドレス等）ごとに分けられるサービス使用を示す詳細なレベルのサービス使用分類、ならびにことによると１つまたは複数のポートおよびプロトコルを報告する。一部の実施形態では、ＦＤＲが、装置のユーザアプリケーションまたはＯＳアプリケーションごとに分けられる使用を示す詳細なレベルのサービス使用分類を報告する。一部の実施形態では、ＦＤＲが、時刻、ネットワークの混雑状態、またはサービスのＱｏＳ水準ごとに分けられるサービス使用を示す詳細なレベルのサービス使用分類を報告する。一部の実施形態では、ＦＤＲが、ネットワークの種類（例えば２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、ＷｉＦｉ等）ごとに分けられる詳細なレベルのサービス使用を報告する。一部の実施形態では、ＦＤＲが、ホームネットワークまたはローミングネットワークごとに分けられる詳細なレベルのサービス使用を報告する。
【０２３０】
一部の実施形態では、ＦＤＲが、トラフィックを分類することができるネットワーク要素（例えばディープパケットインスペクション［ＤＰＩ］ゲートウェイ、プロキシサーバ、所与のサービスの分類に充てられるゲートウェイまたはサーバ、本明細書の他の箇所に記載の良好な顧客のフィードバック源等）から供給される。一部の実施形態では、第２の使用レコードが装置のサービスモニタから得られる。一部の実施形態では、第２の使用レコードが信頼できる装置のサービスモニタから得られる。一部の実施形態では、信頼できる装置のサービスモニタを、ユーザまたはユーザがインストールしたアプリケーションソフトウェアによってアクセスできない装置上のセキュリティ保護された実行環境内に配置する。
【０２３１】
一部の実施形態では、第２の使用レコードは、ネットワーク状態を所与として、エンドユーザ装置１００が正しいポリシ制御を実施していることをエンドユーザ装置１００のアクセス挙動が示すかどうかをサービスコントローラ１２２が判定できるようにする。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２は、サービスプロセッサ１１５が自らのデータ使用レポートの中で正しいネットワーク状態を報告していることを確認する。一部の実施形態では、ネットワーク要素が装置群に基づいて正しいネットワーク状態を求める。この情報は、サービスコントローラ１２２または他の適切なネットワーク機能に報告される。サービスコントローラ１２２（または他の適切なネットワーク機能）は、サブネットワーク部分に接続するエンドユーザ装置の母集団に基づいてサブネットワークの一部（例えば基地局、基地局セクタ、地理的領域、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）等）を特徴付ける。ネットワーク要素はさらに、ネットワークの混雑状態の程度を、基地局からなどネットワーク装置から集め、またはＲＡＮを標本化することによって集め、第２の量を求めることができる。
【０２３２】
一部の実施形態では、第２の使用レコードは、エンドユーザ装置１００による総データ使用量の上限に関する情報を提供する。サービスコントローラ１２２は、第１の使用レコード内で報告されるエンドユーザ装置１００による合計データ使用量が上限を超えないことを確認する。第１の使用レコードがエンドユーザ装置１００によって使用された個々のサービスのデータ使用量を与える場合、サービスコントローラ１２２は、個々のサービスの使用量の合計が上限を超えないことを確認する。
【０２３３】
一部の実施形態では、ネットワークがＦＤＲを既知のサービスコンポーネントに分類し、サービスコンポーネントごとに分類済みの使用のクレジットを決定し、サービスコンポーネントの使用量が指定された限度を超えないこと（またはそのコンポーネントに関するエンドユーザ装置レポートに一致すること）を確実にし、コンポーネントの和が全部の量に一致するかどうかをチェックする。
【０２３４】
図２４に示す実施形態の一例など、本明細書に開示する実施形態の１つまたは複数を使用してサービスコントローラ１２２によって検出することができるいくつかの潜在的に不正な状況がある。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２がネットワーク要素からキャリアベースの使用レポートを受け取り、サービスプロセッサ１１５からＵＤＲを受け取るが、レポート内に含まれる使用カウントが指定の許容差の範囲内に合致しない場合、サービスコントローラ１２２は不正警告を生成する。これらの状況下で不正警告を生成するために、一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２は、エンドユーザ装置１００上に依然としてあり得る未送信の使用レポートを計上する。
【０２３５】
図２５は、アプリケーションまたはウェブサイトによって分類されるアクセスネットワークサービス使用の料金を支払う機会を装置ユーザまたはサービススポンサーに与えるために、サービス使用分類をネットワーク内で明らかにすることが望ましい場合に有利であり得る実施形態の一例を示す。図２５は、一部の実施形態においてマイクロＣＤＲサービス使用カテゴリのネットワーク分類に基づきマイクロＣＤＲを生成することを可能にする例示的要素も示す。図２５は、ネットワークによって生成されるマイクロＣＤＲを課金目的でキャリアネットワーク２６６６に伝送する例示的手段も示す。一部の実施形態では、ネットワーク内で生成されるマイクロＣＤＲを使用し、ユーザによって支払われるアプリケーションプラン、ウェブサイトプラン、またはコンテンツタイププランを実施する。一部の実施形態では、ネットワーク内で生成されるマイクロＣＤＲを使用し、スポンサー提供されるアプリケーションプラン、ウェブサイトプラン、またはコンテンツタイププランを実施する。
【０２３６】
図２５に示す例示的システムは、図２３に示す例示的システムと同じ原理で動作する。マイクロＣＤＲを生成するための詳細な使用報告を、キャリアネットワーク２６９８内のＦＤＲソースから得る（例えばソースは、ＤＰＩゲートウェイ、プロキシサーバ、専用サービスサーバ、良好な顧客のフィードバック等とすることができる）。ＦＤＲソースからのＦＤＲは、負荷分散装置２７００により詳細な使用報告ゲートウェイ２７０２に渡される。一部の実施形態では、サービス使用の処理、報告、分析、比較、仲裁、および照合調整目的のうちの１つまたは複数について、共通の時間基準を有するより一貫した使用量をサービスコントローラシステム内で達成できるように、詳細な使用報告ゲートウェイ２７０２がＦＤＲのタイムスタンプを観察し、複数のＦＤＲレポートを時間同期し、時間的に整合させ、または時間的に集約する。処理されたＦＤＲが、詳細な使用報告ゲートウェイ２７０２によりＪＭＳキュー２７０４に渡され、ＪＭＳキュー２７０４はそれを詳細なレポートプロセッサ２７０６に渡す。図２５の他の機能は、図２３との関連で説明した機能と同様である。当業者なら理解されるように、図２５の例示的実施形態は、ユーザによって支払われるアプリケーションおよびウェブサイトサービス、またはスポンサー提供されるアプリケーションもしくはウェブサイトサービスに関するマイクロＣＤＲサービス使用清算の利点をもたらす。
【０２３７】
一部の実施形態では、ＦＤＲ（フローデータレコード）が、ネットワークソースまたは宛先（例えばドメイン、ＵＲＬ、ＩＰアドレス等）ごとに分けられるサービス使用を示す詳細なレベルのサービス使用分類、ならびにことによると１つまたは複数のポートおよびプロトコルを報告する。一部の実施形態では、ＦＤＲが、装置のユーザアプリケーションまたはＯＳアプリケーションごとに分けられる使用を示す詳細なレベルのサービス使用分類を報告する。一部の実施形態では、ＦＤＲが、時刻、ネットワークの混雑状態、またはサービスのＱｏＳ水準ごとに分けられるサービス使用を示す詳細なレベルのサービス使用分類を報告する。一部の実施形態では、ＦＤＲが、ネットワークの種類（例えば２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、ＷｉＦｉ等）ごとに分けられる詳細なレベルのサービス使用を報告する。一部の実施形態では、ＦＤＲが、ホームネットワークまたはローミングネットワークごとに分けられる詳細なレベルのサービス使用を報告する。
【０２３８】
一部の実施形態では、ＦＤＲが、トラフィックを分類することができるネットワーク要素から供給される（例えばこのソースは、ディープパケットインスペクション［ＤＰＩ］ゲートウェイ、プロキシサーバ、所与のサービスの分類に充てられるゲートウェイまたはサーバ等である）。一部の実施形態では、ＦＤＲが装置のサービスモニタから得られる。一部の実施形態では、ＦＤＲが信頼できる装置のサービスモニタから得られる。一部の実施形態では、信頼できる装置のサービスモニタを、ユーザまたはユーザがインストールしたアプリケーションソフトウェアによってアクセスできない装置上のセキュリティ保護された実行環境内に配置する。
【０２３９】
一部の実施形態では、ＦＤＲは、試みられ装置によって許可されたサービス使用だけでなく、試みられ装置によって許可されなかったサービス使用も報告する。一部の実施形態では、試みられたが許可されなかったサービス使用を報告するＦＤＲが、本明細書に記載の様々な分類機能を含むことができる。このようにして、ＦＤＲはアプリケーション、ウェブサイト、ネットワークの種類等の全部のサービス使用または分類されたサービス使用を検出できるだけでなく、ユーザがアプリケーション、ウェブサイト、ネットワークの種類等の全部のサービスまたは分類されたサービスについてアクセスサービスを得ようと試みる場合も検出することができる。
【０２４０】
一部の実施形態では、ユーザによって支払われるアプリケーションおよびウェブサイトサービス、またはスポンサー提供されるアプリケーションもしくはウェブサイトサービスごとのサービス使用分類の明細を提供するために、ネットワーク使用監視ソースから得たマイクロＣＤＲ使用清算を装置のサービスプロセッサ内のユーザサービス使用通知機能に返す。図２５内にこの経路を、マイクロＣＤＲ生成器２６８０から装置メッセージキュー２６８８への破線のつながり、ならびにその後の、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６によるマイクロＣＤＲサービス使用分類の最新情報の処理、および装置のサービスプロセッサへの伝送によって示す。
【０２４１】
一部の実施形態では、１つまたは複数のサービスプランオファーを装置のエンドユーザに表示するようにサービスプロセッサを構成し、この表示を行うときは、ユーザが装置で何をしているか（例えばユーザがネットワークにアクセスしようと試みること、装置上のアプリケーションがネットワークにアクセスしようと試みること、所与のアプリケーションまたは１組のアプリケーションが使用されもしくは使用を試みられること、装置がローミング状態に入ること等）によって決められる。一部の実施形態では、ユーザが装置で何をしているかを検出することにより、サービスコントローラが１つまたは複数のサービスオファーを装置ユーザに表示すべきときを決める。一部の実施形態では、サービスコントローラが、ＦＤＲまたはマイクロＣＤＲ内のアクセスパターンもしくは試みられたアクセスパターンを観察することにより、ユーザが装置で何をしているかを検出する。一部の実施形態では、拒否された装置のアクセスサービス試行を報告するＦＤＲをサービスコントローラが観察し、このことはサービスオファーを提供する装置通知メッセージをサービスプロセッサが開始することをトリガし、サービスオファー通知は、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６を介して伝送される。一部の実施形態では、アプリケーションやウェブサイトなど、拒否されたサービス使用分類に関する装置のアクセスサービス試行を報告するＦＤＲをサービスコントローラが観察し、このことはアプリケーションサービスまたはウェブサイトサービスのサービスオファーを提供する装置通知メッセージをサービスプロセッサが開始することをトリガし、サービスオファー通知は、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６を介して伝送される。
【０２４２】
一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のインターフェイスプロトコルを、ＡＰＩの形で装置のＯＥＭまたはアプリケーション開発者に公開することができる。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩは、装置にとって使用可能なサービスオファーの一覧をサービスコントローラに要求し、その一覧を装置のユーザインターフェイスに表示するための統一インターフェイスを利用することができる、様々なアプリケーションソフトウェアを装置のアプリケーションソフトウェアまたはＯＳソフトウェア開発者が書くための統一された手段を提供する。一部の実施形態では、装置群またはユーザ群に提供されるサービスオファーのリストが、サービス設計センタユーザインターフェイスを用いて作成され、ＳＤＣデータベース内に記憶され、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩに発行される。一部の実施形態では、ネットワークアクセス許可またはトラフィック制御、サービス使用限度、サービス使用課金または清算、またはサービス使用通知のうちの１つまたは複数のためのサービスプラン強制ポリシを、サービス設計センタ２６９０内で構成することもできる。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩは、装置のＵＩ内でサービスを購入しまたは活性化するためのサービスプランの選択肢をユーザに提供し、ユーザの選択を集め、装置の新たなサービスを活性化するサービスコントローラにユーザの選択を伝送するための統一インターフェイスを利用することができる、様々なアプリケーションソフトウェアを装置のアプリケーションソフトウェアまたはＯＳソフトウェア開発者が書くための統一された手段を提供する。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩの使用可能なサービスプラン一覧、またはサービスプランの購入もしくは活性化のユーザ選択コンポーネントを、ＸＭＬインターフェイスを用いて作成する。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩの使用可能なサービスプラン一覧、またはサービスプランの購入もしくは活性化のユーザ選択コンポーネントが、セキュリティ保護されたウェブ接続を介して提供される。
【０２４３】
一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のインターフェイスプロトコルを、ＡＰＩの形でスポンサード装置プロバイダまたはスポンサードアプリケーションプロバイダに公開することができる。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩは、サービスコントローラからの装置向けのスポンサードサービスプランの活性化をサービスコントローラから要求するための統一インターフェイスを利用することができる、装置のアプリケーションソフトウェアまたはＯＳソフトウェアをスポンサードサービスプロバイダが開発するための統一された手段を提供する。一部の実施形態では、ＡＰＩによって提供され、活性化されるスポンサードサービスプランは、全ての装置のアクセスにスポンサー提供するためのものである。一部の実施形態では、ＡＰＩによって提供され、活性化されるスポンサードサービスプランは、あるアプリケーションまたはアプリケーション群をスポンサー提供するためのものである。一部の実施形態では、ＡＰＩによって提供され、活性化されるスポンサードサービスプランは、あるウェブサイトまたはウェブサイト群をスポンサー提供するためのものである。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩは、装置、アプリケーション、またはウェブサイト向けのスポンサードサービスプランを活性化するための統一インターフェイスを利用することができる様々なアプリケーションソフトウェアを、スポンサード装置アプリケーションソフトウェアまたはＯＳソフトウェア開発者が書くための統一された手段を提供する。
【０２４４】
一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のインターフェイスプロトコルを、ＡＰＩの形で装置のＯＥＭまたはアプリケーション開発者に公開することができ、このＡＰＩは、装置のアプリケーションソフトウェアまたはＯＳソフトウェアが、サービス使用情報の最新情報をサービスコントローラに要求するための統一インターフェイスを提供する。一部の実施形態では、サービス使用情報の最新情報が、全部のサービス使用の形でサービスコントローラによって提供される。一部の実施形態では、サービス使用情報の最新情報が、サービス使用分類またはマイクロＣＤＲサービス使用最新情報の形でサービスコントローラによって提供される。一部の実施形態では、サービス使用最新情報をサービスコントローラから取得し、そのサービス使用最新情報を装置のユーザインターフェイスに表示するために統一インターフェイスを利用するように、装置のユーザソフトウェアアプリケーションまたはＯＳ機能を構成する。一部の実施形態では、装置のＵＩに表示されるサービス使用最新情報が、ゲージ、メーター、バー、使用された量、残っている量、使用された割合、または残っている割合の形態をとる。一部の実施形態では、サービス使用分類（例えばアプリケーション分類またはウェブサイト分類、もしくは他の分類）ごとのサービス使用最新情報をサービスコントローラから取得し、そのサービス使用最新情報を装置のユーザインターフェイスに表示するために統一インターフェイスを利用するように、装置のユーザソフトウェアアプリケーションまたはＯＳ機能を構成する。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩにより、装置群またはユーザ群に属する装置に提供すべき１つまたは複数のサービス使用通知群が、サービス設計センタユーザインターフェイスを用いて作成され、ＳＤＣデータベース２６９２内に記憶され、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩに発行される。一部の実施形態では、サービスプラン通知ポリシ（例えば、所与のサービス使用通知および通知の情報コンテンツをトリガする条件）を、サービス設計センタ２６９２内で構成することもできる。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩのサービス使用通知インターフェイスコンポーネントを、ＸＭＬインターフェイスを用いて作成する。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩのサービス使用通知インターフェイスコンポーネントが、セキュリティ保護されたウェブ接続を介して提供される。
【０２４５】
一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩが、ネットワーク上の既知の装置アカウントまたはユーザアカウントに対応する装置資格情報（例えばＳＩＭカード資格情報、ＩＭＳＩ、電話番号、ＭＤＩＤ、署名されたＡＰＩ通信、暗号化されたＡＰＩ通信、またはＡＰＩとの他の形式のセキュリティ保護された装置エージェント通信）を提供することによってのみアクセスすることができる、セキュリティ保護されたインターフェイスを含む。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩが、ネットワーク上の既知の装置アカウントまたはユーザアカウントに対応するユーザ資格情報（例えばユーザＰＩＮ、パスワード、安全な質問応答、バイオメトリク資格情報、または概して装置ユーザもしくは装置ユーザが信頼するエンティティしか入手できない他のセキュリティ保護されたユーザ資格情報）を提供することによってのみアクセスすることができる、セキュリティ保護されたインターフェイスを含む。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩが、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩにアクセスすることを許可されている既知のアプリケーションに対応するアプリケーション資格情報（例えばアプリケーション証明書、署名、ハッシュ情報、署名された通信、暗号化された通信、暗号化されたメッセージ、またはアプリケーションもしくはＯＳ機能を確実に識別する他のアプリケーション資格情報）を提供することによってのみアクセスすることができる、セキュリティ保護されたインターフェイスを含む。一部の実施形態では、装置のソフトウェアアプリケーションまたはＯＳ機能は、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩからサービス使用通知情報を得るために、予め定められた適切なＡＰＩフォーマットによるセキュリティ保護された装置資格情報、セキュリティ保護されたアプリケーション資格情報、またはセキュリティ保護されたユーザ資格情報を提供しなければならない。一部の実施形態では、装置のソフトウェアアプリケーションまたはＯＳ機能は、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩからサービスオファーセット情報を得るために、予め定められた適切なＡＰＩフォーマットによるセキュリティ保護された装置資格情報、セキュリティ保護されたアプリケーション資格情報、またはセキュリティ保護されたユーザ資格情報を提供しなければならない。一部の実施形態では、装置のソフトウェアアプリケーションまたはＯＳ機能は、スポンサードサービスを受けるために、セキュリティ保護された装置資格情報、セキュリティ保護されたアプリケーション資格情報、またはセキュリティ保護されたユーザ資格情報を通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩに提供しなければならない。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩが、セキュリティ保護されたＸＭＬインターフェイスを含む。一部の実施形態では、通知およびオファーセットゲートウェイ２６８６用のＡＰＩが、セキュリティ保護されたウェブ接続を含む。
【０２４６】
理解を明瞭にするために上記の実施形態をある程度詳しく説明してきたが、本発明は、提供した詳細に限定されることはない。本発明を実施する多くの代替的方法がある。開示した実施形態は例示的であり、限定的なものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１８−３】
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【図１８−４】
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【図１８−５】
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【図１８−６】
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【図１８−７】
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【図１８−８】
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【図１８−９】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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【図１９−３】
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【図１９−４】
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【図１９−５】
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【図１９−６】
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【図１９−７】
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【図１９−８】
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【図１９−９】
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【図１９−１０】
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【図１９−１１】
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【図１９−１２】
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【図１９−１３】
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【図１９−１４】
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【図１９−１５】
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【図１９−１６】
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【図１９−１７】
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【図１９−１８】
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【図１９−１９】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２０−３】
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【図２０−４】
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【図２０−５】
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【図２０−６】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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