(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外郭を構成する筐体と、
前記筐体の一方側に設けられ、基材層、前記基材層を被着体に貼り付けるための粘着剤層、及び、前記粘着剤層を覆う剥離材層、を備えた被印字粘着テープを巻回した第１ロールを収納する第１収納部と、
前記第１収納部に収納された前記第１ロールから繰り出される前記被印字粘着テープを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される前記被印字粘着テープの前記基材層に対し、所望の印字を形成して印字済み粘着テープとする印字ヘッドと、
前記筐体の他方側に設けられ、前記印字ヘッドにより前記基材層に印字が形成された前記印字済み粘着テープを巻回した第２ロールを収納可能な第２収納部と、
前記第２収納部に収納される前記第２ロールよりも前記一方側でかつ前記印字ヘッドよりも前記他方側に配設され、前記印字済み粘着テープの搬送経路を前記第２収納部へと導く第１切替位置、及び、前記印字済み粘着テープの搬送経路を前記第２収納部へ導入することなく前記筐体に設けた排出口へと導く第２切替位置、に選択的に切り替え可能に構成された経路切替手段と、
前記経路切替手段よりも前記一方側に配設され、搬送される前記印字済み粘着テープを切断する切断手段と、
を有し、
前記経路切替手段は、
前記第２切替位置に切り替えられたときの位置が、前記第１切替位置に切り替えられたときの位置よりも、前記一方側となるように、構成されている
ことを特徴とする粘着テープ印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の粘着テープ印刷装置において、
前記第２収納部は、
前記印字ヘッドにより前記基材層に印字が形成されるとともに、前記剥離材層が引き剥がされた若しくは前記剥離材層が含まれた、前記印字済み粘着テープを巻回し、
かつ、
前記筐体の他方側に設けられ、前記印字ヘッドにより前記基材層に印字が形成された後に前記被印字粘着テープから引き剥がされた前記剥離材層を巻回可能な第３ロールを収納する第３収納部を設けた
ことを特徴とする粘着テープ印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の粘着テープ印刷装置において、
前記経路切替手段は、
略Ｌ字状に形成された中間部分を支点軸として前記筐体に対し往復揺動可能に取り付けた切り替えレバーと、
前記切り替えレバーの操作によって前記筐体に対し前記一方側の斜下方向にスライド可能に設けられたスライドアームと、
を有することを特徴とする粘着テープ印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字対象となる粘着テープ（被印字粘着テープ）に所望の印字を行う粘着テープ印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字粘着テープに対し所望の印字を形成し、印字済み粘着テープを形成する、粘着テープ印刷装置が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、水平平箱状の筐体（ラベルプリンタ本体）の上部に開閉可能にカバーが設けられている。装置の動作時には、カバーが閉じ状態とされるとともに、（閉じ状態においてカバーの内部に位置する）筐体の水平な基板上の所定の場所に、被印字粘着テープを軸線まわりに巻回した被印字粘着テープロールが、装着される。そして、被印字粘着テープロールから被印字粘着テープが繰り出されて搬送ローラ（プラテンローラ）で搬送され、その搬送される被印字粘着テープに備えられた台紙に対し、印字ヘッド（サーマルヘッド）によって所望の印字が形成され、印字済み粘着テープが生成される。このとき、装置本体の上記基板上のうちカバーの外部領域には、巻き取り装置が設けられている。巻き取り装置は、上記印字済み粘着テープを略鉛直方向の軸線回りに巻回し、印字済み粘着テープロールを形成する。ある程度の量の印字済み粘着テープが巻き取られたら、ユーザは、印字済み粘着テープロールを巻き取り装置から取り外すことで、当該印字済み粘着テープロールに巻回された印字済み粘着テープを所望の用途に使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１６６０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、ユーザは、所望の印字が形成された印字済み粘着テープを、印字済み粘着テープロールの形で取得する。しかしながら、必要とされるテープ長さが短い場合や、短時間で迅速に取得したい場合等においては、適宜、（上記のようなロール形状ではなく）テープ状のままの印字済み粘着テープをユーザが取得できれば非常に便利である。しかしながら、上記従来技術では、そのような点までは特に配慮されていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、ロール状に巻回された印字済み粘着テープ若しくはテープ状のままの印字済み粘着テープのいずれかの態様をユーザが自在に選択して取得でき、ユーザの利便性を向上することができる、粘着テープ印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、装置外郭を構成する筐体と、前記筐体の一方側に設けられ、基材層、前記基材層を被着体に貼り付けるための粘着剤層、及び、前記粘着剤層を覆う剥離材層、を備えた被印字粘着テープを巻回した第１ロールを収納する第１収納部と、前記第１収納部に収納された前記第１ロールから繰り出される前記被印字粘着テープを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送される前記被印字粘着テープの前記基材層に対し、所望の印字を形成して印字済み粘着テープとする印字ヘッドと、前記筐体の他方側に設けられ、前記印字ヘッドにより前記基材層に印字が形成された前記印字済み粘着テープを巻回した第２ロールを収納可能な第２収納部と、前記第２収納部に収納される前記第２ロールよりも前記一方側でかつ前記印字ヘッドよりも前記他方側に配設され、前記印字済み粘着テープの搬送経路を前記第２収納部へと導く第１切替位置、及び、前記印字済み粘着テープの搬送経路を前記第２収納部へ導入することなく前記筐体に設けた排出口へと導く第２切替位置、に選択的に切り替え可能に構成された経路切替手段と、前記経路切替手段よりも前記一方側に配設され、搬送される前記印字済み粘着テープを切断する切断手段と、を有し、前記経路切替手段は、前記第２切替位置に切り替えられたときの位置が、前記第１切替位置に切り替えられたときの位置よりも、前記一方側となるように、構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本願発明の粘着テープ印刷装置は、第１収納部、第２収納部を有している。第１収納部には、基材層、粘着剤層、剥離材層を備えた被印字粘着テープを備えた第１ロールが収納される。第１収納部に第１ロールが収納され、第１ロールから繰り出される被印字粘着テープが搬送ローラで搬送されると、その搬送される被印字粘着テープの基材層に対し、印字ヘッドによって所望の印字が形成され、印字済み粘着テープとなる。
【０００８】
その後、印字済み粘着テープの搬送態様は、第２収納部内の第２ロールの巻回の有無により２つに大別される態様で切り替えられる。すなわち、通常の搬送態様では、剥離材層が引き剥がされた印字済み粘着テープが第２収納部内において巻回され、第２ロールが形成される（あるいは、印字済み粘着テープが、剥離材層が引き剥がされることなくそのまま第２収納部内において巻回され、第２ロールが形成されてもよい）。外部排出用の搬送態様では、印字済み粘着テープは、第２収納部へ導かれロール状に巻回されることなく、また剥離材層が引き剥がされることもなく、そのまま筐体に設けた排出口から筐体外部へ排出される（この場合は例えば第２収納部は用いられない）。
【０００９】
上記のような搬送態様の切り替えのために、本願発明の粘着テープ印刷装置では、第２収納部に収納される第２ロールよりも一方側（言い換えれば搬送経路に沿った上流側）で、かつ印字ヘッドより他方側（言い換えれば搬送経路に沿った下流側）に、経路切替手段が設けられている。この経路切替手段は、上記通常の搬送態様に対応して印字済み粘着テープの搬送経路を第２収納部へと導く第１切替位置と、上記外部排出用の搬送態様に対応して印字済み粘着テープの搬送経路を上記筐体の排出口へ導く第２切り替え位置とに、選択的に切り替え可能に構成されている。すなわち、経路切替手段が上記第１切替位置に切り替えられると前述のようにして第２収納部内に印字済み粘着テープによる第２ロールを形成することができ、上記第２切替位置に切り替えられると前述のように印字済み粘着テープをロール状ではなくテープ状のまま排出することができる。
【００１０】
これにより、ユーザは、自らの希望に応じて適宜経路切替手段を切り替えることで、ロール状に巻回された印字済み粘着テープ、若しくは、テープ状のままの印字済み粘着テープ、のいずれかの態様を自在に選択して取得することができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ロール状に巻回された印字済み粘着テープ若しくはテープ状のままの印字済み粘着テープのいずれかの態様をユーザが自在に選択して取得でき、ユーザの利便性を向上する
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における粘着テープ印刷装置の外観を表す右側面図である。
【図２】粘着テープ印刷装置の内部構造を表す縦断面図である。
【図３】粘着テープ印刷装置におけるテープ搬送経路を表す説明図である。
【図４】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバーのみを開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図５】粘着テープ印刷装置の第２開閉カバーのみを開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図６】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバーと第２開閉カバーを開いて粘着テープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態を表す分解側面図である。
【図７】粘着テープ印刷装置に備えられた筐体を抽出し、第１開閉カバーと第２開閉カバーを開いた状態で示す斜視図である。
【図８】粘着テープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態の粘着テープ印刷装置の、図６中Ｐ方向からの矢視図である。
【図９】粘着テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図１０】粘着テープカートリッジの全体構成を表す正面図である。
【図１１】粘着テープカートリッジの右側面からの側断面図である。
【図１２】粘着テープカートリッジにおける各ロールの回転方向とテープ搬送経路での挙動を表す説明図である。
【図１３】第２開閉カバーに設けられたカッター機構（但し、シュートが下方位置にある状態）を表す斜視図である。
【図１４】カッター機構を表す、図５中Ｑ方向から見た矢視図である。
【図１５】図１３の要部拡大斜視図（但し、シュートが上方位置にある状態）である。
【図１６】第２開閉カバーを開いて第２ロールの支持ブラケットを前方に回動させた状態を表す斜視図である。
【図１７】第２ロールの支持ブラケットを後方に回動させて巻芯部材からの接続テープ片を接続した状態を表す斜視図である。
【図１８】第２ロールの支持ブラケットの詳細構造を表す斜視図である。
【図１９】第２ロールを生成するための巻芯部材の一例を表す外観斜視図及び分解斜視図である。
【図２０】巻芯部材の別の例を表す横断面図、及び図２０（ａ）中のＸ−Ｘ断面による断面図である。
【図２１】巻芯部材の別の例に対する比較例、及び、当該別の例における、テープ粘着挙動を説明する説明図である。
【図２２】粘着テープカートリッジから連結アームを抽出して示す斜視図である。
【図２３】シュートが第１切替状態に切り替えられた状態で剥離材層を引き剥がしつつ印字済み粘着テープにより第２ロールが生成される挙動（ａ）、シュートが第１切替状態に切り替えられた状態で剥離材層を引き剥がさずに印字済み粘着テープにより第２ロールが生成される挙動（ｂ）、シュートが第２切替位置に切り替えられた状態で剥離材層を引き剥がさずにテープ状態で排出される挙動（ｃ）、をそれぞれ表す説明図である。
【図２４】図２３（ｂ）に示す状態でのテープ搬送経路を表す説明図である。
【図２５】図２３（ｃ）に示す状態でのテープ搬送経路を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各図内に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中内の説明における、前方、後方、左方、右方、上方、下方とは、その注記された方向を指す。なお、この定義において、前後方向が各請求項記載の第１水平方向に相当し、後方側が第１水平方向一方側（又は単に「水平方向一方側」）に相当し、前方側が第１水平方向他方側（又は単に「水平方向他方側」）に相当する。また、左右方向が第２水平方向に相当する。
【００１４】
＜粘着テープ印刷装置の概略構成＞
まず、粘着テープ印刷装置の概略構成について図１乃至図６に基づき説明する。
【００１５】
図１〜図６において、粘着テープ印刷装置１（テープ印刷装置、テープ巻き取り装置、粘着テープ切断装置）は、装置外郭を構成する筐体２と、筐体２の上部後方側に位置する第１開閉カバー３と、筐体２の上部前方側に位置する第２開閉カバー４（開閉カバー）と、筐体２の後方側に備えられた第１収納部５と、筐体２の前方側に備えられた第２収納部６及び第３収納部７と、を有している。
【００１６】
このとき、筐体２における、（閉じ状態での）第１開閉カバー３の下方にある第１所定位置８には、図１、図２、図４、図５、図６等に示すように、粘着テープカートリッジＴＫ（テープカートリッジ）が着脱可能に装着される。粘着テープカートリッジＴＫは、第１ロールＲ１（詳細は後述）を後方側に回転自在に備えるとともに、第３ロールＲ３（詳細は後述）を前方側に回転自在に備えている。粘着テープカートリッジＴＫが第１所定位置８に装着されることにより、第１収納部５に第１ロールＲ１が収納されるとともに、第３収納部７に第３ロールＲ３が収納される。
【００１７】
第１収納部５には、上記粘着テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字粘着テープ１５０（被印字テープ；粘着テープ）を略水平方向の軸心Ｏ１（略水平方向の軸線に相当。図２参照）まわりに巻回した上記第１ロールＲ１（粘着テープロール）が上方から受け入れられ、上記巻回の軸心Ｏ１が水平方向（詳細には左右方向）となった状態で収納される。被印字粘着テープ１５０は、後述する印字ヘッド１０によって所望の印字が形成される基材層１５３、この基材層１５３を適宜の被着体（図示せず）に貼り付けるための粘着剤層１５２、この粘着剤層１５２を覆う剥離材層１５１が、この順序で積層されている（図３参照）。
【００１８】
このとき、第１開閉カバー３が、筐体２の後方側端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ（第１回動支点）まわりに回動することで、第１収納部５の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー３は、筐体２の後方側を覆う閉じ位置（図１、図２、図３、図５の状態）から当該筐体２の後方側を露出させる開き位置（図４、図６の状態）までの間で回動可能となっている。
【００１９】
また、第１収納部５と第３収納部７とを連通する筐体２内部の略中間上方側には、印字ヘッド１０及び前記搬送ローラ１１が互いに上下に対向して配置されている。
【００２０】
搬送ローラ１１は、上記第１収納部５に収納された上記第１ロールＲ１から繰り出される被印字粘着テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢（言い換えればテープ横断面を略水平方向とするテープ姿勢。後述の図１０等参照）で搬送する。なおこのとき、被印字粘着テープ１５０は、上記したように、厚さ方向一方側（この例では上側）から他方側（この例では下側）へ向かって、上記基材層１５３、粘着剤層１５２、及び剥離材層１５１の順で積層されている（図３参照）。すなわち基材層１５３が最上層、剥離材層１５１が最下層に位置している。また、この搬送ローラ１１は、図示しないギア機構を介して、搬送用モータＭ１によって駆動される。搬送用モータＭ１は、上記のように後方側と前方側とに振り分け配置された第１収納部５と第２収納部６及び第３収納部７との中間（第１収納部５よりも前方側で且つ第２収納部６及び第３収納部７よりも後方側）に、出力軸（モータ軸。図示省略）の軸心方向が左右方向となるように配設されている。なお、搬送ローラ１１は、この例では上記搬送用モータＭ１の略上方に配設されている。
【００２１】
印字ヘッド１０は、搬送される上記被印字粘着テープ１５０を搬送ローラ１１と協働して挟持するように、第１開閉カバー３のうち搬送ローラ１１の略上方に対向する部位に配設されている（図２等参照）。そして、搬送される上記被印字粘着テープ１５０の上記基材層１５３に対して、リボン供給ロールＲ４及びリボン巻き取りロールＲ５を備えたリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成し、印字済み粘着テープ１５０′（印字済みテープ、粘着テープ；図３等参照）とする。
【００２２】
すなわち、筐体２における、（閉じ状態での）第１開閉カバー３の下方でかつ上記粘着テープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置９には、図１、図２、図４、図５、図６等に示すように、リボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。リボンカートリッジＲＫは、上記印字ヘッド１０による印字形成を行うためのインクリボンＩＢ（図２参照）を繰り出すリボン供給ロールＲ４を後方側に回転自在に備えるとともに、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取るリボン巻き取りロールＲ５を前方側に回転自在に備えている。リボンカートリッジＲＫが第２所定位置９に装着されることにより、上記印字ヘッド１０及び搬送ローラ１１よりも後方側にリボン供給ロールＲ４が配置される（図２等参照）とともに、印字ヘッド１０及び搬送ローラ１１よりも前方側にリボン巻き取りロールＲ５が配置される（図２等参照）。
【００２３】
そして、リボン供給ロールＲ４（図２中Ｄ方向に回転する）から繰り出されるインクリボンＩＢは、上下に対向して配置される印字ヘッド１０及び搬送ローラ１１の当該印字ヘッド１０の下方に接触する。印字ヘッド１０からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、搬送される被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢがリボン巻き取りロールＲ５（図２中Ｅ方向に回転する）に巻き取られる。なお、リボンカートリッジＲＫは、図４に示すように、第２開閉カバー４が閉じ状態のままで第１開閉カバー３を開き状態とすることで、上記第２所定位置９に対し着脱可能となっている。
【００２４】
第２収納部６には、第２ロールＲ２（貼り付け用テープロール）が上方から受け入れられ、収納される。第２ロールＲ２は、前述の印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされたテープ（すなわち粘着剤層１５２と基材層１５３とが含まれるテープ（貼り付け用テープ）である。以下適宜、単に「印字済み粘着テープ１５２，１５３」と称する）を、水平方向（詳細には左右方向）の上記軸心Ｏ２まわりに巻回する。このとき、第２開閉カバー４側の筐体２内には、第２ロールＲ２を形成するための巻芯部材４５（詳細は後述）が備えられている。そして、第２ロールＲ２は、この巻芯部材４５が支持ブラケットＲＢ（ロール支持手段）で支持されることによって、第２収納部６内で回転可能に支持されている。すなわち、第２ロールＲ２は、図示しないギア機構を介し巻き取り用モータＭ３に接続され、当該巻き取り用モータＭ３によって第２ロールＲ２が巻き取り駆動される。この巻き取り用モータＭ３は、第２収納部６と第３収納部７との略中間下方に配設されている。
【００２５】
またこのとき、第２開閉カバー４が、筐体２の前方側端部に設けられた所定の第１回動軸心Ｋ１（第２回動支点）まわりに回動することで、第２収納部６の上方を開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー４は、筐体２の第２収納部６を覆う閉じ位置（図１、図２、図４の状態）から第２収納部６を露出させる開き位置（図５、図６の状態）までの間で回動可能となっている。第２ロールＲ２は、図５に示すように、第１開閉カバー３が閉じ状態のままで第２開閉カバー４を開き状態とすることで、第２収納部６に対し着脱可能となっている。
【００２６】
第３収納部７には、上記粘着テープカートリッジＴＫの装着によって、上記第３ロールＲ３（剥離材ロール）が上方から受け入れられ、収納される。第３ロールＲ３は、前述のテープ印字済み粘着テープ１５２，１５３（粘着テープ）と分離する形で印字済み粘着テープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１を、水平方向（詳細には左右方向）の上記軸心Ｏ３（所定の軸線に相当）まわりに巻回する。第３ロールＲ３は、図示しないギア機構を介し、当該第３ロールＲ３を巻き取り駆動するための巻き取り用モータＭ２に接続されている。巻き取り用モータＭ２は、上記搬送用モータＭ１の下方に配設されている。
【００２７】
なお、筐体２は、図７に示すように、幅狭箱形状となっている。すなわち、筐体２は、上記第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３それぞれの全径に略対応して、前後方向に長い寸法を備えている。一方、筐体２は、上記被印字粘着テープ１５０及び印字済み粘着テープ１５０′等の幅に略対応し、左右方向には短い寸法を備えている。
【００２８】
そして、図１に示すように、第１開閉カバー３と第２開閉カバー４を閉じた状態では、第１収納部５、第２収納部６、第３収納部７にそれぞれ収納された第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３は上方から第１開閉カバー３と第２開閉カバー４とによって覆われた状態となる。一方、図６に示すように第１開閉カバー３及び第２開閉カバー４を開いた状態では、第１収納部５、第２収納部６、第３収納部７がすべて露出する。
【００２９】
また、第２開閉カバー４が閉じ状態であるときの当該第２開閉カバー４における第２ロールＲ２よりも後方側の部位には、剥離材層１５１が引き剥がされた後の印字済み粘着テープ１５２，１５３を切断するためのカッター機構１４（切断手段）が配置されている。
【００３０】
ここで、上記したように第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３は略水平方向の軸心Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３まわりにそれぞれ巻回されている。このときカッター機構１４によりテープ切断を行う際には、切断対象となる印字済み粘着テープ１５２、１５３に対してある程度の張力を付与し、テープ面を張った状態にしておくことが望ましい。そこで本実施形態では、閉じ状態の第２開閉カバー４の下方において第２収納部６内に配置された支持ブラケットＲＢにより支持された第２ロールＲ２の軸心Ｏ２の高さ方向位置が、閉じ状態の第１開閉カバー３の下方において第１所定位置８に装着された粘着テープカートリッジＴＫにおける、第３収納部７内で剥離材層１５１を巻回していく第３ロールＲ３の軸心Ｏ３の高さ方向位置よりも、距離ｈ（図２参照）だけ高くなるように構成されている。
【００３１】
＜装置動作の概略＞
上記構成において、第１開閉カバー３及び第２開閉カバー４を閉じた状態で、第１収納部５に収納された第１ロールＲ１（図２、図３、及び後述の図１１中のＡ方向に回転する）から繰り出される被印字粘着テープ１５０が搬送ローラ１１により前方側へ搬送されると、その搬送される被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に対し、印字ヘッド１０によって所望の印字が形成され、印字済み粘着テープ１５０′となる。その後、印字済み粘着テープ１５０′はさらに前方側へ搬送され、引き剥がし部１３において剥離材層１５１が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層１５１によって、第３収納部７内に第３ロールＲ３（図２、図３、及び後述の図１１中のＣ方向に回転する）が形成される。
【００３２】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５２，１５３は、さらに前方側へ搬送されて第２収納部６へ導入され、第２収納部６内において巻回されて第２ロールＲ２（図２中Ｂ方向に回転する）が形成される。その際、第２ロールＲ２よりも後方側すなわち搬送経路に沿った上流側にカッター機構１４が設けられており、このカッター機構１４が、印字形成されかつ剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５２，１５３を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで第２ロールＲ２に巻回されていく印字済み粘着テープ１５２，１５３を切断し、切断後は第２ロールＲ２を第２収納部６から取り出すことができる。
【００３３】
＜各部詳細構造＞
次に、上記のような概略構成の粘着テープ印刷装置１の各部の詳細構造を順を追って説明する。
【００３４】
＜粘着テープカートリッジの詳細構造＞
上記図６、図８、及び、図９〜図１１に示すように、粘着テープカートリッジＴＫは、断面略コの字型の連結アーム２１（支持部材）を備えている。上記第１ロールＲ１と第３ロールＲ３とは、上記連結アーム２１によって連結されている。連結アーム２１は、第１ロールＲ１を後方側において回転自在に支持するとともに第３ロールＲ３を前方側において回転自在に支持する。また、連結アーム２１は、左右一対の第１ブラケット部２２，２２（図６では右側の第１ブラケット部２２のみ示す）を後方側に備え、左右一対の第２ブラケット部２４，２４（図６では右側の第２ブラケット部２４のみを示す）を前方側に備えている。
【００３５】
第１ブラケット部２２，２２は、第１ロールＲ１を左右両側（略水平方向の軸線に沿った一方側及び他方側に相当）から挟み込むようにして軸心Ｏ１のまわりに回転可能に保持している。これら第１ブラケット部２２，２２は、上端部において略水平方向に延設された第１接続部２３によって接続されている。
【００３６】
第２ブラケット部２４，２４は、第３ロールＲ３を左右両側（略水平方向の軸線に沿った一方側及び他方側に相当）から挟み込むようにして軸心Ｏ３のまわりに回転可能に保持している。これら第２ブラケット部２４，２４は、上端部において略水平方向に延設された第２接続部２５によって接続されている。
【００３７】
そして、後方側の上記第１ブラケット部２２，２２及び上記第１接続部２３と、前方側の上記第２ブラケット部２４，２４及び上記第２接続部２５とは、左・右一対のロール連結ビーム部２６，２６によって連結されている。
【００３８】
また、上記連結アーム２１のうち、テープ搬送経路に沿った第１ロールＲ１と第３ロールＲ３との中間部となる部位（この例では第１接続部２３）に、当該第１接続部２３から下方に突出するように、左・右一対のガイド部２７（ガイド手段）が設けられている（図１０及び図１１参照）。ガイド部２７は、第１ロールＲ１から繰り出される被印字粘着テープ１５０（図１０中の想像線参照）をテープ幅方向を左右方向としたテープ姿勢で通過させるとともに、当該通過時におけるテープ幅方向両端部に略接触し当該テープ幅方向のガイドを行う。
【００３９】
＜引き剥がし部＞
また、連結アーム２１は、図９及び図１１に示すように、上記ガイド部２７よりもテープ搬送経路に沿った下流側に、例えば水平なスリット形状を含む引き剥がし部１３（剥離点に相当）を備えている（図２、図３等も参照）。引き剥がし部１３は、第１ロールＲ１から繰り出されて所定の中間搬送経路ＦＰ（ロール繰り出し位置から引き剥がし部１３までの搬送経路。後述の図１２（ａ）参照）上に沿って前方側へと搬送される被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１を引き剥がす。
【００４０】
このとき、図１１に示すように、粘着テープカートリッジＴＫにおいて、第１ロールＲ１は、右側から見て反時計回り（Ａ方向）に回転しつつ外周部から被印字粘着テープ１５０を繰り出す。一方、第３ロールＲ３は、上記右側から見て時計回り（Ｃ方向）に回転しつつ、引き剥がし部１３で引き剥がされた剥離材層１５１を、第１ロールＲ１から繰り出され搬送される被印字粘着テープ１５０の搬送方向（図１２（ａ）中の左向き）とは略逆向き（図１２（ａ）中の略右下向き）にロール外周部に迎え入れて巻き取る。これにより、前方側へと搬送されてきた被印字粘着テープ１５０から引き剥がし部１３で剥離材層１５１を引き剥がすときの当該剥離材層１５１が曲折する角度θが、鋭角となっている。
【００４１】
またこのとき、図１２（ａ）に示すように、上記中間搬送経路ＦＰでのテープ搬送方向（所定方向に相当。図１２中矢印ア−イ方向）に沿った引き剥がし部１３の位置が、少なくとも、第３ロールＲ３が最小外径状態にあるとき（上記図１２、図２、図１１中の実線の状態）の巻き取り位置ＷＰの上記所定方向（図１２中矢印ア−イ方向）における位置よりも一方側（図１２（ａ）中の左側）となるように、配置されている。ここで、巻き取り位置ＷＰとは、剥離材層１５１が第３ロールＲ３の外径に迎え入れられて積層構造に合流する位置である。また上記所定方向一方側は、言い換えれば中間搬送経路ＦＰにおける搬送方向に沿った下流側である。
【００４２】
なお、上述したように、図２、図１１、図１２では、粘着テープカートリッジＴＫにおいて第１ロールＲの被印字粘着テープ１５０が未消費であって第３ロールＲ３に剥離材層１５１がまだ巻回されていない状態（初期状態）を実線で表している。そして、上記搬送及び印字形成により第１ロールＲの被印字粘着テープ１５０がある程度消費されて第３ロールＲ３に剥離材層１５１が巻回された状態を想像線で表している。
【００４３】
＜カッター機構の詳細構造＞
図１３、図１４、及び図１５に示すように、カッター機構１４は、ガイド板３１と、可動刃３２と、可動刃３２を支持する可動刃支持部３３ａ（可動刃支持手段）を備えた走行体３３と、ガイドレール３４と、を有する。
【００４４】
ガイド板３１は、第２開閉カバー４の開放縁側の内側に、搬送ローラ１１よりもテープ搬送方向下流側においてテープ幅方向に延設されている。このガイド板３１は、第２開閉カバー４に対して左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。そして、ガイド板３１は、上記筐体２内の搬送ローラ１１によりテープ幅方向が左右方向となる姿勢で搬送される印字済み粘着テープ１５２，１５３の上面（言い換えれば基材層１５３の上面。厚さ方向一方側端の面に相当）に接触してガイドする（図１４、図１５中の想像線参照）。
【００４５】
ガイド板３１の下方には、刃先３２ａがガイド板３１と上下方向に対向するように（この例では刃先３２ａが上向きとなるように）上記可動刃３２が配置されている。可動刃３２は、ガイドレール３４に案内されて走行自在である上記走行体３３により、ガイド板３１に沿いつつテープ幅方向に走行して切断を行う（図１４中の矢印ウ参照）。  上記ガイドレール３４は、第２開閉カバー４に対し、上記左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。なお、ガイドレール３４及び走行体３３が各請求項記載の走行機構を構成している。
【００４６】
可動刃３２は、ガイドレール３４に沿った走行体３３の上記走行によって、ガイド板３１との間に印字済み粘着テープ１５２，１５３を狭持しつつ、当該印字済み粘着テープ１５２，１５３に対し最下層（厚さ方向他方側端の層に相当）の粘着剤層１５２から進入し、上記切断を行う。その際、上記可動刃支持部３３ａは、可動刃３２を、テープ幅に沿った上記走行方向に向かって当該可動刃３２の刃先３２ａ（図１４参照）が印字済み粘着テープ１５２，１５３をガイド板３１方向へ押す態様で傾斜するように（この例では下り傾斜となるように）、走行体３３に対して支持している。これにより、印字済み粘着テープ１５２，１５３は、上面（詳細には印字ヘッド１０による印字形成後の基材層１５３の上面）がガイド板３１に接触されてガイドされつつ、下方に配置された斜め上向きの可動刃３２の刃先３２ａによって最下層の粘着剤層１５２から進入され切り込まれることにより、幅方向に切断される。このときガイド板３１には、走行体３３による可動刃３２の走行を案内するために、テープ幅方向にスリット３１ａが孔設されている。
【００４７】
なお、テープ搬送方向に沿ってガイド板３１よりも下流側には、印字済み粘着テープ１５２，１５３の搬送経路を、第２ロールＲ２へ向かう側と排出口１２へ向かう側との相互間で切り替えるためのシュート１５が配されている（このシュート１５の機能については後述する）。
【００４８】
＜支持ブラケットの詳細構造＞
図１６、図１７、及び図１８において、既に述べたように、第２開閉カバー４は、筐体２の前方側に設けられた所定の第１回動軸心Ｋ１まわりに、筐体２の第２収納部６を覆う上記閉じ位置から第２収納部６を露出させる上記開き位置までの間で回動可能となっている。このとき、支持ブラケットＲＢは上記第２ロールＲ２を、筐体２の前方側に位置する所定の第２回動軸心Ｋ２まわりに回転可能に支持する。第２ロールＲ２は、上述したように、印字ヘッド１０により基材層１５３に印字が形成されるとともに剥離材層１５１が引き剥がされた後の印字済み粘着テープ１５２，１５３（若しくは剥離材層１５１が含まれた印字済み粘着テープ１５０′）が、筐体２の前方側の内部において巻回して生成される。
【００４９】
すなわち、支持ブラケットＲＢは、上記第２回動軸心Ｋ２まわりに、上記第２開閉カバー４の閉じ方向側に位置し第２ロールＲ２を着脱不能となる使用位置（第１位置。例えば図１、図２、図３、図４、図１７に示す位置）から、第２開閉カバー４の開き方向側に位置し第２ロールＲ２を着脱可能となる取り出し位置（第２位置。例えば図５、図６、図１６に示す位置）までの間で、回動可能に構成されている。なお、この例では、第２回動軸心Ｋ２は、上記した第１回動軸心Ｋ１と同一位置（すなわち共通の軸心）となっている。
【００５０】
そして、支持ブラケットＲＢは、図１８に示すように、第２ロールＲ２の軸心Ｏ２（第３回動軸心）方向に沿った両側に当該第２ロールＲ２を挟むように対向してそれぞれ設けられた、第２ブラケットＲＢ２と第１ブラケットＲＢ１とを備えている。すなわち、第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲＢ２は、略円形の円形部３９ａ，３９ｂと、円形部３９ａ，３９ｂから径方向に膨出した基部４１ａ，４１ｂと、をそれぞれ備えている。
【００５１】
第１ブラケットＲＢ１の基部４１ａは、上記第２回動軸心Ｋ２方向に沿う寸法が、第２ブラケットＲＢ２の基部４１ｂよりも大きくなっている。そして、基部４１ａの内側（第２ブラケットＲＢ２の基部４１ｂに対向する側。図１８中右下側）には、筒状のガイド突起４２ａが上記第２回動軸心Ｋ２方向に沿って突設されている。また、第１ブラケットＲＢ１の円形部３９ａの内側（図１８中右下側）には、略円環状の回転部４７ａが、図示しない軸受を介し、第２ロールＲ２の軸心Ｏ２（第３回動軸心。図１６及び図１８参照）まわりに回転可能に装着されている。回転部４７ａの外周面には、径方向に突出する複数の突起４７ｋが設けられている。
【００５２】
第２ブラケットＲＢ２の基部４１ｂは、上記のような第１ブラケットＲＢ１の構造に対応して略Ｌ字状に屈曲されている（図１８参照）。基部４１ｂの外側（基部４１ａに対向する側とは反対側。図１８中右下側）には、筒状のガイド筒部４２ｂが第２回動軸心Ｋ２方向に沿って突設されている。そして、上記第１ブラケットＲＢ１のガイド突起４２ａは、上記第２ブラケットＲＢ２のガイド筒部４２ｂにスライド自在に挿入される。なお、ガイド筒部４２ｂ及びガイド突起４２ａそれぞれは、筐体２に取り付けられた図示しないヒンジ（上記第２回動軸心Ｋ２を回動中心とする）に装着されている。また、第２ブラケットＲＢ２の円形部３９ｂの内側（図１８中左上側）には、上記回転部４７ａと同等の略円環状の回転部４７ｂが、図示しない軸受を介し、上記軸心Ｏ２まわりに回転可能に装着されている。
【００５３】
上記構造により、第２ロールＲ２が上記取り出し位置にあるとき（図１６等参照）は、ガイド突起４２ａに沿ってガイド筒部４２ｂを内外方向にスライドさせることで、第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲＢ２は、上記軸心Ｏ２方向に沿って互いに相対的に遠近可能となる。図１８では、第２ブラケットＲＢ２が第１ブラケットＲＢ１に対して遠近する態様を示しており、実線で表す状態は第２ブラケットＲＢ２が第１ブラケットＲＢ１に対して接近した状態、想像線で表す状態は第２ブラケットＲＢ２が第１ブラケットＲＢ１から離間した状態である。一方、第２ロールＲ２が上記使用位置にあるとき（図１７等参照）は、第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲＢ２は、上記接近した状態となって前述のように幅狭の第２収納部６内に収納されており、第２ロールＲ２の上記軸心Ｏ２方向に沿って互いに相対的に遠近不能となる。
【００５４】
また、第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲＢ２の上記円形部３９ａ，３９ｂの径方向中央部には、略Ｃリング状の嵌合溝４３が設けられている。上記使用位置（例えば図１、図２、図３、図４、図１７に示す位置）において、上記嵌合溝４３は、筐体２に設けられた図示しない被嵌合軸に嵌合する。そしてこの使用位置では、筐体２の前方側に設けられた駆動伝達ギアに対し、上記第１ブラケットＲＢ１に設けられた図示しない被駆動ギアが嵌合する（図１７はこの嵌合状態となっている）。この第１ブラケットＲＢ１の被駆動ギアは、第１ブラケットＲＢ１内に設けた図示しない接続ギア機構によって、上記回転部４７ａと作動連結されている。また、上記駆動伝達ギアは、筐体２前方側の第２収納部６近傍に設けられたギア機構４４（図２参照）を介し、上記巻き取り用モータＭ３の出力軸（モータ軸）に作動連結されている。これらの結果、巻き取り用モータＭ３が発生した駆動力は、上記使用位置において、ギア機構４４、上記駆動伝達ギア、被駆動ギアを介し、上記回転部４７ａに伝達され、後述のように上記回転部４７ａに装着された第２ロールＲ２が回転駆動する。したがって、第１ブラケットＲＢ１は、上記使用位置では、巻き取り用モータＭ３の駆動力を第２ロールＲ２へ伝達可能となる。
【００５５】
＜巻芯部材＞
ここで、前述したように、上記第２ロールＲ２は、上記巻芯部材４５の外周側に対し印字済み粘着テープ１５２，１５３が巻回されることによって生成される。そして、巻芯部材４５が上記第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲｂ２に対し回転可能に支持されることで、第２ロールＲ２は第２収納部６内で回転可能となっている。以下、その詳細を説明する。
【００５６】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）において、この例の巻芯部材４５は、２分割構造となっており、略筒状に形成された円筒部４５ｃ及び円筒部４５ｃの軸方向一端側（図１９（ａ）中左上側）に一体的に形成された略円環状のフランジ４５ａと、上記円筒部４５ｃの軸方向他端側（図１９（ａ）中右下側）に設けられる略円環状のフランジ４５ｂと、から構成されている。
【００５７】
一方のフランジ４５ａには、上記円筒部４５ｃがこの例では一体的に形成されている。円筒部４５ｃの軸方向一方側（図１９中右下側）端部には当該円筒部４５ｃより若干小径となる延長部４５ｄが設けられている。また、延長部４５ｄの周囲には、複数（この例では３つ）の係止孔４５ｅが等間隔に形成されている。他方のフランジ４５ｂの内周から一方側に向けて、上記円筒部４５ｃの外径と同径で且つ上記延長部４５ｄに外嵌する程度の内径を有する延長部４５ｆが設けられている。この延長部４５ｆの周囲には、上記係止孔４５ｅに対応して複数（この例では３つ）の係止片４５ｇが等間隔に形成されている。
【００５８】
そして、上記延長部４５ｄに対し延長部４５ｆを外嵌合させ、係止孔４５ｅに係止片４５ｇが係合することで、ボビン形状（又はドラム形状）の上記巻芯部材４５が形成されている。そして、図１９（ａ）のように組み上がった状態の巻芯部材４５は、上記円筒部４５ｃの内周面４５ｋを上記第１ブラケットＲＢ１の回転部４７ａの上記突起４７ｋに密着させるようにしつつ、当該回転部４７ａの外周側に装着される。これにより、上記使用位置において、上記巻き取り用モータＭ３から発生され上記被駆動ギアを介して上記回転部４７ａに伝達された駆動力が第２ロールＲ２に伝達され、第２ロールＲ２が回転駆動する。なお、上記装着時には、第２ロールＲ２の第１ブラケットＲＢ１と反対側の端部は、第２ブラケットＲＢ２の上記回転部４７ｂと接触する。上記回転部４７ｂは、前述のように円形部３９ｂに対して回転自在となっており、上記のようにして駆動される第２ロールＲ２とともに従動的に回転する。
【００５９】
なお、上記円筒部４５ｃの幅方向寸法は上記印字済み粘着テープ１５２，１５３の幅に略対応している。上記図１７に示す例は印字済み粘着テープ１５２，１５３の幅が比較的大きい場合の例であり、図１９に示す例は印字済み粘着テープ１５２，１５３の幅が比較的小さい場合の例である。
【００６０】
＜巻芯部材の段付き形状＞
本実施形態では、上記巻芯部材４５の断面形状を工夫することにより、上記印字済み粘着テープ１５２，１５３の巻き取り性能を、より向上させることもできる。以下、そのような巻芯部材４５の例を図２０及び図２１により説明する。
【００６１】
図２０において、この例の巻芯部材４５は、前述と同様、支持ブラケットＲＢにより支持され、回転させながら印字済み粘着テープ１５２，１５３を順次巻き取って積層し（回転方向の矢印参照）、上記第２ロールＲ２を生成する。その際、例えば図２１（ａ）に示すように、巻芯部材４５の軸方向一方側及び他方側にそれぞれ平坦円板状の側壁面６１を設け、それら側壁面６１，６１の間の空間（テープ幅と略同等の幅方向寸法を備える）に順次印字済み粘着テープ１５２，１５３を導入し積層したとすると、印字済み粘着テープ１５２，１５３が幅方向に位置ずれして導入されたときに粘着剤層１５２が接触部範囲の広い面積で上記側壁面６１に貼り付き、それ以降のテープ巻き取りが困難となり、結果として巻き乱れを生じるおそれがある。
【００６２】
そこで、この例では、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、及び図２１（ｂ）に示すように、上記のような平坦形状の側壁面とせず、段付き形状の側壁面構造とする。すなわち、この例の巻芯部材４５においては、一対の導入壁部５１，５１が上記軸心Ｏ２の軸方向一方側及び他方側（図２０（ａ）中の左側及び右側）に互いに対向して設けられる。そして、それら導入壁部５１，５１は、印字済み粘着テープ１５２，１５３のテープ幅Ｗに対応する軸方向の寸法ｗ１を備えた空間ＳＰ１を互いの間に形成する。これにより、巻き取り対象の上記印字済み粘着テープ１５，１５３が巻芯部材４５の径方向外側から巻芯部材４５へと導入される際、当該印字済み粘着テープ１５２，１５３を幅方向に高精度に位置決めしてガイドしつつ、円滑な導入を行うことができる。
【００６３】
また、それら一対の導入壁部５１，５１よりも径方向内側には、一対の中間壁部５２，５２が上記軸方向一方側及び他方側に互いに対向して設けられる。これら中間壁部５２，５２は、導入壁部５１，５１よりも軸方向の両端側（図２０（ａ）中の左側又は右側）にそれぞれ凹んだ凹み部５３，５３によって、上記寸法ｗ１よりも広い軸方向寸法ｗ２（テープ逃げ幅として機能する）を備えた空間ＳＰ２を互いの間に形成する。
【００６４】
さらに、上記一対の中間壁部５２，５２よりもさらに径方向内側には、当該一対の中間壁部５２，５２の径方向内側端を接続するように軸方向に延設される、内筒面５４が設けられる。内筒面５４は、上記導入壁部５１及び上記中間壁部５２を介して導入された印字済み粘着テープ１５２，１５３を順次貼り付けて巻回するための部位である。内筒面５４は、印字済み粘着テープ１５２，１５３のテープ幅Ｗに略等しい軸方向の寸法ｗ３の凹溝５５を備えている。なお、内筒面５４のうち凹溝５５とは逆側となる内周面５４ｋは、前述の内周面４５ｋと同様の機能を果たす。すなわち、この例の巻芯部材４５は、上記内周面５４ｋを前述の第１ブラケットＲＢ１の回転部４７ａの上記突起４７ｋに密着させるようにしつつ、当該回転部４７ａの外周側に装着される。
【００６５】
なお、図２０（ｂ）に示すように、導入壁部５１と内筒面５４（凹溝５５）との間に挟まれた上記中間壁部５２の軸方向寸法は、導入壁部５１の軸方向寸法よりも大きくなっており、かつ内筒面５４の軸方向寸法よりも大きくなっている。なお、上記導入壁部５１、中間壁部５２、内筒面５４それぞれの上記軸方向寸法ｗ１，ｗ２，ｗ３の大小関係は、ｗ３（≒Ｗ）＜ｗ１かつｗ１＜ｗ２となっている。
【００６６】
以上のように、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、及び図２１に示す巻芯部材４５では、中間壁部５２，５２の凹み部５３，５３によって、導入壁部５１，５１の形成する寸法ｗ１の空間ＳＰ１よりも広い寸法ｗ２の空間ＳＰ２が形成される。これにより、上記のようにして導入壁部５１から導入された印字済み粘着テープ１５２，１５３が順次内筒面５４に巻回されていくとき、印字済み粘着テープ１５２，１５３の幅方向両端部は上記中間壁部５２，５２からそれぞれ離間する位置関係となるので、接触による貼り付きが生じにくい。また、もし仮に印字済み粘着テープ１５２，１５３の幅方向両端部が接触して貼り付きが生じたとしても、その貼り付き部位は上記中間壁部５２，５２ではなく主として導入壁部５１のみとなる。したがって、図２１（ａ）に示した前述の平坦円板状の側壁面６１を設けた場合に比べると接触による貼り付き面積が極めて少なくなる。この結果、仮に貼り付きが生じたとしても、その後の上記巻芯部材４５の回転（図２１（ｂ）中の白矢印参照）によって当該導入壁部５１への貼り付きを再び引き剥がし、正しく内筒面５４へと導いて貼り付けることができる。
【００６７】
なお、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、図２１（ｂ）に示すこの例の巻芯部材４５は、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）を用いて前述したものと異なり、必ずしも分割構造の必要はない。しかしながら、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示した分割構造と組み合わせてもよい。
【００６８】
＜カートリッジの離型処理部＞
ここで、前述の粘着テープカートリッジＴＫには、前述のカッター機構１４での切断処理により生じた印字済み粘着テープ１５２，１５３を仮止めする（再剥離可能に粘着する）ための離型処理部が設けられている。この離型処理部について、図２２等を用いて説明する。
【００６９】
図２２及び前述の図９等において、既に述べたように、第１ロールＲ１と第３ロールＲ３とは、断面略コの字型の連結アーム２１によって連結され、第１ロールＲ１は後方側において回転自在に支持されるとともに第３ロールＲ３は前方側において回転自在に支持される。そして、引き剥がし部１３において、第１ロールＲ１から繰り出された被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１が引き剥がされて印字済み粘着テープ１５２，１５３が生成される。
【００７０】
前述のようにしてカッター機構１４によって印字済み粘着テープ１５２，１５３が切断されると、例えばユーザにより粘着テープカートリッジＴＫを筐体２から取り外して移動させる、等が行われる場合がある。このとき、上記印字済み粘着テープ１５２，１５３は、被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１が引き剥がされることで粘着剤層１５２が露出している。したがって、上記取り外しや移動の際にユーザが不用意に取り扱うと、そのままでは、上記切断後の印字済み粘着テープ１５２，１５３の先端部及びその近傍に位置する粘着剤層１５２が、誤って印字済み粘着テープ１５２，１５３の他の部位に自己粘着したり、第３ロールＲ３に付着したり、その他カートリッジ各部に付着するおそれがある。
【００７１】
そこで本実施形態においては、上記した連結アーム２１の引き剥がし部１３の位置に、上記印字済み粘着テープ１５２，１５３を再剥離可能に粘着する離型処理部７０が設けられる（この例では、図２２に示される、横向きの略「Ｃ」字状となるハッチング部分である）。なお、離型処理部７０として、予め所定の離型処理が施された、連結アーム２１とは別部材である離型処理部材を設置してもよいし、連結アーム２１の当該部位に所定の離型処理を施すことで離型処理領域を形成するようにしてもよい。
【００７２】
また、本実施形態ではさらに、第３ロールＲ３のうち、引き剥がし部１３で生成される印字済み粘着テープ１５２，１５３側の領域を覆うために、引き剥がし部１３の位置からひさし状に垂れ下がった矩形状のカバー部材７１が設けられる。このカバー部材７１の表面全体（又は表面の一部でもよい）には上記離型処理部７０と同様の離型処理が施されている。これにより、カバー部材７１は、引き剥がし部１３から排出される印字済み粘着テープ１５２，１５３の下面に位置する粘着剤層１５２をカバー部材７１の表面に再剥離可能に粘着（＝再剥離粘着）することができる。
【００７３】
また、カバー部材７１には、印字済み粘着テープ１５２，１５３の幅よりも小さい幅方向寸法を備えた穴部７２が設けられている。穴部７２は、テープ長さ方向に沿った当該穴部７２の両側に跨って、印字済み粘着テープ１５２，１５３を、再剥離可能に粘着させる。ユーザは、上記のように小さい幅方向寸法を備えたこの穴部７２に跨って上記印字済み粘着テープ１５２，１５３が粘着したとき、第３ロールＲ３側に露出した印字済み粘着テープ１５２，１５３に対し、指操作にてアクセスすることができる。
【００７４】
なお、上記離型処理部７０とカバー部材７１とが、各請求項記載の再剥離粘着手段に相当する。なお、第３ロールＲ３側への付着の可能性がない場合（あるいは配慮しなくてもよい場合）には、カバー部材７１を省略し、離型処理部７０のみによって再剥離粘着手段を構成してもよい。
【００７５】
なお、上記離型処理部７０やカバー部材７１は、図示の煩雑防止のために図２２にのみ図示されており、他の図では図示を省略している。
【００７６】
＜印字済み粘着テープの経路切替＞
既に述べたように、本実施形態では、テープ搬送方向に沿ってカッター機構１４より下流側に、印字済み粘着テープ１５２，１５３（又は剥離材層１５１を含む印字済み粘着テープ１５０′の場合もある。後述）の搬送経路を、第２ロールＲ２へ向かう側と排出口１２へ向かう側との相互間で切り替えるためのシュート１５（経路切替手段）が配されている。このシュート１５による経路切替について、図２３、図２４、及び図２５等を用いて説明する。
【００７７】
本実施形態では、印字済み粘着テープ１５２，１５３又は印字済み粘着テープ１５０′（以下適宜、単に「印字済み粘着テープ１５２，１５３等」と称する）の搬送態様は、第２収納部６内の第２ロールＲ２の巻回の有無で２つに大別されるとともに、さらに上記シュート１５の切り替えによって、３つの態様に切り替え可能である。
【００７８】
＜シュートの切り替え詳細＞
まず、シュート１５の切り替えについて説明する。上記シュート１５は、第２収納部６に収納される第２ロールＲ２よりも搬送経路に沿った上流側で、かつ印字ヘッド１０より搬送経路に沿った下流側に設けられている。このシュート１５は、印字済み粘着テープ１５２，１５３等の搬送経路を第２収納部６へと導く上方位置（第１切替位置。後述の通常の搬送態様に対応）と、印字済み粘着テープ１５０′（剥離材層１５１が剥離されず含まれている）の搬送経路を筐体２の排出口１２へ導く下方位置（第２切替位置。後述の外部排出用の搬送態様に対応）とに、選択的に切り替え可能に構成されている。
【００７９】
このシュート１５の位置の切り替えは、具体的には、図２３（ａ）〜図２３（ｃ）に示すように、切替レバー１６によって行われる。すなわち、筐体２に、スライドアーム１７が後方側の斜下方向にスライド可能に設けられている。このスライドアーム１７の後方側に設けた支点軸１７Ａに、横断面形状が略Ｌ字形状の上記シュート１５が、Ｌ字形状の水平部がカッター機構１４側に向くように、取り付けられている。
【００８０】
また、スライドアーム１７の前方側には、作用点となるヒンジ突起１７Ｂが形成されている。このとき、上記切替レバー１６は、略Ｌ字状に形成されており、その中間部分に位置する支点軸１６Ａにより、筐体２に対し往復揺動可能に取り付けられている。切替レバー１６の後方側には長孔１６Ｂが形成され、この長孔１６Ｂにはスライドアーム１７のヒンジ突起１７Ｂが遊嵌している。
【００８１】
上記構成により、切替レバー１６の上方に延びた操作部１６Ｃをユーザが図２３（ｂ）中Ｆ方向に操作することでスライドアーム１７が移動し、これによりシュート１５が図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示す上方位置から、図２３（ｃ）に示す下方位置に切り替えられる。また、操作部１６Ｃを上記Ｆ方向とは逆に操作すれば、シュート１５は、図２３（ｃ）に示す下方位置から、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示す上方位置に切り替えられる。
【００８２】
＜搬送経路の切り替え＞
次に、上記した第２ロールＲ２の巻回の有無と上記シュート１５の切り替えとによって実現される、３つの搬送経路を以下順次説明する。
【００８３】
すなわち、まず、シュート１５が上記上方位置に切り替えられた状態で行われる通常の搬送態様の代表的なものは、既に上述した搬送態様である。すなわち、図２３（ａ）に示すように、印字済み粘着テープ１５０′のうち剥離材層１５１が引き剥がされて第３収納部７内に第３ロールＲ３が形成される一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５２，１５３は第２収納部６内において巻回され、第２ロールＲ２が形成される。
【００８４】
なお、上記同様にシュート１５が上記上方位置に切り替えられた状態で行われる通常の搬送態様のうち、第３ロールＲ３を機能させないようにする場合もある。この場合は、図２３（ｂ）に示すように、印字済み粘着テープ１５０′が、剥離材層１５１が引き剥がされることなく（すなわち剥離材層１５１が含まれたままの状態で）そのまま第２収納部６内において巻回され、第２ロールＲ２が形成される。第３ロールＲ３を機能させないようにするためには、印字済み粘着テープ１５０′に含まれる剥離材層１５１と第３ロールＲ３とを接続しないようにする（この場合は第３ロールＲ３はいわゆるダミーとなる）か、あるいは第３ロールＲ３自体を粘着テープカートリッジＴＫに装着しないようにすればよい。
【００８５】
一方、シュートが上記下方位置に切り替えられた場合（この場合には上記同様第３ロールＲ３を機能させないようにする）は、外部排出用の搬送態様となる。この場合、印字済み粘着テープ１５０′は、第２収納部６へ導かれロール状に巻回されることなく、また剥離材層１５１が引き剥がされることもなく、そのまま筐体２に設けた排出口１２（図２、図１６、図１７も参照）からテープの態様で筐体２外部へ排出される（この場合は例えば第２収納部６は用いられない）。
【００８６】
ところで、上記のシュート１５の切り替えは、上記印字済み粘着テープ１５２，１５３等巻回作業（又は排出作業）を新たに行う前に、すなわちテープ搬送が停止した状態で行われる。その切り替え時には、前回の巻回作業（又は排出作業）時に切断された印字済み粘着テープ１５２，１５３等のテープ先端が、上記カッター機構１４の位置で停止している状態である。これに対応して、本実施形態では、シュート１５が上記上方位置から下方位置に切り替えられるとき、シュート１５の先端位置がよりカッター機構１４側（一方側）に接近する側へと寄るように構成されている。すなわち、図２３（ａ）や図２３（ｂ）に示す上方位置では、シュート１５の後方側先端位置とカッター機構１４との間には比較的大きな間隔△が空いている。これに対し、図２３（ｃ）に示す下方位置では、シュート１５が下方位置に切り替えられた際には、シュート１５の後方側先端位置とカッター機構１４との間は、上記△よりも小さい間隔△′となる。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態においては、第１収納部５から印字ヘッド１０での印字形成を経て第３収納部７や第２収納部６等へ至る被印字粘着テープ１５０及び印字済み粘着テープ１５０′（印字済み粘着テープ１５２，１５３及び剥離材層１５１）の流れにおいて、搬送ローラ１１による搬送は、すべてテープ幅方向を左右方向としたテープ姿勢、言い換えればテープ面を横向きとした状態で搬送される。すなわち、第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３は略水平方向の軸心Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３まわりにそれぞれ巻回されている。そして、第１ロールＲ１を収納する第１収納部５が筐体２の後方側に配置され、第１ロールＲ１からの被印字粘着テープ１５０は筐体２の前方側へと搬送され、印字形成後の印字済み粘着テープ１５０′は当該筐体２の前方側に設けられた第２収納部６や第３収納部７等へと導かれる。このように、被印字粘着テープ１５０から印字済み粘着テープ１５０′を形成するときの搬送経路が、筐体２の後方側から前方側へと向かう搬送経路となる。また、第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３は、対応する第１収納部５、第２収納部６、第３収納部７に対し、それぞれ上方から挿入されて収納されるいわゆるドロップイン方式となっている。しかも、前述のように後方側と前方側とに振り分け配置された、第１収納部５と第２収納部６との中間に、搬送ローラ１１を駆動するための搬送用モータＭ１を配設している。以上のような各構成要素の配置構造により、本実施形態の粘着テープ印刷装置１では、上記各構成要素を包含する筐体２を、前後方向に長い寸法を備えかつ左右方向には短い寸法を備えた幅狭形状とすることができる（図８参照）。この結果、粘着テープ印刷装置１を設置するために必要なスペースを小さくすることができる。
【００８８】
また、筐体２の上部には、第１収納部５を開閉可能な第１開閉カバー３と、第２収納部６を開閉可能な第２開閉カバー４が設けられている。そして、筐体２の後端部に設けた第１開閉カバー３を開けることで第１収納部５を露出させることができ、筐体２の前端部に設けた第２開閉カバー４を開けることで第２収納部６を露出させることができる。すなわち、第１収納部５と第２収納部６とをそれぞれ個別に独立して露出させることができる。これにより、例えば第２収納部６内に印字済み粘着テープ１５０′を巻回し第２ロールＲ２を形成するとき、第１収納部５内の第１ロールＲ１の被印字粘着テープ１５０の消費状況に関係なく、適宜のタイミングで第２開閉カバー４を開き、第２収納部６内に巻回された第２ロールＲ２を取り出して使用することも可能となる。これにより、ユーザの利便性を向上することができる。
【００８９】
また、本実施形態では特に、印刷実行時には、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３は、粘着テープカートリッジＴＫごと第１開閉カバー３の下方の第１所定位置８に収容されて用いられる。これにより、ユーザは、それら２つのロールＲ１，Ｒ３の着脱その他の取り扱いを一括して容易に行うことができ、利便性を向上することができる。
【００９０】
また、本実施形態では特に、印刷に使用されるインクリボンＩＢは、上記リボンカートリッジＲＫごと、第１開閉カバー３の下方でかつ粘着テープカートリッジＴＫの上方の第２所定位置９に収容されて用いられる。これにより、ユーザは、印字形成時に必要となるインクリボンＩＢの取り扱いを、粘着テープカートリッジＴＫとは別個に容易に行うことができ、利便性を向上することができる。
【００９１】
また、本実施形態では特に、上述の第１開閉カバー３及び第２開閉カバー４の構造により、第２ロールＲ２における印字済み粘着テープ１５２，１５３の巻回蓄積状況に関係なく、第１開閉カバー３を開くことで適宜のタイミングでリボンカートリッジＲＫを交換することができる。これにより、第２ロールＲ２へ印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻回していくとき、例えば途中でリボンカートリッジＲＫを交換して印字色を変更する等も可能となり、さらに利便性を向上することができる。
【００９２】
また、本実施形態では特に、第２ロールＲ２は、第１開閉カバー３が閉じ状態のままでも第２開閉カバー４を開くことで第２収納部６に対し装着・離脱可能である。これにより、第１ロールＲ１の被印字粘着テープ１５０はまだあまり消費されず第１ロールＲ１はまだ交換の必要がない場合であっても、第１ロールＲ１を第１収納部５内に残したままの状態で、ユーザが所望する適宜のタイミングで第２開閉カバー４を開き、確実に第２ロールＲ２が取り出すことができる。これにより、さらに利便性を向上することができる。
【００９３】
また、本実施形態では特に、第２収納部６内で印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻回していく第２ロールＲ２の軸心Ｏ２の高さ方向位置を、第３収納部７内で剥離材層１５１を巻回していく第３ロールＲ３の軸心Ｏ３の高さ方向位置よりも、距離ｈだけ高くしている。これにより、前述のようにして前方側へと搬送されてきた印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１を確実に下方へと引き剥がすとともに、剥離材層１５１と分離された残りの印字済み粘着テープ１５２，１５３を第３ロールＲ３と干渉することなく確実に第２収納部６へと導入することができる。また、上記位置関係により、剥離材層１５１の引き剥がし位置と、第２収納部６内の第２ロールＲ２へと巻回されていく第２ロールＲ２外周部との間で、剥離材層１５１の引き剥がし後の印字済み粘着テープ１５２，１５３に対し、十分な張力を付与して張った状態にすることができる。この結果、上記カッター機構１４による切断を円滑かつ良好に行うことができる。
【００９４】
また、本実施形態に備えられた粘着テープカートリッジＴＫでは、被印字粘着テープ１５０から生成された印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１を引き剥がして用いる場合に、被印字粘着テープ１５０を巻回した第１ロールＲ１と、上記引き剥がされる剥離材層１５１を巻回した第３ロールＲ３とを、連結アーム２１を介して一体化している。これにより、ユーザは、それら２つのロールの粘着テープ印字装置１側への着脱など、各種の取り扱いを一括して容易に行うことができ、利便性を向上することができる。このとき、連結アーム２１に設けたガイド部２７は、被印字粘着テープ１５０をテープ幅方向を左右方向としつつ通過させながら、テープ幅方向両端部に略接触して被印字粘着テープ１５０のガイドを行う。これにより、円滑なテープ搬送を確実に行うことができる。以上の結果、ユーザによる取り扱い性を向上できるとともに、円滑な搬送を確保することができる。
【００９５】
また、本実施形態では特に、ガイド部２７よりもテープ搬送経路に沿った下流側に設けられている引き剥がし部１３により、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送されてきた被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１を円滑かつ確実に引き剥がすことができる。
【００９６】
また、本実施形態では特に、第１ロールＲ１（図３中のＡ方向すなわち反時計回り）と第３ロールＲ３（図３中のＣ方向すなわち時計回り）とが互いに逆方向に回転しつつ、被印字粘着テープ１５０の繰り出し及び剥離材層１５１の巻き取りを行う。このとき、仮に第３ロールＲ３が第１ロールＲ１と同じ反時計回りに回転した場合には、第１ロールＲ１から繰り出され搬送される被印字粘着テープ１５０の搬送方向（例えば図３中の左向き）と略同じ向きに（例えば図３中の略左向きに）剥離材層１５１をロール外周部に迎え入れることとなる。しかしながら、本実施形態では、上記のように時計回りに回転する第３ロールＲ３では、第１ロールＲ１から繰り出され搬送される被印字粘着テープ１５０の搬送方向（例えば図３中の左向き）とは略逆向きに（例えば図３中の略右向きに）剥離材層１５１をロール外周部に迎え入れる（図３の矢印Ｃ参照）。これにより、前方側へと搬送されてきた被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１が引き剥がされるときの当該剥離材層１５１が曲折する角度θ（図１１参照）は、上記２つのロールＲ１，Ｒ２がともに時計回りに回転する場合に比べて、小さい角度（この例では鋭角）となる。この結果、搬送されてきた被印字粘着テープ１５０からの剥離材層１５１の引き剥がしを、さらに円滑かつ確実に行うことができる。
【００９７】
また、本実施形態では特に、粘着テープカートリッジＴＫの連結アーム２１は、上述した構成（第１ブラケット部２２，２２、第２ブラケット部２４，２４、第１接続部２３、第２接続部２５、及びロール連結ビーム部２６，２６）により、被印字粘着テープ１５０を巻回した第１ロールＲ１と、引き剥がされる剥離材層１５１を巻回した第３ロールＲ３とを、回転可能に支持しつつそれらを連結して一体化するための、必要最小限の構造となっている。これにより、粘着テープカートリッジＴＫの連結アーム２１以外の部位では各ロールＲ１，Ｒ３が大きく露出した状態とすることができる。この結果、粘着テープカートリッジＴＫ全体の構造の簡素化及び軽量化を図ることができる。
【００９８】
また、本実施形態に備えられた粘着テープカートリッジＴＫでは、上記のようにして剥離材層１５１が引き剥がされ巻き取られる際の、上記引き剥がし部１３の位置と第３ロールＲ３への巻き取り位置ＷＰとの相互関係を、前述のように良好な引き剥がしが行われるように設定している。具体的には引き剥がし部１３の上記所定方向（図１２中矢印ア−イ方向）における位置を、少なくとも、第３ロールＲ３が最小外径状態にあるとき（実線の状態）の上記巻き取り位置ＷＰよりも一方側（矢印ア側）としている。これにより、上記所定方向（矢印ア−イの方向）に沿って一方側（矢印ア方向）へ中間搬送経路ＦＰを搬送されてきた印字済み粘着テープ１５０′から引き剥がし部１３において剥離材層１５１が引き剥がされていくとき、当該剥離材層１５１は少なくとも９０°よりは小さい鋭角（上記角度θ）で、上記所定方向他方側である矢印イ方向（中間搬送経路ＦＰにおける搬送方向に沿った上流側に相当）へと曲折することとなる。この結果、単純に９０°真横に曲げて剥離材層１５１が引き剥がされる場合に比べ、剥離材層１５１を十分にかつ確実に引き剥がすことができる。
【００９９】
なお、引き剥がし部１３の上記所定方向（矢印ア−イ方向）における位置を、さらに第３ロールＲ３の軸心Ｏ３よりも上記一方側（矢印ア側）としてもよい。この場合、上記引き剥がし部１３での引き剥がし時に当該剥離材層１５１はさらに小さい角度で曲折することとなるので、剥離材層１５１をさらに確実に十分に引き剥がすことができる。
【０１００】
また、本実施形態では特に、既に述べたように、第１ロールＲ１は上記反時計回りに回転しつつ外周部から被印字粘着テープ１５０を繰り出す。一方、第３ロールＲ３は上記時計回りに回転しつつ、引き剥がし部１３で引き剥がされた剥離材層１５１を、被印字粘着テープ１５０の搬送方向と略逆向きにロール外周部に迎え入れて巻き取る。これにより、前述のように鋭角で鋭く曲折してきた剥離材層１５１を、無理なく円滑に巻回することができる。また、図１２（ｂ）に示すように第３ロールＲ３が第１ロールＲ１と同方向（すなわち上述の反時計方向）に回転して剥離材層１５１をロール外周部に迎え入れる場合には、上記角度θを鋭角に保ちつつ第１ロールＲ１と第３ロールＲ３との干渉を回避するために、引き剥がし部１３をより前方側に設ける必要があり、粘着テープカートリッジＴＫの大型化を招く。これに対して図１２（ａ）に示す構成の場合には、上記を回避して引き剥がし部１３を後方側の第１ロールＲ１により近づけて設置できるので、粘着テープカートリッジＴＫの小型化を図ることができる。但し、この粘着テープカートリッジＴＫの小型化に配慮しなくてもよい場合には、上記図１２（ｂ）のような構成としてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態では、カッター機構１４において、前述したように、上記の可動刃支持部３３ａの支持態様により、可動刃３２は、上向でかつ下り傾斜の刃先３２ａが、走行するにつれて下方から印字済み粘着テープ１５２，１５３を上方へめくりあげるようにしながら、最下層の粘着剤層１５２より上層へと切り込んでいく。その際、印字済み粘着テープ１５２，１５３の最上層ではなく最下層（すなわち刃先３２ａ側）が粘着剤層１５２であることにより、上記切り込みによって印字済み粘着テープ１５２，１５３の上面（言い換えれば基材層１５３の上面）に押圧接触するガイド板３１に粘着剤層が貼り付くのを防止することができる。この結果、ガイド板３１と可動刃３２とで上下方向から確実に印字済み粘着テープ１５２，１５３を狭持して安定させつつ可動刃３２をテープ幅方向に進ませ、円滑かつ鋭利に切断を行うことができる。
【０１０２】
また、本実施形態においては特に、ガイド板３１に、走行体３３による可動刃３２の走行を案内するためのスリット３１ａを有している。これにより、印字済み粘着テープ１５２，１５３の切断時において、ガイド板３１及び走行体３３により支持された可動刃３２を確実に円滑にテープ幅方向に走行させることができる。
【０１０３】
また、本実施形態においては、筐体２の前方側に、上記閉じ位置と上記開き位置との間で回動可能な第２開閉カバー４が備えられている。上記閉じ位置では上記筐体２の前方側は第２開閉カバー４によって覆われる一方、上記開き位置では上記筐体２の前方側は露出する。そして、上記第２ロールＲ２は当該筐体２の前方側内部において巻芯部材４５及び支持ブラケットＲＢを介し回転可能に支持されている。支持ブラケットＲＢは、上記第２開閉カバー４の閉じ方向側にある上記使用位置と上記第２開閉カバー４の開き方向側にある上記取り出し位置との間で回動可能に構成されている。この結果、上記第２開閉カバー４を閉じ位置から開き位置とすることにより筐体２の前方側が露出し（図１７参照）、これによって第２ロールＲ２を支持する支持ブラケットＲＢを上記使用位置から上記取り出し位置へと回動させることができる（図１６参照）。
【０１０４】
このとき、支持ブラケットＲＢは、上記使用位置では第２ロールＲ２が着脱不能である（図１７参照）とともに、上記取り出し位置では第２ロールＲ２が着脱可能となるように、構成されている（図１６参照）。したがって、第２開閉カバー４が閉じ状態にあり筐体２の前方側が覆われているときには、支持ブラケットＲＢは上記使用位置にあって上記第２ロールＲ２は着脱不能な状態で回転する（図１、図２、図４等参照）。一方、第２開閉カバー４が閉じ状態から開き状態になり筐体２の前方側が露出したときには、支持ブラケットＲＢが上記使用位置から上記取り出し位置に回動することで第２ロールＲ２は上記露出した筐体２の前方側において着脱可能となる（図１６、図５、図６に示す状態）。
【０１０５】
上記により、本実施形態においては、前述のようにして印字済み粘着テープ１５２，１５３が巻回されて第２ロールＲ２が形成された後、ユーザが、適宜のタイミングで第２開閉カバー４を開いて上記のように支持ブラケットＲＢを取り出し位置へ回動させることで、巻回された第２ロールＲ２を円滑かつ簡単に取り出すことができる。また、新規に第２ロールＲ２を装着するときも、上記同様、第２開閉カバー４を開いて上記のように支持ブラケットＲＢを上記取り出し位置へ回動させることで、ユーザは、円滑かつ簡単に第２ロールＲ２を装着することができる。さらにその後、支持ブラケットＲＢを上記使用位置へ回動させ、ユーザが第２開閉カバー４を閉じることで、印刷準備が完了する。
【０１０６】
以上のように、本実施形態においては、ユーザは、第２開閉カバー４を開いて筐体２の前方側内部を露出させ、さらに支持ブラケットＲＢを上記第２開閉カバー４の開き方向の上記取り出し位置へ回動させた状態で、第２ロールＲ２を支持ブラケットＲＢに対して着脱することができる。すなわち、ユーザは、第２ロールＲ２の着脱を第２開閉カバー４を閉じた状態の筐体２の内部空間でなく、当該空間外で行うことができる。これにより、ロール着脱のための手動操作スペースを筐体２の内部に確保する必要がなくなり、筐体２の小型化を図ることができる。したがって、本実施形態によれば、筐体２の大型化を防止しつつ、印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻回した第２ロールＲ２の着脱を容易に行うことができる。
【０１０７】
また、本実施形態においては特に、支持ブラケットＲＢを使用位置から取り出し位置へと回動させたとき、前述のようにして、第１ブラケットＲＢ１と第２ブラケットＲＢ２とを互いに相対的に離間させることができる（図１８参照）。この結果、第２ロールＲ２を当該離間した第２ブラケットＲＢ２と第１ブラケットＲＢ１との間に対して着脱することができる。
【０１０８】
また、本実施形態においては特に、支持ブラケットＲＢを取り出し位置から使用位置へと回動させることで、前述したように、第１ブラケットＲＢ１の被駆動ギア及び回転部４７ａを介し、巻き取り用モータＭ３からの駆動力を第２ロールＲ２に伝達することができる。この結果、印字済み粘着テープ１５２，１５３の第２ロールＲ２への巻き取りを確実に行い、巻回することができる。
【０１０９】
また、本実施形態においては特に、第２開閉カバー４の第１回動軸心Ｋ１と、支持ブラケットＲＢの第２回動軸心Ｋ２とが同一位置である。これにより、第２開閉カバー４が上記閉じ位置と上記開き位置との間で回動するときに第２開閉カバー４の各部が描く円弧軌跡と、支持ブラケットＲＢが上記使用位置と上記取り出し位置との間で回動するときに支持ブラケットＲＢの各部が描く円弧軌跡とが、互いに同一中心の軌跡となる。この結果、回動時において第２開閉カバー４と支持ブラケットＲＢとの干渉が起こりにくくすることができる。またそれら上記同一位置の軸心Ｋ１、Ｋ２において第２開閉カバー４と支持ブラケットＲＢとで共通の軸部材を使用することで、別々の軸部材を用いる場合に比べて構造を簡素化することができる。
【０１１０】
また、本実施形態においては特に、第２ロールＲ２よりも後方側（すなわち搬送経路に沿った上流側）にカッター機構１４が設けられており、前述したように、このカッター機構１４が、印字形成され搬送されてきた印字済み粘着テープ１５２，１５３を切断する。これにより、所望のタイミングで印字済み粘着テープ１５２，１５３を切断することで、ユーザは、所望の長さの印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻回した第２ロールＲ２を筐体２の前方側から取り出して取得することができる。
【０１１１】
ここで、前述したようにして支持ブラケットＲＢを取り出し位置へ回動させて行う第２ロールＲ２の着脱は、上記印字済み粘着テープ１５２，１５３の巻回作業を新たに行う前に（すなわちテープ搬送が停止した状態で）行われる。すなわち、その切り替え時には、前回の上記巻回作業に切断されたテープ先端が、上記カッター機構１４の位置で停止している状態である。これに対応して、本実施形態では、巻芯部材４５に（詳細には例えば円筒部４５ｃの外周面に）接続テープ片４６の一端が接続されている。
【０１１２】
そして、新規に第２ロールＲ２の巻回を行う場合には、ユーザは、上記巻芯部材４５を支持ブラケットＲＢに装着し支持ブラケットＲＢを使用位置に回動させた後、上記接続テープ片４６の他端（巻芯部材４５への接続側と反対側の端部）に、上記のようにして切断されて生成された印字済み粘着テープ１５２，１５３の先端部を粘着接続させる。図１７はこの接続テープ片４６の接続状態を示している。これにより、当該粘着接続を行った後、第２開閉カバー４を閉じ位置に回動させて前述のようにして巻芯部材４５を回転させることで、巻芯部材４５（詳細には円筒部４５ｃ）の外周側に順次印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻回させ、第２ロールＲ２を形成することができる。以上の結果、新規に第２ロールＲ２を生成する場合であっても、円滑かつ簡単に印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻回させることができる。
【０１１３】
また、本実施形態において備えられる図２０（ａ）、図２０（ｂ）、及び図２１に示す巻芯部材４５では、上記のようにして導入壁部５１から導入された印字済み粘着テープ１５２，１５３が順次内筒面５４に巻回されていくとき、印字済み粘着テープ１５２，１５３の幅方向両端部の上記中間壁部５２，５２への接触による貼り付きが生じにくい。また、もし仮に貼り付きが生じたとしても、その後の上記巻芯部材４５の回転によって当該導入壁部５１への貼り付きを再び引き剥がし、正しく内筒面５４へと導いて貼り付けることができる。この結果、前述のような粘着剤層１５２の貼り付きによる巻き取り困難等を生じることがなくなるので、印字済み粘着テープ１５２，１５３の巻き取り性能を向上し高精度かつ高い信頼性で巻き取りを行うことができる。この結果、確実に印字済み粘着テープ１５２，１５３を巻回して第２ロールＲ２を生成することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では特に、印字済み粘着テープ１５２，１５３を内筒面５４に貼り付ける際、内筒面５４に設けた凹溝５５へと導入しつつ当該凹溝５５の底面に貼り付ける。これにより、当該凹溝５５への導入時においても印字済み粘着テープ１５２，１５３を幅方向に位置決めしガイドすることができるので、さらに高精度に巻き取りを行うことができる。
【０１１５】
また、本実施形態では特に、上記導入壁部５１、中間壁部５２、内筒面５４それぞれの上記軸方向寸法ｗ１，ｗ２，ｗ３の大小関係が、ｗ３（≒Ｗ）＜ｗ１かつｗ１＜ｗ２となっている。これにより、導入壁部５１においては、寸法ｗ１を用いてある程度の幅方向位置決め精度で確実に印字済み粘着テープ１５２，１５３を導入することができる。また、内筒面５４においては、寸法ｗ３を用いて高い位置決め精度で印字済み粘着テープ１５２，１５３を貼り付けることができる。
【０１１６】
また、本実施形態の粘着テープカートリッジＴＫにおいては、前述のようにユーザが当該粘着テープカートリッジＴＫを取り扱うとき、上記印字済み粘着テープ１５２，１５３（特に先端及びその近傍）を上記離型処理部７０やカバー部材７１に粘着させることで、当該テープ先端やその近傍を前述したように誤って各箇所に付着するのを防止することができる。また、離型処理部７０やカバー部材７１には前述のように離型処理が施されていることから、例えば粘着テープ印刷装置１に粘着テープカートリッジＴＫを装着して印字処理を開始する等の場合には、ユーザは、容易に離型処理部７０やカバー部材７１から印字済み粘着テープ１５２，１５３を引き剥がした後、印字処理のための所定の態様にセットする（例えば前述の接続テープ片４６の他端を貼り付ける、等）ことができる。以上の結果、本実施形態においては、粘着テープカートリッジＴＫ全体の取り扱い性を向上し、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１１７】
また、本実施形態においては特に、離型処理部７０として、連結アーム２１のうち対応する部位に離型処理領域が形成されているか、あるいは別部材としての離型処理部材が連結アーム２１に設けられる。これにより、連結アーム２１とは別個に、粘着のための新たな部材を用意しなくても、ユーザが印字済み粘着テープ１５２，１５３を剥離可能に粘着させることができる。
【０１１８】
また、本実施形態においては特に、上記構成によるカバー部材７１を備えていることにより、印字済み粘着テープ１５２，１５３の上記粘着剤層１５２が第３ロールＲ３に誤って付着するのを確実に防止することができる。
【０１１９】
また、本実施形態においては特に、カバー部材７１が上記構成の穴部７２を備えている。これにより、カバー部材７１にいったん粘着させた印字済み粘着テープ１５２，１５３を再度引き剥がしたいとき、ユーザは、穴部７２からの指操作で容易に引き剥がしを行うことができる。この結果、さらにユーザの利便性を向上することができる。
【０１２０】
また、本実施形態においては、上述のようにして、ユーザは、自らの希望に応じて（第３ロールＲ３を機能させるかさせないかを設定しつつ）シュート１５を切り替えることで、ロール状に巻回された印字済み粘着テープ１５２，１５３等を第２ロールＲ２として取得するか、若しくは、テープ状のままの印字済み粘着テープ１５０′を排出口１２を介して取得するか、のいずれかを自在に選択することができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１２１】
また、本実施形態では特に、シュート１５を上方位置に切り替えた上記通常の搬送態様において、第３ロールＲ３を機能させることで、印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１を引き剥がし、第３ロールＲ３を形成することができる。この結果、廃棄することとなる剥離材層１５１の取り扱いが便利になり、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１２２】
また、本実施形態では特に、シュート１５が下方位置に切り替えられるとき、シュート１５の先端位置がよりカッター機構１４側に接近する側へと寄るように構成されている。これにより、前回の巻回作業（又は排出作業）時に切断されカッター機構１４の位置で停止していたる印字済み粘着テープ１５２，１５３等のテープ先端が搬送されてきたとき、シュート１５は、当該印字済み粘着テープ１５２，１５３等のテープ先端をより確実に捕捉することができる。この結果、当該印字済み粘着テープ１５２，１５３等を確実に排出口１２へ導き、筐体２外に確実に排出することができる。
【０１２３】
なお、以上においては、搬送対象のテープとして、粘着可能なテープである被印字粘着テープ１５０を用いて印字済み粘着テープ１５０′を形成する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、粘着性のない被印字テープを用いて、例えば広告リボン等、所望の印字を形成した印字テープを形成する場合に、上述の構成を適用してもよい。
【０１２４】
また、以上既に述べた以外にも、上記各実施形態による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２６】
１                粘着テープ印刷装置（粘着テープ切断装置；テープ印刷装置；テープ巻き取り装置）
２                筐体
３                第１開閉カバー
４                第２開閉カバー（開閉カバー）
５                第１収納部
６                第２収納部
７                第３収納部
１０              印字ヘッド
１１              搬送ローラ
１２              排出口
１３              引き剥がし部
１５              シュート（経路切替手段）
２１              連結アーム（支持部材）
２７              ガイド部（ガイド手段）
３４              ガイドレール（走行機構）
３３              走行体（走行機構）
３３ａ            可動刃支持部（可動刃支持手段）
５１              導入壁部
５２              中間壁部
５３              凹み部
５４              内筒面
７０              離型処理部（再剥離粘着手段）
７１              カバー部材（再剥離粘着手段）
１５０            被印字粘着テープ（粘着テープ；被印字テープ）
１５０′          印字済み粘着テープ（粘着テープ）
１５１            剥離材層
１５２            粘着剤層
１５３            基材層
ＦＰ              中間搬送経路
Ｍ１              搬送用モータ
ＲＢ              支持ブラケット（ロール支持手段）
Ｒ１              第１ロール（粘着テープロール）
Ｒ２              第２ロール
Ｒ３              第３ロール（剥離材ロール）
ＴＫ              粘着テープカートリッジ
ＷＰ              巻き取り位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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