(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグシーリングテープを用いた結束装置であって、
前記バッグシーリングテープが、粘着領域と、非粘着領域とからなり、前記粘着領域が、基材フィルムの表面に、当該基材フィルムの長尺方向に飛び石状に設けられてなり、
捲回された前記バッグシーリングテープを保持するテープ保持具と、切断手段と、切断基準位置調整機構とを有し、
前記切断基準位置調整機構は、前記切断手段により前記バッグシーリングテープが切断される際に得られるそれぞれの非粘着領域を第一の非粘着領域および第二の非粘着領域としたときに、前記第一の非粘着領域の長さ（ｈ１）と前記第二の非粘着領域の長さ（ｈ２）との差（ｈ１−ｈ２）が、ユーザーが把持部として認識しうる長さで切断されるよう切断基準位置を調整し、
前記切断手段は、前記切断基準位置調整機構により切断基準位置が調整された前記バッグシーリングテープを、調整後の前記切断基準位置で切断する手段であり、
前記切断基準位置調整機構が、
歯車状の巻付ローラと、保持部と、該保持部に設けられたピストン機構とを有し、
前記巻付ローラの歯車の先端部は、前記巻付ローラの歯車を包絡するように前記バッグシーリングテープが配置された状態で、包絡された前記バッグシーリングテープを介して前記保持部と当接し、
該ピストン機構は、前記歯車の先端部と前記保持部とが当接した状態で、包絡した前記バッグシーリングテープを、前記歯車の谷部方向に付勢することにより、切断基準位置を調整する機構である結束装置。
【請求項２】
前記巻付ローラの前段に把持機構がさらに設けられてなり、
該把持機構は、前記バッグシーリングテープの非粘着部を把持し、前記バッグシーリングテープの移動量を制御するストッパーとして機能する請求項１に記載の結束装置。
【請求項３】
バッグシーリングテープを用いた結束方法であって、
前記バッグシーリングテープが、粘着領域と、非粘着領域とからなり、前記粘着領域が、基材フィルムの表面に、当該基材フィルムの長尺方向に飛び石状に設けられてなり、
（１）捲回された前記バッグシーリングテープを保持するテープ保持具から、切断基準位置調整機構により前記バッグシーリングテープを引き出す引出工程と、
（２）該引き出されたバッグシーリングテープを、被結束体を誘導する谷部を有する歯車状の巻付ローラに誘導し、
前記被結束体を、誘導された前記バッグシーリングテープを介して前記谷部に押し当てながら誘導し、結束する結束工程と、
（３）前記巻付けローラの後段に設けられた切断手段により、当該切断手段により切断される際に得られるそれぞれの非粘着領域を第一の非粘着領域および第二の非粘着領域としたときに、前記第一の非粘着領域の長さ（ｈ１）と前記第二の非粘着領域の長さ（ｈ２）との差（ｈ１−ｈ２）が、ユーザーが把持部として認識しうる長さとなるように切断する切断工程とを有し、
前記切断基準位置調整機構が、
歯車状の巻付ローラと、保持部と、該保持部に設けられたピストン機構とを有し、
前記巻付ローラの歯車の先端部は、前記巻付ローラの歯車を包絡するよう前記バッグシーリングテープが配置された状態で、包絡された前記バッグシーリングテープを介して前記保持部と当接し、
該ピストン機構は、歯車の先端部と前記保持部とが当接した状態で、包絡した前記バッグシーリングテープを、前記歯車の谷部方向に進退することにより付勢することにより、切断基準位置を調整する機構である結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグシーリングテープおよび該バッグシーリングテープを用いた結束装置ならびに結束方法に関する。さらに詳しくは、被結束体を破損することなく、反復使用可能なバッグシーリングテープおよび該バッグシーリングテープを用いた結束装置ならびに結束方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パン・菓子類、野菜、果物、生麺、冷凍食品などをビニール袋等に袋詰めした被結束体を、結束装置を用いて、その袋口（袋のネック）を片面粘着テープにて結束することが行われている。この場合、粘着テープを被結束体のネックに輪掛けして、粘着テープの両端の粘着領域を互いに重ね合わせて貼着しているため、開封時に、この粘着テープが剥れ難く、内容物を取り出すために、袋を破ったり、あるいは粘着テープや被結束体をはさみ等で切断したりすることが多い。したがって、被結束体の開封に手間がかかり、しかも内容物の残りを保存するには、他の容器に移さなければならなかった。
【０００３】
また、被結束体のネックに捲回し、その両端部を互いに捩り合わせて被結束体を結束し、内容物を取り出す際にはその捩り部を解きほぐして開封する、反復使用可能な金属製の芯体（例えば針金）を有する樹脂製結束資材も知られているが、かかる結束資材は廃棄の際に針金と樹脂の分別が必要であり利便性が悪いという問題がある。
【０００４】
かかる問題を解決するために、特許文献１には、開封時に容易に引き裂くことが可能な結束構造および結束装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の結束構造によれば、袋を破損する可能性は軽減されているものの、反復使用ができず、内容物が残った場合の保存性に関して十分な解決は図られていない。
【０００７】
そこで、本発明は、開封時に袋などの被結束体を破損することなく、反復使用が可能であり、かつ、分別廃棄が不要なバッグシーリングテープおよび該バッグシーリングテープを用いた結束装置ならびに結束方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のバッグシーリングテープは、粘着領域と、非粘着領域とからなるバッグシーリングテープであって、
前記粘着領域を構成する粘着層が、基材フィルムの表面に、当該基材フィルムの長尺方向に飛び石状に固着されてなることを特長とする。当該バッグシーリングテープは、ユーザーが結束体を開封する際に、非粘着領域を容易に把持することが可能であり、開封時の利便性がよい。
【０００９】
前記粘着層同士が粘着した際の剥離に要する剥離強度（Ａ）が、前記粘着層と前記基材フィルムとの固着強度（Ｂ）よりも小さいことが好ましく、前記剥離強度（Ａ）が０．１〜１０Ｎ／１０ｍｍであることがさらに好ましい。当該バッグシーリングテープは、ユーザーが結束体を開封する際に、基材フィルムに固着された粘着領域を引き剥がすことがないため、残った内容物を再度結束して保存する場合において、より確実に本発明のバッグシーリングテープを反復使用することが可能となる。
【００１０】
バッグシーリングテープの長尺方向における
前記粘着領域と、前記非粘着領域との長さの比が９：１〜１：１．５であることが好ましい。当該バッグシーリングテープは、余分な粘着領域および非粘着領域がないことから、歩留まりがより向上する。
【００１１】
前記非粘着領域が、切断基準位置を有し、該切断基準位置で切断された前記非粘着領域のそれぞれを第一の非粘着領域および第二の非粘着領域としたときの、前記第一の非粘着領域の長さ（ｈ１）と前記第二の非粘着領域の長さ（ｈ２）は、ユーザーが無理なく把持しうる長さであることが好ましい。また、両非粘着領域の長さの差（ｈ１−ｈ２）は、ユーザーが把持部を左右もしくは上下、すなわち相対する位置方向に広げながら結束部を開封しようとする際に、重なり合った両把持部を認識しやすく、かつ摘みやすくするために設けるものであるが、非粘着領域の全面もしくは一部分にエンボス加工を施すなどして、結束後に重なり合う両把持部の間に空隙を設けるなどしてもよい。これにより、把持する際の利便性が向上する。
【００１２】
前記粘着領域が、前記基材フィルムの幅方向を横断する領域であることが好ましい。当該バッグシーリングテープは、粘着領域が幅方向に横断していることにより、結束体をより確実に結束することができる。
【００１３】
また、本発明の結束装置は、バッグシーリングテープを用いた結束装置であって、
前記バッグシーリングテープが、粘着領域と、非粘着領域とからなり、前記粘着領域が、基材フィルムの表面に、当該基材フィルムの長手方向に飛び石状に設けられてなり、
捲回された前記バッグシーリングテープを保持するテープ保持具と、切断手段と、切断基準位置調整機構とを有し、
前記切断基準位置調整機構は、前記切断手段により前記バッグシーリングテープが切断される際に得られるそれぞれの非粘着領域を第一の非粘着領域および第二の非粘着領域としたときに、前記第一の非粘着領域の長さ（ｈ１）と前記第二の非粘着領域の長さ（ｈ２）との差（ｈ１−ｈ２）が、ユーザーが把持部として認識しうる長さで切断されるよう切断基準位置を調整し、
前記切断手段は、前記切断基準位置調整機構により切断基準位置が調整された前記バッグシーリングテープを、調整後の前記切断基準位置で切断する手段であり、
前記切断基準位置調整機構が、
歯車状の巻付ローラと、保持部と、該保持部に設けられたピストン機構とを有し、
前記巻付ローラの歯車の先端部は、前記巻付ローラの歯車を包絡するように前記バッグシーリングテープが配置された状態で、包絡された前記バッグシーリングテープを介して前記保持部と当接し、
該ピストン機構は、前記歯車の先端部と前記保持部とが当接した状態で、包絡した前記バッグシーリングテープを、前記歯車の谷部方向に付勢することにより、切断基準位置を調整する機構であることを特徴とする。当該結束装置は、前記バッグシーリングテープを用いて被結束体を結束する際に、ユーザーが把持しうる程度に非粘着領域の長さに差（ｈ１−ｈ２）を設けることができ、結束体の開封を容易とする。
【００１４】
当該結束装置は、より確実にバッグシーリングテープの切断基準位置調整することができ、確実な結束の再現性が向上する。
【００１５】
前記巻付ローラの前段に把持機構がさらに設けられてなり、
該把持機構は、前記バッグシーリングテープの非粘着部を把持し、前記バッグシーリングテープの移動量を制御するストッパーとして機能することが好ましい。当該結束装置は、たとえば本結束装置をオートメーション化し、結束体を大量生産する場合においてもより確実にバッグシーリングテープの切断基準位置を調整することができる。
【００１６】
また、本発明の結束方法は、バッグシーリングテープを用いた結束方法であって、
前記バッグシーリングテープが、粘着領域と、非粘着領域とからなり、前記粘着領域が、基材フィルムの表面に、当該基材フィルムの長尺方向に飛び石状に設けられてなり、
（１）捲回された前記バッグシーリングテープを保持するテープ保持具から、切断基準位置調整機構により前記バッグシーリングテープを引き出す引出工程と、
（２）該引き出されたバッグシーリングテープを、被結束体を誘導する谷部を有する歯車状の巻付ローラに誘導し、
前記被結束体を、誘導された前記バッグシーリングテープを介して前記谷部に押し当てながら誘導し、結束する結束工程と、
（３）前期巻付けローラの後段に設けられた切断手段により、当該切断手段により切断される際に得られるそれぞれの非粘着領域を第一の非粘着領域および第二の非粘着領域としたときに、前記第一の非粘着領域の長さ（ｈ１）と前記第二の非粘着領域の長さ（ｈ２）との差（ｈ１−ｈ２）が、ユーザーが把持部として認識しうる長さとなるように切断する切断工程とを有し、
前記切断基準位置調整機構が、
歯車状の巻付ローラと、保持部と、該保持部に設けられたピストン機構とを有し、
前記巻付ローラの歯車の先端部は、前記巻付ローラの歯車を包絡するよう前記バッグシーリングテープが配置された状態で、包絡された前記バッグシーリングテープを介して前記保持部と当接し、
該ピストン機構は、歯車の先端部と前記保持部とが当接した状態で、包絡した前記バッグシーリングテープを、前記歯車の谷部方向に進退することにより付勢することにより、切断基準位置を調整する機構であることを特徴とする。該結束方法は、前期バッグシーリングテープを用いて被結束体を結束する際に、ユーザーが把持部を認識しうる程度に非粘着領域の長さに差（ｈ１−ｈ２）を設けることができ、結束体の開封を容易とする。
【００１７】
当該結束方法は、より確実にバッグシーリングテープの切断基準位置を調整することができ、確実な結束の再現性が向上する。また、たとえば本結束方法を用いて生産ラインをオートメーション化し、結束体を大量生産するばあいにおいてもより確実にバッグシーリングテープの切断基準位置を調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、開封時に袋などの被結束体を破損することなく、反復使用が可能であり、かつ、分別廃棄が不要なバッグシーリングテープおよび該バッグシーリングテープを用いた結束装置ならびに結束方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のバッグシーリングテープの一実施形態（実施の形態１）にかかるバッグシーリングテープの側面図
【図２】本発明のバッグシーリングテープの一実施形態（実施の形態１）にかかるバッグシーリングテープの平面図
【図３】本発明のバッグシーリングテープの一実施形態（実施の形態２）にかかるバッグシーリングテープの側面図
【図４】本発明の結束装置の一実施形態（実施の形態３）にかかる結束装置を説明するための模式図
【図５】本発明の結束装置の一実施形態（実施の形態３）にかかる結束装置を説明するための模式図
【図６】本発明の結束装置の一実施形態（実施の形態３）にかかる結束装置を用いて結束される結束体を説明するための模式図
【図７】本発明の結束装置の一実施形態（実施の形態３）にかかる結束装置の切断基準位置調整機構を説明するための模式図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１にかかるバッグシーリングテープ１を図１および図２に示す。本実施の形態にかかるバッグシーリングテープ１は、粘着領域２と、非粘着領域３とからなるバッグシーリングテープであって、前記粘着領域２を構成する粘着層２ａが、基材フィルム４の表面に、当該基材フィルム４の長尺方向に飛び石状に固着されてなる。すなわち、基材フィルム４の表面に粘着剤が塗布されることにより、粘着層２ａが形成されて粘着領域２を構成し、塗布されていない領域が非粘着領域３を構成している。
【００２１】
基材フィルム４は長尺のフィルムであり、その材質としては特に限定されないが、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン等の芳香族ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルローストリアセテート等の合成樹脂、ポリ乳酸等の生分解性樹脂からなるフィルム、紙、不織布、布、もしくはこれらの１種または２種以上を積層したものが挙げられ、適度な硬さを有し、被結束体５を結束しやすい観点から、ＰＥＴ、ニ軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）が好ましい。
なお、これら基材に着色、印字、印刷などを適宜施したものを選択して採用することができることはいうまでもない。
本実施の形態ではＰＥＴが使用されている。基材フィルム４の厚さとしては、１６μｍ〜１００μｍが好ましく、２０μｍ〜７５μｍがさらに好ましく、２５μｍ〜５０μｍが特に好ましい。１６μｍよりも薄い場合、テープにコシがなく、被結束体５に巻きつけにくい、伸びる、切れる、などの問題が発生する傾向があり、１００μｍよりも厚い場合、硬すぎて被結束体５に巻きつけにくい傾向がある。
【００２２】
粘着剤としては、アクリル系粘着剤、半固状アクリル系共重合体、ゴム系粘着剤、ホットメルト系粘着剤、エマルジョン系粘着剤、ＵＶ硬化型粘着剤などを挙げることができ、初期接着力に優れる観点から、ゴム系粘着剤が好ましい。本実施の形態ではゴム系粘着剤が使用されている。
【００２３】
粘着剤には、必要に応じて天然ゴムをベースポリマーとして、その他ポリマー、粘着付与樹脂、老化防止剤、無機充填剤、軟化剤などを配合することが好ましい。
【００２４】
その他ポリマーとしては、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソブチレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合ゴムなどが挙げられ、その配合量は、粘着剤１００重量部に対して３０〜９０重量％である。本実施の形態では、天然ゴムを１５重量％、スチレン−ブタジエン共重合ゴムとしてアメリポール１０１３Ｎを３０重量％、スチレン−イソプレン−スチレン共重合ゴムとしてクインタック３４３３Ｎを１５重量％使用している。
【００２５】
粘着付与樹脂としては、水素化石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、クマロン・インデン系樹脂などが挙げられ、その配合量は、粘着剤１００重量部に対して１０〜７０重量％である。本実施の形態では、水素化石油樹脂としてアルコンＰ−１００を５重量％、アルコンＰ−９０を１０重量％、テルペン−フェノール系樹脂としてＹＳレジンＰＸ１０００を１３重量％使用している。
【００２６】
老化防止剤の配合量は、粘着剤１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、本実施の形態ではヨシノックス４２５を１重量％、無機充填剤である亜鉛として亜鉛華３号を１０重量部、顔料である酸化チタンとしてクロノスＫＡ−１０を１重量部使用している。
【００２７】
粘着層２ａの厚さとしては、１０μｍ〜２５μｍが好ましく、１５μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１７μｍ〜２０μｍが特に好ましい。１０μｍよりも薄い場合、粘着力が充分でなく、結束不良が生じる傾向があり、２５μｍよりも厚い場合、粘着力が強すぎて袋を開封することが困難となったり、開封の際に被結束体５を損傷するなど本発明の目的とする、被結束体５を損傷せず、容易に開封できて再結束が可能、を実現できない傾向がある。
【００２８】
基材フィルム４に粘着剤を塗布する方法としては、特に限定されないが、種々汎用される方法、たとえば、はけ、ヘラ、ローラー、コーキングガンなどの器具を用いた塗布方法のほか、大量生産に対応するためにエアスプレー、ノズルスプレー、ロールコーター、ビードなど専用の設備を用いた塗工方法を採用することができる。本実施の形態ではダイコーターにより塗工している。なお、粘着剤を塗工する前に必要に応じてプライマーなどを塗工することが好ましい。
【００２９】
図２に示されるように、本実施の形態では、粘着領域２は、基材フィルム４の表面に、基材フィルム４の長手方向に飛び石状に設けられてなる。これにより、たとえば非粘着領域３のたとえば切断基準位置Ｃにて切断し、被結束体５を結束した場合に、粘着領域２が充分に被結束体５を結束でき、かつ、切断後のバッグシーリングテープ１の端部に非粘着領域３が現れるよう構成することができる。そのため、ユーザーが端部の非粘着領域３を容易に把持することが可能であり、開封時に袋やバッグシーリングテープ１そのものを破損することがない。
【００３０】
ここで、粘着領域２同士を粘着した際の剥離に要する強度を剥離強度（Ａ）とし、粘着領域２と基材フィルム４との固着強度を固着強度（Ｂ）とした場合において、剥離強度（Ａ）が、固着強度（Ｂ）よりも小さいことが好ましい。前記剥離強度（Ａ）は０．１〜１０Ｎ／１０ｍｍであることがさらに好ましく、１〜８Ｎ／１０ｍｍであることが特に好ましく、３〜５Ｎ／１０ｍｍであれば極めて好ましい。剥離強度（Ａ）が固着強度（Ｂ）よりも小さく構成させていることにより、たとえば被結束体５を結束する際に、被結束体５の太さ（胴回り長さ）よりも粘着領域２の長さが長く、その結果粘着領域２同士が接着されるような場合であっても、結束を解除する際に片方の粘着領域２が他方の粘着領域２と強く粘着して基材フィルム４から粘着領域２を引き剥がしてしまうことがない。その結果、再度の結束が可能となり、反復使用が実現しうる。
【００３１】
粘着領域２の長さは、被結束体５の太さ（胴回り長さ）により調整する必要があり、特に限定されないが、一般的には４０〜９０ｍｍ程度の長さがあり、その長さに対して最低でも５〜１０ｍｍ程度の非粘着領域３が必要である。非粘着領域３の長さについても特に制限されないが、ユーザーが把持しうる長さであり、かつ、非粘着領域３の長さが長くなりすぎると必然的に粘着領域２の長さが短くなってしまい、結束不良の一因となってしまうため、かかる問題が生じない範囲であればよい。比率で表わすとすれば、粘着領域２と非粘着領域３との長さの比は、９：１〜１：１．５であることが好ましく、７：１〜１：１．２であることがさらに好ましく、４：１〜１：１であることが特に好ましい。粘着領域２の長さと非粘着領域３の長さの和（以下、１ピッチという）は、４５ｍｍ〜１００ｍｍ程度が好ましく、６０ｍｍ〜９０ｍｍがさらに好ましく、７０〜８５ｍｍが特に好ましい。前述の長さの比との関係から、１ピッチ長さが４５ｍｍよりも小さい場合、非粘着領域３が極端に短くなり、ユーザーが把持しにくい傾向がある。また、１ピッチ長さが１００ｍｍを超える場合、余分な粘着領域２および非粘着領域３を生じ、利便性が悪くなる傾向がある。
【００３２】
切断基準位置Ｃにて非粘着領域３を切断し、それぞれ切断された非粘着領域を第一の非粘着領域３aおよび第二の非粘着領域３ｂとしたときに、第一の非粘着領域３ａの長さ（
ｈ１）と第二の非粘着領域３ｂの長さ（ｈ２）との差（ｈ１−ｈ２）が、ユーザーが把持部を認識しうる長さであることが好ましい。ここで、ユーザーが把持部を認識しうる長さとは、ユーザーそれぞれの得手不得手に左右されるため厳密な定義はないが、たとえば０．５ｍｍ以上であれば多くのユーザーが把持部を認識しうると考えられる。
【００３３】
本実施の形態にかかるバッグシーリングテープ１によれば、開封時に袋などの被結束体５を破損することなく、反復使用が可能であり、かつ、分別廃棄が不要なバッグシーリングテープを提供することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
本実施の形態にかかるバッグシーリングテープ６を図３に示す。本実施の形態にかかるバッグシーリングテープ６は、実施の形態１にかかるバッグシーリングテープ１の粘着領域７が、基材フィルム４の幅方向を横断する領域である点以外は異なる点がない。
【００３５】
本実施の形態では、粘着領域７が基材フィルム４の幅方向を横断しているため、接着面積が大きく、結束後に被結束体５から結束されたバッグシーリングテープを開封した後に特段の結束装置を用いることなくユーザーが再貼付する際に、より貼付しやすく構成されており、再貼付の際の利便性が向上されている。
【００３６】
基材フィルム４、非粘着領域３などの材質、長さ、物理特性などは上記差異点以外は実施の形態１と同様であり、図３において実施の形態１と同様の参照符号を付して説明を省略する。また、粘着領域７の材質、長さ、物理特性などは実施の形態１にかかる粘着領域２と同様である。
【００３７】
本実施の形態にかかるバッグシーリングテープ６によれば、実施の形態１のバッグシーリングテープ１が提供する効果に加え、粘着領域７が幅方向に横断していることにより、被結束体５をより確実に結束することができるとの効果を付与することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態１にかかるバッグシーリングテープ１を用いた結束装置８および実施の形態１にかかるバッグシーリングテープ１を用いた結束方法について説明する。本実施の形態にかかる結束装置８の模式図を図４、５に示す。図４、５では、本実施の形態の結束装置８を説明するうえで特に重要でない部分（結束装置８の筐体、など）は適宜省略している。
【００３９】
本実施の形態にかかる結束装置８は、バッグシーリングテープ１を用いた結束装置であって、
前記バッグシーリングテープ１が、粘着領域２と、非粘着領域３とからなり、前記粘着領域２が、基材フィルム４の表面に、当該基材フィルム４の長手方向に飛び石状に設けられてなる。前記バッグシーリングテープ１の基材フィルム４、粘着領域２、非粘着領域３などの材質、長さ、物理特性などは実施の形態１と同様であり、図４において実施の形態１と同様の参照符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施の形態にかかる結束装置８は、捲回された前記バッグシーリングテープ１を保持するテープ保持具９と、切断手段１０と、切断基準位置調整機構１１とを有する。該切断手段は、前記切断基準位置調整機構１１により切断基準位置Ｃが調整された前記バッグシーリングテープ１を切断基準位置Ｃで切断する手段である。前記切断基準位置調整機構１１は、前記切断手段１０により前記バッグシーリングテープ１が切断される際に得られるそれぞれの非粘着領域３を第一の非粘着領域３aおよび第二の非粘着領域３ｂとしたときに、前記第一の非粘着領域３ａの長さ（ｈ１）と前記第二の非粘着領域３ｂの長さ（ｈ２）との差（ｈ１−ｈ２）が、ユーザーが把持部Ｇを認識しうる長さに切断するよう切断基準位置を調整する機構である。
【００４１】
バッグシーリングテープ１は、結束装置８に装填される際は、図４に示されるように、テープ保持具９に捲回された状態で、結束装置８の筐体（図示せず）に保持されている。テープ保持具９から引き出されたバッグシーリングテープ１は、ガイドローラを介して後段の切断基準位置調整機構１１へ送られ、被結束体５を結束した後に切断手段１０により切断される（図５参照）。
【００４２】
切断基準位置調整機構１１は、切断手段によりバッグシーリングテープが切断される際に得られる非粘着領域３をそれぞれ第一の非粘着領域３ａおよび第二の非粘着領域３ｂとしたときに、前記第一の非粘着領域３ａの長さ（ｈ１）と前記第二の非粘着領域３ｂの長さ（ｈ２）との差（ｈ１−ｈ２）が、ユーザーが把持部Ｇを認識しうる長さに切断するよう切断基準位置Ｃを調整する機構である。
【００４３】
切断基準位置調整機構１１は、歯車状の巻付ローラ１２と、保持部１３と、該保持部１３に設けられたピストン機構１４とを有し、巻付ローラ１２の歯車の山部１２ａは、図４に示されるように、巻付ローラ１２の歯車の山部１２ａを包絡するようバッグシーリングテープ１が配置された状態で、包絡されたバッグシーリングテープ１を介して保持部１３と当接しており、ピストン機構１４は、歯車の山部１２ａと保持部１３とが当接した状態で、包絡したバッグシーリングテープ１を、歯車の谷部１２ｂ方向に進退するよう付勢し、切断基準位置Ｃを調整する機構である。
【００４４】
図４に示されるように、被結束体５は、バッグシーリングテープ１を包絡させた巻付ローラ１２の谷部１２ｂに誘導される。誘導された被結束体５は、被結束体５の表面にバッグシーリングテープ１の粘着領域２が粘着する。このように押し当てられた状態で、被結束体５は、巻付ローラ１２が図４の時計回り方向となるよう回転される。これにより、被結束体５の周囲はバッグシーリングテープ１に包まれた状態となる。この時点で切断手段１０は機能していないため、被結束体５の進行に合わせてテープ保持具９から所定長のバッグシーリングテープ１が引き出される。
【００４５】
次いで、図５に示される状態まで被結束体５が進行したときに、切断手段１０の切断レバー１５が押圧され、切断手段１０の先端に設けられた切断部１０ａによりバッグシーリングテープ１の非粘着領域３が切断される。その際の切断基準位置Ｃは、矢印Ａで示された位置であり、かかる位置で切断されて得られる第一の非粘着領域３ａの長さ（ｈ１）は、図６に示されるように第二の非粘着領域３ｂの長さ（ｈ２）よりも長く構成されており、ユーザーが結束体を開封する際に認識する把持部Ｇが設けられている。図６は、本実施の形態にかかる結束装置を用いて結束される結束体を説明するための模式図である。
【００４６】
切断後に、切断レバー１５はたとえばバネなどの付勢部材（図示せず）により切断前の位置まで戻されるが、本実施の形態では、かかる付勢部材と、ピストン機構および後述の把持機構１６とが、空気を充填したシリンダー機構（図示せず）と接続されており、切断レバー１５が戻る際に該シリンダー機構が協働することにより、ピストン機構１４が、図７に示すように、巻付ローラ１２の山部１２ａに包絡するバッグシーリングテープ１を歯車の谷部１２ｂ方向に押圧する。図７は、本実施の形態にかかる結束装置の切断基準位置調整機構を説明するための模式図である。これにより、すでに所定長が引き出された新たなバッグシーリングテープ１の位置が長尺方向に微調整され、新たな被結束体５を結束するための準備が完了する。
【００４７】
本実施の形態では、図４および図５に示されるように、巻付ローラ１２の前段に把持機構１６がさらに設けられてなる。把持機構１６は、被結束体５により切断レバー１５が押圧される際に、前述のシリンダー機構と協働して動作し、バッグシーリングテープ１の非粘着領域３を把持することにより、バッグシーリングテープ１の移動量を制御するストッパーとして機能する機構である。前述のとおり、バッグシーリングテープ１は、被結束体５を巻きつける際に巻付ローラ１２を回転させ、所定長の新たなバッグシーリングテープ１がテープ保持具９から引き出される。また、前述のとおり切断時にシリンダー機構とピストン機構１４が協働し、新たなバッグシーリングテープ１の位置が微調整される。把持機構１６は、かかる微調整によりバッグシーリングテープ１の初期位置を微調整する際に、誤ってバッグシーリングテープ１が引き出されすぎないように、バッグシーリングテープ１の非粘着領域３を把持し、前記バッグシーリングテープ１の移動量を制御するストッパーとして機能する。かかる機構は、前述のピストン機構１４の動作のわずか先に時差を生じて起こるようシリンダー機構が調整されてなる。これにより、バッグシーリングテープ１のより正確な初期位置調整が可能となる。
【００４８】
本実施の形態にかかる結束装置８および結束方法によれば、開封時に袋などの被結束体５を破損することなく、反復使用が可能であり、かつ、分別廃棄が不要なバッグシーリングテープ１の結束装置８および結束方法を提供することができる。
【００４９】
なお、実施の形態１〜３では、粘着領域を形成する方法として、基材フィルムに粘着層を形成する間欠塗工方式を採用しているが、かかる方式に限定されることはない。すなわち、基材フィルム全面に粘着層を設けた後に、粘着層の一部について粘着力を削ぐ方式を採用してもよい。粘着力を削ぐ方法としては、たとえば部分的に粉体を吹き付ける方法や、離型剤を塗布する方法、別部材（フィルム、紙など）を貼り付ける方法などが挙げられ、特に限定されることはない。また、実施の形態３においては、ピストン機構、シリンダー機構、切断手段を有するものについて説明したが、かかる構成に限定されるものではなく、たとえばピストン機構を省略したり、シリンダー機構を省略したり、ピストン機構に代えてバネを採用することも可能である。また、これらの機構に代えてセンサー機能を設けてもよく、切断基準位置が微調整できれば、特に限定されることなく種々の機構を採用することができる。
【００５０】
以下、実施例により本発明のバッグシーリングテープを具体的に説明する。
【００５１】
評価方法を以下に示す。
１．自着保持力
バッグシーリングテープを幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、粘着層同士を貼り合せて、２ｋｇのゴムローラーにて１往復圧着して貼り合わせる。その片側に、＃２８０の耐水研磨紙で研磨したＳＵＳ３０４鋼に貼り付けて２ｋｇのゴムローラーで１往復圧着する。２０分間静置させた後、４０℃雰囲気下でもう片側に１７０ｇの荷重をかけ、落下した際の時間を測定する。
２．保持強度（ズレ距離）
ポリプロピレン製の袋（実施例において被結束体を構成する袋）を、結束装置（（株）共和製、パイロンバッグシーラーエース)を用いて結束し、粘着層同士が貼り合わさった、最も袋に近い部分に印を入れる。４日間放置したあと、印と粘着層同士が剥がれた箇所とのズレ距離を測定する。
３．自着力
バッグシーリングテープを幅２０ｍｍに裁断し、粘着層同士を貼り合せて、２ｋｇのゴムローラーにて１往復圧着し貼り合わせる。貼り合せて２０分後、貼り合わせたバッグシーリングテープを引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧＳ−Ｊ型)に固定して、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度でＴ型剥離し、その際の剥離力を測定して自着力とする。
４．実用試験
実施例１〜６、比較例１および比較例２で調製したバッグシーリングテープを、実施の形態３にかかる結束装置を用いて結束し、結束状態を評価した。結束状態の評価は、結束状態のバッグシーリングテープの開封しやすさを、４名のモニター（平均年齢４３歳、男性２名、女性２名）で評価した。評価基準は以下のとおりである。
結束性
◎：何ら問題なく結束できる。
○：ズレ距離が気になるが、結束そのものには何ら問題はない。
△：結束されてはいるが、ズレ距離が大きく、密封性に欠ける。
×：結束が不十分、または結束できない。
開封性
◎：容易に把持部を把持でき、開封できる。
○：把持部を認識でき、開封できる。
×１：把持部を把持できない、または把持できても開封できない。
×２：開封できない、または開封の際に袋が破れる。
−：結束できなかったため評価せず。
再貼り性
◎：何ら問題なく、容易に再度貼り付けることができる。
○：わずかに粘着力が低下しているが、再度貼り付けることができる。
△：粘着力が低下しているが、再度貼り付けることができる。
−：結束できない、開封できない、袋が破れたことにより評価せず。
＊袋の破れは、破れなかった物を○、破れた物を×とした。
総合評価
◎：結束性、開封性、再貼り性すべてにおいて満足できる結果である。
○：結束性、開封性、再貼り性すべてにおいてほぼ満足できる結果である。
△：個人差があるが、概ね満足できる結果である。
×：実用に供しがたい。
【００５２】
使用原料を以下に示す。
基材フィルム  ３８μｍＰＥＴフィルム（印刷なし）  （二村化学株式会社製）
粘着剤  天然ゴム
クインタック３４３３Ｎ  （日本ゼオン（株）製  ゴム）
アメリポール１０１３Ｎ  （（株）ＩＳＰ製  粘着付与剤）
アルコンＰ−９０  （荒川化学工業株式会社製、水素化石油樹脂）
アルコンＰ−１００（荒川化学工業株式会社製、水素化石油樹脂）
ＹＳレジンＰＸ１０００  （ヤスハラケミカル（株）製  粘着付与剤）
ヨシノックス４２５      （（株）エーピーアイコーポレーション  老化防止剤）
亜鉛華３号              （正同化学工業（株）製  亜鉛、無機充填剤）
クロノスＫＡ−１０      （チタン工業（株）製  酸化チタン、顔料）
【００５３】
実施例１
表１に示す原料を混合し、トルエンを混入して３０℃で２４０分間、撹拌溶融して、粘着剤を得た。得られた粘着剤を、基材フィルム（厚さ３８μｍＰＥＴフィルム）に糊厚が２０μｍになるようにダイコーターを用いて塗工した後、８０℃で加熱乾燥し、幅９ｍｍにスリットして、バッグシーリングテープを得た。得られたバッグシーリングテープの粘着領域の長さは６０ｍｍであり、非粘着領域の長さは２０ｍｍであった。得られたバッグシーリングテープを用いて、自着保持力、保持強度、自着力を評価した。結果を表２に示す。また、得られたバッグシーリングテープを用いて、実施の形態３にかかる結束装置により被結束体（製パン業者向け仕様  食パン６枚入りＰＰ製袋、ネック周囲の太さ３２ｍｍ）を結束し、第一の非粘着領域の長さが１１ｍｍ、第二の非粘着領域の長さが９ｍｍとなるようバッグシーリングテープを切断し、結束を完了した。得られた結束体を実用試験に供した。結果を表２に示す。
【００５４】
実施例２
表１に示す原料を混合し、トルエンを混入して３０℃で２４０分間、撹拌溶融して、粘着剤を得た。得られた粘着剤を、基材フィルム（厚さ３８μｍＰＥＴフィルム）に糊厚が２０μｍになるようにダイコーターを用いて塗工した後、８０℃で加熱乾燥し、幅９ｍｍにスリットして、バッグシーリングテープを得た。得られたバッグシーリングテープの粘着領域の長さは６０ｍｍであり、非粘着領域の長さは２０ｍｍであった。得られたバッグシーリングテープを用いて、自着保持力、保持強度、自着力を評価した。結果を表２に示す。また、得られたバッグシーリングテープを用いて、実施の形態３にかかる結束装置により被結束体（製パン業者向け仕様  食パン６枚入りＰＰ製袋、ネック周囲の太さ３２ｍｍ）を結束し、第一の非粘着領域の長さが１１ｍｍ、第二の非粘着領域の長さが９ｍｍとなるようバッグシーリングテープを切断し、結束を完了した。得られた結束体を実用試験に供した。結果を表２に示す。
【００５５】
実施例３
表１に示す原料を混合し、トルエンを混入して３０℃で２４０分間、撹拌溶融して、粘着剤を得た。得られた粘着剤を、基材フィルム（厚さ３８μｍＰＥＴフィルム）に糊厚が２０μｍになるようにダイコーターを用いて塗工した後、８０℃で加熱乾燥し、幅９ｍｍにスリットして、バッグシーリングテープを得た。得られたバッグシーリングテープの粘着領域の長さは６９ｍｍであり、非粘着領域の長さは１１ｍｍであった。得られたバッグシーリングテープを用いて、自着保持力、保持強度、自着力を評価した。結果を表２に示す。また、得られたバッグシーリングテープを用いて、実施の形態３にかかる結束装置により被結束体（製パン業者向け仕様  食パン６枚入りＰＰ製袋、ネック周囲の太さ３２ｍｍ）を結束し、第一の非粘着領域の長さが６ｍｍ、第二の非粘着領域の長さが５ｍｍとなるようバッグシーリングテープを切断し、結束を完了した。得られた結束体を実用試験に供した。結果を表２に示す。
【００５６】
実施例４
表１に示す原料を混合し、トルエンを混入して３０℃で２４０分間、撹拌溶融して、粘着剤を得た。得られた粘着剤を、基材フィルム（厚さ３８μｍＰＥＴフィルム）に糊厚が２０μｍになるようにダイコーターを用いて塗工した後、８０℃で加熱乾燥し、幅９ｍｍにスリットして、バッグシーリングテープを得た。得られたバッグシーリングテープの粘着領域の長さは６０ｍｍであり、非粘着領域の長さは２０ｍｍであった。得られたバッグシーリングテープを用いて、自着保持力、保持強度、自着力を評価した。結果を表２に示す。また、得られたバッグシーリングテープを用いて、実施の形態３にかかる結束装置により被結束体（製パン業者向け仕様  食パン６枚入りＰＰ製袋、ネック周囲の太さ３２ｍｍ）を結束し、第一の非粘着領域の長さが１１ｍｍ、第二の非粘着領域の長さが９ｍｍとなるようバッグシーリングテープを切断し、結束を完了した。得られた結束体を実用試験に供した。結果を表２に示す。
【００５７】
実施例５
表１に示す原料を混合し、トルエンを混入して３０℃で２４０分間、撹拌溶融して、粘着剤を得た。得られた粘着剤を、基材フィルム（厚さ３８μｍＰＥＴフィルム）に糊厚が２０μｍになるようにダイコーターを用いて塗工した後、８０℃で加熱乾燥し、幅９ｍｍにスリットして、バッグシーリングテープを得た。得られたバッグシーリングテープの粘着領域の長さは２８ｍｍであり、非粘着領域の長さは２０ｍｍであった。得られたバッグシーリングテープを用いて、自着保持力、保持強度、自着力を評価した。結果を表２に示す。また、得られたバッグシーリングテープを用いて、実施の形態３にかかる結束装置により被結束体（製パン業者向け仕様  食パン６枚入りＰＰ製袋、ネック周囲の太さ３２ｍｍ）を結束し、第一の非粘着領域の長さが１１ｍｍ、第二の非粘着領域の長さが９ｍｍとなるようバッグシーリングテープを切断し、結束を完了した。得られた結束体を実用試験に供した。結果を表２に示す。
【００５８】
実施例６
表１に示す原料を混合し、トルエンを混入して３０℃で２４０分間、撹拌溶融して、粘着剤を得た。得られた粘着剤を、基材フィルム（厚さ３８μｍＰＥＴフィルム）に糊厚が２０μｍになるようにダイコーターを用いて塗工した後、８０℃で加熱乾燥し、幅９ｍｍにスリットして、バッグシーリングテープを得た。得られたバッグシーリングテープの粘着領域の長さは７６ｍｍであり、非粘着領域の長さは５ｍｍであった。得られたバッグシーリングテープを用いて、自着保持力、保持強度、自着力を評価した。結果を表２に示す。また、得られたバッグシーリングテープを用いて、実施の形態３にかかる結束装置により被結束体（製パン業者向け仕様  食パン６枚入りＰＰ製袋、ネック周囲の太さ３２ｍｍ）を結束し、第一の非粘着領域の長さが３ｍｍ、第二の非粘着領域の長さが２ｍｍとなるようバッグシーリングテープを切断し、結束を完了した。得られた結束体を実用試験に供した。結果を表２に示す。
【００５９】
比較例１
表１に示す原料を混合し、トルエンを混入して３０℃で２４０分間、撹拌溶融して、粘着剤を得た。得られた粘着剤を、基材フィルム（厚さ３８μｍＰＥＴフィルム）に糊厚が２０μｍになるようにダイコーターを用いて塗工した後、８０℃で加熱乾燥し、幅９ｍｍにスリットして、バッグシーリングテープを得た。得られたバッグシーリングテープは、非粘着領域のない従来のものである。得られたバッグシーリングテープを用いて、自着保持力、保持強度、自着力を評価した。結果を表２に示す。また、得られたバッグシーリングテープを用いて、実施の形態３にかかる結束装置により被結束体（製パン業者向け仕様  食パン６枚入りＰＰ製袋、ネック周囲の太さ３２ｍｍ）を結束し、貼り合したテープのエッジに１ｍｍ程度のズレが生じるようにバッグシーリングテープを切断し、結束を完了した。得られた結束体を実用試験に供した。結果を表２に示す。
【００６０】
比較例２
表１に示す原料を混合し、トルエンを混入して３０℃で２４０分間、撹拌溶融して、粘着剤を得た。得られた粘着剤を、基材フィルム（厚さ３８μｍＰＥＴフィルム）に糊厚が２０μｍになるようにダイコーターを用いて塗工した後、８０℃で加熱乾燥し、幅９ｍｍにスリットして、バッグシーリングテープを得た。得られたバッグシーリングテープの粘着領域の長さは２８ｍｍであり、非粘着領域の長さは３７ｍｍであった。得られたバッグシーリングテープを用いて、自着保持力、保持強度、自着力を評価した。結果を表２に示す。また、得られたバッグシーリングテープを用いて、実施の形態３にかかる結束装置により被結束体（製パン業者向け仕様  食パン６枚入りＰＰ製袋、ネック周囲の太さ３２ｍｍ）を結束し、第一の非粘着領域の長さが２０ｍｍ、第二の非粘着領域の長さが１７ｍｍとなるようバッグシーリングテープを切断し、結束を完了した。得られた結束体を実用試験に供した。結果を表２に示す。
【００６１】
【表１】
0006043385.tif 000002
【００６２】
【表２】
0006043385.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のバッグシーリングテープおよび該バッグシーリングテープを用いた結束装置ならびに結束方法は、パン・菓子類、野菜、果物、生麺、冷凍食品などをビニール袋等に袋詰めした被結束体を結束した後、結束体を開封する際に被結束体を破損することなく、反復使用可能である。また、分別不要な材料からなり、廃棄時の利便性もよい。
【符号の説明】
【００６４】
１、６  バッグシーリングテープ
２、７  粘着領域
２ａ    粘着層
３      非粘着領域
３ａ    第一の非粘着領域
３ｂ    第二の非粘着領域
４      基材フィルム
５      被結束体
８      結束装置
９      テープ保持具
１０    切断手段
１０ａ  切断部
１１    切断基準位置調整機構
１２    巻付ローラ
１２ａ  山部
１２ｂ  谷部
１３    保持部
１４    ピストン機構
１５    切断レバー
１６    把持機構
Ａ、Ｃ  切断基準位置
Ｇ      把持部
ｈ１    第一の非粘着領域の長さ
ｈ２    第一の非粘着領域の長さ
【図１】
0006043385.tif 000004
【図２】
0006043385.tif 000005
【図３】
0006043385.tif 000006
【図４】
0006043385.tif 000007
【図５】
0006043385.tif 000008
【図６】
0006043385.tif 000009
【図７】
0006043385.tif 000010