(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトが支持されるベルト支持部を有し前記ベルト支持部に圧接部分を含む留め具本体と、
前記留め具本体に第一の回動中心線を中心として回動可能に支持され、前記ベルト支持部の前記圧接部分に対してベルトを圧接する押圧部材とを備えたベルト留め具であって、
前記留め具本体に第二の回動中心線を中心として回動可能に支持されたロック部材をさらに備え、
前記押圧部材は、
前記ベルト支持部の前記圧接部分と前記押圧部材との間でベルトを挟持してベルトがその長手方向へ移動するのを抑制する移動抑制状態と、そのベルトに対する挟持を解除してベルトがその長手方向へ移動するのを許容する移動許容状態とを、前記押圧部材の回動によって取るように構成され、
前記ロック部材は、
前記移動抑制状態にある押圧部材の移動を抑制して押圧部材が移動抑制状態を維持するロック状態と、その押圧部材に対する抑制を解除して押圧部材が前記移動許容状態となるロック解除状態とを、前記ロック部材の回動によって取るように構成され、
前記第一の回動中心線と前記第二の回動中心線とは、互いに平行であって、かつ、これら回動中心線と平行な方向から見て、前記第一の回動中心線は、前記長手方向において前記圧接部分よりも後側に位置し、前記第二の回動中心線は、前記長手方向において前記圧接部分よりも前側に位置する
ことを特徴とするベルト留め具。
【請求項２】
前記押圧部材は、
前記移動抑制状態でベルトを圧接して挟持し得る圧接部を回動軌跡上に有しているとともに、前記移動抑制状態でロック状態のロック部材により圧接される受圧部を有し、
前記ロック部材は、
前記ロック状態で移動抑制状態の押圧部材の受圧部を圧接する圧接部を回動軌跡上に有している
請求項１に記載のベルト留め具。
【請求項３】
前記押圧部材の前記圧接部は、
先細りする形状をなし、
前記ベルトを圧接する部位が前記ベルトの短手方向に延びる頂辺である
請求項２に記載のベルト留め具。
【請求項４】
前記押圧部材は、
前記移動抑制状態で前記ロック部材の圧接部と係合してロック部材の回動を押圧部材の回動として伝える連動部を有している
請求項２または３に記載のベルト留め具。
【請求項５】
前記押圧部材は、
前記移動許容状態で前記ロック部材と係合してロック部材の回動を規制するストッパ部を有し、
前記ロック部材は、
前記押圧部材における受圧部とストッパ部との間で回動する
請求項４に記載のベルト留め具。
【請求項６】
前記留め具本体のベルト支持部は、前記押圧部材の圧接部により圧接されたベルトを支える圧接突部を前記圧接部分として備える
請求項１から請求項５のうちいずれか一つの請求項に記載のベルト留め具。
【請求項７】
前記留め具本体は、
前記圧接突部に並設された支持突部をさらに有し、
前記支持突部は、
前記圧接突部よりも突出して該圧接突部に支えられた前記ベルトを支える
請求項６に記載のベルト留め具。
【請求項８】
前記圧接突部及び前記支持突部の少なくとも一方には、その先端部に先細りする突起が形成されている
請求項７に記載のベルト留め具。
【請求項９】
前記圧接突部及び前記支持突部の各々に前記突起が複数形成されており、
前記圧接突部に形成された突起の頂部と前記支持突部に形成された突起の頂部とは、少なくとも１つが前記ベルトの短手方向において異なる位置に配置されている
請求項８に記載のベルト留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種ベルト装置の連結具として利用されるベルト留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８に示す従来のベルト留め具において、留め具本体１には押圧部材１５が支軸４２を中心に回動可能に支持され、留め具本体１の内側と押圧部材１５との間を通ったベルト３０は、ベルト３１の掛止孔１１に通されて反転され、留め具本体１の外側を通って巻き掛けられて案内部４３に通される。押圧部材１５が留め具本体１の内側に向けて回動されてベルト３０を挟持すると、ベルト３０がその長手方向へ移動するのを抑制する。押圧部材１５が留め具本体１の内側から離れる向きに回動すると、ベルト３０に対する挟持を解除してベルト３０がその長手方向へ移動するのを許容する。ベルト３０をその長手方向へ移動調節して留め具本体１に対するベルト３０の位置を変更すると、各種ベルト装置の長さを調節することができる。
【０００３】
下記の特許文献１では、ベルトを押圧する向きに押圧部材を付勢するばねを有するベルト留め具が開示され、そのばねにより、押圧部材によるベルトの挟持力を高めているとともにそのベルトの挟持状態を維持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２００１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１においては、押圧部材がばねによりベルトを押圧する向きに付勢されているものの、ばねの劣化に伴いその弾性力が低下したり、ばねの弾性力以上の外力がベルトに付与されたりすると、押圧部材が不用意に回動してベルトに対する挟持を解除するおそれがあった。
この発明は、ベルト留め具において押圧部材に対する保持手段を改良してベルトに対する押圧部材の挟持機能を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態（図１〜３に示す第１実施形態、図４〜６に示す第２実施形態、図７に示す第３実施形態）の図面の符号を援用して本発明を説明する。
【０００７】
本発明にかかるベルト留め具は、ベルト（３０）が支持されるベルト支持部（６）を有し前記ベルト支持部（６）に圧接部分（７）を含む留め具本体（１）と、前記留め具本体（１）に第一の回動中心線（１３ａ）を中心として回動可能に支持されて前記ベルト支持部（６）の前記圧接部分（７）に対してベルト（３０）を圧接する押圧部材（１５）と、前記留め具本体（１）に第二の回動中心線（１２ａ）を中心として回動可能に支持されたロック部材（２４）とを備えている。前記押圧部材（１５）は、前記ベルト支持部（６）の前記圧接部分（７）と前記押圧部材（１５）との間でベルト（３０）を挟持してベルト（３０）がその長手方向へ移動するのを抑制する移動抑制状態（Ｐ１５）と、そのベルト（３０）に対する挟持を解除してベルト（３０）がその長手方向へ移動するのを許容する移動許容状態（Ｑ１５）とを、前記押圧部材（１５）の回動によって取るように構成されている。前記ロック部材（２４）は、前記移動抑制状態（Ｐ１５）にある押圧部材（１５）の移動を抑制して押圧部材（１５）が移動抑制状態（Ｐ１５）を維持するロック状態（Ｐ２４）と、その押圧部材（１５）に対する抑制を解除して押圧部材（１５）が前記移動許容状態（Ｑ１５）となるロック解除状態（Ｑ２４）とを、前記ロック部材の回動によって取るように構成されている。そして、第一の回動中心線（１３ａ）と第二の回動中心線（１２ａ）とは、互いに平行であって、かつ、これら回動中心線（１２ａ,１３ａ）と平行な方向から見て、前記第一の回動中心線（１３ａ）は、前記長手方向において前記圧接部分（７）よりも後側に位置し、前記第二の回動中心線（１２ａ）は、前記長手方向において前記圧接部分（７）よりも前側に位置する。
【０００８】
従って、ロック部材（２４）のロック状態（Ｐ２４）で押圧部材（１５）の移動抑制状態（Ｐ１５）を維持し、ベルト（３０）が引かれてもベルト（３０）の移動を抑制して、ベルト（３０）に対する押圧部材（１５）の挟持機能を高めることができる。例えば、ロック部材（２４）を留め具本体（１）に対しロック状態（Ｐ２４）で維持する保持部（１４，２８）を設けることが好ましい。また、ロック部材（２４）のロック解除状態（Ｑ２４）で押圧部材（１５）を移動許容状態（Ｑ１５）とし、ベルト（３０）の移動を許容して、ベルト（３０）を引いて留め具本体（１）に対するベルト（３０）の位置を変更することができる。
【０００９】
このベルト留め具において、前記押圧部材（１５）には、前記移動抑制状態（Ｐ１５）でベルト（３０）を圧接して挟持し得る圧接部（１９）を回動軌跡上に設けるとともに、前記移動抑制状態（Ｐ１５）でロック状態（Ｐ２４）のロック部材（２４）により圧接される受圧部（２０）を設け、前記ロック部材（２４）には前記ロック状態（Ｐ２４）で移動抑制状態（Ｐ１５）の押圧部材（１５）の受圧部（１９）を圧接する圧接部（２９）を回動軌跡上に設ければ、ロック部材（２４）の圧接部（２９）が押圧部材（１５）の受圧部（２０）を圧接して、移動抑制状態（Ｐ１５）にある押圧部材（１５）が移動許容状態（Ｑ１５）に向けて回動しようとしてもその回動を抑制することができる。その結果、押圧部材（１５）を移動抑制状態（Ｐ１５）に維持することができる。
【００１０】
このベルト留め具において、前記押圧部材（１５）の前記圧接部（１９）は、先細りする形状をなし、前記ベルト（３０）を圧接する部位が前記ベルト（３０）の短手方向に延びる頂辺である。
【００１１】
ここで、押圧部材（１５）の圧接部（１９）の先端をベルト（３０）に食い込ませるうえでは、圧接部（１９）の形状は、例えば錐体状、あるいは錐台状であってもよい。こうした圧接部（１９）の形状のうち、圧接部（１９）とベルト（３０）との間に発生する摩擦力に関していえば、ベルトに対して食い込みやすい錐体状の方が好ましく、圧接部（１９）の機械的強度に関していえば、先端部が肉厚である錐台状の方が好ましい。
【００１２】
このベルト留め具によれば、圧接部（１９）は、先細りする形状をなし、前記ベルト（３０）を圧接する部位が前記ベルト（３０）の短手方向に延びる頂辺である。その結果、ベルト（３０）に圧接部（１９）の先端部を適度に食い込ませること、及び圧接部の機械的強度を確保すること、それらが実現可能となる。
【００１３】
このベルト留め具において、前記押圧部材（１５）には前記移動抑制状態（Ｐ１５）で前記ロック部材（２４）の圧接部（２９）と係合してロック部材（２４）の回動を押圧部材（１５）の回動として伝える連動部（２３ａ）を設ければ、ロック部材（２４）の圧接部（２９）が押圧部材（１５）の連動部（２３ａ）と係合して、ロック部材（２４）の回動を押圧部材（１５）の回動として円滑に伝えることができる。
【００１４】
このベルト留め具において、前記押圧部材（１５）には前記移動許容状態（Ｑ１５）で前記ロック部材（２４）と係合してロック部材（２４）の回動を規制するストッパ部（２２）を設け、このロック部材（２４）がこの押圧部材（１５）における受圧部（２０）とストッパ部（２２）との間で回動するようにすれば、ロック部材（２４）の回動が押圧部材（１５）における受圧部（２０）とストッパ部（２２）との間で規制されて、ロック部材（２４）の回動を押圧部材（１５）の回動として円滑に伝えることができるとともに、ベルト（３０）に対する押圧部材（１５）の挟持とその挟持解除とを容易に行なうことができる。
【００１５】
このベルト留め具において、前記留め具本体（１）のベルト支持部（６）には押圧部材（１５）の圧接部（１９）により圧接されたベルト（３０）を支える圧接突部（７，３ｂ）を前記圧接部分として設ければ、ベルト（３０）が引っ張られた際に圧接突部（７，３ｂ）とベルト（３０）との間に摩擦力が発生するため、ベルト（３０）がその長手方向へ移動するのをより一層抑制することができる。
【００１６】
このベルト留め具において、前記留め具本体（１）は、前記圧接突部（７）に並設された支持突部（３５）をさらに有し、前記支持突部（３５）は、前記圧接突部（７）よりも突出しており、該圧接突部（７）に支えられた前記ベルト（３０）を支える。
【００１７】
このベルト留め具によれば、ベルト（３０）がその長手方向に沿って引っ張られた際に、支持突部（３５）とベルト（３０）との間にも摩擦力が発生するため、ベルト（３０）がその長手方向へ移動することをさらに抑えることができる。
【００１８】
このベルト留め具において、前記圧接突部（７）及び前記支持突部（３５）の少なくとも一方には、その先端部に先細りする突起（３６，３７）が形成されている。
【００１９】
このベルト留め具によれば、ベルト（３０）に対して圧接突部（７）及び支持突部（３５）の少なくとも一方の先端部に形成された突起（３６，３７）が食い込むことになるため、当該突起（３６，３７）が形成された突部（７，３５）とベルト（３０）との間に発生する摩擦力を高めることができる。
【００２０】
このベルト留め具において、前記圧接突部（７）及び前記支持突部（３５）の各々に前記突起（３６，３７）が複数形成されており、前記圧接突部（７）に形成された突起（３６）の頂部と前記支持突部（３５）に形成された突起（３７）の頂部とは、少なくとも１つが前記ベルト（３０）の短手方向において異なる位置に配置されている。
【００２１】
ここで、ベルト（３０）の短手方向において、圧接突部（７）の突起（３６）と支持突部（３５）の突起（３７）との位置が同じ位置に形成されているとなれば、圧接突部（７）と支持突部（３５）との間でベルト（３０）が該ベルト（３０）の短手方向において起伏のない状態になりやすくなり、各突部（３６，３７）がベルト（３０）に食い込みにくくなる。この点、このベルト留め具においては、圧接突部（７）の突起（３６）と支持突部（３５）の突起（３７）との少なくとも１つがベルト（３０）の短手方向において異なる位置に形成されている。その結果、ベルト（３０）に対する突起（３６，３７）の食い込み量が減少することを抑えることができる。
【００２２】
このベルト留め具において、例えば、第３実施形態のように、前記留め具本体（１）にはそのベルト支持部（６）と前記押圧部材（１５）との間を通り反転されて巻き掛けられたベルト（３０）において反転後のベルト（３０）が掛けられる案内部（４１）を設ければ、その反転後のベルト（３０）を案内部（４１）により案内して反転前のベルト（３０）に対し容易に重合することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、ベルト留め具において押圧部材（１５）以外にロック部材（２４）を付設することにより押圧部材（１５）に対する保持手段を改良して、ベルト（３０）に対する押圧部材（１５）の挟持機能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかるベルト留め具に対するベルトの固定状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じくベルトの固定解除状態を示す断面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のベルト留め具を示す組付斜視図であり、（ｂ）は図１（ｂ）のベルト留め具を示す組付斜視図であり、（ｃ）はこれらのベルト留め具を示す分解斜視図であり、（ｄ）はこのベルト留め具の押圧部材のみを示す斜視図である。
【図３】押圧部材を成形する際に用いられる金型を模式的に示す図。
【図４】第２実施形態にかかるベルト留め具に対するベルトの固定状態を示す断面図。
【図５】留め具本体の正面構造を示す平面図であって、圧接突条に対する押圧部材の圧接部の相対位置を点線で示した図。
【図６】留め具本体の巻掛板部における平面構造を示す平面図。
【図７】（ａ）は第３実施形態にかかるベルト留め具に対するベルトの固定状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じくベルト留め具の組付斜視図である。
【図８】従来のベルト留め具に対するベルトの固定状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態にかかるベルト留め具について図１〜３を参照して説明する。
【００２６】
図１（ａ）（ｂ）及び図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すようにプラスチックであるポリアセタールを射出成形することにより一体成形された留め具本体１においては、底板部２が巻掛板部３と、巻掛板部３の後縁部３ａから左右方向へ広がる連結板部４とを有し、巻掛板部３の左右両縁部から側板部５が相対向して上方へ立設されている。巻掛板部３の内側に形成されたベルト支持部６において巻掛板部３の前縁部３ｂの付近には圧接突条７が形成されて前縁部３ｂ（圧接突部）と圧接突条７（圧接突部）との間には左右両側板部５間で左右方向へ延びる溝部８が形成されている。この圧接突条７に対する溝部８の反対側には、該圧接突条７及び巻掛板部３に一体的に形成された２つの補強リブ７ａが左右方向に並設されている。巻掛板部３の外側には左右方向へ延びる複数の凸部９が滑止めとして前後方向へ並設されている。連結板部４の前側には巻掛板部３の後縁部３ａに隣接する巻掛孔１０が左右方向へ延設されている。連結板部４の後側には円弧状の後縁部に沿う掛止孔１１が巻掛孔１０に隣接して形成されている。左右両側板部５には上縁部の付近で前側軸支孔１２と後側軸支孔１３とが前後方向へ並設されているとともにそれらの上縁部の後端で係止凹部１４が形成されている。
【００２７】
図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すようにポリアセタールを射出成形することにより一体成形された押圧部材１５においては、押圧板部１６の左右両側に軸部１７が突設され、前記留め具本体１の左右両側板部５間に押圧板部１６が嵌め込まれて左右両側板部５の後側軸支孔１３に押圧板部１６の左右両軸部１７が挿嵌されている。従って、押圧部材１５は左右両軸支孔１３を互いに結ぶ回動中心線１３ａを中心に回動し得る。押圧板部１６において、左右両軸部１７から前記留め具本体１のベルト支持部６側へ延びる腕部１８の先端部には、ベルト支持部６に面する内側でベルト支持部６の溝部８に向けて複数の圧接部１９が左右方向へ並設されているとともに、圧接部１９に対し反対側となる外側で左右方向へ延びる受圧部２０が形成されている。圧接部１９は、その延出方向における断面が矩形状であって左右方向、すなわちベルト３０の短手方向に延びる頂辺へ先細りする形状をなしている。押圧板部１６において、受圧部２０に対向して左右両軸部１７から延びる腕部２１には左右方向へ延びるストッパ部２２が形成されているとともに、受圧部２０とストッパ部２２との間には凹所２３が形成されている。凹所２３の底部には連動部２３ａが形成されている。押圧部材１５の回動軌跡上にある圧接部１９は、押圧部材１５の回動に伴いベルト支持部６の溝部８で圧接突条７に対し係脱される。
【００２８】
図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すようにポリアセタールを射出成形することにより一体成形されたロック部材２４においては、ロック板部２５の左右両側に軸部２６が突設され、前記留め具本体１の左右両側板部５間にロック板部２５が前記押圧板部１６の外側に面して嵌め込まれて左右両側板部５の前側軸支孔１２にロック板部２５の左右両軸部２６が挿嵌されている。従って、ロック板部２５は左右両軸支孔１２を互いに結ぶ回動中心線１２ａを中心に回動し得る。ロック板部２５において、左右両軸部２６側から前記留め具本体１の連結板部４側へ向けて延びる操作板部２７の先端部の左右両側には係止段部２８が形成されている。左右両係止段部２８（保持部）はロック板部２５の回動に伴い前記留め具本体１の左右両側板部５の係止凹部１４（保持部）に対し係脱される。ロック板部２５には前記押圧部材１５の凹所２３に対向して左右方向へ延びる圧接部２９が左右両軸部２６側から突設されている。ロック板部２５の回動軌跡上にある圧接部２９は、押圧部材１５の凹所２３に係入され、凹所２３の連動部２３ａと係合しながら、ロック板部２５の回動に伴い受圧部２０とストッパ部２２との間で回動し得る。
【００２９】
このようなベルト留め具は、かばん類の肩掛ベルト装置の連結具や腰ベルト装置の連結具やヘルメットの顎掛ベルト装置の連結具などに広く利用することができる。それらのベルト装置の一部として図１（ａ）（ｂ）に示すように、ベルト３０は、留め具本体１において左右両側板部５間で巻掛板部３のベルト支持部６と押圧部材１５の圧接部１９との間を通り巻掛孔１０で反転されて巻掛板部３の内側と外側とを通るように巻き掛けられている。また、留め具本体１において連結板部４に連結されたベルト３１は掛止孔１１の上側から下側に向けて挿通された後に巻掛孔１０の下側から上側に向けて挿通され、さらに反転されて再度、掛止孔１１の上側から下側に挿通されている。ベルト３０をその長手方向へ移動調節して留め具本体１に対するベルト３０の位置を変更すると、各種ベルト装置の長さを調節することができる。
【００３０】
次に、前記ベルト３０をその長手方向へ移動調節する手順について述べる。
図１（ａ）に示すように、ロック部材２４の操作板部２７を押し下げて左右両係止段部２８を留め具本体１の左右両係止凹部１４に対し係止してロック部材２４を留め具本体１に固定したロック状態Ｐ２４にする。ロック状態Ｐ２４では、ロック部材２４の圧接部２９が押圧部材１５の凹所２３で回動して凹所２３の連動部２３ａを押し、押圧部材１５が回動して移動抑制状態Ｐ１５となる。移動抑制状態Ｐ１５において、ロック部材２４の圧接部２９が押圧部材１５の受圧部２０を圧接すると、押圧部材１５の圧接部１９が反転前のベルト３０を圧接してベルト３０がベルト支持部６の溝部８にくい込んで圧接部１９とベルト支持部６の圧接突条７との間で挟持される。
【００３１】
その場合、図１（ａ）に示すように、反転前のベルト３０がＡ矢印向きへ引かれると、押圧部材１５にはＲＡ矢印向きへの回動力が生じ、その押圧部材１５の回動力が受圧部２０を介してロック部材２４の圧接部２９に伝わる。押圧部材１５の受圧部２０とロック部材２４の圧接部２９との接触部Ｃにおいては、押圧部材１５の受圧部２０からロック部材２４の圧接部２９が受ける力の向きと、ロック状態Ｐ２４にあるロック部材２４をロック解除状態Ｑ２４に向けて回動させようとする力の向きとが互いに異なっている。本実施形態では、これらの力の向きが直角に近づくように、押圧部材１５の連動部２３ａ及びロック部材２４の圧接部２９が設計されている。そのため、反転前のベルト３０がＡ矢印向きへ引かれても、押圧部材１５の回動がロック部材２４に妨げられるとともにロック部材２４が押圧部材１５を介して回動しにくくなり、ロック部材２４のロック状態Ｐ２４を維持して押圧部材１５のＲＡ矢印向きへの回動を抑制することができる。しかも、ロック部材２４のロック状態Ｐ２４を解除するにはロック部材２４の左右両係止段部２８と留め具本体１の左右両係止凹部１４との係止解除も必要とするため、ロック部材２４のロック状態Ｐ２４をより一層維持することができる。
【００３２】
また、反転前のベルト３０がＢ矢印向きへ引かれても、前述したように押圧部材１５にはロック部材２４によりＲＢ矢印向きへの回動力が生じてベルト３０が押圧部材１５により挟持される。
【００３３】
以上の理由により、反転前のベルト３０がＡ矢印向きやＢ矢印向きへ引かれても、押圧部材１５の移動抑制状態Ｐ１５を維持してベルト３０がその長手方向へ移動するのを抑制することができる。従って、留め具本体１に対するベルト３０の位置を固定することができる。
【００３４】
図１（ｂ）に示すように、ロック部材２４の操作板部２７を引き上げて留め具本体１の左右両係止凹部１４に対する左右両係止段部２８の係止を解除してロック部材２４をロック解除状態Ｑ２４にすると、ロック部材２４の圧接部２９が押圧部材１５の受圧部２０から離れて押圧部材１５の凹所２３で連動部２３ａと係合しながら押圧部材１５のストッパ部２２に当接するまで回動する。そして、ロック部材２４の圧接部２９と押圧部材１５のストッパ部２２とが係合し、ロック部材２４の回動にともなって押圧部材１５も回動する。そのため、押圧部材１５は移動許容状態Ｑ１５となる。移動許容状態Ｑ１５では、押圧部材１５の圧接部１９をベルト支持部６の溝部８から浮かして押圧部材１５によるベルト３０の挟持を解除し、ベルト３０がその長手方向へ移動するのを許容することができる。従って、反転前のベルト３０をＡ矢印向きまたはＢ矢印向きに引いて、留め具本体１に対するベルト３０の位置を変更することができる。
【００３５】
なお、押圧部材１５の圧接部１９は、移動抑制状態Ｐ１５においてベルト３０がその長手方向へ移動することを抑えるべく、ベルト３０に対して適度に食い込むことで圧接突条７との間に発生する摩擦力が高められることが好ましい。
【００３６】
ここで、圧接部１９の先端をベルト３０に食い込ませるうえでは、圧接部１９の形状は、例えば錐体状、あるいは錐台状であってもよい。こうした圧接部１９の形状のうち、圧接部１９とベルト３０との間に発生する摩擦力に関していえば、ベルト３０に対して食い込みやすい錐体状の方が好ましく、圧接部１９の機械的強度に関していえば、先端部が肉厚である錐台状の方が好ましい。
【００３７】
この点、上述した圧接部１９は、その延出方向における断面が矩形状であって、左右方向に延びる頂辺へ先細りする形状をなしている。そのため、ベルト３０に対して圧接部１９を適度に食い込ませること、及び先端部における機械的な強度を確保すること、これらが実現可能となる。なお、これらを実現するうえでは、圧接部１９の先端部における角度θ１は、θ１＝５０°〜８０°の範囲の収まることが好ましく、本実施形態では角度θ１が約６０°に設定されている。
【００３８】
また、圧接部１９は、その尖った先端部を具現化するために、以下のように成型されることが好ましい。すなわち、こうした尖った先端部を有する突部を１つの金型で成型しようとすると、金型の加工上、圧接部１９の先端部を成型する部分が丸みを帯びてしまう。そのため、図３に示されるように、圧接部１９を成型する金型３３，３４のうち、一方の金型３４は、該圧接部１９の頂辺を境界として分割された金型３４Ａ，３４Ｂで構成されることが好ましい。
【００３９】
以上説明したように、上記第１実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）  押圧部材１５以外にロック部材２４を付設して押圧部材１５をロック部材２４により保持したため、ベルト３０が引かれても押圧部材１５の挟持解除を抑制して、ベルト３０に対する押圧部材１５の挟持機能を高めることができる。また、ロック部材２４による押圧部材１５の保持を解除し、ベルト３０の移動を許容して、ベルト３０を引いて留め具本体１に対するベルト３０の位置を変更することができる。
【００４０】
（２）  押圧部材１５が移動抑制状態Ｐ１５にあるとき、押圧部材１５の受圧部２０がロック部材２４の圧接部２９に圧接されるため、押圧部材１５を移動抑制状態Ｐ１５に維持することができる。
【００４１】
（３）  ロック部材２４の圧接部２９と押圧部材１５の受圧部２０及び連動部２３ａとにより、ロック部材２４の回動を押圧部材１５の回動として円滑に伝えて、押圧部材１５の圧接部１９によりベルト３０を挟持することができる。
【００４２】
（４）  ロック部材２４の圧接部２９を押圧部材１５における受圧部２０とストッパ部２２との間で回動させるようにして、ロック部材２４の圧接部２９の回動を規制し、ベルト３０に対する押圧部材１５の挟持とその挟持解除とを容易に行なうことができる。
【００４３】
（５）  ベルト３０が引っ張られた際にはベルト支持部６において溝部８にくい込んだベルト３０と圧接突条７や巻掛板部３の前縁部３ｂとの間に摩擦力が発生するため、ベルト３０がその長手方向へ移動するのをより一層抑制することができる。
【００４４】
（６）  押圧部材１５の圧接部１９が、その延出方向における断面が矩形状であって、左右方向に延びる頂辺へ先細りする形状をなしていることから、該圧接部１９の機械的な強度を確保しつつ、該圧接部１９をベルト３０に対して適度に食い込ませることができる。これにより、移動抑制状態Ｐ１５においてベルト３０がその長手方向に移動しようとする際にベルト３０と圧接突条７との間に発生する摩擦力を高めることができる。
【００４５】
（７）  圧接突条７に対して補強リブ７ａが形成されていることから、圧接突条７の機械的強度を高めることができる。その結果、押圧部材１５の圧接部１９によってベルト３０を圧接する力が圧接突条７に作用しても、該圧接突条７の左右方向における中央部が後縁部３ａ側へ撓んでしまうことを抑えることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明にかかるベルト留め具の第２実施形態について図４〜６を参照して説明する。第２実施形態におけるベルト留め具は、第１実施形態におけるベルト留め具と主要な構成が同じであるため、以下では、第１実施形態と異なる部分について詳細に説明し、第１実施形態と同様の部分については、同様の符号を付すことによりその詳細な説明は省略する。
【００４７】
図４に示す第２実施形態にかかるベルト留め具において、前記巻掛板部３には、圧接突条７及び補強リブ７ａに対する巻掛孔１０側に、押圧部材１５やロック部材２４の回動の障害とならない程度であって、圧接突条７よりも突出する支持突条３５（支持突部）が立設されている。そのため、第２実施形態にかかるベルト留め具においては、押圧部材１５の圧接部１９と圧接突条７との隙間に通された反転前のベルト３０は、圧接突条７から支持突条３５へと架け渡されたのち、支持突条３５から後縁部３ａへと架け渡されて、巻掛孔１０で反転される。
【００４８】
また、圧接突条７の先端部には、巻掛板部３の前縁部３ｂ側に頂部を有する三角錐状の複数の突起３６が左右方向に並設されており、支持突条３５の先端部にも、四角錐状をなす複数の突起３７が左右方向に並設されている。図５に示されるように、圧接突条７の突起３６は、その頂部の少なくとも１つが押圧部材１５の圧接部１９の頂部に対して左右方向において異なる位置に配置されるように形成されている。また、支持突条３５の突起３７は、その頂部の少なくとも１つが圧接突条７の突起３６の頂部に対して左右方向において異なる位置に配置されるように形成されている。
【００４９】
一方、巻掛板部３の後縁部３ａには、ここにもまた、連結板部４に向かって延出形成され、その延出方向における断面が矩形状であって、巻掛板部３の下面側に配置されて左右方向に延びる頂辺へ向けて、先細りする複数の突起３８が左右方向に並設されている。この後縁部３ａの突起３８は、その頂部の少なくとも１つが支持突条３５の突起３７の頂部に対して左右方向において異なる位置に配置されるように形成されている。
【００５０】
次に、上述した第２実施形態におけるベルト留め具の作用について説明する。
押圧部材１５が移動抑制状態Ｐ１５にあるベルト留め具において、ベルト３０がＡ方向に引っ張られたとする。この場合、ベルト３０は、押圧部材１５が移動抑制状態Ｐ１５から移動許容状態Ｑ１５へ変移しにくいことから、押圧部材１５と圧接突条７との隙間を通じてＡ方向に移動しようとする。
【００５１】
このとき、ベルト３０には、上記引っ張る力の反力として、押圧部材１５の圧接部１９と圧接突条７との間に発生する摩擦力が作用する。そして、上記摩擦力に抗してベルト３０が移動しようとすると、ベルト３０には、上記引っ張る力の反力として、さらに、圧接突条７の突起３６、支持突条３５の突起３７、後縁部３ａの突起３８、これらとベルト３０との間に発生する摩擦力が作用することになる。
【００５２】
また、圧接突条７及び支持突条３５には、ベルト３０に対して食い込む突起３６，３７が形成されていることから、圧接突条７とベルト３０との間、支持突条３５とベルト３０との間に発生する摩擦力を高めることができる。
【００５３】
ここで、例えば、圧接突条７の突起３６と支持突条３５の突起３７とが左右方向における同じ位置に頂部を有するとなれば、ベルト３０の短手方向において、突起３６が食い込む位置と突起３７が食い込む位置とが同じになる。そのため、ベルト３０がその長手方向に移動しようとする際に、圧接突条７と支持突条３５との間でベルト３０が該ベルト３０の短手方向において起伏のない状態になりやすくなる。こうした状態になると、突起３６，３７がベルト３０に引っ掛かりにくくなってベルト３０に対する突起３６，３７の食い込み量が減少してしまい、圧接突条７とベルト３０との間、及び支持突条３５とベルト３０との間に発生する摩擦力が小さくなる虞がある。
【００５４】
この点、上述した態様では、圧接突条７の突起３６と支持突条３５の突起３７とは、その頂部の少なくとも１つが左右方向において互いに異なる位置に配置されるように形成されている。その結果、ベルト３０に対する突起３６，３７の食い込み量が減少することを抑えることができることから、圧接突条７とベルト３０との間、及び支持突条３５とベルト３０との間に発生する摩擦力を高めることが可能である。同様に、支持突条３５の突起３７と後縁部３ａの突起３８は、その頂部の少なくとも１つが左右方向において異なる位置に配置されるように形成されていることから、支持突条３５とベルト３０との間、及び後縁部３ａとベルト３０との間に発生する摩擦力を高めることが可能である。
【００５５】
なお、支持突条３５で屈曲するベルト３０の角度θ２が鋭角になるほど、すなわち支持突条３５を突出させるほど、支持突条３５とベルト３０との間に発生する摩擦力が大きくなる。しかし、その一方で、圧接突条７におけるベルト３０の角度θ３が鈍角化してしまうため、圧接突条７とベルト３０との間に発生する摩擦力が小さくなる虞がある。
【００５６】
そのため、支持突条３５で屈曲するベルト３０の角度θ２、及び圧接突条７で屈曲するベルトの角度θ３が、それぞれθ２＝７０°〜１２０°、θ３＝９０°〜１２０°の範囲に収まることが好ましい。また、角度θ３よりも角度θ２の方が小さくなるように設定されることが好ましい。本実施形態では、支持突条３５で屈曲するベルト３０の角度θ２が約１０４°、圧接突条７で屈曲するベルトの角度θ３が約１１７°となるように圧接突条７及び支持突条３５を形成している。
【００５７】
以上説明したように、第２実施形態のベルト留め具によれば、上述した第１実施形態に記載した（１）〜（７）の効果に加えて、下記に示す効果を得ることができる。
【００５８】
（８）留め具本体１には、圧接突条７及び補強リブ７ａに対する巻掛孔１０側に支持突条３５が形成されている。そのため、移動抑制状態Ｐ１５にあるベルト留め具において、ベルト３０をＡ方向へ引っ張る力が作用したとしても、その力の反力として、押圧部材１５と圧接突条７との間に発生する摩擦力に加えて、支持突条３５とベルト３０との間に発生する摩擦力を得ることができる。その結果、移動抑制状態Ｐ１５にあるベルト留め具において、ベルト３０がその長手方向に移動することをさらに抑えることができる。
【００５９】
（９）圧接突条７の先端部に先細りする複数の突起３６が形成されており、また、支持突条３５の先端部にも先細りする複数の突起３７が形成されている。そのため、上記突起３６，３７がベルト３０に食い込むことによって、圧接突条７とベルト３０との間、支持突条３５とベルト３０との間に発生する摩擦力を高めることができる。
【００６０】
（１０）圧接突条７の突起３６と支持突条３５の突起３７は、その頂部の少なくとも一つが左右方向において異なる位置に配置されるように形成されている。そのため、ベルト３０に対して圧接突条７の突起３６及び支持突条３５の突起３７を食い込みやすくすることができる。
【００６１】
（１１）後縁部３ａに突起３８が形成されていることから、上記引っ張る力の反力として、支持突条３５とベルト３０との間に発生する摩擦力に加えて、後縁部３ａとベルト３０との間に生じる摩擦力を得ることができる。すなわち、移動抑制状態Ｐ１５にあるベルト留め具において、ベルト３０がその長手方向に移動することをさらに抑えることができる。
【００６２】
（第３実施形態）
図７（ａ）（ｂ）に示す第３実施形態にかかるベルト留め具において、前記留め具本体１の巻掛板部３には前縁部３ｂに沿う片持ち梁状の案内部４１が形成されている。留め具本体１の内側でベルト支持部６と押圧部材１５の圧接部１９との間を通り巻掛板部３に対し後縁部３ａで反転されて巻き掛けられたベルト３０において、巻掛板部３の外側を通る反転後のベルト３０が案内部４１に掛けられて案内されるため、その反転後のベルト３０を反転前のベルト３０に対し容易に重合することができる。
【００６３】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  前記第２実施形態において、後縁部３ａに形成された突起３８が割愛されてもよい。
・  前記第２実施形態において、圧接突条７の突起３６の頂部と支持突条３５の突起３７の頂部とが左右方向、すなわちベルト３０の短手方向において同じ位置に配置されていてもよい。
【００６４】
・  前記第２実施形態において、圧接突条７と支持突条３５のうち、圧接突条７にのみ突起３６が形成されていてもよいし、支持突条３５にのみ突起３７が形成されていてもよい。また、上記突起の形状も錐体状に限らず、例えば、錐台状であってもよいし、押圧部材１５の圧接部１９と同様の形状であってもよい。
・  前記第２実施形態において、圧接突条７及び支持突条３５から突起３６，３７がそれぞれ割愛されてもよい。
・  前記第１〜３実施形態において、押圧部材１５の圧接部１９は、その形状が錐体状であってもよいし、錐台状であってもよい。
【００６５】
・  前記第１〜３実施形態において、ロック部材２４による押圧部材１５の保持に加えて、ばねにより押圧部材１５を付勢すれば、ベルト３０に対する押圧部材１５の挟持機能をより一層高めることができる。
【００６６】
・  前記第１〜３実施形態では留め具本体１にベルト３０を巻き掛けたベルト装置として例示したが、留め具本体１にベルト３０を巻き掛けることなく単に通したベルト装置にも応用することができる。
・  前記第１〜３実施形態ではベルト３０，３１の断面が平坦な長方形状に形成されているが、円形断面をなすベルトを採用してもよい。
・  前記第３実施形態において留め具本体１の巻掛板部３には前縁部３ｂに沿う両持ち梁状の案内部４１を形成してもよい。
【００６７】
・  前記第１〜３実施形態においてベルト留め具の留め具本体１や押圧部材１５やロック部材２４については、ポリアセタールの他、ポリプロピレンやポリエチレンやナイロンやポリスチレンやＡＢＳ樹脂などのプラスチック、金属や木材やセラミックスなどにより成形してもよい。
・  前記第１，３実施形態において留め具本体１の巻掛板部３は、圧接突条７や溝部８が割愛された平板状であってもよい。
【００６８】
・  前記第１〜３実施形態において押圧部材１５のストッパ部２２が割愛されていてもよい。こうした構成では、ロック部材２４がロック解除状態Ｑ２４にあるときにベルト３０をＡ方向に引っ張ることで押圧部材１５の移動抑制状態Ｐ１５が解除される。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明にかかるベルト留め具は、かばん類の肩掛ベルト装置の連結具や腰ベルト装置の連結具やヘルメットの顎掛ベルト装置の連結具などとして適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…留め具本体、６…留め具本体のベルト支持部、７…ベルト支持部の圧接突条（圧接突部）、１５…押圧部材、１９…押圧部材の圧接部、２０…押圧部材の受圧部、２２…押圧部材のストッパ部、２３ａ…連動部、２４…ロック部材、２９…ロック部材の圧接部、３０…ベルト、３２…留め具本体の案内部、３５…支持突条（支持突部）、３６，３７，３８…突起、Ｐ１５…移動抑制状態、Ｑ１５…移動許容状態、Ｐ２４…ロック状態、Ｑ２４…ロック解除状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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