(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の本体と第２の本体を含む電子機器の屈曲機構であって、
複数の回動軸を含み前記第１の本体および前記第２の本体に結合したヒンジ機構と、
前記ヒンジ機構の表面を覆う弾性カバーと、
前記ヒンジ機構が屈曲したときの前記弾性カバーの変形量を制御するために前記弾性カバーに埋め込むように配置した複数の制御ピースと
を有する屈曲機構。
【請求項２】
前記制御ピースを、前記弾性カバーよりも剛性の大きい材料で形成した請求項１に記載の屈曲機構。
【請求項３】
前記制御ピースを、隣接する前記回動軸の間に配置した請求項１に記載の屈曲機構。
【請求項４】
各制御ピースの端部側の断面積が、中央部の断面積より大きい請求項１に記載の屈曲機構。
【請求項５】
前記屈曲機構が、回動基準状態から２方向に湾曲する請求項１に記載の屈曲機構。
【請求項６】
前記複数の制御ピースを、前記回動基準状態で形成された回動基準面の両側に配置した請求項５に記載の屈曲機構。
【請求項７】
前記弾性カバーと前記制御ピースを、液状の弾性材料を使ったインサート射出成形で形成した請求項１に記載の屈曲機構。
【請求項８】
前記弾性カバーが前記第１の本体と前記第２の本体と前記ヒンジ機構を覆う請求項７に記載の屈曲機構。
【請求項９】
前記ヒンジ機構に対応する領域の前記弾性カバーの側壁に前記回動軸の方向への膨らみを抑制する複数の制御孔を形成した請求項１に記載の屈曲機構。
【請求項１０】
第１の本体、
第２の本体と、
それぞれ回動軸を備える複数のヒンジピースを含み、前記第１の本体および前記第２の本体に結合したヒンジ機構と、
前記第１の本体と前記第２の本体と前記ヒンジ機構の表面を覆う弾性カバーと、
前記ヒンジ機構が屈曲したときの前記弾性カバーの変形量を制御するために前記弾性カバーに埋め込むように配置した複数の制御ピースと
を有する携帯式電子機器。
【請求項１１】
前記携帯式電子機器が、前記第１の本体に対応するシステム筐体と前記第２の本体に対応するディスプレイ筐体を含むノートブック型携帯式コンピュータである請求項１０に記載の携帯式電子機器。
【請求項１２】
前記携帯式電子機器が、前記第１の本体に対応する筐体と前記第２の本体に対応する支持台を含むタブレット端末である請求項１０に記載の携帯式電子機器。
【請求項１３】
タッチスクリーンを備える第１の本体と、第２の本体と、複数の回動軸を備え前記第１の本体および前記第２の本体に結合したヒンジ機構と、前記第１の本体と前記第２の本体と前記ヒンジ機構の表面を覆う弾性カバーと、前記ヒンジ機構が屈曲したときの前記弾性カバーの変形量を制御するために前記弾性カバーに埋め込むように配置した複数の制御ピースとを有するタブレット端末と、
キーボードと前記第２の本体の装着が可能な装着部を有するキーボード筐体と
を有する携帯式電子機器。
【請求項１４】
前記第２の本体および前記装着部がそれぞれ装着時に電気的な接続が可能な端子を備える請求項１３に記載の携帯式電子機器。
【請求項１５】
第１のブロックと第２のブロックを屈曲させる方法であって、
複数の回動軸を備えるヒンジ機構で前記第１のブロックおよび前記第２のブロックを結合するステップと、
前記第１のブロックと前記第２のブロックと前記ヒンジ機構の表面を弾性カバーで覆うステップと、
前記ヒンジ機構が回動したときの屈曲部における前記弾性カバーの内側と外側の変形を制御するステップと
を有する方法。
【請求項１６】
前記変形を制御するステップが、前記弾性カバーの屈曲部に埋め込んだ前記弾性カバーより剛性の高い材料で前記弾性カバーの前記回動軸に垂直な方向の長さを短くすることで前記弾性カバーの内側の変形量を低減するステップを有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記剛性の高い材料を前記第１のブロックから前記第２のブロックに向かって所定の間隔で配置するステップを有する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記変形を制御するステップが、前記弾性カバーの屈曲部に埋め込んだ前記弾性カバーより剛性の高い材料が前記弾性カバーの表面の前記回動軸の方向への接近を抑制する請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記剛性の高い材料が前記ヒンジ機構に接触して接近を抑制する請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性のある２つの部品を屈曲させるための屈曲構造に関し、さらには電子機器のヒンジ機構に代わり得る新しいデザイン・コンセプトに基づく屈曲構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナル・コンピュータ（ノートＰＣ）、スマートフォン、タブレット端末および携帯電話などの携帯式電子機器には、使用状態において筐体が複数の姿勢をとることができるようにしたり、あるいは使用状態でディスプレイやキーボードを搭載する筐体を開き、保管状態で筐体を閉じたりするためのヒンジ構造を設ける場合がある。
【０００３】
特許文献１は、携帯型の情報処理装置に採用するヒンジ装置を開示する。ヒンジ装置は、３つ以上の菱形柱状の中間部材を相互に回動可能なように結合した複数の回動軸を含む。特許文献２は、タブレット型携帯端末に採用する曲げ規制面状材を開示する。面状材は、可撓性および復元性を備える連続シートに形状または配置間隔により相互に隙間を空けて配置した樹脂製棒状部材で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８６７１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９０３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１２は、ノートＰＣ１０が採用している一般的なヒンジ機構の一例を説明するための図である。ノートＰＣ１０はディスプレイやアンテナなどを収納するディスプレイ筐体１１とシステム・デバイスを実装したマザーボードや記憶装置などを収納するシステム筐体１３がヒンジ機構１５ａ、１５ｂで開閉可能に結合されている。ヒンジ機構１５ａ、１５ｂは、ディスプレイ筐体１１を任意の位置で停止させるための適度なトルクを発生させるトルク機構を含んでいる。
【０００６】
図１２（Ａ）は斜視図で、図１２（Ｂ）はディスプレイ筐体１１を閉じた状態の背面図で、図１２（Ｃ）はディスプレイ筐体１１を開いた状態の部分的な側面図で、図１２（Ｄ）はディスプレイ筐体１１を１８０度まで開いたときの部分的な側面図である。ヒンジ機構１５ａ、１５ｂの取り付け部分には、回動に必要な自由空間を確保するために、システム筐体１３との間に隙間１７ａ、１７ｂが形成される。
【０００７】
隙間１７ａ、１７ｂは、システム筐体１３の内部に水やホコリが進入する場所にもなる。また、ディスプレイ筐体１１とシステム筐体１３の端部にも回動のための必要空間が隙間１９として形成される。隙間１７ａ、１７ｂ、１９の大きさは、ディスプレイ筐体１１を開いた状態と閉じた状態で変化するため、特に指の小さい子供の場合は、誤ってディスプレイ筐体１１を開閉したときに指を挟む可能性がないとはいえない。
【０００８】
図１３は、タブレット端末３０が採用している一般的なヒンジ機構の一例を説明するための図である。タブレット端末３０はそれぞれタッチスクリーンを収納する独立した筐体３１ａ、３１ｂがヒンジ機構３３ａ、３３ｂで結合されている。このようなタブレット端末３０にもノートＰＣ１０と同じような問題が潜在する。
【０００９】
そこで本発明の目的は、電子機器に採用が可能な安全性を高めた屈曲機構を提供することにある。さらに本発明の目的は、美観に優れた屈曲機構を提供することにある。さらに本発明の目的は、筐体の内部に異物が侵入しにくい屈曲機構を提供することにある。さらに本発明の目的は、そのような屈曲機構を採用した携帯式電子機器および屈曲方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる屈曲機構は、複数の回動軸を備え第１の本体および第２の本体に結合したヒンジ機構と、ヒンジ機構の表面を覆う弾性カバーとを含む。ヒンジ機構は複数の回動軸を備えているため、屈曲時に弾性カバーに対して包絡線が円滑に湾曲する屈曲部を構成する。弾性カバーはヒンジ機構の表面を覆うことで、本体への異物の侵入、および指はさみの防止を図ることができる。弾性カバーよりも剛性の大きい材料で形成した複数の制御ピースを弾性カバーに埋め込むように配置することで、屈曲部において弾性カバーの表面をヒンジ機構の包絡線に沿って滑らかに湾曲させることができる。
【００１１】
制御ピースを隣接する回動軸の間に配置することで、屈曲機構の薄型化を図ることができる。各制御ピースの端部側の断面積を、中央部の断面積より大きくすることで、端部側で回動軸の方向に弾性カバーが湾曲することを防ぐことができる。屈曲機構は、屈曲していない回動基準状態から２方向に屈曲することができる。このとき複数の制御ピースを、回動基準面の両側に配置することができる。
【００１２】
弾性カバーと制御ピースは、液状の弾性材料を使ったインサート射出成形で形成することができる。このとき弾性カバーが第１の本体と第２の本体とヒンジ機構を覆うようにすれば、弾性カバーの屈曲部に対応する領域と本体に対応する領域の境界をなくしたシームレス化を実現することができる。ヒンジ機構に対応する弾性カバーの側壁に外側への膨らみを抑制する複数の制御孔を形成することで側壁の膨らみを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、電子機器に採用が可能な安全性を高めた屈曲機構を提供することができた。さらに本発明により、美観に優れた屈曲機構を提供することができた。さらに本発明により、筐体の内部に異物が侵入しにくい屈曲機構を提供することができた。さらに本発明により、そのような屈曲機構を採用した携帯式電子機器および屈曲方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】屈曲機構９０の基本的な構成の一例を説明するための分解斜視図である。
【図２】組み立てた状態の屈曲機構９０を説明するための図である。
【図３】制御ピース群２００の構成を説明するための図である。
【図４】制御ピース群２００、５００を設けない屈曲機構の挙動を説明するための断面図である。
【図５】制御ピース群２００、５００を設けない屈曲機構１１の挙動を説明するための断面図である。
【図６】制御ピース群２００、５００を設けた屈曲機構９０の挙動を説明するための断面図である。
【図７】制御ピース群２００、５００を設けた屈曲機構９０の挙動を説明するための断面図である。
【図８】制御孔１０５の機能を説明するための平面図である。
【図９】屈曲機構９０を適用したノートＰＣ６００を説明するための図である。
【図１０】屈曲機構９０を適用したタブレット端末７００を説明するための図である。
【図１１】屈曲機構９０を適用した分離型の携帯式コンピュータ８００を説明するための図である。
【図１２】一般的なヒンジ機構を説明するための図である。
【図１３】一般的なヒンジ機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施の形態にかかる屈曲機構９０の基本的な構成の一例を説明するための分解斜視図である。図２は、組み立てた状態の屈曲機構９０を説明するための図である。図３は、制御ピース群５００の構成を説明するための図である。屈曲機構９０は、さまざまな電子機器に適用できるため特に用途を限定する必要はないが、ここでは美観上の要求、操作時の安全性向上、および異物侵入抑制などの観点から携帯式電子機器に適用する場合を例示して説明する。
【００１６】
図１で屈曲機構９０は、上から弾性カバー１００ａ、本体４０１ａ、４０１ｂ、制御ピース群２００、ヒンジ機構３００、制御ピース群５００、本体４０３ａ、４０３ｂ、および弾性カバー１００ｂを積層した構造になっている。弾性カバー１００ａ、１００ｂはシリコンゴムのような弾性材料で形成している。弾性カバー１００ａ、１００ｂの材質は、屈曲機構９０に適した弾力性、復元性、強度および用途に応じたその他の環境特性を備えているものであればシリコンゴムに限定する必要はない。
【００１７】
弾性カバー１００ａ、１００ｂは組み立てた状態で、本体４０１ａ、４０１ｂ、制御ピース群２００、ヒンジ機構３００、制御ピース群５００および本体４０３ａ、４０３ｂの全体を覆う。あるいは弾性カバー１００ａ、１００ｂは、屈曲部９１（図２）だけを覆うようにしてもよい。この場合は、屈曲部９１と非屈曲部９３、９５（図２）の間に境界ができる。
【００１８】
本体４０１ａ、４０３ａの組、本体４０１ｂ、４０３ｂの組およびそれらに対応する弾性カバー１００ａ、１００ｂの領域は、屈曲部９１が屈曲させる対象である非屈曲部９３、９５を構成する。本体４０１ａ、４０１ｂ、４０３ａ、４０３ｂは、マグネシウム合金やアルミニウム合金などの金属材料、プラスチック、炭素繊維やガラス繊維で強化した繊維強化プラスチックおよびそれらを組み合わせた複合材料などで形成することができる。
【００１９】
屈曲機構９０をノートＰＣ１０（図１２）に適用する場合は、本体４０１ａ、４０３ａの組をディスプレイ筐体１１に対応させ、本体４０１ｂ、４０３ｂの組をシステム筐体１３に対応させることができる。屈曲機構９０をスマートフォン３０（図１３）に適用する場合は、本体４０１ａ、４０３ａの組を一方の筐体３１ａに対応させ、本体４０１ｂ、４０３ｂの組を他方の筐体３１ｂに対応させることができる。
【００２０】
ヒンジ機構３００およびそれに対応する弾性カバー１００ａ、１００ｂの領域は屈曲部９１を構成する。ヒンジ機構３００は一例として、本体４０３ａ、４０３ｂに固定するための固定部３０５ａ、３０５ｂ、固定部３０５ａ、３０５ｂの間に配置したヒンジピース群３０１、および複数の連結部３０３ａ、３０３ｂで構成している。ヒンジピース群３０１を構成する複数の円柱状のヒンジピース３０１ａ〜３０１ｈ（図３）はそれぞれ回動軸を備えており、隣接するヒンジピースが各回動軸を中心に回動することができる。したがって、ヒンジピース群３０１は屈曲部９１が屈曲したときに断面において屈曲時の外側および内側の包絡線が滑らかな曲線を描く。
【００２１】
ヒンジ機構３００が屈曲していないときに各回動軸は同一平面上に存在する。この平面上で回動軸に垂直な方向にＸ軸を定義し、回動軸に平行な方向にＹ軸を定義し、Ｘ−Ｙ平面に垂直な方向にＺ軸を定義する。すべての回動軸がＸ−Ｙ平面に存在するときの屈曲機構９０の状態を回動基準状態といい、このときのＸ−Ｙ平面を回動基準面９７（図２）ということにする。また、屈曲部９１が屈曲したときの回動軸を結ぶ曲面を回動面９８（図７）ということにする。
【００２２】
制御ピース群２００、５００はそれぞれ、複数の制御ピースで構成している。制御ピース群２００、５００は屈曲部９１が屈曲したときに弾性カバー１００ａ、１００ｂの変形量を制御するために、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂といったプラスチック材料や、アルミニウム合金やマグネシウム合金といった金属材料のような弾性カバー１００ａ、１００ｂよりも剛性の高い材料で形成する。弾性カバー１００ａ、１００ｂの内側に形成したＹ軸方向に延びる複数の細長いリセス部１０１にはそれぞれ制御ピース５００ａ〜５００ｇ（図３）が嵌め込まれ、リセス部１０３ａ、１０３ｂには本体４０３ａ、４０３ｂが嵌め込まれる構造になっている。
【００２３】
ここでいう嵌め込まれる構造は、屈曲機構９０が屈曲する間に本体４０３ａ、４０３ｂ、制御ピース群５００がＸ−Ｙ平面上でスライドして自由に移動しない構造を意味している。本実施の形態では、あらかじめ金型のキャビティ内部の所定の位置に、本体４０３ａ、４０３ｂおよび制御ピース群５００を挿入しておき、液状シリコンゴムをインサート射出成形することで、本体４０３ａ、４０３ｂ、制御ピース群５００および弾性カバー１００ｂを一体成形することではめ込み構造を実現している。同様にして、本体４０１ａ、４０１ｂ、制御ピース群２００および弾性カバー１００ａを一体成形することができる。
【００２４】
図３（Ａ）は、インサート射出成形で一体成形された本体４０３ａ、４０３ｂ、制御ピース群５００および弾性カバー１００ｂの平面図で、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視の拡大した部分断面図で、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ矢視の拡大した部分断面図である。図３（Ｂ）には、点線でヒンジピース群３０１を構成するヒンジピース３０１ａ〜３０１ｈ、および連結部材３０３ａ、３０３ｂを示している。ヒンジピース３０１ａ〜３０１ｈは端部で適度な回動トルクを生成できる円柱状の部材である。
【００２５】
Ｘ軸方向において固定部３０５ｂに結合されるヒンジピース３０１ａから始まって隣接するヒンジピース３０１ａと３０１ｂの組、３０１ｃと３０１ｄの組、３０１ｅと３０１ｆの組、３０１ｇと３０１ｈの組がそれぞれ連結部材３０３ｂで両端が回動可能に結合される。また、ヒンジピース３０１ｂから始まって隣接するヒンジピース３０１ｂと３０１ｃの組、３０１ｄと３０１ｅの組、３０１ｆと３０１ｇの組がそれぞれ連結部材３０３ｂで両端が回動可能に結合される。
【００２６】
このような構成の結果、各ヒンジピース３０１ａ〜３０１ｈが隣接するヒンジピースの回動軸を中心に独立して回動して、図２（Ｂ）に示すように屈曲部９１は回動基準面９７から２方向に回動することができる。制御ピース群５００を構成する独立した制御ピース５００ａ〜５００ｇは、ヒンジピース群３０１に平行（Ｙ軸に平行）でかつＸ軸方向に等間隔に配置している。
【００２７】
弾性カバー１００ｂの表面の凹凸を避けるため、制御ピース群５００は回動基準状態のときに弾性カバー１００ｂの内面がヒンジピース群３０１に接触しないようにする。各制御ピース５００ａ〜５００ｇのＸ軸方向の位置は、必ずしも隣接するヒンジピースの回動軸の間の中央にする必要はないが、中央に配置すると回動基準状態で制御ピース群５００をヒンジピース群３０１に接触しないようにしながら回動基準面９７に接近させることができるため、屈曲機構の薄型化を図る上で効果的である。弾性カバー１００ａと制御ピース群２００の構造も同じである。
【００２８】
各制御ピース５００ａ〜５００ｇは断面が一例として矩形の棒状の部材で、両端側にはリブ５０１ａ〜５０１ｇが形成されている。リブ５０１ａ〜５０１ｇは、屈曲部９１がＹ軸方向に折れ曲がるのを防止する。したがって、リブ５０１ａ〜５０１ｇに代えて、制御ピース５００ａ〜５００ｇの断面積を大きくするような他の構造を採用してもよい。制御ピース５００ａ〜５００ｇの弾性カバー１００ｂの表面に近い面の形状は、屈曲部９１の湾曲の程度が大きいときの弾性カバーの表面が、ヒンジピース群３０１の包絡線に沿った理想的な曲面形状に近づくように曲面にしてもよい。弾性カバー１００ａと制御ピース群２００の構造も同じである。
【００２９】
図４、図５は、制御ピース群２００、５００を設けない屈曲機構１１（図５）の挙動を説明するための断面図である。図４はシリコンゴムで製作した長さＬ１の板状の部材５０に対して、長さ方向に圧縮応力および引っ張り応力を加えたときの様子を示している。シリコンゴムは、外部から加えられた応力により弾性変形するときに体積がほとんど変化しないため、圧縮応力に対しては図４（Ｂ）のように変形し、引っ張り応力に対しては図４（Ｃ）のように引っ張り方向に長くなって厚さが減少する。
【００３０】
図５（Ａ）は、図１の屈曲機構９０に制御ピース群２００、５００を設けないで構成した屈曲機構１１の回動基準状態を示す断面図で、図５（Ｂ）は屈曲した状態を示す断面図である。図５（Ｂ）のように屈曲機構１１を屈曲させると、弾性カバー１００ａには引っ張り応力が発生し弾性カバー１００ｂには圧縮応力が発生する。弾性カバー１００ａは、図４（Ｃ）に示したように引っ張り方向に延びて厚さが減少し、弾性カバー１００ａの表面がヒンジピース群３０１に接近する。
【００３１】
その結果、弾性カバー１００ａの屈曲部９１に対応する領域が、ヒンジピース群３０１の輪郭が見えたり指で触ったときに違和感を受けたりするような状態になるため、弾性カバー１００ａの非屈曲部９３、９５に対応する領域と屈曲部９１に対応する領域の表面の一体感がなくなって美観上好ましくない。弾性カバー１００ｂは、図４（Ｂ）に示したように圧縮されて、内側に膨れたり皺になるように変形したりするため美観上好ましくない。
【００３２】
図６、図７は、制御ピース群２００、５００を設けた屈曲機構９０の挙動を説明するための断面図である。図６はシリコンゴムの層６３と、制御ピース群２００、５００に相当する剛性の高い材料の層６１を交互に配置して製作した板状の部材６０に対して、長さ方向において圧縮応力および引っ張り応力を加えたときの様子を示している。板状の部材６０に圧縮応力を加えると、図６（Ｂ）に示すように剛性の高い材料の層６１はほとんど変形しないでシリコンゴムの層６３だけが変形する。しかし、シリコンゴムの層６３は圧縮方向の長さＬが板状の部材５０の長さＬ１より短いため図４（Ｂ）のように一方に大きく膨らまないで両側に膨れる。
【００３３】
このとき剛性の高い材料の層６１は、シリコンゴムの層６３の圧縮方向の長さＬをＬ１より短くすることでシリコンゴムの層６３が変形する量および方向を制御していることになる。引っ張り応力に対しては図６（Ｃ）に示すように剛性の高い材料の層６１はほとんど変形しないが、シリコンゴムの層６３は厚さが減少する。図４（Ｃ）に示す均一な板状の部材５０は全体の厚さが薄くなっているが、図６（Ｃ）に示す板状の部材６０は剛性の高い材料の層６１が形成する元の厚さの層と、シリコンゴムの層６３が形成する薄い層が交互に発生する。屈曲機構９０はこの原理を利用して屈曲時に屈曲部９１の表面が滑らかな曲面になるように制御する。
【００３４】
図７（Ａ）に示す回動基準状態の屈曲構造９０を図７（Ｂ）の方向に屈曲させると、図５（Ｂ）の場合と同様に、外側の弾性カバー１００ａには引っ張り応力が発生し、内側の弾性カバー１００ｂには圧縮応力が発生する。弾性カバー１００ａは、図６（Ｃ）に示したように引っ張り方向に延びて、制御ピース群２００がヒンジピース群３０１に接触する。
【００３５】
拡大して図７（Ｃ）に示すように、特定の制御ピースに対応する弾性カバー１００ａの領域の表面１１１ａは、制御ピース群２００によって回動面９８の方向への移動が抑制される。また、制御ピースの間に対応する弾性カバー１００ａの領域の表面１１３ａは、両側の２つの制御ピースで回動面９８の方向への移動が抑制される。したがって、図５（Ｂ）のようにヒンジピース群３０１の輪郭が現れる程度まで弾性カバー１００ａの表面がヒンジピース群３０１に接近しない。
【００３６】
拡大して図７（Ｄ）に示すように、圧縮応力を受ける弾性カバー１００ｂは、制御ピース群５００に対応する領域の表面１１１ｂは形状が維持され、制御ピースの間に対応する領域の表面１１３ｂは、図６（Ｂ）に示したようにわずかに膨れる。このとき、表面１１３ｂは、Ｘ軸方向の長さが短いため隣接する制御ピースの間だけで変形し、図５（Ｂ）のように大きく膨らんだり皺が寄ったりすることがない。ヒンジピース群３０１と制御ピース群２００、５００の関係は、回動基準面９７に対して対称構造になっているため、反対方向に屈曲させたときは、弾性カバー１００ａには圧縮応力が発生し、弾性カバー１００ｂには引っ張り応力が発生して同様の挙動を示す。
【００３７】
図８は図３に示した、弾性カバー１００ｂの屈曲部９１に対応する領域の側壁１０７に設けた複数の制御孔１０５の機能を説明するための平面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）は、制御孔のない側壁１０７ａを示し、図８（Ｃ）、（Ｄ）はＸ軸方向に複数の制御孔１０５を設けた図２の側壁１０７を示している。図８（Ａ）の回動基準状態から点線の位置を中心にして側壁１０７ａの両端が手前方向に移動するように屈曲すると側壁１０７ａの内側には圧縮応力が発生する。
【００３８】
側壁１０７ａの一方の側面はリブ５０１ａ〜５０１ｇ（図２）に接触するため、圧縮応力を受けた側壁１０７ａは図８（Ｂ）に示すように外側に膨らむ。これに対して制御孔１０５を設けた側壁１０７が、図８（Ｃ）の回動基準状態から点線の位置を中心にして屈曲したときは、複数の制御孔１０５が側壁１０７の圧縮応力を吸収するように変形するため図８（Ｄ）に示すように外側へのふくらみ量を軽減することができる。
【００３９】
図９は、屈曲機構９０を適用したノートＰＣ６００を説明するための図である。ノートＰＣ６００は、キーボード６０１を搭載するシステム筐体６０３とタッチスクリーン６０５を搭載するディスプレイ筐体６０７が屈曲部９１で結合されている。図９（Ａ）は、ディスプレイ筐体６０７を適度な角度まで傾斜させて、ノートＰＣとして使用する状態を示し、図９（Ｂ）はディスプレイ筐体６０７を閉じた状態を示し、図９（Ｃ）はシステム筐体６０３とディスプレイ筐体６０７が背中合わせになるように屈曲部９１を屈曲させてタブレット端末として使用する状態を示している。
【００４０】
図１０は、屈曲機構９０を適用したタブレット端末７００を説明するための図である。タッチスクリーン７０１を搭載するタブレット端末７００は、屈曲部９１で筐体の一部を屈曲させて支持台として利用しさまざまな姿勢で使用することができる。図１１は、屈曲機構９０を適用した分離型の携帯式コンピュータ８００を説明するための図である。携帯式コンピュータ８００は、キーボード８０３を搭載するキーボード筐体８０１とタッチスクリーン８０７を搭載するタブレット端末８０５で構成されている。
【００４１】
キーボード筐体８０１は端部の断面形状がＵ字型になるように加工された装着部８０４を備えている。タブレット端末８０５は、タブレット端末７００（図１０）と同じように屈曲部９１で端部が屈曲できるようになっている。タブレット端末８０５は端部に端子を備えており装着部８０４に挿入したときに、キーボード筐体８０１のシステム・デバイスと電気的に接続される。タブレット端末８０５とキーボード筐体８０１は、無線で接続するようにしてもよい。コンピュータ８００は、タブレット端末８０５を分離して使用することができるとともに、装着部８０４に装着してノートＰＣの構成要素として使用することができる。また、結合時には屈曲部９１を屈曲させてタブレット端末８０５をさまざまな位置で使用することができる。
【００４２】
屈曲機構９０は、屈曲状態でも回動基準状態でも屈曲部９１と非屈曲部９３、９５の外観上の同一性が保たれており、ユーザに屈曲部９１の存在を認識させない新しいでデザイン・コンセプトの電子機器を提供する。また、従来のヒンジ機構および筐体に存在していた隙間を弾性カバーで隠すことができるため、安全性を一層向上させることができる。また、ヒンジ機構の隙間が弾性カバーで覆われているため筐体の内部への異物の侵入を防止することもできる。
【００４３】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることはいうまでもないことである。
【符号の説明】
【００４４】
９０  屈曲機構
９１  屈曲部
９３、９５  非屈曲部
９７  回動基準面
９８  回動面
１００ａ、１００ｂ  弾性カバー
１０５  制御孔
１０７  側壁
２００、５００  制御ピース群
５００ａ〜５００ｇ  制御ピース
３００  ヒンジ機構
３０１  ヒンジピース群
３０１ａ〜３０１ｈ  ヒンジピース
３０３ａ、３０３ｂ  連結部
３０５ａ、３０５ｂ  結合部
４０１ａ、４０１ｂ、４０３ａ、４０３ｂ  本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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