(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアを撮影した映像に基づいて、前記監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する人数計測装置であって、
前記監視エリア内に歩行不能エリアを設定するとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに前記計測エリアを設定する計測条件設定部と、
前記映像から検出された人物ごとの動線を取得する動線取得部と、
この動線取得部により取得した前記動線に基づいて、前記計測エリアの人物通過量を計測する通過量計測部と、
前記動線取得部により取得した前記動線が前記歩行不能エリアを通過するか否かを判定する動線判定部と、
この動線判定部により前記動線が前記歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、前記歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択する補正エリア選択部と、
この補正エリア選択部により前記補正対象に選択された前記計測エリアについて、前記通過量計測部により取得した前記人物通過量を補正する通過量補正部と、
前記通過量計測部から補正の必要のない前記計測エリアの前記人物通過量を取得するとともに、前記通過量補正部から補正が行われた前記計測エリアの前記人物通過量を取得して、前記計測エリアごとの前記人物通過量に関する人数計測結果情報を表示装置へ表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、
を備えたことを特徴とする人数計測装置。
【請求項２】
前記動線取得部は、人物認識により同一の人物となる複数の動線を１本に連結する動線補間処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の人数計測装置。
【請求項３】
前記補正エリア選択部は、予め設定された推定規則にしたがって、前記動線の状態から前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の人数計測装置。
【請求項４】
前記推定規則は、複数の前記計測エリアおよび前記歩行不能エリアの相対的な位置関係に基づいて設定されたことを特徴とする請求項３に記載の人数計測装置。
【請求項５】
前記補正エリア選択部は、前記歩行不能エリアに進入する直前および前記歩行不能エリアから退出した直後の少なくともいずれかにおける前記動線の状態から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の人数計測装置。
【請求項６】
前記補正エリア選択部は、前記歩行不能エリアに進入する直前に前記計測エリアを動線が通過する場合には、その計測エリアを、前記回避ルートの起点が存在する起点エリアとし、前記歩行不能エリアから退出した直後に前記計測エリアを動線が通過する場合には、その計測エリアを、前記回避ルートの終点が存在する終点エリアとして、前記起点エリアおよび前記終点エリアにおける前記動線の状態から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定することを特徴とする請求項５に記載の人数計測装置。
【請求項７】
前記計測条件設定部は、前記歩行可能エリアにおいて前記計測エリアが設定されていない領域に補助エリアを設定し、
前記補正エリア選択部は、前記歩行不能エリアに進入する直前に前記補助エリアを動線が通過する場合には、その補助エリアを、前記回避ルートの起点が存在する起点エリアとし、前記歩行不能エリアから退出した直後に前記補助エリアを動線が通過する場合には、その補助エリアを、前記回避ルートの終点が存在する終点エリアとして、前記起点エリアおよび前記終点エリアにおける前記動線の状態から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定することを特徴とする請求項５に記載の人数計測装置。
【請求項８】
前記補正エリア選択部は、前記起点エリアおよび前記終点エリアの少なくともいずれかにおける人物の移動方向から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の人数計測装置。
【請求項９】
前記補正エリア選択部は、前記起点エリアから前記終点エリアまでの移動に要した経過時間から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の人数計測装置。
【請求項１０】
前記動線取得部により過去に取得した前記動線の中から、前記歩行不能エリアを通過しない正常な動線を収集して、その正常な動線に基づいて学習モデルを構築する学習部をさらに備え、
前記補正エリア選択部は、前記学習部で構築された前記学習モデルに基づいて、前記動線の状態から前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の人数計測装置。
【請求項１１】
監視エリアを撮影した映像に基づいて、前記監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する人数計測システムであって、
前記監視エリアを撮像するカメラと、
複数の情報処理装置と、
を有し、
前記複数の情報処理装置のいずれかが、
前記カメラによる撮像画像から人物を検出して位置情報を取得する人物追跡部と、
前記監視エリア内に歩行不能エリアを設定するとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに前記計測エリアを設定する計測条件設定部と、
前記人物追跡部により取得した前記位置情報に基づいて、人物ごとの動線を取得する動線取得部と、
この動線取得部により取得した前記動線に基づいて、前記計測エリアの人物通過量を計測する通過量計測部と、
前記動線取得部により取得した前記動線が前記歩行不能エリアを通過するか否かを判定する動線判定部と、
この動線判定部により前記動線が前記歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、前記歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択する補正エリア選択部と、
この補正エリア選択部により前記補正対象に選択された前記計測エリアについて、前記通過量計測部により取得した前記人物通過量を補正する通過量補正部と、
前記通過量計測部から補正の必要のない前記計測エリアの前記人物通過量を取得するとともに、前記通過量補正部から補正が行われた前記計測エリアの前記人物通過量を取得して、前記計測エリアごとの前記人物通過量に関する人数計測結果情報を表示装置へ表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、
を備えたことを特徴とする人数計測システム。
【請求項１２】
監視エリアを撮影した映像に基づいて、前記監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する処理を情報処理装置に行わせる人数計測方法であって、
前記監視エリア内に歩行不能エリアを設定するとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに前記計測エリアを設定するステップと、
前記映像から検出された人物ごとの動線を取得するステップと、
前記動線に基づいて、前記計測エリアの人物通過量を計測するステップと、
前記動線が前記歩行不能エリアを通過するか否かを判定するステップと、
前記動線が前記歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、前記歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択するステップと、
前記補正対象に選択された前記計測エリアに関する前記人物通過量を補正するステップと、
補正の必要のない前記計測エリアの前記人物通過量を取得するとともに、補正が行われた前記計測エリアの前記人物通過量を取得して、前記計測エリアごとの前記人物通過量に関する人数計測結果情報を表示装置へ表示させるための表示情報を生成するステップと、を有することを特徴とする人数計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視エリアを撮影した映像に基づいて、監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する人数計測装置、人数計測システムおよび人数計測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗においては、店舗内を撮影するカメラを設置して、そのカメラの映像で店舗内の人物を監視する監視システムが広く普及しているが、このカメラの映像を利用して、店舗内に設定された計測エリアの人物通過量を計測するようにすると、注目する商品の陳列棚の前の通路などに計測エリアを設定することで、その注目する商品の陳列棚に対する顧客の関心度を把握することができ、これにより、店舗内での商品の陳列方法の改善策などを考えることで、店舗の売上や利益の向上を図ることができる。
【０００３】
このような店舗内の人物通過量の計測に関連するものとして、従来、監視エリアを撮影するカメラの映像上に検出ラインを設定して、その検出ラインを横切る人物をカウントする技術が知られている（特許文献１参照）。この技術では、所定の画角を有するカメラ、いわゆるボックスカメラで監視エリアを斜めから撮像した映像の場合に、誤カウントが発生する問題に対して、人物の移動方向を考慮してカウントを行うことで、人物通過量の計測精度を高めるようにしている。
【０００４】
また、監視エリアを歩行可能エリア（有効領域）と歩行不能エリア（無効領域）とに区分して、人物追跡で取得した動線が歩行不能エリアを通る場合に、動線における歩行不能エリアを通る異常な部分を排除する技術が知られている（特許文献２参照）。この技術では、動線の異常な部分を排除することで、正常な動線が分割された状態で残り、この正常な動線のみを対象にして、オペレータが目視により完全な動線を復元する編集作業を行うことで、精度の高い動線を取得するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４８８６３号公報
【特許文献２】特許第４４０８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、計測エリアの人物通過量を計測するには、人物ごとの動線を取得して、計測エリアを通過する動線をカウントすればよいが、動線が異常である場合には、計測エリアの人物通過量に誤差が発生する。
【０００７】
すなわち、陳列棚の陰に隠れて人物が見えなくなる、いわゆるオクルージョンなどの影響で人物追跡が途中で失敗して、動線が途切れた場合に、２つの動線を接続する動線補正処理が行われると、歩行不能エリアを通過する異常な動線が得られる場合がある。また、人物追跡での誤検出、すなわち検出された人物の位置に誤りがある場合にも、歩行不能エリアを通過する異常な動線が得られる場合がある。このように動線が歩行不能エリアを通過する場合、人物が実際に通過した計測エリアのうち、動線が通過しない計測エリアでは、動線のカウント漏れが発生し、計測エリアの人物通過量の精度が低下する。
【０００８】
このような問題に対して、特許文献１に開示された技術は、検出ラインを通過する人物をカウントするものであり、検出ラインの周辺のみで人物の軌跡（動線）を取得するものであるが、オクルージョンなどの影響で人物検出が失敗した場合や、人物検出で検出された人物の位置に誤りがある場合に、人数のカウント漏れが生じることに変わりはなく、計測エリアの人物通過量の精度が低下する問題を何ら解決することはできない。
【０００９】
また、特許文献２に開示された技術は、人物追跡で取得した動線から異常な部分を排除することで、正常な動線のみを取得することができるものに過ぎず、これは、完全な動線を復元する作業では有益であるものの、動線の異常により発生した動線のカウント漏れの問題を何ら解決するものではなく、人物通過量の計測精度を向上させることができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、歩行不能エリアを通過する異常な動線が得られた場合に発生するカウント漏れを低減して、計測エリアの人物通過量の計測精度を向上させることができるように構成された人数計測装置、人数計測システムおよび人数計測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の人数計測装置は、監視エリアを撮影した映像に基づいて、前記監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する人数計測装置であって、前記監視エリア内に歩行不能エリアを設定するとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに前記計測エリアを設定する計測条件設定部と、前記映像から検出された人物ごとの動線を取得する動線取得部と、この動線取得部により取得した前記動線に基づいて、前記計測エリアの人物通過量を計測する通過量計測部と、前記動線取得部により取得した前記動線が前記歩行不能エリアを通過するか否かを判定する動線判定部と、この動線判定部により前記動線が前記歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、前記歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択する補正エリア選択部と、この補正エリア選択部により前記補正対象に選択された前記計測エリアについて、前記通過量計測部により取得した前記人物通過量を補正する通過量補正部と、前記通過量計測部から補正の必要のない前記計測エリアの前記人物通過量を取得するとともに、前記通過量補正部から補正が行われた前記計測エリアの前記人物通過量を取得して、前記計測エリアごとの前記人物通過量に関する人数計測結果情報を表示装置へ表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、を備えた構成とする。
【００１２】
また、本発明の人数計測システムは、監視エリアを撮影した映像に基づいて、前記監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する人数計測システムであって、前記監視エリアを撮像するカメラと、複数の情報処理装置と、を有し、前記複数の情報処理装置のいずれかが、前記カメラによる撮像画像から人物を検出して位置情報を取得する人物追跡部と、前記監視エリア内に歩行不能エリアを設定するとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに前記計測エリアを設定する計測条件設定部と、前記人物追跡部により取得した前記位置情報に基づいて、人物ごとの動線を取得する動線取得部と、この動線取得部により取得した前記動線に基づいて、前記計測エリアの人物通過量を計測する通過量計測部と、前記動線取得部により取得した前記動線が前記歩行不能エリアを通過するか否かを判定する動線判定部と、この動線判定部により前記動線が前記歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、前記歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択する補正エリア選択部と、この補正エリア選択部により前記補正対象に選択された前記計測エリアについて、前記通過量計測部により取得した前記人物通過量を補正する通過量補正部と、前記通過量計測部から補正の必要のない前記計測エリアの前記人物通過量を取得するとともに、前記通過量補正部から補正が行われた前記計測エリアの前記人物通過量を取得して、前記計測エリアごとの前記人物通過量に関する人数計測結果情報を表示装置へ表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、を備えた構成とする。
【００１３】
また、本発明の人数計測方法は、監視エリアを撮影した映像に基づいて、前記監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する処理を情報処理装置に行わせる人数計測方法であって、前記監視エリア内に歩行不能エリアを設定するとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに前記計測エリアを設定するステップと、前記映像から検出された人物ごとの動線を取得するステップと、前記動線に基づいて、前記計測エリアの人物通過量を計測するステップと、前記動線が前記歩行不能エリアを通過するか否かを判定するステップと、前記動線が前記歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、前記歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択するステップと、前記補正対象に選択された前記計測エリアに関する前記人物通過量を補正するステップと、補正の必要のない前記計測エリアの前記人物通過量を取得するとともに、補正が行われた前記計測エリアの前記人物通過量を取得して、前記計測エリアごとの前記人物通過量に関する人数計測結果情報を表示装置へ表示させるための表示情報を生成するステップと、を有する構成とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、動線が歩行不能エリアを通過する異常な場合に、歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する計測エリアを推定して、その計測エリアの人物通過量を補正するため、動線のカウント漏れを低減して、計測エリアの人物通過量の計測精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る人数計測システムの全体構成図
【図２】店舗のレイアウトおよびカメラ１の設置状況を説明する店舗の平面図
【図３】店舗内に歩行不能エリアおよび計測エリアを設定した例を示す説明図
【図４】歩行不能エリアを通過する異常な動線の例を示す説明図
【図５】ＰＣ３の概略構成を示す機能ブロック図
【図６】動線取得部２２で行われる動線補間処理を説明する説明図
【図７】補正エリア選択部２８で行われる処理を説明する説明図
【図８】補正エリア選択部２８で用いられる推定テーブルの一例を示す説明図
【図９】補正エリア選択部２８で用いられる推定テーブルの一例を示す説明図
【図１０】動線の種々の例を示す説明図
【図１１】動線の種々の例を示す説明図
【図１２】第２実施形態において監視エリア内に設定される補助エリアの例を示す説明図
【図１３】第３実施形態に係る人数計測システムにおけるＰＣ３の概略構成を示す機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、監視エリアを撮影した映像に基づいて、前記監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する人数計測装置であって、前記監視エリア内に歩行不能エリアを設定するとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに前記計測エリアを設定する計測条件設定部と、前記映像から検出された人物ごとの動線を取得する動線取得部と、この動線取得部により取得した前記動線に基づいて、前記計測エリアの人物通過量を計測する通過量計測部と、前記動線取得部により取得した前記動線が前記歩行不能エリアを通過するか否かを判定する動線判定部と、この動線判定部により前記動線が前記歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、前記歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択する補正エリア選択部と、この補正エリア選択部により前記補正対象に選択された前記計測エリアについて、前記通過量計測部により取得した前記人物通過量を補正する通過量補正部と、前記通過量計測部から補正の必要のない前記計測エリアの前記人物通過量を取得するとともに、前記通過量補正部から補正が行われた前記計測エリアの前記人物通過量を取得して、前記計測エリアごとの前記人物通過量に関する人数計測結果情報を表示装置へ表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、を備えた構成とする。
【００１７】
これによると、動線が歩行不能エリアを通過する異常な場合に、歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する計測エリアを推定して、その計測エリアの人物通過量を補正するため、動線のカウント漏れを低減して、計測エリアの人物通過量の計測精度を向上させることができる。
【００１８】
また、第２の発明は、前記動線取得部は、人物認識により同一の人物となる複数の動線を１本に連結する動線補間処理を行う構成とする。
【００１９】
これによると、動線補間処理が行われることで、歩行不能エリアを通過する異常な動線が得られて、人物通過量の計測精度が低下する場合があるため、第１の発明のように人物通過量を補正する処理が有効である。
【００２０】
また、第３の発明は、前記補正エリア選択部は、予め設定された推定規則にしたがって、前記動線の状態から前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定する構成とする。
【００２１】
これによると、回避ルート上に存在する計測エリアを簡単に推定することができる。
【００２２】
また、第４の発明は、前記推定規則は、複数の前記計測エリアおよび前記歩行不能エリアの相対的な位置関係に基づいて設定された構成とする。
【００２３】
これによると、回避ルート上に存在する計測エリアを精度よく推定することができる。
【００２４】
また、第５の発明は、前記補正エリア選択部は、前記歩行不能エリアに進入する直前および前記歩行不能エリアから退出した直後の少なくともいずれかにおける前記動線の状態から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定する構成とする。
【００２５】
これによると、回避ルート上に存在する計測エリアを精度よく推定することができる。
【００２６】
また、第６の発明は、前記補正エリア選択部は、前記歩行不能エリアに進入する直前に前記計測エリアを動線が通過する場合には、その計測エリアを、前記回避ルートの起点が存在する起点エリアとし、前記歩行不能エリアから退出した直後に前記計測エリアを動線が通過する場合には、その計測エリアを、前記回避ルートの終点が存在する終点エリアとして、前記起点エリアおよび前記終点エリアにおける前記動線の状態から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定する構成とする。
【００２７】
これによると、回避ルート上に存在する計測エリアを簡単にかつ精度よく推定することができる。
【００２８】
また、第７の発明は、前記計測条件設定部は、前記歩行可能エリアにおいて前記計測エリアが設定されていない領域に補助エリアを設定し、前記補正エリア選択部は、前記歩行不能エリアに進入する直前に前記補助エリアを動線が通過する場合には、その補助エリアを、前記回避ルートの起点が存在する起点エリアとし、前記歩行不能エリアから退出した直後に前記補助エリアを動線が通過する場合には、その補助エリアを、前記回避ルートの終点が存在する終点エリアとして、前記起点エリアおよび前記終点エリアにおける前記動線の状態から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定する構成とする。
【００２９】
これによると、回避ルート上に存在する計測エリアを簡単にかつ精度よく推定することができる。そして、歩行不能エリアに進入する直前および歩行不能エリアから退出した直後に動線が計測エリアを通過しない場合に、回避ルート上に存在する計測エリアの推定ができなくなることを避けることができる。
【００３０】
また、第８の発明は、前記補正エリア選択部は、前記起点エリアおよび前記終点エリアの少なくともいずれかにおける人物の移動方向から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定する構成とする。
【００３１】
これによると、起点エリアおよび終点エリアの位置のみで回避ルートを特定することができない場合でも、人物の移動方向により回避ルートを絞り込むことができるため、回避ルート上に存在する計測エリアの推定精度をより一層高めることができる。
【００３２】
また、第９の発明は、前記補正エリア選択部は、前記起点エリアから前記終点エリアまでの移動に要した経過時間から、前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定する構成とする。
【００３３】
これによると、起点エリアおよび終点エリアの位置のみで回避ルートを特定することができない場合でも、経過時間により回避ルートを絞り込むことができるため、回避ルート上に存在する計測エリアの推定精度をより一層高めることができる。
【００３４】
また、第１０の発明は、前記動線取得部により過去に取得した前記動線の中から、前記歩行不能エリアを通過しない正常な動線を収集して、その正常な動線に基づいて学習モデルを構築する学習部をさらに備え、前記補正エリア選択部は、前記学習部で構築された前記学習モデルに基づいて、前記動線の状態から前記回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定する構成とする。
【００３５】
これによると、回避ルート上に存在する計測エリアを精度よく推定することができる。
【００３６】
また、第１１の発明は、監視エリアを撮影した映像に基づいて、前記監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する人数計測システムであって、前記監視エリアを撮像するカメラと、複数の情報処理装置と、を有し、前記複数の情報処理装置のいずれかが、前記カメラによる撮像画像から人物を検出して位置情報を取得する人物追跡部と、前記監視エリア内に歩行不能エリアを設定するとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに前記計測エリアを設定する計測条件設定部と、前記人物追跡部により取得した前記位置情報に基づいて、人物ごとの動線を取得する動線取得部と、この動線取得部により取得した前記動線に基づいて、前記計測エリアの人物通過量を計測する通過量計測部と、前記動線取得部により取得した前記動線が前記歩行不能エリアを通過するか否かを判定する動線判定部と、この動線判定部により前記動線が前記歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、前記歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択する補正エリア選択部と、この補正エリア選択部により前記補正対象に選択された前記計測エリアについて、前記通過量計測部により取得した前記人物通過量を補正する通過量補正部と、前記通過量計測部から補正の必要のない前記計測エリアの前記人物通過量を取得するとともに、前記通過量補正部から補正が行われた前記計測エリアの前記人物通過量を取得して、前記計測エリアごとの前記人物通過量に関する人数計測結果情報を表示装置へ表示させるための表示情報を生成する表示情報生成部と、を備えた構成とする。
【００３７】
これによると、第１の発明と同様に、歩行不能エリアを通過する異常な動線が得られた場合に発生するカウント漏れを低減して、計測エリアの人物通過量の計測精度を向上させることができる。
【００３８】
また、第１２の発明は、監視エリアを撮影した映像に基づいて、前記監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する処理を情報処理装置に行わせる人数計測方法であって、前記監視エリア内に歩行不能エリアを設定するとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに前記計測エリアを設定するステップと、前記映像から検出された人物ごとの動線を取得するステップと、前記動線に基づいて、前記計測エリアの人物通過量を計測するステップと、前記動線が前記歩行不能エリアを通過するか否かを判定するステップと、前記動線が前記歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、前記歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する前記計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択するステップと、前記補正対象に選択された前記計測エリアに関する前記人物通過量を補正するステップと、補正の必要のない前記計測エリアの前記人物通過量を取得するとともに、補正が行われた前記計測エリアの前記人物通過量を取得して、前記計測エリアごとの前記人物通過量に関する人数計測結果情報を表示装置へ表示させるための表示情報を生成するステップと、を有する構成とする。
【００３９】
これによると、第１の発明と同様に、歩行不能エリアを通過する異常な動線が得られた場合に発生するカウント漏れを低減して、計測エリアの人物通過量の計測精度を向上させることができる。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る人数計測システムの全体構成図である。この人数計測システムは、コンビニエンスストアなどの小売店舗などを対象にして構築されるものであり、カメラ１と、レコーダ（映像記録装置）２と、ＰＣ（人数計測装置）３と、人物追跡装置（人物追跡部）４と、を備えている。なお、この図１に示す構成では、カメラ１、人物追跡装置（人物追跡部）４を別々のデバイスとして記載しているが、近年のカメラの高機能化に伴い、移動体検出・追跡機能（動線の抽出など）が実装されたカメラの開発が進められており、このようなカメラを用いて、動線情報をＰＣやサーバへ直接送信する構成とすることもできる。この場合、ＰＣやサーバでは、搭載された専用アプリケーションにより、カメラから送信された動線情報に基づいて、人数計測統計処理を行い、得られた統計情報を表示装置で閲覧可能な形への描画処理などを行うだけで済むため、データ処理にかかる負荷を大幅に軽減することができる。
【００４２】
カメラ１は店舗内の適所に設置され、カメラ１により店舗内の監視エリアが撮像され、これにより得られた映像情報がレコーダ２に録画される。
【００４３】
ＰＣ３には、監視員などのユーザが種々の入力操作を行うマウスなどの入力デバイス６と、監視画面を表示するモニタ（表示装置）７とが接続されている。なお、タッチパネルディスプレイで、入力デバイス６およびモニタ７を構成してもよい。
【００４４】
このＰＣ３は、店舗の警備室などに設置され、監視者（警備員）が、モニタ７に表示される監視画面で、カメラ１で撮像された店舗内の映像をリアルタイムで閲覧することができ、また、レコーダ２に録画された過去の店舗内の映像を閲覧することができる。
【００４５】
なお、本部に設けられたＰＣ１１にも図示しないモニタが接続され、カメラ１で撮像された店舗内の映像をリアルタイムで閲覧し、また、レコーダ２に録画された過去の店舗内の映像を閲覧して、本部で店舗内の状況を確認することができる。
【００４６】
人物追跡装置４では、カメラ１の撮影映像から人物（移動体）を検出して、人物ごとの追跡情報（位置情報など）を出力する。この人物追跡処理は、公知の画像認識技術（人物検出技術および人物追跡技術など）を利用すればよい。
【００４７】
次に、コンビニエンスストアを例にして店舗のレイアウトおよびカメラ１の設置状況について説明する。図２は、店舗のレイアウトおよびカメラ１の設置状況を説明する店舗の平面図である。
【００４８】
店舗には、出入口と、陳列棚と、レジカウンタと、が設けられている。陳列棚は、弁当、ペットボトル、おにぎりなどの商品の種類に分けて設置されている。顧客は、出入口から入店し、陳列棚の間の通路を通って店舗内を移動し、所望の商品が見つかると、その商品を持ってレジカウンタに向かい、レジカウンタで会計（代金の支払い）を済ませた後に出入口から退店する。
【００４９】
また、店舗には、店舗内（監視エリア）を撮像する複数のカメラ１が設置されている。特に、図２に示す例では、カメラ１に、魚眼レンズを用いて３６０度の撮影範囲を有する全方位カメラが採用され、このカメラ１により、店舗内を移動する人物を撮像することができる。
【００５０】
次に、監視エリア（店舗内）に設定される歩行不能エリアおよび計測エリアについて説明する。図３は、店舗内に歩行不能エリアおよび計測エリアを設定した例を示す説明図である。
【００５１】
本実施形態では、注目する商品の陳列棚に対する顧客の関心度を把握するため、その注目する商品の陳列棚の前の通路などに計測エリアを設定し、監視エリア（店舗内）を撮影したカメラ１の映像に基づいて、計測エリアを通過する人物を検知して、計測エリアでの人物通過量、すなわち所定の計測期間において計測エリアを通過した人物の人数を計測する人数計測処理がＰＣ３で行われる。
【００５２】
この人数計測処理を行うにあたっては、まず、陳列棚やレジカウンタが設置された領域に、人物が立ち入ることが不可能な歩行不能エリアが設定される。そして、監視エリアから歩行不能エリアを除いた歩行可能エリアに、ユーザの必要に応じて計測エリアが設定される。この歩行不能エリアおよび計測エリアの設定は、ユーザの入力操作に応じて行われ、例えば、モニタ７に設定画面を表示させて、その設定画面に表示された配置図上で歩行不能エリアおよび計測エリアの位置を、マウスなどの入力デバイス６を用いて、ユーザが入力する。
【００５３】
次に、歩行不能エリアを通過する異常な動線について説明する。図４は、歩行不能エリアを通過する異常な動線の例を示す説明図である。
【００５４】
本実施形態では、監視エリア（店舗内）を撮影したカメラ１の映像に基づいて、人物ごとの動線を取得し、この人物ごとの動線が各計測エリアを通過する回数をカウントすることで、計測エリアごとの人物通過量（人数カウント値）を計測する。
【００５５】
ここで、陳列棚などによるオクルージョンなどが原因で人物追跡が失敗し、また、人物追跡で検出された人物の位置に誤りがあると、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、取得した動線が歩行不能エリアを通過する異常なものとなる場合があり、この場合、実際の動線が通過する計測エリアのうち、取得した動線が通過しない計測エリアでは動線のカウント漏れが生じる。図４（Ａ）に示す例では、計測エリアＡ１，Ａ４で動線のカウント漏れが生じ、図４（Ｂ）に示す例では、計測エリアＡ２で動線のカウント漏れが生じる。
【００５６】
そこで、本実施形態では、取得した動線が歩行不能エリアを通過するか否かを判定し、動線が歩行不能エリアを通過する場合には、その動線の状態に基づいて、歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する計測エリアを推定して、その計測エリアの人物通過量を補正する。
【００５７】
次に、図１に示したＰＣ３で行われる人数計測処理について説明する。図５は、ＰＣ３の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５８】
ＰＣ３は、追跡情報蓄積部２１と、動線取得部２２と、動線情報蓄積部２３と、計測条件設定部２４と、通過量計測部２５と、動線判定部２６と、推定規則格納部２７と、補正エリア選択部２８と、通過量補正部２９と、表示情報生成部３０と、を備えている。
【００５９】
追跡情報蓄積部２１では、人物追跡装置４から取得した追跡情報が蓄積される。なお、追跡情報には、カメラ１の映像の各フレームで検出された人物ごとの検出位置、および人物が検出されたフレームの撮像時刻から取得した人物ごとの検出時刻などに関する情報が含まれる。
【００６０】
動線取得部２２では、監視エリアの映像から検出された人物ごとの動線を取得する処理が行われる。この動線取得処理は、人物追跡装置４で生成されて追跡情報蓄積部２１に蓄積された人物ごとの位置情報に基づいて行われる。この動線取得部２２で取得した人物ごとの動線に関する情報は動線情報蓄積部２３に蓄積される。
【００６１】
計測条件設定部２４では、ユーザの入力操作に応じて、人数計測処理における計測条件を設定する処理が行われる。本実施形態では、監視エリア内に歩行不能エリアが設定されるとともに、その歩行不能エリアを除く歩行可能エリアに複数の計測エリアが設定される。
【００６２】
通過量計測部２５では、動線取得部２２により取得して動線情報蓄積部２３に蓄積された人物ごとの動線に基づいて、複数の計測エリアごとの人物通過量、すなわち所定の計測期間において各計測エリアを通過した人物の人数を計測する処理が行われる。この通過量計測処理では、計測エリアを通過する動線、具体的には計測エリアに進入した動線をカウントすることで、計測エリアごとの人物通過量を計測する。
【００６３】
動線判定部２６では、動線取得部２２により取得して動線情報蓄積部２３に蓄積された動線を対象にして、その動線が歩行不能エリアを通過するか否かを判定する処理が行われる。
【００６４】
なお、通過量計測部２５や動線判定部２６では、計測エリアや歩行不能エリアの辺（境界線）と動線との交差状況に基づいて、動線が計測エリアや歩行不能エリアに進入したか否かを判定するが、この判定では、計測エリアや歩行不能エリアの辺と動線との交点を求める必要はなく、時系列で並んだ検出位置の情報のみで判定を行うことも可能である。このため、動線取得部２２で取得する動線情報には、検出位置を連結する線分（ベクトル）情報は必ずしも必要ではない。
【００６５】
補正エリア選択部２８では、動線判定部２６により動線が歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択する処理が行われる。この補正エリア選択部２８で行われる処理については後に詳しく説明する。
【００６６】
本実施形態では、予め設定された推定規則にしたがって、動線の状態から回避ルート上に存在する計測エリアを推定する。推定規則は、複数の計測エリアおよび歩行不能エリアの相対的な位置関係に基づいて設定される。すなわち、歩行不能エリアを通過しない回避ルートは、計測エリアおよび歩行不能エリアの相対的な位置関係に基づいて推定され、この位置関係に基づいて推定規則を設定することで、回避ルート上に存在する計測エリアを推定することができる。推定規則は、ユーザにより予め設定されて推定規則格納部２７に格納される。
【００６７】
通過量補正部２９では、補正エリア選択部２８により補正対象に選択された計測エリアについて、通過量計測部２５により取得した人物通過量を補正する処理が行われる。この通過量補正処理では、１本の動線に関して計測エリアが補正対象に選択されると、該当する計測エリアの人物通過量を１増分する。また、複数の計測エリアが補正対象に選択された場合、すなわち歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する計測エリアが複数存在する場合には、各計測エリアの人物通過量をそれぞれ補正する。
【００６８】
表示情報生成部３０では、通過量計測部２５から補正の必要のない計測エリアの人物通過量を取得するとともに、通過量補正部２９から補正が行われた計測エリアの人物通過量を取得して、計測エリアごとの人物通過量に関する人数計測結果情報をモニタ７に表示させるための表示情報を生成する処理が行われる。これにより、人数計測結果がモニタ７に表示される。
【００６９】
なお、図５に示したＰＣ３の各部は、ＰＣ３のＣＰＵで人数計測用のプログラムを実行させることで実現される。このプログラムは、情報処理装置としてのＰＣ３に予め導入して専用の装置として構成する他、汎用ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムとして適宜なプログラム記録媒体に記録して、またネットワークを介して、ユーザに提供されるようにしてもよい。
【００７０】
次に、図５に示した動線取得部２２で行われる動線補間処理について説明する。図６は、動線取得部２２で行われる動線補間処理を説明する説明図である。
【００７１】
本実施形態では、動線取得部２２において、監視エリアの映像から検出された人物ごとの動線を取得する処理が行われる。この動線取得処理では、人物の検出位置を時系列で連結することで動線を取得し、取得した動線のうち、人物認識により複数の動線が同一の人物であると判定されると、その複数の動線を１本に接続する動線補間処理が行われる。
【００７２】
陳列棚によるオクルージョンなどが原因で人物追跡が途中で失敗すると、図６（Ａ）に示すように、動線が途切れた状態となるが、人物認識により２本の動線Ｌ１，Ｌ２が同一の人物であると判定されると、図６（Ｂ）に示すように、その２本の動線Ｌ１，Ｌ２を１本に繋ぐ動線補間処理が行われる。これにより、図６（Ｃ）に示すように、動線Ｌ３が得られるが、この動線Ｌ３は歩行不能エリアを通過するため、動線判定部２６において、歩行不能エリアを通過する異常な動線と判定される。
【００７３】
なお、ここでは、動線補間処理により、歩行不能エリアを通過する動線が生成する例について説明したが、このような動線補間処理によらずに、歩行不能エリアを通過する動線が得られる場合もある。すなわち、人物追跡で検出された人物の位置に誤りがあると、歩行不能エリアを通過する動線が得られる場合がある。
【００７４】
次に、図５に示した補正エリア選択部２８で行われる処理について説明する。図７は、補正エリア選択部２８で行われる処理を説明する説明図である。
【００７５】
補正エリア選択部２８では、動線判定部２６により動線が歩行不能エリアを通過するものと判定された場合に、その動線の状態に基づいて、歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択する処理が行われる。
【００７６】
ここで、歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する計測エリアを推定するには、動線において歩行不能エリアを通過する異常部分を除く正常部分の状態から回避ルートを予測する必要があり、特に、回避ルートを予測する上では、歩行不能エリアに進入する直前の動線の状態と、歩行不能エリアから退出した直後の動線の状態とが重要となる。そこで、本実施形態では、補正エリア選択部２８において、歩行不能エリアに進入する直前および歩行不能エリアから退出した直後の少なくともいずれかにおける動線の状態から、回避ルート上に存在する計測エリアを推定する。
【００７７】
さらに、本実施形態では、歩行不能エリアに進入する直前に計測エリアを動線が通過する場合には、その計測エリアを、回避ルートの起点が存在する起点エリアとし、歩行不能エリアから退出した直後に計測エリアを動線が通過する場合には、その計測エリアを、回避ルートの終点が存在する終点エリアとして、起点エリアおよび終点エリアにおける動線の状態から、回避ルート上に存在する計測エリアを推定する。
【００７８】
次に、図５に示した補正エリア選択部２８で用いられる推定テーブルについて説明する。図８および図９は、補正エリア選択部２８で用いられる推定テーブルの一例を示す説明図である。図１０および図１１は、動線の種々の例を示す説明図である。
【００７９】
本実施形態では、補正エリア選択部２８において、回避ルート上に存在する計測エリアを推定するための推定規則として、図８および図９に示す推定テーブルが用いられる。補正エリア選択部２８では、この推定テーブルを参照して、回避ルート上に存在する計測エリア、すなわち補正エリア（補正対象となる計測エリア）を推定する。
【００８０】
推定テーブルは、起点エリアおよび終点エリアにおける動線の状態から、回避ルート上に存在する計測エリアを求めるものである。起点エリアと終点エリアとを結ぶ回避ルートは、起点エリアおよび終点エリアとその周辺の歩行不能エリアとの相対的な位置関係に基づいて予測されるが、この位置関係のみでは複数の回避ルートが存在する場合があり、この場合、起点エリアおよび終点エリアにおける動線の状態、具体的には起点エリアおよび終点エリアにおける人物の移動方向を考慮することで、回避ルートを絞り込むことができる。さらに、起点エリアから終点エリアまでの移動に要した経過時間を考慮することで、回避ルートを絞り込むことができる。
【００８１】
図８に示す推定テーブルは、起点エリアおよび終点エリアにおける移動方向のみに基づいて、回避ルート上に存在する計測エリアを求めるものである。
【００８２】
ここで、図１０（Ａ），（Ｂ）に示す各ケースでは、歩行不能エリアに進入する直前に計測エリアＡ２を動線が通過し、その計測エリアＡ２が、回避ルートの起点が存在する起点エリアとなり、また、歩行不能エリアから退出した直後に計測エリアＡ５を動線が通過し、その計測エリアＡ５が、回避ルートの終点が存在する終点エリアとなり、図１０（Ａ），（Ｂ）に示す例では、起点エリアおよび終点エリアが同一となる。
【００８３】
一方、図１０（Ａ），（Ｂ）に示す各ケースでは、起点エリアおよび終点エリアにおける移動方向が異なっている。すなわち、図１０（Ａ）に示すケースでは、起点エリアである計測エリアＡ２における移動方向が左、終点エリアである計測エリアＡ５における移動方向が右となり、図１０（Ｂ）に示すケースでは、起点エリアである計測エリアＡ２における移動方向が右、終点エリアである計測エリアＡ５における移動方向が左となる。
【００８４】
したがって、起点エリアおよび終点エリアにおける移動方向に着目することで、図１０（Ａ），（Ｂ）の各ケースを判別することができ、図８に示すように、起点エリアである計測エリアＡ２における移動方向が左、終点エリアである計測エリアＡ５における移動方向が右となる場合には、補正エリアは計測エリアＡ１，Ａ４となり、起点エリアである計測エリアＡ２における移動方向が右、終点エリアである計測エリアＡ５における移動方向が左となる場合には、補正エリアは計測エリアＡ６，Ａ７となる。
【００８５】
また、図９に示す推定テーブルは、起点エリアおよび終点エリアにおける移動方向、および起点エリアから終点エリアまでの移動に要した経過時間に基づいて、回避ルート上に存在する計測エリアを求めるものである。
【００８６】
ここで、図１１（Ａ），（Ｂ）に示す各ケースでは、歩行不能エリアに進入する直前に計測エリアＡ２を動線が通過し、その計測エリアＡ２が、回避ルートの起点が存在する起点エリアとなり、歩行不能エリアから退出した直後に計測エリアＡ５を動線が通過し、その計測エリアＡ５が、回避ルートの終点が存在する終点エリアとなり、図１１（Ａ），（Ｂ）に示す例では、起点エリアおよび終点エリアが同一となる。
【００８７】
また、図１１（Ａ），（Ｂ）に示す各ケースでは、起点エリアである計測エリアＡ２における移動方向が左、終点エリアである計測エリアＡ５における移動方向が右となっており、図１１（Ａ），（Ｂ）に示す各ケースでは、起点エリアおよび終点エリアにおける移動方向も同一である。
【００８８】
一方、図１１（Ａ），（Ｂ）に示す各ケースでは、起点エリアである計測エリアＡ２から終点エリアである計測エリアＡ５までの移動に要した経過時間が異なる。すなわち、図１１（Ａ）に示すケースでは、実際の動線が計測エリアＡ１，Ａ４のみを通過するため、経過時間は短くなり、図１１（Ｂ）に示すケースでは、実際の動線が計測エリアＡ１，Ａ４に加えて計測エリアＡ８を通過するため、経過時間は長くなる。
【００８９】
したがって、起点エリアから終点エリアまでの移動に要した経過時間に着目することで、図１１（Ａ），（Ｂ）の各ケースを判別することができ、図９に示すように、起点エリアである計測エリアＡ２から終点エリアである計測エリアＡ５までの移動に要した経過時間が短い場合、具体的には経過時間が１０秒未満となる場合には、補正エリアは計測エリアＡ１，Ａ４となり、起点エリアである計測エリアＡ２から終点エリアである計測エリアＡ５までの移動に要した経過時間が長い場合、具体的には経過時間が１０秒以上となる場合には、補正エリアは計測エリアＡ１，Ａ８，Ａ４となる。
【００９０】
このように本実施形態では、補正エリア選択部２８において、動線が歩行不能エリアを通過する場合に、その動線の状態に基づいて、歩行不能エリアを通過しない回避ルート上に存在する計測エリアを推定して、その計測エリアを補正対象に選択し、通過量補正部２９において、補正対象に選択された計測エリアの人物通過量を補正するようにしたため、歩行不能エリアを通過する異常な動線が得られた場合に発生する動線のカウント漏れを低減して、計測エリアの人物通過量の計測精度を向上させることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、動線取得部２２において、人物認識により同一の人物となる複数の動線を１本に連結する動線補間処理を行うようにしており、このような動線補間処理が行われると、歩行不能エリアを通過する異常な動線が得られて、人物通過量の計測精度が低下する場合があるため、前記のように人物通過量を補正する処理が有効である。
【００９２】
また、本実施形態では、補正エリア選択部２８において、予め設定された推定規則にしたがって、動線の状態から回避ルート上に存在する計測エリアを推定するようにしたため、回避ルート上に存在する計測エリアを簡単に推定することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、推定規則が、複数の計測エリアおよび歩行不能エリアの相対的な位置関係に基づいて設定されているため、回避ルート上に存在する計測エリアを精度よく推定することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、補正エリア選択部２８において、歩行不能エリアに進入する直前および歩行不能エリアから退出した直後の少なくともいずれかにおける動線の状態から、回避ルート上に存在する計測エリアを推定するようにしたため、回避ルート上に存在する計測エリアを精度よく推定することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、補正エリア選択部２８において、歩行不能エリアに進入する直前に動線が通過する計測エリアを起点エリアとし、歩行不能エリアから退出した直後に動線が通過する計測エリアを終点エリアとして、その起点エリアおよび終点エリアにおける動線の状態から、回避ルート上に存在する計測エリアを推定するようにしたため、回避ルート上に存在する計測エリアを簡単にかつ精度よく推定することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、補正エリア選択部２８において、起点エリアおよび終点エリアの少なくともいずれかにおける人物の移動方向から、回避ルート上に存在する計測エリアを推定し、また、起点エリアから終点エリアまでの移動に要した経過時間から、回避ルート上に存在する計測エリアを推定するようにしたため、起点エリアおよび終点エリアの位置のみで回避ルートを特定することができない場合でも、人物の移動方向や経過時間により回避ルートを絞り込むことができるため、回避ルート上に存在する計測エリアの推定精度をより一層高めることができる。
【００９７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。図１２は、第２実施形態において監視エリア内に設定される補助エリアの例を示す説明図である。なお、ここで特に言及しない点は第１実施形態と同様である。
【００９８】
第１実施形態では、補正エリア選択部２８において、歩行不能エリアに進入する直前に計測エリアを動線が通過する場合には、その計測エリアを起点エリアとし、歩行不能エリアから退出した直後に計測エリアを動線が通過する場合には、その計測エリアを終点エリアとして、起点エリアおよび終点エリアにおける動線の状態から、回避ルート上に存在する計測エリアを推定するようにしたが、このような構成では、歩行不能エリアの前後に計測エリアが設定されていない場合、すなわち歩行不能エリアに進入する直前および歩行不能エリアから退出した直後に動線が計測エリアを通過しない場合には、歩行不能エリアに進入する直前および歩行不能エリアから退出した直後における動線の状態を取得することができない。
【００９９】
そこで、この第２実施形態では、計測条件設定部２４において、図１２に示すように、歩行可能エリアにおいて計測エリアが設定されていない領域に補助エリアを設定するようにしており、補正エリア選択部２８では、歩行不能エリアに進入する直前に補助エリアを動線が通過する場合には、その補助エリアを、回避ルートの起点が存在する起点エリアとし、歩行不能エリアから退出した直後に補助エリアを動線が通過する場合には、その補助エリアを、回避ルートの終点が存在する終点エリアとして、起点エリアおよび終点エリアにおける動線の状態から、回避ルート上に存在する計測エリアを推定する処理が行われる。このとき、第１実施形態と同様に、図８および図９に示した推定テーブルを用いることができる。
【０１００】
補助エリアは、歩行可能エリアにおいて計測エリアが設定されていない領域において、歩行不能エリアに隣接するように設定することが望ましいが、必ずしも歩行不能エリアの周囲に隙間なく設定する必要はなく、必要な位置にのみ設定するようにしてもよい。図１２（Ａ）に示す例では、歩行不能エリアの周囲に隙間なく補助エリアＢ１〜Ｂ７が設定されている。図１２（Ｂ）に示す例では、歩行不能エリアの周囲のうち、特に動線が途切れやすい領域にのみ補助エリアＢ１，Ｂ２が設定されている。
【０１０１】
なお、補助エリアは、計測条件設定部２４において、ユーザの入力操作に応じて設定されるようにすればよいが、歩行可能エリアにおいて計測エリアが設定されていない領域に自動で設定されるようにしてもよい。
【０１０２】
このように本実施形態では、計測条件設定部２４において、歩行可能エリアに計測エリアとは別に補助エリアを設定し、補正エリア選択部２８において、歩行不能エリアに進入する直前に動線が通過する補助エリアを起点エリアとし、歩行不能エリアから退出した直後に動線が通過する補助エリアを終点エリアとして、その起点エリアおよび終点エリアにおける動線の状態から、回避ルート上に存在する計測エリアを推定するようにしたため、回避ルート上に存在する計測エリアを簡単にかつ精度よく推定することができる。そして、歩行不能エリアに進入する直前および歩行不能エリアから退出した直後に動線が計測エリアを通過しない場合に、回避ルート上に存在する計測エリアの推定ができなくなることを避けることができる。
【０１０３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。図１３は、第３実施形態に係る人数計測システムにおけるＰＣ３の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、ここで特に言及しない点は第１実施形態と同様である。
【０１０４】
この第３実施形態では、学習部４１と、学習モデル格納部４２と、が設けられている。
【０１０５】
この学習部４１では、動線取得部２２により過去に取得した動線の中から、歩行不能エリアを通過しない正常な動線を収集して、その正常な動線に基づいて、回避ルートを予測するための確率分布（学習モデル）を構築する処理が行われる。この学習部４１で構築された確率分布は学習モデル格納部４２に格納される。補正エリア選択部２８では、学習部４１で構築された確率分布に基づいて、注目する動線の状態から回避ルートを予測して、その回避ルート上に存在する計測エリアを推定する処理が行われる。
【０１０６】
確率分布を構築する際には、歩行不能エリアを通過しない正常な動線を対象にしてラベル付けを行い、図７に示した例で説明すると、計測エリアＡ２から計測エリアＡ１，Ａ４を経て計測エリアＡ５に向かう正常な動線では、ラベルを＋１（正例）とし、計測エリアＡ２から計測エリアＡ６，Ａ７を経て計測エリアＡ５に向かう正常な動線では、ラベルを−１（負例）として、確率分布を構築する。この確率分布では、起点エリアおよび終点エリアの位置、起点エリアおよび終点エリアにおける人物の移動方向、および起点エリアから終点エリアまでの移動に要した経過時間などの少なくとも１つ以上の情報を入力情報とし、回避ルートを出力情報とする。
【０１０７】
なお、確率分布の構築には、公知の統計的学習手法、例えばサポートベクターマシンやブースティング法などを用いればよい。
【０１０８】
このように本実施形態では、学習部４１において、歩行不能エリアを通過しない正常な動線から学習モデルを構築し、補正エリア選択部２８において、学習モデルに基づいて、回避ルート上に存在する計測エリアを推定するようにしたため、回避ルート上に存在する計測エリアを精度よく推定することができる。
【０１０９】
以上、本発明を特定の実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。また、前記の各実施形態に示した本発明に係る人数計測装置、人数計測システムおよび人数計測方法の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【０１１０】
例えば、前記の各実施形態では、コンビニエンスストアなどの店舗の例について説明したが、このような店舗に限定されるものではなく、監視エリア内を移動する人物の通過量を計測することが有用である場所に広く適用することができる。
【０１１１】
また、前記の各実施形態では、図４などに示したように、計測エリアを矩形としたが、計測エリアの形状は、矩形に限定されるものではなく、円や多角形なども可能である。また、歩行不能エリアや補助エリアの形状も、矩形に限定されるものではなく、円や多角形なども可能である。
【０１１２】
また、前記の各実施形態では、図２に示したように、カメラ１を、魚眼レンズを用いて３６０度の撮影範囲を有する全方位カメラとしたが、所定の画角を有するカメラ、いわゆるボックスカメラでも可能である。
【０１１３】
また、前記の各実施形態では、カメラ１とは別に人物追跡装置４を設けたが、この人物追跡装置４の機能の一部あるいは全部をカメラ１に一体化して人物追跡機能付き撮像装置として構成することも可能であることは、前述の通りである。また、人物追跡装置４をＰＣ３で構成することも可能である。
【０１１４】
また、前記の各実施形態では、人数計測に必要な処理を店舗に設けられたＰＣ３に行わせるようにしたが、この必要な処理を、本部に設けられたＰＣ１１や、クラウドコンピューティングシステムを構成するクラウドコンピュータ１２に行わせるようにしてもよい。また、必要な処理を複数の情報処理装置で分担し、ＩＰネットワークやＬＡＮなどの通信媒体を介して、複数の情報処理装置の間で情報を受け渡すようにしてもよい。この場合、必要な処理を分担する複数の情報処理装置で人数計測システムが構成される。
【０１１５】
このような構成では、人数計測に必要な処理のうち、少なくとも演算量が大きな処理、例えば人物追跡処理や動線取得処理を、店舗に設けられたＰＣ３などの装置に行わせるようにするとよい。このように構成すると、残りの処理で必要となる情報のデータ量が少なくて済むため、残りの処理を店舗とは異なる場所に設置された情報処理装置、例えば本部に設置されたＰＣ１１に行わせるようにしても、通信負荷を軽減することができるため、広域ネットワーク接続形態によるシステムの運用が容易になる。
【０１１６】
また、人数計測に必要な処理のうち、少なくとも演算量が大きな処理、例えば人物追跡処理や動線取得処理を、クラウドコンピュータ１２に行わせるようにしてもよい。このように構成すると、残りの処理は演算量が小さくて済むため、店舗などのユーザ側に高速な情報処理装置が不要となり、ユーザが負担するコストを軽減することができる。
【０１１７】
また、クラウドコンピュータ１２に必要な処理の全部を行わせ、また、少なくともクラウドコンピュータ１２に人数計測結果を出力する機能を与えるようにすると、店舗や本部に設けられたＰＣ３，１１の他に、スマートフォン１３などの携帯型端末でも、人数計測結果を表示させることができるようになり、これにより店舗や本部の他に外出先などの任意の場所で人数計測結果を確認することができる。
【０１１８】
また、前記の各実施形態では、それぞれに特徴のある種々の構成を示したが、これらの構成は、各実施形態で示した組み合わせに限定されるものではなく、各実施形態で別々に示した構成を適宜に組み合わせることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明にかかる人数計測装置、人数計測システムおよび人数計測方法は、歩行不能エリアを通過する異常な動線が得られた場合に発生するカウント漏れを低減して、計測エリアの人物通過量の計測精度を向上させることができる効果を有し、監視エリアを撮影した映像に基づいて、監視エリア内に設定された計測エリアの人物通過量を計測する人数計測装置、人数計測システムおよび人数計測方法などとして有用である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  カメラ
２  レコーダ
３  ＰＣ（人数計測装置）
４  人物追跡装置（人物追跡部）
６  入力デバイス
７  モニタ
１２  クラウドコンピュータ
１３  スマートフォン
２１  追跡情報蓄積部
２２  動線取得部
２３  動線情報蓄積部
２４  計測条件設定部
２５  通過量計測部
２６  動線判定部
２７  推定規則格納部
２８  補正エリア選択部
２９  通過量補正部
３０  表示情報生成部
４１  学習部
４２  学習モデル格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005853141.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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