(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着樹脂を含み、
二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着させるために用いられる、二次電池用セパレータまたは二次電池用電極の全面に略均一に塗布されるための二次電池用接着樹脂組成物であって、
接着樹脂が、下記（Ａ）及び（Ｂ）を含み、かつ、（Ａ）及び（Ｂ）からなる相がコアシェル異相構造及び／又は海島状異相構造である組成物。
（Ａ）ジエン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、スチレン系ポリマー、アクリレート系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、および酢酸ビニル系ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む、ガラス転移温度が−３０℃〜＋２０℃である樹脂
（Ｂ）アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む樹脂、オレフィン系ポリマー、スチレン系ポリマー、エステル系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリイミド系ポリマー、およびセルロース系ポリマーからなる群からえらまれる少なくとも一種の樹脂を含む、（Ａ）よりガラス転移温度が高く、その差が２０℃〜２００℃である樹脂
【請求項２】
（Ａ）及び（Ｂ）からなる相がコアシェル異相構造である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
（Ｂ）が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を含む樹脂である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
さらに、有機溶剤及び水を含有する請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
接着樹脂の含有量が、組成物１００質量部に対して０．００１〜３０質量部である請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
有機溶剤の含有量が、水１００質量部に対して０．０１〜１００質量部である請求項５又は６記載の組成物。
【請求項８】
有機溶剤が、アルコールである請求項５〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】
アルコールが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコールである請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか記載の組成物を、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極の全面に略均一に塗布する工程を含む積層体の製造方法。
【請求項１１】
ドクターブレード法、グラビア法又はスプレー法により塗布する請求項１０記載の積層体の製造方法。
【請求項１２】
下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む二次電池用部材の製造方法。
（ａ）請求項１〜９のいずれか記載の組成物を二次電池用セパレータの全面に略均一に塗布して接着層と二次電池用セパレータとからなる積層体を得る工程
（ｂ）上記（ａ）で得られた積層体を乾燥させる工程
（ｃ）上記（ｂ）で乾燥された積層体の接着層と二次電池用電極とを圧着させる工程
【請求項１３】
下記（ａ’）、（ｂ’）及び（ｃ’）を含む二次電池用部材の製造方法。
（ａ’）請求項１〜９のいずれか記載の組成物を二次電池用電極の全面に略均一に塗布して接着層と二次電池用電極とからなる積層体を得る工程
（ｂ’）上記（ａ’）で得られた積層体を乾燥させる工程
（ｃ’）上記（ｂ’）で乾燥された積層体の接着層と二次電池用セパレータとを圧着させる工程
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか記載の組成物から形成される接着層。
【請求項１５】
請求項１４記載の接着層と、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極とを含む積層体。
【請求項１６】
二次電池用セパレータと、請求項１４記載の接着層と、二次電池用電極とが、この順に積層されてなる二次電池用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用接着樹脂組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池用部材として、電極とセパレータとを積層させた部材が知られている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】芳尾真幸／小沢昭弥編「リチウムイオン二次電池第二版−材料と応用−」、日刊工業新聞社、２００１年８月、ｐ．１７３−１７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の上記二次電池用部材は、電極とセパレータとの間にずれが生じやすく、電池組立時の作業性の点で、必ずしも十分に満足できるものではない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記［１］〜［１６］記載の発明を含む。
［１］接着樹脂を含み、二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着させるための二次電池用接着樹脂組成物であって、
接着樹脂が、下記（Ａ）及び（Ｂ）を含み、かつ、（Ａ）及び（Ｂ）からなる相がコアシェル異相構造及び／又は海島状異相構造である組成物。
（Ａ）ガラス転移温度が−３０℃〜＋２０℃である樹脂
（Ｂ）（Ａ）よりガラス転移温度が高く、その差が２０℃〜２００℃である樹脂
［２］（Ａ）及び（Ｂ）からなる相がコアシェル異相構造である［１］記載の組成物。
［３］（Ａ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である［１］又は［２］記載の組成物。
［４］（Ｂ）が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を含む樹脂である［１］〜［３］のいずれか記載の組成物。
［５］さらに、有機溶剤及び水を含有する［１］〜［４］のいずれか記載の組成物。
（Ａ）ガラス転移温度が−３０℃〜＋２０℃である樹脂
（Ｂ）（Ａ）よりガラス転移温度が高く、その差が２０℃〜２００℃である樹脂
［６］接着樹脂の含有量が、組成物１００質量部に対して０．００１〜３０質量部である［１］〜［５］のいずれか記載の組成物。
［７］有機溶剤の含有量が、水１００質量部に対して０．０１〜１００質量部である［５］又は［６］記載の組成物。
［８］有機溶剤が、アルコールである［５］〜［７］のいずれか記載の組成物。
［９］アルコールが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコールである［８］記載の組成物。
［１０］［１］〜［９］のいずれか記載の組成物を、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極に塗布する工程を含む積層体の製造方法。
［１１］ドクターブレード法、グラビア法又はスプレー法により塗布する［１０］記載の積層体の製造方法。
［１２］下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む二次電池用部材の製造方法。
（ａ）［１］〜［９］のいずれか記載の組成物を二次電池用セパレータに塗布して接着層と二次電池用セパレータとからなる積層体を得る工程
（ｂ）上記（ａ）で得られた積層体を乾燥させる工程
（ｃ）上記（ｂ）で乾燥された積層体の接着層と二次電池用電極とを圧着させる工程
［１３］下記（ａ’）、（ｂ’）及び（ｃ’）を含む二次電池用部材の製造方法。
（ａ’）［１］〜［９］のいずれか記載の組成物を二次電池用電極に塗布して接着層と二次電池用電極とからなる積層体を得る工程
（ｂ’）上記（ａ’）で得られた積層体を乾燥させる工程
（ｃ’）上記（ｂ’）で乾燥された積層体の接着層と二次電池用セパレータとを圧着させる工程
［１４］［１］〜［９］のいずれか記載の組成物から形成される接着層。
［１５］［１］〜［９］のいずれか記載の組成物から形成される接着層と、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極とを含む積層体。
［１６］二次電池用セパレータと、［１］〜［９］のいずれか記載の組成物から形成される接着層と、二次電池用電極とが、この順に積層されてなる二次電池用部材。
【０００６】
さらに本発明は、下記［１７］〜［２９］記載の発明をも含む。
［１７］下記（Ａ）及び（Ｂ）からなる相がコアシェル異相構造及び／又は海島状異相構造を有する接着樹脂を含むことを特徴とする二次電池用セパレータと二次電池用電極との接着層。
（Ａ）ガラス転移温度が−３０℃〜＋２０℃である樹脂
（Ｂ）（Ａ）よりガラス転移温度が高く、その差が２０℃〜２００℃である樹脂
［１８］接着樹脂が、（Ａ）がコアであり（Ｂ）がシェルであるコアシェル異相構造を有する［１７］記載の接着層。
［１９］（Ａ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である［１７］又は［１８］記載の接着層。
［２０］（Ｂ）が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を含む樹脂である［１７］〜［１９］のいずれか記載の接着層。
［２１］［１７］〜［２０］のいずれか記載の接着層と、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極とを含む積層体。
［２２］少なくとも一つの最表面に接着層を有する［２１］記載の積層体。
［２３］接着樹脂が、（Ａ）がコアであり（Ｂ）がシェルであるコアシェル異相構造を有する［１］記載の組成物。
［２４］塗布が、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極の塗布面全体の面積に対する接着樹脂の塗布面積の割合が５〜１００％となるように実施される［１０］記載の製造方法。
［２５］塗布が、ドクターブレード法、グラビア法、キスコート法、ポーラスコート法、スプレー法、スパイラルスプレー法又はサミットスプレー法により実施される［１０］又は［２４］記載の製造方法。
［２６］さらに、得られる積層体の接着層を乾燥させる工程を含む［１０］、［１１］、［２４］又は［２５］記載の製造方法。
［２７］下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む二次電池用電極と二次電池用セパレータとの接着方法。
（ａ）［１］〜［９］のいずれか記載の組成物を二次電池用セパレータに塗布して接着層と該二次電池用セパレータとからなる積層体を得る工程
（ｂ）得られた積層体の接着層を乾燥させる工程
（ｃ）乾燥された積層体の接着層と二次電池用電極とを圧着させる工程
［２８］下記（ａ’）、（ｂ’）及び（ｃ’）を含む二次電池用電極と二次電池用セパレータとの接着方法。
（ａ’）［１］〜［９］のいずれか記載の組成物を二次電池用電極に塗布して接着層と該二次電池用電極とからなる積層体を得る工程
（ｂ’）該積層体の接着層を乾燥させる工程
（ｃ’）乾燥された該積層体の接着層と二次電池用セパレータとを圧着させる工程
［２９］二次電池用電極と二次電池用セパレータとを接着させるための［１］〜［９］のいずれか記載の組成物の使用。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の二次電池用接着樹脂組成物によって二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着させることにより、得られる二次電池の内部抵抗を大幅に上昇させることなく、二次電池組立時の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の積層体の例（実施例１、断面図）
【図２】本発明の接着層を介して負極及びセパレータのみを接着させた状態の二次電池用部材の例（実施例３、断面図）
【図３】本発明の接着層を介して負極−セパレータ−正極−セパレータを複数回繰り返し接着させた状態の二次電池用部材の例（断面図）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の二次電池用接着樹脂組成物（本明細書中「組成物」と記載することがある）は、二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着させるために用いられるものであり、下記接着樹脂を含む。
本発明の二次電池用接着樹脂組成物は、さらに、有機溶剤及び水を含むことが好ましい。
本明細書において、「二次電池用セパレータ」を「セパレータ」と、「二次電池用電極」を「電極」と記載することがある。
【００１０】
＜接着樹脂＞
本発明の組成物に含まれる接着樹脂は、下記（Ａ）及び（Ｂ）を含み、かつ、（Ａ）及び（Ｂ）からなる相がコアシェル異相構造及び／又は海島状異相構造である。
（Ａ）ガラス転移温度が−３０℃〜＋２０℃である樹脂
（Ｂ）（Ａ）よりガラス転移温度が高く、その差が２０℃〜２００℃である樹脂
【００１１】
（Ａ）としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、イソプレン−イソブチレン共重合体、天然ゴム、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、１，３−ブタジエン−イソプレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イソプレン共重合体、１，３−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−イタコン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体等のジエン系ポリマー；
エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン系アイオノマー、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー；
スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−プロピレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−イソプレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン・ブロック共重合体等のブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；
ポリブチルアクリレート、アクリレート−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸メチル−アクリル酸−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート等のアクリレート系ポリマー；
エチレン−塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系ポリマー；
エチレン−酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系ポリマー；
等が挙げられ、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。これらのポリマーは単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１２】
一方、（Ｂ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む樹脂；
エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体等のオレフィン系ポリマー；
スチレン−ブタジエン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−イソプレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン・ブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；
ビニルアルコール重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系ポリマー；
ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；
カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシエチルメチルセルロース等のセルロース系ポリマー（これらのアンモニウム塩やアルカリ金属塩等の塩類を含む）；
などが挙げられる。中でもアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む樹脂が好ましく、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を含む樹脂がより好ましい。
【００１３】
ガラス転移温度は、モノマー比率等の重合条件によって、上記（Ａ）及び（Ｂ）記載の条件となるように適宜調整することができる。
【００１４】
（Ａ）と（Ｂ）との質量比は、（Ａ）／（Ｂ）が、１／０．０１〜０．０１／１の範囲であることが好ましく、１／０．０５〜０．０５／１の範囲であることがより好ましい。
【００１５】
本明細書において、コアシェル異相構造とは、２種類の樹脂のうち、一方が核（コア）を形成し、もう一方がその周囲を被覆した（シェル）構造のことをいう。また、海島状異相構造とは、一方の成分が孤立した粒子状（島）になってもう一方の成分中に分散した（海）構造のことをいう。いずれの構造も、互いに非相溶な２種以上の樹脂により形成される。
コアシェル異相構造及び海島状異相構造は、例えば、（Ａ）及び（Ｂ）を混合して、加熱することにより形成することができる。加熱は、シェルを形成する樹脂の融点以上の温度で行うことが好ましい（例えば、田中眞人著「ナノ・マイクロカプセル調製のキーポイント」、株式会社テクノシステム、２００８年５月、ｐ．１５４−１５６参照）。
また、コアシェル異相構造及び／又は海島状異相構造は、例えば、あらかじめ調製した（Ａ）の周囲を（Ｂ）が被覆するように、（Ｂ）の単位となるモノマーを重合させることにより形成することができる（例えば、尾見信三、佐藤寿弥、川瀬進監修「高分子微粒子の最新技術と用途展開」、株式会社シーエムシー、１９９７年８月、ｐ．９４−９８参照）。
コアシェル異相構造及び海島状異相構造は、例えば、透過型電子顕微鏡によって確認することができる。
【００１６】
本発明の組成物に含まれる接着樹脂においては、（Ａ）及び（Ｂ）からなる相がコアシェル異相構造であることが好ましく、（Ａ）がコアであり（Ｂ）がシェルであるコアシェル異相構造であることがより好ましい。
【００１７】
＜有機溶剤＞
有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のアルコール；プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、イソブチルエーテル、ｎ−アミルエーテル、イソアミルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソブチルエーテル、メチルｎ−アミルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチルｎ−アミルエーテル、エチルイソアミルエーテル等の飽和脂肪族エーテル化合物；アリルエーテル、エチルアリルエーテル等の不飽和脂肪族エーテル化合物；アニソール、フェネトール、フェニルエーテル、ベンジルエーテル等の芳香族エーテル化合物；テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールエーテル化合物；ギ酸、酢酸、無水酢酸、アクリル酸、クエン酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸化合物；ギ酸ブチル、ギ酸アミル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸第二ブチル、酢酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ブチルシクロヘキシル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸アミル、酪酸ブチル、炭酸ジエチル、シュウ酸ジエチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、リン酸トリエチル等の有機酸エステル化合物；アセトン、エチルケトン、プロピルケトン、ブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘプタノン等のケトン化合物；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ウンデカン二酸、ピルビン酸、シトラコン酸等のジカルボン酸化合物；１，４−ジオキサン、フルフラール、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。中でも、アルコールが好ましく、炭素数は１〜４のアルコールがより好ましく、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコールがさらに好ましく、イソプロピルアルコール及び／又は１−ブタノールがさらにより好ましい。
【００１８】
＜水＞
水は、純水でもよいし、水道水程度に不純物を含んでいてもよい。
【００１９】
＜その他の添加剤＞
その他の添加剤としては、水に溶解又は膨潤する粘度調整剤；バインダー補助剤；アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキルスルホサクシネート等のアニオン性界面活性剤；スルホ基を有していてもよいポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤；ヒドロキシエチルセルロースの等の水溶性高分子；その他の有機化合物の粉末；アルミナ、シリカ、ゼオライト等のセラミック；等が挙げられる。
【００２０】
接着樹脂の含有量は、組成物１００質量部に対して０．００１〜３０質量部であることが好ましく、０．０１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００２１】
有機溶剤の含有量は、水１００質量部に対して０．０１〜１００質量部であることが好ましく、０．０１〜８０質量部であることがより好ましい。
【００２２】
その他の添加剤の含有量は、組成物１００質量部に対して、通常０〜１０質量部の範囲であり、実質的に含まないことが好ましい。
【００２３】
有機溶剤及び水を含む本発明の組成物は、通常、接着樹脂の一部又は全部が有機溶剤及び水中に、微粒子状に分散しており、その微粒子の粒径は、好ましくは０．００５〜１００μｍ、より好ましくは０．０１〜５０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５０μｍである。かかる粒径は、本発明の組成物から有機溶剤及び水を除去した後、電子顕微鏡で１００個の粒子の長径と短径とを測定し、その平均値をとることにより求められる。
【００２４】
有機溶剤及び水を含む本発明の組成物は、上記接着樹脂と有機溶剤と水と、必要によりその他の成分とを任意の順番で混合・攪拌することにより得られる。ここで、溶融状態の接着樹脂を水に分散させ、そこに有機溶剤を混合してもよいし、接着樹脂と有機溶剤との混合溶液を攪拌しながら、そこに水を加えていってもよい。また、乳化重合により得られた接着樹脂のエマルションに有機溶剤を混合してもよい。
【００２５】
乳化重合は、例えば（Ａ）の構造単位となるモノマーを、水の存在下で重合させることにより実施される。重合転化率が２０〜１００％、好ましくは４０〜１００％、より好ましくは８０〜１００％まで重合し、（Ｂ）の構造単位となるモノマーを添加し、重合させる方法などが挙げられる。（Ａ）及び（Ｂ）の各重合はそれぞれ、乳化剤と水との混合物中に、モノマーと、重合開始剤とを混合し、得られた混合物を攪拌しながら昇温して実施することが好ましい。
【００２６】
乳化剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキルスルホサクシネート等のアニオン性界面活性剤；スルホ基を有していてもよいポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤；ヒドロキシエチルセルロースの等の水溶性高分子；等が挙げられる。
【００２７】
重合開始剤としては、重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル)、２，２′−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)等が挙げられる。
【００２８】
重合温度は、２０〜９５℃の範囲が好ましい。
【００２９】
＜接着層＞
本発明の接着層は、本発明の組成物から形成されるものであり、二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に介在して、セパレータと電極とを接着させる層である。
【００３０】
＜積層体＞
本発明の積層体は、本発明の接着層とセパレータ又は電極とを含む。積層体の少なくとも一つの最表面が接着層であることが好ましい。
【００３１】
本発明の積層体は、任意の方法により所望の形状に成形された上記接着樹脂を接着層としてセパレータ又は電極に貼付する方法により製造することもできるが、後述の積層体の製造方法により製造することが好ましい。
【００３２】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法は、本発明の組成物を二次電池用セパレータ又は二次電池用電極に塗布する工程を含む。
【００３３】
（セパレータ）
セパレータとしては、例えば、ビスコースレーヨン、天然セルロース等の抄紙；セルロース、ポリエステル等の繊維を抄紙して得られる混抄紙；電解紙；クラフト紙；マニラ紙；ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリエステル不織布、ガラス繊維、多孔質ポリオレフィン（例えば、多孔質ポリエチレン、多孔質ポリプロピレン）、多孔質ポリエステル、アラミド繊維、ポリブチレンテレフタレート不織布、パラ系全芳香族ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデンと６フッ化プロピレンとの共重合体、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂等の不織布又は多孔質膜；プロトン伝導型ポリマーの膜；等が挙げられる。電解紙、ビスコースレーヨン又は天然セルロースの抄紙、セルロース及びポリエステルの繊維を抄紙して得られる混抄紙、クラフト紙、マニラ紙、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリエステル不織布、マニラ麻シート、ガラス繊維シート、多孔質ポリオレフィンが好ましい。
【００３４】
セパレータは微細孔を有するものが好ましく、その孔径は、通常０．０１〜１０μｍである。セパレータの厚さは、通常１〜３００μｍ、好ましくは５〜３０μｍである。
【００３５】
セパレータは空隙率の異なる膜を積層したものであってもよい。中でも、多孔質ポリオレフィンと多孔質ポリエステル樹脂とからなるセパレータが好適である。
【００３６】
セパレータは、前記膜（好ましくは多孔質ポリオレフィン）と耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルムであってもよい。
【００３７】
耐熱層としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；フィラー粒子を含む層；等が挙げられる。セパレータは、１種の耐熱層を有していてもよいし、２種類以上の耐熱層を有してもよい。
【００３８】
前記フィラー粒子としては、無機物の微粒子又は有機物の微粒子が用いられる。
無機物の微粒子としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、マイカ、ゼオライト、ガラス等が挙げられる。
有機物の微粒子としては、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単独重合体あるいは２種類以上の共重合体；ポリテトラフルオロエチレン、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、４フッ化エチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド等のフッ素系樹脂；メラミン樹脂；尿素樹脂；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリメタクリレート等が挙げられる。２種類以上の微粒子や異なる粒度分布を持つ同種の微粒子を混合して、フィラー粒子としてもよい。
【００３９】
耐熱層がフィラー粒子を含む層である場合、該層にはフィラー粒子以外に、フィラー粒子同士又はフィラー粒子と前記膜（好ましくは多孔質ポリオレフィン）とを結着させるために、結着剤が含まれてもよい。結着剤としては、電池の電解液に不溶であり、かつ、その電池の使用範囲で電気化学的に安定である樹脂が好ましい。
結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系ポリマー；フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体やエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体などの含フッ素ゴム；ポリブタジエン、ポリイソプレン、イソプレン−イソブチレン共重合体、天然ゴム、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、１，３−ブタジエン−イソプレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イソプレン共重合体、１，３−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−イタコン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体等のジエン系ポリマー；ジエン系ポリマーの水素化物；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン系アイオノマー、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、クロロスルホン化ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー；スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−プロピレン共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、アクリレート−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸メチル−アクリル酸−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート等のアクリレート系ポリマー；ポリフェニレンエーテル、ポリエチレングリコール、セルロースエーテル、ポリエーテルアミド等のエーテル系ポリマー；ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド等の含硫黄ポリマー；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系ポリマー；カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシエチルメチルセルロース等のセルロース系ポリマー、これらのアンモニウム塩又はこれらのアルカリ金属塩等の塩；スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−イソプレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン・ブロック共重合体等のブロック共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体；アルギン酸、これらのアンモニウム塩又はこれらのアルカリ金属塩等の塩；等が挙げられる。
【００４０】
本発明において「セパレータ」とは、上記のセパレータ単独のもののみならず、電極が接着された状態のセパレータ表面を表すこともある。
【００４１】
（電極）
電極としては、二次電池用の正極と負極が挙げられる。電極は、通常、電極活物質及び必要に応じて導電材が、集電体の少なくとも一方の面（好ましくは両面）に、結着剤を介して塗布された状態を有する。
【００４２】
本発明において「電極」とは、上記の電極単独のもののみならず、セパレータが接着された状態の電極表面を表すこともある。
【００４３】
電極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出することができる活物質が好ましく用いられる。電極活物質には正極活物質と負極活物質とがある。
【００４４】
正極活物質としては、金属複合酸化物、特にリチウム及び鉄、コバルト、ニッケル、マンガンの少なくとも１種類以上の金属を含有する金属複合酸化物等が挙げられ、好ましくは、ＬｉｘＭＯ２（但し、Ｍは１種以上の遷移金属、好ましくはＣｏ、ＭｎまたはＮｉの少なくとも一種を表し、１．１０＞ｘ＞０．０５である）、または、ＬｉｘＭ２Ｏ４（式中、Ｍは１種以上の遷移金属、好ましくはＭｎを表し、１．１０＞ｘ＞０．０５である。
）を含んだ活物質が挙げられ、例えばＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉｘＮｉｙＣｏ（１−ｙ）Ｏ２（式中、１．１０＞ｘ＞０．０５、１＞ｙ＞０である。）、ＬｉＭｎ２Ｏ４で表される複合酸化物等が挙げられる。
【００４５】
負極活物質としては、各種の珪素酸化物（ＳｉＯ２等）、炭素質物質、金属複合酸化物等が挙げられ、好ましくは、アモルファスカーボン、グラファイト、天然黒鉛、ＭＣＭＢ、ピッチ系炭素繊維、ポリアセンなどの炭素質材料；ＡｘＭｙＯＺ（式中、ＡはＬｉ、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ及びＭｎから選択された少なくとも一種、Ｏは酸素原子を表し、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ１．１０≧ｘ≧０．０５、４．００≧ｙ≧０．８５、５．００≧ｚ≧１．５の範囲の数である。）で表される複合金属酸化物やその他の金属酸化物などが挙げられる。
【００４６】
導電材としては、例えば、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、活性炭等の導電性カーボン；天然黒鉛、熱膨張黒鉛、鱗状黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛系導電材；気相成長炭素繊維等の炭素繊維；アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金等の金属微粒子あるいは金属繊維；酸化ルテニウムあるいは酸化チタン等の導電性金属酸化物；ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアセン等の導電性高分子が挙げられる。
少量で効果的に導電性が向上する点で、カーボンブラック、アセチレンブラック及びケッチェンブラックが好ましい。
導電材の含有量は、電極活物質１００質量部に対し、例えば、０〜５０質量部であることが好ましく、０〜３０質量部であることがより好ましい。
【００４７】
集電体の材料としては、例えば、ニッケル、アルミニウム、チタン、銅、金、銀、白金、アルミニウム合金又はステンレス等の金属、例えば、炭素素材又は活性炭繊維に、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、銅、スズ、鉛又はこれらの合金をプラズマ溶射又はアーク溶射することによって形成されたもの、例えば、ゴム又はスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）など樹脂に導電材を分散させた導電性フィルムなどが挙げられる。
集電体の形状としては、例えば、箔、平板状、メッシュ状、ネット状、ラス状、パンチング状若しくはエンボス状であるもの又はこれらを組み合わせたもの（例えば、メッシュ状平板など）等が挙げられる。
集電体表面にエッチング処理により凹凸を形成させてもよい。
【００４８】
結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；ポリブタジエン、ポリイソプレン、イソプレン−イソブチレン共重合体、天然ゴム、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、１，３−ブタジエン−イソプレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イソプレン共重合体、１，３−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−イタコン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体等のジエン系ポリマー；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン系アイオノマー、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、クロロスルホン化ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー；スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−プロピレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、アクリレート−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸メチル−アクリル酸−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート等のアクリレート系ポリマー；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系ポリマー；カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシエチルメチルセルロース等のセルロース系ポリマー（これらのアンモニウム塩やアルカリ金属塩等の塩類を含む）；スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−イソプレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン・ブロック共重合体等のブロック共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体；その他メチルメタクリレート重合体等が挙げられる。
【００４９】
（塗布方法）
本発明の組成物を塗布する場合、セパレータ又は電極の表面の全面に略均一に塗布（以下「連続塗布」と記載することがある）してもよいし、セパレータ又は電極の表面の一部に塗布（以下「不連続塗布」と記載することがある）してもよい。
本発明の組成物をセパレータ又は電極に塗布する方法としては、例えばスロットダイコート法、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、キスコート法、エクストルージョン法、ビード法、カーテンコート法、ドット法、ポーラスコート法、スロットコート法、スプレー法、スパイラルスプレー法、サミットスプレー法、浸漬、ハケ塗り等が挙げられる。好ましくはドクターブレード法、グラビア法、キスコート法、カーテンコート法、ドット法、ポーラスコート法、スロットコート法、スプレー法、スパイラルスプレー法、サミットスプレー法であり、より好ましくはドクターブレード法、グラビア法、キスコート法、ポーラスコート法、スプレー法、スパイラルスプレー法又はサミットスプレー法であり、さらに好ましくはドクターブレード法、グラビア法又はスプレー法である。これらの方法のうち、連続塗布はいずれの方法でも可能である。不連続塗布を行う方法としては、例えば、グラビア法、カーテンコート法、ドット法、ポーラスコート法、スプレー法、スパイラルスプレー法、サミットスプレー法等が挙げられる。
【００５０】
（乾燥方法）
得られる積層体は、さらに乾燥させることが好ましい。本発明において「乾燥」とは、上記塗布により得られた積層体の接着層から有機溶剤及び水を除去することを表す。かかる乾燥方法は特に制限されず、例えば、温風、熱風、低湿風による乾燥；真空乾燥；赤外線、遠赤外線や電子線等の照射による乾燥が挙げられる。乾燥温度は、３０〜２００℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
【００５１】
乾燥後の接着層の膜厚は、０．００５〜１００μｍであることが好ましく、０．００５〜２０μｍであることがより好ましく、０．００５〜１０μｍであることがさらに好ましい。
また、乾燥後の接着層の被覆率は、５〜１００％であることが好ましい。接着層の被覆率とは、セパレータ又は電極の塗布面全体の面積に対する、接着層の面積の割合であり、例えば、マイクロスコープを用いて、接着層を１〜１０００倍の視野で観察することにより、求めることができる。
連続塗布で得られる積層体の場合、乾燥後の接着層の被覆率は、３０〜１００％であることが好ましく、５０〜１００％であることがより好ましく、７０〜１００％であることがさらに好ましい。
不連続塗布で得られる積層体の場合、乾燥後の接着層の被覆率は、５〜８０％であることが好ましく、１０〜７０％であることがより好ましく、１０〜６０％であることがさらに好ましい。
膜厚及び塗布面積が上記の範囲内であると、得られる二次電池の内部抵抗を大幅には上昇させない傾向にあるため、好ましい。
【００５２】
＜二次電池用部材及びその製造方法＞
本明細書において「二次電池用部材」とは、本発明の組成物により電極とセパレータとが接着された部材を表し、電極と接着層とセパレータとからなる。
かかる二次電池用部材は、例えば図２のように負極及びセパレータのみを接着させた部材であってもよいし、正極及びセパレータのみを接着させた部材（図示せず）であってもよいし、図３のように負極−セパレータ−正極−セパレータの順でそれぞれ接着し、これが複数回繰り返された部材（ただし、２つの最表面は負極及び正極である。）であってもよい。
【００５３】
本発明の二次電池用部材の製造方法の第１の態様は、下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む。
（ａ）本発明の組成物を二次電池用セパレータに塗布して接着層と二次電池用セパレータとからなる積層体を得る工程
（ｂ）上記（ａ）で得られた積層体を乾燥させる工程
（ｃ）上記（ｂ）で乾燥された積層体の接着層と二次電池用電極とを圧着させる工程
【００５４】
本発明の二次電池用部材の製造方法の第２の態様は、下記（ａ’）、（ｂ’）及び（ｃ’）を含む。
（ａ’）本発明の組成物を二次電池用電極に塗布して接着層と二次電池用電極とからなる積層体を得る工程
（ｂ’）上記（ａ’）で得られた積層体を乾燥させる工程
（ｃ’）上記（ｂ’）で乾燥された積層体の接着層と二次電池用セパレータとを圧着させる工程
【００５５】
かかる（ａ）工程、（ｂ）工程、（ａ’）工程及び（ｂ’）工程は、上記積層体の塗布方法及び乾燥方法にそれぞれ記載された方法により実施される。
【００５６】
上記（ｃ）工程及び（ｃ’）工程における積層体とセパレータ又は電極との圧着は、加圧による圧着でも減圧による圧着でもよい。
圧着時の温度は２５℃以上が好ましく、より好ましくは３０℃〜２００℃である。
【００５７】
図３のように負極−セパレータ−正極−セパレータの接着を複数回繰り返して製造された二次電池用部材を得るには、第１の態様のみを繰り返してもよいし、第２の態様のみを繰り返してもよいし、第１の態様と第２の態様とを適宜組み合わせてもよい。
【００５８】
＜電極とセパレータとの接着方法＞
電極とセパレータとの接着方法は、上記（ａ）〜（ｃ）の全ての工程又は上記（ａ’）〜（ｃ’）の全ての工程を含む。
【００５９】
＜電極とセパレータとを接着させるための本発明の組成物の使用＞
電極とセパレータとを接着させるための本発明の組成物の使用は、上記（ａ）〜（ｃ）の全ての工程又は上記（ａ’）〜（ｃ’）の全ての工程を実施することにより行われる。
【００６０】
＜二次電池＞
本発明の製造方法により得られる二次電池用部材と電解液とを有する二次電池のうち、代表的なものとしてリチウムイオン二次電池について以下に説明する。リチウムイオン二次電池は、正極及び負極の両極においてリチウムの酸化・還元が行われ、電気エネルギーを貯蔵、放出する電池である。
【００６１】
（電解液）
リチウムイオン二次電池に用いられる電解液としては、例えばリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液などが挙げられる。リチウム塩としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチウム塩、ＬｉＡｌＣｌ４などのうち１種または２種以上の混合物が挙げられる。
これらの中でも、リチウム塩としては、フッ素を含むリチウム塩が好ましく、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、およびＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００６２】
本発明の電解液で用いる有機溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，２−ジ（メトキシカルボニルオキシ）エタンなどのカーボネート類；１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなどのエーテル類；ギ酸メチル、酢酸メチル、γ−ブチロラクトンなどのエステル類；アセトニトリル、ブチロニトリルなどのニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類；３−メチル−２−オキサゾリドンなどのカーバメート類；スルホラン、ジメチルスルホキシド、１，３−プロパンサルトンなどの含硫黄化合物、または上記の有機溶媒にフッ素置換基を導入したものを用いることができるが、通常はこれらのうちの２種以上を混合して用いる。
【実施例】
【００６３】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００６４】
実施例１（積層体の製造）
コアとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｔｇ；−２０℃）と、シェルとしてアクリル酸メチル−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（Ｔｇ；５０℃）とからなるコアシェル異相構造を有する接着樹脂２質量部、イソプロピルアルコール２０質量部及び水７８質量部を加えて混合した。得られた混合物を自転・公転ミキサー「あわとり練太郎」（株式会社シンキー製；登録商標）で室温下、２０００ｒｐｍ、３０秒攪拌・混合して組成物を得た。
得られた組成物を、厚さ１６μｍ、空隙率５１％の多孔質ポリエチレン上に、ハンドタイプ型スプレーを用いたスプレー法により不連続塗布し、得られた塗布物である積層体を６５℃で５分間乾燥させて、二次電池用多孔質セパレータと接着樹脂との積層体を得た。デジタルマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ株式会社製、ＶＨＸ−５００Ｆ）を用いて、該積層体の接着層を２００倍の倍率で計測したところ、接着層の被覆率は２２％であった。ここで、接着層の被覆率とは、セパレータの塗布面全体の面積に対する接着樹脂が付着している面積の割合をいう。
【００６５】
実施例２（積層体の製造）
コアとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｔｇ；−２０℃）と、シェルとしてアクリル酸メチル−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（Ｔｇ；５０℃）とからなるコアシェル異相構造を有する接着樹脂１質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル０．５質量部、イソプロピルアルコール１０質量部、１−ブタノール５質量部及び水８３．５質量部を加えて混合した。得られた混合物を自転・公転ミキサー「あわとり練太郎」（株式会社シンキー製；登録商標）で室温下、２０００ｒｐｍ、３０秒攪拌・混合して組成物を得た。
得られた組成物を、実施例１に使用したと同じセパレータ上に、ドクターブレード法により連続塗布し、得られた塗布物である積層体を６５℃で５分間乾燥させて、接着樹脂を含む接着層と二次電池用多孔質セパレータとの積層体を得た。実施例１と同様にして該積層体の接着層を計測したところ、接着層の被覆率は１００％であった。
【００６６】
実施例３（積層体の製造）
コアとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｔｇ；−２０℃）と、シェルとしてアクリル酸メチル−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（Ｔｇ；５０℃）とからなるコアシェル異相構造を有する接着樹脂１質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル０．５質量部、イソプロピルアルコール１０質量部、１−ブタノール５質量部及び水８３．５質量部を加えて混合した。得られた混合物を自転・公転ミキサー「あわとり練太郎」（株式会社シンキー製；登録商標）で室温下、２０００ｒｐｍ、３０秒攪拌・混合して組成物を得た。
得られた組成物を、厚さ１９μｍ、空隙率５４％の多孔質ポリエチレン上に、グラビアコーターによって連続塗布し、得られた塗布物である積層体を６５℃で５分間乾燥させて、接着層とセパレータとの積層体を得た。
【００６７】
試験例１（透気抵抗度）
得られた積層体と、実施例の積層体に使用したものと同じセパレータのみとを用い、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して、それぞれの透気抵抗度を測定した。結果を表１及び２に示す。
実施例１で使用したセパレータ（厚さ１６μｍ、空隙率５１％の多孔質ポリエチレン）を比較例１とする。
実施例３で使用したセパレータ（厚さ１９μｍ、空隙率５４％の多孔質ポリエチレン）を比較例２とする。
【００６８】
【表１】
0006051731.tif 000002
【００６９】
【表２】
0006051731.tif 000003
【００７０】
透気抵抗度が大きいほど、得られる二次電池の内部抵抗を大幅に上昇させる可能性があるが、上記の結果から、実施例１及び２の透気抵抗度と比較例１の透気抵抗度とに大きな差異は認められなかった。また、実施例３の透気抵抗度と比較例２の透気抵抗度とに大きな差異は認められなかった。そのため、セパレータのみを用いることに代えて、本発明の積層体を用いて得られる二次電池を製造しても、得られる二次電池の内部抵抗は、大幅には上昇しないと言える。
【００７１】
実施例４（二次電池用部材の製造）
実施例１で得た積層体の接着層と、短冊状に切断した負極〔黒鉛／ポリフッ化ビニリデン（質量比１００／７．５）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕とを、６０℃で５分間、真空圧着することにより、セパレータと負極とが接着された状態の二次電池用部材を得た。
【００７２】
実施例５（二次電池用部材の製造）
実施例２で得た積層体の接着層と、短冊状に切断した負極〔黒鉛／スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（質量比１００／１．５／１）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕とを、６０℃で５分間、真空圧着することにより、セパレータと負極とが接着層を介して接着された状態の二次電池用部材を得た。
【００７３】
実施例６（二次電池用部材の製造）
実施例２で得た積層体の接着層と、短冊状に切断した正極〔ＬｉＮｉ０．３Ｃｏ０．３Ｍｎ０．３Ｏ２／カーボンブラック／ポリフッ化ビニリデン（質量比９３／４／３）をアルミニウム箔に塗布することにより製造された市販の正極〕とを、ロールタイプラミネーター（フジプラ株式会社製、フジラミパッカー  ＬＰＰ６５１２）を用いて、７０℃で４往復熱圧着することにより、セパレータと正極とが接着層を介して接着された二次電池用部材を得た。
【００７４】
実施例７（二次電池用部材の製造）
実施例３で得た得られた積層体に、短冊状に切断した負極〔黒鉛／スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（質量比１００／１．５／１）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕とを、ロールタイプラミネーター（フジプラ株式会社製、フジラミパッカー  ＬＰＰ６５１２）を用いて、７０℃で４往復熱圧着することにより、セパレータと負極とが接着層を介して接着された二次電池用部材を得た。
【００７５】
比較例３
厚さ１６μｍ、空隙率５１％の多孔質ポリエチレンと、短冊状に切断した負極〔黒鉛／ポリフッ化ビニリデン（質量比１００／７．５）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕とを、６０℃で５分間、真空圧着することにより、二次電池用部材を得た。
【００７６】
比較例４
厚さ１６μｍ、空隙率５１％の多孔質ポリエチレンと、短冊状に切断した負極〔黒鉛／スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（質量比１００／１．５／１）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕とを、６０℃で５分間、真空圧着することにより、二次電池用部材を得た。
【００７７】
比較例５
厚さ１６μｍ、空隙率５１％の多孔質ポリエチレンと、短冊状に切断した正極〔ＬｉＮｉ０．３Ｃｏ０．３Ｍｎ０．３Ｏ２／カーボンブラック／ポリフッ化ビニリデン（質量比９３／４／３）をアルミニウム箔に塗布することにより製造された市販の正極〕とを、ロールタイプラミネーター（フジプラ株式会社製、フジラミパッカー  ＬＰＰ６５１２）を用いて、７０℃で４往復熱圧着することにより、セパレータと負極とが接着層を介して接着された二次電池用部材を得た。
【００７８】
比較例６
厚さ１９μｍ、空隙率５４％の多孔質ポリエチレンと、短冊状に切断した負極〔黒鉛／スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（質量比１００／１．５／１）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕とを、７０℃で４往復熱圧着することにより、セパレータと負極とが接着層を介して接着された二次電池用部材を得た。
【００７９】
試験例２（剥離強度）
得られた二次電池用部材の電極側と、ガラスエポキシ樹脂板とを両面接着テープで貼り付け、剥離強度測定器に固定し、小型卓上試験機（島津製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ  ＥＺ−Ｌ）を用いて厚み方向に剥離させて、二次電池用部材に含まれる電極とセパレータとを剥離させるのに要する力の大きさを測定した。そのときの力の大きさを上記製造したセパレータの幅（２ｃｍ）で除した値を剥離強度（Ｎ／ｍ）とした。結果を表３に示す。
【００８０】
【表３】
0006051731.tif 000004
【００８１】
実施例４〜７でそれぞれ得た二次電池用部材は剥離強度が良好なため、二次電池を組立てる時の作業性は向上すると言える。
【００８２】
実施例８（積層体の製造）
実施例１で得られた組成物を、短冊状に切断した負極〔黒鉛／ポリフッ化ビニリデン（質量比１００／７．５）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕上に、ハンドタイプ型スプレーを用いて、スプレー法により不連続塗布する。得られる積層体を乾燥させて、接着層と負極とからなる積層体を得る。
【００８３】
実施例９（部材の製造）
実施例８で得られる積層体の接着層と、厚さ１６μｍ、空隙率５１％の多孔質ポリエチレンとを、真空圧着させて、二次電池用部材を得る。得られる部材は剥離強度が良好である。
【００８４】
実施例１０（積層体の製造）
実施例２で得られた組成物を、短冊状に切断した負極〔黒鉛／スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（質量比１００／１．５／１）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕上に、ドクターブレード法により連続塗布する。得られる積層体を乾燥させて、接着層と負極とからなる積層体を得る。
【００８５】
実施例１１（部材の製造）
実施例１０で得られる積層体の接着層と、厚さ１６μｍ、空隙率５１％の多孔質ポリエチレンとを、真空圧着させて、二次電池用部材を得る。得られる部材は剥離強度が良好である。
【００８６】
参考例１
実施例４で得た二次電池用部材を真空乾燥し、負極とセパレータとを含む二次電池用部材を得る。ＣＲ２０３２型（ＩＥＣ／ＪＩＳ規格）のコインセルに、該二次電池用部材と、正極としてリチウム箔と、電解液として濃度１．０モル／リットルのＬｉＰＦ６／エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートの混合溶媒とを用いて２極式セルを組み立てる。
【００８７】
参考例２
実施例４で得た二次電池用部材に替えて、実施例５で得た二次電池用部材を用いる以外は、参考例１と同様にして２極式セルを組み立てる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の二次電池用接着樹脂組成物によれば、得られる二次電池の内部抵抗を大幅に上昇させることなく、二次電池組立時の作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８９】
ａ：負極
ｂ：接着層
ｃ：セパレータ
ｄ：正極
【図１】
0006051731.tif 000005
【図２】
0006051731.tif 000006
【図３】
0006051731.tif 000007