(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋それぞれに設置され、熱供給源で生成された熱を放熱することによって、設置された部屋を暖房する複数の暖房装置を制御する暖房システムの制御方法であって、
前記複数の暖房装置からの放熱を抑制することを要求する放熱抑制指示を、前記熱供給源から取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記放熱抑制指示を取得したことに応じて、前記複数の暖房装置の放熱を停止させる放熱停止ステップと、
前記複数の部屋それぞれの室温を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された室温に応じて、各部屋に設置されている前記暖房装置の放熱を個別に再開させる放熱再開ステップとを含む
暖房システムの制御方法。
【請求項２】
前記複数の暖房装置それぞれには、予め目標温度が設定されており、
前記放熱再開ステップでは、前記検出ステップで検出された室温が予め定められた閾値温度に達した部屋から順に、室温を前記目標温度まで上昇させる第１のモードで前記暖房装置に放熱を再開させる
請求項１に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項３】
該暖房システムの制御方法は、さらに、前記複数の暖房装置それぞれに設定される前記閾値温度を個別に決定する閾値温度決定ステップを含み、
前記閾値温度決定ステップでは、設置されている部屋の室温低下速度が速いほど前記閾値温度が高くなるように、前記複数の暖房装置それぞれの前記閾値温度を個別に決定する
請求項２に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項４】
該暖房システムの制御方法は、さらに、
前記放熱抑制指示によって抑制される放熱量である抑制熱量を、前記暖房装置毎に予測する予測ステップと、
前記予測ステップで予測された前記暖房装置毎の抑制熱量の合計である総抑制熱量を、前記熱供給源に通知する通知ステップとを含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項５】
前記複数の暖房装置それぞれには、予め目標温度が設定されており、
前記取得ステップで取得される前記放熱抑制指示は、放熱の抑制を終了する時刻である抑制終了時刻を特定する情報を含み、
前記放熱再開ステップでは、前記検出ステップで検出された前記抑制終了時刻における室温と前記目標温度との差が大きい部屋から順に、室温を前記目標温度まで上昇させる第１のモードで前記暖房装置に放熱を再開させる
請求項１に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項６】
前記放熱再開ステップでは、前記複数の暖房装置それぞれに、前記抑制終了時刻から前記第１のモードで放熱を再開するまでの間、前記抑制終了時刻における室温を維持する第２のモードで放熱させる
請求項５に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項７】
前記放熱再開ステップでは、前記第１のモードで放熱している前記暖房装置が設置されている部屋の室温が前記目標温度に達したタイミングで、次の前記暖房装置に前記第１のモードで放熱を再開させる
請求項５又は６に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項８】
前記放熱再開ステップでは、前記抑制終了時刻における室温と前記目標温度との差が大きい程、前記第１のモードで放熱する前記暖房装置の単位時間当たりの放熱量を増加させる
請求項５〜７のいずれか１項に記載の暖房システムの制御方法。
【請求項９】
熱供給源で生成された熱で複数の部屋それぞれを暖房する暖房システムであって、
前記複数の部屋それぞれに設置される複数の暖房装置と、
前記複数の暖房装置それぞれの運転を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記複数の暖房装置からの放熱を抑制することを要求する放熱抑制指示を、前記熱供給源から取得する取得部と、
前記複数の部屋それぞれの室温を検出する検出部と、
前記取得部で前記放熱抑制指示を取得したことに応じて、前記複数の暖房装置の放熱を停止させ、前記検出部で検出された室温に応じて、各部屋に設置されている前記暖房装置の放熱を個別に再開させる運転制御部とを備える
暖房システム。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記取得部と、前記運転制御部の一部に相当する第１運転制御部とを備える第１制御部と、
前記検出部と、前記運転制御部の他の一部に相当する第２運転制御部とを備え、部屋毎に設けられる第２制御部とで構成される
請求項９に記載の暖房システム。
【請求項１１】
前記複数の暖房装置それぞれには、予め目標温度が設定されており、
前記第１運転制御部は、前記取得部で取得された前記放熱抑制指示に含まれる放熱抑制開始時刻と、室温の下限値を示す閾値温度とを各部屋の前記第２制御部に送信し、
前記第２運転制御部は、
前記第１運転制御部から取得した前記放熱抑制開始時刻に、前記暖房装置の放熱を停止させ、
前記検出部で検出された室温が前記第１運転制御部から取得した前記閾値温度に達した場合に、室温を前記目標温度まで上昇させる第１のモードで前記暖房装置に放熱を再開させる
請求項１０に記載の暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水を用いた暖房システムの制御方法に関し、ラジエータや床暖房などの複数の暖房装置を備える暖房システムの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の温水暖房装置が開示されている。特許文献１に開示されている温水暖房装置は、各部屋に設置されたラジエータ７にボイラ１から温水を供給することによって、部屋の室温を制御する。また、各ラジエータ７に供給される温水の流量は、バルブ６によって調整することができる。そして、各バルブ６は無線受信機５を搭載し、リモートコントローラ４から受信した無線信号に従って、温水の流量を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ４２２１０９４Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、各部屋の室温を個別に制御できることが開示されているに留まり、集合住宅の全体最適化のための熱制御については、開示されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、総消費熱量の削減と各部屋の快適性の維持とを両立した暖房システム及び暖房システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る暖房システムの制御方法は、複数の部屋それぞれに設置され、熱供給源で生成された熱を放熱することによって、設置された部屋を暖房する複数の暖房装置を制御する方法である。具体的には、暖房システムの制御方法は、前記複数の暖房装置からの放熱を抑制することを要求する放熱抑制指示を、前記熱供給源から取得する取得ステップと、前記取得ステップで前記放熱抑制指示を取得したことに応じて、前記複数の暖房装置の放熱を停止させる放熱停止ステップと、前記複数の部屋それぞれの室温を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出された室温に応じて、各部屋に設置されている前記暖房装置の放熱を個別に再開させる放熱再開ステップとを含む。
【０００７】
上記のように、熱供給源からの要求に応じて各暖房装置の放熱を一旦停止し、その後に各部屋の室温に応じて暖房装置の放熱を個別に再開させることにより、総消費熱量の削減と各部屋の快適性の維持とを両立することができる。なお、「暖房装置の放熱を停止させる」とは、文字通り暖房装置を完全停止させることのみならず、極僅かな熱量を暖房装置に放熱させている状態をも含むものとする。この場合の「極僅かな熱量」は、部屋を暖房することを目的として放熱されるのではなく、例えば、流路の凍結を防止する等の暖房システムの機能を維持することを目的として放熱されるものである。
【０００８】
また、前記複数の暖房装置それぞれには、予め目標温度が設定されていてもよい。そして、前記放熱再開ステップでは、前記検出ステップで検出された室温が予め定められた閾値温度に達した部屋から順に、室温を前記目標温度まで上昇させる第１のモードで前記暖房装置に放熱を再開させてもよい。
【０００９】
このように、室温が閾値温度に達した部屋の暖房装置から順に放熱を再開させることにより、一部の部屋の室温が極端に低下するのを防止することができる。その結果、各部屋の快適性を平準化することができる。
【００１０】
さらに、該暖房システムの制御方法は、前記複数の暖房装置それぞれに設定される前記閾値温度を個別に決定する閾値温度決定ステップを含んでもよい。そして、前記閾値温度決定ステップでは、設置されている部屋の室温低下速度が速いほど前記閾値温度が高くなるように、前記複数の暖房装置それぞれの前記閾値温度を個別に決定してもよい。
【００１１】
これにより、快適性の低い部屋では放熱量の削減より快適性の維持が優先され、快適性の高い部屋では放熱量の削減が重視される。すなわち、総消費熱量の削減と各部屋の快適性の維持とを、さらにバランス良く両立することができる。
【００１２】
さらに、該暖房システムの制御方法は、前記放熱抑制指示によって抑制される放熱量である抑制熱量を、前記暖房装置毎に予測する予測ステップと、前記予測ステップで予測された前記暖房装置毎の抑制熱量の合計である総抑制熱量を、前記熱供給源に通知する通知ステップとを含んでもよい。
【００１３】
これにより、過剰な熱生成を回避することができる。
【００１４】
また、前記複数の暖房装置それぞれには、予め目標温度が設定されていてもよい。前記取得ステップで取得される前記放熱抑制指示は、放熱の抑制を終了する時刻である抑制終了時刻を特定する情報を含んでもよい。そして、前記放熱再開ステップでは、前記検出ステップで検出された前記抑制終了時刻における室温と前記目標温度との差が大きい部屋から順に、室温を前記目標温度まで上昇させる第１のモードで前記暖房装置に放熱を再開させてもよい。
【００１５】
このように、抑制終了時刻における室温と目標温度との差が大きい部屋の暖房装置から順に再稼動させることにより、各部屋の快適性を平準化することができる。
【００１６】
また、前記放熱再開ステップでは、前記複数の暖房装置それぞれに、前記抑制終了時刻から前記第１のモードで放熱を再開するまでの間、前記抑制終了時刻における室温を維持する第２のモードで放熱させてもよい。
【００１７】
また、前記放熱再開ステップでは、前記第１のモードで放熱している前記暖房装置が設置されている部屋の室温が前記目標温度に達したタイミングで、次の前記暖房装置に前記第１のモードで放熱を再開させてもよい。
【００１８】
また、前記放熱再開ステップでは、前記抑制終了時刻における室温と前記目標温度との差が大きい程、前記第１のモードで放熱する前記暖房装置の単位時間当たりの放熱量を増加させてもよい。
【００１９】
本発明の一形態に係る暖房システムは、熱供給源で生成された熱で複数の部屋それぞれを暖房する。具体的には、暖房システムは、前記複数の部屋それぞれに設置される複数の暖房装置と、前記複数の暖房装置それぞれの運転を制御する制御部とを備える。そして、前記制御部は、前記複数の暖房装置からの放熱を抑制することを要求する放熱抑制指示を、前記熱供給源から取得する取得部と、前記複数の部屋それぞれの室温を検出する検出部と、前記取得部で前記放熱抑制指示を取得したことに応じて、前記複数の暖房装置の放熱を停止させ、前記検出部で検出された室温に応じて、各部屋に設置されている前記暖房装置の放熱を個別に再開させる運転制御部とを備える。
【００２０】
また、前記制御部は、前記取得部と、前記運転制御部の一部に相当する第１運転制御部とを備える第１制御部と、前記検出部と、前記運転制御部の他の一部に相当する第２運転制御部とを備え、部屋毎に設けられる第２制御部とで構成されてもよい。
【００２１】
さらに、前記複数の暖房装置それぞれには、予め目標温度が設定されていてもよい。前記第１運転制御部は、前記取得部で取得された前記放熱抑制指示に含まれる放熱抑制開始時刻と、室温の下限値を示す閾値温度とを各部屋の前記第２制御部に送信してもよい。前記第２運転制御部は、前記第１運転制御部から取得した前記放熱抑制開始時刻に、前記暖房装置の放熱を停止させ、前記検出部で検出された室温が前記第１運転制御部から取得した前記閾値温度に達した場合に、室温を前記目標温度まで上昇させる第１のモードで前記暖房装置に放熱を再開させてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、各部屋の特性に応じて個別に快適性を改善しつつ、暖房システム全体の消費熱量を削減できる。これにより、ユーザの快適性の維持をしながら、消費熱量のピークカットを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、地域熱供給の仕組みを説明するための概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、地域熱消費者が消費する熱量の推移を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａのピーク時間帯に暖房装置を停止させた場合の熱量の推移を示す図である。
【図３】図３は、集合住宅の一例を示す図である。
【図４】図４は、図３に示される集合住宅の各部屋の室温の推移を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一態様に係る暖房システムの概略ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一態様に係る暖房システムの制御処理を示すフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、地域熱供給業者１００から供給される温水で各部屋を暖房するために必要な集合住宅内の設備の例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示される部屋の１つを拡大した図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る暖房システムの制御処理の概要を示す図である。
【図９】図９は、各構成要素間で送受信される情報の例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態１に係る暖房システム制御処理のフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態１に係る抑制熱量通知処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係る暖房装置制御処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係る暖房システムの制御処理が実行された場合において、部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の温度変化及び総放熱量の推移を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る暖房システムの制御処理の概要を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２に係る閾値温度決定処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係る暖房システムの制御処理が実行された場合において、部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の温度変化及び総放熱量の推移を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３に係る暖房システムの制御処理の概要を示す図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施の形態３に係る暖房システム制御処理のフローチャートである。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施の形態３に係る運転条件決定処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態３に係る暖房装置制御処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施の形態３に係る暖房システムの制御処理が実行された場合において、部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の温度変化及び総放熱量の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の一形態に係る暖房システム及び暖房システムの制御方法を説明する。なお、本発明は、請求の範囲の記載に基づいて特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、請求項に記載されていない構成要素は、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではない。すなわち、以下の実施の形態は、本発明のより好ましい形態を説明するものである。また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。
【００２５】
まず、図１を参照して、本発明の一形態に係る暖房システムが適用される環境（インフラ）について説明する。図１は、地域熱供給の仕組みを説明するための概略図であって、地域熱供給業者（熱供給源）１００と地域熱消費者１１０との間で、温水が循環している様子を図示している。
【００２６】
地域熱供給業者１００とは、操業時に熱を発生させる事業者であって、例えば、工場１０１や発電所１０２等が該当する。すなわち、図１に示される工場１０１及び発電所１０２は、操業時に生じる廃熱を利用して生成した温水（例えば、加圧された１１０℃の温水）を流路に放出する。
【００２７】
なお、上記の例では、廃熱を利用して温水を生成しているが、これに限ることなく、地域熱消費者１１０に供給する温水を生成することを目的とする設備も図１の地域熱供給業者１００に含めることができる。また、人工的に生成された熱に限定されず、地熱等を利用して温水を生成してもよいことは言うまでもない。すなわち、地域熱供給業者１００は図１の例に限定されず、温水を安定して生成し、供給することのできるあらゆる設備が含まれる。
【００２８】
地域熱消費者１１０とは、地域熱供給業者１００で生成された温水を利用する設備であって、例えば、戸建て住宅１１１や集合住宅１１２等が該当する。より具体的には、地域熱供給業者１００で生成された温水は、戸建て住宅１１１や集合住宅１１２内の各部屋に設置される暖房装置及び給湯装置等で熱を消費され、再び地域熱供給業者１００に還流する。なお、地域熱消費者１１０は図１の例に限定されず、オフィス、商店、学校、病院等の熱を消費するあらゆる設備が含まれる。
【００２９】
次に、図２Ａ、図２Ｂ、図３、及び図４を参照して、上記の地域熱供給における課題を説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、図１の地域熱消費者１１０が消費する熱量の推移を示す図である。図３は、集合住宅１１２の一例を示す図である。図４は、図３に示される集合住宅１１２の各部屋の室温の推移を示す図である。
【００３０】
例えば寒冷地の集合住宅においては、図２Ａに示されるように、暖房装置が消費する熱量（以下「暖房熱量」と表記する）は、１日を通してほぼ一定している。一方、給湯装置が消費する熱量（以下「給湯熱量」と表記する）は、１日のうちの所定の時間帯（図２Ａの例では、８時〜９時の間、及び２１時〜２２時の間）に集中し、それ以外の時間帯にはほとんど発生していない。その結果、図２Ａに示される例では、給湯熱量が集中する時間帯（以下「ピーク時間帯」と表記する）に消費熱量のピークが生じる。
【００３１】
図２Ａのように消費熱量にピークが生じる場合、地域熱供給業者１００は、そのピークに合わせた生熱能力を持たねばならない。また、地域熱供給業者１００は、ピーク時間帯に十分な温水を供給するために、割高な燃料（例えば、化石燃料）を用いて生熱しなければならない可能性がある。
【００３２】
そこで、上記の課題を解決するために、例えば、ピーク時間帯に全ての暖房装置を停止させることが考えられる。これにより、図２Ｂに示されるように、ピーク時間帯の暖房熱量が０になるので、消費熱量のピークが平準化される。
【００３３】
しかしながら、ピーク時間帯に全ての暖房装置を停止させた場合、下記のような新たな課題を生じる。例えば、図３に示されるように、３階建ての各階に４部屋ずつ計１２部屋ある集合住宅１１２を考えた場合、部屋の位置によって断熱性能（放熱性能）が異なるのが一般的である。より具体的には、６面のうちの４面が外気に接している部屋Ａ３と、６面のうちの３面が外気に接している部屋Ａ２と、６面のうち２面が外気に接している部屋Ｂ２とでは、部屋Ｂ２の断熱性能が最も高く、部屋Ａ２の断熱性が次に高く、部屋Ａ３の断熱性能が最も低い。
【００３４】
そのため、部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２に設置されている暖房装置を同時に停止させた場合の室温の変化は、部屋によって異なる。例えば、暖房装置を８時〜９時（図４では「停止時間帯」と表記する）まで停止させた場合の部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の室温変化のシミュレーション結果を、図４に示す。なお、この集合住宅１１２各部屋の大きさは、幅１０メートル、奥行き７メートル、高さ２．５メートルとした。また、シミュレーションの前提となる外気温度の推移も図４に合わせて図示している。
【００３５】
図４を参照すれば明らかなように、停止時間帯における部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の室温は、単調減少している。このとき、最も断熱性能の低い部屋Ａ３の室温低下速度が最も速く、最も断熱性能の高い部屋Ｂ２の室温低下速度が最も遅い。すなわち、停止時間帯の終了時刻である午前９時における室温は、部屋Ａ３が最も低く、部屋Ｂ２が最も高くなっているこのように、全ての部屋の暖房装置を一律に停止させると、部屋によって快適性が大きく異なるという第１の課題を生じる。
【００３６】
さらに、停止時間帯の終了時刻である午前９時の時点において、各部屋の暖房装置は、室温を当初の設定温度まで上昇させるために、一斉に運転を再開する。その結果、図２Ｂに示されるように、当初のピーク時間帯（８時〜９時、及び２１時〜２２時）の直後の時間帯（９時〜１０時、及び２２時〜２３時）に新たなピークが生じるという第２の課題を生じる。
【００３７】
そこで、図５及び図６を参照して、上記の第１及び第２の課題を解決するための暖房システム及び暖房システムの制御方法の一例を説明する。図５は、本発明の一態様に係る暖房システムの概略ブロック図である。図６は、本発明の一態様に係る暖房システムの制御処理を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、本発明の一態様に係る暖房システム１０は、図５に示されるように、制御部２０と、複数の暖房装置３１、３２、３３、３４、３５、３６とを備える。暖房装置３１〜３６は、それぞれが別々の部屋に設置され、地域熱供給業者１００から供給される熱を放熱することによって、設置された部屋を暖房する。
【００３９】
制御部２０は、地域熱供給業者１００との間で情報交換を行なうと共に、暖房装置３１〜３６の運転を個別に制御する。より具体的には、制御部２０は、通信部２１と、検出部２２と、運転制御部２３と、予測部２４とを備える。
【００４０】
通信部２１は、通信回線を通じて、地域熱供給業者１００との間で各種情報を送受信する通信インタフェースである。送受信される情報の具体例は特に限定されないが、例えば、通信部２１は、放熱抑制指示（以下「ＳＯ（Ｓｈｕｔ  Ｏｆｆ）信号」と表記する）を地域熱供給業者１００から受信し、総抑制熱量を地域熱供給業者１００に送信する。
【００４１】
なお、ＳＯ信号とは、暖房装置３１〜３６の放熱を抑制することを要求する信号である。このＳＯ信号には、放熱を抑制する時間帯（以下「ＳＯ時間帯」と表記する）を特定する情報、すなわち、ＳＯ時間帯の開始時刻（以下「ＳＯ開始時刻」と表記する）及びＳＯ時間帯の終了時刻（以下「ＳＯ終了時刻」と表記する）を特定する情報が含まれる。また、総抑制熱量とは、ＳＯ信号によって暖房装置３１〜３６の放熱が抑制された結果、ＳＯ時間帯に抑制できる放熱量の予測値である。
【００４２】
検出部２２は、各種情報（特に温度情報）を検出する。より具体的には、検出部２２は、暖房装置３１〜３６が設置されている各部屋の室温を検出する。また、検出部２２は、暖房システム１０が設置されている建物周辺の外気温度を検出する。そして、検出部２２は、検出した温度情報を運転制御部２３及び予測部２４に通知する。
【００４３】
運転制御部２３は、暖房装置３１〜３６の運転状態を個別に制御する。運転制御部２３は、例えば図６に示されるように、通信部２１を通じて地域熱供給業者１００からＳＯ信号を取得したことに応じて（Ｓ１０１）、全ての暖房装置３１〜３６の運転を停止させる（Ｓ１０２）。また、運転制御部２３は、検出部２２で検出された室温に応じて（Ｓ１０３）、各部屋に設置されている暖房装置３１〜３６の運転を個別に再開させる（Ｓ１０４）。なお、暖房装置３１〜３６の運転を再開させるタイミングについては、後述の実施の形態１〜３で詳細に説明する。
【００４４】
予測部２４は、総抑制熱量を予測する。総抑制熱量は、例えば、ＳＯ時間帯に暖房装置３１〜３６を通常運転させた場合に消費される熱量と、ＳＯ時間帯に暖房装置３１〜３６に対して図６に示される制御を行った場合に消費される熱量との差に相当する。また、総抑制熱量は、例えば、ＳＯ時間帯に抑制できる放熱量（以下「抑制熱量」と表記する）を暖房装置３１〜３６毎に予測し、それらを合計することによって得られる。
【００４５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態１〜３に係る暖房システム及び暖房システムの制御方法を説明する。
【００４６】
（実施の形態１）
まず、図７Ａ及び図７Ｂを参照して、実施の形態１に係る暖房システムの構成を説明する。図７Ａは、地域熱供給業者１００から供給される温水で各部屋を暖房するために必要な集合住宅１１２内の設備の例を示す図である。図７Ｂは、図７Ａに示される部屋の１つを拡大した図である。
【００４７】
図７Ａ及び図７Ｂに示されるように、集合住宅１１２には、熱交換器２１０と、熱量計２１１と、ポンプ２１２と、外気温センサ２１３と、暖房システム制御部２１４とが設置されている。また、集合住宅１１２の各部屋には、ラジエータ２０１と、バルブ２０２と、室温センサ２０３と、暖房装置制御部２０４とを備える。なお、図７Ａ及び図７Ｂにおいて、実線の矢印は温水の流れを表し、破線の矢印は情報（信号）の流れを表す。
【００４８】
熱交換器２１０は、地域熱供給業者１００及び熱交換器２１０の間を循環する温水と、熱交換器２１０及び各部屋の間を循環する温水との間で熱交換を行なわせる設備であって、典型的には集合住宅１１２の地下に設置される。より具体的には、熱交換器２１０は、地域熱供給業者１００から流入する高温の温水と、各部屋から流入する低温の温水との間で熱交換を行なう。そして、熱交換器２１０から地域熱供給業者１００に温度の下がった温水が還流し、熱交換器２１０から各部屋に温度の上がった温水が還流する。
【００４９】
熱量計２１１は、熱交換器２１０で交換された熱量を計測する。具体的には、熱量計２１１は、地域熱供給業者１００から熱交換器２１０に向かう高温の温水の温度（第１の温度）と、熱交換器２１０から地域熱供給業者１００に還流する低温の温水の温度（第２の温度）とを計測し、第１及び第２の温度の差に熱交換器２１０に流入する温水の流量を乗じることによって、熱交換器２１０で交換された熱量を計測する。なお、熱量計２１１で計測された熱量は、例えば、集合住宅１１２に課金される地域熱の使用料の計算等に用いられる。
【００５０】
ポンプ２１２は、熱交換器２１０から各部屋に向かう高温の温水の流量を制御する設備であって、典型的には集合住宅１１２の地下に設置される。例えば、ポンプ２１２は、熱交換器２１０から各部屋に向かう温水の流量を、暖房システム制御部２１４からの制御に従って２０〜６０（ｌ／ｍｉｎ）の範囲内で変更することができる。
【００５１】
外気温センサ２１３は、集合住宅１１２の周囲の外気温度を検出し、暖房システム制御部２１４に通知する。例えば、図７Ａの外気温センサ２１３は、図５の検出部２２に相当する。
【００５２】
暖房システム制御部２１４は、地域熱供給業者１００及び各部屋の暖房装置制御部２０４との間で情報交換を行なうことにより、暖房システム全体の制御を行う。図７Ａの暖房システム制御部２１４は、例えば、図５の通信部２１、運転制御部２３の一部、及び予測部２４に相当する。
【００５３】
ラジエータ２０１は、熱交換器２１０から供給される温水の熱を放熱することによって、部屋を暖房する。なお、ラジエータ２０１は、温水の熱を空気中に放熱するものであってもよいし、温水の熱で床を暖める床暖房であってもよい。また、ラジエータ２０１は、各部屋に１台ずつ設置されてもよいし、各部屋に複数台設置（図７Ａ及び図７Ｂの例では、２台ずつ設置されている）されてもよい。
【００５４】
バルブ２０２は、熱交換器２１０からラジエータ２０１に流入する温水の流量を制御する。このバルブ２０２は、暖房装置制御部２０４と通信する機能を有し、暖房装置制御部２０４からの指示に従って流量を変更することができる。例えば、特許文献１に開示されているように、無線受信機を搭載したバルブ（Ｔｈｅｒｍｏｓｔａｔｉｃ  Ｒａｄｉａｔｏｒ  Ｖａｌｖｅ：ＴＲＶ）を用いればよい。１つのバルブ２０２で１台のラジエータ２０１に流入する温水の流量を制御してもよいし、１つのバルブ２０２で複数台のラジエータ２０１に流入する温水の流量を制御してもよい。
【００５５】
室温センサ２０３は、部屋の室温を検出し、暖房装置制御部２０４に通知する。例えば、図７Ａの室温センサ２０３は、図５の検出部２２に相当する。
【００５６】
暖房装置制御部２０４は、暖房システム制御部２１４との間で情報交換を行なうことにより、部屋に設置されているラジエータ２０１及びバルブ２０２（以下、これらを総称して「暖房装置」と表記する）を制御する。また、暖房装置制御部２０４は、部屋の目標温度の入力をユーザから受け付ける。そして、ＳＯ時間帯以外の時間帯において、暖房装置制御部２０４は、部屋の室温が目標温度に近づくように、暖房装置の運転を制御する。例えば、図７Ａの暖房装置制御部２０４は、図５の運転制御部２３の一部に相当する。
【００５７】
なお、暖房装置制御部２０４は、暖房装置の運転モードとして、停止モード、第１のモード、及び第２のモードのいずれかを選択することができる。停止モードとは、放熱を完全に停止させる（又は、暖房システムの機能を維持するために必要な最小限の熱のみを放熱する）運転モードである。第１のモードとは、室温を予め設定された目標温度まで上昇させるのに必要な熱を放熱させる運転モードである。第２のモードとは、現在の室温を維持するのに必要な熱を放熱させる運転モードである。
【００５８】
そして、暖房装置制御部２０４は、バルブ２０２を通じてラジエータ２０１に供給される温水の流量を制御することによって、上記の各モードを相互に切り替えることができる。すなわち、第１のモードを選択した場合にラジエータ２０１に供給される温水の量（熱量）は、第２のモードを選択した場合にラジエータ２０１に供給される温水の量（熱量）より多くなる。
【００５９】
また、集合住宅１１２は、地域熱供給業者１００からの熱を利用して温水を供給する給湯装置をさらに備えてもよい。しかしながら、本明細書では、主に暖房装置の制御について説明するので、給湯装置の図示及び説明は省略する。
【００６０】
次に、図８を参照して、実施の形態１に係る暖房システムの制御処理の概要を説明する。実施の形態１では、地域熱供給業者１００からＳＯ信号を受信すると（Ｓ２１０）、閾値温度が決定される（Ｓ２２０）。閾値温度とは、室温の下限値を示す値である。次に、ＳＯ開始時刻に全てのラジエータ２０１からの放熱を停止させるために、全てのバルブ２０２を閉止する（Ｓ２３０）。その後、室温が閾値温度に達した部屋から順に（Ｓ２４０）、ラジエータ２０１の放熱を再開させるためにバルブ２０２を開放する（Ｓ２５０）。
【００６１】
なお、実施の形態１では、上記の処理のうち、ステップＳ２１０、Ｓ２２０を暖房システム制御部２１４が実行し、ステップＳ２３０、Ｓ２４０、Ｓ２５０を暖房装置制御部２０４が実行する。すなわち、実施の形態１においては、図５の運転制御部２３の機能を、暖房システム制御部２１４と暖房装置制御部２０４とで分担している。但し、上記の役割分担は一例であって、これに限定されない。
【００６２】
次に、図９、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１、及び図１２を参照して、実施の形態１に係る暖房システムの制御処理を詳しく説明する。図９は、各構成要素間で送受信される情報の例を示す図である。図１０Ａは、暖房システム制御部２１４によって実行される暖房システム制御処理のフローチャートである。図１０Ｂは、暖房システム制御部２１４によって実行される抑制熱量通知処理のフローチャートである。図１１は、各部屋の暖房装置制御部２０４によって実行される暖房装置制御処理のフローチャートである。図１２は、実施の形態１に係る暖房システムの制御処理が実行された場合において、図３に示される集合住宅１１２の部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の温度変化及び総放熱量の推移を示す図である。
【００６３】
まず、各部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の暖房装置制御部２０４は、図９に示されるように、ユーザから目標温度の入力を予め受け付けている。
【００６４】
図９は、各構成要素間で送受信される情報の例を示す図である。地域熱供給業者１００と暖房システム制御部２１４との間では、図９に示すように、ＳＯ信号が地域熱供給業者１００から暖房システム制御部２１４に送信され、逆に総抑制熱量が暖房システム制御部２１４から地域熱供給業者１００に送信される。また、暖房システム制御部２１４と暖房装置制御部２０４との間では、ＳＯ開始時刻、ＳＯ終了時刻、及び閾値温度が暖房システム制御部２１４から暖房装置制御部２０４に送信され、逆に放熱の再開報告が暖房装置制御部２０４から暖房システム制御部２１４に送信される。そして、暖房装置制御部２０４は、バルブ２０２に対してバルブの開閉の指示を行い、また室温センサ２０３から室温を取得する。さらに、ユーザは、暖房装置制御部２０４に部屋の設定目標温度を入力することができる。
【００６５】
例えば、全ての部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の目標温度が２１℃であったとすると、図１２の８時までの時間帯における各部屋の暖房装置は、第２のモードで運転することによって、室温を２１℃に保っている。また、この期間に部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２で消費される放熱量の合計（以下「総放熱量」と表記する）は、一定に保たれている。なお、図１２の例では、部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の目標温度を同一としたが、部屋毎に異なってもよいことは言うまでもない。
【００６６】
次に、図１０Ａに示されるように、暖房システム制御部２１４は、地域熱供給業者１００からＳＯ信号を受信する（Ｓ３０１）。このＳＯ信号には、ＳＯ開始時刻及びＳＯ終了時刻を特定するための情報が含まれている。図１２の例では、ＳＯ開始時刻を８時、ＳＯ終了時刻を９時とする。
【００６７】
なお、「ＳＯ開始時刻及びＳＯ終了時刻を特定するための情報」の具体例は特に限定されないが、例えば、「ＳＯ開始時刻：８時、ＳＯ終了時刻：９時」のように、ＳＯ開始時刻及びＳＯ終了時刻そのものであってもよいし、「ＳＯ開始時刻：８時、ＳＯ時間：１時間」のように、ＳＯ開始時刻及びＳＯ時間帯の長さを表す情報であってもよい。または、ＳＯ信号にはＳＯ開始時刻が明示的に含まれず、ＳＯ信号の受信時刻をＳＯ開始時刻としてもよい。この場合、ＳＯ信号には、ＳＯ終了時刻又はＳＯ時間の長さを表す情報が含まれる。
【００６８】
次に、暖房システム制御部２１４は、閾値温度決定処理を実行する（Ｓ３０２）。なお、実施の形態１では、全ての部屋に共通の閾値温度が決定される。この例では、閾値温度が１９℃に決定されたとする。
【００６９】
なお、実施の形態１における閾値温度は、例えば、暖房システム制御部２１４に予め設定されている固定値であってもよい。または、外気温度と閾値温度との対応関係を示すテーブルを暖房システム制御部２１４に保持させておき、外気温センサ２１３で検出された外気温度に対応する閾値温度を採用してもよい。この場合、テーブルに保持される外気温度と閾値温度との対応関係は、予め集合住宅１１２のある地域の過去の気象データ等を用いて、シミュレーションなどによって導出しておく必要がある。
【００７０】
次に、暖房システム制御部２１４は、ＳＯ信号から取得したＳＯ開始時刻及びＳＯ終了時刻と、閾値温度決定処理で決定された閾値温度とを、各部屋の暖房装置制御部２０４に通知する（Ｓ３０３）。
【００７１】
次に、図１１に示されるように、各部屋の暖房装置制御部２０４は、ＳＯ開始時刻、ＳＯ終了時刻、及び閾値温度を、暖房システム制御部２１４から取得する（Ｓ４０１）。
【００７２】
次に、各部屋の暖房装置制御部２０４は、ＳＯ開始時刻（８時）が到来するのを待つ（Ｓ４０２）。そして、ＳＯ開始時刻が到来すると（Ｓ４０２でＹＥＳ）、各部屋の暖房装置制御部２０４は、バルブ２０２を閉止する（Ｓ４０３）。すなわち、各部屋の暖房装置制御部２０４は、暖房装置の運転モードを第２のモードから停止モードに切り替える。その結果、８時以降の総放熱量は０になる。また、各部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の室温は８時から徐々に低下する。
【００７３】
次に、各部屋の暖房装置制御部２０４は、所定の時間間隔（例えば１秒）毎に室温センサ２０３から取得した室温と、ステップＳ４０１で取得した閾値温度とを比較する（Ｓ４０４）。そして、室温が閾値温度に達した場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、暖房装置制御部２０４は、バルブ２０２を開放してラジエータ２０１に放熱を再開させる（Ｓ４０５）。具体的には、暖房装置制御部２０４は、暖房装置の運転モードを停止モードから第１のモードに切り替える。また、暖房装置制御部２０４は、放熱を再開したことを暖房システム制御部２１４に通知する（Ｓ４０６）。
【００７４】
図１２は、暖房システムの制御処理が実行された場合において、部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の室温変化及び総放熱量の推移を示す図である。横軸は時刻、縦軸は室温（℃）と総放熱量（Ｗ）とを示している。
【００７５】
図１２の例では、部屋Ａ３の室温が８時２５分に閾値温度（１９℃）に達する。そこで、まず、部屋Ａ３の暖房装置（以下「暖房装置Ａ３」と表記する）が放熱を再開する。その結果、図１２に示されるように、部屋Ａ３の室温が徐々に上昇する。また、８時２５分以降の総放熱量は、暖房装置Ａ３の放熱量に一致する。
【００７６】
次に、部屋Ａ２の室温が８時３５分に閾値温度に達し、部屋Ａ２の暖房装置（以下「暖房装置Ａ２」と表記する）が放熱を再開する。その結果、図１２に示されるように、部屋Ａ２の室温が徐々に上昇する。また、８時３５分以降の総放熱量は、暖房装置Ａ２、Ａ３からの放熱量の合計に一致する。
【００７７】
次に、部屋Ａ３の室温が８時４８分に目標温度（２１℃）に達すると、部屋Ａ３の暖房装置制御部２０４は、暖房装置Ａ３の運転モードを第１のモードから第２のモードに切り替える。その結果、部屋Ａ３の室温は２１℃に保たれる。また、８時４８分以降の総放熱量は、暖房装置Ａ３の運転モードを第１のモードから第２のモードに切り替えた分だけ減少する。
【００７８】
次に、ＳＯ終了時刻である９時になると、室温が閾値温度に達したか否かにかかわらず、全ての部屋の暖房装置の放熱が再開される。図１２の例では、暖房装置Ａ２、Ａ３の放熱は既に再開されているので、残りの部屋Ｂ２の暖房装置（以下「暖房装置Ｂ２」と表記する）が放熱を再開する。その結果、部屋Ｂ２の室温が徐々に上昇する。また、９時以降の総放熱量は暖房装置Ａ２、Ａ３、Ｂ２からの放熱量の合計に一致する。
【００７９】
そして、部屋Ａ２の室温が９時１０分に目標温度に達し、次いで部屋Ｂ２の室温が９時５０分に目標温度に達したことにより、全ての部屋の暖房装置の運転モードが、第２のモードに切り替わる。その結果、これ以降の部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の室温は目標温度に保たれ、総放熱量はＳＯ開始時刻以前の水準に戻る。
【００８０】
上記のように、ＳＯ時間帯の終了前であっても、室温が閾値温度に達した部屋の暖房装置に放熱を再開させることにより、一部の部屋の室温が極端に低下するのを防止することができる。その結果、集合住宅１１２の各部屋の快適性を平準化することができる。
【００８１】
また、ＳＯ開始時刻に全ての暖房装置の放熱を一旦停止させることにより、特にＳＯ時間帯の前半の時間帯での放熱量を削減することができる。なお、ＳＯ時間帯の後半の時間帯では一部の暖房装置が放熱を再開するので、全ての暖房装置を完全に停止させる場合と比較すれば放熱量は増加するものの、通常運転（ＳＯ時間帯の制御を行わない場合）と比較すれば、放熱量の削減が期待できる。すなわち、実施の形態１によれば、総消費熱量の削減と各部屋の快適性の維持とをバランス良く両立することができる。
【００８２】
さらに、上記の制御を行うことにより、放熱再開のタイミングが暖房装置毎にバラバラになる。その結果、ＳＯ終了時刻に全ての暖房装置が一斉に第１のモードで放熱を再開するのを防止することができる。これにより、ＳＯ時間帯の終了直後に総消費熱量のピークが生じるのを防止することができる。
【００８３】
そして上記のように、ＳＯ時間帯及びＳＯ時間帯終了直後における総消費熱量のピークが平準化されたことにより、地域熱供給業者１００にとっては、ピーク時間帯に必要な熱量を賄うために、割高な燃料を用いて生熱する必要がなくなるメリットを享受できる。
【００８４】
次に、図１０Ｂを参照して、暖房システム制御部２１４によって実行される抑制熱量通知処理を説明する。なお、この処理は、例えば図１０Ａの暖房システム制御処理と同時に実行されてもよいし、暖房システム制御処理終了後に実行されてもよい。また、この処理は、本発明に必須の処理ではなく、省略することができる。
【００８５】
まず、図１０Ｂに示されるように、暖房システム制御部２１４は、集合住宅１１２周辺の外気温度を外気温センサ２１３から取得する（Ｓ３１１）。外気温度の取得タイミングは、例えば、ＳＯ開始時刻とすればよい。
【００８６】
次に、暖房システム制御部２１４は、取得した外気温度を用いて、部屋毎の抑制熱量を予測する（Ｓ３１２）。抑制熱量は、外気温度と、ＳＯ時間帯の長さと、各部屋の断熱性能とによって変化する。そこで、暖房システム制御部２１４は、例えば、外気温度と、ＳＯ時間帯の長さと、抑制熱量との対応関係をシミュレーション等によって予め部屋毎に算出し、保持しておけばよい。
【００８７】
次に、暖房システム制御部２１４は、各部屋の抑制熱量を合計することによって総抑制熱量を予測し（Ｓ３１３）、予測した総抑制熱量を通信回線を通じて地域熱供給業者１００に通知する（Ｓ３１４）。この総抑制熱量は、例えば、図１２のハッチングした領域の面積に相当する。これにより、地域熱供給業者１００は、通知された総抑制熱量に基づいて、ＳＯ時間帯に生成する熱量を調整することができる。その結果、過剰な熱生成を回避することができる。
【００８８】
以上の通り実施の形態１では、集合住宅１１２全体で消費される熱量（総消費熱量）を抑制しつつ、各部屋の特性に応じてラジエータ２０１を個別に制御することによって、ユーザの快適性を維持することができる。
【００８９】
（実施の形態２）
次に、図１３を参照して、実施の形態２に係る暖房システムの制御処理の概要を説明する。なお、図８と共通する処理には同一の番号を付し、説明を省略する。図８と図１３とは、閾値温度の算出方法（図８のＳ２２０と、図１３のＳ２２１、Ｓ２２２）が相違し、その他の処理は共通する。具体的には、実施の形態２においては、外気温度から各部屋の室温低下速度を計算し（Ｓ２２１）、この室温低下速度に基づいて閾値温度を部屋毎に決定する（Ｓ２２２）。なお、実施の形態２では、ステップＳ２１１、Ｓ２２２を暖房システム制御部２１４が実行する。但し、上記の役割分担は一例であって、これに限定されない。
【００９０】
図１４及び図１５を参照して、実施の形態２に係る閾値温度決定処理を詳しく説明する。図１４は、暖房システム制御部２１４によって実行される閾値温度決定処理のフローチャートである。図１５は、実施の形態２に係る暖房システムの制御処理が実行された場合において、図３に示される集合住宅１１２の部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の温度変化及び総放熱量の推移を示す図である。
【００９１】
なお、実施の形態２に係る暖房システムの構成は、図５、図７Ａ、図７Ｂと共通するので、再度の説明は省略する。また、実施の形態１、２は、図１０Ａの閾値温度決定処理（Ｓ３０２）の内容のみが相違し、その他の処理は共通する。
【００９２】
まず、図１４に示されるように、暖房システム制御部２１４は、集合住宅１１２周辺の外気温度を取得する（Ｓ５０１）。外気温度の取得タイミングは、例えば、ＳＯ開始時刻とすればよい。
【００９３】
次に、暖房システム制御部２１４は、放熱を停止した後の各部屋の温度低下速度を算出する（Ｓ５０２）。室温低下速度は、例えば、ステップＳ５０１で取得した外気温度と、予め保持している各部屋の断熱性能とに基づいて算出することができる。
【００９４】
次に、暖房システム制御部２１４は、ステップＳ５０２で算出した温度低下速度に基づいて、閾値温度を部屋毎に算出する（Ｓ５０３）。より具体的には、暖房システム制御部２１４は、室温低下速度の速い部屋の閾値温度を相対的に高く設定し、室温低下速度の遅い部屋の閾値温度を相対的に低く設定する。
【００９５】
ここで、室温低下速度は、体感温度に大きく影響する。具体的には、室温低下速度が速い部屋は、室温低下速度が遅い部屋と同じ室温であったとしても寒く感じる。すなわち、図１５の例では、部屋Ａ３の体感温度が最も低く、部屋Ｂ２の体感温度が最も高いことになる。
【００９６】
そこで、暖房システム制御部２１４は、部屋Ａ３の閾値温度を部屋Ａ２、Ｂ２より高く設定し、部屋Ａ２の閾値温度を部屋Ｂ２より高く設定する。この例では、部屋Ａ３の閾値温度が１９℃、部屋Ａ２の閾値温度が１８℃、部屋Ｂ２の閾値温度が１７℃に設定されたとする。その結果、部屋Ａ２の放熱再開時刻が、図１２の例では８時３５分であったのに対して、図１５の例では８時４０分と５分遅くなっている。
【００９７】
このように、体感温度の低い（すなわち、室温低下速度が速い）部屋の閾値温度を相対的に高く設定することにより、室温があまり下がらないうちに放熱を再開することができる。一方、体感温度の高い（すなわち、室温低下速度が遅い）部屋の閾値温度を相対的に低く設定することにより、放熱再開を遅らせることができる。その結果、快適性の低い部屋では放熱量の削減より快適性の維持が優先され、快適性の高い部屋では放熱量の削減が重視される。すなわち、実施の形態２によれば、総消費熱量の削減と各部屋の快適性の維持とを、さらにバランス良く両立することができる。
【００９８】
（実施の形態３）
次に、図１６を参照して、実施の形態３に係る暖房システムの制御処理の概要を説明する。なお、図８と共通する処理には同一の番号を付し、説明を省略する。まず、図１６の制御処理では、ＳＯ開始時刻からＳＯ終了時刻まで全ての暖房装置の放熱を停止させるので、閾値温度を算出する処理（図８のＳ２２０）及び室温と閾値温度とを比較する処理（図８のＳ２４０）は必要ない。その一方で、図１６の制御処理では、ＳＯ時間帯の終了時刻における各部屋の室温を取得し（Ｓ２４１）、取得した室温に基づいて暖房装置の放熱再開順序を決定する（Ｓ２４２）処理が新たに追加される。なお、実施の形態３では、ステップＳ２４１を暖房装置制御部２０４が実行し、ステップＳ２４２を暖房システム制御部２１４が実行する。但し、上記の役割分担は一例であって、これに限定されない。
【００９９】
図１７Ａ、図１７Ｂ、図１８、及び図１９を参照して、実施の形態３に係る暖房システムの制御方法を詳しく説明する。図１７Ａは、暖房システム制御部２１４によって実行される暖房システム制御処理のフローチャートである。図１７Ｂは、暖房システム制御部２１４によって実行される運転条件決定処理のフローチャートである。図１８は、各部屋の暖房装置制御部２０４によって実行される暖房装置制御処理のフローチャートである。図１９は、実施の形態３に係る暖房システムの制御処理が実行された場合において、図３に示される集合住宅１１２の部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の温度変化及び総放熱量の推移を示す図である。なお、実施の形態３に係る暖房システムの構成は、図５、図７Ａ、図７Ｂと共通するので、再度の説明は省略する。
【０１００】
まず、図１７Ａに示されるように、暖房システム制御部２１４は、地域熱供給業者１００からＳＯ信号を受信する（Ｓ６０１）。この処理は、図１０ＡのステップＳ３０１と共通する。そして、暖房システム制御部２１４は、ＳＯ信号から取得したＳＯ開始時刻及びＳＯ終了時刻を、各部屋の暖房装置制御部２０４に通知する（Ｓ６０２）。暖房システム制御部２１４は、ここまでの処理をＳＯ開始時刻以前に実行する。
【０１０１】
次に、図１８に示されるように、各部屋の暖房装置制御部２０４は、ＳＯ開始時刻及びＳＯ終了時刻を、暖房システム制御部２１４から取得する（Ｓ７０１）。
【０１０２】
次に、各部屋の暖房装置制御部２０４は、ＳＯ開始時刻（８時）が到来するのを待つ（Ｓ７０２）。そして、ＳＯ開始時刻が到来すると（Ｓ７０２でＹＥＳ）、各部屋の暖房装置制御部２０４は、バルブ２０２を閉止する（Ｓ７０３）。すなわち、各部屋の暖房装置制御部２０４は、暖房装置の運転モードを第２のモードから停止モードに切り替える。その結果、８時以降の総放熱量は０になる。また、各部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の室温は８時から徐々に低下する。
【０１０３】
次に、各部屋の暖房装置制御部２０４は、ＳＯ終了時刻（９時）が到来するのを待つ（Ｓ７０４）。なお、実施の形態３では、ＳＯ時間帯に放熱を再開することがないので、図１９に示されるように、ＳＯ時間帯における部屋Ａ２、Ａ３、Ｂ２の室温は、いずれも単調減少する。
【０１０４】
そして、ＳＯ終了時刻が到来すると（Ｓ７０４でＹＥＳ）、各部屋の暖房装置制御部２０４は、室温センサ２０３で検出された室温を暖房システム制御部２１４に通知する（Ｓ７０５）。図１９の例では、ＳＯ終了時刻における部屋Ａ３の室温が１５℃、ＳＯ終了時刻における部屋Ａ２の室温が１６．５℃、ＳＯ終了時刻における部屋Ｂ２の室温が１９℃であったとする。
【０１０５】
次に、図１７Ａに戻って、暖房システム制御部２１４は、各部屋の暖房装置の運転条件を決定する（Ｓ６０３）。
【０１０６】
具体的には、図１７Ｂに示されるように、暖房システム制御部２１４は、ＳＯ終了時刻における各部屋の室温を取得する（Ｓ６１１）。すなわち、暖房システム制御部２１４は、各部屋の室温センサ２０３で検出されたＳＯ終了時刻の室温を、各部屋の暖房装置制御部２０４を通じて取得する。
【０１０７】
次に、暖房システム制御部２１４は、各部屋に設置されている暖房装置の放熱再開順序を決定する（Ｓ６１２）。暖房システム制御部２１４は、例えば、目標温度とステップＳ６１１で取得した室温との差を部屋毎に算出し、この差が大きい部屋の暖房装置から順に放熱が再開されるように、放熱再開順序を決定すればよい。図１９の例では、全ての部屋の目標温度が２１℃であり、ＳＯ終了時刻における各部屋の室温は前述した通りであるので、部屋Ａ３、部屋Ａ２、部屋Ｂ３の順に放熱が再開されることになる。
【０１０８】
なお、上記の方法で放熱再開順序を決定する場合、暖房システム制御部２１４は、各部屋の目標温度を暖房装置制御部２０４から取得する必要がある。目標温度の取得タイミングは特に限定されないが、例えば、ステップＳ６１１のタイミングで、ＳＯ終了時刻における室温と共に目標温度を取得してもよい。または、暖房システム制御部２１４は、暖房装置制御部２０４に新たな目標温度が設定されたタイミングで、当該新たな目標温度を暖房装置制御部２０４から取得し、記憶しておいてもよい。
【０１０９】
また、図１９の例では、全ての部屋の目標温度を同一（２１℃）としたので、ＳＯ終了時刻における室温の低い部屋から順に放熱が再開されることになる。しかしながら、目標温度は部屋毎に異なってもよく、この場合には、ＳＯ終了時刻における室温が最も低い部屋から順に放熱が再開されるとは限らない。なぜなら、目標温度とステップＳ６１１で取得した室温との差を部屋毎に算出し、この差が大きい部屋の暖房装置から順に放熱が再開されるように、放熱再開順序を決定するからである。
【０１１０】
次に、暖房システム制御部２１４は、各部屋の暖房装置の単位時間当たりの放熱量を決定する（Ｓ６１３）。単位時間当たりの放熱量の決定方法は特に限定されないが、例えば、放熱再開から目標温度に達するまでの時間が全ての部屋で同じ（図１９の例では、５分間）になるようにしてもよい。すなわち、暖房システム制御部２１４は、ＳＯ終了時刻における室温と目標温度との差が大きい部屋の単位時間当たりの放熱量を相対的に大きく設定し、ＳＯ終了時刻における室温と目標温度との差が小さい部屋の単位時間当たりの放熱量を相対的に小さく設定すればよい。図１９のこの例では、暖房装置Ａ３の単位時間当たりの放熱量が最も大きく設定され、暖房装置Ｂ２の単位時間当たりの放熱量が最も小さく設定される。
【０１１１】
次に、暖房システム制御部２１４は、各部屋の暖房装置の放熱再開時刻を決定する（Ｓ６１４）。各暖房装置の放熱再開時刻は、複数の暖房装置が同時に第１のモードで放熱を行なわないように決定されるのが望ましい。すなわち、暖房システム制御部２１４は、第１のモードで放熱している暖房装置が設置されている部屋の室温が目標温度に達したタイミングで、次の暖房装置が第１のモードで放熱を再開するように、各暖房装置の放熱再開時刻を決定すればよい。
【０１１２】
図１９の例では、ＳＯ終了時刻の９時に暖房装置Ａ３で放熱が再開され、部屋Ａ３が目標温度に達する９時５分に暖房装置Ａ２で放熱が再開され、部屋Ａ２が目標温度に達する９時１０分に暖房装置Ｂ２で放熱が再開されるように、各暖房装置の放熱再開時刻が決定される。また、部屋Ａ２、Ｂ２の暖房装置制御部２０４は、ＳＯ時刻終了後から各部屋Ａ２、Ｂ２の放熱が再開されるまでの間は、ＳＯ終了時刻における室温を維持するように、各暖房装置を制御する。
【０１１３】
次に、図１７Ａに再び戻って、暖房システム制御部２１４は、決定した運転条件を各部屋の暖房装置制御部２０４に通知する（Ｓ６０４）。具体的には、暖房システム制御部２１４は、放熱開始時刻と単位時間当たりの放熱量とを、運転条件として各部屋の暖房装置制御部２０４に通知すればよい。
【０１１４】
次に、図１８に戻って、各部屋の暖房装置制御部２０４は、暖房システム制御部２１４から運転条件を取得する（Ｓ７０６）。そして、各部屋の暖房装置制御部２０４は、取得した運転条件に従ってバルブ２０２を開放、すなわち、ラジエータ２０１からの放熱を再開する（Ｓ７０７）。
【０１１５】
図１９の例では、部屋Ａ３の暖房装置制御部２０４は、ＳＯ終了時刻である９時に暖房装置Ａ３に第１のモードで放熱を再開させる。また、部屋Ａ２、Ｂ２の暖房装置制御部２０４は、それぞれ部屋Ａ２、Ｂ２の現在の室温を維持するために、暖房装置Ａ２、Ｂ２に第２のモードで放熱を再開させてもよい。その結果、部屋Ａ３の室温は徐々に増加し、部屋Ａ２、Ｂ２の室温は一定に保たれる。
【０１１６】
次に、９時５分に部屋Ａ３の室温が目標温度に達すると、部屋Ａ３の暖房装置制御部２０４は、暖房装置Ａ３の運転モードを第１のモードから第２のモードに切り替える。その結果、これ以降の部屋Ａ３の室温は目標温度に保たれる。また、これと同時に、部屋Ａ２の暖房装置制御部２０４は、暖房装置Ａ２の運転モードを第２のモードから第１のモードに切り替える。その結果、部屋Ａ２の室温は徐々に増加する。
【０１１７】
次に、９時１０分に部屋Ａ２の室温が目標温度に達すると、部屋Ａ２の暖房装置制御部２０４は、暖房装置Ａ２の運転モードを第１のモードから第２のモードに切り替える。その結果、これ以降の部屋Ａ２の室温は目標温度に保たれる。また、これと同時に、部屋Ｂ２の暖房装置制御部２０４は、暖房装置Ｂ２の運転モードを第２のモードから第１のモードに切り替える。その結果、部屋Ｂ２の室温は徐々に増加する。
【０１１８】
そして、９時１５分に部屋Ｂ２の室温が目標温度に達すると、部屋Ｂ２の暖房装置制御部２０４は、暖房装置Ｂ２の運転モードを第１のモードから第２のモードに切り替える。その結果、これ以降の部屋Ｂ２の室温は目標温度に保たれる。また、これ以降の総放熱量は、ＳＯ開始時刻以前の水準に戻る。
【０１１９】
上記のように、ＳＯ時間帯に全ての暖房装置を停止させることにより、消費熱量のピークを平準化することができる。また、ＳＯ終了時刻に全ての暖房装置を一斉に再稼動させないので、ＳＯ終了直後に総消費熱量のピークが生じることも防止できる。
【０１２０】
さらに、ＳＯ終了時刻における室温と目標温度との差が大きい部屋の暖房装置から順に再稼動させるので、各部屋の快適性を平準化することができる。ここで、「ＳＯ終了時刻における室温と目標温度との差が大きい部屋」とは、室温低下速度が速い部屋のことを指す。すなわち、前述したように、体感温度が低い（快適性が低い）部屋の暖房装置から順に再稼動させることになる。
【０１２１】
（その他の実施の形態）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１２２】
上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１２３】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶さている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１２４】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有してもよい。
【０１２５】
本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであってもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であってもよい。
【０１２６】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録してもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
【０１２７】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送してもよい。
【０１２８】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作してもよい。
【０１２９】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施してもよい。
【０１３０】
上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０１３１】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、複数の暖房装置を備える暖房システムに有利に利用される。
【符号の説明】
【０１３３】
１  ボイラ
４  リモートコントローラ
５  無線受信機
６，２０２  バルブ
７，２０１  ラジエータ
１０  暖房システム
２０  制御部
２１  通信部
２２  検出部
２３  運転制御部
２４  予測部
３１，３２，３３，３４，３５，３６  暖房装置
１００  地域熱供給業者
１０１  工場
１０２  発電所
１１０  地域熱消費者
１１１  戸建て住宅
１１２  集合住宅
２０３  室温センサ
２０４  暖房装置制御部
２１０  熱交換器
２１１  熱量計
２１２  ポンプ
２１３  外気温センサ
２１４  暖房システム制御部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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