(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権を担保差入の対象とする与信契約において、前記電子記録債権の譲渡担保管理を自動化するためのシステムであって、
顧客の所有する電子記録債権情報を格納する顧客管理データーベースと、
与信契約に関する必要額を受信し、前記必要額を担保データーベースに登録する与信債権管理システムと、
前記電子記録債権を担保差入の対象として選択する際の一または複数の条件に基づき、前記顧客管理データーベースから、一または複数の前記電子記録債権情報を抽出するデータ照合部であって、前記抽出された一または複数の電子記録債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上となるように、一または複数の電子記録債権を抽出するデータ照合部と、
前記抽出された一または複数の電子記録債権から構成される、担保差入候補を顧客端末に送信し、送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記担保差入候補を否認する情報を受信しなければ、前記担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を電子債権記録機関に送信する入出力インターフェースサーバーとを備え、
前記与信債権管理システムは、前記担保差入候補の電子記録債権の譲渡記録請求が成立すると、前記担保データーベースに前記譲渡記録請求が成立した電子記録債権を担保として記録させ、前記担保として記録された電子記録債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上となることを確認する、
ことを特徴とする電子記録債権の譲渡担保管理を自動化するためのシステム。
【請求項２】
前記データ照合部は、前記担保差入候補を前記顧客端末に送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記担保差入候補を否認する情報を受信すると、別の担保差入候補を抽出し、
前記入出力インターフェースサーバーは、前記抽出された別の担保差入候補を前記顧客端末に送信し、送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記抽出された別の担保差入候補を否認する情報を受信しなければ、前記抽出された別の担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項３】
前記データ照合部は、前記担保差入候補の電子記録債権の譲渡記録請求が不成立であれば、別の担保差入候補を抽出し、
前記入出力インターフェースサーバーは、前記抽出された別の担保差入候補を前記顧客端末に送信し、送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記抽出された別の担保差入候補を否認する情報を受信しなければ、前記抽出された別の担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項４】
前記与信債権管理システムが、前記担保として記録された電子記録債権の合計債権金額が前記必要額に満たないことを確認すると、前記データ照合部は追加の担保差入候補を抽出し、
前記入出力インターフェースサーバーは、前記抽出された追加の担保差入候補を前記顧客端末に送信し、送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記抽出された追加の担保差入候補を否認する情報を受信しなければ、前記抽出された追加の担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項５】
前記データ照合部は、前記抽出された一または複数の電子記録債権の合計債権金額が前記必要額を超過した場合、前記抽出された一または複数の電子記録債権のいずれかを分割対象として決定し、
前記入出力インターフェースサーバーは、前記分割対象として決定された電子記録債権について、前記顧客から分割して譲渡を受けるための分割譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項６】
前記与信債権管理システムは、前記担保として記録された電子記録債権のうち、支払期日が３営業日後に到来する電子記録債権を抽出すると、
前記データ照合部は、前記顧客管理データーベースから、前記支払期日が３営業日後に到来する電子記録債権に代替する代替担保差入候補となる電子記録債権を抽出し、
前記入出力インターフェースサーバーは、前記抽出された代替担保差入候補を前記顧客端末に送信し、送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記抽出された代替担保差入候補を否認する情報を受信しなければ、前記抽出された代替担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信し、
前記与信債権管理システムは、前記代替担保差入候補の電子記録債権の譲渡記録請求が成立すると、前記担保データーベースに譲渡記録請求が成立した前記代替担保差入候補に関わる電子記録債権を担保として記録させる
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項７】
前記データ照合部が、前記顧客管理データーベースを参照して、前記支払期日が３営業日後に到来する電子記録債権に代替する代替担保差入候補となる電子記録債権がないと判断すると、
前記入出力インターフェースサーバーは、営業店端末に対してアラートを送信する
ことを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項８】
前記データ照合部は、前記代替担保差入候補を前記顧客端末に送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記代替担保差入候補を否認する情報を受信すると、別の代替担保差入候補を抽出し
前記入出力インターフェースサーバーは、前記抽出された別の代替担保差入候補を前記顧客端末に送信し、送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記抽出された別の代替担保差入候補を否認する情報を受信しなければ、前記抽出された別の代替担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信する
ことを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項９】
前記データ照合部は、前記代替担保差入候補の電子記録債権の譲渡記録請求が不成立であれば、別の代替担保差入候補を抽出し、
前記入出力インターフェースサーバーは、前記抽出された別の代替担保差入候補を前記顧客端末に送信し、送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記抽出された別の代替担保差入候補を否認する情報を受信しなければ、前記抽出された別の代替担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信する
ことを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項１０】
前記与信債権管理システムは、
前記担保データーベースから、前記担保として記録された電子記録債権のうち、支払期日が到来した電子記録債権を抽出し、
銀行預金データーベース（別段）を参照して、前記支払期日が到来した電子記録債権の決済資金の別段預金口座への入金の有無を確認し、
前記支払期日が到来した電子記録債権の決済資金の入金を確認すると、前記担保データーベースから、前記支払期日が到来した電子記録債権の担保登録を抹消し、
前記担保として記録された電子記録債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上となることを確認し、
前記担保として記録された電子記録債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上の場合、別段預金口座に入金された決済資金を、前記顧客の預金口座に振替する処理を要求し、
前記担保として記録された電子記録債権の合計債権金額が前記必要額未満の場合、前記決済資金を保留し、
前記データ照合部は、前記顧客管理データーベースから、前記支払期日が到来した電子記録債権に代替する代替担保差入候補となる電子記録債権を抽出し、
前記入出力インターフェースサーバーは、前記抽出された代替担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信し、
前記与信債権管理システムは、前記代替担保差入候補の電子記録債権の譲渡記録請求が成立すると、前記担保データーベースに譲渡記録請求が成立した前記代替担保差入候補に係わる電子記録債権を担保として記録させる
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項１１】
前記与信債権管理システムは、
前記担保データーベースから、前記担保として記録された電子記録債権のうち、支払期日が到来した電子記録債権を抽出し、
銀行預金データーベース（別段）を参照して、前記支払期日が到来した電子記録債権の決済資金の別段預金口座への入金の有無を確認し、
前記支払期日が到来した電子記録債権の決済資金の別段預金口座への入金がない場合、    前記担保として記録された電子記録債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上となることを確認し、
前記担保として記録された電子記録債権の合計債権金額が前記必要額未満の場合、前記支払期日が到来した電子記録債権を保留し、前記データ照合部は、前記顧客管理データーベースから、前記支払期日が到来した電子記録債権に代替する代替担保差入候補となる電子記録債権を抽出し、
前記入出力インターフェースサーバーは、前記抽出された代替担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信し、
前記与信債権管理システムは、前記代替担保差入候補の電子記録債権の譲渡記録請求が成立すると、前記担保データーベースに譲渡記録請求が成立した前記代替担保差入候補に係わる電子記録債権を担保として記録させ、
前記担保として記録された電子記録債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上となることを確認すると、
前記入出力インターフェースサーバーは、前記支払期日が到来した電子記録債権について前記顧客に譲渡するための譲渡記録請求を前記電子債権記録機関に送信する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項１２】
前記データ照合部が、前記顧客管理データーベースを参照して、前記支払期日が到来した電子記録債権に代替する代替担保差入候補となる電子記録債権がないと判断すると、
前記入出力インターフェースサーバーは、営業店端末に対してアラートを送信する
ことを特徴とする請求項１０または１１のシステム。
【請求項１３】
前記電子記録債権を担保差入の対象として選択する際の一または複数の条件は、前記電子記録債権に関わる、銀行または顧客の指定による選択不可指定、支払期日、組合せ不可指定、抽出優先指定、銘柄ごとの上限担保比率、のいずれか一つまたは複数に基づく
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項１４】
電子記録債権を担保差入の対象とする与信契約において、前記電子記録債権の譲渡担保管理を自動化するための方法であって、
与信債権管理システムにより、与信契約に関する必要額を受信し、前記必要額を担保データーベースに登録するステップと、
データ照合部により、前記電子記録債権を担保差入の対象として選択する際の一または複数の条件に基づき、顧客の所有する電子記録債権情報を格納する顧客管理データーベースから、一または複数の前記電子記録債権情報を抽出するステップであって、前記抽出された一または複数の電子記録債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上となるように、一または複数の電子記録債権を抽出するステップと、
入出力インターフェースサーバーにより、前記抽出された一または複数の電子記録債権から構成される、担保差入候補を顧客端末に送信し、送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記担保差入候補を否認する情報を受信しなければ、前記担保差入候補の電子記録債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を電子債権記録機関に送信するステップと、
前記与信債権管理システムにより、前記担保差入候補の電子記録債権の譲渡記録請求が成立すると、前記担保データーベースに前記譲渡記録請求が成立した電子記録債権を担保として記録させ、前記担保として記録された電子記録債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上となることを確認するステップと、
を有することを特徴とする電子記録債権の譲渡担保管理を自動化するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の譲渡担保管理自動化のためのシステムおよび方法に関し、より詳細には、発生済の電子記録債権の債権者である顧客が、電子記録債権を担保として銀行から融資を受ける際に、担保として差入する電子記録債権の自動抽出、譲渡記録請求、担保対象の電子記録債権の期日到来時の担保差入対象の入れ替え処理、などの一連の業務を自動化する、電子記録債権の譲渡担保管理自動化のためのシステム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２０年１２月１日に電子記録債権法が施行され、従来の紙ベースの手形や売掛債権に代わる新たな決済手段として、電子記録債権（以下、「電子債権」（登録商標）という）が導入された。電子債権によると、利用者は取引銀行を通じて、全国銀行協会によって設立された電子債権記録機関である全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット（登録商標）」という）の記録原簿に電子的な記録を行うことで、債権の発生や譲渡、支払などの手続きを行うことができる。
【０００３】
電子債権の一利用形態として、電子債権の債権者であり、銀行の顧客である企業が、銀行に対し、電子債権を担保として、当該銀行から融資を受けるという利用形態がある。すなわち、銀行は、顧客に融資することによって生じる金銭債権に対して、顧客が債権者である電子債権を譲り受けることにより譲渡担保を設定する。
【０００４】
特許文献１には、顧客の保有する電子債権の割引可能枠および割引条件を確認し、必要な分の電子債権の分割を行い、電子債権を割引くことにより、口座内の現金残高以上の振込処理を可能にするためのシステムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１は、銀行から融資を受けるために、電子債権を担保差入する場合、の現状の業務フローを説明する図である。顧客は、銀行と譲渡担保に係わる契約を締結し、顧客は、銀行との取引に必要な金額分の電子債権を自ら抽出し担保差入申込を実施する（Ｓ１０１）。銀行は申込内容を受付し（Ｓ１０２）確認し審査したうえで（Ｓ１０３）、担保として差入された対象の電子債権について、顧客から銀行への譲渡記録請求をでんさいネットに対して送信する（Ｓ１０４）。銀行はその後、譲渡結果を確認し（Ｓ１０５）、譲渡記録が成立していたら、担保設定登録を実施する（Ｓ１０６）。
【０００７】
担保対象の電子債権の期日が到来すると、銀行は、決済資金の別段口座への振込を確認することにより、口座間送金決済がなされたことを確認し（Ｓ１０７）、決済された電子債権の代替担保となる、新たな電子債権の担保差入を顧客に依頼する（Ｓ１０８）。
【０００８】
顧客はその後、決済された電子債権の代替担保となる新たな電子債権を自ら抽出し、担保差入申込を行い（Ｓ１０９）、銀行は、申込内容を受付し（Ｓ１１０）、確認し審査すると（Ｓ１１１）、対象の電子債権について、顧客から銀行への譲渡記録請求をでんさいネットに対して送信する（Ｓ１１２）。銀行は譲渡結果を確認し（Ｓ１１３）、譲渡記録が成立していたら、担保設定登録を実施する（Ｓ１１４）。銀行は代替担保差入される電子債権の担保設定登録が完了したら、決済された電子債権の回収資金を別段口座から払い出しし（Ｓ１１５）、当該顧客の口座に振替することにより返却する（Ｓ１１６）。
【０００９】
上述の処理は、顧客の端末から、インターネットなどを経由して、例えば、図１の担保差入申込画面２２または代替担保差入申込画面２３などの、銀行の提供するＷｅｂサービスなどの電子化されたシステムを通じて行われる。しかしながら、担保差入対象の電子債権の抽出、担保差入された電子債権の期日到来時における代替担保対象の再抽出などは、全て、顧客または銀行が、顧客の保有する電子債権の銘柄、金額、期日、担保設定極度額、銘柄ごとの担保比率限度額などを目視により確認することにより行われており、これらの手続きを自動化するシステムは存在していなかった。
【００１０】
銀行は、担保差入されている電子債権の期日が到来するたびに、回収の確認と、決済された電子債権の代替となる新たな電子債権の担保差入の依頼を行い、顧客は代替となる電子債権を選択し、担保の差入申込を個別に行う必要がある。また、銀行は代替となる電子債権を担保として登録したことを確認した後、口座間送金決済され、銀行が保有する別段預金に入金された電子債権の回収資金を個別に返却する必要がある。
【００１１】
上記の現状の人手を介した業務フローは、顧客および銀行にとって煩雑であり、また、担保差入された電子債権が支払期日に支払不能となり口座間送金決済されない場合、担保差入されていた電子債権は担保価値を失い、その回収資金の確保もできないことから、残存する担保の合計金額が、必要額に満たない状況を招来し得る。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、電子債権を担保差入の対象とする与信契約において、担保差入する電子債権の自動抽出、譲渡記録請求、担保対象の電子債権の期日到来時の代替担保差入および口座間送金決済資金の返却（振替）などの一連の業務を自動化する、電子債権の譲渡担保管理自動化のためのシステム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明は、電子債権を担保差入の対象とする与信契約において、前記電子債権の譲渡担保管理を自動化するためのシステムであって、顧客の所有する電子債権情報を格納する顧客管理データーベースと、与信契約に関する必要額情報を受信し、前記必要額情報を担保データーベースに登録する与信債権管理システムと、前記電子債権を担保差入の対象として選択する際の一または複数の条件に基づき、前記顧客管理データーベースから、一または複数の前記電子債権情報を抽出するデータ照合部であって、前記抽出された一または複数の電子債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上となるように、一または複数の電子債権を抽出するデータ照合部と、前記抽出された一または複数の電子債権から構成される、担保差入候補を顧客端末に送信し、送信後一定期間以内に前記顧客端末から前記担保差入候補を否認する情報を受信しなければ、前記担保差入候補の電子債権について前記顧客から譲渡を受けるための譲渡記録請求を電子債権記録機関に送信する入出力インターフェースサーバーとを備え、前記与信債権管理システムは、前記担保差入候補の電子債権の譲渡記録請求が成立すると、前記担保データーベースに前記譲渡記録請求が成立した電子債権を担保として登録させ、前記担保として登録された電子債権の合計債権金額が前記必要額と同額またはそれ以上となることを確認する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、電子債権を担保とした、顧客および銀行間の与信契約において、担保差入する電子債権の自動抽出、譲渡記録請求、担保対象の電子債権の期日到来時の代替担保差入および口座間送金決済資金の返却（振替）などの一連の業務を自動化する。自動化されることにともない、作業の効率性および利便性を高めるとともに、処理の迅速性を高め、さらには、銀行にとっては、与信管理を容易且つ確実に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電子債権を担保とした、現状の与信契約の業務フローを説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、全体的なシステム環境を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、処理の概略を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、担保の差入登録を、最初にホストサーバー２１の担保ＤＢ２１１に行う際の、ＤＲＳ２０における処理フローである。
【図５】本発明の一実施形態に係る、担保設定された電子債権の支払期日前（例えば３営業日前）における処理フローである。
【図６】本発明の一実施形態に係る、支払期日における口座間送金決済に関する処理フローである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、支払期日における口座間送金決済資金の入金がなく、支払不能と判断された場合の処理フローである。
【図８】本発明の一実施形態に係る、顧客管理ＤＢ２０３に登録される、ある顧客が保有する電子債権情報の一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、与信債権管理ＤＢ２０６に登録される、顧客の与信契約に関する情報の一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、担保ＤＢ２１１に登録される、担保設定一覧情報の一例である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、代替担保差入候補一覧（１）１１０１、代替担保差入候補一覧（２）１１０２、担保ＤＢ２１１に登録される代替担保差入候補の譲渡登録がなされた後の担保設定一覧情報１１０３の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態に係る全体的なシステム環境を示すブロック図である。図２の例において、顧客端末１および営業店端末１０は、送受信部１０１と、入出力部１０２を備える。
【００１８】
入出力部１０２は、銀行からの通知情報や担保差入候補の電子債権情報などを提示したり、必要な事項を入力するために用いられ、マウス、キーボード、ディスプレイ、タッチパネルなどの、情報を入力したり出力したりする機能を有する周知の入出力装置で構成される。
【００１９】
送受信部１０１は、インターネットなどのネットワークを経由して、銀行システム２の入出力インターフェースサーバー２０１に接続されており、銀行システム２が提供する種々のサービス、通知情報などを受信し、融資の申込、担保差入候補の条件設定、担保差入候補の否認情報などの情報を送信する。
【００２０】
銀行システム２は、でんさいネット３の利用者の取引銀行のシステムであり、でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）２０（以下、「ＤＲＳ２０」という。）、およびホストサーバー２１から構成される。
【００２１】
ＤＲＳ２０は、ネットワークを経由して、顧客端末１または営業店端末１０、ホストサーバー２１およびでんさいネット３と接続される。ＤＲＳ２０は、入出力インターフェースサーバー２０１、支払不能管理ＤＢ２０２、顧客管理ＤＢ２０３、データ照合部２０４、与信債権管理システム２０５を有する。
【００２２】
ＤＲＳ２０は、でんさいネット３と連携する機能を有するシステムであり、ＤＲＳ２０は、でんさいネット３と顧客端末１および営業店端末１０との間に位置する。
【００２３】
入出力インターフェースサーバー２０１は、顧客端末１、営業店端末１０とでんさいネット３とネットワーク越しまたは専用線を介して接続され、顧客に各種画面を提供し、当該画面に入力された情報を受け付けるためのインターフェース機能を有する。また、入出力インターフェースサーバー２０１は、顧客管理ＤＢ２０３、データ照合部２０４、支払不能管理ＤＢ２０２、与信債権管理システム２０５と接続される。入出力インターフェースサーバー２０１は、顧客端末１から発生記録請求を受信し、でんさいネット３に発生記録請求を送信する機能を有する。また、入出力インターフェースサーバー２０１は、担保差入対象とされた電子債権の支払期日に支払不能となった場合は、支払期日の３銀行営業日後にでんさいネット３から、口座間送金決済がなされなかった旨の通知を受信する。さらに、入出力インターフェースサーバー２０１は、提示する種々の画面を通じて、顧客または各営業店から、融資申込金額、担保必要額、担保対象電子債権などに関する情報を得て、連携するデーターベースにその情報を格納する。入出力インターフェースサーバー２０１は、データ照合部２０４から、電子債権の担保差入候補の情報を得ると、担保差入候補となる電子債権を一覧にした画面を生成し、顧客に対して提示する。
【００２４】
支払不能管理ＤＢ２０２は、データ照合部２０４、入出力インターフェースサーバー２０１、与信債権管理システム２０５と接続される。支払不能管理ＤＢ２０２は、担保差入対象とされた電子債権の支払期日に、口座間送金決済がなされず支払不能となった債権の情報を入出力インターフェースサーバー２０１から受信し格納する。支払不能管理ＤＢ２０２を顧客管理ＤＢ２０３と連携させ、支払不能となった債権の情報を共有してもよい。
【００２５】
顧客管理ＤＢ２０３は、データ照合部２０４、入出力インターフェースサーバー２０１、与信債権管理システム２０５と接続される。顧客管理ＤＢ２０３は、銀行システム２を利用する顧客に関する、例えば、企業名、口座情報などの全般的な情報、および、電子債権情報を格納する。顧客管理ＤＢ２０３は、銀行システム２を通じて記録原簿への記録が行われた電子債権に関する各種情報、例えば、各電子債権の記録番号、債権金額、支払期日、債権者および原債務者の情報（例えば、名前、決済口座など）、などを格納する。上述のように、顧客管理ＤＢ２０３を支払不能管理ＤＢ２０２と連携させ、顧客の電子債権について、支払不能情報を参照してもよい。
【００２６】
データ照合部２０４は、入出力インターフェースサーバー２０１、支払不能管理ＤＢ２０２、顧客管理ＤＢ２０３、与信債権管理システム２０５と接続される。データ照合部２０４は、登録された必要額情報、担保登録情報、電子債権情報、支払不能情報、選定の際の種々の条件（優先指定、上限担保比率など）などを照合し、担保の候補となる電子債権を抽出する機能を有する。さらに、与信債権管理システム２０５と連携して、担保ＤＢ２１１に登録されている担保情報を参照し、担保登録されている電子債権の合計債権金額が、必要額を充足しているか判定する機能を持たせてもよい。
【００２７】
与信債権管理システム２０５は、入出力インターフェースサーバー２０１、データ照合部２０４、顧客管理ＤＢ２０３、支払不能管理ＤＢ２０２、ホストサーバー２１の担保ＤＢ２１１と接続される。また、図示しない銀行の入出金システムと接続され、状況に応じて、振替などの指示を与える。与信債権管理システム２０５は、顧客の与信に関する情報全般を格納する与信債権管理ＤＢ２０６を有し、ホストサーバー２１の担保ＤＢ２１１と情報を連携させる。与信債権管理システム２０５は、入出力インターフェースサーバー２０１を経由して、銀行および顧客間で契約された、必要額情報を得ると、与信債権管理ＤＢ２０６および／または担保ＤＢ２１１に登録する。また、与信債権管理システム２０５は、でんさいネット３から受信する支払不能通知情報や、顧客が承認した担保差入候補の電子債権情報もまた、与信債権管理ＤＢ２０６および／または担保ＤＢ２１１に登録する。さらに、与信債権管理システム２０５は、担保ＤＢ２１１の担保登録情報を参照し、担保登録されている電子債権の合計債権金額が、必要額を充足しているか判定する機能を有する。担保差入候補を抽出する際の、顧客による優先または拒否指定や銀行が定めた上限担保比率、組合せＮＧ銘柄などの諸条件は、与信債権管理ＤＢ２０６に格納させてもよい。
【００２８】
ホストサーバー２１は、ＤＲＳ２０と接続され、銀行内の基幹系サーバーとしての機能を持つ。銀行預金ＤＢ（別段）２１２、顧客預金ＤＢ（当座・普通）２１３および担保ＤＢ２１１を有する。
【００２９】
担保ＤＢ２１１は、与信債権管理システム２０５と銀行預金ＤＢ（別段）２１２と顧客預金ＤＢ（当座・普通）２１３と接続される。担保ＤＢ２１１は、与信債権管理システム２０５から、担保登録対象の電子債権、口座間送金決済資金の回収有無、必要額などの情報を得て格納する。
【００３０】
銀行預金ＤＢ（別段）２１２は、顧客預金ＤＢ（当座・普通）２１３および担保ＤＢ２１１と接続され、担保差入された電子債権の債権者決済口座となり、口座間送金決済資金の入金口座となる、銀行保有の別段口座に関する情報を格納する。口座間送金決済に伴う資金の入金があった場合は、状況に応じて、対応するＤＢ（銀行預金ＤＢ（別段）２１２または顧客預金ＤＢ（当座・普通）２１３）にその情報を連携させる。
【００３１】
顧客預金ＤＢ（当座・普通）２１３は、銀行預金ＤＢ（別段）２１２および担保ＤＢ２１１と接続され、顧客の当座預金口座または普通預金口座に関する情報を格納する。
【００３２】
でんさいネット３は、上記した電子債権記録機関であり、利用者は、ＤＲＳ２０を通じて、でんさいネット３が提供する各種サービスを利用することができる。でんさいネット３は、送受信部３０１と、記録原簿登録部３０３と、記録原簿ＤＢ３０３などを備える。送受信部３０１は、ＤＲＳ２０の入出力インターフェースサーバー２０１と債務者取引銀行４と接続される。送受信部３０１は、ＤＲＳ２０の入出力インターフェースサーバー２０１から送信される、電子債権に関する発生記録請求などを受信する。また、送受信部３０１は、債務者取引銀行から口座間送金決済の結果情報を受信し、ＤＲＳ２０の入出力インターフェースサーバー２０１に支払不能についての情報を送信する。記録原簿登録部３０２は、記録原簿ＤＢ３０４に、電子債権に関する情報を登録する。記録原簿ＤＢ３０３は、発生記録、譲渡記録、支払等記録などの記録を格納する。
【００３３】
なお、本実施形態の顧客端末１および営業店端末１０、銀行システム２およびＤＲＳ２０、ホストサーバー２１などを構成する各種端末およびサーバーは、プロセッサ、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気ストレージデバイス、またはその他あらゆる媒体であって、情報を保存することに用いられ、且つ、アクセスされ得る媒体）、システムバスなどを備えた通常のコンピューターであって、無線または有線でネットワークに接続するための機能の他、必要に応じて記憶装置や、ＬＣＤ、タッチパネルなどの表示装置、あるいはキーボード、マウス、音声入力装置、タッチパッドなどの入力機器を備える。これに限られず、本技術分野で知られた様々なハードウェアを内蔵あるいは接続することができる。また、顧客端末１および営業店端末１０や各種サーバーには、ＯＳや様々なドライバーまたはアプリケーションがインストールされ、本発明における実施形態で後述する様々の処理を全体として実行する。
【００３４】
図３は、本発明の処理の概略を説明する図である。まず、顧客が銀行と「担保差入の必要額契約」を締結する（Ｓ３０１）。必要額契約の締結は、営業店経由でされてもよいし、顧客端末１を通じて、銀行が提供する画面においてなされてもよい。必要額とは、すなわち、担保として差入する電子債権の合計金額の最低金額となる。融資を受ける条件として、必要額を満たす電子債権を差入することが求められる。
【００３５】
必要額契約の種々条件が、与信債権管理システム２０５の与信債権管理ＤＢ２０６および／または担保ＤＢ２１１に登録されると（Ｓ３０２）、データ照合部２０４が、顧客管理ＤＢ２０３を参照して、対象顧客が債権者として保有する電子債権の中から担保差入候補を抽出する。この際、与信債権管理システム２０５の与信債権管理ＤＢ２０６に格納されている、種々の条件（例えば、銘柄上限比率、選択ＮＧ銘柄など）を参照して担保差入の候補となる電子債権を自動選定する。顧客は、予め、担保として、優先して差入したい銘柄または差入したくない銘柄を、入出力インターフェースサーバー２０１が提供する画面において指定して、与信債権管理システム２０５の与信債権管理ＤＢ２０６に登録しておき、抽出条件に反映させてもよい。種々の条件は、契約時に顧客や銀行が指定してもよいし、システムがデフォルトで自動設定しておいてもよい。担保差入候補の電子債権を抽出する際の種々の条件は、デフォルトで自動設定されたものと顧客や銀行が設定した条件を混在させてもよく、柔軟に設定および／または更新されてもよい。
【００３６】
自動選定された担保差入候補を顧客に提示し（Ｓ３０３）、顧客が一定期間以内に拒否しなかった場合は提示された担保差入候補は承認されたものとみなされ（Ｓ３０４）、入出力インターフェースサーバー２０１は、担保差入候補として提示した電子債権について譲渡記録請求し、でんさいネット３により譲渡記録がされたのちに（Ｓ３０６）、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保ＤＢ２１１への担保登録を行う（Ｓ３０５）。この際、指定した必要額と一致するように、電子債権を分割記録し調整をはかってもよい。
【００３７】
データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保として差入された電子債権の支払期日が近づいたことを検知すると、データ照合部２０４は、代替担保差入候補となる電子債権を抽出し、入出力インターフェースサーバー２０１は、代替担保差入候補を顧客に提示する（Ｓ３０７）。顧客が一定期間以内に拒否しなかった場合は（Ｓ３０８）、提示した電子債権について、入出力インターフェースサーバー２０１は、譲渡記録請求し（Ｓ３０９）、でんさいネット３により譲渡記録がされたのちに（Ｓ３１０）、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保ＤＢ２１１への担保登録を行う（Ｓ３０９）。
【００３８】
電子債権支払期日において、代替担保差入された電子債権の担保設定がなされ、担保差入総額が必要額に達している場合、口座間送金決済がされた旨の通知がされると（Ｓ３１１）、銀行の別段預金に入金された資金を顧客の口座に振替・返却する（Ｓ３１２、ケース１−１）。
【００３９】
一方、口座間送金決済資金が振込されなかったら（支払不能になったら）、支払期日から３銀行営業日目に、対象電子債権を顧客に返却するために（Ｓ３１３、ケース１−２）譲渡記録請求を行う（Ｓ３１４）。
【００４０】
担保差入されている電子債権の支払期日においても、担保差入総額が必要額に達しない場合（ケース２）は、口座間送金決済資金の振込がなされ、銀行の別段預金に入金されていても当該資金を返却せずに、銀行の別段預金に保有し続ける（Ｓ３１５）。一方、口座間送金決済資金が振込されない場合（支払不能通知を受けた場合）においても対象電子債権は返却せず、必要額が充足されるまで保有し続ける。さらに、システムが抽出した代替担保差入候補について、顧客の同意なく強制的に差入を行う（Ｓ３１６）。必要額を満たした時点で、別段預金の口座間送金決済資金を顧客の口座に振替・返却する、もしくは支払不能電子債権を顧客に譲渡記録し返却する（Ｓ３１７）。
【００４１】
なお、代替担保差入候補となる電子債権がない場合は、顧客の対応窓口となる営業店の営業店端末１０に対して、アラートを送信し、与信額の再設定など、与信契約の見直しを促す（Ｓ３１８）。
【００４２】
図４は、担保の差入登録を、最初にホストサーバー２１の担保ＤＢ２１１に行う際の、ＤＲＳ２０における処理フローである。図３における、Ｓ３０１からＳ３０６に相当する処理フローである。
【００４３】
入出力インターフェースサーバー２０１は、顧客端末１、営業店端末１０などから得た必要額などの諸条件を受信する。ステップ４０１で、受信した必要額などの諸条件は与信債権管理システム２０５に渡され、与信債権管理システム２０５により、与信債権管理ＤＢ２０６および担保ＤＢ２１１に格納される。
【００４４】
必要額などの諸条件が登録されると、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保ＤＢ２１１を参照して、与信契約に対応する電子債権の担保設定の状況を確認し、例えば、必要額などの契約内容を満たす担保設定がされていない場合、４０２の処理を呼び出す。ステップ４０２で、データ照合部２０４は、顧客管理ＤＢ２０３から、必要額を充足する一または複数の電子債権を抽出する。この際、対象顧客が債権者として記録されている電子債権を全て抽出し、条件のあう電子債権を組合せる作業を行う。電子債権の抽出は、顧客の所有する口座に対応付けて電子債権を格納させておき、顧客の口座に紐づいた電子債権を抽出してもよいし、その他の情報をキーとして抽出してもよい。データ照合部２０４は、顧客が債権者である抽出した電子債権の、債権金額、支払期日、銘柄、債務者などを識別する。データ照合部２０４はまた、与信債権管理システム２０５の与信債権管理ＤＢ２０６に登録されている、顧客の優先指定（もしくは担保利用不可指定）や銀行が指定する銘柄（電子債権の債務者）単位の上限担保比率や組合せ不可銘柄などの種々の条件を参照する。顧客の優先指定などの諸条件や支払期日（近いものから優先して選択）に応じて電子債権を仮選択し、
仮選択した電子債権の債権金額の合計≧必要額
を満たすまで、電子債権を選択する。
【００４５】
仮選択した電子債権および分割対象の電子債権が決定すると、データ照合部２０４は、銘柄ごとの上限担保比率などの諸条件を満たしていることをチェックする。例えば、Ａ銘柄、Ｂ銘柄、Ｃ銘柄の電子債権が仮選択されている場合に、Ａ銘柄の債権金額の合計金額が、全体の電子債権の担保金額の合計の、例えば４分の１を超える比率となる場合は、Ａ銘柄を仮選択から外し、もしくは分割して減額し、再度選択を行うようにする。同様に、Ａ銘柄とＢ銘柄を組合せて選択することを不可とするといった、組合せ不可指定をチェックして選択しなおしてもよい。なお、上限担保比率などの情報は、予め、与信債権管理システム２０５に登録させておく。なお、上記記載したケースは一例であって、どのような条件を設定してもよい。また、銘柄ごとの上限担保比率は、各銘柄ごとに異なる上限担保比率を設定してもよいし、銘柄の組合せに対して上限担保比率を設定してもよい。上述したように、電子債権に関する種々の条件を対象として、顧客は柔軟に差入対象を指定することが可能である。
【００４６】
なお、電子債権を仮選択した後に、組合せ不可指定、上限担保比率などの諸条件をチェックして、条件を満たすように選択しなおすか、または、予め諸条件を全てチェックしたうえで諸条件を満たす電子債権を選択するか、いずれの実施形態を選択してもよい。上記開示した内容、本発明の実施形態の一例にすぎず、上記実施形態以外の他の形態を採用して本発明を構成することは可能であり、本発明の技術的範囲を判断する際に、開示した内容に限定して解釈されるべきではない。
【００４７】
仮選択した電子債権が上記全ての条件を満たしたとしても、電子債権の債権金額の合計が必要額をオーバーする場合も多々ある。例えば、必要額が３０００万円であり、仮選択した電子債権の債権金額の合計が３１００万円である場合、必要額をオーバーして担保差入することは、顧客にとって不利益となる。したがって、データ照合部２０４は、仮選択した電子債権の中から、分割する対象の電子債権を決定する。分割対象となる電子債権を決定する際の判断基準は、顧客による優先指定（もしくは拒否指定）、支払期日の近さなど、担保差入候補選定の際と同様または異なる種々の基準を用いてもよい。
【００４８】
ステップ４０３において、データ照合部２０４は、全ての条件を満たした担保差入候補および分割対象の電子債権情報を、入出力インターフェースサーバー２０１に渡し、顧客端末１に担保差入候補および分割対象の電子債権情報が送信され提示される。
【００４９】
ステップ４０４において、顧客は担保差入候補としての電子債権情報および分割対象情報を受信して確認し、一定期間内に否認または容認の決定をする。具体的には、顧客は、否認する場合のみ、否認通知をＤＲＳ２０に送り、一定期間以内に否認通知がされない場合は、提示された条件で容認されたものと判断され、処理はステップ４０５に進む。なお、一定期間のカウント方法であるが、担保差入候補としての電子債権情報および分割対象情報を送信した時刻からある時刻までをカウント対象としてもよい。または、顧客が担保差入候補としての電子債権情報および分割対象情報を提示する画面を開いたことの確認通知を受領した時刻からある時刻までをカウント対象としてもよい。コンピューターシステムにおいて一定期間をカウントするための、周知なあらゆる方法を採用して実現可能であることはいうまでもない。
【００５０】
一定期間が経過する前に顧客が否認通知を送信すると、入出力インターフェースサーバー２０１経由で否認通知を受信したデータ照合部２０４は、ステップ４０９において、顧客管理ＤＢ２０３を参照して、再度別の担保差入候補を抽出する。なお、顧客が否認する際に、一部の銘柄のみ否認、全て否認などの区別を付けて否認する機能を有していてもよい。すなわち、Ａ銘柄、Ｂ銘柄、Ｃ銘柄が候補として顧客に提示されていた場合、顧客が、Ａ銘柄のみ否認する通知を行う。係る場合、データ照合部２０４部は、顧客管理ＤＢ２０３において、Ａ銘柄の電子債権に否認フラグを付け、以後の再抽出には選択しないように設定しておく。Ｂ銘柄、Ｃ銘柄を仮選択した電子債権として一時記憶テーブルなどに記憶させておき、Ａ銘柄の代替となる他の電子債権を抽出してもよい。または、仮選択した電子債権情報（Ａ銘柄、Ｂ銘柄、Ｃ銘柄）を全て捨て、最初から全く異なる銘柄の組合せで仮選択した電子債権を担保差入候補として構成させてもよい。
【００５１】
前述のステップ４０９において、データ照合部２０４が別の電子債権担保候補を抽出すると、処理は再びステップ４０３に戻る。
【００５２】
顧客から一定期間内に否認通知を受信しない場合、ステップ４０５において、入出力インターフェースサーバー２０１は担保差入候補として提示した電子債権について、でんさいネット３に対して、顧客から譲渡を受けるために譲渡記録請求を行う。
【００５３】
入出力インターフェースサーバー２０１が、でんさいネット３の送受信部３０１から、譲渡記録結果の通知を受けることにより、ステップ４０６で譲渡記録の成立の可否を判断する。電子債権に強制執行記録がされている場合など、譲渡登録が成立しない場合もある。譲渡記録が不成立の場合、ステップ４０９に戻り、データ照合部２０４は、再度別の電子債権担保候補を抽出する。この際、データ照合部２０４は、譲渡記録が成立したもの、譲渡記録が不成立だったものを識別し、顧客管理ＤＢ２０３において、譲渡記録可否記録を残しておいてもよい。譲渡記録可否記録を残しておくことで、再度別の担保差入候補を抽出する際に、例えば、Ａ銘柄、Ｂ銘柄、Ｃ銘柄のうち、譲渡できなかったＣ銘柄もしくは個別の電子債権のみ入れ替えて再抽出することが可能となる。次回再抽出を行う際に、当該譲渡記録ができなかった銘柄もしくは個別の電子債権を選定することはないので、処理の効率性が向上する。
【００５４】
データ照合部２０４が担保差入候補の再抽出を行うと、再び、入出力インターフェースサーバー２０１経由で顧客に担保差入候補の提示を行い、一定期間以内に否認情報を受信しなければ再び譲渡記録請求を行う。
【００５５】
譲渡記録が成立すると、入出力インターフェースサーバー２０１が、でんさいネット３の送受信部３０１から、譲渡記録が成立した旨の通知を受信し、ステップ４０６で譲渡記録の成立が判断される。ステップ４０７において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、顧客管理ＤＢ２０３に格納されている該当する電子債権情報を書き換え、ホストサーバー２１の担保ＤＢ２１１に、譲渡記録が成立した電子債権を、担保として登録する。
【００５６】
担保登録がされると、ステップ４０８において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保登録された電子債権の合計債権金額が、必要額に到達しているか判断する。稀にではあるが、顧客は取引銀行を経由せずに、でんさいネット３に対して直接書面により債権金額の変更更新などを行うケースがある。係る場合、顧客管理ＤＢ２０３でシステムが管理している債権金額と、でんさいネット３で登録されている債権金額が異なり、その結果、実際に譲渡記録された債権金額が想定より少額となり必要額に到達しないケースが考えられる。
【００５７】
必要額に到達していれば、与信債権管理システム２０５は、与信債権管理ＤＢ２０６にその旨を登録し、処理は終了する。必要額到達の確認を契機として、銀行は顧客の口座に融資資金を振り込むなど、与信対応を行う。
【００５８】
一方、必要額に到達していなければ、再度処理はステップ４０９に戻り、追加の担保差入候補を抽出し、必要額に達するまで上記処理を繰り返す。
【００５９】
図５は、担保設定された電子債権の支払期日前（例えば３銀行営業日前）における処理フローである。図３における、Ｓ３０７からＳ３１０に相当する処理フローである。
【００６０】
ホストサーバー２１の担保ＤＢ２１１に担保が登録され、顧客への与信業務が開始された後に、担保登録された電子債権の支払期日が到来して債務者の口座から口座間送金決済がされてしまうと、当該電子債権は消滅し、担保としての機能を果たせなくなる。したがって、当該電子債権は、担保登録から抹消させる必要があるが、抹消した結果、担保登録された電子債権の債権金額の合計が必要額に達しなくなるケースが想定される。担保登録された電子債権の債権金額の合計が必要額に達しないことは、与信契約に反し銀行にとって不利益な事態を招来する可能性があり、電子債権の合計が必要額に達するまでの間、口座間送金決済で受領した現金を確保する必要が生じ、顧客に返却できなくなる。したがって、銀行システム２において、担保対象とされた各電子債権の支払期日を管理し、代替担保となる電子債権を支払期日の前に確実に選定し、譲渡記録を成立させ、担保設定を行う必要がある。
【００６１】
ステップ５０１において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保設定された電子債権のうち、３営業日後に支払期日が到来する電子債権がないか担保ＤＢ２１１または／および顧客管理ＤＢ２０３をチェックする。本チェックは定期的に行われる。
【００６２】
ステップ５０２において、支払期日間近の電子債権があることを検知すると、データ照合部２０４は、担保ＤＢ２１１、顧客管理ＤＢ２０３および与信債権管理システム２０５などを参照して、代替担保差入候補の電子債権を選定する。この際、上述の種々の条件（優先指定や上限担保比率など）や支払期日間近の電子債権の債権金額などを判断して、条件にあう代替担保差入候補を選定してもよい。
【００６３】
ステップ５０３において、データ照合部２０４が、顧客管理ＤＢ２０３における当該顧客が債権者である電子債権を全て参照しても、代替担保候補の電子債権が見つからないこともある。その場合、必要額を充足しない事態になることが確実に予見できるため、ステップ５０７で、入出力インターフェースサーバー２０１経由で、営業店にアラートを通知する。
【００６４】
一方、ステップ５０３において、データ照合部２０４が、上記記載した種々の条件を満たす代替担保差入候補の電子債権が見つければ、ステップ５０４において、代替担保差入候補の電子債権情報と必要に応じて分割情報を、入出力インターフェースサーバー２０１経由で顧客に提示する。
【００６５】
ステップ５０５において、入出力インターフェースサーバー２０１が、顧客から一定期間以内に否認通知を受信しなければ、ＤＲＳ２０は、提示した代替担保差入候補が否認されなかったものとみなす。ステップ５０８において、入出力インターフェースサーバー２０１から、でんさいネット３に対して、顧客から銀行に対する譲渡記録請求が送信される。
【００６６】
ステップ５０９において、でんさいネット３の送受信部３０１から、入出力インターフェースサーバー２０１への、代替担保差入候補の電子債権についての譲渡記録の成立の可否の通知に基づき、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、譲渡記録が成立したか判断する。
【００６７】
データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、譲渡記録の成立を確認すると、ステップ５１０において、顧客管理ＤＢ２０３に格納されている該当する電子債権情報を書き換える。また、同様にステップ５１０において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、ホストサーバー２１の担保ＤＢ２１１に、譲渡記録がされた代替担保差入候補の電子債権を担保情報として登録する。
【００６８】
一方、ステップ５０９において、譲渡記録が成立しなかったことを検知すると、ステップ５０２に戻り、代替する電子債権担保候補を自動抽出し、その後、ステップ５１０において、担保登録がなされるまで処理を繰り返す。
【００６９】
上記の処理を支払期日が到来する前に行うことにより、支払期日到来時までに、代替担保差入候補の電子債権を抽出し、譲渡記録の後にホストＤＢ２１１に担保登録させ、確実に必要額を充足しない事態を回避することができる。
【００７０】
図６は、支払期日における口座間送金決済に関する処理フローである。図３における、Ｓ３１１からＳ３１８に相当する処理フローである。
【００７１】
電子債権の支払期日が到来すると、債務者の取引銀行を通じて、債権者の取引銀行に対して、口座間送金決済がなされ、本件の場合、債権者の取引銀行の別段預金に資金が入金される。この際、担保登録されている電子債権の合計債権金額が、必要額に達しているかいないかに応じて、入金された資金に対する処理を異ならせる。
【００７２】
ステップ６０１において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保ＤＢ２１１を検索して、支払期日が到来した電子債権を抽出する。
【００７３】
ステップ６０２において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、支払期日が到来した電子債権について、銀行預金ＤＢ（別段）２１２にアクセスし、決済資金の入金があったか調べる。なお、口座間送金決済に基づく振込には、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）情報として２０桁の電子債権の記録番号が記録されている。電子債権に係わる入金がなされたか否かのチェックは、電子債権の記録番号が記録されている振込情報の有無をチェックすることにより、判別することができる。決済資金の入金がない場合は、支払不能となった電子債権であるため、後述の図７のフロー（１）に進む。一方、電子債権に係わる決済資金の入金を確認すると、次のフローステップ６０３に進む。
【００７４】
ステップ６０３において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保ＤＢ２１１をチェックして、ステップ６０２で確認した振込情報の２０桁の電子債権の記録番号が、ステップ６０１でチェックした支払期日が到来した電子債権についてのものであるか確認する。担保登録されていない電子債権の決済資金の入金であれば、本処理とは関係ないため、処理を終了する。一方、決済送金された電子債権が、担保登録されている電子債権に該当する場合は、次のフロー６０４に進む。
【００７５】
ステップ６０４において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、口座間送金決済がなされた電子債権について、顧客管理ＤＢ２０３に格納されている該当する電子債権情報を書き換えるとともに、与信債権管理システム２０５の与信債権管理ＤＢ２０６および、ホストサーバー２１の担保ＤＢ２１１から、当該電子債権の担保登録を抹消する。
【００７６】
ステップ６０５において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、ステップ６０４における担保登録抹消後に、担保登録されている電子債権の合計債権金額が、必要額に到達しているか判断する。
【００７７】
必要額に到達している場合、ステップ６０６に進み、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、図示しない銀行の入出金システムに、銀行の別段預金口座に入金された決済資金を、顧客の預金口座に振替処理を行うよう要求する。さらに、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、銀行預金ＤＢ（別段）２１２と、顧客預金ＤＢ（当座・普通）２１３の情報を書き換える。
【００７８】
一方、ステップ６０５において、必要額に到達していないと判断されると、ステップ６０７において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、銀行の入出金システムに、銀行の別段預金口座に入金された決済資金を保留する指示を与える。必要額を充足していない状況は、担保が必要額に達していないのに、与信を与えていることになり、銀行にとっては好ましくない。したがって、必要額を充足することを確認するまでは、銀行は、口座間送金決済資金を顧客に返却せず、保留しておくことで、口座間送金決済資金を担保として拘束する。
【００７９】
ステップ６０８において、データ照合部２０４は、顧客管理ＤＢ２０３および与信債権管理システム２０５などを参照し、上述した種々条件（支払期日、銘柄比率、選択ＮＧ銘柄、優先順位など）を判断したうえで、代替担保差入候補となり得る電子債権があるか確認する。なお、上述のように、与信契約継続中に、必要額を充足しない状況は、与信契約違反であり、銀行にとっては多大な不利益を生じる可能性がある。したがって、必要額を充足させることが優先的に求められるため、上述した種々条件（支払期日、銘柄比率、選択ＮＧ銘柄、優先順位など）を判断せずに、代替担保差入候補を抽出するようにしてもよい。
【００８０】
代替担保差入候補となり得る電子債権がない場合、ステップ６１０に進み、入出力インターフェースサーバー２０１経由で営業店端末１０に対してアラートを送信する。
【００８１】
一方、代替担保差入候補となり得る電子債権が見つかると、ステップ６０９において、当該電子債権について、入出力インターフェースサーバー２０１は、でんさいネット３に対して譲渡記録請求を行い、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保ＤＢ２１１に担保登録を行う。この際、上述の通り、与信契約継続中においては、必要額を充足させることが最優先で求められるため、顧客に対して代替担保差入候補についての承認を求めずに、抽出した電子債権については、強制的に譲渡記録し、担保として登録を行う。
【００８２】
なお、ステップ６０５以降のフローは、担保必要額が充足し、決済資金を顧客の口座に振替するまで継続する。
【００８３】
ステップ６０５に戻り、新たに担保登録された電子債権を加えた担保債権の合計金額が、必要額を充足していることを確認されると、ステップ６０６において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、入出金システムに対して、銀行の別段預金口座に入金された決済資金を、顧客の預金口座に振替処理を行う要求を送る。また、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、銀行預金ＤＢ（別段）２１２と、顧客預金ＤＢ（当座・普通）２１３の情報を書き換える。
【００８４】
上記の処理により、銀行は、必要額が充足しない事態を、人手を介さず自動化された手段で回避することが可能となる。与信管理が自動化され、顧客および銀行の利便性、処理の迅速性が高まる。
【００８５】
図７（ａ）および（ｂ）は、図６のフローにおいて、決済資金の入金がなく、支払不能と判断された場合の処理フローである。
【００８６】
図７（ａ）は、支払期日が到来した電子債権につき、上述のステップ６０２で、支払期日に決済資金の入金がないと判別された場合に実行される処理である。
【００８７】
図７（ａ）における、ステップ７０１において、支払不能と判断された電子債権について、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、顧客管理ＤＢ２０３に格納されている該当する電子債権情報を書き換える。さらに、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、与信債権管理システム２０５の与信債権管理ＤＢ２０６および、ホストサーバー２１の担保ＤＢ２１１から、当該電子債権の担保登録を抹消する。
【００８８】
ステップ７０２において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、支払不能管理ＤＢ２０２に支払不能と判断された電子債権について登録し、支払不能電子債権として管理する。
【００８９】
ステップ７０３において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５により、現在担保ＤＢ２１１に登録されている電子債権の債権金額の合計額が必要額を充足しているか判断される。
【００９０】
必要額を充足していることが判断されると、処理を終了する。
【００９１】
一方、ステップ７０３において、必要額を充足していないことが判断されると、ステップ７０４に進み、データ照合部２０４は、顧客管理ＤＢ２０３および与信債権管理システム２０５などを参照し、上述した種々の条件（支払期日、銘柄比率、選択ＮＧ銘柄、優先順位など）を判断したうえで、代替担保差入候補となり得る電子債権があるか確認する。上述のように、必要額を充足させることを最優先するため、種々の条件（支払期日、銘柄比率、選択ＮＧ銘柄、優先順位など）を判断せずに、代替担保差入候補を抽出するようにしてもよい。
【００９２】
代替担保差入候補となり得る電子債権がない場合、ステップ７０６に進み、入出力インターフェースサーバー２０１は、営業店端末１０に対してアラートを送信する。
【００９３】
一方、代替担保差入候補となり得る電子債権が見つかると、ステップ７０５において、当該電子債権について、入出力インターフェースサーバー２０１はでんさいネット３に対して譲渡記録請求を行い、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保ＤＢ２１１に担保登録を行う。この際、上述の通り、必要額を充足させることが最優先で求められるため、顧客に対して代替担保差入候補についての確認を求めずに、抽出した電子債権については、強制的に担保として登録を行う。なお、ステップ７０３以降のフローは、代替担保電子債権が譲渡記録され担保登録されるまで継続される。
【００９４】
図７（ｂ）は、支払期日の３銀行営業日後に実行される処理である。図７（ｂ）における、ステップ７０７において、入出力インターフェースサーバー２０１は、支払期日の３銀行営業日後に、でんさいネット３から、支払不能通知を受領する。
【００９５】
支払不能通知を受領すると、ステップ７０８において、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５により、現在担保ＤＢ２１１に登録されている電子債権の債権金額の合計額が必要額を充足しているか判断される。
【００９６】
この時点で必要額を充足していることが判断されると、ステップ７０９において、支払不能電子債権を顧客に返却するために、入出力インターフェースサーバー２０１から、でんさいネット３に銀行から顧客に対する譲渡記録請求が行われ処理を終了する。なお、支払不能となった電子債権は、支払期日の３銀行営業日後から譲渡記録をすることが可能となる。
【００９７】
一方、ステップ７０８において、必要額を充足していないことが判断されると、ステップ７１０に進み、支払不能電子債権を保留する。次のステップ７１１で、データ照合部２０４は、顧客管理ＤＢ２０３および与信債権管理システム２０５などを参照し、上述した種々の条件（支払期日、銘柄比率、選択ＮＧ銘柄、優先順位など）を判断したうえで、代替担保差入候補となり得る電子債権があるか確認する。上述のように、極度額を充足させることを最優先するため、種々の条件（支払期日、銘柄比率、選択ＮＧ銘柄、優先順位など）を判断せずに、代替担保差入候補を抽出するようにしてもよい。
【００９８】
代替担保差入候補となり得る電子債権がない場合、ステップ７１３に進み、入出力インターフェースサーバー２０１は、営業店端末１０に対してアラートを送信する。
【００９９】
一方、代替担保差入候補となり得る電子債権が見つかると、ステップ７１２において、当該電子債権について、入出力インターフェースサーバー２０１はでんさいネット３に対して顧客から銀行に対する譲渡記録請求を行い、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、担保ＤＢ２１１に担保登録を行う。この際、上述の通り、極度額を充足させることが最優先で求められるため、顧客に対して代替担保差入候補についての確認を求めずに、抽出した電子債権については、強制的に担保として登録を行う。
【０１００】
ステップ７０８に戻り、データ照合部２０４または与信債権管理システム２０５は、新たに担保登録された電子債権の債権金額の合計金額が、極度額を充足していることを確認すると、ステップ７０９において、支払不能電子債権について、銀行から顧客に対する譲渡記録請求が実施される。
【０１０１】
なお、ステップ７０８以降のフローは、担保必要額が充足され、支払不能電子債権を顧客に返却するまで継続される。
【０１０２】
図８ないし１１は、本発明の一実施形態に係る、データ構造を説明する図である。図面において記載されている、記録番号、債務者利用者番号、口座番号、支払期日などは、説明のために簡略化させた一例にすぎず、実際に使用されているものとは異なる。
【０１０３】
図８は、本発明の一実施形態に係る、顧客管理ＤＢ２０３に登録される、ある顧客が保有する電子債権情報の一例である。上述のように、格納されている電子債権情報は、顧客ＩＤまたは顧客の口座に紐づけられており、これらの情報をキーとして、顧客が保有する電子債権の一覧を抽出してもよい。
【０１０４】
図９は、本発明の一実施形態に係る、与信債権管理ＤＢ２０６に登録される、顧客の与信契約に関する情報（抽出条件指定情報）９０１の一例である。例えば、顧客ＩＤまたは口座番号に紐づけて、与信契約番号を登録させ、当該与信契約番号に紐づけて、設定した必要額、顧客による優先指定電子債権情報、顧客または銀行による選択不可電子債権などの情報を記録させておいてもよい。なお、優先指定および選択不可指定は、電子債権単位でなされても、債務者単位でなされてもよいものとする。本例においては、図８の顧客保有電子債権のうち、項番１〜５までが優先指定１〜５に設定されており、項番１０の電子債権が優先指定６に登録されているものとする。さらに、選択不可電子債権として、項番６と項番７が登録されているものとする。なお、本例は一例であって、その他、組合せ不可情報など、種々の条件を指定してもよいことはいうまでもない。
【０１０５】
図１０は、本発明の一実施形態に係る、担保ＤＢ２１１に登録される、担保設定一覧情報１００１の一例である。図９の与信契約番号などと紐づいて登録され、各与信契約に関連する担保設定情報を参照可能となる。本例においては、既に、項番０から５の電子債権が登録されており、項番０の電子債権が期日を迎え、抹消されたものとして説明する。
【０１０６】
図１１は、本発明の一実施形態に係る、代替担保差入候補一覧（１）１１０１、代替担保差入候補一覧（２）１１０２、担保ＤＢ２１１に登録される代替担保差入候補の譲渡登録がなされた後の担保設定一覧情報１１０３の一例である。
【０１０７】
本例においては、顧客ＩＤ、Ｃ００１の顧客の与信契約に係わる必要額が４００，０００，０００円に設定されており、項番０の電子債権が期日を迎え、担保登録から抹消されたという事例を例に挙げて説明する。
【０１０８】
担保ＤＢ２１１に登録されている項番０番の電子債権が期日を迎え、担保登録から抹消されると、現在の担保設定額は２５０，０００，０００円となり、必要額を充足するためには、１５０，０００，０００円相当の代替担保差入が必要となる。
【０１０９】
データ照合部２０４は、顧客の与信契約に関する情報（抽出条件指定情報）９０１を参照して、項番６番と７番の電子債権は選択不可設定がされていることを判定する。また、データ照合部２０４は、顧客の与信契約に関する情報（抽出条件指定情報）９０１を参照して、項番１０が優先指定されていることを判定する。したがって、データ照合部２０４は、顧客保有の電子債権情報一覧８０１のうち、担保登録されていない項番６から１０の電子債権から、項番１０の電子債権を選択する。
【０１１０】
優先指定がなければ、支払期日の早いほうから電子債権を選択するようルール決めがされているとする。優先指定、選択不可設定がされていない顧客保有の電子債権情報一覧８０１の中から、データ照合部２０４は、支払期日が一番早い項番８番の電子債権を抽出対象として選択する。なお、優先指定を優先させるか、支払期日を優先させるかは、顧客の要望などに基づいて、柔軟に変更可能なように設計されてもよい。例えば、優先指定１から３までは、支払期日の条件より優先させ、優先して選択するが、優先指定４以降の電子債権については、他の電子債権で支払期日がより早く到来するものがあれば、支払期日がより早く到来する電子債権を優先して選択させてもよい。電子債権の選択条件については、種々柔軟な設定が可能であることはいうまでもない。
【０１１１】
なお、選択した項番１０に係わるサトウショウカイ（カブシキガイシャ）は、既に５０，０００，０００円分担保登録されている。したがって、上限担保比率１／４（１００，０００，０００円／４００，０００，０００円（必要額））を超過しないよう、項番１０のサトウショウカイ（カブシキガイシャ）の電子債権を分割して、５０，０００，０００円のみを担保差入対象とする。必要額を超過して担保設定する事態を避けるため、項番８の△□（カブシキガイシャ）の電子債権も同様に、債権金額３００，０００，０００を分割し、残りの不足担保額１００，０００，０００円分を代替担保差入候補として抽出する。
【０１１２】
入出力インターフェースサーバー２０１は、データ照合部２０４が抽出した代替担保差入候補一覧（１）１１０１を代替担保差入候補として顧客に提示する。
【０１１３】
代替担保差入候補一覧（１）１１０１の代替担保差入候補のうち、顧客が項番８の債権の代替担保差入を拒否したとする。その場合、データ照合部２０４は、次の候補として支払期日が次に早い項番９の電子債権を候補として抽出する。この際、データ照合部２０４は、顧客の与信契約に関する情報（抽出条件指定情報）９０１を参照して、項番９は、選択不可指定されておらず、抽出可能であることを確認する。不足額は１００，０００，０００であるため、項番９の債権金額２００，０００，０００円の電子債権を分割し、１００，０００，０００円を代替担保差入候補とする。入出力インターフェースサーバー２０１は、代替担保差入候補一覧（２）１１０２を再度顧客に提示する。
【０１１４】
入出力インターフェースサーバー２０１は、一定期間以内に顧客から否認情報を受信しなければ、項番１０と９の電子債権について、それぞれ分割して顧客から銀行に譲渡するよう、でんさいネット３に対して、分割譲渡記録請求する。
【０１１５】
でんさいネット３の送受信部３０１から、項番１０と９の電子債権についての分割譲渡登録の成立の通知を受けると、与信債権管理システム２０５またはデータ照合部２０４は、担保ＤＢ２１１に担保登録する。この際、分割譲渡された電子債権は、新しい記録番号が採番されているため、与信債権管理システム２０５またはデータ照合部２０４は、原記録番号と新しい記録番号を担保ＤＢ２１１に登録する。同様に、与信債権管理システム２０５またはデータ照合部２０４は、分割後の原電子債権について、債権金額を減額させ、顧客管理ＤＢ２０３の登録情報を更新する。
【０１１６】
本明細書および図面において開示される実施形態は一例にすぎず、本発明の技術的範囲を定める際に、本開示の内容に限定して解釈されるべきではない。説明のため、与信債権管理システム２０５またはデータ照合部２０４を、それぞれ分けて記載したが、それぞれの機能を統合、連携させ、それぞれが有する機能の一部または全部を他方に持たせてもよい。本実施形態で開示されるデーターベース群も、それぞれが有するデータの一部または全部を他方に持たせ、統合、連携さてもよい。
【０１１７】
以上説明したように、本発明によれば、担保差入する電子債権の自動抽出、譲渡記録請求、担保対象の電子債権の期日到来時の担保差入対象入れ替え処理、などの一連の業務を自動化することが可能となる。電子債権を担保とした与信管理業務を容易化し、作業の効率性および利便性を高めるとともに、処理の迅速性を高めることが可能になる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  顧客端末
２  銀行システム
３  でんさいネット
４  債務者取引銀行
１０  営業店端末
２０  でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）
２１  ホストサーバー
２２  担保差入申込画面
２３  代替担保差入申込画面
１０１  送受信部
１０２  入出力部
２０１  入出力インターフェースサーバー
２０２  支払不能管理ＤＢ
２０３  顧客管理ＤＢ
２０４  データ照合部
２０５  与信債権管理システム
２０６  与信債権管理ＤＢ
２１１  担保ＤＢ
２１２  銀行預金ＤＢ（別段）
２１３  顧客預金ＤＢ（当座・普通）
３０１  送受信部
３０２  記録原簿登録部
３０３  記録原簿ＤＢ
８０１  顧客保有の電子債権情報一覧
９０１  顧客の与信契約に関する情報（抽出条件指定情報）
１００１  担保設定一覧情報
１１０１  代替担保差入候補一覧（１）
１１０２  代替担保差入候補一覧（２）
１１０３  担保設定一覧情報（代替担保差入対象の電子債権登録後）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005922168.tif 000009
【図９】
0005922168.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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