(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出経路に沿って送出される電線の癖を矯正する電線矯正装置であって、
１つ又は複数の矯正機構部を備え、
矯正機構部は、
第１支持部と、
前記第１支持部と並んで設けられる第２支持部と、
外周部に底部に向けて徐々に深くなる断面視Ｖ字状の溝部を有し、前記第１支持部に対して、前記送出経路に沿う方向に間隔をあけて回転可能に軸支された複数の第１矯正ローラーと、
外周部に底部に向けて徐々に深くなる断面視Ｖ字状の溝部を有し、前記第２支持部に対して、前記送出経路に沿う方向においてそれぞれ前記複数の第１矯正ローラーの側方の位置で、前記送出経路に沿う方向に間隔をあけて前記複数の第１矯正ローラーと平行な軸周りに回転可能に軸支された複数の第２矯正ローラーと、
を有し、
前記複数の第１矯正ローラーと前記複数の第２矯正ローラーとが、前記送出経路に沿って前記送出経路を挟んで互い違いに設けられ、
前記電線は、前記送出経路に沿う方向において隣り合う前記第１矯正ローラーと前記第２矯正ローラーとの間を通過し、
前記複数の第１矯正ローラーは、前記電線の送出時に前記第１矯正ローラーの前記溝部のうち前記底部よりも大径の外周面で前記電線の外周面に接触し、前記電線の送出停止時に前記第１矯正ローラーの前記溝部のうち前記底部で前記電線の外周面に接触するように軸方向において前記溝部の前記底部が前記送出経路の一側方にずれる位置に設けられ、
前記複数の第２矯正ローラーは、前記電線の送出時に前記第２矯正ローラーの前記溝部のうち前記底部よりも大径の外周面で前記電線の外周面に接触し、前記電線の送出停止時に前記第２矯正ローラーの前記溝部のうち前記底部で前記電線の外周面に接触するように軸方向において前記溝部の前記底部が前記送出経路の他側方にずれる位置に設けられている、電線矯正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線矯正装置であって、
前記第１矯正ローラー及び前記第２矯正ローラーは、軸方向において前記溝部の前記底部が中心からずれて位置する形状に形成されている、電線矯正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線矯正装置であって、
前記矯正機構部を複数備え、
少なくとも１つの矯正機構部は、他の矯正機構部に対して、前記送出経路に沿う方向における前記複数の第１矯正ローラー及び前記複数の第２矯正ローラーの間隔が異なる間隔に設定されている、電線矯正装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電線矯正装置であって、
前記送出経路に沿う方向における前記複数の第１矯正ローラー及び前記複数の第２矯正ローラーの間隔が、上流側の矯正機構部より下流側の矯正機構部で大きく設定されている、電線矯正装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電線矯正装置であって、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、相対接離移動可能に設けられ、
前記矯正機構部は、前記第１支持部と前記第２支持部とを相対的に近接付勢する付勢部をさらに有し、
前記上流側の矯正機構部の付勢部は、前記下流側の矯正機構部の付勢部より付勢力が小さく設定されている、電線矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の癖を矯正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な端子付電線は、連続供給される電線を所定の長さに調尺して切断すると共に切断された電線の端部における被覆を除去し、芯線の露出部分に端子を圧着することにより製造される。ここで、電線は、巻回リール等に巻回収容された状態で端子付電線の製造工程に供給され、該巻回リールから引き出して諸処理に供される。このように巻回リール等に巻回された電線には、巻癖等の癖がついていることがあり、端子圧着処理等の諸処理を施すにあたって、事前に電線の癖を矯正しておくことが要求される。
【０００３】
特許文献１には、電線の癖を矯正する電線矯正装置が開示されている。この電線矯正装置は、下枠体に対して複数の矯正ローラーが間隔を存して回転自在に軸装されると共に、上枠体に対して、他の複数の矯正ローラーが、下枠体に軸装された複数の矯正ローラーの間に位置して癖取り対象となる電線を前記各矯正ローラーと共に挟持して押圧するように間隔を存して回転自在に軸装されている。上記矯正ローラーは、断面がＶ字状をなす形状に形成されている。この電線矯正装置において、下枠体に軸装された複数の矯正ローラーと上枠体に軸装された他の複数の矯正ローラーとの間に電線を通し、別の送出機構により電線を送り出すことにより、電線が複数の矯正ローラーと他の複数の矯正ローラーとの間で押圧される。そして、電線が複数の矯正ローラーと他の複数の矯正ローラーとの間を通り抜けることにより、電線の癖が矯正される。
【０００４】
この電線矯正装置は、例えば、端子付電線の製造工程において、調尺装置の送出機構の上流側に設けられ、送出機構で送出されることにより巻回リールから引き出される電線の癖を矯正する。そして、調尺装置によって所定の寸法ずつ調尺して送出された電線は、切断装置により該所定の寸法に切断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−５８５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、調尺装置により所定の寸法ずつ調尺して送出した電線を切断装置により所定の寸法に切断するため、送出機構は、電線を所定の寸法送出するごとに停止される。また、端子付電線の製造工程では、ロット生産により所定本数の同種の端子付電線が製造されることがあるが、ロット生産分の所定本数の端子付電線が製造されると、調尺装置の送出機構は一時停止される。これらの停止状態では、電線が複数のローラー間に挟まれて押圧されたままとなる。このため、停止状態で（特に停止状態が長い場合）複数のローラー間に挟まれた電線に曲げ癖がついてしまう恐れがある。
【０００７】
また、曲げ癖がつくのを防ぐために、電線を挟む各ローラー同士の間隔を大きくすることも可能であるが、この場合、癖取り効果が低下してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、電線の送出停止状態における癖付きを抑制しつつ、癖矯正効果を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様は、送出経路に沿って送出される電線の癖を矯正する電線矯正装置であって、１つ又は複数の矯正機構部を備え、矯正機構部は、第１支持部と、前記第１支持部と並んで設けられる第２支持部と、外周部に底部に向けて徐々に深くなる断面視Ｖ字状の溝部を有し、前記第１支持部に対して、前記送出経路に沿う方向に間隔をあけて回転可能に軸支された複数の第１矯正ローラーと、外周部に底部に向けて徐々に深くなる断面視Ｖ字状の溝部を有し、前記第２支持部に対して、前記送出経路に沿う方向においてそれぞれ前記複数の第１矯正ローラーの側方の位置で、前記送出経路に沿う方向に間隔をあけて前記複数の第１矯正ローラーと平行な軸周りに回転可能に軸支された複数の第２矯正ローラーと、を有し、前記複数の第１矯正ローラーと前記複数の第２矯正ローラーとが、前記送出経路に沿って前記送出経路を挟んで互い違いに設けられ、前記電線は、前記送出経路に沿う方向において隣り合う前記第１矯正ローラーと前記第２矯正ローラーとの間を通過し、前記複数の第１矯正ローラーは、前記電線の送出時に前記第１矯正ローラーの前記溝部のうち前記底部よりも大径の外周面で前記電線の外周面に接触し、前記電線の送出停止時に前記第１矯正ローラーの前記溝部のうち前記底部で前記電線の外周面に接触するように軸方向において前記溝部の前記底部が前記送出経路の一側方にずれる位置に設けられ、前記複数の第２矯正ローラーは、前記電線の送出時に前記第２矯正ローラーの前記溝部のうち前記底部よりも大径の外周面で前記電線の外周面に接触し、前記電線の送出停止時に前記第２矯正ローラーの前記溝部のうち前記底部で前記電線の外周面に接触するように軸方向において前記溝部の前記底部が前記送出経路の他側方にずれる位置に設けられている。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様に係る電線矯正装置であって、前記第１矯正ローラー及び前記第２矯正ローラーは、軸方向において前記溝部の前記底部が中心からずれて位置する形状に形成されている。
【００１２】
第３の態様は、第１の態様又は第２の態様に係る電線矯正装置であって、前記矯正機構部を複数備え、少なくとも１つの矯正機構部は、他の矯正機構部に対して、前記送出経路に沿う方向における前記複数の第１矯正ローラー及び前記複数の第２矯正ローラーの間隔が異なる間隔に設定されている。
【００１３】
第４の態様は、第３の態様に係る電線矯正装置であって、前記送出経路に沿う方向における前記複数の第１矯正ローラー及び前記複数の第２矯正ローラーの間隔が、上流側の矯正機構部より下流側の矯正機構部で大きく設定されている。
【００１４】
第５の態様は、第４の態様に係る電線矯正装置であって、前記第１支持部と前記第２支持部とは、相対接離移動可能に設けられ、前記矯正機構部は、前記第１支持部と前記第２支持部とを相対的に近接付勢する付勢部をさらに有し、前記上流側の矯正機構部の付勢部は、前記下流側の矯正機構部の付勢部より付勢力が小さく設定されている。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係る電線矯正装置によると、第１支持部に軸支された複数の第１矯正ローラー及び第２支持部に軸支された複数の第２矯正ローラーが、溝部の底部が送出経路に対して軸方向にずれる位置に設けられているため、電線は、送出停止状態では、自身の曲げ強さにより送出経路から各第１矯正ローラー又は各第２矯正ローラーの溝部の底部に寄った経路に変位する。また、電線は、送出状態では、送出経路を通って各第１矯正ローラー又は各第２矯正ローラーの溝部のうち底部より大径の外周面に接触し、各第１矯正ローラー及び各第２矯正ローラーから押圧力を受けた状態で、複数の第１矯正ローラーと複数の第２矯正ローラーとの間を通り抜ける。これにより、電線の送出停止状態における癖付きを抑制しつつ、癖矯正効果を維持することができる。
【００１６】
第１の態様に係る電線矯正装置によると、複数の第１矯正ローラーが、軸方向において溝部の底部が送出経路の一側方にずれる位置に設けられ、複数の第２矯正ローラーが、軸方向において溝部の底部が送出経路の他側方にずれる位置に設けられているため、癖矯正効果を向上させることができる。
【００１７】
第２の態様に係る電線矯正装置によると、第１矯正ローラー及び第２矯正ローラーは、軸方向において溝部の底部が中心からずれて位置する形状に形成されているため、複数の第１矯正ローラーを軸方向において溝部の底部が送出経路の一側方にずれる位置に設けると共に、複数の第２矯正ローラーを、第１矯正ローラーとは軸方向において反対の姿勢で、溝部の底部が送出経路の他側方にずれる位置に設けることにより、軸方向における矯正機構部の寸法を小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００１８】
第３の態様に係る電線矯正装置によると、複数の矯正機構部のうち少なくとも１つが、他の矯正機構部に対して、送出経路に沿う方向における複数の第１矯正ローラー及び複数の第２矯正ローラーの間隔が異なる間隔に設定されているため、複数種の線径の電線の癖矯正を行うことができる。
【００１９】
第４の態様に係る電線矯正装置によると、送出経路に沿う方向における複数の第１矯正ローラー及び複数の第２矯正ローラーの間隔が、上流側の矯正機構部より下流側の矯正機構部で大きく設定されているため、癖矯正効果をより向上させることができる。
【００２０】
第５の態様に係る電線矯正装置によると、矯正機構部が、相対接離移動可能に設けられた第１支持部と第２支持部とを相対的に近接付勢する付勢部を有し、上流側の矯正機構部の付勢部が、下流側の矯正機構部の付勢部より付勢力が小さく設定されているため、送出経路に沿う方向における複数の第１矯正ローラー及び複数の第２矯正ローラーの間隔が小さく電線の引き出し抵抗が大きくなり易い上流側の矯正機構部において、曲げ強さが高い大径の電線についてもよりスムーズに引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電線矯正装置の設置例を示す図である。
【図２】電線矯正装置の側面図である。
【図３】電線矯正装置の平面図である。
【図４】電線矯正装置の正面図である。
【図５】電線矯正装置の背面図である。
【図６】矯正ローラーを示す部分的に断面視した正面図である。
【図７】電線の経路を示した矯正ローラーの正面図である。
【図８】電線の経路を示した複数の矯正ローラーの平面図である。
【図９】小径の電線を矯正対象とした場合の電線矯正装置の様子を示す図である。
【図１０】大径の電線を矯正対象とした場合の電線矯正装置の様子を示す図である。
【図１１】中径の電線を矯正対象とした場合の電線矯正装置の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、電線矯正装置の構成について説明する。電線矯正装置は、電線についた巻き癖、曲げ癖等の癖を矯正するための装置である。
【００２３】
例えば、電線矯正装置は、端子付電線の製造工程において用いられる。すなわち、端子付電線は、巻回リールに巻回収容された電線を引き出して、所定の寸法に調尺して送出すると共に該所定の寸法で切断し、切断された電線の端部における被覆を除去して露出された芯線に端子を圧着して製造される。この端子付電線の製造は、調尺装置、切断装置及び端子圧着装置等を有する切圧機等により行われるが、電線に癖がついていると、該切圧機の各装置における電線の取り扱い位置（経路）からはみ出して、圧着不良等の処理不良が生じる恐れがある。また、製造された複数の端子付電線を把状にまとめる場合、把揃え性が低下する恐れもある。このため、予め電線の癖を矯正しておくことが要求される。
【００２４】
ここでは、電線矯正装置１０は、切圧機の調尺装置における送出機構部８０の上流側、すなわち、送出機構部８０と巻回リール９０との間に設けられている（図１参照）。
【００２５】
＜送出機構部＞
送出機構部８０は、対の送出ローラー８２を有し、間に電線２を挟んだ状態で対の送出ローラー８２を回転させることにより、該電線２を送出経路Ｒに沿って下流側に送出する装置である。ここで、送出経路Ｒとは、送出される電線２が通る直線状の経路である。対の送出ローラー８２は、図示省略の駆動部により回転駆動される。また、送出機構部８０は、電線２を、製造する端子付電線の種類に応じた所定の寸法ずつ調尺して送出するように構成されている。すなわち、送出機構部８０は、電線２を、所定の寸法送出して一時停止し、また所定の寸法送出する動作を繰り返す。また、送出機構部８０は、１種類の端子付電線のロット生産が終了した際等にも停止される。
【００２６】
＜電線矯正装置の全体構造＞
電線矯正装置１０は、送出経路Ｒに沿って送出される電線２の癖を矯正する装置であって、１つ又は複数の矯正機構部を備えている。ここでは、電線矯正装置１０は、２つの矯正機構部を有し、そのうち、送出経路Ｒの上流側に配設される矯正機構部を上流側矯正機構部１２１、下流側に配設される矯正機構部を下流側矯正機構部１２２と称する。各矯正機構部１２１、１２２は、それぞれ、第１支持部２２と、第２支持部２４と、付勢部と、複数の第１矯正ローラー５０１と、複数の第２矯正ローラー５０２と、を有している（図２〜図５参照）。
【００２７】
概略的には、電線矯正装置１０は、送出経路Ｒに案内される電線２を、第１支持部２２に支持された複数の第１矯正ローラー５０１と第２支持部２４に支持された第２矯正ローラー５０２との間を通じて引き抜くことにより、電線２の癖を矯正する。
【００２８】
第１支持部２２及び第２支持部２４は、それぞれ、複数の第１矯正ローラー５０１又は複数の第２矯正ローラー５０２を支持する部分である。この第１支持部２２及び第２支持部２４は、例えば、扁平な略直方体状に形成されている。また、第１支持部２２と第２支持部２４とは、互いに対向して（並んで）相対接離移動可能に設けられている。ここでは、第１支持部２２と第２支持部２４とは、スライドシャフト機構により相対接離移動可能となっている。より具体的には、第１支持部２２が土台としての基台部２０に固定されると共に、第２支持部２４が該第１支持部２２に対してスライド移動可能に設けられている。
【００２９】
第１支持部２２には、一方向に向けて突出する一対のスライドシャフト２３が設けられている。また、第２支持部２４には、第１支持部２２の一対のスライドシャフト２３をそれぞれ挿通可能な一対の軸受部２５が設けられている。すなわち、第１支持部２２のスライドシャフト２３が第２支持部２４の軸受部２５に対して挿通された状態で、第２支持部２４が第１支持部２２に対してスライド移動する。
【００３０】
以下、第１支持部２２と第２支持部２４との接離方向を、単に接離方向と言うことがある。
【００３１】
また、第１支持部２２と第２支持部２４との近接位置は、ストッパー２８により決定される。ストッパー２８は、第１支持部２２側に向けて突出する形状で、第２支持部２４に一対設けられている。ここでは、ストッパー２８は、第２支持部２４に螺合されたボルトであり、突出量を可変に設けられている。すなわち、ストッパー２８が第１支持部２２に当接する位置で、第１支持部２２に対する第２支持部２４の近接移動が規制される。
【００３２】
複数（ここでは４つ）の第１矯正ローラー５０１は、第１支持部２２に対して、送出経路Ｒに沿う方向に間隔をあけて回転可能に軸支されている。また、複数（ここでは３つ）の第２矯正ローラー５０２は、第２支持部２４に対して、送出経路Ｒに沿う方向においてそれぞれ複数の第１矯正ローラー５０１の側方（ここでは間）の位置で、送出経路Ｒに沿う方向に間隔をあけて回転可能に軸支されている。より具体的には、各複数の矯正ローラー５０１、５０２は、それぞれ、第１支持部２２と第２支持部２４との接離方向及び送出経路Ｒに沿う方向に対して直交する方向に沿った軸周り（すなわちそれぞれ平行な軸周り）に回転可能に支持される。そして、複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２とは、送出経路Ｒを挟んで互い違いに設けられている。
【００３３】
なお、各矯正ローラー５０１、５０２の形状及び配設態様については、電線矯正装置１０の全体構成を説明した後で詳述する。
【００３４】
上記第１支持部２２と第２支持部２４とは、エアシリンダ３０により相対接離駆動可能に設けられている。エアシリンダ３０は、本体部に対して進退部を進出状態と退避状態との間で進退移動させることが可能な部材である。このエアシリンダ３０は、本体部が基台部２０に固定されると共に進退部の先端部が第２支持部２４に固定され、該第２支持部２４を第１支持部２２に対して接離駆動する。
【００３５】
ここで、エアシリンダ３０の進退部が退避状態にあるときの第１支持部２２と第２支持部２４との相対位置を離間位置といい、ストッパー２８が第１支持部２２に対して当接した状態の第１支持部２２と第２支持部２４との相対位置を近接位置という。より具体的には、第１支持部２２と第２支持部２４との離間位置とは、複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２とが送出経路Ｒに案内される電線２に非接触、すなわち、電線２の直径より大きい間隔をあける位置である。また、近接位置とは、送出経路Ｒに案内される電線２の外周面に対して、少なくとも各矯正ローラー５０１、５０２がそれぞれ接離方向両側から接触する位置である。
【００３６】
また、エアシリンダ３０は、第１支持部２２と第２支持部２４とを、相対的に近接付勢可能な付勢部としても作用する。より具体的には、エアシリンダ３０は、ストッパー２８が第１支持部２２に当接する位置からさらに第１支持部２２に対して近接する向きに、第２支持部２４に対して付勢力を作用させるように設けられている。すなわち、エアシリンダ３０は、ストッパー２８が第１支持部に当接する位置より近接方向前方に進退部の進出位置が設定されている。
【００３７】
これまで付勢部がエアシリンダ３０である例で説明してきたが、付勢部は、第１支持部２２と第２支持部２４とを、相対的に近接付勢可能であればよく、コイルばね等を採用してもよい。
【００３８】
また、電線矯正装置１０は、電線矯正装置１０において電線２を送出経路Ｒに案内する経路案内部４０を有していてもよい（図１参照）。経路案内部４０は、電線２を挿通可能な挿通孔部を有し、該挿通孔部の内周面が電線２の外周面に接触することにより電線２を案内する。この経路案内部４０は、挿通孔部が送出経路Ｒを囲う位置に設けられている。ここでは、経路案内部４０は、基台部２０に固定されている第１支持部２２に対して固定されている。より具体的には、経路案内部４０は、上流側矯正機構部１２１における第１支持部２２の上流側端部及び下流側端部と、下流側矯正機構部１２２における第１支持部２２の下流側端部との３箇所に設けられている。上流側矯正機構部１２１における第１支持部２２の上流側端部に設けられた経路案内部４０は、その上流側にパイプ状の部分が連設されている。
【００３９】
もっとも、経路案内部４０は、電線矯正装置１０において省略されてもよい。すなわち、経路案内部は、電線矯正装置が設置される設備上に設けられていてもよい。
【００４０】
そして、電線２が、各経路案内部４０に挿通され、複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２との間で送出経路Ｒ上を通った状態で、第１支持部２２及び第２支持部２４が近接位置に移動される。これにより、各矯正ローラー５０１、５０２が電線２の外周部に接触した状態となる。この状態で、送出機構部８０により電線２が送出されると、電線２は、複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２との間を、各矯正ローラー５０１、５０２から接離方向に押圧力を受けて蛇行しつつ通り抜ける。上記動作により、電線２の癖が矯正される。
【００４１】
＜矯正ローラーについて＞
上記第１矯正ローラー５０１及び第２矯正ローラー５０２は、外周部に底部５３に向けて徐々に深くなる溝部５２を有している（図６、図７参照）。より具体的には、各矯正ローラー５０１、５０２の溝部５２は、周方向に直交する断面視において略Ｖ字状に形成されている。
【００４２】
この複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２は、溝部５２の底部５３が送出経路Ｒに対して軸方向にずれる位置に設けられている（図８参照）。より具体的には、複数の第１矯正ローラー５０１は、軸方向において溝部５２の底部５３が送出経路Ｒの一側方にずれる位置に設けられ、複数の第２矯正ローラー５０２は、軸方向において溝部５２の底部５３が送出経路Ｒの他側方にずれる位置に設けられている。
【００４３】
ここでは、第１矯正ローラー５０１及び第２矯正ローラー５０２は、軸方向において溝部５２の底部５３が中心からずれて位置する形状に形成されている（図６、図７参照）。より具体的には、矯正ローラー５０１、５０２は、周方向に直交する断面視において、溝部５２のうち軸方向における中心に、底部５３に向けて徐々に内周側に傾斜する矯正斜面５４を有している。すなわち、矯正ローラー５０１、５０２は、軸方向において、溝部５２の底部５３を挟んだ一方側の緩やかな矯正斜面５４と、矯正斜面５４より急な他方側の斜面とを有している。
【００４４】
矯正斜面５４の角度は、送出機構部８０による送出動作が停止された状態（送出停止状態）と送出動作が行われている状態（送出状態）とで切り替えされる際に、電線２が矯正ローラー５０１、５０２の軸方向において中心と溝部５２の底部５３との間で、矯正斜面５４を上り下り可能な程度に緩やかに設定されているとよい。この矯正斜面５４の角度は、送出機構部８０による電線２の送出速度、送出対象となる電線２の直径等を考慮して決定されるとよい。
【００４５】
この複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２とは、軸方向において反対向きの姿勢で支持されている。すなわち、各複数の矯正ローラー５０１、５０２の溝部５２の底部５３は、送出経路Ｒに沿う方向において、順に、軸方向における送出経路Ｒの一方側と他方側とで互い違いに配設される。ここでは、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２は、軸方向において端部が揃えられた形態で、送出経路Ｒに沿う方向に並べられている（図８参照）。
【００４６】
そして、電線２は、送出停止状態で、各複数の矯正ローラー５０１、５０２の溝部５２のうち、軸方向において中心より底部５３側に寄った経路を通る形態に落ち着く。より具体的には、電線２は、自身の柔軟性により、各矯正ローラー５０１、５０２の溝部５２のうち、軸方向における中心の位置から矯正斜面５４を下って底部５３側に寄って湾曲しようとする。このため、電線２は、各矯正ローラー５０１、５０２の矯正斜面５４のうち底部５３寄りの部位に交互に接触し、軸方向において送出経路Ｒの両側方に交互に振れて蛇行する。
【００４７】
また、電線２は、送出状態で、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の溝部５２のうち、軸方向において略中心を通り抜ける。より具体的には、電線２は、送出動作による引張力により、送出経路Ｒに電線２を案内する各経路案内部４０間において直線状に移動しようとする。このため、電線２は、複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２との間で、軸方向において溝部５２の底部５３寄りの位置から矯正斜面５４を上って略中心の位置を通り抜ける。
【００４８】
＜複数の矯正機構部について＞
複数の矯正機構部のうち、少なくとも１つの矯正機構部は、他の矯正機構部に対して、送出経路Ｒに沿う方向における複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の間隔が異なる間隔に設定されている。より具体的には、送出経路Ｒに沿う方向における複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の間隔が、上流側の矯正機構部より下流側の矯正機構部で大きく設定されている。ここでは、上述したように、電線矯正装置１０は、上流側矯正機構部１２１及び下流側矯正機構部１２２の２つの矯正機構部を有している。そして、上流側矯正機構部１２１より下流側矯正機構部１２２で、送出経路Ｒに沿う方向における複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の間隔が大きく設定されている（図２、図３参照）。
【００４９】
また、ここでは、上流側矯正機構部１２１より下流側矯正機構部１２２で、ストッパー２８が第１支持部２２に当接する際の第１支持部２２と第２支持部２４との間隔が大きく設定されている。
【００５０】
つまり、上流側矯正機構部１２１より下流側矯正機構部１２２で、隣合う第１矯正ローラー５０１と第２矯正ローラー５０２との間隔が大きくなっている。このため、電線２が各矯正ローラー５０１、５０２から受ける押圧力は、上流側矯正機構部１２１より下流側矯正機構部１２２の方で小さくなる。より具体的には、隣合う第１矯正ローラー５０１と第２矯正ローラー５０２との間隔が大きくなることにより、複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２との間を通る電線２の経路の曲げ角度が緩くなり、該電線２に加わる接離方向の負荷が小さくなる。
【００５１】
ここで、電線矯正装置１０は、小径（例えば０．３５ｍｍ、０．５０ｍｍ）、中径（例えば０．７５ｍｍ）、大径（例えば１．００ｍｍ、１．２５ｍｍ）の各種電線２を矯正対象とするものとする。そして、上流側矯正機構部１２１の複数の矯正ローラー５０１、５０２の送出経路Ｒに沿う方向における間隔、及び、ストッパー２８が第１支持部２２に当接する際の第１支持部２２と第２支持部２４との間隔は、それぞれ、小径の電線２の癖を矯正するのに適した間隔に設定されている。一方、下流側矯正機構部１２２の複数の矯正ローラー５０１、５０２の送出経路Ｒに沿う方向における間隔、及び、ストッパー２８が第１支持部２２に当接する際の第１支持部２２と第２支持部２４との間隔は、それぞれ、大径の電線２の癖を矯正するのに適した間隔に設定されている。
【００５２】
また、上流側矯正機構部１２１のエアシリンダ３０は、下流側矯正機構部１２２のエアシリンダ３０より付勢力が小さく設定されている（図９、図１０参照）。
【００５３】
下流側矯正機構部１２２のエアシリンダ３０の付勢力は、大径の電線２の癖を矯正するのに適した大きさに設定されている。すなわち、該エアシリンダ３０の付勢力は、大径の電線２が複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２との間を通り抜ける際に、該電線２の曲げ強さにより、ストッパー２８が第１支持部２２に当接した状態から第１支持部２２と第２支持部２４とが離間しない程度に大きく設定されている。換言すると、下流側矯正機構部１２２において、大径の電線２は、ストッパー２８が第１支持部２２に当接した状態で、複数の矯正ローラー５０１、５０２間を蛇行して通り抜け可能である。
【００５４】
上流側矯正機構部１２１のエアシリンダ３０の付勢力は、小径の電線２が複数の矯正ローラー５０１、５０２の間を通り抜ける際に、該複数の矯正ローラー５０１、５０２が送出経路Ｒ上の小径の電線２に干渉する（小径の電線２を押圧して湾曲した経路に通す）程度に大きく設定されている。好ましくは、この付勢力は、小径の電線２の曲げ強さにより、ストッパー２８が第１支持部２２に当接した状態から第１支持部２２と第２支持部２４とが離間しない程度に大きく設定されている。また、前記エアシリンダ３０の付勢力は、複数の矯正ローラー５０１、５０２の間を通って配設された大径の電線２が、接離方向になるべく曲げられないように小さく設定されている。すなわち、前記付勢力は、大径の電線２の曲げ強さにより、少なくとも、ストッパー２８が第１支持部２２に当接した状態から第１支持部２２と第２支持部２４とが離間する程度に大きく設定されている。
【００５５】
つまり、上流側矯正機構部１２１は、小径の電線２の矯正に適した構成に設計され、下流側矯正機構部１２２は、大径の電線２の矯正に適した構成に設計されている。
【００５６】
＜電線矯正動作＞
次に、上記電線矯正装置１０における電線２の矯正動作の挙動について説明する。図９〜図１１は、小径、大径及び中径の電線２を通した各電線矯正装置１０における送出停止状態を示す概念図である。この図９〜図１１では、説明のため、上流側矯正機構部１２１及び下流側矯正機構部１２２を同姿勢で示している。
【００５７】
初期状態では、電線２が、上流側矯正機構部１２１及び下流側矯正機構部１２２の複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２との間に通されている。また、第１支持部２２と第２支持部２４とは、エアシリンダ３０により近接移動されている。そして、電線２は、送出停止状態にあるものとする。
【００５８】
まず、小径の電線２の矯正動作の挙動について説明する（図９参照）。小径の電線２が複数の矯正ローラー５０１、５０２の間に通された状態で、上流側矯正機構部１２１では、ストッパー２８が第１支持部２２に当接している。そして、小径の電線２は、送出停止状態で、複数の矯正ローラー５０１、５０２の軸方向における中心から溝部５２の底部５３側に寄った位置を通る。より具体的には、小径の電線２は、前記軸方向において、下流側矯正機構部１２２より上流側矯正機構部１２１の方で、中心から溝部５２の底部５３により近く寄った位置を通って、接離方向から見てより大きく蛇行した経路に配置される。
【００５９】
また、小径の電線２は、送出機構部８０により送出され始めると、複数の矯正ローラー５０１、５０２の軸方向において、溝部５２の底部５３側から中心側に向けて矯正斜面５４を上って移動する。
【００６０】
さらに、小径の電線２は、送出状態では、軸方向における中心付近の位置を通る。より好ましくは、軸方向の中心の位置を通って、接離方向から見て送出経路Ｒに沿った直線状の経路で送出されるとよい。また、小径の電線２は、前記軸方向から見て送出停止状態より接離方向に大きく蛇行した経路を通り、複数の矯正ローラー５０１、５０２からより大きい押圧力を受けつつその間を通り抜ける。
【００６１】
次に、大径の電線２の矯正動作の挙動について説明する（図１０参照）。大径の電線２が複数の矯正ローラー５０１、５０２の間に通された状態で、上流側矯正機構部１２１では、大径の電線２の曲げ強さにより各矯正ローラー５０１、５０２が離間する向きに第２支持部２４が押戻されて、ストッパー２８が第１支持部２２から離間している。そして、大径の電線２は、送出停止状態で、接離方向から見て、上流側矯正機構部１２１では略直線状の経路を通り、下流側矯正機構部１２２では蛇行した経路を通る。より具体的には、下流側矯正機構部１２２では、大径の電線２は、各矯正ローラー５０１、５０２の軸方向における中心から溝部５２の底部５３側に寄った位置を通る。なお、上流側矯正機構部１２１の複数の矯正ローラー５０１、５０２の間を通る大径の電線２も僅かに蛇行し得ることは言うまでもない。
【００６２】
また、大径の電線２は、送出機構部８０により送出され始めると、複数の矯正ローラー５０１、５０２の軸方向において、溝部５２の底部５３側から中心側に向けて矯正斜面５４を上って移動する。なお、上流側矯正機構部１２１において、大径の電線２が送出停止状態で直線状の経路に配設されていた場合にも、少なくとも送出停止状態より軸方向の中心に寄ろうとする力が強くなる。
【００６３】
さらに、大径の電線２は、送出状態では、軸方向における略中心の位置を通る。より好ましくは、前記軸方向の中心の位置を通って、接離方向から見て送出経路Ｒに沿った直線状の経路で送出されるとよい。そして、送出状態では、大径の電線２は、上流側矯正機構部１２１において、自身の曲げ強さにより第２支持部２４を押戻して、軸方向から見て直線状の経路を通る。また、大径の電線２は、下流側矯正機構部１２２において、軸方向から見て送出停止状態より大きく蛇行した経路を通り、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２からより大きい押圧力を受けて各矯正ローラー５０１、５０２間を通り抜ける。
【００６４】
次に、中径の電線２の矯正動作の挙動について説明する（図１１参照）。中径の電線２が複数の矯正ローラー５０１、５０２の間に通された状態で、上流側矯正機構部１２１では、中径の電線２の曲げ強さにより各矯正ローラー５０１、５０２が離間する向きに押戻されて、ストッパー２８が第１支持部２２から離間している。このストッパー２８の第１支持部２２に対する離間距離は、大径の電線２の場合より小さい。もっとも、中径の電線２の場合、直径の大きさ（曲げ強さ）によっては、ストッパー２８が第１支持部２２に当接し得るが、各矯正ローラー５０１、５０２に対して、小径の電線２より大きい押戻力を作用させている。そして、中径の電線２は、送出停止状態で、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の軸方向における中心から溝部５２の底部５３側に寄った位置を通って蛇行した経路に配設される。より具体的には、中径の電線２は、軸方向において、上流側矯正機構部１２１では、小径の電線２より中心寄り且つ大径の電線２より溝部５２の底部５３寄りの位置を通り、下流側矯正機構部１２２では、小径の電線２より底部５３寄り且つ大径の電線２より中心寄りの位置を通る。
【００６５】
また、中径の電線２は、送出機構部８０により送出され始めると、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の軸方向において、溝部５２の底部５３側から中心側に向けて矯正斜面５４を上って移動する。
【００６６】
さらに、中径の電線２は、送出状態では、軸方向における中心付近の位置を通る。より好ましくは、軸方向の中心の位置を通って、接離方向から見て送出経路Ｒに沿った直線状の経路で送出されるとよい。そして、送出状態では、中径の電線２は、前記軸方向から見て送出停止状態より大きく蛇行した経路を通り、複数の矯正ローラー５０１、５０２からより大きい押圧力を受けつつその間を通り抜ける。
【００６７】
上記構成に係る電線矯正装置１０によると、第１支持部２２に軸支された複数の第１矯正ローラー５０１及び第２支持部２４に軸支された複数の第２矯正ローラー５０２が、溝部５２の底部５３が送出経路Ｒに対して軸方向にずれる位置に設けられているため、電線２は、送出停止状態では、自身の曲げ強さにより送出経路Ｒから各矯正ローラー５０１、５０２の溝部５２の底部５３に寄った経路に変位する。また、電線２は、送出状態では、送出経路を通って各矯正ローラー５０１、５０２の溝部５２のうち底部５３より大径の矯正斜面５４に接触し、各矯正ローラー５０１、５０２から押圧力を受けた状態で、複数の第１矯正ローラー５０１と複数の第２矯正ローラー５０２との間を通り抜ける。これにより、送出停止状態における電線２は、送出状態と比較して、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２から受ける押圧力が小さくなり、該押圧力を受けることによる癖付を抑制できる。一方、送出状態における電線２は、送出停止状態と比較して、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２から受ける押圧力が大きくなり、より確実に癖矯正効果を得ることができる。そして、電線２の送出停止状態における癖付きを抑制しつつ、癖矯正効果を維持することができる。
【００６８】
なお、本電線矯正装置１０においても、送出停止状態で、電線２が各矯正ローラー５０１、５０２の軸方向において湾曲して蛇行するが、これは電線２が自身の柔軟性により逃げて変形しているのであり、エアシリンダ３０により（間接的に）付勢された矯正ローラー５０１、５０２に押圧された状態で曲げられて蛇行する場合より癖が残りにくいと考えられる。
【００６９】
また、複数の第１矯正ローラー５０１が、軸方向において溝部５２の底部５３が送出経路Ｒの一側方にずれる位置に設けられ、複数の第２矯正ローラー５０２が、軸方向において溝部５２の底部５３が送出経路Ｒの他側方にずれる位置に設けられているため、癖矯正効果を向上させることができる。
【００７０】
また、第１矯正ローラー５０１及び第２矯正ローラー５０２は、軸方向において溝部５２の底部５３が中心からずれて位置する形状に形成されているため、複数の第１矯正ローラー５０１を軸方向において溝部５２の底部５３が送出経路Ｒの一側方にずれる位置に設けると共に、複数の第２矯正ローラー５０２を、第１矯正ローラー５０１とは軸方向において反対の姿勢で、溝部５２の底部５３が送出経路Ｒの他側方にずれる位置に設けることにより、軸方向における矯正機構部１２１、１２２の寸法を小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００７１】
また、上流側矯正機構部１２１と下流側矯正機構部１２２とで、送出経路Ｒに沿う方向における複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の間隔が異なる間隔に設定されているため、複数種の線径の電線２の癖矯正を行うことができる。
【００７２】
また、送出経路Ｒに沿う方向における複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の間隔が、上流側矯正機構部１２１より下流側矯正機構部１２２で大きく設定されているため、癖矯正効果をより向上させることができる。特に、中径の電線２については、段階的に癖を矯正することができ、高い癖矯正効果を得ることができる。
【００７３】
また、各矯正機構部１２１、１２２が、相対接離移動可能に設けられた第１支持部２２と第２支持部２４とを相対的に近接付勢するエアシリンダ３０を有し、上流側矯正機構部１２１のエアシリンダ３０が、下流側矯正機構部１２２のエアシリンダ３０より付勢力が小さく設定されているため、送出経路Ｒに沿う方向における複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の間隔が小さく、電線２の引き出し抵抗が大きくなり易い上流側矯正機構部１２１において、曲げ強さが高い大径の電線２についてもよりスムーズに引き出すことができる。
【００７４】
これまで、電線矯正装置１０について、２つの矯正機構部１２１、１２２を有する構成である例で説明してきたが、１つ又は３つ以上の複数の矯正機構部を有する構成であってもよい。
【００７５】
また、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２は、軸方向における中心に溝部の底部が位置する形状に形成されていてもよい。この場合も、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２は、溝部の底部が送出経路Ｒに対してずれる位置に設けられるとよい。なお、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２は、双方が溝部の底部を送出経路Ｒに対して軸方向一方側にずらす位置に設けられても、互いに溝部の底部を送出経路Ｒに対して軸方向の異なる方向にずらす位置に設けられてもよい。そして、この場合、送出状態では、電線２が接離方向から見て送出経路Ｒに略沿った経路で各矯正ローラー５０１、５０２間を通り抜け、送出停止状態では、各矯正ローラー５０１、５０２の溝部５２の底部５３寄りの位置を通る経路に配設される。
【００７６】
また、第１支持部２２と第２支持部２４とは、相対接離移動可能に設けられた別部材である場合に限られず、並んで一体に形成され、送出経路Ｒに沿ったライン上に間隔をあけて複数の第１矯正ローラー５０１が軸支されると共に、送出経路Ｒに沿った異なるライン上に間隔をあけて複数の第２矯正ローラー５０２が軸支されていてもよい。
【００７７】
また、上流側矯正機構部１２１より下流側矯正機構部１２２の方が、送出経路Ｒに沿う方向における複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の間隔が小さく設定されている構成に限られない。すなわち、複数の矯正機構部のうち少なくとも１つにおいて、複数の第１矯正ローラー５０１及び複数の第２矯正ローラー５０２の間隔が他の矯正機構部と異なる間隔に設定されていれば、複数種類の電線２の癖の矯正をより効果的に行うことができる。
【符号の説明】
【００７８】
２  電線
１０  電線矯正装置
２２  第１支持部
２４  第２支持部
３０  エアシリンダ
５２  溝部
５３  底部
１２１  上流側矯正機構部
１２２  下流側矯正機構部
５０１  第１矯正ローラー
５０２  第２矯正ローラー
Ｒ  送出経路
【図１】
0005853578.tif 000002
【図２】
0005853578.tif 000003
【図３】
0005853578.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005853578.tif 000006
【図６】
0005853578.tif 000007
【図７】
0005853578.tif 000008
【図８】
0005853578.tif 000009
【図９】
0005853578.tif 000010
【図１０】
0005853578.tif 000011
【図１１】
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