(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板面に間隔を介して立設されている第１及び第２の支持部材と、
前記第１の支持部材の立設位置および前記第２の支持部材の立設位置を通る仮想線によって前記基板面を第１領域と第２領域の２つの領域に区分した場合に、前記第１領域において前記第１と第２の支持部材の側方を順に通って前記第２領域に伸びる態様で前記基板面に設けられているガイド溝と、
前記第２領域に設けられている第１の回転軸に軸支され当該第１の回転軸を中心にして回動可能な第１の回転腕と、
前記第１の回転腕の回転先端側に第２の回転軸によって回転可能に連結されている第２の回転腕と、
前記第２の回転腕における前記第１の回転腕との連結部分から間隔を介した回転腕部分に設けられ前記第１と第２の回転腕の回転移動によって前記ガイド溝に従って移動可能な第３の支持部材と
を備え、
前記ガイド溝における前記第１の支持部材側の端部は、前記第１及び第２の支持部材から離れる方向に、かつ、前記仮想線を横切るように張られる柔軟性を持つ線条材の沿設位置を超える領域まで伸長形成されており、
前記第３の支持部材は、前記第１と第２の回転腕の回転移動によって前記ガイド溝に従って前記第１の支持部材側の伸長先端側から前記第２の支持部材側に移動することにより、前記仮想線を横切るように張られている前記線条材を引っ掛け、さらに、当該線条材を前記第２の支持部材側に引き出すことが可能である線条材搬送機構。
【請求項２】
前記ガイド溝における前記第１の支持部材側の伸長先端部は、前記第１領域に設けられている請求項１に記載の線条材搬送機構。
【請求項３】
前記第１の回転軸から前記ガイド溝における前記第１の支持部材側の伸長先端部までの第１の距離は、前記第１の回転腕における前記第１の回転軸から前記第２の回転軸までの距離と、前記第２の回転腕における前記第２の回転軸から前記第３の支持部材までの距離とを加算した第２の距離と同じ、又は、当該第２の距離よりも短い請求項１又は請求項２に記載の線条材搬送機構。
【請求項４】
前記第１の距離が前記第２の距離よりも短い場合に、前記第１の回転腕と前記第２の回転腕の連結体は前記第１領域側に凸な態様となる請求項３に記載の線条材搬送機構。
【請求項５】
前記第１の回転軸は、前記第２領域であって、かつ、前記仮想線に直交する方向に前記第１と第２の各支持部材の立設位置を通る第１と第２の仮想線によって挟まれた領域に設けられている請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の線条材搬送機構。
【請求項６】
回転軸が前記第１領域に設けられている第１のリールと、回転軸が前記第２領域に設けられている第２のリールとが、前記ガイド溝の前記第１の支持部材側の伸長先端側を挟むように設けられ、
前記第１のリールと前記第２のリールは、前記仮想線を横切るように前記線条材を橋架する請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の線条材搬送機構。
【請求項７】
前記第１乃至第３の支持部材の少なくとも一つには、前記線条材を搬送する回転ローラが設けられている請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の線条材搬送機構。
【請求項８】
前記線条材は磁気テープであり、
請求項1乃至請求項７の何れか一つに記載の線条材搬送機構を備え、
前記第１の支持部材と、前記第２の支持部材との間に、前記磁気テープに対する読み書きを行う磁気ヘッドを更に備えるテープ搬送機構。
【請求項９】
基板面に間隔を介して第１及び第２の支持部材を立設し、
前記第１の支持部材の立設位置および前記第２の支持部材の立設位置を通る仮想線によって前記基板面を第１領域と第２領域の２つの領域に区分した場合に、前記第１領域において前記第１と第２の支持部材の側方を順に通って前記第２領域に伸びる態様で前記基板面にガイド溝を設け、
前記第２領域に設けられている第１の回転軸に軸支され当該第１の回転軸を中心にして回動可能な第１の回転腕と、前記第１の回転腕の回転先端側に第２の回転軸によって回転可能に連結されている第２の回転腕とを設け、
また、前記第２の回転腕における前記第１の回転腕との連結部分から間隔を介した回転腕部分に設けられ前記第１と第２の回転腕の回転移動によって前記ガイド溝に従って移動可能な第３の支持部材を設け、
前記ガイド溝における前記第１の支持部材側の端部を、前記第１及び第２の支持部材から離れる方向に、かつ、前記仮想線を横切るように張られる柔軟性を持つ線条材の沿設位置を超える領域まで伸長形成し、
前記第３の支持部材は、前記第１と第２の回転腕の回転移動により前記ガイド溝に従って前記第１の支持部材側の伸長先端側から前記第２の支持部材側に移動することにより、前記仮想線を横切るように張られている前記線条材を引っ掛け、さらに、当該線条材を前記第２の支持部材側に引き出す線条材搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば磁気テープ等の線条材を搬送する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気テープ等の搬送装置は、小型化及び高密度化に伴い、磁気テープを磁気ヘッドに搬送する磁気テープ搬送機構が複雑化し、磁気テープの搬送時間も問題となる。また、磁気テープに記録されたデータの高密度化に伴って、使用される磁性体も変化している。この場合、搬送装置には、磁気テープに塗布された磁性体に適した接触摩擦で、その磁気テープを磁気ヘッドに当接できることが求められる。
【０００３】
特許文献１には、磁気テープの搬送方法が開示されている。特許文献１に開示された装置は、磁気テープを磁気ヘッドが読み書き可能な状態にするに際して、磁気テープカードリッジのリーダブロックをサブアームでマシンリールへと運ぶ。そして、係る装置は、磁気テープカートリッジとマシンリールとの間に張られた磁気テープを、メインテンションアームを使い、エアベアリングガイドと磁気ヘッドと滑ることができるような位置へ誘導する。
【０００４】
特許文献２には、磁気テープのローディング及びアンローディングを確実に行うことができる磁気テープ装置が開示されている。この際、特許文献２に開示された装置は、供給リールと巻き取りリール間に接続された磁気テープを２つの可動ガイドローラにより磁気ヘッドの位置まで搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−７９２６３
【特許文献２】実願２００７−７４４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された磁気テープの搬送方法では、磁気テープを磁気ヘッドによって読み書き可能な位置まで搬送する機構を、サブアームとメインテンションアームとによって実現する。特許文献１に開示された搬送機構は、アームの移動が２工程に亘って行われる。即ち、係る搬送機構において、当該２種類のアームの移動距離は固定されているため、係る２工程が実現可能な場所（領域）が必要とされる。また、磁気テープの張力を良好に維持できないために、磁気テープが切れてしまう虞がある。
【０００７】
さらに、特許文献２に開示された磁気テープ装置も、可動ガイドローラが２つ必要であり、１つの動力で同時に２つのガイドローラを動作させるための機構が必要となる。そのため、テープ搬送装置自体の部品点数が増加するので、構造が複雑になるという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、コンパクトな領域において所望の位置まで１工程で線条材を搬送する線条材搬送機構等の提供を一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明に係る線条材搬送機構は、
一方向に平行な基板において、その一方向に対して垂直な仮想線上に、該一方向と該仮想線とに対して垂直に立設された第１及び第２の支持部材と、
前記仮想線を基準に前記基板を２つの領域に区分した際、第１領域から第２領域に亘って、前記第１及び第２の支持部材の前記第１領域側の側方を通って前記基板に設けられたガイド溝と、
一端が前記第２領域に設けられた第１の回転軸に軸支され、その第１の回転軸周りに回動可能な第１の回転腕と、
一端が前記第１の回転腕の他端において第２の回転軸によって回転可能に連結され、他端に第３の支持部材が設けられた第２の回転腕とを備え、
前記ガイド溝の第２の支持部材側の一端は、前記第２領域側に設けられており、
前記第３の支持部材は、前記第１の回転腕が前記第１の回転軸周りに回動することを契機として、前記第１の支持部材側にある前記ガイド溝の他端から、前記第２の支持部材側にある前記一端に向かって、前記ガイド溝に沿って移動可能であり、且つ、前記第１の回転腕が逆方向に回動することにより、前記ガイド溝に沿って前記他端に向かって移動可能である。
【００１０】
また、本発明の他の見地に係るテープ搬送機構は、
前記線条材は磁気テープであり、
請求項1乃至請求項８の何れかに記載の線条材搬送機構を備え、
前記第１の支持部材と、前記第２の支持部材との間に、前記テープである磁気テープに対する読み書きが可能な磁気ヘッドを更に備える。
【００１１】
更に、同目的を達成する本発明に係る線条材搬送方法は、
一方向に平行な基板において、その一方向に対して垂直な仮想線上に、該一方向と該仮想線とに対して垂直に第１及び第２の支持部材を立設し、
前記仮想線を基準に前記基板を２つの領域に区分した際、第１領域から第２領域に亘って、前記第１及び第２の支持部材の前記第１領域側の側方を通って前記基板にガイド溝を設け、
一端が前記第２領域に設けられた第１の回転軸に軸支され、その第１の回転軸周りに回動可能な第１の回転腕と、一端が前記第１の回転腕の他端において第２の回転軸によって回転可能に連結され、他端に第３の支持部材が設けられた第２の回転腕とを設け、
前記ガイド溝の第２の支持部材側の一端を前記第２領域側に設けることにより、
前記第３の支持部材を、前記第１の回転腕が前記第１の回転軸周りに回動することを契機として、前記第１の支持部材側にある前記ガイド溝の他端から、前記第２の支持部材側にある前記一端に向かって、前記ガイド溝に沿って移動可能であり、且つ、前記第１の回転腕が逆方向に回動することにより、前記ガイド溝に沿って前記他端に向かって移動可能とし、
前記第３の支持部材が前記他端に位置するときに、前記第３の支持部材と前記第１の支持部材との間に沿設されていた柔軟性を有する線条材を、前記第１の回転腕の回動に応動して、前記第３の支持部材によって引っ掛けた状態で、前記第２の支持部材側の前記一端またはその近傍まで搬送する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンパクトな領域において所望の位置まで１工程で線条材を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるテープ搬送機構１００１の構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示すテープ搬送機構１００１をＺ軸方向から見た上面図（テープ搬送前の状態）である。
【図３】図１に示すテープ搬送機構１００１をＺ軸方向から見た上面図（テープ搬送後の状態）である。
【図４】本発明の第２の実施形態における線条材搬送機構２００１の構造を示す上面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態における線条材搬送機構２００２の構造を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。以下に説明する各実施形態においては、説明の便宜上から、Ｘ軸−Ｙ軸−Ｚ軸からなる３次元空間に各実施形態に係る搬送機構（搬送構造、搬送装置）が配置されていることとする。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態にかかるテープ搬送機構１００１の構造を示す斜視図である。図２は、図１に示すテープ搬送機構１００１をＺ軸方向から見た上面図であり、テープ搬送前の状態を示す。説明の便宜上から、図２には、図１に示す台座４０２の図示を省略する。
【００１６】
図１に示す線条材搬送機構１０００は、説明の便宜上から、一例として、すべての機構が基板１００上に設けられている。これらの機構は、図１等に示す基板１００上の機構が配置可能であれば、基板１００の如く一体構造でなく、複数の部材に分散配置されていてもよい（後述する各実施形態においても同様である）。
【００１７】
基板１００上において、リール３０１は、リール回転軸４０６周りに回転可能に軸支されている。リール３０２は、リール回転軸４０７周りに回転可能に軸支されている。リール３０１及びリール３０２には、柔軟性のある線条材の一例として、磁気テープ３００が巻き付けられており、リール３０１とリール３０２との間には、柔軟性のある線条材の一例として、磁気テープ３００が橋架（横架）されている。リール３０１とリール３０２とは、ガイド溝１０１の一方の端部を挟んでお互いの回転動作が干渉しないように離間した状態に配置されている。
【００１８】
基板１００上には、リール３０１の中心点（リール回転軸４０６）と、リール３０２の中心点（リール回転軸４０７）を結んだ仮想直線と垂直に交差する仮想線上に、第１の支持部材であるガイドローラ１０２、センサである磁気ヘッド２００、第２の支持部材であるガイドローラ１０３を有する。磁気ヘッド２００は、ガイドローラ１０２と、ガイドローラ１０３との間に位置する。ガイドローラ１０２の回転軸と、ガイドローラ１０３の回転軸とは、基板１００に垂直に立設されている。
【００１９】
磁気ヘッド２００は、不図示の機構によって、少なくとも±Ｚ方向に移動可能であり、磁気テープ３００がガイドローラ１０２とガイドローラ１０３とによって±Ｘ方向に搬送されている際に、磁気テープ３００が所定の位置を摺動（トラッキング）可能である。係る機構には現在では一般的な機構を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００２０】
基板１００上には、ガイドローラ１０２、磁気ヘッド２００、及びガイドローラ１０３を囲むように、且つ、これらの部材の側方を通ってガイド溝１０１が設けられている。ガイド溝１０１の特徴は後述する。
【００２１】
基板１００には、図１に示すように、基板１００に平行に配設された台座４０２が設けられている。本実施形態において、基板１００と、台座４０２との間には、上述したガイドローラ１０２、磁気ヘッド２００、及びガイドローラ１０３が設けられている。
【００２２】
第１の回転腕４００は、一端が第１の回転軸である回転軸４０１に軸支され、その第１の回転軸周りに回動可能である。この回転軸４０１は、台座４０２に固定されていても、基板１００に固定されていてもよい。
【００２３】
回転軸４０１は、ガイドローラ１０２、磁気ヘッド２００、及びガイドローラ１０３よりも−Ｙ方向であって、リール３０１とリール３０２とを結ぶ当該仮想直線と平行な、ガイドローラ１０２を通る仮想直線と、ガイドローラ１０３を通る仮想直線との間に位置する。
【００２４】
第２の回転腕４０４の一端は、第１の回転腕４００の他端において第２の回転軸である回転軸４０５によって回転可能に連結されている。第２の回転腕４０４の他端は、ローラ回転軸４１０周りに回動可能な、第３の支持部材である可動ガイドローラ４０３が設けられている。ローラ回転軸４１０は、ガイド溝１０１に沿って移動可能である。回転軸４０５は、基板１００に対して固定されていない。したがって、回転軸４０５は、第１の回転腕４００と第２の回転腕４０４との動きに応じて、基板１００上方の空間において、Ｘ軸（基板１００）に平行な軌跡を描くように移動可能である。ローラ回転軸４１０の移動方向は、ガイド溝１０１によって規制されるので、第１の回転腕４００と第２の回転腕４０４との動きに応じて、ローラ回転軸４１０が描く軌跡も規制される。
【００２５】
本実施形態におけるテープ搬送機構１００１は、ローラ回転軸４１０（可動ガイドローラ４０３）がリール３０１及び３０２側の端部に位置するときに、係るローラ回転軸４１０と、ガイドローラ１０２との間に磁気テープ３００が沿設されていた状態（図１及び図２）から、係る磁気テープ３００を、以下に説明する図３に示す状態に配置することができる。
【００２６】
図３は、図１に示すテープ搬送機構１００１をＺ軸方向から見た上面図であり、テープ搬送後の状態を示す。即ち、図３は、図２に示した状態から、第１の回転腕４００が回転軸４０１周りに回動することにより、ローラ回転軸４１０（可動ガイドローラ４０３）が、ガイド溝１０１の他端または当該他端の近傍まで移動した状態を示している。本実施形態に係るテープ搬送機構１００１は、第１の回転腕４００の回動に応動して、磁気テープ３００を、ローラ回転軸４１０によって引っ掛けた状態で、ガイドローラ１０３側の一端またはその近傍まで搬送することができる。この動作により、磁気テープ３００の一部は、ガイドローラ１０２とガイドローラ１０３との間において、磁気ヘッド２００に接触した状態を採る。そして、この状態において、リール３０１及びリール３０２の少なくとも何れかの回転に応じて、磁気テープ３００は、磁気ヘッド２００の表面を、＋Ｘ方向または−Ｘ方向に摺動することができる。
【００２７】
更に、第１の回転腕４００は、図３に示した状況において、ローラ回転軸４１０を回転中心として、時計回りまたは反時計回りに回動する。この回動に応じて、第１の回転腕４００と第２の回転腕４０４とがなす角は、回転軸４０５を回転中心として変化する。これにより、テープ搬送機構１００１は、ガイドローラ１０２とガイドローラ１０３との間において磁気ヘッド２００に摺動可能になった磁気テープ３００を、所望の張力（テンション）に制御することができる。本実施形態において、第１の回転腕４００を回転軸４０１周りに時計回りまたは反時計回りに回動するように駆動する機構と、計測した磁気テープ３００の張力に応じて、係る機構の動作を制御する技術自体には、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（後述する各実施形態においても同様である）。
【００２８】
上記のような一連の動作を実現可能とすべく、本実施形態において、回転軸４０１は、例えば、以下に述べるような条件を満足する位置に配置される。
【００２９】
即ち、第１の条件として、回転軸４０１は、上述した通り、ガイドローラ１０２、磁気ヘッド２００、及びガイドローラ１０３よりも−Ｙ方向（後述する図４及び図５に示す第２領域側）であって、リール３０１とリール３０２とを結ぶ当該仮想直線と平行な、ガイドローラ１０２を通る仮想直線と、ガイドローラ１０３を通る仮想直線とに挟まれる当該両方の仮想直線間に位置する。
【００３０】
第２の条件として、本実施形態において、回転軸４０１（第１の回転軸）から、ガイド溝１０１のリール３０１及び３０２側の一端までの長さＬ１（第１の距離）は、第１の回転腕４００の回転軸４０１から回転軸４０５（第２の回転軸）までの距離と、第２の回転腕４０４の回転軸４０５からローラ回転軸４１０（第３の支持部材）までの距離とを加算した長さＬ２（第２の距離）と同じ、或いは、長さＬ２よりも短い。そして、長さＬ２よりも長さＬ１が短い場合には、図２に示すように、第１の回転腕４００と第２の回転腕４０４とは、図２に示す下側（後述する図４及び図５に示す第１領域側）に凸な姿勢をなす。
【００３１】
そして、第３の条件として、本実施形態において、回転軸４０１（第１の回転軸）から、ガイド溝１０１のガイドローラ１０３側の一端までの長さＬ３（第１の距離）は、第１の回転腕４００の回転軸４０１から回転軸４０５（第２の回転軸）までの距離Ｌ４よりも短い。
【００３２】
このような構造を有するテープ搬送機構１００１によれば、コンパクトな領域（占有空間）において所望の位置まで、１工程で磁気テープ３００を搬送することができる。その理由は、第１の回転腕４００と第２の回転腕４０４とが回転軸４０５によって回動可能に連結した構造を採用しているので、磁気テープ３００を、磁気ヘッド２００が読み書き可能な状態にするまでの動作範囲を、上述した特許文献と比較して小さくすることができるからである。そして、本実施形態によれば、係る動作を、上述した特許文献の如く２工程ではなく、１工程で連続的に完結することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係るテープ搬送機構１００１によれば、第１の回転腕４００の回転動作を図３に示す状態において更に制御することにより、磁気テープ３００の張力を適切な状態に維持できるので、係る磁気テープが切断されることを防止できるという効果も享受することができる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
図４は、本発明の第２の実施形態における線条材搬送機構２００１の構造を示す上面図である。本実施形態における線条材搬送機構２００１は、基板１１に設けられている。
【００３５】
第１の支持部材２１と、第２の支持部材２２とは、本実施形態において基準とする一方向Ｐに平行な基板１１において、その一方向に対して垂直な仮想線Ｑ上に、当該一方向Ｐと当該仮想線Ｑとに対して垂直に立設されている。
【００３６】
本実施形態では、説明の便宜上から、基板１１を、仮想線Ｑを基準に、図４に示す如く、第１の領域と第２の領域とに仮想的に区分して説明を続ける。
【００３７】
ガイド溝１７は、第１領域から第２領域に亘って、第１の支持部材２１及び第２の支持部材２２の第１領域側の側方を通って基板１１に設けられている。
【００３８】
第１の回転腕１２は、一端が第２領域に設けられた第１の回転軸１４に軸支されており、第１の回転軸１４周りに回動可能である。
【００３９】
第２の回転腕１３は、一端が第１の回転腕１２の他端において第２の回転軸１５によって回転可能に連結されており、他端に第３の支持部材１６が設けられている。
【００４０】
図４に示す通り、線条材搬送機構２００１において、ガイド溝１７の第２の支持部材２２側の一端２５は、第２領域側に設けられている。一方、ガイド溝１７の第１の支持部材２１側の一端２４は、第１領域側に設けられている。
【００４１】
そして、第３の支持部材１６は、第１の回転腕１２及び第２の回転腕１３が、第1の回転軸１４を回転中心として反時計回りに回動するのに応動して、第１の支持部材２１側にあるガイド溝１７の一端２４から、第２の支持部材２２側にある一端２５に向かって、ガイド溝１７に沿って移動可能である。
【００４２】
更に、第３の支持部材１６は、第１の回転腕１２が逆方向（時計回り）に回動することにより、ガイド溝１７に沿って、ガイド溝１７の第２の支持部材２２側の一端２５に向かって移動可能である。
【００４３】
従って、係る構造を有する線条材搬送機構２００１は、第３の支持部材１６がガイド溝１７の一端２４に位置するときに、第３の支持部材１６と第１の支持部材２１との間に沿設されていた柔軟性を有する線条材３１を、第１の回転腕１２の回動に応動して、第３の支持部材１６によって引っ掛けた状態で、第２の支持部材２２側の第２の端部２５またはその近傍まで搬送することができる。更に、第２の端部２５の近傍に第３の支持部材１６が位置するときに、第１の回転腕１２の回動方向を適宜制御することにより、線条材搬送機構２００１は、第１の支持部材２１と第２の支持部材２２との間に沿設された線条材３１の張力を、適切な状態に維持することができる。
【００４４】
即ち、このような構造を有する線条材搬送機構２００１によれば、コンパクトな領域（占有空間）において所望の位置まで、１工程で、線条材３１を搬送することができる。その理由は、第１の回転腕１２と第２の回転腕１３とが回転軸１５によって回動可能に連結した構造を採用しているので、線条材３１を、第１の支持部材２１と第２の支持部材２２との間において、適切な張力をもって沿設可能な状態にするまでの動作範囲を、上述した特許文献と比較して小さくすることができるからである。そして、本実施形態によれば、係る動作を、上述した特許文献の如く２工程ではなく、１  工程で連続的に完結することができる。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る線条材搬送機構２００２について図５を参照して説明する。図５は、本発明の第３の実施形態における線条材搬送機構２００２の構造を示す上面図である。線条材搬送機構２００２において第２の実施形態に係る線条材搬送機構２００１と同様な構成については、図４に示した参照番号と同一な参照番号を付し、本実施形態における重複する説明は省略することとする。
【００４６】
上述した第２の実施形態では、図４に示すように、ガイド溝１７の第１の支持部材２１側の一端２４は、第１領域に位置していた。これに対して、本実施形態に係る線条材搬送機構２００２は、ガイド溝１７に替えて、図５に示すようにガイド溝１７Ａを有している。このガイド溝１７Ａの第１の支持部材２１側の一端２４Ａは、第２領域に位置する。更に、ガイド溝１７Ａは、第２領域において、仮想線Ｑに沿うように設けられている。これにより、第３の支持部材１６は、係る一端２４Ａから他方の一端（第２の端部２５）に向かって移動する際に、係る仮想線Ｑに平行または略平行に移動することができる。このような線条材搬送機構２００２によれば、第２の実施形態と同様な効果に加えて、更に以下のような効果を享受することができる。
【００４７】
即ち、ガイド溝１７Ａの第１の支持部材２１側の一端２４Ａが第２領域に位置するので、線条材搬送機構２００２によれば、線条材３１の張力を、第２の実施形態と比較して、第１の支持部材２１と第２の支持部材２２との間においてより確実に制御することができる。
【００４８】
また、ガイド溝１７Ａの一端２４Ａ近傍の形状を、仮想線Ｑに平行または略平行に形成したことにより、線条材搬送機構２００２によれば、例えば、第１の実施形態の如くリールを一方向Ｐに沿って複数設けた場合であっても、それらリール間の配置を狭くすることと、第３の支持部材１６による確実な搬送とを実現することができる。即ち、ガイド溝１７Ａによれば、第１の支持部材２１と第２の支持部材２２とを迂回するように設ける当該ガイド溝の曲線形状を、第２の実施形態に係るガイド溝１７と比較して小さくすることができる。よって、線条材搬送機構２００２の占有面積（基板１１）を、第２の実施形態と比較して小型化することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１１        基板
１２        第１の回転腕
１３        第２の回転腕
１４        第１の回転軸
１５        第２の回転軸
１６        第３の支持部材
１７        ガイド溝
１７Ａ      ガイド溝
２１        第１の支持部材
２２        第２の支持部材
２４        第１の端部
２４Ａ      第１の端部
２５        第２の端部
３１        線条材
１００      基板
１０１      ガイド溝
１０２      ガイドローラ
１０３      ガイドローラ
３００      磁気テープ
３０１      リール
３０２      リール
４００      第１の回転腕
４０１      回転軸
４０２      台座
４０３      可動ガイドローラ
４０４      第２の回転腕
４０５      回転軸
４０６      リール回転軸
４０７      リール回転軸
４０８      回転軸
４１０      ローラ回転軸
１００１    テープ搬送機構
２００１    線条材搬送機構
２００２    線条材搬送機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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