(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が挿通される金属製の筒状をなす筒状部材の端部に合成樹脂製の保護部材が取り付けられた電線挿通部材であって、
前記筒状部材を内外に貫通して設けられ、前記筒状部材の端部から前記筒状部材の軸線方向に沿うように延びる軸方向切欠溝と、
前記筒状部材を内外に貫通して設けられ、前記軸方向切欠溝から前記筒状部材の軸心を中心に周方向に延びる周方向切欠溝と、
前記筒状部材内に嵌合して前記電線と前記筒状部材の開口縁部との間に配されるように前記保護部材に設けられ、前記筒状部材内において前記筒状部材の軸心を中心に周方向に回動可能な筒状の嵌合回動部と、
前記嵌合回動部から突出して形成され、前記嵌合回動部が前記筒状部材内に嵌合されるに伴って前記軸方向切欠溝に進入し、前記嵌合回動部の回動に伴って前記周方向切欠溝に進入する第１係止部と、
前記保護部材に設けられ、前記第１係止部が前記周方向切欠溝に進入した際に、前記軸方向切欠溝における前記周方向切欠溝が設けられた側の縁部と対向する縁部に係止する第２係止部とを備える電線挿通部材。
【請求項２】
前記第２係止部は、前記筒状部材に沿うように周方向に片持ち状に延びて前記嵌合回動部の径方向に弾性変位可能に設けられており、
前記第２係止部は、前記嵌合回動部を前記筒状部材に嵌合させる際に、前記筒状部材に乗り上げ、前記第１係止部が前記周方向切欠溝に進入した後に、弾性復帰して前記軸方向切欠溝の縁部に係止する請求項１に記載の電線挿通部材。
【請求項３】
前記第２係止部の嵌合方向前側の側縁には、前記筒状部材に乗り上げるためのテーパ状の案内面が形成されている請求項２記載の電線挿通部材。
【請求項４】
前記保護部材は、前記嵌合回動部の嵌合方向後側の後端縁から前記筒状部材の開口縁部を包み込むように外側に折り返された覆い部を有しており、
前記第２係止部は、前記覆い部に一体に形成されている請求項２または請求項３に記載の電線挿通部材。
【請求項５】
前記覆い部の先端部には、前記筒状部材の端部に筒状のプロテクタを引っ掛けるプロテクタ係止部が外側から内側に向かうほど嵌合方向後方に傾斜した逆テーパ状に設けられている請求項４記載の電線挿通部材。
【請求項６】
前記嵌合回動部および前記覆い部の少なくとも何れか一方には、前記筒状部材の端部が乗り上げることで同筒状部材を前記第１係止部に向けて押圧し前記筒状部材を前記第１係止部と共に前記筒状部材の軸線方向に挟持するテーパ状の押圧傾斜面が設けられている請求項４または請求項５に記載の電線挿通部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、電線保護部材を備えた電線挿通部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電線が前後に挿通される筒状の金属からなるパイプもしくはブラケットにリテーナが取り付けられた電線保護部材として、特開２０１２−８９３００号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。リテーナは、合成樹脂製であってシールドブラケットの後端開口縁部の内側に嵌合される略円筒状をなしており、リテーナをシールドブラケットに取り付けることで、シールドブラケット内に挿通された電線がシールドブラケットの内側開口縁に接触して損傷することを防いでいる。
【０００３】
リテーナの外周面には、シールドブラケットの後端部における内周面から外周面に向けて貫通して設けられた係止孔に嵌まり込む係止突起が設けられており、リテーナを弾性変位させて係止突起を係止孔に嵌め込むことにより保護部材がシールドブラケットに抜け止めされた状態で保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８９３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のリテーナが装着されるシールドブラケットなどの厚みが薄い場合、係止突起が係止孔に嵌まり込むと、係止突起がシールドブラケットの外周面から外方に突出した状態となる。この状態において、シールドブラケットの外周面にプロテクタやかしめリングを固定したり、テープを巻き付けたりすると、係止突起が係止孔から押し出されてしまう虞があり、係止突起が係止孔から押し出された場合には、シールドブラケットからリテーナが脱落してしまう虞がある。
本明細書では、シールドブラケットなどの筒状部材からリテーナなどの保護部材が脱落することを防ぐ技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、電線が挿通される金属製の筒状をなす筒状部材の端部に合成樹脂製の保護部材が取り付けられた電線挿通部材であって、前記筒状部材を内外に貫通して設けられ、前記筒状部材の端部から前記筒状部材の軸線方向に沿うように延びる軸方向切欠溝と、前記筒状部材を内外に貫通して設けられ、前記軸方向切欠溝から前記筒状部材の軸心を中心に周方向に延びる周方向切欠溝と、前記筒状部材内に嵌合して前記電線と前記筒状部材の開口縁部との間に配されるように前記保護部材に設けられ、前記筒状部材内において前記筒状部材の軸心を中心に周方向に回動可能な筒状の嵌合回動部と、前記嵌合回動部から突出して形成され、前記嵌合回動部が前記筒状部材内に嵌合されるに伴って前記軸方向切欠溝に進入し、前記嵌合回動部の回動に伴って前記周方向切欠溝に進入する第１係止部と、前記保護部材に設けられ、前記第１係止部が前記周方向切欠溝に進入した際に、前記軸方向切欠溝における前記周方向切欠溝が設けられた側の縁部と対向する縁部に係止する第２係止部とを備える構成とした。
【０００７】
このような構成の電線挿通部材によると、筒状部材に保護部材の嵌合回動部を嵌合させて回動させると、第１係止部が周方向切欠溝の縁部に対して筒状部材の軸線方向に係止するから、筒状部材から保護部材が脱落することを防ぐことができる。また、第１係止部が周方向切欠溝に至ると、第２係止部が軸方向切欠溝の縁部に対して周方向に係止するから、嵌合回動部が筒状部材内において周方向に回動することを防ぐことができる。つまり、第２係止部によって嵌合回動部が回動することが阻止されることで、第１係止部が周方向切欠溝内に収容された状態にロックされるから、筒状部材から保護部材が脱落することを防ぐことができる。  また、筒状部材に嵌合回動部を嵌合させる際に、第１係止部を軸方向切欠溝に進入させることで、筒状部材に対して嵌合回動部を正規の位置に位置決めして嵌合させることができるから、例えば、筒状部材に嵌合回動部を嵌合させた後、嵌合回動部の位置合わせをする場合に比べて、嵌合回動部の組み付け作業を容易に行うことができる。
【０００８】
本明細書によって開示される電線挿通部材は、以下の構成としてもよい。
前記第２係止部は、前記筒状部材に沿うように周方向に片持ち状に延びて前記嵌合回動部の径方向に弾性変位可能に設けられており、前記第２係止部は、前記嵌合回動部を前記筒状部材に嵌合させる際に、前記筒状部材に乗り上げ、前記第１係止部が前記周方向切欠溝に進入した後に、弾性復帰して前記軸方向切欠溝の縁部に係止する構成としてもよい。
このような構成によると、嵌合回動部を筒状部材に嵌合させるに伴って弾性係止片を弾性変位させて筒状部材に乗り上げた状態にセットすることができる。すなわち、嵌合回動部を筒状部材に嵌合させて、嵌合回動部を回動させるだけで、保護部材を筒状部材に取り付けることができる。これにより、例えば、筒状部材に嵌合回動部を嵌合させた後、弾性係止片を別途弾性変位状態にセットするものに比べて、保護部材の組み付け作業を容易に行うことができる。
【０００９】
前記第２係止部の嵌合方向前側の側縁には、前記筒状部材に乗り上げるためのテーパ状の案内面が形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、案内面によって弾性係止片が案内されて筒状部材に滑らかに乗り上げるから、弾性係止片が筒状部材によって削られて損傷することを抑制することができる。
【００１０】
前記保護部材は、前記嵌合回動部の嵌合方向後側の後端縁から前記筒状部材の開口縁部を包み込むように外側に折り返された覆い部を有しており、前記第２係止部は、前記覆い部に一体に形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、筒状部材の開口縁部における外周縁が保護部材の覆い部によって覆われるから、筒状部材の内部に配される電線だけでなく、他の部材が筒状部材の外周縁部に接触して損傷することを防ぐことができる。
また、第２係止部が筒状部材の外側に配されることになるから、例えば、第２係止部が筒状部材の内側に配される場合に比べて、電線が押しつけられて第２係止部が損傷することを防ぐことができる。
【００１１】
前記覆い部の先端部には、前記筒状部材の端部に筒状のプロテクタを引っ掛けるプロテクタ係止部が外側から内側に向かうほど嵌合方向後方に傾斜した逆テーパ状に設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、筒状部材に取り付けられた保護部材のプロテクタ係止部にプロテクタを引っ掛けることで筒状部材の端部にプロテクタを組み付けることができる。これにより、例えば、筒状部材にプロテクタを引っ掛けるプロテクタ係止部を別途設ける場合に比べて、電線挿通部材の構造が複雑になることを防ぐことができる。
また、プロテクタ係止部が逆テーパ状に設けられているから、例えば、プロテクタ係止部が逆テーパ状に設けられていないものに比べて、保護部材にプロテクタをしっかりと固定することができる。
【００１２】
前記嵌合回動部および前記覆い部の少なくとも何れか一方には、前記筒状部材の端部が乗り上げることで同筒状部材を前記第１係止部に向けて押圧し前記筒状部材を前記第１係止部と共に前記筒状部材の軸線方向に挟持するテーパ状の押圧傾斜面が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、筒状部材内において保護部材が筒状部材の軸線方向にがたつくことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書によって開示される技術によれば、保護部材が脱落することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電線挿通部材の斜視図
【図２】シールドパイプに保護部材を取り付ける前の状態を示す斜視図
【図３】電線挿通部材の側面図
【図４】同背面図
【図５】図４の要部拡大断面図
【図６】シールドパイプに対して嵌合回動部を嵌合させて回動させる前の状態の図５に相当する要部拡大図
【図７】シールドパイプに嵌合回動部を嵌合させて回動させる前の状態を示す縦断面図
【図８】図７の要部拡大断面図
【図９】電線挿通部材にプロテクタを取り付けた状態を示す縦断面図
【図１０】図９の要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
実施形態について図１から図１０を参照して説明する。
本実施形態は、車両に配索される電線（図示せず）が複数挿通される電線挿通部材１０を例示しており、図１から図３に示すように、導電性に優れた金属からなるシールドパイプ（「筒状部材」の一例）２０と、シールドパイプ２０の後端部に取り付けられる合成樹脂製の保護部材３０とを備えて構成されている。なお、以下の説明において、上下方向とは図４における上下方向を基準とする。また、前後方向とは図３、図７および図９を基準とし、図示左側を前側、図示右側を後側として説明する。
【００１６】
シールドパイプ２０は、図１から図３に示すように、円筒状をなしており、シールドパイプ２０を切断することにより、その端部における開口縁部２１は、エッジが鋭く尖った状態となっている。シールドパイプ２０内には、図示しない複数の電線がシールドパイプ２０を貫通して挿通されるようになっており、シールドパイプ２０は、内部に挿通される電線をシールドすると共に、他の部材や水などから電線を保護するようになっている。また、シールドパイプ２０は、その後端部が、図３に示すように、前後方向に直線状に延びた形態をなしているものの、シールドパイプ２０全体としては、シールドパイプ２０内に電線が挿通された後、曲げ加工が施されることで所定の形状に屈曲されている。
【００１７】
保護部材３０は、図２から図４および図７に示すように、シールドパイプ２０内に嵌合される嵌合回動部３１と、シールドパイプ２０の後端開口縁を外側から覆う覆い部３２とを備えて構成されている。
嵌合回動部３１は、図２、図７および図９に示すように、前後に延びる円筒状に形成されており、シールドパイプ２０の後端部内に適合して嵌合される形態とされている。また、嵌合回動部３１は、シールドパイプ２０内において周方向に回動可能とされている。
嵌合回動部３１は、嵌合回動部３１の周壁の一端部が前後方向（嵌合回動部３１が延びる軸線方向）に分断されることにより側方に開口しており、この側方開口から嵌合回動部３１の内側に電線を挿入することで、嵌合回動部３１に電線を軸線方向に挿通することができるようになっている。
【００１８】
覆い部３２は、図２、図４および図７に示すように、嵌合回動部３１の後端縁部に周設されており、嵌合回動部３１の後端縁部から嵌合回動部３１の径方向外側に折り返されてやや前方に向けて延びた形態とされている。覆い部３２は、図７に示すように、シールドパイプ２０に対して嵌合回動部３１を所定の深さ位置まで嵌合させると、シールドパイプ２０の後端開口縁部２１を後方から包み込むようにして覆う構成となっている。したがって、保護部材３０がシールドパイプ２０に取り付けられることで、シールドパイプ２０内に配される電線がシールドパイプ２０のエッジに接触して損傷することを防ぐことができるようになっている。なお、図４に示すように、嵌合回動部３１の軸心を中心として嵌合回動部３１の側方開口とは反対側の位置では、覆い部３２が分断されており、この覆い部３２が分断された位置を支点に嵌合回動部３１が僅かに弾性変形することで側方開口からの電線の挿入作業が容易に行えるようになっている。
【００１９】
覆い部３２の先端部である前端部には、図９および図１０に示すように、電線挿通部材１０の後端部に取り付けられるプロテクタ５０を引っ掛けるためのプロテクタ係止部３３が設けられている。
プロテクタ５０は、ゴムなどの弾性材からなり、シールドパイプ２０の後端部および保護部材３０を一括して覆う略円筒状に形成されている。プロテクタ５０の内周面には、環状の引っ掛け部５１が周設されており、この引っ掛け部５１がプロテクタ係止部３３に前方から係止することで、プロテクタ５０がシールドパイプ２０の後端部から後方に外れることが防がれている。
【００２０】
プロテクタ５０の内周面における引っ掛け部５１の前方には、保護部材３０の後述する係止突部３４を逃がす逃がし溝５２が径方向外側に向かって凹んだ形態で形成されており、プロテクタ５０をシールドパイプ２０の後端部に取り付けた際に、プロテクタ５０と保護部材３０の係止突部３４とが干渉することを防いでいる。
【００２１】
プロテクタ係止部３３の前端面は、図９および図１０に示すように、プロテクタ５０の引っ掛け部５１を引っ掛けやすくするために、径方向内側に向かうほど後方に向かって傾斜した逆テーパ状に形成されており、例えば、プロテクタ係止部の前端面が逆テーパ状に傾斜することなく径方向外側に向けて広がっているものに比べて、保護部材３０に対するプロテクタ５０の保持力を高くすることができるようになっている。また、本実施形態によると、シールドパイプ２０などにプロテクタ５０を引っ掛けるプロテクタ係止部を別途設ける必要がないため、電線挿通部材１０の構造が複雑になることを防ぐことができる。
【００２２】
さて、嵌合回動部３１の外周面には、図１および図２に示すように、外方に向けて突出する係止突部（「第１係止部」の一例）３４が設けられており、シールドパイプ２０の後端部には、嵌合回動部３１がシールドパイプ２０内に嵌合された際に、係止突部３４が進入する切欠溝２２が設けられている。
係止突部３４は、図２および図７に示すように、嵌合回動部３１の外周面における前後方向略中央部に配されおり、前後左右の四方に周面を有する略方形のブロック状に形成されている。
【００２３】
切欠溝２２は、図２に示すように、シールドパイプ２０の後端開口縁部２１から前方に向けて直線状に延びる軸方向切欠溝２３と、軸方向切欠溝２３の前端部における背面視左側縁部２３Ｌからシールドパイプ２０の軸心を中心に反時計回り方向に延びる周方向切欠溝２４とを有しており、全体としては略Ｌ字状に形成されている。
【００２４】
軸方向切欠溝２３は、図２に示すように、シールドパイプ２０を内外に貫通するスリット状に形成されている。また、軸方向切欠溝２３は、図４から図６に示すように、周方向切欠溝２４をシールドパイプ２０の上側に配置した状態において、後方から視ると、右側上部の位置においてシールドパイプ２０を上下方向に貫通して形成されている。つまり、軸方向切欠溝２３における側縁は、シールドパイプ２０の径方向に対して傾斜した形態となっており、背面視右側縁部２３Ｒには、径方向内側に向かうほど周方向右側に傾斜するアンダーカット形状の被係止面２３Ａが形成されている。
【００２５】
軸方向切欠溝２３における周方向の溝幅寸法は、図６に示すように、嵌合回動部３１における係止突部３４の左右の幅寸法よりもやや大きい寸法とされており、シールドパイプ２０内に嵌合回動部３１を嵌合させる際に、軸方向切欠溝２３内に係止突部３４を進入させることで、シールドパイプ２０に対して嵌合回動部３１を周方向に位置決めして嵌合させることができるようになっている。また、軸方向切欠溝２３は、シールドパイプ２０に対して嵌合回動部３１が所定の深さ位置に至った際に係止突部３４が軸方向切欠溝２３の前端縁部２３Ｆに当接する程度の長さ寸法に形成されており、係止突部３４が軸方向切欠溝２３の前端縁部２３Ｆに当接することで嵌合回動部３１の嵌合が前止まりされるようになっている。
【００２６】
周方向切欠溝２４は、図２に示すように、軸方向切欠溝２３と同様に、シールドパイプ２０を内外に貫通するスリット状に形成されている。周方向切欠溝２４の前後方向の幅寸法は、図７に示すように、嵌合回動部３１の係止突部３４における前後方向の幅寸法よりも僅かに大きい寸法とされており、周方向切欠溝２４の周方向の長さ寸法は、係止突部３４の左右の幅寸法とほぼ同じ長さ寸法とされている。
【００２７】
周方向切欠溝２４には、嵌合回動部３１を背面視反時計回り方向に回動させることに伴って軸方向切欠溝２３の前端部に配された係止突部３４が進入するようになっており、周方向切欠溝２４の奥端部が保護部材３０の組み付け終了後に係止突部３４が配される最終組付位置とされている。したがって、図１に示すように、周方向切欠溝２４の最終組付位置に係止突部３４が配されると、係止突部３４と周方向切欠溝２４の後側縁部２４Ｒとが前後方向に係止することで、保護部材３０がシールドパイプ２０から脱落することを防止することができるようになっている。
【００２８】
また、嵌合回動部３１における係止突部３４の後方周辺は、図１、図２および図４に示すように、覆い部３２が除かれた露出部３５とされており、露出部３５の背面視右側に配される覆い部３２には、軸方向切欠溝２３の背面視右側縁部２３Ｒにおける被係止面２３Ａと周方向に係止する弾性係止片（「第２係止部」の一例）３６が一体に設けられている。
【００２９】
弾性係止片３６は、図４から図６に示すように、嵌合回動部３１の外周面に沿うようにして覆い部３２から周方向切欠溝２４の延びる方向と同一となる反時計回り方向に片持ち状に延出された形態をなしており、嵌合回動部３１の径方向外側に向けて弾性変位可能とされている。また、弾性係止片３６は、嵌合回動部３１の外周面からシールドパイプ２０の肉厚分程度の距離だけ径方向外側に浮き上がった形態をなしている。弾性係止片３６の延出端には、径方向内側に向けて突出する係止爪３７が設けられている。係止爪３７における背面視右側の面は、径方向内側に向かうほど周方向右側に傾斜しており、シールドパイプ２０の軸方向切欠溝２３における被係止面２３Ａとほぼ同じ角度に傾斜した係止面３７Ａとされている。
【００３０】
弾性係止片３６は、シールドパイプ２０に保護部材３０を後方から組み付ける過程において、図６に示すように、係止爪３７がシールドパイプ２０の後端開口縁から外周面に乗り上げることで径方向外側に向けて弾性変位する。そして、保護部材３０の嵌合回動部３１を背面視反時計回り方向に回動させると、図４および図５に示すように、係止爪３７が軸方向切欠溝２３内に嵌まり込むことで弾性係止片３６が弾性復帰し、係止爪３７と軸方向切欠溝２３の背面視右側縁部２３Ｒにおける被係止面２３Ａ（軸方向切欠溝２３において周方向切欠溝２４が設けられた側の縁部と対向する側縁部）とが周方向に係止するようになっている。また、弾性係止片３６の係止爪３７と軸方向切欠溝２３の被係止面２３Ａとが係止した状態になると、係止突部３４が周方向切欠溝２４の最終組付位置に至るようになっている。
【００３１】
つまり、保護部材３０の嵌合回動部３１を背面視反時計回り方向に回動させると、係止突部３４が周方向切欠溝２４内に収容されて周方向切欠溝２４における最終組付位置に配されて嵌合回動部３１の背面視反時計回り方向への回動が止められる。また、これと同時に、弾性係止片３６の係止爪３７における係止面３７Ａが軸方向切欠溝２３の背面視右側縁部２３Ｒにおける被係止面２３Ａに対して周方向に係止することで嵌合回動部３１の背面視時計回り方向への回動が防がれる。これにより、図１に示すように、係止突部３４が、周方向切欠溝２４における前側縁部２４Ｆおよび後側縁部２４Ｒによって前後両側から係止された状態にロックされ、保護部材３０がシールドパイプ２０から脱落することが防止される。
【００３２】
また、係止爪３７の前端縁には、図１に示すように、径方向内側に向かうほど後方に向けて傾斜するテーパ状の案内面３７Ｂが形成されている。この案内面３７Ｂは、弾性係止片３６の係止爪３７がシールドパイプ２０の後端開口縁から外周面に乗り上げる際に、弾性係止片３６を滑らかに案内する。つまり、案内面３７Ｂによって弾性係止片３６が円滑に案内されることで、シールドパイプ２０に保護部材３０を組み付ける作業を円滑に実施することができると共に、弾性係止片３６がシールドパイプ２０の後端開口縁部２１によって削られて損傷することを抑制することができるようになっている。
【００３３】
また、嵌合回動部３１の後端外周面には、図７から図１０に示すように、シールドパイプ２０の後端開口縁部２１における内周縁２１Ａを前方に向けて押圧する押圧部３８が張り出して形成されている。これらの押圧部３８は、嵌合回動部３１において周方向に間隔を空けて複数配されており、押圧部３８の前端面は、後方に向かうほど径方向外側に突出する押圧傾斜面３８Ａとされている。押圧傾斜面３８Ａには、図７および図８に示すように、嵌合回動部３１をシールドパイプ２０に嵌合させた際に、シールドパイプ２０の後端開口縁部２１における内周縁２１Ａが乗り上げてシールドパイプ２０が押圧部３８によって前方に押圧された状態となる。つまり、シールドパイプ２０の後端部が係止突部３４と押圧部３８とによって前後両側から挟持されることで、シールドパイプ２０に対して保護部材３０を前後方向にがたつかないように固定できるようになっている。
【００３４】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、電線挿通部材１０の組み立て手順を説明すると共に、その作用および効果について説明する。
まず、図２に示すように、シールドパイプ２０と、保護部材３０とを準備し、シールドパイプ２０の後端内部に保護部材３０の嵌合回動部３１を嵌合させるようにして、シールドパイプ２０の後端部に保護部材３０を取り付ける。
【００３５】
この取り付け過程では、図６に示すように、嵌合回動部３１の係止突部３４をシールドパイプ２０の軸方向切欠溝２３に合わせるようにしてシールドパイプ２０内に嵌合回動部３１を嵌合させる。これにより、シールドパイプ２０に対して保護部材３０の嵌合回動部３１を周方向に位置決めして嵌合させることができる。そして、シールドパイプ２０に対して嵌合回動部３１を所定の深さ位置まで嵌合させると、係止突部３４が軸方向切欠溝２３の前端縁部２３Ｆに当接することで嵌合回動部３１が前止まりされる。
【００３６】
また、この嵌合過程の終盤では、弾性係止片３６の係止爪３７における案内面３７Ｂがシールドパイプ２０の後端開口縁部２１から外周面に円滑に乗り上げることにより弾性係止片３６が径方向外側に向けて弾性変位する。つまり、保護部材３０の嵌合回動部３１をシールドパイプ２０の後端内部に嵌合させるだけで、弾性係止片３６をシールドパイプ２０の後端開口縁部２１によって損傷させることなく、弾性係止片３６をシールドパイプ２０の外周面に乗り上げた状態にセットすることができる。
【００３７】
次に、嵌合回動部３１が所定の深さ位置まで嵌合したところで、嵌合回動部３１を背面視反時計回り方向に回動させる。ここで、係止突部３４が周方向切欠溝２４内に収容され、係止突部３４が周方向切欠溝２４の最終組付位置に至ると、図１に示すように、係止突部３４が周方向切欠溝２４の奥部に当接することで嵌合回動部３１の反時計回り方向への回動が止められる。また、係止突部３４が最終組付位置に至ると、図１、図４および図５に示すように、弾性係止片３６の係止爪３７が軸方向切欠溝２３内に嵌まり込んで弾性係止片３６が弾性復帰し、係止爪３７の係止面３７Ａが軸方向切欠溝２３の背面視右側縁部２３Ｒにおける被係止面２３Ａに周方向左側から係止することで、嵌合回動部３１が背面視時計回り方向へ回動できない状態となる。
【００３８】
つまり、嵌合回動部３１を周方向の何れの方向にも回動させることができなくなることで、係止突部３４が周方向切欠溝２４における前後の側縁部によって前後両側から係止された状態にロックされ、保護部材３０のシールドパイプ２０からの脱落が確実に防止される。
【００３９】
また、シールドパイプ２０に対して保護部材３０が取り付けられると、図７から図１０に示すように、嵌合回動部３１における押圧部３８の押圧傾斜面３８Ａがシールドパイプ２０の後端開口縁部２１を前方に向けて押圧することにより、シールドパイプ２０の後端部が係止突部３４と押圧部３８とによって前後両側から挟持され、保護部材３０がシールドパイプ２０に対して前後方向にがたつかないように固定される。これにより、保護部材３０が前後方向にがたつくことなくシールドパイプ２０に組み付けられた電線挿通部材１０が完成する。
【００４０】
次に、電線挿通部材１０に所定の本数の電線を挿通し、シールドパイプ２０に曲げ加工を施すことで所定の形状に屈曲させる。ここで、シールドパイプ２０の後端開口縁部２１は、エッジが鋭く尖った状態となっているものの、シールドパイプ２０の後端開口縁部２１における内周縁２１Ａと電線との間には、保護部材３０の嵌合回動部３１が配されることになる。また、シールドパイプ２０の後端開口縁部２１における外周縁２１Ｂも保護部材３０の覆い部３２によって外側から覆われているから、他の部材などがシールドパイプ２０に接触して損傷することを防ぐことができる。
【００４１】
電線挿通部材１０に電線が挿通されたところで、電線挿通部材１０の後端部にプロテクタ５０を取り付ける。なお、図９および図１０では、電線を図示省略している。このプロテクタ５０の取り付けにおいては、図９および図１０に示すように、保護部材３０の嵌合回動部３１におけるプロテクタ係止部３３にプロテクタ５０の引っ掛け部５１を前方から係止させることでプロテクタ５０を電線挿通部材１０に固定する。
【００４２】
ここで、プロテクタ係止部３３の前端面は、径方向内側に向かうほど後方に向かって傾斜した逆テーパ状になっており、プロテクタ５０の引っ掛け部５１が前方から引っかかりやすくなっているから、保護部材３０に対するプロテクタ５０の保持力を高くすることができる。また、シールドパイプ２０にプロテクタ５０を引っ掛けるプロテクタ係止部を別途設ける必要がないため、電線挿通部材１０の構造が複雑になることを防ぐことができる。
【００４３】
ところで、上記のように電線挿通部材１０における保護部材３０の外周にプロテクタ５０が取り付けられたり、例えば、電線挿通部材１０の外側にテープなどが巻き付けたりすると、プロテクタ５０やテープなどによって保護部材３０が径方向外側から押圧されたり、保護部材３０に対して周方向に外力が作用することで、保護部材３０がシールドパイプ２０から脱落することが懸念される。
【００４４】
しかしながら、本実施形態によると、係止突部３４が径方向内側に向かって変位する構成とはなっておらず、弾性係止片３６が軸方向切欠溝２３の被係止面２３Ａに対して周方向に係止することで嵌合回動部３１の回動が防がれているから、係止突部３４が周方向切欠溝２４から外れることがなく、保護部材３０がシールドパイプ２０から脱落することを防止することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態の電線挿通部材１０によると、嵌合回動部３１によってシールドパイプ２０内に配される電線が損傷することを防ぐことができることはもちろんのこと、嵌合回動部３１に設けられた係止突部３４が周方向切欠溝２４の後側縁部２４Ｒに前方から係止すると共に、弾性係止片３６によって嵌合回動部３１が回動しないようにロックされているから、電線挿通部材１０にプロテクタ５０を取り付けたり、テープを巻き付けたりしても、保護部材３０がシールドパイプ２０から脱落することを防止することができる。
【００４６】
また、電線挿通部材１０にプロテクタ５０を取り付ける際には、シールドパイプ２０からの脱落が防止された保護部材３０のプロテクタ係止部３３に、プロテクタ５０の引っ掛け部５１を前方から係止させるから、例えば、シールドパイプにプロテクタを引っ掛けるプロテクタ係止部を別途設ける場合に比べて、電線挿通部材１０の構造が複雑になることを防ぐことができる。さらに、プロテクタ係止部３３が逆テーパ状に設けられているから、例えば、プロテクタ係止部が逆テーパ状に設けられていないものに比べて、保護部材３０に対するプロテクタ５０の保持力を向上させることができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、嵌合回動部３１を円筒状に構成した。しかしながら、これに限らず、嵌合回動部を角筒状に構成してもよい。
（２）上記実施形態では、弾性係止片３６を覆い部３２に設けてシールドパイプ２０の外側から弾性係止片３６を軸方向切欠溝２３の被係止面２３Ａに係止させる構成とした。しかしながら、これに限らず、弾性係止片を嵌合回動部に設けて、シールドパイプの内側から弾性係止片を軸方向切欠溝の被係止面に係止させる構成にしてもよい。
（３）上記実施形態では、径方向外側に弾性変形可能な弾性係止片３６を軸方向切欠溝２３の被係止面２３Ａに係止させる構成とした。しかしながら、これに限らず、径方向内側に向けて突出する係止突起が設けられた覆い部を設け、係止突起を軸方向切欠溝の被係止面に係止させる構成としてもよい。
【００４８】
（４）上記実施形態では、嵌合回動部３１に電線を挿通させるための側方開口を設けた構成とした。しかしながら、これに限らず、嵌合回動部に側方開口を設けず、嵌合回動部に電線を先通しする構成としてもよい。
（５）上記実施形態では、係止突部３４を略方形のブロック状に構成した。しかしながら、これに限らず、係止突部を円柱状や三角柱状に構成してもよい。
（６）上記実施形態では、周方向切欠溝２４を軸方向切欠溝２３から背面視反時計回り方向に延ばして形成し、嵌合回動部３１を所定の深さ位置まで嵌合させた後、背面視反時計回り方向に回動させる構成とした。しかしながら、これに限らず、周方向切欠溝を軸方向切欠溝から背面視時計回り方向に延ばして形成すると共に、軸方向切欠溝の背面視左側縁に弾性係止片を周方向に係止される構成とし、嵌合回動部を所定の深さ位置まで嵌合させた後、背面視時計回り方向に回動させる構成としてもよい。
（７）上記実施形態では、シールドパイプ２０に保護部材３０を組み付けた電線挿通部材１０を一例として示した。しかしながら、これに限らず、金属製のシールドブラケットなどの筒状部材に保護部材を組み付けた電線挿通部材に本明細書で開示した技術を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０：電線挿通部材
２０：シールドパイプ（筒状部材）
２３：軸方向切欠溝
２４：周方向切欠溝
３０：保護部材
３１：嵌合回動部
３２：覆い部
３３：プロテクタ係止部
３４：係止突部（第１係止部）
３６：弾性係止片（第２係止部）
３７Ａ：案内面
３８Ａ：押圧傾斜面
５０：プロテクタ
【要約】
【課題】保護部材が脱落することを抑制する。
【解決手段】本明細書によって開示される電線挿通部材は、電線が挿通される金属製のシールドパイプ２０に合成樹脂製の保護部材３０が取り付けられた電線挿通部材１０であって、シールドパイプ２０の後端部から前方に向けて延びる軸方向切欠溝２３と、軸方向切欠溝２３から周方向に延びる周方向切欠溝２４と、シールドパイプ２０内に嵌合可能に保護部材３０に設けられ、周方向に回動可能な円筒状の嵌合回動部３１と、嵌合回動部３１に突設され、嵌合回動部３１がシールドパイプ２０内に嵌合されるに伴って軸方向切欠溝２３に進入し、嵌合回動部３１の回動に伴って周方向切欠溝に進入する係止突部３４と、保護部材３０に設けられ、係止突部３４が周方向切欠溝２４に至った際に、軸方向切欠溝２３の被係止面２３Ａに対して周方向に係止する弾性係止片３６とを備える構成となっている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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