(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接離間可能な状態で対向配置された第１金型（１２、１２ａ）と第２金型（１４、１４ａ）とを備える鋳造用金型（１０、１０Ａ）であって、
前記第１金型（１２、１２ａ）及び前記第２金型（１４、１４ａ）の少なくともいずれか一方には、キャビティ型（２２、１２２）と、
前記キャビティ型（２２、１２２）の背面（３６、１３６）が取り付けられる平坦な取付面（３４、１３４）を有する板状のベース部（２６、１３０、２３２）と、
前記ベース部（２６、１３０、２３２）から前記キャビティ型（２２、１２２）が位置する側に突出して当該キャビティ型（２２、１２２）の側面に当接する鍔部（２８、１３２、２３４）と、
前記鍔部（２８、１３２、２３４）と前記キャビティ型（２２、１２２）とを連結する連結部材（５６、５８、１５８、１６０）と、が設けられ、
前記ベース部（２６、１３０、２３２）のうち前記キャビティ型（２２、１２２）の背面（３６、１３６）に接触する部位（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）は、
前記キャビティ型（２２、１２２）を支持する支持部（１１４、２１２、２４０）と、
前記第１金型（１２、１２ａ）と前記第２金型（１４、１４ａ）の型閉じ状態で、前記支持部（１１４、２１２、２４０）を介して前記キャビティ型（２２、１２２）に付与される圧力を増大させる圧力増大手段と、を有し、
前記支持部（１１４、２１２、２４０）は、前記キャビティ型（２２、１２２）の前記背面（３６、１３６）のうち、前記型閉じ状態で、前記第１金型（１２、１２ａ）の前記キャビティ型（２２）と前記第２金型（１４、１４ａ）の前記キャビティ型（１２２）とが互いに接触する型合わせ面（７２、１７４）の後方に位置する部分に接触し、
前記鍔部（２８、１３２、２３４）のうち前記キャビティ型（２２、１２２）に指向する第１面（５０、１５０）には、湯口スリーブ（５２）の一部又は分流子（１５２）の一部が配設される第１凹部（５４、１５４）が形成され、
前記キャビティ型（２２、１２２）のうち前記鍔部（２８、１３２、２３４）に指向する第２面（６４、１６６）には、前記湯口スリーブ（５２）の他の一部又は前記分流子（１５２）の他の一部が配設される第２凹部（６６、１６８）が形成され、
前記湯口スリーブ（５２）又は前記分流子（１５２）が前記第１凹部（５４、１５４）及び前記第２凹部（６６、１６８）に配設されることによって、前記キャビティ型（２２、１２２）が前記ベース部（２６、１３０、２３２）に対して前記鍔部（２８、１３２、２３４）の突出方向及び前記第１面（５０、１５０）の指向方向に直交する方向に位置決め保持される、
ことを特徴とする鋳造用金型（１０、１０Ａ）。
【請求項２】
請求項１記載の鋳造用金型（１０）において、
前記圧力増大手段は、前記支持部（１１４、２１２、２４０）よりも剛性が低く、且つ前記第１金型（１２）と前記第２金型（１４）の型閉じ状態で前記キャビティ型（２２、１２２）が位置する側とは反対側に反るように弾性変形する変形部（１１６、２１４、２４２）を有する、
ことを特徴とする鋳造用金型（１０）。
【請求項３】
請求項２記載の鋳造用金型（１０）において、
前記変形部（１１６、２１４）は、前記支持部（１１４、２１２）よりも薄肉に形成されている、
ことを特徴とする鋳造用金型（１０）。
【請求項４】
請求項３記載の鋳造用金型（１０）において、
前記変形部（１１６、２１４）には、貫通孔（３８、１３８）が形成されている、
ことを特徴とする鋳造用金型（１０）。
【請求項５】
請求項１記載の鋳造用金型（１０Ａ）において、
前記圧力増大手段は孔部（３００、３０４）を有する、ことを特徴とする鋳造用金型（１０Ａ）。
【請求項６】
請求項５記載の鋳造用金型（１０Ａ）において、
鋳造品を前記キャビティ型（２２、１２２）から取り外すための複数の押出ピン（９０、１９０）をさらに備え、
前記孔部（３００、３０４）は、複数の前記押出ピン（９０、１９０）が挿通可能な大きさに形成されている、
ことを特徴とする鋳造用金型（１０Ａ）。
【請求項７】
請求項１記載の鋳造用金型（１０、１０Ａ）において、
前記支持部（１１４、２１２、２４０）は、前記圧力増大手段の外周に位置し、
前記圧力増大手段は、前記キャビティ型（２２、１２２）を構成するキャビティ形成部（７４、１７６）の後方に位置している、
ことを特徴とする鋳造用金型（１０、１０Ａ）。
【請求項８】
請求項５記載の鋳造用金型（１０Ａ）において、
前記孔部（３００、３０４）には、前記キャビティ型（２２、１２２）の背面（３６、１３６）に固定された補強部材（３１０、３１６）が配設されている、
ことを特徴とする鋳造用金型（１０Ａ）。
【請求項９】
請求項８記載の鋳造用金型（１０Ａ）において、
前記補強部材（３１０、３１６）は、金属板（３１２、３１８）を複数枚積層して構成されている、
ことを特徴とする鋳造用金型（１０Ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビティ型の背面が取り付けられる平坦な取付面を有する板状のベース部を備えた鋳造用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鋳造用金型を構成する固定金型及び可動金型の各々は、分厚いブロック状の金型本体に形成した凹部内にキャビティ型を嵌め込むことにより構成されている（特開昭６１−２２６１５９号公報の第５図等参照）。この種の鋳造用金型では、凹部を高精度に切削加工する必要があるため鋳造用金型の製造コストが高くなる。また、この鋳造用金型は、凹部が形成される金型本体が分厚くなるため重量が大きく、キャビティ型の形状と凹部の形状とを対応させる必要があるため汎用性がないという問題もある。【０００３】
このような問題を解決するために、キャビティ型の背面が取り付けられる平坦な取付面を有する金型本体を備えた鋳造用金型が提案されている（例えば、特開昭６１−２２６１５９号公報参照）。この場合、金型本体にキャビティ型を嵌め込むための凹部を形成する必要がないため、鋳造用金型の製造コストの低減及び軽量化を図ることができ、汎用性も高くなる。
【発明の概要】
【０００４】
上述した特開昭６１−２２６１５９号公報のような従来技術において、軽量化を図るために金型本体を板状（プレート状）に構成すると、金型本体の剛性が低くなるため、鋳造用金型の型閉じの際に金型本体が変形し易くなる。金型本体が変形すると、この変形に沿ってキャビティ型も変形するため、固定金型のキャビティ型と可動金型のキャビティ型との間にはキャビティと外部とを連通する隙間が形成されることがある。そうすると、キャビティ内に注入された溶湯がこの隙間から漏出するスピットと呼ばれる現象が生じて鋳造品にバリが発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、製造コストの低減及び軽量化を図ることができ、且つバリの発生を抑えることができる汎用性の高い鋳造用金型を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明に係る鋳造用金型は、近接離間可能な状態で対向配置された第１金型と第２金型とを備える鋳造用金型であって、前記第１金型及び前記第２金型の少なくともいずれか一方には、キャビティ型と、前記キャビティ型の背面が取り付けられる平坦な取付面を有する板状のベース部と、が設けられ、前記ベース部のうち前記キャビティ型の背面に接触する部位は、前記キャビティ型を支持する支持部と、前記第１金型と前記第２金型の型閉じ状態で、前記支持部を介して前記キャビティ型に付与される圧力を増大させる圧力増大手段と、を有し、前記支持部は、前記キャビティ型の前記背面のうち、前記型閉じ状態で、前記第１金型の前記キャビティ型と前記第２金型の前記キャビティ型とが互いに接触する型合わせ面の後方に位置する部分に接触し、前記鍔部のうち前記キャビティ型に指向する第１面には、湯口スリーブの一部又は分流子の一部が配設される第１凹部が形成され、前記キャビティ型のうち前記鍔部に指向する第２面には、前記湯口スリーブの他の一部又は前記分流子の他の一部が配設される第２凹部が形成され、前記湯口スリーブ又は前記分流子が前記第１凹部及び前記第２凹部に配設されることによって、前記キャビティ型が前記ベース部に対して前記鍔部の突出方向及び前記第１面の指向方向に直交する方向に位置決め保持される、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る鋳造用金型によれば、第１金型と第２金型の型閉じ状態で、圧力増大手段によって支持部を介してキャビティ型に付与される圧力を増大させることができる。これにより、キャビティ型のうち支持部に支持されている部分の変形量を抑えることができる。よって、型閉じ状態で、キャビティと外部とを連通する隙間が形成されることを抑制できるので鋳造品のバリの発生を抑えることができる。また、板状のベース部の平坦な取付面にキャビティ型の背面を取り付けているため、ベース部にキャビティ型を嵌め込むための凹部を形成する必要がない。これにより、鋳造用金型の製造コストの低減及び軽量化を図ることができると共に汎用性を高めることができる。
さらに、キャビティ型と鍔部とを連結部材で連結しているので、キャビティ型の熱膨張及び熱収縮時にキャビティ型がベース部に対して位置ずれすることを抑制できる。この場合、鍔部が位置する側とは反対側に向けてキャビティ型を熱膨張させることができるため、熱膨張時における鍔部やキャビティ型の破損を回避できる。
さらにまた、キャビティ型をベース部に対して鍔部の突出方向及び第１面の指向方向に直交する方向に容易に位置決めすることができる。また、湯口スリーブ又は分流子を位置決め部材として用いることで新たに位置決め部材を設ける必要がないため部品点数を削減することができる。さらに、ベース部に対するキャビティ型の位置ずれが抑制されるため、鋳造品の寸法精度を向上させることができる。
【０００８】
上記の鋳造用金型において、前記圧力増大手段は、前記支持部よりも剛性が低く、且つ前記第１金型と前記第２金型の型閉じ状態で前記キャビティ型が位置する側とは反対側に反るように弾性変形する変形部を有していてもよい。
【０００９】
このような構成によれば、第１金型と第２金型とが型閉じされると、変形部はキャビティ型が位置する側とは反対側に反るように弾性変形するため、変形部の弾性力（復元力）を支持部に作用させることができる。これにより、型閉じ状態における支持部を介してキャビティ型に付与される圧力を好適に増大させることができる。
【００１０】
上記の鋳造用金型において、前記変形部は、前記支持部よりも薄肉に形成されていてもよい。この場合、支持部の変形を抑えつつ変形部を効率的に弾性変形させることができる。これにより、鋳造品のバリの発生を効率的に抑えることができる。
【００１１】
上記の鋳造用金型において、前記変形部には、貫通孔が形成されていてもよい。この場合、変形部の剛性を支持部の剛性に対して適度に小さくすることができる。すなわち、変形部を一層弾性変形させ易くすることができる。
【００１２】
上記の鋳造用金型において、前記圧力増大手段は孔部であってもよい。この場合、支持部に対するキャビティ型の接触面積を変更することなくベース部に対するキャビティ型の接触面積を小さくすることができる。これにより、支持部を介してキャビティ型に付与される圧力を好適に増大させることができる。
【００１３】
上記の鋳造用金型において、鋳造品を前記キャビティ型から取り外すための複数の押出ピンをさらに備え、前記孔部は、複数の前記押出ピンが挿通可能な大きさに形成されていてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、孔部を複数の押出ピンが挿通可能な大きさに形成しているので、例えば、鋳造品の形状等によって複数の押出ピンの配置が変更された場合であっても、配置変更された複数の押出ピンを孔部に挿通させることができる。すなわち、孔部を複数の押出ピンの挿通孔として兼用することができる。換言すれば、複数の押出ピンの配置変更に合わせて金型本体を新たに作製する必要がない。よって、鋳造用金型の製造コストの高騰化を抑えることができる。
【００１５】
上記の鋳造用金型において、前記支持部は、前記圧力増大手段の外周に位置し、前記圧力増大手段は、前記キャビティ型を構成するキャビティ形成部の後方に位置していてもよい。この場合、キャビティ形成部の外周部分の変形量を抑えることができる。よって、鋳造品のバリの発生を一層効率的に抑えることができる。
【００２０】
上記の鋳造用金型において、前記孔部には、前記キャビティ型の背面に固定された補強部材が配設されていてもよい。このような構成によれば、鋳造時にキャビティ型が過度に変形することを補強部材により抑制することができる。これにより、鋳造品の寸法精度を向上させることができる。
【００２１】
上記の鋳造用金型において、前記補強部材は、金属板を複数枚積層して構成されていてもよい。このような構成によれば、金属板の積層枚数を変えることにより補強部材の剛性を容易に調整することができる。
【００２２】
本発明に係る鋳造用金型によれば、第１金型と第２金型の型閉じ状態で、圧力増大手段によって支持部を介してキャビティ型に付与される圧力を増大させることができるので、鋳造品のバリの発生を抑えることができる。また、金型本体を構成するベース部が板状に形成されているので、製造コストの低減及び軽量化を図ることができると共に汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鋳造用金型の型開き状態の一部省略縦断面図である。
【図２】前記鋳造用金型を構成する固定金型を正面側から見た斜視図である。
【図３】図２に示す固定金型を背面側から見た斜視図である。
【図４】図２に示す固定金型の分解斜視図である。
【図５】前記固定金型を構成する固定金型本体を背面側から見た斜視図である。
【図６】図５に示す固定金型本体の背面図である。
【図７】前記鋳造用金型を構成する可動金型、スライド型及びスライド機構を正面側から見た斜視図である。
【図８】図７に示す可動金型を背面側から見た斜視図である。
【図９】図７に示す可動金型の分解斜視図である。
【図１０】前記可動金型を構成する可動金型本体を背面側から見た斜視図である。
【図１１】図１０に示す可動金型本体の背面図である。
【図１２】図１に示す鋳造用金型の型閉じ状態の一部省略縦断面図である。
【図１３】本発明の変形例に係る金型本体を説明するための斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る鋳造用金型の型開き状態の一部省略縦断面図である。
【図１５】図１４に示す固定金型本体の背面図である。
【図１６】図１４に示す可動金型本体の背面図である。
【図１７】図１４に示す鋳造用金型の変形例を示す一部省略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る鋳造用金型について、好適な実施形態を例示し、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態に係る鋳造用金型１０について説明する。鋳造用金型１０は、ダイカスト鋳造法に用いられる金型である。図１に示すように、鋳造用金型１０は、近接離間可能な状態で対向配置された固定金型（第１金型）１２及び可動金型（第２金型）１４と、可動金型１４に設けられたスライド型１６及びスライド機構１８（図７参照）とを備えている。この鋳造用金型１０では、型閉じ状態において、固定金型１２、可動金型１４及びスライド型１６によって鋳造品の形状に対応した形状のキャビティＣが形成されることとなる（図１２参照）。
【００２６】
先ず、固定金型１２の構成について説明する。図１〜図４に示すように、固定金型１２は、固定金型本体２０と、固定金型本体２０に設けられて板状（プレート状）に構成された固定キャビティ型２２と、鋳造品を固定キャビティ型２２から取り外すための押出機構２４とを有している。固定金型本体２０は、板状（プレート状）に構成されたベース部２６と、ベース部２６から固定キャビティ型２２が位置する側に突出した鍔部２８とを含む。
【００２７】
ベース部２６は、正面視で略矩形状に形成されており、その長手方向の一端部に鍔部２８が設けられている。すなわち、固定金型本体２０は、側面視で略Ｌ字状に形成されている。ベース部２６の一端部における幅方向（短手方向）略中央には、溶湯を導入するための射出スリーブ３０（図１参照）が配設されるスリーブ配置孔３２が形成されている。ベース部２６のうち固定キャビティ型２２が接触する取付面（平面）３４は、全体に亘って平坦であり、固定キャビティ型２２の平坦な背面３６（図１参照）よりも大きく形成されている。
【００２８】
図４から諒解されるように、ベース部２６には、その中央部分に位置する複数（図示例では４つ）の貫通孔３８と、これら貫通孔３８の外周側に位置する複数（図示例では４つ）のピン孔４０とが形成されている。各貫通孔３８には、押出機構２４を構成する後述する各押出ピン９０が挿通され、各ピン孔４０には、押出機構２４を構成する後述する各リターンピン９２が挿通される。また、ベース部２６には、固定キャビティ型２２を固定するための複数の固定ボルト４２が設けられている。ベース部２６の残余の構成については追って説明する。
【００２９】
鍔部２８は、ベース部２６の全幅に亘って設けられており、鍔部２８の突出長は、固定キャビティ型２２の厚みと略同一に設定されている。鍔部２８の先端面には、一対の位置決めピン４６、４８が幅方向に離間して設けられている。鍔部２８のうち取付面３４側（固定キャビティ型２２が位置する側）に指向する第１面５０には、キャビティＣに溶湯を案内するための湯口スリーブ５２の一部が配設される第１凹部５４が形成されている。
【００３０】
湯口スリーブ５２は、任意の形状に構成することができるが、本実施形態では円筒状に構成されている。第１凹部５４は、鍔部２８の幅方向略中央に位置して湯口スリーブ５２の外形に対応した形状を有している。本実施形態では、第１凹部５４は、横断面に沿った外形形状が半円形状となっているが、第１凹部５４の形状は任意に設定することができる。また、鍔部２８には、鍔部２８と固定キャビティ型２２とを連結するための一対の連結ボルト（連結部材）５６、５８の各々が挿通する一対の挿通孔６０、６２が形成されている。これら挿通孔６０、６２は、ベース部２６の長手方向に沿って延在しており、第１面５０のうち第１凹部５４の左右両側に開口している。
【００３１】
固定キャビティ型２２は、ベース部２６の長手方向に沿って延在して正面視で略矩形状に形成されており、ベース部２６の取付面３４と鍔部２８の第１面５０に接触した状態で固定金型本体２０に取り付けられる。固定キャビティ型２２のうち鍔部２８側に指向する第２面６４には、湯口スリーブ５２の他の一部が配設される第２凹部６６が形成されている。
【００３２】
第２凹部６６は、固定キャビティ型２２の幅方向略中央（短手方向略中央）に位置して湯口スリーブ５２の外径に対応した形状を有している。本実施形態では、第２凹部６６は、横断面に沿った外形形状が半円形状となっているが、第２凹部６６の形状は任意に設定することができる。また、固定キャビティ型２２の第２面６４には、第２凹部６６の左右両側に位置して各連結ボルト５６、５８が螺合する一対のボルト穴６８、７０が形成されている。
【００３３】
固定キャビティ型２２のうちベース部２６が位置する側とは反対側の型合わせ面７２には、凹状のキャビティ形成部７４と、スライド型１６（図７参照）との干渉を避けるための逃げ部７６とが形成されている。固定キャビティ型２２には、各押出ピン９０が挿通する複数の貫通孔７８と、各リターンピン９２が挿通する複数のピン孔８０とが形成されている。各貫通孔７８はキャビティ形成部７４に開口し、各ピン孔８０は、型合わせ面７２に開口している。型合わせ面７２の対角線上の各角部には、位置決め孔（位置決めブッシュ）８２、８４が設けられている。
【００３４】
押出機構２４は、固定金型本体２０の背面側に配設された方形状の押出板８８と、押出板８８に固定された複数の押出ピン９０と、押出板８８の各角部に固定された複数のリターンピン９２とを有する。押出板８８は、図示しない押圧手段によってベース部２６側に押圧可能となっている。各押出ピン９０は、キャビティ形成部７４に形成された鋳造品を押し出すためのものであって、固定金型本体２０の各貫通孔３８と固定キャビティ型２２の各貫通孔７８とに挿通する。各リターンピン９２は、押し出された状態の各押出ピン９０を初期位置に復帰させるためのものであって、固定金型本体２０の各ピン孔４０と固定キャビティ型２２の各ピン孔８０とに挿通する。
【００３５】
図４及び図５に示すように、ベース部２６は、その背面の幅方向略中央がベース部２６の他端からスリーブ配置孔３２の手前まで矩形状に切り欠かれている。また、ベース部２６の背面には、この切り欠かれた空間に連通してベース部２６の一端まで延在する一対のスリット９４、９６がスリーブ配置孔３２の両側に形成されている。
【００３６】
これにより、ベース部２６には、一対の側部９８、１００と、スリーブ配置孔３２を構成する門型形状の壁部１０２と、この壁部１０２の他端側に設けられた薄肉の取付部１０４とが形成される。ベース部２６のうち取付部１０４の背面側の切欠き部分には、押出板８８が配設される（図３参照）。
【００３７】
取付部１０４には、その背面が方形状に切り欠かれることによって、取付部本体（支持部）１１４と、取付部本体１１４よりも薄肉に形成された薄肉部（圧力増大手段、変形部）１１６とが形成される。すなわち、取付部本体１１４は、薄肉部１１６の外周に位置している。
【００３８】
薄肉部１１６は、キャビティ形成部７４の後方に位置している（図１参照）。取付部本体１１４には複数のピン孔４０が形成され、薄肉部１１６には複数の貫通孔３８が形成されている。このような薄肉部１１６は、取付部本体１１４の剛性よりも低い剛性を有している。具体的には、薄肉部１１６は、鋳造用金型１０の型閉じの際に、固定キャビティ型２２が位置する側とは反対側に凸状に反るように弾性変形可能な程度の剛性を有している。すなわち、薄肉部１１６は、取付部本体１１４よりも弾性変形し易い。
【００３９】
図４及び図６から諒解されるように、ベース部２６のうち固定キャビティ型２２の背面３６に接触する部位（図４及び図６において二点鎖線で示した部位、第１接触部位）Ｔ１には、固定キャビティ型２２を支持する取付部本体１１４と、薄肉部１１６とが含まれる。
【００４０】
以上のように構成される固定金型１２において、固定キャビティ型２２の固定金型本体２０への取り付けは以下のように行われる。すなわち、先ず、ベース部２６の取付面３４に固定キャビティ型２２の背面３６が接触すると共に鍔部２８の第１面５０が固定キャビティ型２２の第２面６４に接触（当接）するように、固定キャビティ型２２を固定金型本体２０に取り付ける。
【００４１】
このとき、湯口スリーブ５２が第１凹部５４と第２凹部６６に配設されることにより固定キャビティ型２２がベース部２６の短手方向に沿って固定金型本体２０に対して位置決めされる。
【００４２】
続いて、ベース部２６に設けられた複数の固定ボルト４２を固定キャビティ型２２の背面３６に形成された図示しない複数のボルト穴に螺合する。また、各連結ボルト５６、５８を鍔部２８の各挿通孔６０、６２に通して固定キャビティ型２２の各ボルト穴６８、７０に螺合する。これにより、固定キャビティ型２２が固定金型本体２０に対して固定されることとなる。
【００４３】
次に、可動金型１４について説明する。図１、図７〜図９に示すように、可動金型１４は、可動金型本体１２０と、可動金型本体１２０に設けられて板状（プレート状）に構成された可動キャビティ型１２２と、押出機構１２４と、一対の支持ブロック１２６、１２８とを有している。可動金型本体１２０は、板状（プレート状）に構成されたベース部１３０と、ベース部１３０から可動キャビティ型１２２が位置する側に突出した鍔部１３２とを含む。
【００４４】
ベース部１３０は、正面視で略矩形状に形成されており、その長手方向の一端部に鍔部１３２が設けられている。すなわち、可動金型本体１２０は、側面視で略Ｌ字状に形成されている。ベース部１３０のうち可動キャビティ型１２２が接触する取付面（平面）１３４は、全体に亘って平坦であり、可動キャビティ型１２２の平坦な背面１３６（図１参照）よりも大きく形成されている。
【００４５】
図９から諒解されるように、ベース部１３０には、その中央部分に位置する複数（図示例では５つ）の貫通孔１３８が形成されている。各貫通孔１３８には、押出機構１２４を構成する各押出ピン１９０が挿通される。また、ベース部１３０には、可動キャビティ型１２２を固定するための複数の固定ボルト１４２が設けられている。ベース部１３０の残余の構成については追って説明する。
【００４６】
鍔部１３２は、ベース部１３０の全幅に亘って設けられている。鍔部１３２の突出長は、可動キャビティ型１２２の厚みと略同一に設定されている。鍔部１３２の先端面には、固定金型１２の鍔部２８に設けられた各位置決めピン４６、４８が挿入する左右一対の位置決め孔（位置決めブッシュ）１４６、１４８が設けられている。鍔部１３２のうち取付面１３４側（可動キャビティ型１２２が位置する側）に指向する第１面１５０には、キャビティＣに溶湯を案内するための分流子１５２の一部が配設される第１凹部１５４が形成されている。
【００４７】
分流子１５２は、任意の形状に構成することができるが、本実施形態では、円柱の外周面に軸線方向に沿った溝を形成することにより構成されている。この分流子１５２は、型閉じ状態で、固定金型１２の湯口スリーブ５２に挿入されて湯口スリーブ５２との間に所定の湯路１５６を形成する（図１２参照）。第１凹部１５４は、鍔部１３２の幅方向略中央に位置して分流子１５２の外形に対応した形状を有している。本実施形態では、第１凹部１５４は、横断面に沿った外形形状が半円形状となっているが、第１凹部１５４の形状は任意に設定することができる。
【００４８】
また、鍔部１３２には、鍔部１３２と可動キャビティ型１２２とを連結するための一対の連結ボルト（連結部材）１５８、１６０の各々が挿通する一対の挿通孔１６２、１６４が形成されている。これら挿通孔１６２、１６４は、ベース部１３０の長手方向に沿って延在しており、第１面１５０のうち第１凹部１５４の左右両側に開口している。
【００４９】
可動キャビティ型１２２は、ベース部１３０の長手方向に沿って延在しており、ベース部１３０の取付面１３４と鍔部１３２の第１面１５０に接触した状態で可動金型本体１２０に取り付けられる。可動キャビティ型１２２は、矩形の１つの角部を大きく斜めに切り欠いたような形状を呈しており、この切り欠きによって形成された傾斜面にスライド機構１８が固定される（図７参照）。可動キャビティ型１２２のうち鍔部１３２側に指向する第２面１６６には、分流子１５２の他の一部が配設される第２凹部１６８が形成されている。
【００５０】
第２凹部１６８は、可動キャビティ型１２２の幅方向略中央（短手方向略中央）に位置して分流子１５２の外形に対応した形状を有している。本実施形態では、第２凹部１６８は、横断面に沿った外形形状が半円形状となっているが、第２凹部１６８の形状は任意に設定することができる。また、可動キャビティ型１２２の第２面１６６には、第２凹部１６８の左右両側に位置して各連結ボルト１５８、１６０が螺合する一対のボルト穴１７０、１７２が形成されている。
【００５１】
可動キャビティ型１２２のうちベース部１３０が位置する側とは反対側の型合わせ面１７４には、凸状のキャビティ形成部１７６が形成されている。可動キャビティ型１２２には、各押出ピン１９０が挿通する複数（図示例では５つ）の貫通孔１７８が形成されている。各貫通孔１７８は、キャビティ形成部１７６に開口している。型合わせ面１７４の対角線上の各角部には、固定キャビティ型２２の各位置決め孔８２、８４に挿入する一対の位置決めピン１８２、１８４が設けられている。
【００５２】
押出機構１２４は、可動金型本体１２０の背面側に配設された矩形状の押出板１８８と、押出板１８８に固定された複数の押出ピン１９０と複数の突出制限ピン１９２とを有する。各押出ピン１９０は、可動金型本体１２０の各貫通孔１３８と可動キャビティ型１２２の各貫通孔１７８とに挿通する。各突出制限ピン１９２は、可動金型本体１２０の背面に接触することにより、各押出ピン１９０の可動キャビティ型１２２からの突出長を制限する。
【００５３】
一対の支持ブロック１２６、１２８は、ベース部１３０の長手方向に延在しており、ベース部１３０の背面に幅方向に離間して設けられた状態で押出板１８８をその厚み方向に沿って移動可能に支持している。各支持ブロック１２６、１２８は、軽量化を図るために適度に肉抜きが施されていてもよい。
【００５４】
図１０及び図１１に示すように、ベース部１３０は、その背面の幅方向略中央がベース部１３０の全長に亘って切り欠かれることによって、一対の側部２０２、２０４と、ベース部１３０の中央部分を構成する取付部２０６とが形成される。側部２０２の背面には支持ブロック１２６が固着され、側部２０４の背面には支持ブロック１２８が固着される。
【００５５】
取付部２０６には、その背面の略中央が方形状に切り欠かれることによって、取付部本体（支持部）２１２と、取付部本体２１２よりも薄肉に形成された薄肉部（圧力増大手段、変形部）２１４とが形成される。すなわち、取付部本体２１２は、薄肉部２１４の外周に位置している。なお、図１０から諒解されるように、取付部本体２１２の背面のうち幅方向略中央の他端部には、薄肉部２１４の背面側の切り欠かれた空間に連通する窪み部２１６が形成されている。取付部本体２１２のうち窪み部２１６が位置する部分の厚みは、薄肉部２１４の厚みよりも大きい。
【００５６】
薄肉部２１４は、キャビティ形成部１７６の後方に位置している（図１参照）。薄肉部２１４には複数の貫通孔１３８が形成されている。このような薄肉部２１４は、取付部本体２１２の剛性よりも低い剛性を有している。具体的には、薄肉部２１４は、鋳造用金型１０の型閉じの際に、可動キャビティ型１２２が位置する側とは反対側に凸状に反るように弾性変形可能な程度の剛性を有している。すなわち、薄肉部２１４は、取付部本体２１２よりも弾性変形し易い。
【００５７】
図９及び図１１から諒解されるように、ベース部１３０のうち可動キャビティ型１２２の背面１３６に接触する部位（図９及び図１１において二点鎖線で示した部位、第２接触部位）Ｔ２には、可動キャビティ型１２２を支持する取付部本体２１２と、薄肉部２１４とが含まれる。
【００５８】
以上のように構成される可動金型１４において、可動キャビティ型１２２の可動金型本体１２０への取り付けは以下のように行われる。すなわち、先ず、ベース部１３０の取付面１３４に可動キャビティ型１２２の背面１３６が接触すると共に鍔部１３２の第１面１５０が可動キャビティ型１２２の第２面１６６に接触（当接）するように、可動キャビティ型１２２を可動金型本体１２０に取り付ける。
【００５９】
このとき、分流子１５２が第１凹部１５４と第２凹部１６８に配設されることにより可動キャビティ型１２２がベース部１３０の短手方向に沿って可動金型本体１２０に対して位置決めされる。
【００６０】
続いて、ベース部１３０に設けられた複数の固定ボルト１４２を可動キャビティ型１２２の背面１３６に形成された図示しない複数のボルト穴に螺合する。また、各連結ボルト１５８、１６０を鍔部１３２の各挿通孔１６２、１６４に通して可動キャビティ型１２２の各ボルト穴１７０、１７２に螺合する。これにより、可動キャビティ型１２２が可動金型本体１２０に対して固定されることとなる。
【００６１】
図７及び図９に示すように、スライド型１６は、キャビティＣを形成するための金型であって、固定金型１２及び可動金型１４に比して小さく且つ軽量に構成されている。スライド機構１８は、可動キャビティ型１２２に固定された状態で可動金型１４のキャビティ形成部１７６に対して近接離間するようにスライド型１６を移動可能に支持する。
【００６２】
本実施形態に係る鋳造用金型１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００６３】
鋳造用金型１０を用いてダイカスト鋳造を行う場合、先ず、可動金型１４を固定金型１２に対して進行させる。そうすると、固定金型本体２０の各位置決めピン４６、４８が可動金型本体１２０の各位置決め孔１４６、１４８に挿入される。これにより、固定金型本体２０と可動金型本体１２０との位置決めがなされる。また、可動キャビティ型１２２の各位置決めピン１８２、１８４が固定キャビティ型２２の各位置決め孔８２、８４に挿入される。これにより、可動キャビティ型１２２と固定キャビティ型２２との位置決めがなされる。
【００６４】
次いで、可動金型１４を固定金型１２に対してさらに進行させると、固定金型１２の各リターンピン９２の先端面が可動キャビティ型１２２の型合わせ面１７４に押されて固定金型１２の押出板８８及び各押出ピン９０が初期位置まで後退する。また、図示しない駆動手段によって可動金型１４の押出板１８８及び各押出ピン１９０が初期位置まで後退する。
【００６５】
そして、可動キャビティ型１２２の型合わせ面１７４と固定キャビティ型２２の型合わせ面７２が接触する。また、スライド機構１８の図示しない駆動源を操作してスライド型１６を進行させる。そうすると、固定キャビティ型２２、可動キャビティ型１２２及びスライド型１６によってキャビティＣが形成される。
【００６６】
その後、可動金型１４を固定金型１２側に押圧して可動キャビティ型１２２と固定キャビティ型２２との間に所定の型閉じ力を作用させる。このとき、可動金型本体１２０の外周部分が固定金型１２に向けて押圧される。
【００６７】
可動金型１４を固定金型１２側に押圧すると、図１２に示すように、固定金型本体２０の板状のベース部２６が押出板８８側に凸状に反るように弾性変形する。このとき、薄肉部１１６の剛性が取付部本体１１４の剛性よりも小さいため、薄肉部１１６が取付部本体１１４に比して大きく撓む。
【００６８】
これにより、薄肉部１１６の弾性力（復元力）が薄肉部１１６の周囲の取付部本体１１４に作用するので、取付部本体１１４の固定キャビティ型２２に対する押圧力が高くなる。よって、固定キャビティ型２２のうち取付部本体１１４に支持されている部分の変形量が他の部分の変形量に比べて小さくなる。特に、本実施形態では、キャビティ形成部７４の後方に薄肉部１１６を設けているため、固定キャビティ型２２のうちキャビティ形成部７４の外周部分の変形量が抑えられる。
【００６９】
これと同様に、可動金型１４を固定金型１２側に押圧すると、固定金型１２からの反作用によって、可動金型本体１２０の板状のベース部１３０が押出板１８８側に凸状に反るように弾性変形する。このとき、薄肉部２１４の剛性が取付部本体２１２の剛性よりも小さいため、薄肉部２１４が取付部本体２１２に比して大きく撓む。
【００７０】
これにより、薄肉部２１４の弾性力（復元力）が薄肉部２１４の周囲の取付部本体２１２に作用するので、取付部本体２１２の可動キャビティ型１２２に対する押圧力が高くなる。よって、可動キャビティ型１２２のうち取付部本体２１２に支持されている部分の変形量が他の部分の変形量に比べて小さくなる。特に、本実施形態では、キャビティ形成部１７６の後方に薄肉部２１４を設けているため、可動キャビティ型１２２のうちキャビティ形成部１７６の外周部分の変形量が抑えられる。
【００７１】
これにより、型閉じ状態で、可動キャビティ型１２２と固定キャビティ型２２との密着性が高められる。すなわち、可動キャビティ型１２２と固定キャビティ型２２との間にキャビティＣと外部とを連通する隙間が形成されることがない。これにより、図示しない溶湯供給源を操作してキャビティＣに溶湯を注入した際に、キャビティＣから溶湯が漏出するスピットの発生が防止される。
【００７２】
キャビティＣに注入された溶湯が固化すると、可動金型１４を固定金型１２から離間させると共にスライド型１６を後退させる。このとき、固定キャビティ型２２に鋳造品が付着している場合には、固定金型１２の押出板８８を図示しない押圧手段によってベース部２６側に押圧して複数の押出ピン９０をキャビティ形成部７４から突出させることによって鋳造品を取り外す。一方、可動キャビティ型１２２に鋳造品が付着している場合には、可動金型１４の押出板１８８を図示しない駆動手段によってベース部１３０側に押圧して複数の押出ピン１９０をキャビティ形成部１７６から突出させることによって鋳造品を取り外す。これにより、バリの少ない寸法精度に優れた鋳造品が得られる。この段階で、本実施形態に係る鋳造用金型１０を用いた鋳造方法が終了する。
【００７３】
本実施形態によれば、可動金型１４と固定金型１２が型閉じされると、固定金型本体２０の薄肉部１１６が押出板８８側（固定キャビティ型２２が位置する側とは反対側）に凸状に反るように弾性変形する。これにより、薄肉部１１６の弾性力（復元力）を取付部本体１１４に作用させることができる。よって、型閉じ状態における取付部本体１１４の固定キャビティ型２２に対する押圧力を高めることができる。換言すれば、可動金型１４と固定金型１２の型閉じ状態で、薄肉部１１６によって取付部本体１１４を介して固定キャビティ型２２に付与される圧力を増大させることができる。したがって、固定キャビティ型２２のうち取付部本体１１４に支持されている部分の変形量を抑えることができる。
【００７４】
これと同様に、可動金型１４と固定金型１２が型閉じされると、可動金型本体１２０の薄肉部２１４は可動キャビティ型１２２が位置する側とは反対側に凸状に弾性変形する。これにより、薄肉部２１４によって取付部本体２１２を介して可動キャビティ型１２２に付与される圧力を増大させることができる。よって、可動キャビティ型１２２のうち取付部本体２１２に支持されている部分の変形量を抑えることができる。したがって、型閉じ状態で、キャビティＣと外部とを連通する隙間が形成されることを抑制できるので鋳造品のバリの発生を抑えることができる。
【００７５】
また、固定金型本体２０を構成する板状のベース部２６の平坦な取付面３４に固定キャビティ型２２の背面３６を取り付けているため、固定金型本体２０に固定キャビティ型２２を嵌め込むための凹部を形成する必要がない。さらに、可動金型本体１２０を構成する板状のベース部１３０の平坦な取付面１３４に可動キャビティ型１２２の背面１３６を取り付けているため、可動金型本体１２０に可動キャビティ型１２２を嵌め込むための凹部を形成する必要がない。よって、鋳造用金型１０の製造コストの低減及び軽量化を図ることができると共に汎用性を高めることができる。
【００７６】
本実施形態では、固定金型本体２０を構成する薄肉部１１６が取付部本体１１４よりも薄肉に形成されているので、取付部本体１１４の変形を抑えつつ薄肉部１１６を効率的に弾性変形させることができる。これと同様に、可動金型本体１２０を構成する薄肉部２１４が取付部本体２１２よりも薄肉に形成されているので、取付部本体２１２の変形を押さえつつ薄肉部２１４を効率的に弾性変形させることができる。よって、鋳造品のバリの発生を効率的に抑えることができる。
【００７７】
本実施形態によれば、固定金型本体２０の薄肉部１１６がキャビティ形成部７４の後方に位置すると共に取付部本体１１４が薄肉部１１６の外周に位置している。そのため、固定キャビティ型２２のうちキャビティ形成部７４の外周部分の変形量を好適に抑えることができる。また、可動金型本体１２０の薄肉部２１４がキャビティ形成部１７６の後方に位置すると共に取付部本体２１２が薄肉部２１４の外周に位置している。そのため、可動キャビティ型１２２のうちキャビティ形成部１７６の外周部分の変形量を好適に抑えることができる。よって、鋳造品のバリの発生を一層効率的に抑えることができる。
【００７８】
本実施形態では、固定金型本体２０の薄肉部１１６に複数の貫通孔３８を形成しているので、薄肉部１１６をより弾性変形し易くすることができる。これと同様に、可動金型本体１２０の薄肉部２１４に複数の貫通孔１３８を形成しているので、薄肉部２１４をより弾性変形し易くすることができる。
【００７９】
本実施形態によれば、固定キャビティ型２２と鍔部２８とを一対の連結ボルト５６、５８で連結しているので、固定キャビティ型２２の熱膨張及び熱収縮時に固定キャビティ型２２が固定金型本体２０に対して位置ずれすることを抑制できる。この場合、鍔部２８が位置する側とは反対側（第１面５０が指向する方向）に向けて固定キャビティ型２２を熱膨張させることができるため、熱膨張時における固定金型本体２０（鍔部２８）や固定キャビティ型２２の破損を回避できる。
【００８０】
これと同様に、可動キャビティ型１２２と鍔部１３２とを一対の連結ボルト１５８、１６０で連結しているので、可動キャビティ型１２２の熱膨張及び熱収縮時に可動キャビティ型１２２が可動金型本体１２０に対して位置ずれすることを抑制できる。この場合、鍔部１３２が位置する側とは反対側（第１面１５０が指向する方向）に向けて可動キャビティ型１２２を熱膨張させることができるため、熱膨張時における可動金型本体１２０（鍔部１３２）や可動キャビティ型１２２の破損を回避できる。
【００８１】
本実施形態によれば、固定金型本体２０の鍔部２８の第１凹部５４に湯口スリーブ５２の一部を配設すると共に、固定キャビティ型２２の第２凹部６６に湯口スリーブ５２の他の一部を配設している。これによって、固定キャビティ型２２が固定金型本体２０に対して幅方向（鍔部２８の突出方向及び第１面５０の指向方向に直交する方向）に容易に位置決め保持することができる。また、湯口スリーブ５２を位置決め部材として用いることで新たに位置決め部材を設ける必要がないため部品点数を削減することができる。さらに、固定金型本体２０に対する固定キャビティ型２２の位置ずれが抑制されるため、鋳造品の寸法精度を向上させることができる。
【００８２】
本実施形態によれば、可動金型本体１２０の鍔部１３２の第１凹部１５４に分流子１５２の一部を配設すると共に、可動キャビティ型１２２の第２凹部１６８に分流子１５２の他の一部を配設している。これによって、可動キャビティ型１２２が可動金型本体１２０に対して幅方向（鍔部１３２の突出方向及び第１面１５０の指向方向に直交する方向）に容易に位置決め保持することができる。また、分流子１５２を位置決め部材として用いることで新たに位置決め部材を設ける必要がないため部品点数を削減することができる。さらに、可動金型本体１２０に対する可動キャビティ型１２２の位置ずれが抑制されるため、鋳造品の寸法精度を向上させることができる。
【００８３】
本実施形態は上述した構成に限定されない。例えば、固定金型本体２０及び可動金型本体１２０に代えて図１３に示す変形例に係る金型本体２３０を用いてもよい。この金型本体２３０は、板状のベース部２３２と鍔部２３４とを有している。ベース部２３２の背面には、その全長に亘って延在して短手方向に並設された複数の第１溝部２３６と、その全幅に亘って延在して長手方向に並設された複数の第２溝部２３８とが形成されている。複数の第１溝部２３６は、ベース部２３２の幅方向略中央に位置しており、複数の第２溝部２３８は、ベース部２３２の長手方向略中央に位置している。各第１溝部２３６及び各第２溝部２３８は、任意の断面形状に形成することができるが、図示例では、断面Ｖ字状に形成されている。
【００８４】
このように構成された金型本体２３０によれば、第１溝部２３６及び第２溝部２３８の交差部（圧力増大手段、変形部）２４２の剛性が他の部分の剛性よりも小さくなる。すなわち、ベース部２３２のうちキャビティ型（固定キャビティ型２２、可動キャビティ型１２２）の背面に接触する部位Ｔ３には、前記キャビティ型を支持する取付部（支持部）２４０と、取付部２４０の剛性よりも低い剛性を有する交差部２４２とが含まれることになる。
【００８５】
この場合、鋳造用金型１０の型閉じ状態で、交差部２４２をキャビティ型が位置する側とは反対側に凸状に反るように弾性変形させることができるため、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る鋳造用金型１０Ａについて図１４〜図１７を参照しながら説明する。第２実施形態では、第１実施形態と共通する構成には同一の参照符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８７】
図１４〜図１６に示すように、本実施形態に係る鋳造用金型１０Ａは、固定金型（第１金型）１２ａ及び可動金型（第２金型）１４ａを備えている。固定金型１２ａは、ベース部２６ａを含む固定金型本体２０ａを有している。ベース部２６ａには、上述した薄肉部１１６に代えて設けられた方形状の孔部（圧力増大手段）３００と、取付部本体（支持部）１１４とが形成された取付部３０２が設けられている。孔部３００は、複数の押出ピン９０が挿通可能な大きさに形成されている。
【００８８】
可動金型１４ａは、ベース部１３０ａを含む可動金型本体１２０ａを有している。ベース部１３０ａには、上述した薄肉部２１４に代えて設けられた方形状の孔部（圧力増大手段）３０４と、取付部本体（支持部）２１２とが形成された取付部３０６が設けられている。孔部３０４は、複数の押出ピン１９０が挿通可能な大きさに形成されている。
【００８９】
本実施形態によれば、固定金型本体２０ａに孔部３００を形成しているので、取付部本体１１４に対する固定キャビティ型２２の接触面積を変更することなく、ベース部２６ａに対する固定キャビティ型２２の接触面積を小さくすることができる。これにより、取付部本体１１４（第１接触部位Ｔ１）を介して固定キャビティ型２２に付与される圧力を好適に増大させることができる。
【００９０】
また、これと同様に、可動金型本体１２０ａに孔部３０４を形成しているので、取付部本体２１２に対する可動キャビティ型１２２の接触面積を変更することなく、ベース部１３０ａに対する可動キャビティ型１２２の接触面積を小さくすることができる。これにより、取付部本体２１２（第２接触部位Ｔ２）を介して可動キャビティ型１２２に付与される圧力を好適に増大させることができる。
【００９１】
本実施形態では、複数の押出ピン９０が挿通可能な大きさに孔部３００を形成すると共に、複数の押出ピン１９０が挿通可能な大きさに孔部３０４を形成している。そのため、例えば、鋳造品の形状等によって複数の押出ピン９０、１９０の配置が変更された場合であっても、配置変更されたこれら押出ピン９０、１９０を各孔部３００、３０４に挿通させることができる。すなわち、孔部３００を複数の押出ピン９０の挿通孔として兼用することができると共に孔部３０４を複数の押出ピン１９０の挿通孔として兼用することができる。換言すれば、複数の押出ピン９０、１９０の配置変更に合わせて新たに固定金型本体及び可動金型本体を作製する必要がない。よって、鋳造用金型１０Ａの製造コストの高騰化を抑えることができる。
【００９２】
本実施形態は上述した構成に限定されない。例えば、図１７に示すように、固定金型本体２０ａを構成するベース部２６ａの孔部３００には、鋳造時の固定キャビティ型２２の変形を抑制するために、固定キャビティ型２２の背面３６に図示しない複数のボルト等によって固定された補強部材（金属部材）３１０が配設されていてもよい。
【００９３】
補強部材３１０は、金属板３１２を複数枚積層して構成されている。この場合、金属板３１２の積層枚数を変えることにより補強部材３１０の剛性を容易に調整することができる。なお、各金属板３１２の形状、材質、及び厚みは、任意に設定可能である。
【００９４】
複数枚の金属板３１２は、これら金属板３１２を固定キャビティ型２２の背面３６に固定する複数の上記ボルトによって積層された状態で接合される。そのため、各金属板３１２には、上記ボルトが挿通する図示しない複数の挿通孔が形成されている。図１７から諒解されるように、各金属板３１２には、押出ピン９０が挿通する複数の貫通孔３１４が形成されている。
【００９５】
また、例えば、固定キャビティ型２２に入れ子を設け、その入れ子の鍔部が固定キャビティ型２２の背面３６に接触した状態で孔部３００に配設される場合には、固定キャビティ型２２に最も近い金属板３１２に前記入れ子の鍔部が配設される凹部又は孔を形成しておくのが好ましい。これにより、補強部材３１０を固定キャビティ型２２の背面３６に確実に接触させることができ、鋳造時の固定キャビティ型２２の変形を効果的に抑えることができる。
【００９６】
補強部材３１０は、１枚の金属板３１２で構成されていてもよい。この場合、板厚の異なる金属板３１２を複数枚用意しておき、鋳造条件等に基づいて最適な板厚の金属板３１２が選択される。
【００９７】
一方、可動金型本体１２０ａを構成するベース部１３０ａの孔部３０４には、鋳造時の可動キャビティ型１２２の変形を抑制するために、可動キャビティ型１２２の背面１３６に図示しない複数のボルト等によって固定された補強部材（金属部材）３１６が配設されていてもよい。
【００９８】
補強部材３１６は、金属板３１８を複数枚積層して構成されている。この場合、金属板３１８の積層枚数を変えることにより補強部材３１６の剛性を容易に調整することができる。なお、各金属板３１８の形状、材質、及び厚みは、任意に設定可能である。
【００９９】
複数枚の金属板３１８は、これら金属板３１８を可動キャビティ型１２２の背面１３６に固定するための複数の上記ボルトによって積層された状態で接合される。そのため、各金属板３１８には、上記ボルトが挿通する図示しない複数の挿通孔が形成されている。図１７から諒解されるように、各金属板３１８には、押出ピン１９０が挿通する複数の貫通孔３２０が形成されている。
【０１００】
例えば、可動キャビティ型１２２に入れ子を設け、その入れ子の鍔部が可動キャビティ型１２２の背面１３６に接触した状態で孔部３０４に配設される場合には、可動キャビティ型１２２に最も近い金属板３１８に前記入れ子の鍔部が配設される凹部又は孔を形成しておくのが好ましい。これにより、補強部材３１６を可動キャビティ型１２２の背面１３６に確実に接触させることができ、鋳造時の可動キャビティ型１２２の変形を効果的に抑えることができる。
【０１０１】
補強部材３１６は、１枚の金属板３１８で構成されていてもよい。この場合、板厚の異なる金属板３１８を複数枚用意しておき、鋳造条件等に基づいて最適な板厚の金属板３１８が選択される。
【０１０２】
図１７に示す変形例によれば、ベース部２６ａの孔部３００に配設された補強部材３１０が固定キャビティ型２２の背面３６に固定されているので、鋳造時に固定キャビティ型２２が過度に変形することを補強部材３１０により抑制することができる。これにより、鋳造品の寸法精度を向上させることができる。また、補強部材３１０が複数の金属板３１２を積層して構成されているので、金属板３１２の積層枚数を変えることにより補強部材３１０の剛性を容易に調整することができる。
【０１０３】
これと同様に、ベース部１３０ａの孔部３０４に配設された補強部材３１６が可動キャビティ型１２２の背面１３６に固定されているので、鋳造時に可動キャビティ型１２２が過度に変形することを補強部材３１６により抑制することができる。これにより、鋳造品の寸法精度を向上させることができる。また、補強部材３１６が複数の金属板３１８を積層して構成しているので、金属板３１８の積層枚数を変えることにより補強部材３１６の剛性を容易に調整することができる。
【０１０４】
本発明は、上述した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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