(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に取り付けられる基体と、第２の部材を保持した状態で前記基体に対して着脱自在に固定されるグロメットとを備えた部材の固定装置であって、
前記基体は、前記第２の部材に形成された取付孔に挿入される挿入部を有し、
前記グロメットは、前記挿入部の少なくとも一部を収容しつつ前記取付孔に挿入される筒状の胴部を有し、
前記挿入部の挿入方向に対して垂直な方向に当該挿入部から出没自在に設けられ、その突出位置において前記胴部を係止する一方、その没入位置において前記胴部に対する係止を解除する係止部材と、
前記挿入部内において前記係止部材を前記突出位置側に付勢する付勢部材と、
前記挿入部の挿入方向に対して平行な方向に当該挿入部内で移動自在に設けられ、押圧操作に応じて前記係止部材と係合した状態で移動することにより、当該係止部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記没入位置に移動させる操作部材と
を更に備えたことを特徴とする部材の固定装置。
【請求項２】
前記係止部材および前記操作部材の少なくとも一方の部材には、他方の部材に対して当接する伝動面が形成され、当該伝動面を介して前記操作部材の運動が前記係止部材の運動に変換されることを特徴とする請求項１に記載の部材の固定装置。
【請求項３】
前記係止部材は、前記伝動面が形成された開口部を有し、
前記操作部材は、前記開口部に挿入されることにより、その挿入方向に対して傾斜した前記伝動面を押圧する押圧部を有することを特徴とする請求項２に記載の部材の固定装置。
【請求項４】
前記基体は、前記挿入部が突設されたベース部と、当該ベース部との間に前記第１の部材を挟持するアーム部と、前記ベース部と前記アーム部とを相対回動可能に連結するヒンジ部とを有し、
前記ベース部および前記アーム部には、前記相対回動により前記第１の部材を挟持した状態で互いに係合する係合部および対応係合部がそれぞれ設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の部材の固定装置。
【請求項５】
前記グロメットは、前記胴部の外周面から延設されて前記第２の部材の取付孔の周辺部に当接するフランジ部を有し、
前記胴部の外周面に取り付けられ、前記フランジ部との間で前記第２の部材を挟持する環状の挟持部材を更に備え、
前記挟持部材は、前記胴部の前記取付孔への挿入方向に対して当該胴部に対する取り付け位置を変更可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の部材の固定装置。
【請求項６】
前記基体の挿入部は、円筒形をなすことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の部材の固定装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、金属製の圧縮コイルばね又は板ばねであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の部材の固定装置。
【請求項８】
前記付勢部材は、樹脂製の前記係止部材を一体に備えたインサート成形品を構成することを特徴とする請求項７に記載の部材の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を相互に着脱自在に固定する部材の固定装置に関し、特に、自動車のフロアマット用クリップとして好適な部材の固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の固定装置として、例えば自動車のフロアカーペットに対してフロアマットを取り付けるためのものが知られている（特許文献１参照）。この従来の固定装置は、フロアカーペットに取り付けられると共にフロアマットの取付孔に先端部が挿入される基体（本体部）と、この基体の先端部に装着されるキャップと、フロアマットの取付孔に取り付けられるグロメットと、グロメットと共にフロアマットを挟持する固定プレートとを備え、基体は、フロアカーペットを挟持する一対のフランジと、グロメットに係合する係合爪が形成された弾性係合片とを有し、キャップは、グロメットの係合爪の傾斜面に当接する押圧リブを有している。そして、使用者がキャップを基体側に押し込むと、係合爪の傾斜面が押圧リブによって押圧され、これにより、弾性係合片が内側に撓んで係合爪がグロメットから外れるように構成されている。  この従来の固定装置によれば、使用者は、フロアカーペットに対してフロアマットを容易に装着できる一方、キャップの押圧操作により、グロメットと基体との係合を解除してフロアカーペットからフロアマットを容易に取り外すことができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６３９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来技術では、グロメットと係合する弾発係合片を樹脂製の基体と一体に形成し、弾発係合片の弾性力をグロメットに対するロック力として作用させるものであるため、長期間の使用により、樹脂材料が劣化するなどしてロック力が著しく低下するという問題があった。
【０００５】
また、上記従来技術のように、基体に設けた一対のフランジによってフロアカーペットを挟持する構成では、フロアカーペットの取付孔に対してその内径よりも大きな外径を有するフランジを通す必要があるため、取付孔を実質的に拡径すること（切り込みを形成する等）が必要となり、また、取付孔の周辺が変形し難い比較的硬質の部材（金属パネル等）への適用は困難であるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、第１の部材に取り付けられる基体と、第１の部材に固定される第２の部材を保持した状態で基体に係止されるグロメットとを有する構成において、長期間の使用によってもグロメットに対する基体のロック力の低下を抑制することができる部材の固定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面では、第１の部材に取り付けられる基体（２）と、第２の部材を保持した状態で前記基体に対して着脱自在に固定されるグロメット（３）とを備えた部材の固定装置（１）であって、前記基体は、前記第２の部材に形成された取付孔（１２）に挿入される挿入部（１８）を有し、前記グロメットは、前記挿入部の少なくとも一部を収容しつつ前記取付孔に挿入される筒状の胴部（６１）を有し、前記挿入部の挿入方向に対して垂直な方向に当該挿入部から出没自在に設けられ、その突出位置において前記胴部を係止する一方、その没入位置において前記胴部に対する係止を解除する係止部材（５）と、前記挿入部内において前記係止部材を前記突出位置側に付勢する付勢部材（６、９１、９３、９４）と、前記挿入部の挿入方向に対して平行な方向に当該挿入部内で移動自在に設けられ、押圧操作に応じて前記係止部材と係合した状態で移動することにより、当該係止部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記没入位置に移動させる操作部材（７）とを更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
これによると、基体に対してグロメットを係止するための係止部材をその係止方向（突出位置側）に付勢する付勢部材を設けたため、長期間の使用によってもグロメットに対する基体のロック力の低下を抑制することが可能となる。また、挿入部の挿入方向に対して垂直な方向に係止部材を出没させる構成としたため、使用者がグロメット（胴部）を基体（挿入部）から取り外す際に、挿入部の外周面に沿って移動するグロメットの動きが阻害されることはなく、基体からグロメットを容易かつ確実に取り外すことができるという利点もある。
【０００９】
本発明の第２の側面では、上記第１の側面に関し、前記係止部材および前記操作部材の少なくとも一方の部材には、他方の部材に対して当接する伝動面（４４ａ、５３ｃ）が形成され、当該伝動面を介して前記操作部材の運動が前記係止部材の運動に変換されることを特徴とする。
【００１０】
これによると、基体に対するグロメットの係止およびその係止解除の動作を簡易かつコンパクトな構成により実現することができる。
【００１１】
本発明の第３の側面では、上記第２の側面に関し、前記係止部材は、前記伝動面（４４ａ）が形成された開口部（４４）を有し、前記操作部材は、前記開口部に挿入されることにより、その挿入方向に対して傾斜した前記伝動面を押圧する押圧部（５３）を有することを特徴とする。
【００１２】
これによると、操作部材の押圧部が係止部材の開口部に挿入された状態で伝動面を押圧するため、基体に対するグロメットの係止およびその係止解除の動作を安定的かつ高精度に実現することができる。
【００１３】
本発明の第４の側面では、上記第１から第３の側面のいずれかに関し、前記基体は、前記挿入部が突設されたベース部（１５）と、当該ベース部との間に前記第１の部材を挟持するアーム部（１７）と、前記ベース部と前記アーム部とを相対回動可能に連結するヒンジ部（１６）とを有し、前記ベース部および前記アーム部には、前記相対回動により前記第１の部材を挟持した状態で互いに係合する係合部（２１ａ）および対応係合部（２２ａ）がそれぞれ設けられたことを特徴とする。
【００１４】
これによると、第１の部材に基体の脚部（ヒンジ部）を通す挿通孔と、係合部および対応係合部を係合可能とする係合孔とを形成することにより、第１の部材の硬軟に拘わらず容易に固定することが可能となる。
【００１５】
本発明の第５の側面では、上記第１から第４の側面のいずれかに関し、前記グロメットは、前記胴部の外周面から延設されて前記第２の部材の取付孔の周辺部に当接するフランジ部（６２）を有し、前記胴部の外周面に取り付けられ、前記フランジ部との間で前記第２の部材を挟持する環状の挟持部材（４）を更に備え、前記挟持部材は、前記胴部の前記取付孔への挿入方向に対して当該胴部に対する取り付け位置を変更可能であることを特徴とする。
【００１６】
これによると、第１の挟持部材のフランジ部と第２の挟持部材との間隔を調整することが可能となり、第２部材をその厚さ（挟持方向のサイズ）に拘わらず容易に固定することが可能となる。
【００１７】
本発明の第６の側面では、上記第１から第５の側面のいずれかに関し、前記基体の挿入部は、円筒形をなすことを特徴とする。
【００１８】
これによると、基体に対してグロメットを係止する際に両者の方向（グロメットの胴部に対する基体の挿入部の収容方向）を一致させる等の作業が不要となり、部材を固定する際の作業負荷を軽減することができる。
【００１９】
本発明の第７の側面では、上記第１から第６の側面のいずれかに関し、前記付勢部材は、金属製の圧縮コイルばね又は板ばねであることを特徴とする。
【００２０】
これによると、所望のロック力を容易に確保することができ、長期間の使用によってもグロメットに対する基体のロック力の低下を抑制することが可能となる。
【００２１】
本発明の第８の側面では、上記第７の側面に関し、前記付勢部材は、インサート成形により樹脂製の前記係止部材と一体に設けられたことを特徴とする。
【００２２】
これによると、所望のロック力を精度よく確保することができ、長期間の使用によってもグロメットに対する基体のロック力の低下を安定的に抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
このように本発明によれば、第１の部材に取り付けられる基体と、第１の部材に固定される第２の部材を保持した状態で基体に係止されるグロメットとを有する構成において、長期間の使用によってもグロメットに対する基体のロック力の低下を抑制することが可能となるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る部材の固定装置を示す分解斜視図
【図２】図１に示した部材の固定装置における基体周辺の組立状態を示す上面側斜視図
【図３】図１に示した部材の固定装置における基体側の組立状態を示す下面側斜視図
【図４】図１に示した部材の固定装置におけるグロメットおよび挟持プレートの下面側分解斜視図
【図５】図１に示した部材の組立状態（固定状態）を示す断面図
【図６】図１に示した部材の固定装置の固定解除状態を示す断面図
【図７】図４に示した部材の固定装置におけるグロメットおよび挟持プレートの変形例を示す下面側斜視図
【図８】図１に示した部材の固定装置における付勢部材の変形例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は本発明に係る部材の固定装置（以下、「固定装置」という。）を示す分解斜視図であり、図２および図３はそれぞれ固定装置における基体周辺の組立状態を示す上面側斜視図および下面側斜視図であり、図４は固定装置におけるグロメットおよび挟持プレートの下面側分解斜視図であり、図５は固定装置の組立状態（固定状態）を示す断面図である。ここでは、固定装置を自動車のフロアマット用クリップに適用した例について説明する。また、固定装置の配置等の方向は特に限定されないが、以下の説明で方向を示す場合には、原則として図１中の矢印で示す方向に従うものとする。
【００２７】
図１に示すように、固定装置１は、フロアマット（以下、「マット」という。）Ｍを、フロアカーペット（以下、「カーペット」という。）Ｃの上側に重ねた状態でカーペットＣに対して着脱自在に固定するために用いられる。固定装置１は、カーペットＣに取り付けられる基体２と、マットＭを保持した状態で基体２に対して着脱自在に固定されるグロメット３と、このグロメット３と共にマットＭを保持する挟持部材４と、基体２に対してグロメット３を係止するための前後一対の係止部材５と、これらの係止部材５を各々の係止方向（前方または後方）に付勢する圧縮コイルばね（付勢部材）６と、使用者の押圧操作により、圧縮コイルばね６の付勢力に抗して両係止部材５を各々の係止解除方向に移動させる操作部材７とから主として構成される。固定装置１における各構成要素は、金属製の圧縮コイルばね６を除いて合成樹脂材料で形成されている。
【００２８】
カーペットＣには、基体２を取り付けるための一対の長孔１１ａ，１１ｂが所定の間隔をもって形成されている。また、マットＭには、グロメット３が挿入される円形の取付孔１２が形成されている。
【００２９】
基体２は、略矩形平板状のベース部１５と、このベース部の一端（ここでは右端）にヒンジ部１６を介して回動可能に接続された略矩形平板状のアーム部１７と、ベース部１５の上面に突設された略円筒状をなす挿入部１８とを有している。アーム部１７は初期状態（図１に示す取付前の状態）においてベース部１５に対して略直交する状態で設けられている。また、ヒンジ部１６は、アーム部１７の上方に連なる部位の左面側を凹ませて薄肉化することにより形成されている。
【００３０】
図２及び図３にも示すように、ベース部１５の左端側（アーム部１７への接続側とは反対側）には、下面から突出する弾性係合片（係合部）２１が設けられる一方、アーム部１７の下端側（ベース部１５への接続側とは反対側）には、左面から突出する弾性係合片（対応係合部）２２およびこれに対峙する係合解除防止片２３が設けられている。弾性係合片２１および弾性係合片２２の先端部には、右方に突出する係合爪２１ａおよび上方に突出する対応係合爪２２ａがそれぞれ形成されている。また、ベース部１５の下面には、前後方向に伸びる複数の凸条２４が所定の間隔をおいて設けられる一方、アーム部１７の左面には、前後方向に伸びる複数の凸条２５がベース部１５の各凸条２４にそれぞれ対応する位置に設けられている。
【００３１】
基体２をカーペットＣに取り付ける際には、アーム部１７をカーペットＣの一方の長孔１１ａに上方から挿入してヒンジ部１６が長孔１１ａ内に位置するようにすると共に、ベース部１５の弾性係合片２１を上方から長孔１１ｂに挿入する。その後、ヒンジ部１６を回動支点としてアーム部１７を矢印Ａ（図１参照）の方向に回動させることにより、対応係合爪２２ａを下方から長孔１１ｂ内に挿入して係合爪２１ａと係合させる。このとき、弾性係合片２１は、弾性係合片２２と係合解除防止片２３との間に挟持された状態となり、これにより、弾性係合片２１が係合解除側に変形することを防止して係合爪２１ａと対応係合爪２２ａとの係合が強固に保持される。また、このとき、カーペットＣにおける両長孔１１ａ、１１ｂの間の部位は、ベース部１５の凸条２４およびアーム部１７の凸条２５によって上下に挟持された状態となり、これにより、カーペットＣに取り付けられた基体２のがたつきが防止される。
【００３２】
このような基体２の取付態様によれば、取付対象となる部材に一対の挿通孔（アーム部１７を通す孔と、係合爪２１ａおよび対応係合爪２２ａを係合可能とする孔）を形成するだけで、取付対象の部材の硬軟に拘わらず基体２を容易に取付可能となる。
【００３３】
挿入部１８の外周壁には、係止部材５がそれぞれ出没自在に挿入される前後一対の開口部３１が形成されると共に、上下方向に伸びる左右一対のガイドスリット３２が形成されている。両開口部３１の上縁部の内側には、操作部材７の移動の下限を規定する略三日月状の規制片３３（後述する図６も併せて参照）が内側に向けて突設されている。また、挿入部１８の内部には、係止部材５の前後方向の移動をガイドする左右一対のガイド溝３４が形成されている。図３に示すように、挿入部１８の下側のベース部１５には、挿入部１８の内径と同一の径を有する略円形の開口部１５ａが形成されており、また、挿入部の底壁には、円形の中央部を一対の平行な直線で切り取った形状を有する中央開口部３５と、円形の端部を直線で切り取った形状を有する左右の開口部３６とが形成されている。
【００３４】
後側の係止部材５は、その前部から前方に突設されたばね保持用凸部４１と、その後部から後方に突設されたグロメット係止爪４２と、右前部から側方に突設された弾性爪４３とを有している。また、後側の係止部材５の中央部には、図５にも示すように、上下方向に貫通する操作開口部４４が形成されている。
【００３５】
ばね保持用凸部４１は、挿入部１８に収容されて前後方向に伸縮する圧縮コイルばね６の後端側に挿入される。グロメット係止爪４２は、圧縮コイルばね６の付勢力により、図２に示す突出位置において開口部３１から突出した状態となる。また、グロメット係止爪４２は、係止部材５の後部上縁（内側上部）から下後方（外側斜め下方）に向けて傾斜する傾斜面４２ａを有することにより先細り状をなす。弾性爪４３は、挿入部１８の右側のガイド溝（図示せず）の後端部に係止され、これにより挿入部１８の開口部３１から係止部材５が脱落することが防止される。操作開口部４４は、平面視において略矩形状を有しており、操作開口部４４の前側（挿入部１８の内側）の内面である伝動面（カム面）４４ａは、上縁から下後方に向けて傾斜している。
【００３６】
なお、前側の係止部材５は、挿入部１８の軸（上下方向の軸）を回転中心として反転された配置の違いを除けば、上記後側の係止部材５と同様の構成を有する。場合によっては、一方の係止部材５を省略することも可能である。また、操作開口部４４の内側部は完全に閉じた形状である必要はなく、一部が切り欠かれていてもよい。
【００３７】
操作部材７は、上側に位置する円盤状の押圧壁５１と、この押圧壁５１の下面から下方に突設された左右一対の弾性脚片５２と、これら左右の弾性脚片５２の間において押圧壁５１の下面から下方に突設された前後一対の操作突起（押圧部）５３とを有している（図１では後方の操作突起５３のみを図示）。
【００３８】
押圧壁５１は、使用者の指によって押下される円形の上面を有している。平面視における押圧壁５１の外径（すなわち、操作部材７の外径）は、挿入部１８の内径と略同一（僅かに小径）である。両弾性脚片５２は、押圧壁５１の外縁に沿うように円弧状を呈している。また、両弾性脚片５２の外周面には、外方に向けて突出するガイド突起５２ａが形成されている。両操作突起５３は、図５に示すように、その下端に向けて先細り状をなし、押圧壁５１の外周縁よりも内側に配置された外周面５３ａと、この外周面５３ａの下縁に連なる底面５３ｂと、この底面５３ｂの内縁から挿入部１８の内側上方に向けて傾斜する伝動面（カム面）５３ｃとを有している。伝動面５３ｃは、上下方向に対して係止部材５の伝動面４４ａと同一の傾斜角度を有している。両操作突起５３の間のスペースには、圧縮コイルばね６を収容可能である。また、両操作突起５３の形状およびサイズは、少なくとも各係止部材５の操作開口部４４にそれぞれ挿入可能なように設定されている。
【００３９】
係止部材５、圧縮コイルばね６及び操作部材７を基体２に組み込む際には、圧縮コイルばね６の前後を挟持した状態で両係止部材５を挿入部１８内のガイド溝３４に取り付ける。このとき、両係止部材５のグロメット係止爪４２が開口部３１からそれぞれ突出した状態となる。その後、操作部材７を挿入部１８の上部開口から挿入し、図２に示すような組立状態とする。
【００４０】
また、このとき、操作部材７の左右の弾性脚片５２は挿入部１８の底壁における左右の開口部３６（図３参照）にそれぞれ挿入され、これと同時に、操作部材７の左右のガイド突起５２ａが挿入部１８のガイドスリット３２内に嵌め込まれる。これらガイド突起５２ａおよびガイドスリット３２により、挿入部１８内における操作部材７の上下移動がガイドされると共に、挿入部１８からの操作部材７の脱出が防止される。また、このとき、図５に示すように、前後の操作突起５３の下部がそれぞれ前後の係止部材５の操作開口部４４にそれぞれ挿入され、伝動面５３ｃが伝動面４４ａに対してそれぞれ摺動可能に当接した状態となる。また、押圧壁５１の外周面は挿入部１８の内周面に摺接した状態となり、押圧壁５１の押圧上面５１ａは挿入部１８の上端と同じ高さに位置する。
【００４１】
グロメット３は、略円筒形の胴部６１と、この胴部６１の上端部における外周面から外方に延設されてマットＭの取付孔１２の周辺部に当接するフランジ部６２を有する。胴部６１の孔６１ａ内径は、挿入部１８の外径よりも大きく設定されている。胴部６１の外周面には、図４に示すように、周方向に延在する複数の取付溝６３ａ〜６３ｃが形成されている。これら取付溝６３ａ〜６３ｃは、周方向に間欠的に形成されると共に、胴部６１の軸方向（上下方向）に所定の間隔で配置されている。また、胴部６１の下縁部には、図５にも示すように、内側上方に向けて先細り状に突出する環状の被係止爪６４が形成されている。フランジ部６２は、内周縁部から外側斜め下方に傾斜した上面６２ａと、水平方向に延在する下面６２ｂとを有している。
【００４２】
挟持部材４は、図１または図４に示すように、略円環状をなし、円筒状のボス部７１と、このボス部の下端部における外周面から外方に延設された円板部７２とを有している。ボス部７１の孔７１ａ内径は、グロメット３の胴部６１の外径と略同一（僅かに大径）である。円板部７２の前後左右の４箇所には、下面視において略コ字状をなすスリット７３がそれぞれ設けられており、これにより、下端側が径方向に弾性変形可能な弾性片７４が形成されている。弾性片７４の下端には、ボス部７１の内周面よりも内側に突出する取付爪７５がそれぞれ形成されている。
【００４３】
グロメット３をマットＭに取り付ける際には、その胴部６１をマットＭの取付孔１２に上方から挿入した後、取付孔１２の下方から突出した胴部６１の先端側に挟持部材４を嵌め込む。このとき、挟持部材４の取付爪７５は、グロメット３の胴部６１における取付溝６３ａ〜６３ｃのいずれか（図５では、取付溝６３ａ）と嵌合する。そして、グロメット３のフランジ部６２の下面６２ｂと、挟持部材４の円板部７２の上面７２ａとの間にマットＭの上下面（取付孔１２の上下端面）が挟持される。
【００４４】
なお、グロメット３に対する挟持部材４の取付位置（すなわち、取付爪７５が嵌合する取付溝６３ａ〜６３ｃ）は、マットＭの厚さに応じて変更することが可能である。取付溝６３ａ〜６３ｃおよび取付爪７５は、図５に示すように、下部が水平面をなすとともに、上部が内側から外側上方に傾斜した傾斜面をなす先細り形状を有するため、取付溝６３ａに嵌合した取付爪７５をより上方の取付溝６３ｂ、６３ｃに移動させることが容易である一方、取付爪７５が下方に移動して取付溝６３ａ〜６３ｃから脱落することを防止することができる。また、マットＭの厚さが一定でしかも軟質のもの（取付孔１２を拡径可能）であれば、挟持部材４をグロメット３と一体に（すなわち、フランジ部６２と対をなす下側フランジ部として）設けてもよい。或いは、挟持部材４を省略してグロメット３と基体２との間にマットＭを挟持してもよい。
【００４５】
このようにマットＭに取り付けられたグロメット３における胴部６１の孔６１ａに対し、上述の基体２の挿入部１８を挿入することにより、図５に示すように、グロメット３および基体２（すなわち、マットＭおよびカーペットＣ）が互いに固定される。挿入部１８を孔６１ａに挿入する際には、胴部６１の下端（被係止爪６４）がグロメット係止爪４２の傾斜面４２ａに摺接した状態で下方（基体２側）に移動することにより、係止部材５を圧縮コイルばね６の付勢力に抗して内側に移動させる力が作する。これにより、係止部材５のグロメット係止爪４２は挿入部１８内に没入する。そして、被係止爪６４がグロメット係止爪４２のを超えて下方に移動すると、再び、係止部材５が圧縮コイルばね６の付勢力により外側に進出し、被係止爪６４はグロメット係止爪４２に係止された状態となる。
【００４６】
図６は図１に示した部材の固定装置の固定解除状態を示す断面図である。上述の図５に示した固定装置１の固定解除を行う場合には、使用者は、図６中の矢印Ｂに示すように、操作部材７の上面を押下する。このとき、操作突起５３の伝動面５３ｃが係止部材５の伝動面４４ａに摺接した状態で、操作部材７が下方に移動することにより、係止部材５を圧縮コイルばね６の付勢力に抗して内側に移動させる力が作用する。これにより、係止部材５は挿入部１８内の没入位置まで後退し、被係止爪６４に対するグロメット係止爪４２の係止が解除される。この状態で、使用者は、図６中の矢印Ｄに示すように、マットＭと共にグロメット３を上方に引き上げることにより、グロメット３と基体２との固定が解除される。
【００４７】
このように、固定装置１では、基体２に対してグロメット３を係止するための係止部材５をその係止方向（突出位置側）に付勢する圧縮コイルばね６を設けたため、長期間の使用によってもグロメット３に対する基体２のロック力の低下を抑制することが可能となる。また、挿入部１８の軸方向（挿入方向）に対して垂直な方向に係止部材５を出没させる構成としたため、使用者がグロメット３（胴部６１）を基体２（挿入部１８）から取り外す際に、挿入部１８の外周面に沿って移動するグロメットの動きが阻害されることはなく、基体２からグロメット３を容易かつ確実に取り外すことができるという利点もある。
【００４８】
また、固定装置１では、係止部材５および操作部材７の少なくとも一方の部材に、他方の部材に対して当接する伝動面５３ｃまたは伝動面４４ａを形成することにより、これら伝動面を介した接触伝動機構により操作部材の運動が前記係止部材の運動に変換されるため、基体２に対するグロメット３の係止およびその係止解除の動作を簡易かつコンパクトな構成により実現することができる。なお、伝動面５３ｃまたは伝動面４４ａの一方を省略することもできる。
【００４９】
さらに、固定装置１では、係止部材５は、内周面の一部として伝動面５３ｃが形成された操作開口部４４を有し、操作部材７の操作突起５３が操作開口部４４に挿入されることにより、その挿入方向に対して傾斜した伝動面５３ｃを押圧する構成としたため、基体２に対するグロメット３の係止およびその係止解除の動作を安定的かつ高精度に実現することができる。
【００５０】
図７は図４に示した部材の固定装置におけるグロメットおよび挟持プレートの変形例を示す下面側斜視図である。
【００５１】
図４に示したグロメット３では、胴部６１の周囲に取付溝６３ａ〜６３ｃを設けたが、図７に示す変形例では、フランジ部６２の内周縁部の複数箇所（ここでは、前後左右の４箇所）において、その下面から突出する取付用平板８１が設けられている。各取付用平板８１には、周方向の長さ等の違いを除けば図４に示した取付溝６３ａ〜６３ｃと同様の構成を有する取付溝８２ａ〜８２ｃが形成されている。
【００５２】
また、フランジ部６２の下面には、周方向において隣り合う取付用平板８１の中間位置の４箇所において、それぞれ弾性片８３が下方に突設されている。各弾性片８３の下端には、図４に示した挟持部材４の取付爪７５と同様の内側に突出する取付爪８４がそれぞれ形成されている。
【００５３】
このような構成により、図７に示す変形例ではグロメット３と挟持部材４とを同一形状とすることができる。つまり、グロメット３に挟持部材４を取り付ける際には、一方の取付用平板８１および弾性片８３に他方の弾性片８３および取付用平板８１がそれぞれ対応するように両者の周方向位置を決定することにより、お互いの取付溝８２ａ〜８２ｃと取付爪８４とをそれぞれ係合させることができる。
【００５４】
図８は図１に示した部材の固定装置における付勢部材の変形例を示す断面図である。
【００５５】
図１に示した固定装置１では、係止部材５を付勢する部材として圧縮コイルばね６を用いたが、これに限らず、種々の変更が可能である。例えば、図８（Ａ）に示すように、圧縮コイルばね６の代わりに金属製の板ばね９１を用いてもよい。また、図８（Ｂ）に示すように、両係止部材５の内側に樹脂製の板ばね９２を一体形成することも可能である。この場合、各板ばね９２の端部は、挿入部１８の底壁から突設されて両係止部材５の間に配置された仕切り壁９０に当接する。また、図８（Ｃ）に示すように、インサート成形により金属製の板ばね９３を樹脂製の係止部材５と一体に設けることもできる。或いは、図８（Ｄ）に示すように、インサート成形により金属製の圧縮コイルばね９４を樹脂製の係止部材５と一体に設けることもできる。
【００５６】
本発明を特定の実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、なお、実施形態ではマットをカーペットに固定した例を示したが、本発明に係る部材の固定装置は、マットを他の部材（フロアパネル）に固定するのに用いることもできる。また、マットやカーペットは、複数毎のシート状の部材から構成されてもよい。また、本発明に係る部材の固定装置は、フロアマット用クリップに限定されることなく、少なくとも固定部位がシート状をなす複数の部材を相互に着脱自在に固定するために用いることができる。基体の挿入部やグロメットの胴部は円筒形に限らず他の形状（例えば、矩形筒状）を採用することもできる。なお、上記実施形態に示した本発明に係る部材の固定装置の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  固定装置
２  基体
３  グロメット
４  挟持部材
５  係止部材
６、９４  圧縮コイルばね（付勢部材）
７  操作部材
１２  取付孔
１５  ベース部
１６  ヒンジ部
１７  アーム部
１８  挿入部
２１ａ  係止爪（係合部）
２２ａ  対応係止爪（対応係合部）
４４  操作開口部
４４ａ  伝動面
５３  操作突起（押圧部）
６１  胴部
６２  フランジ部
９１、９３  板ばね
Ｃ  フロアカーペット（第１の部材）
Ｍ  フロアマット（第２の部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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