(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚が５〜３４μｍの範囲内であるセルロースエステルフィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムを作製し、ロール状に巻き取るハードコートフィルムの製造方法であって、該ハードコート層が下記に示す条件でアルカリ処理された場合に、アルカリ処理前の対水接触角（θ）が、５０〜１２０°の範囲内であり、かつアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、５〜５５°の範囲内となるように調整し、
前記ロール状に巻き取る際に層間に保持される空気層の厚みを、０．５〜１０μｍの範囲内とすることを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
ここで、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）は、ハードコートフィルムのアルカリ処理前のハードコート層の対水接触角（θ）から、下記に示す条件で、アルカリ処理された後のハードコート層の対水接触角（θａ）を引いて、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）とした値である。
アルカリ処理条件としては、温度５０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液に、ハードコートフィルムを１２０秒間浸漬処理した条件である。
対水接触角は、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で試料を２４時間放置後、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、接触角計を用いて、純水１μＬを滴下１分後における純水の接触角を測定する。なお、７回測定を行い、測定値の最大値、最小値を除いた５つの測定値を平均した値である。
【請求項２】
前記ハードコート層の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）が、２〜１００ｎｍの範囲内であるように調整することを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記セルロースエステルフィルムが、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５９０ｎｍでリターデーション値を測定したとき、面内リターデーション値Ｒｏが０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲内とするように調整することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法によって製造されたハードコートフィルムと、膜厚が５〜３４μｍの範囲内であるセルロースエステルフィルムとを用いて偏光素子を挟持し、かつ、
ロール状に巻き取る際に層間に保持される空気層の厚みを、０．５〜１０μｍの範囲内とすることを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムの製造方法及び偏光板の製造方法に関する。より詳しくは、ロール状に巻かれたときの平面性劣化やムラの発生を抑制したハードコートフィルムの製造方法、及び該ハードコートフィルムを用いた視認性に優れた偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示素子として液晶表示装置が注目されている。液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。液晶表示装置の表面には、物理的な損傷防止から、トリアセテートフィルム等のセルロースエステルフィルム上に、ハードコート層を有したフィルム（以下、ハードコートフィルムという。）が用いられている。【０００３】
一般に液晶表示装置のパネルは、２枚の偏光板で液晶セルを挟んだ構造から構成されている。表面側に使用される偏光板は、ハードコートフィルムとセルロースエステルフィルムとの間に、ヨウ素又は二色性染料を吸着させ染着させたポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す。）系フィルムを一定方向に延伸配向させた偏光素子（偏光膜）を挟んだ三層構造で構成される。偏光膜にハードコートフィルムやセルロースエステルフィルムを積層する場合、ＰＶＡとハードコートフィルム、ＰＶＡとセルロースエステルフィルムとの密着性を向上するため、これらフィルムをアルカリ処理してから積層する。【０００４】
最近、スマートフォン等の出現により、液晶表示装置の更なる小型化や薄膜化が求められており、液晶表示装置に用いられる偏光板などの部材も薄膜化が望まれている。従って、偏光板に用いられるハードコートフィルムやセルロースエステルフィルムの薄膜化が強く要求されるようになった。【０００５】
また、薄膜ハードコートフィルムは、その製造時におけるロール搬送での擦り傷やシワの発生を防止するため、ある程度滑り性を有している必要がある。そのため、表面の対水接触角を比較的高くすることが望ましいと考えられる。【０００６】
一方、偏光板は生産の観点から、ロール・ツー・ロール方式で作製され、ロール状態で製造される。また、偏光板の保護フィルムを薄膜化することで、偏光板自体もロール状態に巻取り、搬送したり、液晶パネルへの貼り付けの際にもロール状の偏光板から巻き出して製造するロール・ツー・パネル方式による液晶表示装置の製造も検討されている。【０００７】
しかしながら、偏光板をロール状態で巻き取ったものは、三層構造のため巻きの自重による応力が大きく、ロール状で重なった偏光板同士がより貼りつきやすくなるため、表面状態による貼り付き防止では対応できない。偏光板同士の貼りつきを抑制するため、ロール状に巻かれた偏光板と偏光板との層間に空気層を設ける必要があるが、上記のような滑り性を付与した薄膜ハードコートフィルムがそのまま用いられた場合には、巻きの自重によって、空気層は圧縮され、圧縮された空気層が巻きの外部に抜ける際の巻きズレの問題が大きくなり、生産性の低下を招くことが明らかになった。【０００８】
特に前記ハードコートフィルムやセルロースエステルフィルムが、薄膜フィルムで構成された偏光板では、圧縮された空気層が、巻きの外部へ抜けやすく巻きズレの問題が発生しやすかった。【０００９】
また、薄膜フィルムで構成された偏光板は、ロール状に巻かれたときの応力で座屈変形しやすく、平面性の劣化や歪みによるムラが発生しやすかった。特に長期輸送を想定した耐久試験後に平面性の劣化や歪みによるムラが顕著であった。【００１０】
偏光板がロールの状態では、ハードコートフィルムのハードコート層とセルロースエステルフィルムのフィルム同士が対面した状態で巻かれているが、このようなフィルムの巻きズレ防止技術については、例えば特許文献１に開示されている。【００１１】
特許文献１に開示されている技術は、ハードコート層の幅方向の両端に、１又は２以上の帯状の端部ハードコート層を備え、端部ハードコート層の膜厚をハードコート層の膜厚よりも厚くすることで、端部にブロッキングを発生させ、フィルムの滑り性を低下させることで巻ズレ防止する技術である。【００１２】
前記技術では、フィルム単体での巻ズレ防止にある程度の効果は得られるものの、特に前記ハードコートフィルムやセルロースエステルフィルムが薄膜化された偏光板での巻ズレ防止には、効果が不十分であった。また、端部膜厚だけを厚膜にする制御は難しく、生産性に問題が有った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２１８６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、フィルム同士の滑り性を抑制し、ロール状に巻かれたときの巻ズレ防止効果や、ロール状に巻かれたときの座屈変形や歪みを抑制し、平面性やムラの発生を抑制したハードコートフィルムの製造方法を提供することである。また、該ハードコートフィルムを用いた視認性に優れた偏光板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、薄膜化され基材フィルム上にハードコート層を有するハードコートフィルムの製造方法であって、該ハードコート層のアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）を特定の範囲内に調整すること及びロール状の層間に特定の厚みの空気層を有することで、前記ハードコートフィルムや前記ハードコートフィルムを用いた偏光板がロール状に巻かれたときに、フィルム同士の滑り性が抑制されるため、ロール状層間の空気層が、巻き自重で圧縮されても、空気層が外部に逃げず保持されるため、巻きズレのないハードコートフィルムの製造方法、及び偏光板の製造方法が得られることを見出し本発明に至った。また、ロール状の層間に空気層が保持されるため、フィルムへの応力負荷が抑制され、薄膜フィルムでも座屈変形や歪みが生じにくく、平面性やムラを抑制できることも見出した。すなわち、偏光板の作製の際の偏光子へ保護フィルムとなるハードコートフィルムを貼り付ける際に行われるアルカリ鹸化処理の前後でハードコートフィルムのハードコート層の表面状態が変化するような構成とすること、及びロール状の層間に特定の厚みの空気層を有することで、ハードコートフィルム製造時の課題とロール状の偏光板製造時の課題をいずれも解決できることを見出したものである。
【００１６】
また、本発明のハードコートフィルムは、巻ズレ以外にもロール状の層間に空気層が保持されるため、ブロッキング性（フィルム同士の貼り付き）にも優れ、平面性やムラに優れるため、画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム、タッチパネル及び液晶表示装置に用いたときに優れた視認性を提供する。【００１７】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１８】
１．膜厚が５〜３４μｍの範囲内であるセルロースエステルフィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムを作製し、ロール状に巻き取るハードコートフィルムの製造方法であって、該ハードコート層が下記に示す条件でアルカリ処理された場合に、アルカリ処理前の対水接触角（θ）が、５０〜１２０°の範囲内であり、かつアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、５〜５５°の範囲内となるように調整し、
ロール状に巻き取る際に層間に保持される空気層の厚みを、０．５〜１０μｍの範囲内とすることを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
【００１９】
ここで、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）は、ハードコートフィルムのアルカリ処理前のハードコート層の対水接触角（θ）から、下記に示す条件で、アルカリ処理された後のハードコート層の対水接触角（θａ）を引いて、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）とした値である。
アルカリ処理条件としては、温度５０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液に、ハードコートフィルムを１２０秒間浸漬処理した条件である。
対水接触角は、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で試料を２４時間放置後、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、接触角計を用いて、純水１μＬを滴下１分後における純水の接触角を測定する。なお、７回測定を行い、測定値の最大値、最小値を除いた５つの測定値を平均した値である。
２．前記ハードコート層の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）が、２〜１００ｎｍの範囲内であるように調整することを特徴とする第１項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【００２２】
３．前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を含有することを特徴とする第１項又は第２項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【００２３】
４．前記セルロースエステルフィルムが、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５９０ｎｍでリターデーション値を測定したとき、面内リターデーション値Ｒｏが０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲内とするように調整することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【００２４】
５．第１項から第４項までのいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法によって製造されたハードコートフィルムと、膜厚が５〜３４μｍの範囲内であるセルロースエステルフィルムとを用いて偏光素子を挟持し、かつ、
ロール状に巻き取る際に層間に保持される空気層の厚みを、０．５〜１０μｍの範囲内
とすることを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の上記手段により、フィルム同士の滑り性を抑制し、薄膜フィルムにおけるロール状に巻かれたときの巻ズレ防止効果の高いハードコートフィルムの製造方法を提供することができる。また、該ハードコートフィルムは平面性やムラに優れるため、該ハードコートフィルムを用いることで、視認性に優れた偏光板の製造方法を提供することができる。
【００２９】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００３０】
ハードコートフィルムのハードコート層の濡れ性（対水接触角）と、基材として用いるセルロースエステルフィルムの濡れ性を近づけ、互いに親水性とすることで、ロール状に巻かれて該ハードコート層とフィルム同士が接触したときの滑りが抑制され、巻きズレ防止効果が得られるものと推定している。また、ロール状層間での空気層も保持され、フィルムへの応力負荷が抑制されるため、座屈変形や歪みが生じにくく、平面性やムラに優れたハードコートフィルムが得られると推定している。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るハードコートフィルムを用いたタッチパネル表示装置の一例
【図２】タッチパネル付き画像表示装置の一例
【図３】画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムを画像表示装置に使用した概略断面図の一例
【図４】偏光板１０１の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明のハードコートフィルムの製造方法は、膜厚が５〜３４μｍの範囲内であるセルロースエステルフィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムを作製し、ロール状に巻き取るハードコートフィルムの製造方法であって、該ハードコート層が下記に示す条件でアルカリ処理された場合に、アルカリ処理前の対水接触角（θ）が、５０〜１２０°の範囲内であり、かつアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、５〜５５°の範囲内となるように調整し、前記ロール状に巻き取る際に層間に保持される空気層の厚みを、０．５〜１０μｍの範囲内とすることを特徴とする。
【００３３】
ここで、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）は、ハードコートフィルムのアルカリ処理前のハードコート層の対水接触角（θ）から、下記に示す条件で、アルカリ処理された後のハードコート層の対水接触角（θａ）を引いて、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）とした値である。
アルカリ処理条件としては、温度５０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液に、ハードコートフィルムを１２０秒間浸漬処理した条件である。
対水接触角は、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で試料を２４時間放置後、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、接触角計を用いて、純水１μＬを滴下１分後における純水の接触角を測定する。なお、７回測定を行い、測定値の最大値、最小値を除いた５つの測定値を平均した値である。
この特徴は、各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３５】
また、本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から前記ハードコート層の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）が、２〜１００ｎｍの範囲内であるように調整することが、フィルム同士の滑り性を抑制し、巻ズレ防止効果が高められることから、好ましい。
【００３６】
また、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を含有することが、フィルム同士の滑り性を抑制する効果が高められることから、好ましい。
【００３７】
さらに、本発明においては、前記セルロースエステルフィルムが、温度２３℃・相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでリターデーション値を測定したとき、面内リターデーション値Ｒｏが０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲内であるように調整することが好ましい。これにより、視認性の良好なハードコートフィルムが得られるという効果がある。
【００３８】
また、本発明に係るハードコートフィルムと、膜厚が５〜３４μｍの範囲内であるセルロースエステルフィルムとを用いて偏光素子を挟持し、かつ、ロール状に巻き取る際に層間に保持される空気層の厚みを、０．５〜１０μｍの範囲内とする偏光板の製造方法であると、薄膜の偏光板であっても巻きズレを防止することができ、好ましい。
【００３９】
本発明のハードコートフィルムは、視認性が良好であることから画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム、タッチパネル及び液晶表示装置好適に具備され得る。
【００４０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４１】
＜アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）＞
最初に本発明に係るアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）について説明する。
【００４２】
本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層のアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が５〜５５°の範囲内である。更に好ましくは、対水接触角の差（θΔ）が１５〜５０°の範囲内である。
【００４３】
ここで、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）は、ハードコートフィルムのアルカリ処理前のハードコート層の対水接触角（θ）から、下記に示す条件で、アルカリ処理された後のハードコート層の対水接触角（θａ）を引いて、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）とした値である。
【００４４】
該アルカリ処理の条件は、温度５０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液に、ハードコートフィルムを１２０秒間浸漬処理する条件である。
【００４５】
また、対水接触角は、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で試料を２４時間放置後、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ  ＤＭ１００）を用いて、純水１μＬを滴下１分後における純水の接触角を測定する。なお、７回測定を行い、測定値の最大値、最小値を除いた五つの測定値を平均した値である。
【００４６】
本発明は、ハードコート層のアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、前記範囲を満たすことにより、ハードコート層が親水性を示し、ロール状に巻き取った際、ハードコートフィルム同士の滑り性を抑制し、巻ズレ防止の効果が得られる。
【００４７】
アルカリ処理前のハードコート層の対水接触角（θ）は、５０〜１２０°の範囲内であり、好ましくは６０〜１１０°の範囲内である。また、アルカリ処理後のハードコート層の対水接触角（θａ）は、アルカリ処理前のハードコート層との差が５〜５５°の範囲内となっていれば特に制限はなく、ロール状の偏光板における巻きずれを抑制する範囲で適宜選択可能であり、具体的には４０〜１１０°の範囲内が好ましく、特に好ましくは、４０〜８０°の範囲内である。
【００４８】
また、アルカリ処理後に対水接触角が低下し、対水接触角の差（θΔ）が、前記範囲を満たすことが本発明においては好ましい様態である。
【００４９】
本発明のアルカリ処理は、少なくともハードコートフィルムをアルカリ溶液に浸漬した後（以下、鹸化工程ともいう）、水洗して乾燥する工程を含み、アルカリ処理の条件が前記した条件である。
【００５０】
更に、アルカリ処理後、酸性水工程で中和してから、水洗、及び乾燥を行ってもよい。
【００５１】
後述する界面活性剤やフッ素系化合物などの添加剤の種類や量、ハードコート層形成方法の硬化条件（酸素濃度調整など）を調整することで、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、前記範囲を満たすように調整できる。
【００５２】
＜ハードコートフィルム＞
（ハードコート層）
本発明に係るハードコート層は、活性線硬化樹脂を含有することが機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。すなわち、紫外線や電子線のような活性線（活性エネルギー線ともいう。）照射により、架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層である。活性線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて活性線硬化樹脂層が形成される。活性線硬化樹脂としては、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が特に機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリレート系樹脂、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられ、中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂又は紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂が好ましい。
【００５３】
紫外線硬化型アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。該多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、及びジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有する化合物である。多官能アクリレートのモノマーとしては、例えばエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体等が好ましく挙げられる。  本発明の目的効果から、本発明に係るハードコート層は、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を含有することが好ましい。
【００５４】
活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、イソシアヌル酸骨格に１個以上のエチレン性不飽和基が結合した構造を有する化合物であればよく、特に制限はないが、下記一般式（１）で示される同一分子内に３個以上のエチレン性不飽和基及び１個以上のイソシアヌレート環を有する化合物が本発明の目的効果の点から好ましい。エチレン性不飽和基の種類は、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ビニルエーテル基であり、より好ましくはメタクリロイル基又はアクリロイル基であり、特に好ましくはアクリロイル基である。
【００５５】
【化１】
0006048419.tif 000002
【００５６】
式中Ｌ２は、２価の連結基であり、好ましくは、イソシアヌレート環に炭素原子が結合している置換又は無置換の炭素原子数４以下のアルキレンオキシ基又はポリアルキレンオキシ基であり、特に好ましくはアルキレンオキシ基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。一般式（１）で示される具体的化合物を以下に示すが、これらに限られない。
【００５７】
【化２】
0006048419.tif 000003
【００５８】
【化３】
0006048419.tif 000004
【００５９】
【化４】
0006048419.tif 000005
【００６０】
その他の化合物としては、イソシアヌル酸ジアクリレート化合物が挙げられ、下記一般式（２）で表されるイソシアヌル酸エトキシ変性ジアクリレートが好ましい。
【００６１】
【化５】
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【００６２】
またその他として、ε−カプロラクトン変性の活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を挙げることもでき、具体的には下記一般式（３）で表される化合物である。
【００６３】
【化６】
0006048419.tif 000007
【００６４】
上記化学構造式のＲ１〜Ｒ３の位置には、下記ａ，ｂ，ｃで示される官能基が付くが、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つはｂの官能基である。
【００６５】
ａ：−Ｈ、若しくは−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎ＝１〜１０、好ましくはｎ＝２〜６）
ｂ：−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（ＣＯＣ５Ｈ１０）ｍ−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝１〜１０、好ましくはｎ＝２〜６、ｍ＝２〜８）
ｃ：−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｒ（Ｒは（メタ）アクリロイル基、ｎ＝１〜１０、好ましくはｎ＝２〜６）
一般式（３）で示される具体的化合物を以下に示すが、これらに限られない。
【００６６】
【化７】
0006048419.tif 000008
【００６７】
イソシアヌル酸トリアクリレート化合物の市販品としては、例えば新中村化学工業株式会社製Ａ−９３００などが挙げられる。イソシアヌル酸ジアクリレート化合物の市販品としては、例えば東亞合成株式会社製アロニックスＭ−２１５などが挙げられる。イソシアヌル酸トリアクリレート化合物及びイソシアヌル酸ジアクリレート化合物の混合物としては、例えば東亞合成株式会社製アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３１３などが挙げられる。ε−カプロラクトン変性の活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、ε−カプロラクトン変性トリス−（アクリロキシエチル）イソシアヌレートである新中村化学工業株式会社製Ａ−９３００−１ＣＬ、東亞合成株式会社製アロニックスＭ−３２７などを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００６８】
これらの市販品としては、アデカオプトマーＮシリーズ、サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３１３、アロニックスＭ−３２７（東亞合成（株）製）、ＮＫ−エステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、ＮＫ−エステルＡＤ−ＴＭＰ、ＮＫ−エステルＡＴＭ−３５Ｅ、ＮＫエステルＡ−ＤＯＧ、ＮＫエステルＡ−ＩＢＤ−２Ｅ、Ａ−９３００、Ａ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業（株））、ＰＥ−３Ａ（共栄社化学）などが挙げられる。
【００６９】
紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂としては、例えば、アルコール、ポリオール、及び／又はヒドロキシ基含有アクリレート等のヒドロキシ基含有化合物類とイソシアネート類を反応させたり、又は必要によって、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化して得られる。より具体的には、ポリイソシアネートと１分子中に一つのヒドロキシ基及び一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートとの付加反応物である。ポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式炭化水素に結合したイソシアネート基を２個有する化合物（以下、脂環族ジイソシアネートと略す。）、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族炭化水素に結合したイソシアネート基を２個有する化合物（以下、脂肪族ジイソシアネートと略す。）フェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。これらポリイソシアネートは、単独で用いることも、二種以上を併用することもでき、好ましくは脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートである。中でも、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。１分子中に一つのヒドロキシ基及び一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の多価ヒドロキシ基含有化合物のポリアクリレート類が挙げられ、これらのポリアクリレート類とε−カプロラクトンとの付加物、これらのポリアクリレート類とアルキレンオキサイドとの付加物、エポキシアクリレート類などが挙げられる。１分子中に一つのヒドロキシ基及び一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートは、単独で用いることも、二種以上を併用することもできる。
【００７０】
また、１分子中に一つのヒドロキシ基及び一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートのうち、１分子中に一つのヒドロキシ基及び三〜五つの（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートが好ましい。このようなアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられる。
【００７１】
紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂の具体的商品としては、日本合成化学工業株式会社製、紫光ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、共栄社化学株式会社製、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、新中村化学工業式会社製、ＮＫオリゴ  ＵＡ−１１００Ｈ、ＮＫオリゴ  ＵＡ−５３Ｈ、ＮＫオリゴ  ＵＡ−３３Ｈ、ＮＫオリゴ  ＵＡ−１５ＨＡなどが挙げられる。
【００７２】
活性線硬化型樹脂の粘度は、樹脂をディスパーにて撹拌混合し２５℃の条件にてＢ型粘度計を用いて粘度測定を行うことができる。また、単官能アクリレートを用いても良い。
【００７３】
単官能アクリレートとしては、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。このような単官能アクリレートは、日本化成工業株式会社、新中村化学工業株式会社、大阪有機化学工業株式会社等から入手できる。
【００７４】
単官能アクリレートを用いる場合には、多官能アクリレートと単官能アクリレートの含有質量比で、多官能アクリレート：単官能アクリレート＝８０：２０〜９８：２の範囲で含有することが好ましい。
【００７５】
（光重合開始剤）
また、ハードコート層には活性線硬化樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤量としては、質量比で、光重合開始剤：活性線硬化樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００の範囲で含有することが好ましい。光重合開始剤としては、具体的には、具体的には、アルキルフェノン系、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及び、これらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００７６】
このような光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア６５１などが好ましい例示として挙げられる。
【００７７】
（導電剤）
ハードコート層には、帯電防止性を付与するために導電剤が含まれていても良い。好ましい導電剤としては、金属酸化物粒子又はπ共役系導電性ポリマーが挙げられる。また、イオン液体も導電性化合物として好ましく用いられる。
【００７８】
（添加剤）
ハードコート層には、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）を前記範囲に制御する観点から、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アニオン界面活性剤、及びフッ素−シロキサングラフト化合物、フッ素系化合物、アクリル共重合物などの添加剤を含有させても良い。また、ＨＬＢ値が３〜１８の範囲内の化合物を含有しても良い。これら添加剤の種類や添加量を調整することで、撥水性を制御でき、θΔを前記範囲に制御しやすい。
【００７９】
ＨＬＢ値とは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、親水性−親油性−バランスのことであり、化合物の親水性又は親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢ値が小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。また、本発明におけるＨＬＢ値は以下のような計算式によって求めることができる。
【００８０】
ＨＬＢ＝７＋１１．７Ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
式中、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍｏは親油基の分子量を表し、Ｍｗ＋Ｍｏ＝Ｍ（化合物の分子量）である。ＨＬＢ値が３〜１８の範囲内の化合物の具体的化合物を下記に挙げるが、本発明はこれに限定されるものでない。（  ）内はＨＬＢ値を示す。
【００８１】
花王株式会社製：エマルゲン１０２ＫＧ（６．３）、エマルゲン１０３（８．１）、エマルゲン１０４Ｐ（９．６）、エマルゲン１０５（９．７）、エマルゲン１０６（１０．５）、エマルゲン１０８（１２．１）、エマルゲン１０９Ｐ（１３．６）、エマルゲン１２０（１５．３）、エマルゲン１２３Ｐ（１６．９）、エマルゲン１４７（１６．３）、エマルゲン２１０Ｐ（１０．７）、エマルゲン２２０（１４．２）、エマルゲン３０６Ｐ（９．４）、エマルゲン３２０Ｐ（１３．９）、エマルゲン４０４（８．８）、エマルゲン４０８（１０．０）、エマルゲン４０９ＰＶ（１２．０）、エマルゲン４２０（１３．６）、エマルゲン４３０（１６．２）、エマルゲン７０５（１０．５）、エマルゲン７０７（１２．１）、エマルゲン７０９（１３．３）、エマルゲン１１０８（１３．５）、エマルゲン１１１８Ｓ−７０（１６．４）、エマルゲン１１３５Ｓ−７０（１７．９）、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ（１３．０）、エマルゲン２０２５Ｇ（１５．７）、エマルゲンＬＳ−１０６（１２．５）、エマルゲンＬＳ−１１０（１３．４）、エマルゲンＬＳ−１１４（１４．０）、日信化学工業株式会社製：サーフィノール１０４Ｅ（４）、サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール１０４Ａ（４）、サーフィノール１０４ＢＣ（４）、サーフィノール１０４ＤＰＭ（４）、サーフィノール１０４ＰＡ（４）、サーフィノール１０４ＰＧ−５０（４）、サーフィノール１０４Ｓ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（８）、サーフィノール４６５（１３）、サーフィノール４８５（１７）、サーフィノールＳＥ（６）、信越化学工業（株）製：Ｘ−２２−４２７２（７）、Ｘ−２２−６２６６（８）、ＫＦ−３５１（１２）、ＫＦ−３５２（７）、ＫＦ−３５３（１０）、ＫＦ−３５４Ｌ（１６）、ＫＦ−３５５Ａ（１２）、ＫＦ−６１５Ａ（１０）、ＫＦ−９４５（４）、ＫＦ−６１８（１１）、ＫＦ−６０１１（１２）、ＫＦ−６０１５（４）、及びＫＦ−６００４（５）。シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーンなどを挙げることができ、上記信越化学工業社製のＫＦシリーズなどを挙げることができる。アクリル共重合物としては、ビックケミー・ジャパン社製のＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５２などの市販品化合物を挙げることができる。フッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ株式会社製のメガファック  ＲＳシリーズ、メガファックＦ−４４４メガファックＦ−５５６などを挙げることができる。フッ素−シロキサングラフト化合物とは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサン及び／又はオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサン及び／又はオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体の化合物をいう。このようなフッ素−シロキサングラフト化合物は、後述の実施例に記載されているような方法で調製することができる。あるいは、市販品としては、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−０４９、ＺＸ−０４７−Ｄ等を挙げることができる。またフッ素系化合物としては、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＳＸ、オプツールＤＡＣなどを挙げることができる。これら成分は、ハードコート組成物���の固形分成分に対し、０．００５質量部以上、５質量部以下の範囲で添加することが好ましい。
【００８２】
（紫外線吸収剤）
ハードコート層は、後述するセルロースエステルフィルムで説明する紫外線吸収剤をさらに含有しても良い。紫外線吸収剤を含有する場合のフィルムの構成としては、二層以上で構成される場合には、かつセルロースエステルフィルムと接するハードコート層に紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００８３】
紫外線吸収剤の含有量としては質量比で、紫外線吸収剤：ハードコート層構成樹脂＝０．０１：１００〜１０：１００の範囲で含有することが好ましい。二層以上設ける場合、セルロースエステルフィルムと接するハードコート層の膜厚は、０．０５〜２μｍの範囲であることが好ましい。二層以上の積層は同時重層で形成しても良い。同時重層とは、乾燥工程を経ずに基材上に二層以上のハードコート層をｗｅｔ  ｏｎ  ｗｅｔで塗布して、ハードコート層を形成することである。第１ハードコート層の上に乾燥工程を経ずに、第２ハードコート層をｗｅｔ  ｏｎ  ｗｅｔで積層するには、押し出しコーターにより逐次重層するか、若しくは複数のスリットを有するスロットダイにて同時重層を行えばよい。
【００８４】
（溶剤）
ハードコート層は、上記したハードコート層を形成する成分を、セルロースエステルフィルムを膨潤又は一部溶解をする溶剤で希釈してハードコート層組成物として、以下の方法でセルロースフィルム上に塗布、乾燥、硬化してハードコート層を設けることが好ましい。
【００８５】
溶剤としては、ケトン（メチルエチルケトン、アセトンなど）及び／又は酢酸エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、アルコール（エタノール、メタノール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどが好ましい。ハードコート層の塗布量はウェット膜厚として０．１〜４０μｍの範囲が適当で、好ましくは０．５〜３０μｍの範囲である。また、ドライ膜厚としては平均膜厚０．０１〜２０μｍの範囲、好ましくは０．５〜１０μｍの範囲である。より好ましくは、０．５〜５μｍの範囲である。
【００８６】
ハードコート層の塗布方法は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、及びインクジェット法等の公知の方法を用いることができる。
【００８７】
（ハードコート層形成方法）
ハードコート層組成物塗布後、乾燥し、活性線を照射して硬化（ＵＶ硬化処理ともいう。）し、更に必要に応じて、ＵＶ硬化処理後に加熱処理しても良い。ＵＶ硬化処理後の加熱処理温度としては８０℃以上が好ましく、更に好ましくは１００℃以上であり、特に好ましくは１２０℃以上である。このような高温でＵＶ硬化処理後の加熱処理を行うことで、膜強度に優れたハードコート層を得ることができる。
【００８８】
乾燥は、減率乾燥区間の温度を９０℃以上の高温処理で行うことが好ましい。更に好ましくは、減率乾燥区間の温度は９０℃以上、１２５℃以下である。減率乾燥区間の温度を高温処理とすることで、ハードコート層の形成時に塗膜樹脂中で対流が生じ、その結果、ハードコート層表面に不規則な表面粗れが発現しやすく、後述した算術平均粗さＲａに制御しやすい。
【００８９】
一般に乾燥プロセスは、乾燥が始まると、乾燥速度が一定の状態から徐々に減少する状態へと変化していくことが知られており、乾燥速度が一定の区間を恒率乾燥区間、乾燥速度が減少していく区間を減率乾燥区間と呼ぶ。恒率乾燥区間においては流入する熱量は全て塗膜表面の溶媒蒸発に費やされており、塗膜表面の溶媒が少なくなると蒸発面が表面から内部に移動して減率乾燥区間に入る。これ以降は塗膜表面の温度が上昇し熱風温度に近づいていくため、活性線硬化型樹脂組成物の温度が上昇し、樹脂粘度が低下して流動性が増すと考えられる。
【００９０】
ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【００９１】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲、好ましくは５０〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、ＵＶ硬化処理では酸素による反応阻害を防止するため、酸素除去（例えば、窒素パージなどの不活性ガスによる置換）を行うこともできる。酸素濃度の除去量を調整することで、表面の硬化状態を制御できる。これにより、前述した添加剤のハードコート層面での存在状態をコントロールでき、その結果、θΔを前記範囲に制御しやすい。活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックローラー上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、又は二軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性の優れたフィルムを得ることができる。
【００９２】
（表面形状）
ハードコート層の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）は、２〜１００ｎｍの範囲内が好ましく、特に好ましくは５〜８０ｎｍの範囲内である。前記範囲の算術平均粗さＲａとすることで、より過酷な振動試験後も本発明の効果発現が好適に得られやすい。
【００９３】
該算術平均粗さＲａとするための突起形状の高さは、２ｎｍ〜４μｍの範囲内が好ましい。また突起形状の幅は５０ｎｍ〜３００μｍの範囲内、好ましくは、５０ｎｍ〜１００μｍの範囲内である。
【００９４】
ハードコート層の１０点平均粗さＲｚは、中心線平均粗さＲａの１０倍以下、平均山谷距離Ｓｍは５〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差は０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均山谷距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５度の面は１０％以上が好ましい。前記した算術平均粗さＲａ、Ｓｍ、Ｒｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準じて光学干渉式表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製、ＮｅｗＶｉｅｗ）で測定した値である。
【００９５】
（ヘイズ）
ハードコートフィルムのヘイズは、画像表示装置に用いた場合の視認性から０．２〜１０％の範囲内であることが好ましい。ヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定できる。
【００９６】
（硬度）
本発明のハードコートフィルムは、硬度の指標である鉛筆硬度がＨＢ以上、より好ましくはＨ以上である。ＨＢ以上であれば、偏光板化工程で、傷が付きにくい。鉛筆硬度は、作製した光学性フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２時間以上調湿した後、加重５００ｇ条件でＪＩＳ  Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ハードコート層及び又は機能性層をＪＩＳ  Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。
【００９７】
次いで、本発明に係るセルロースエステルフィルムについて説明する。
【００９８】
＜セルロースエステルフィルム＞
本発明に係るハードコートフィルムの基材であるセルロースエステルフィルム、及び偏光板の裏面側に貼合されるセルロースエステルフィルムについて説明する。
【００９９】
セルロースエステルフィルム（以下、セルロースアセテートフィルムともいう。）は、例えばトリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等が挙げられる。またセルロースエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、フッ素樹脂、シクロオレフィンポリマー等を併用してもよい。セルロースエステルフィルムの市販品としては、例えばコニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ４ＵＥ及びＫＣ４ＵＺ（以上、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）が挙げられる。セルロースエステルフィルムの屈折率は１．４５〜１．５５であることが好ましい。屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８に準じて測定することができる。
【０１００】
（セルロースエステル樹脂）
セルロースエステル樹脂（以下、セルロースエステルともいう）は、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。
【０１０１】
上記の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは単独あるいは混合して用いることができる。
【０１０２】
セルロースジアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５１．０〜５６．０％の範囲が好ましく用いられる。市販品としては、（株）ダイセル製のＬ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓが挙げられる。
【０１０３】
セルローストリアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５４．０〜６２．５％のものが好ましく用いられ、更に好ましいのは、平均酢化度が５８．０〜６２．５％のセルローストリアセテートである。
【０１０４】
セルローストリアセテートとしては、数平均分子量（Ｍｎ）が１２５０００以上、１５５０００未満、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２６５０００以上３１００００未満、Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．１の範囲であるセルローストリアセテートＡ、アセチル基置換度が２．７５〜２．９０の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１５５０００以上、１８００００未満、Ｍｗは２９００００以上３６００００未満、Ｍｗ／Ｍｎは、１．８〜２．０の範囲であるセルローストリアセテートＢを含有することが好ましい。
【０１０５】
セルロースアセテートプロピオネートは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすものが好ましい。
【０１０６】
式（Ｉ）  ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。
【０１０７】
上記アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１０８】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ）は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。測定条件は以下のとおりである。
【０１０９】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１１０】
（熱可塑性アクリル樹脂）
セルロースエステルフィルムは、熱可塑性アクリル樹脂を併用しても良い。併用する場合には、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０の範囲が好ましい。
【０１１１】
アクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％の範囲、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％の範囲からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタール酸無水物等が挙げられ、これらは単独あるいは二種以上を併用してよい。
【０１１２】
これらの中でも共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は８００００〜５０００００であることが好ましく、更に好ましくは１１００００〜５０００００の範囲内である。
【０１１３】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。アクリル樹脂の市販品としては、例えばデルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は二種以上を併用することもできる。
【０１１４】
（微粒子）
本発明に係るセルロースエステルフィルムには、取扱性を向上させるため、例えばアクリル粒子、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。またアクリル粒子は、特に限定されるものではないが、多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。これらの中でも二酸化ケイ素がセルロースエステルフィルムのヘイズを小さくできる点で好ましい。微粒子の一次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍの範囲内であり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍの範囲内である。
【０１１５】
本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、環境変化での寸法安定性能向上の観点から、下記一般式（Ｘ）で表されるエステル又は糖エステルを含有することが好ましい。先ずは、一般式（Ｘ）で表されるエステルについて説明する。
【０１１６】
一般式（Ｘ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｘ）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースアセテートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。
【０１１７】
また、炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種又は二種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。以下に、一般式（Ｘ）で表される化合物の具体例（化合物Ｘ−１〜化合物Ｘ−１７）を示すが、これに限定されない。
【０１１８】
【化８】
0006048419.tif 000009
【０１１９】
【化９】
0006048419.tif 000010
【０１２０】
【化１０】
0006048419.tif 000011
【０１２１】
次に糖エステルについて説明する。糖エステルとしては、セルロースエステル以外のエステルであって、下記単糖、二糖、三糖又はオリゴ糖などの糖のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化した化合物である。糖としては例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース及びケストースを挙げることができる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物の中で、特にフラノース構造及び／又はピラノース構造を有する化合物が好ましい。これらの中でも、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。また、オリゴ糖として、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖も好ましく使用することができる。
【０１２２】
糖をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸は、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。使用するカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−、ｍ、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−、ｍ、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。エステルの中では、エステル化によりアセチル基が導入されたアセチル化合物が好ましい。以下に本発明に用いられ得る糖エステルの具体例を示すが、これらに限定されない。
【０１２３】
【化１１】
0006048419.tif 000012
【０１２４】
【化１２】
0006048419.tif 000013
【０１２５】
【化１３】
0006048419.tif 000014
【０１２６】
【化１４】
0006048419.tif 000015
【０１２７】
【化１５】
0006048419.tif 000016
【０１２８】
糖エステルは、一般式（Ｙ）で示される化合物が好ましい。以下に、一般式（Ｙ）で示される化合物について説明する。
【０１２９】
【化１６】
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（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、あるいは、置換又は無置換の炭素数２〜２２のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。）
以下に一般式（Ｙ）で示される化合物をより具体的（化合物Ｙ−１〜化合物Ｙ−２３）に示すが、これらに限定はされない。なお、下表において平均置換度が８．０未満の場合、Ｒ１〜Ｒ８のうちのいずれかは水素原子を表す。
【０１３０】
【化１７】
0006048419.tif 000018
【０１３１】
【化１８】
0006048419.tif 000019
【０１３２】
【化１９】
0006048419.tif 000020
【０１３３】
置換度分布は、エステル化反応時間の調節、又は置換度違いの化合物を混合することにより目的の置換度に調整できる。
【０１３４】
一般式（Ｘ）で表されるエステル又は糖エステルは、セルロースアセテートフィルムに、１〜３０質量％の範囲内含有させることが好ましく、５〜２５質量％の範囲内含有させることがより好ましく、５〜２０質量％の範囲内含有させることが特に好ましい。
【０１３５】
（その他の添加剤）
〔可塑剤〕
本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、必要に応じて可塑剤を含有しても良い。
【０１３６】
可塑剤としては、特に限定されないが、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、及び多価アルコールエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等が挙げられる。これらの中では、後述するリターデーション値にセルロースエステルフィルムを制御しやすい点から、アクリル系可塑剤が好ましい。
【０１３７】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系可塑剤の好ましい具体的例としては、特開２００６−１１３２３９号公報段落〔００５８〕〜〔００６１〕記載の化合物が挙げられる。
【０１３８】
グリコレート系可塑剤としては、特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１３９】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１４０】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１４１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる化合物である。具体例としては、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４２】
アクリル系可塑剤としてはアクリル系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーはアクリル酸又はメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマー又はコポリマーが好ましい。アクリル酸エステルのモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマー又はコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、またメタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチル又はメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１４３】
なお、本発明に係るセルロースアセテートフィルムに、上述した可塑剤を含有させる場合、その使用量はセルロースアセテートに対し、１〜５０質量％の範囲内含有させることが好ましく、５〜３５質量％の範囲内含有させることがより好ましく、５〜２５質量％の範囲内含有させることが特に好ましい。
【０１４４】
（紫外線吸収剤）
本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することため、耐久性を向上させるができる。紫外線吸収剤は、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。紫外線吸収剤の具体例としては特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１４５】
より具体的には、例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等を用いることができる。これらは、市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類を好ましく使用できる。
【０１４６】
好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などである。
【０１４７】
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特にポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１４８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、市販品であるＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ  １０９（オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）などを用いることができる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、市販品であるＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ  ４００（２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシランとの反応生成物）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０（２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５（２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物）などを用いることができる。
【０１４９】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してから、フィルム基材となる樹脂溶液（ドープ）に添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１５０】
紫外線吸収剤の使用量は、セルロースアセテートフィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲内が好ましく、０．６〜４質量％の範囲内が更に好ましい。
【０１５１】
（酸化防止剤）
本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、さらに酸化防止剤（劣化防止剤）を含有していてもよい。酸化防止剤は、セルロースアセテートフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースアセテートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有する。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。これら化合物の添加量は、セルロースアセテートフィルムに対して、質量割合で１〜１００００ｐｐｍの範囲内が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲内が更に好ましい。
【０１５２】
（欠点）
セルロースエステルフィルムは、直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、より好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１５３】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ローラー傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認できる。
【０１５４】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１５５】
また、目視で確認できない場合でも、ハードコート層を形成したときに、塗膜が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）をいう。また、基材フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１５６】
（光学特性）
セルロースエステルフィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。ヘイズ値は２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下である。全光線透過率、ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７３６１及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定することができる。
【０１５７】
また、セルロースエステルフィルムの面内リターデーション値Ｒｏが０〜５ｎｍの範囲内、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲内が好ましい。更にＲｔｈは−５〜５ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１５８】
Ｒｏ及びＲｔｈは下記式（ｉ）及び（ii）で定義された値である。
【０１５９】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはセルロースエステルフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはセルロースエステルフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎｚはセルロースエステルフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄはセルロースエステルフィルムの厚さ（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
上記リターデーションは、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、相対湿度５５％の環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。上記リターデーション値に制御したセルロースエステルフィルムを用いることで、タッチパネルや液晶表示装置などの画像表示装置に用いた際の視認性に優れる点から好ましい。リターデーションは、前述した可塑剤の種類や添加量及びセルロースエステルフィルムの膜厚や延伸条件等で調整できる。
【０１６０】
（セルロースエステルフィルムの製膜）
次に、セルロースエステルフィルムの製膜方法の例を説明するが、これに限定されるものではない。セルロースエステルフィルムの製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できる。
【０１６１】
（有機溶媒）
セルロースエステルフィルムを溶液流延製膜法で製造する場合の樹脂溶液（ドープ組成物）を形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。前記溶媒はセルロースエステル樹脂、その他添加剤を計１５〜４５質量％の範囲内で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１６２】
〔溶液流延製膜法〕
溶液流延製膜法では、樹脂及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったセルロースエステルフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１６３】
金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１６４】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１６５】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲で適宜決定され、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１６６】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１６７】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１６８】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を得るためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が１０〜１５０質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲又は６０〜１３０質量％の範囲であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲又は７０〜１２０質量％の範囲である。残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１６９】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１７０】
またセルロースエステルフィルムの乾燥工程は、ウェブを金属支持体より剥離し、乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲である。
【０１７１】
フィルム乾燥工程では一般にローラー乾燥方式（上下に配置した多数のローラーにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１７２】
延伸工程では、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）、及び幅手方向（ＴＤ方向）に対して、逐次又は同時に延伸することができる。互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的にはＭＤ方向に１．０〜２．０倍の範囲、ＴＤ方向に１．０５〜２．０倍の範囲とすることが好ましく、ＭＤ方向に１．０〜１．５倍の範囲、ＴＤ方向に１．０５〜２．０倍の範囲で行うことが好ましい。例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間でローラー周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、あるいはＭＤ方向及びＴＤ方向を同時に広げて両方向に延伸する方法等が挙げられる。
【０１７３】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１７４】
テンター等の製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０〜２００Ｎ／ｍの範囲が好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍの範囲が更に好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍの範囲が最も好ましい。
【０１７５】
延伸する際の温度は、セルロースエステルフィルムのガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲、更に好ましく（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲である。
【０１７６】
セルロースエステルフィルムのＴｇは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができる。セルロースエステルフィルムの乾燥時のＴｇは、１１０℃以上が好ましく、更に１２０℃以上が好ましい。特に好ましくは１５０℃以上である。ガラス転移温度は１９０℃以下、より好ましくは１７０℃以下であることが好ましい。セルロースエステルフィルムのＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法等によって求めることができる。延伸する際の温度は、１５０℃以上、延伸倍率は１．１５倍以上にすると、表面が適度に粗れるため、好ましい。セルロースエステルフィルム表面を粗らすことにより、滑り性が向上するとともに、表面加工性が向上するため好ましい。
【０１７７】
〔溶融流延製膜法〕
セルロースエステルフィルムは、溶融流延製膜法によって製膜しても良い。溶融流延製膜法は、セルロースエステル樹脂、可塑剤等のその他の添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースエステルを含む溶融物を流延することをいう。
【０１７８】
溶融流延製膜法では、機械的強度及び表面精度等の点から、溶融押出し法が好ましい。溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１７９】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し一軸や二軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１８０】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０１８１】
粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１８２】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないように、ペレット化できる程度になるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１８３】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１８４】
上記ペレットを一軸や二軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルター等で濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラーと弾性タッチローラーでフィルムをニップし、冷却ローラー上で固化させることにより、セルロースエステルフィルムを製膜する。
【０１８５】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１８６】
押出し流量は、ギヤポンプを導入する等して安定に調整することが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０１８７】
可塑剤や粒子等の添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー等の混合装置を用いることが好ましい。
【０１８８】
冷却ローラーと弾性タッチローラーでセルロースエステルフィルムをニップする際のタッチローラー側のセルロースエステルフィルム温度は、フィルムのＴｇ以上（Ｔｇ＋１１０℃）以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するローラーは、公知のローラーが使用できる。
【０１８９】
弾性タッチローラーは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーとしては、市販されているものを用いることもできる。
【０１９０】
冷却ローラーからセルロースエステルフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１９１】
また、上記のようにして得られたセルロースエステルフィルムは、冷却ローラーに接する工程を通過後、前記延伸操作により延伸することが好ましい。
【０１９２】
延伸する方法は、公知のローラー延伸機やテンター等を好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１９３】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凹凸のパターンを側面に有する金属リングを用いて加熱や加圧をすることにより加工することができる。フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、セルロースエステルフィルムが変形しており製品として使用できないので切除され、再利用される。
【０１９４】
（セルロースエステルフィルムの物性）
本発明におけるセルロースエステルフィルムの膜厚は、５〜３４μｍの範囲内であることを特徴とする。該範囲の膜厚を有するセルロースエステルフィルムにおいて本発明の効果発現が得られる。好ましく、１０〜３０μｍの範囲内である。セルロースエステルフィルムの幅は、１〜４ｍの範囲内のものが好ましく用いられる。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１９５】
また、セルロースエステルフィルムの長さは、５００〜１００００ｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０００〜８０００ｍの範囲である。前記長さの範囲とすることで、ハードコート層等の塗布における加工適性やセルロースエステルフィルム自体のハンドリング性に優れる。
【０１９６】
また、セルロースエステルフィルムの算術平均粗さＲａは、好ましくは２〜１０ｎｍ、の範囲より好ましくは２〜５ｎｍの範囲である。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて測定できる。
【０１９７】
また、セルロースエステルフィルムのアルカリ処理前の対水接触角は、４０〜８０°の範囲が一般的であり、好ましくは５０〜７０°の範囲である。また、アルカリ処理後の対水接触角はアルカリの処理条件にもよるが、１０〜６０°の範囲が一般的であり、好ましくは２０〜６０°の範囲である。なお、対水接触角は前記ハードコート層の対水接触角の測定方法で記載した方法に準じて、測定した値である。
【０１９８】
ハードコート層が、アルカリ処理によって対水接触角が低下し、セルロースエステルフィルムとの対水接触角が近づくことで、親水性層同士の積層状態となり、本発明の発現効果が得られると推定している。
【０１９９】
アルカリ処理の方法としては、セルロースエステルフィルムをアルカリ溶液に浸漬した後、水洗して乾燥する。また、アルカリ処理後、酸性水工程で中和してから、水洗、及び乾燥を行ってもよい。
【０２００】
アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は、０．１〜５ｍｏｌ／Ｌの範囲であることが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌの範囲であることが更に好ましい。更には、アルカリ溶液の温度は２５〜９０℃の範囲が好ましく、４０〜７０℃の範囲が更に好ましい。アルカリ処理時間は５秒〜５分の範囲、好ましくは３０秒〜３分の範囲である。
【０２０１】
＜その他の層＞
本発明のハードコートフィルムには、反射防止層や導電性層等、その他の層を設けることができる。
【０２０２】
〈反射防止層〉
本発明に係るハードコートフィルムは、ハードコート層上に反射防止層を塗設して、外光反射防止機能を有する反射防止フィルムとして用いることができる。
【０２０３】
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体である保護フィルムよりも屈折率の低い低屈折率層、若しくは支持体である保護フィルムよりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、三層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる三層を、中屈折率層（支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。又は、二層以上の高屈折率層と二層以上の低屈折率層とを交互に積層した四層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。層構成としては下記のような構成が考えられるが、これに限定されるものではない。
セルロースエステルフィルム／ハードコート層／低屈折率層
セルロースエステルフィルム／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
セルロースエステルフィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
ハードコート層／セルロースエステルフィルム／ハードコート層／低屈折率層
ハードコート層／セルロースエステルフィルム／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
ハードコート層／セルロースエステルフィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
低屈折率層／ハードコート層／セルロースエステルフィルム／ハードコート層／低屈折率層
（低屈折率層）
低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましく、その屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましい。
【０２０４】
低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍの範囲内であることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍの範囲内であることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍの範囲内であることが最も好ましい。
【０２０５】
低屈折率層形成用組成物については、シリカ系微粒子として、特に外殻層を有し内部が多孔質又は空洞の粒子を少なくとも一種類以上含むことが好ましい。特に該外殻層を有し内部が多孔質又は空洞である粒子が、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。
【０２０６】
なお、低屈折率層形成用組成物には、下記一般式（ＯＳｉ−１）で表される有機ケイ素化合物若しくはその加水分解物、あるいは、その重縮合物を併せて含有させても良い。
【０２０７】
一般式（ＯＳｉ−１）：Ｓｉ（ＯＲ）４
一般式で表される有機ケイ素化合物は、式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。
【０２０８】
他に溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。またフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含み、且つ架橋性若しくは重合性の官能基を含む含フッ素化合物を主としてなる熱硬化性及び／又は光硬化性を有する化合物を含有しても良い。具体的には含フッ素ポリマー、あるいは含フッ素ゾルゲル化合物などである。含フッ素ポリマーとしては、例えばパーフルオロアルキル基含有シラン化合物〔例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリエトキシシラン〕の加水分解物や脱水縮合物の他、含フッ素モノマー単位と架橋反応性単位とを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。その他、溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。
【０２０９】
（高屈折率層）
高屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、屈折率を１．４〜２．２の範囲に調整することが好ましい。また、高屈折率層の厚さは５ｎｍ〜１μｍが好ましく、１０ｎｍ〜０．２μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．１μｍであることが最も好ましい。屈折率を調整する手段は、金属酸化物微粒子等を添加することで達成できる。  また用いる金属酸化物微粒子の屈折率は１．８０〜２．６０であるものが好ましく、１．８５〜２．５０であるものが更に好ましい。
【０２１０】
金属酸化物微粒子の種類は特に限定されるものではなく、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ及びＳから選択される少なくとも一種の元素を有する金属酸化物を用いることができる。
【０２１１】
（導電性層）
ハードコートフィルムには、ハードコート層上に導電性層を形成しても良い。設けられる導電性層としては、一般的に広く知られた導電性材料を用いることができる。例えば、酸化インジウム、酸化錫、酸化インジウム錫、金、銀、パラジウム等の金属酸化物を用いることができる。これらは、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、溶液塗布法等により、ハードコートフィルム上に薄膜として形成することができる。また、前記したπ共役系導電性ポリマーである有機導電性材料を用いて、導電性層を形成することも可能である。
【０２１２】
特に、透明性、導電性に優れ、比較的低コストに得られる酸化インジウム、酸化錫又は酸化インジウム錫のいずれかを主成分とした導電性材料を好適に使用することができる。導電性層の厚さは、適用する材料によっても異なるため一概には言えないが、表面抵抗率で１０００Ω以下、好ましくは５００Ω以下になるような厚さであって、経済性をも考慮すると、１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下、好ましくは７０ｎｍ以下の範囲が好適である。このような薄膜においては導電性層の厚さムラに起因する可視光の干渉縞は発生しにくい。
【０２１３】
＜偏光板＞
本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０２１４】
例えば、本発明のハードコートフィルムをアルカリ鹸化処理し、処理したハードコートフィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２１５】
もう一方の面は、該ハードコートフィルムを用いても、前記したセルロースエステルフィルムを用いてもよい。もう一方の面に用いるセルロースエステルフィルムの膜厚は、平滑性やカールバランスを整え、巻きズレ防止効果をより高める観点から、５〜３４μｍの範囲であることが好ましい。
【０２１６】
また、市販品である、ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＣＺ、ＫＣ８ＵＣＲ、ＫＣ４ＦＲ（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）等を用いることができる。
【０２１７】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるが、これのみに限定されるものではない。
【０２１８】
偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられる。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍの範囲、好ましくは８〜１５μｍの範囲である。
【０２１９】
該偏光膜の面上に、本発明に係るハードコートフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０２２０】
（粘着層）
液晶セルの基板と貼り合わせるためにフィルム片面に用いられる粘着剤層は、光学的に透明であることはもとより、適度な粘弾性や粘着特性を示すものが好ましい。
【０２２１】
具体的な粘着層としては、例えばアクリル系共重合体やエポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー、ポリエーテル、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、合成ゴムなどの接着剤若しくは粘着剤等のポリマーを用いて、乾燥法、化学硬化法、熱硬化法、熱熔融法、光硬化法等により膜形成させ、硬化させることができる。なかでも、アクリル系共重合体は、最も粘着物性を制御しやすく、かつ透明性や耐候性、耐久性などに優れていて好ましく用いることができる。
【０２２２】
＜巻き取り＞
本発明のハードコートフィルムや本発明に係るセルロースエステルフィルムや本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板が、ロール状に巻かれた際の層間に保持される空気層厚みは、０．５〜１０μｍの範囲であり、好ましくは１〜５μｍの範囲である。空気層厚み（ｔ’）は、ｔ’＝［｛π（Ｄ２−ｄ２）／４Ｌ｝−ｔ］の式から求められる値である。
【０２２３】
前記式において、Ｄは巻取り直径、ｄは巻き芯直径、Ｌは巻き長さ、ｔはフィルムの厚さをそれぞれ表している。
【０２２４】
また、ハードコートフィルム等の巻取り方法は、巻取り軸の前にフィルムがタッチするローラーを設け、フィルムを巻き取っていく方法や巻取り軸にフィルムを巻き取っていく際に、フィルムがタッチするローラーが一定距離間隔で徐々に離れながらフィルムを巻き取られる方法（ギャップ巻き）や巻芯を回転させて巻芯にフィルムを巻き取るフィルム巻取部と、フィルムが巻芯上でフィルムの幅方向に一定範囲内で周期的にずれながら巻き取るオシレート巻き方法などを用いることができる。
【０２２５】
空気層の厚さは、巻取り時の張力条件等前記した巻取り条件の調整により制御できる。
【０２２６】
＜画像表示装置＞
本発明のハードコートフィルムは、画像表示装置に使用することで、視認性（クリア性）に優れた性能が発揮される点で好ましい。画像表示装置としては、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置、又はＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、ＥＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置、タッチパネル表示装置、有機ＥＬ表示装置やプラズマディスプレイ等が挙げられる。これら画像表示装置の中でも液晶表示装置やタッチパネル表示装置に本発明のハードコートフィルムを用いた場合、高い視認性に優れる点で好ましい。
【０２２７】
＜タッチパネル＞
タッチパネル表示装置に本発明のハードコートフィルムを用いた場合の一例を図１に示す。
【０２２８】
本発明に係るハードコート層を両面に設けたハードコートフィルム（以下、両面ハードコートフィルムという）１１上に導電性膜１２を形成し、これを導電性膜１５が形成されたガラス基板１３と、導電性層同士が向き合うように一定の間隔をあけて対向させることにより、抵抗膜方式のタッチパネル１０を構成することができる。本発明に係る両面ハードコートフィルム１１及びガラス基板１３の端部には、不図示の電極が配置されている。両面ハードコートフィルム１１を指やペン等で押下することにより、導電性膜１２が、ガラス基板１３上の導電性膜１５と接触する。この接触を端部の電極を介して電気的に検出することにより、押下された位置が検出される構成である。ガラス基板１３の導電性膜１５上には、必要に応じてドット状のスペーサー１４が配置される。また、図２に示したように、図１のタッチパネル１０を液晶表示パネル内に搭載することにより、インナータッチパネル付き画像表示装置２０を構成することができる。
【０２２９】
本発明のハードコートフィルムは、例えば液晶表示装置（上面側偏光板／液晶セル／下面側偏光板構成）の上面側偏光板の下にタッチパネル部材を用いた図２に示したようなインナータッチパネルや静電容量方式のタッチパネル等にも使用することができる。静電容量方式のタッチパネルでは、導電性膜１２は、所定ピッチで配置された格子形状などの電極パターンを有することが好ましい。導電性膜の電極パターンは、導電性膜を形成後、導電性膜を電極パターンでマスキングし、アルカリエッチング処理により電極パターンを形成する方法やレーザー照射を行い、導電性膜を連続的にパターニングすることで設けることができる。
【０２３０】
＜画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム＞
次に、本発明のハードコートフィルムを用いた画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムについて説明する。本発明のハードコートフィルムを用いた画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムを画像表示装置に使用した概略断面図の一例を図３に示す。
【０２３１】
画像表示装置３０は、画像表示パネル３１と、画像表示パネル３１の表示部（表示面）上に、粘着剤層３２を介して配置された導電性ガラス基板３３と、導電性ガラス基板３３上に貼着された画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム４１とから概略構成されている。
【０２３２】
導電性ガラス基板３３は、ガラス基板３４と、導電性膜３５とから構成されている。画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム４１は、ガラス基板３４に粘着剤層４３によって貼着されている。
【０２３３】
本発明のハードコートフィルム４２からなる画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム４１は、粘着剤などとの密着性が高く、易接着処理を施す必要がない。また、ガラス飛散防止フィルムに十分な飛散防止性を得ることができる。また、耐久試験後も変形等が生じにくく、平面性（視認性）に優れる。
【０２３４】
ハードコートフィルム４２は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８に準拠して測定した波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．４５〜１．５５の範囲が好ましい。また粘着剤層４３もＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８に準拠して測定した波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．４０〜１．５５の範囲が好ましく、更に好ましくは１．４５〜１．５２の範囲である。
【０２３５】
粘着剤層４３の屈折率は、例えば芳香環を含有させることで屈折率を高くする方法、又は、フッ素原子を含有させることで屈折率を低くする方法などで調節できる。
【０２３６】
粘着剤層４３と画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム４１の屈折率を前記範囲とすることで、ガラス基板等に貼り合わせた際の屈折率が小さく、干渉縞に優れる。
【０２３７】
粘着剤層の厚さは、５〜３０μｍの範囲が好ましく、１０〜２５μｍの範囲がより好ましい。粘着剤層を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などが挙げられる。これらの粘着剤は、エマルション型、溶剤型、無溶剤型のいずれであってもよい。また、これらの粘着剤の中でも、粘着力制御の容易性、耐候性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤は、重量平均分子量５０〜２００万の範囲、好ましくは７０〜１７０万の範囲のアクリル系樹脂が架橋処理されたものが好しい。重量平均分子量が上記の範囲にあれば、粘着力及び保持力のバランスがとれた飛散防止用フィルムが得られる。前述の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【０２３８】
アクリル系粘着剤に含まれるアクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が用いられる。この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましい。エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルや、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアクリルアミド類や、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２３９】
アクリル系粘着剤において、樹脂成分として用いられる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態についてはランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。架橋処理に用いられる架橋剤としてはポリイソシアネート化合物やエポキシ化合物が好ましく用いられる。架橋剤は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体固形分１００質量部に対し、通常０．０１〜２０質量部の範囲、好ましくは、０．１〜１０質量部の範囲である。アクリル系粘着剤には、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤などを添加することができる。さらに、粘着剤層４３には保護フィルムと剥離シートを貼付されても良い。剥離シートの基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。剥離シート用基材の表面に剥離性を持たせるには、その表面にフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル基含有カルバメートなどの剥離剤を塗布により付着させる。剥離シート基材の厚さは５〜３００μｍの範囲が好ましく、１０〜２００μｍの範囲がより好ましい。
【実施例】
【０２４０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２４１】
実施例１
（セルロースエステルフィルム１の作製）
・二酸化ケイ素分散液の調製
アエロジルＲ８１２
（日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均径７ｎｍ）      １０質量部
エタノール                                            ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。二酸化ケイ素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化ケイ素分散希釈液を作製した。微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過した。【０２４２】
〈ドープ組成物１の調製〉
（セルロースエステル樹脂）
セルローストリアセテートＡ（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１４００００）            ９０質量部
（添加剤）
一般式（Ｘ）で表されるエステル（例示化合物Ｘ−１）        ５質量部
一般式（Ｘ）で表されるエステル（例示化合物Ｘ−１２）      ４質量部
（紫外線吸収剤）
ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）        ３質量部
（微粒子）
二酸化ケイ素分散希釈液                                    ４質量部
（溶媒）
メチレンクロライド                                    ４３２質量部
エタノール                                              ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ（ドープ組成物１）を調製した。【０２４３】
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．１５ｍ幅にスリットし、テンターでＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に１．１５倍に延伸しながら、１４０℃の乾燥温度で乾燥させた。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のローラーで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．３ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻取り、セルロースエステルフィルム１を得た。セルロースエステルフィルム１の膜厚は２５μｍ、巻長は５０００ｍであった。【０２４４】
なお、ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．０１倍であった。【０２４５】
（セルロースエステルフィルム２〜５の作製）
セルロースエステルフィルム１の作製において、膜厚を表１に記載したように変化させた以外は、同様にしてセルロースエステルフィルム２〜５を作製した。【０２４６】
［ハードコートフィルム１の作製］
上記作製したセルロースエステルフィルム１のＡ面（流延ベルトに接していない面）上に、下記のハードコート層組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過したものを、押し出しコーターを用いて塗布し、恒率乾燥区間温度５０℃、減率乾燥区間温度５０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．２Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚２．５μｍのハードコート層１を形成して、空気層の厚さが４μｍとなるように巻取り、ロール状のハードコートフィルム１を作製した。【０２４７】
《ハードコート層組成物１》
〈フッ素−シロキサングラフト化合物の調製〉
フッ素−シロキサングラフト化合物の調製に用いた素材の市販品名を示す。【０２４８】
ラジカル重合性フッ素樹脂（Ａ）：セフラルコートＣＦ−８０３（ヒドロキシ基価６０、数平均分子量１５０００；セントラル硝子（株）製）
片末端ラジカル重合性ポリシロキサン（Ｂ）：サイラプレーンＦＭ−０７２１（数平均分子量５０００；チッソ（株）製）
ラジカル重合開始剤：パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート；日本油脂（株）製）
硬化剤：スミジュールＮ３２００（ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット型プレポリマー；住化バイエルウレタン（株）製）
（ラジカル重合性フッ素樹脂の合成）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、セフラルコートＣＦ−８０３（１５５４質量部）、キシレン（２３３質量部）、及び２−イソシアナトエチルメタクリレート（６．３質量部）を入れ、乾燥窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。８０℃で２時間反応し、サンプリング物の赤外吸収スペクトルによりイソシアネートの吸収が消失したことを確認した後、反応混合物を取り出し、ウレタン結合を介して５０質量％のラジカル重合性フッ素樹脂を得た。【０２４９】
（フッ素−シロキサングラフト化合物の調製）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、上記合成したラジカル重合性フッ素樹脂（２６．１質量部）、キシレン（１９．５質量部）、酢酸ｎ−ブチル（１６．３質量部）、メチルメタクリレート（２．４質量部）、ｎ−ブチルメタクリレート（１．８質量部）、ラウリルメタクリレート（１．８質量部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１．８質量部）、ＦＭ−０７２１（５．２質量部）、及びパーブチルＯ（０．１質量部）を入れ、窒素雰囲気中で９０℃まで加熱した後、９０℃で２時間保持した。パーブチルＯ（０．１部）を追加し、さらに９０℃で５時間保持することによって、重量平均分子量が１７１０００である３５質量％フッ素−シロキサングラフト化合物の溶液を得た。重量平均分子量はＧＰＣにより求めた。また、フッ素−シロキサングラフト化合物の質量％は、ＨＰＬＣ（液体クロマトグラフィー）により求めた。【０２５０】
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ７０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ３０質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
フッ素−シロキサングラフト化合物（３５質量％）            ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム２の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物２に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム２を作製した。【０２５１】
《ハードコート層組成物２》
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ７０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ３０質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
オプツールＤＡＣ（フッ素系化合物、ダイキン工業株式会社製）２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム３の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物３に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム３を作製した。【０２５２】
《ハードコート層組成物３》
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ７０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ３０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５４Ｌ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株））    ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム４の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物４に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム４を作製した。【０２５３】
《ハードコート層組成物４》
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ７０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ３０質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＢＹＫ−ＵＶ３５１０（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ビックケミー・ジャパン株式会社製）                                          ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム５の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物５に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム５を作製した。【０２５４】
《ハードコート層組成物５》
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ７０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ３０質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム６の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物６に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム６を作製した。【０２５５】
《ハードコート層組成物６》
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ７０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ３０質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５４Ｌ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）  ２質量部
（紫外線吸収剤）
ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）        ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム７の作製］
上記ハードコートフィルム１の作製において、窒素パージをせずに、紫外線ランプを用い照射した以外は、同様にしてロール状のハードコートフィルム７を作製した。【０２５６】
［ハードコートフィルム８の作製］
上記ハードコートフィルム２の作製において、窒素パージをせずに、紫外線ランプを用い照射した以外は、同様にしてロール状のハードコートフィルム８を作製した。【０２５７】
［ハードコートフィルム９〜１２の作製］
上記ハードコートフィルム７の作製において、セルロースエステルフィルム１を表１に記載のセルロースエステルフィルム２〜５にそれぞれ変更した以外は同様にしてロール状のハードコートフィルム９〜１２を作製した。【０２５８】
［ハードコートフィルム１３の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物７に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム１３を作製した。【０２５９】
《ハードコート層組成物７》
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ３５質量部
ウレタンアクリレート
（ＮＫオリゴ  ＵＡ−１１００Ｈ、新中村化学工業（株）製）  ６５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５４Ｌ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）  ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム１４の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物８に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム１４を作製した。【０２６０】
《ハードコート層組成物８》
（活性線硬化樹脂）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
（ＮＫエステルＡ−９５５０、新中村化学工業（株）製）      ３５質量部
ウレタンアクリレート
（ＮＫオリゴ  ＵＡ−１１００Ｈ、新中村化学工業（株）製）  ６５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５４Ｌ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）  ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム１５の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物９に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム１５を作製した。【０２６１】
《ハードコート層組成物９》
（活性線硬化樹脂）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
（ＮＫエステルＡ−９５５０、新中村化学工業（株）製）      ３５質量部
ウレタンアクリレート
（ＮＫオリゴ  ＵＡ−１５ＨＡ、新中村化学工業（株）製）    ６５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５４Ｌ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）  ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム１６の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物１０に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム１６を作製した。【０２６２】
《ハードコート層組成物１０》
（活性線硬化樹脂）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
（ＮＫエステルＡ−９５５０、新中村化学工業（株）製）      ３５質量部
ウレタンアクリレート（ＵＡ−３０６Ｉ、共栄社化学（株）製）
６５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５４Ｌ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）  ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム１７の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物１１に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム１７を作製した。【０２６３】
《ハードコート層組成物１１》
（活性線硬化樹脂）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
（ＮＫエステルＡ−９５５０、新中村化学工業（株）製）      ３５質量部
ウレタンアクリレート（ＵＡ−３０６Ｔ、共栄社化学（株）製）
６５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５４Ｌ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）  ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム１８の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物１２に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム１８を作製した。【０２６４】
《ハードコート層組成物１２》
（活性線硬化樹脂）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
（ＮＫエステルＡ−９５５０、新中村化学工業（株）製）      ３５質量部
ウレタンアクリレート
（ＮＫオリゴ  ＵＡ−１１００Ｈ、新中村化学工業（株）製）  ６５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５１Ａ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）  ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［ハードコートフィルム１９の作製］
上記作製したハードコートフィルム１の作製において、下記のハードコート層組成物１３に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム１９を作製した。【０２６５】
《ハードコート層組成物１３》
（活性線硬化樹脂）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
（ＮＫエステルＡ−９５５０、新中村化学工業（株）製）      ３５質量部
ウレタンアクリレート
（ＮＫオリゴ  ＵＡ−１１００Ｈ、新中村化学工業（株）製）  ６５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ３質量部
イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ３質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５１Ａ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）  ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［偏光板１０１の作製］
ハードコートフィルム１（図４中、ＨＦ１と記載。）とセルロースエステルフィルム１（図４中、ＣＥ１と記載。）を用いて、偏光板１０１を作製した。【０２６６】
（ａ）偏光膜の作製
鹸化度９９．９５モル％、重合度２４００のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）１００質量部に、グリセリン１０質量部、及び水１７０質量部を含浸させたものを溶融混練し、脱泡後、Ｔダイから金属ローラー上に溶融押出し、製膜した。その後、乾燥・熱処理して、ＰＶＡフィルムを得た。【０２６７】
得られたＰＶＡフィルムは、平均厚さが２５μｍ、水分率が４．４％、フィルム幅が３ｍであった。次に、得られたＰＶＡフィルムを、予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光膜を作製した。すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。その後、ＰＶＡフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、更に温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光膜は、平均厚さが１３μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、２色性比が４０．１であった。【０２６８】
（ｂ）偏光板の作製
下記工程１〜４に従って、偏光膜とセルロースエステルフィルム１とハードコートフィルム１を貼り合わせて偏光板１０１を作製した。【０２６９】
工程１：前述の偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。【０２７０】
工程２：セルロースエステルフィルム１とハードコートフィルム１を下記条件で、アルカリ処理を実施した。次いで、工程１でポリビニルアルコール接着剤溶液に偏光膜（図４中、ＰＶ１と記載。）を浸漬した。浸漬した偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光膜にセルロースエステルフィルムフィルム１と、ハードコートフィルム１とを図４に示したとおりに挟み込んで、積層配置して、空気層厚さが５μｍとなるように巻取り、ロール状の偏光板１０１を作製した。【０２７１】
（アルカリ処理）
鹸化工程      ２．５ｍｏｌ／Ｌ−ＫＯＨ    ５０℃    １２０秒
水洗工程      水                          ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ水溶液      ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                          ３０℃      ６０秒
鹸化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥する。【０２７２】
工程３：積層物を、二つの回転するローラーにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意した。【０２７３】
工程４：工程３で作製した試料を、温度１００℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し、ロール状の偏光板を作製した。【０２７４】
＜偏光板１０２〜１１９の作製＞
偏光板１０１の作製において、ハードコートフィルム１をハードコートフィルム２〜１９に、それぞれ変更した以外は同様にしてロール状の偏光板１０２〜１１９を作製した。いずれのロール状偏光板も巻きズレの発生は無かった。【０２７５】
＜液晶表示装置２０１の作製＞
（耐久試験評価）
上記作製したロール状偏光板１０１を、アルミ防湿シートに包み、長期輸送を想定して５０℃相対湿度８０％の恒温槽で２５日保存した。２５日間保存後、以下のようにして粘着層（図４中、ＮＳ１と記載。）を設けたのち、液晶表示装置に組み込み、液晶表示装置２０１を作製した。【０２７６】
（粘着層）
偏光板のセルロースエステルフィルム１に市販のアクリル系粘着剤を乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥して粘着層を形成後、粘着層に剥離性の保護フィルムを張り付けた。【０２７７】
（液晶表示装置２０１）
２１．５インチの液晶表示装置（ＩＰＳ２２６Ｖ−ＰＮ、ＬＧエレクトロニクスジャパン（株）製）に液晶層を挟んで設置されている２対の偏光板のうち、観察者側の片面の偏光板を剥がし、上記作製した偏光板１０１をハードコート層が視認側となるようにして、粘着剤層と液晶セルガラスとを貼合した。観察者側の偏光板の透過軸とバックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように配置して、液晶表示装置２０１を作製した。【０２７８】
＜液晶表示装置２０２〜２１９の作製＞
液晶表示装置２０１の作製において、偏光板１０１を偏光板１０２〜１１９に、それぞれ変更した以外は同様にして、偏光板の耐久試験後、液晶表示装置に組み込み、液晶表示装置２０２〜２１９を作製した。【０２７９】
《評価》
上記作製したハードコートフィルム、偏光板及び液晶表示装置について以下の内容について評価した。【０２８０】
１．ハードコートフィルム
・アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）
ハードコートフィルム１〜１９のアルカリ処理前の各ハードコート層の対水接触角（θ）から、偏光板作製時のアルカリ処理後の各ハードコート層の対水接触角（θａ）を引いて、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）とした。【０２８１】
ここで対水接触角は、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で試料を２４時間放置後、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ  ＤＭ１００）を用いて、純水１μＬを滴下１分後における純水の接触角を測定した。なお、７回測定を行い、測定値の最大値、最小値を除いた五つの測定値の平均値を、該試料の接触角とした。【０２８２】
２．偏光板
・巻きズレ評価
上記作製したロール状偏光板１０１〜１１９を架台に載せて、汎用型振動試験装置Ｊシリーズ（ＩＭＶ株式会社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３２に準じて振動試験を１時間行い、振動試験後の巻きズレ箇所と巻きズレていない箇所の差を曲尺で測定し、以下の基準で評価した。【０２８３】
◎：０ｍｍ（巻きズレ無し）
○：５ｍｍ未満
△：５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下
×：１０ｍｍ超過（実用上問題あり）
３．液晶表示装置
液晶表示装置２０１〜２１９についてムラと平面性を評価することで、視認性を評価した。
ａ．ムラ評価
上記作製した各液晶表示装置を黒表示で正面から観察し、以下の基準でムラを評価した。【０２８４】
◎：変形起因のムラが全く認められない
○：僅かに変形起因のムラが認められる
△：細かな変形起因のムラが認められる
×：変形起因のムラが認められる。
ｂ．平面性評価
上記作製した各液晶表示装置を、床から８０ｃｍの高さの机上に配置し、床から３ｍの高さの天井部に、昼色光直管蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ  パナソニック（株）製）４０Ｗ×２本を１セットとして、１．５ｍ間隔で１０セット配置した。この場合、評価者が液晶表示パネルの表示面の正面にいるときに、評価者の頭上より後方に向けて天井部に蛍光灯がくるように配置し、平面性を以下の基準で評価した。【０２８５】
◎：蛍光灯が真っ直ぐに見える
○：蛍光灯が若干曲がったように見えるところがある
△：蛍光灯が曲がって見える
×：蛍光灯が大きく畝って見える
以上の評価結果を表１に示した。【０２８６】
【表１】
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【０２８７】
表１の結果から判るように、ハードコート層のアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、５〜５５°の範囲内であって、かつセルロースエステルフィルムの膜厚が５〜３４μｍの範囲内であるハードコートフィルムを用いることで、巻きズレに対して優れた効果を発揮することが判る。また、本発明のハードコートフィルムから構成された偏光板は、耐久試験後のムラや平面性に優れた効果を発揮することが判る。これにより本発明のハードコートフィルムから構成される偏光板を組み込んだ液晶表示装置は、視認性に優れることが判る。【０２８８】
アルカリ処理前のハードコートフィルム１〜１９について、鉛筆硬度試験で硬度を確認した。ＪＩＳ−Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価法に従い、５００ｇのおもりを用いて各硬度の鉛筆でハードコートフィルム１〜１９のハードコート層面を５回繰り返し引っ掻き、傷が１本までの硬度を測定した結果、本発明のハードコートフィルムの鉛筆硬度は全てＨ以上であった。【０２８９】
実施例２
実施例１のハードコートフィルム３の作製において、ハードコート層の減率乾燥区間温度を表２に記載したように変更した以外は同様にして、ハードコートフィルム２０〜２４を作製した。更に、実施例１の偏光板１０３と同様にして、ハードコートフィルム２０〜２４をそれぞれ用いて、ロール状偏光板１２０〜１２４を作製した。いずれも巻きズレ発生は無かった。【０２９０】
続いて、前記作製したハードコートフィルム２０〜２４のアルカリ処理前の対水接触角、偏光板作製後のアルカリ処理後の対水接触角を測定して、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）を求めた。【０２９１】
また、実施例１の巻きズレ評価の振動試験時間を３時間に変更した以外は同様にして、偏光板１０３及び偏光板１２０〜１２４の巻きズレを評価した。更に、ハードコートフィルム３及び２０〜２４の各ハードコート層について、光学干渉式表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製、ＮｅｗＶｉｅｗ５０３０）を用いて１０回測定し、測定結果の平均から、各ハードコート層の算術平均粗さＲａを求めた。【０２９２】
また、耐久試験を６５℃相対湿度８０％に変更した以外は実施例１と同様にして、耐久試験後の偏光板１０３及び偏光板１２０〜１２４の耐久試験を実施し、耐久試験後の偏光板１０３及び偏光板１２０〜１２４を、図４に記載したように粘着層を設けて、液晶表示装置に組み込み視認性を評価した。得られた結果を表２に示した。【０２９３】
【表２】
0006048419.tif 000022
【０２９４】
表２の結果から判るように、ハードコート層の算術平均粗さＲａを２〜１００ｎｍに制御した本発明のハードコートフィルムを用いることで、より過酷な振動試験において優れた巻きズレ耐性が得られるため好ましいことが判る。また、Ｒａを２〜１００ｎｍに制御した本発明のハードコートフィルムから構成された偏光板を用いることで、より過酷な耐久試験後のムラや平面性に優れた効果を発揮することが判る。より好ましくは、ハードコート層の算術平均粗さＲａは、５〜８０ｎｍの範囲である。【０２９５】
実施例３
実施例１のハードコートフィルム３の作製において、ハードコート層組成物の活性線硬化樹脂を表３に記載したように変更した以外は同様にして、ハードコートフィルム２５及び２６を作製した。更に実施例１の偏光板１０３と同様にして、ハードコートフィルム２５及び２６を用いて偏光板１２５及び１２６を作製した。いずれも巻きズレ発生は無かった。【０２９６】
これら作製したハードコートフィルム２５及び２６のアルカリ処理前の対水接触角、また偏光板作製のアルカリ処理後の対水接触角を測定して、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）を求めた。また、実施例１の巻きズレ評価の振動試験時間を２時間に変更した以外は同様にして、偏光板１０３、偏光板１２５及び１２６の巻きズレを評価した。【０２９７】
長期輸送を想定した耐久試験の条件を６５℃相対湿度８０％に変更した以外は実施例１と同様にして、耐久試験後の偏光板１０３、偏光板１２５及び１２６に粘着層を設けて、液晶表示装置に組み込み視認性を評価した。得られた結果を表３に示した。【０２９８】
なお、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレートをＰＥＴＡ、トリメチロールプロパントリアクリレートをＴＭＰＴＡ、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学工業（株）製）をＩＣＴＡ、イソシアヌル酸エトキシ変性ジアクリレート（アロニックスＭ−２１５、東亞合成（株）製）をＩＣＤＡと表３に示した。【０２９９】
【表３】
0006048419.tif 000023
【０３００】
表３の結果から判るように、ハードコート層に、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を用いた本発明のハードコートフィルムは、より過酷な振動試験において優れた巻きズレ耐性が得られるため好ましいことが判る。また、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を用いた本発明のハードコートフィルムから構成された偏光板を用いることで、より過酷な耐久試験後のムラや平面性に優れた効果を発揮することが判る。【０３０１】
実施例４
実施例１のセルロースエステルフィルム１のドープ組成物１の調製において、添加剤Ｘ−１２の４質量部に変えて、以下に合成したアクリル系ポリマーを８質量部添加した以外は同様にしてドープ組成物２を調製した。次いで、セルロースエステルフィルム１の作製において、テンターによるＴＤ方向の延伸条件を表４に記載したように変更した以外は、同様にしてセルロースエステルフィルム６〜９を作製した。いずれも巻きズレ発生は無かった。【０３０２】
（アクリル系ポリマーの合成）
メチルアクリレート                                      １０質量部
２−ヒドロキシエチルアクリレート                          １質量部
アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）                    １質量部
トルエン                                                ３０質量部
上記組成物を四つ口フラスコ（投入口、温度計、環流冷却管、窒素導入口、撹拌機を装着）に投入し、徐々に８０℃まで昇温し、撹拌しながら５時間重合を行い、重合終了後ポリマー溶液を多量のメタノールに投入して沈殿させ、更にメタノールで洗浄し、精製して乾燥し重量平均分子量５，０００（ＧＰＣにて測定）のアクリル系ポリマーを得た。【０３０３】
次に、前記作製したセルロースエステルフィルム６〜９に実施例１のハードコート層組成物３を両面に設けた以外はハードコートフィルム３の作製と同様にして、両面ハードコートフィルム２６〜２９を作製した。更にハードコートフィルム３において、ハードコート層組成物３を両面に設け、両面ハードコートフィルム３０を作製した。【０３０４】
これら作製した両面ハードコートフィルム２６〜３０について、実施例１の偏光板作製におけるアルカリ処理と同条件でアルカリ処理を実施し、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）を測定した。【０３０５】
また、実施例１の偏光板の振動試験と同様にして、両面ハードコートフィルム２６〜３０の振動試験を行い、巻きズレを評価した。【０３０６】
次に、セルロースエステルフィルム１、及び６〜９の面内リターデーション値Ｒｏ及び厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈを以下の方法で測定した。【０３０７】
測定自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、光波長５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行い、縦、横、厚さの各方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、下記式よりセルロースエステルフィルムのＲｏ及びＲｔｈを求めた。【０３０８】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄである。
（式中、ｎｘは基材フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは基材フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎｚは基材フィルムの厚さ方向の屈折率、ｄは基材フィルムの厚さ（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
これら得られた結果は、表４に示した。【０３０９】
（導電性ハードコートフィルム１〜５の作製）
次に、両面ハードコートフィルム２６〜３０について、以下の方法で導電性膜を形成し、導電性ハードコートフィルム１〜５を作製した。【０３１０】
両面ハードコートフィルム２６〜３０の両面に表面抵抗率が約４００Ωである酸化インジウム錫（ＩＴＯ）の導電性膜を、スパッタリング法を用いて設けて、導電性ハードコートフィルム１〜５を作製した。【０３１１】
次いで、上記作製した導電性ハードコートフィルム１〜５を各二枚ずつ用いて、インナータッチパネルを作製した（図２）。二枚のうちの片方の導電性ハードコートフィルムの導電性膜（２１Ｄ）にあらかじめドット・スペーサーを形成してから、二枚の導電性膜を対向させてインナータッチパネルを作製した。得られたタッチパネルを、上面側偏光板（２１Ｆ１）／液晶セル／下面側偏光板（２１Ｆ２）の構成を有する液晶表示装置の上面側偏光板（２１Ｆ１）の下に組み込んでインナータッチパネルを作製し、黒表示画面で正面方向や視野方向を変えて観察し、視認性（色味変化）を以下の基準で評価した。得られた結果を表４に示した。【０３１２】
《評価》
視認性（色味変化）評価
○：タッチパネルの色味変化が無い
Δ：タッチパネルの色味変化が多少観察される
×：タッチパネルの色味変化が大きい。実用上問題の有るレベル
【表４】
0006048419.tif 000024
【０３１３】
表４の結果から判るように、本発明に係る両面ハードコートフィルムから構成される導電性ハードコートフィルムをタッチパネルに用いることで、優れた視認性（色味変化抑制）が得られるため、好ましいことが判る。中でも、面内リターデーションＲｏを０〜５ｎｍ、厚さ方向のリターデーションを−１０〜１０ｎｍの範囲に調整したセルロースエステルフィルムを用いた本発明に係る両面ハードコートフィルムから構成される導電性ハードコートフィルムをタッチパネルに用いることで、特に優れた視認性（色味変化抑制）が得られるため、好ましいことが判る。また、本発明の両面ハードコートフィルムは、優れた巻きズレ耐性を有する。【０３１４】
実施例５
実施例１のハードコートフィルム３の作製において、セルロースエステルフィルム１をセルロースエステルフィルム６に変更した以外は同様にして、ハードコートフィルム３１を作製した。また、ハードコートフィルム３１を用いて、実施例１の偏光板作製において、ハードコートフィルムとは反対面に貼り合わせるセルロースエステルフィルム１をセルロースエステルフィルム６に変更した以外は同様にして、ロール状偏光板１２７を作製した。また、ハードコートフィルム２５を用いて、実施例１と同様にして、ロール状偏光板１２８を作製した。いずれも巻きズレ発生は無かった。【０３１５】
前記作製したハードコートフィルム３１のアルカリ処理前の対水接触角、また偏光板作製後のアルカリ処理後の対水接触角を測定して、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）を求めた。【０３１６】
また、実施例１と同様にして、偏光板１０３、偏光板１２７及び偏光板１２８の巻きズレの評価を実施した。更に、実施例１と同様にして、耐久試験後の偏光板１０３、偏光板１２７及び偏光板１２８に図４に記載したように粘着層を設けて、液晶表示装置に組み込み液晶表示装置２２７及び液晶表示装置２２８を作製し、実施例１と同様にして評価した。更に、以下の基準で視認性評価の色味変化を評価した。得られた結果を表５に示した。【０３１７】
《評価》
・色味変化
液晶表示装置を黒表示画面で正面方向や視野方向を変えて見て、視認性を以下の基準で評価した。【０３１８】
○：液晶表示装置の色味変化が無い
△：液晶表示装置の色味変化が多少観察される
×：液晶表示装置の色味変化が大きい
【表５】
0006048419.tif 000025
【０３１９】
表５の結果から判るように、アクリル系ポリマーを添加して、面内リターデーションＲｏを０〜５ｎｍ、厚さ方向のリターデーションを−１０〜１０ｎｍの範囲に調整したセルロースエステルフィルムを用いた本発明に係るハードコートフィルムは、優れた巻きズレ耐性を有し、更に液晶表示装置に用いた場合、特に優れた視認性が得られるため好ましいことが判る。【０３２０】
実施例６
（基材レス粘着シートの作製）
剥離シート（商品名：ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１、厚さ３８μｍ、リンテック社製）の剥離面に、ダイコーターを用いて、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように粘着剤含有組成物１を塗布し、１２０℃で２分間乾燥して、粘着剤層を形成し、剥離シートと、剥離面に形成された粘着剤層とからなる基材レス粘着シートを得た。【０３２１】
《粘着剤含有組成物１》
以下の組成物を撹拌して、粘着剤含有組成物１を調製した。
・ｎ−ブチルアクリレート７９質量％、メチルアクリレート２０質量％、
２−ヒドロキシエチルアクリレート１質量％を共重合して得られたアクリル
酸エステル共重合体（分子量８０万、濃度３５質量％）      １００質量部
・トルエン及びキシリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体（商品名
：ＴＤ−７５、濃度７５質量％、綜研化学社製）            ０．１質量部
［画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム、及び画像表示装置の作製］
実施例１で作製したロール状のハードコートフィルム１〜１９をアルミ防湿シートに包み、長期輸送を想定して温度５０℃、相対湿度８０％の恒温槽で２５日保存し、耐久試験を実施した。耐久試験後、ハードコートフィルム１〜１９の両面に基材レス粘着シートの粘着剤層を貼り合せて、画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム１〜１９を得た。【０３２２】
次に、厚さ１ｍｍのガラス板とハードコート層が設けられている面とは反対側を貼り合せた後、各ハードコート層の基材レス粘着シートの粘着剤層をタッチパネル付き液晶表示装置（型名：ＬＣＤ−ＵＳＢ１０ＸＢ−Ｔ、（株）アイ・オー・データ機器製）に貼り合わせて画像表示装置１〜１９を作製し、以下の基準で視認性を評価した。【０３２３】
《評価》
・視認性評価
天井部に、昼色光直管蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ  パナソニック（株）製）４０Ｗ×２本を１セットとして、１．５ｍ間隔で１０セット配置した室内で、画像表示装置を黒表示の状態で、様々な角度から観察し、画像表示装置に写った反射光の状態を以下の基準で評価した。【０３２４】
評価基準
○  ：画像表示装置に写った反射光の干渉縞が全く見えないレベル
×  ：画像表示装置に写った反射光の干渉縞が僅かに見え、実用上問題となるレベル
××：画像表示装置に写った反射光の干渉縞がはっきりと確認できるレベル。【０３２５】
・画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムの飛散防止性評価
耐久試験後のハードコートフィルム１〜１９の非コート面（ハードコート層が設けられている面とは反対側の面）だけに、基材レス粘着シートの粘着剤層を貼り合せた画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム１〜１９を、厚さ１ｍｍのガラス板と貼り合わせた。【０３２６】
続いて、高さ１０ｍｍの台上に、ガラス板と飛散防止フィルムからなる積層体を、飛散防止フィルムが上向きになるようにして配置した。【０３２７】
次に、高さ３０ｃｍから鉄球を積層体の飛散防止フィルム上に落下させ、ガラスの飛散状況を目視により観察し、以下の基準で評価した。【０３２８】
《評価》
・ガラス飛散防止性
評価基準
○：飛散防止フィルムが裂けなかった
△：飛散防止フィルムが僅かに裂けた
×：飛散防止フィルムが裂けた
【表６】
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【０３２９】
表６の結果から判るように、本発明のハードコートフィルムから構成される画像表示装置用ガラス飛散防止フィルムは画像表示装置に用いた際の、視認性に優れ、かつガラス飛散防止性にも優れることが判る。
【産業上の利用可能性】
【０３３０】
本発明のハードコートフィルムは、フィルム同士の滑り性を抑制し、巻ズレ防止の効果が得られ、ロール状に巻かれたときのフィルムの座屈変形や歪みを抑制し、平面性やムラに優れたハードコートフィルムである。該ハードコートフィルムは、視認性の良好な画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム、タッチパネル、偏光板及び液晶表示装置に適する。
【符号の説明】
【０３３１】
１０  タッチパネル
１１  両面ハードコートフィルム
１２  導電性膜
１３  ガラス基板
１４  スペーサー
１５  導電性膜
２０  インナータッチパネル付き画像表示装置
２１Ａ  ハードコート層
２１Ｂ  ハードコート層
２１Ｃ  セルロースエステルフィルム
２１Ｄ  導電性膜（ＩＴＯ層）
２１Ｅ  液晶セル
２１Ｆ１  上面側偏光板
２１Ｆ２  下面側偏光板
２１Ｇ  反射板
ＤＳ  ドット・スペーサー
３０  画像表示装置
３１  画像表示パネル
３２  粘着剤層
３３  導電性ガラス基板
３４  ガラス基板
３５  導電性膜
４１  画像表示装置用ガラス飛散防止フィルム
４２  ハードコートフィルム
４３  粘着剤層
ＣＥ１  セルロースエステルフィルム
ＨＣ１  ハードコート層
ＫＦ１  ハードコートフィルム
ＰＶ１  偏光膜
ＮＳ１  粘着層
【図１】
0006048419.tif 000027
【図２】
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【図３】
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【図４】
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