(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器の内部への気密用穴が導通した内蓋と、前記内蓋を覆っておりドーム型弾性体を内包しつつ外界への開放穴を開けている外蓋とが、一体で、前記密閉容器に取り付けられており、前記内部の過剰圧力を前記外界に開放する過剰圧力開放弁であって、前記ドーム型弾性体が、前記内蓋とそのドーム開口部で鍔を有しつつ接している前記外蓋との押圧による圧縮で付勢されて前記気密用穴を前記過剰圧力で開放可能にそのドーム頂部で前記外界から気密に塞ぎ、前記ドーム開口部に前記過剰圧力を前記開放穴へ誘導するノッチを有することを特徴とする過剰圧力開放弁。
【請求項２】
前記ドーム型弾性体の前記ドーム頂部が、少なくとも気密用穴を塞いでいる部位で、肉厚となっていることを特徴とする請求項１に記載の過剰圧力開放弁。
【請求項３】
前記ドーム型弾性体が、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ノルボルネンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、及び／又は熱可塑性エラストマーで、成形されていることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載の過剰圧力開放弁。
【請求項４】
前記内蓋が、前記外蓋に、捻じ込まれ及び／又は溶着部位で取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の過剰圧力開放弁。
【請求項５】
前記密閉容器が、熱可塑性樹脂、金属、又は積層された熱可塑性樹脂で形成されており、前記内蓋及び／又は前記外蓋に溶着部位で取り付けられていることによって、密閉されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の過剰圧力開放弁。
【請求項６】
前記外蓋が、前記外界側で縮径され、その縮径による段差部位である溶着部位で、前記密閉容器に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の過剰圧力開放弁。
【請求項７】
前記外蓋が、前記内部側で、外周に沿った周回突起を有し、前記密閉容器に溶着部位で取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の過剰圧力開放弁。
【請求項８】
前記ドーム型弾性体の前記ドーム開口部での接線が、前記ドーム頂部側へ傾いていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の過剰圧力開放弁。
【請求項９】
前記密閉容器が、キャパシタ又は電池であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の過剰圧力開放弁。
【請求項１０】
密閉容器の内部への気密用穴が導通した内蓋と、前記内蓋を覆っており外界への開放穴を開けている外蓋とが、一体で、前記密閉容器に取り付けられており、前記内部の過剰圧力を前記外界に開放する過剰圧力開放弁に用いられるもので、前記外蓋に内包されるドーム型弾性体であって、前記内蓋とそのドーム開口部で鍔を有しつつ接している前記外蓋との押圧による圧縮で付勢させる弾性素材で形成されており、その付勢によって前記気密用穴を前記過剰圧力で開放可能に前記外界から気密に塞ぐドーム頂部と、前記ドーム開口部に前記過剰圧力を前記開放穴へ誘導するノッチとを、有することを特徴とする過剰圧力開放弁用のドーム型弾性体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉された燃料電池、二次電池の電解槽、キャパシタの容器、反応容器、貯蔵容器のような閉鎖系容器、又は配管等の密閉容器から、それらの内部の過剰圧力を安全に外界へ開放する過剰圧力開放弁、及びそれに用いられるドーム型弾性体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池、ニッケルカドミウム電池・ニッケル水素電池・リチウムイオン電池・鉛蓄電池のような二次電池や、キャパシタは、携帯電話、ラップトップパーソナルコンピュータ等のポータブル電子機器・家電製品や、自動車の電源として、用いられる。
【０００３】
これらの電池やキャパシタには、内部圧力が過剰となったときにその圧力を自動的に外界へ開放し、蓄電能を低下させてしまう湿気や水分を外界から浸入させず、繰返して使用可能な逆止弁が取り付けられている。
【０００４】
例えば、特許文献１にアルミ箔とプラスチックフィルム層をラミネートしてなるアルミラミネートフィルムにより電池外装を形成すると共に該アルミラミネートフィルムにガス抜きベントを備え、ガス抜きベントは、複数の貫通孔を底面に有する本体をラミネートフィルムに熱融着すると共に本体の上面を膜材で塞ぎ、膜材を押え部材で固定した電気二重層キャパシタが開示されている。
【０００５】
また特許文献２に、複数の薄板状電極板と各電極板間に挿入され電極板間を絶縁する薄板状の絶縁部材とを有する積層体と、シート状部材からなり該積層体を収容する容器と、容器内に充填される電解液とを有する電気二重層キャパシタにおいて、容器内の積層体の側方にあって容器内部の矩形断面の対向する２辺を跨ぐ蓋体を設け、蓋体が少なくとも一部に平面部を有し、平面部に圧力調整弁を設け、圧力調整弁が、蓋体に穿設された貫通孔と、シート状部材に穿設された孔と、その孔に設けられた、中央にスリット又は小孔を有するガス抜き弁とを有する電気二重層キャパシタが開示されている。
【０００６】
特許文献３に、圧力開放弁が、ラミネートフィルムに設けられた開口部に取付けられ、内部側に開放した環状の溝部と、溝部と外部とを連通する連通孔とを備えた樹脂材製ハウジングと、溝部の内周面側に保持されている本体部分と、本体部分から外部側に向って伸び、溝部の外周面と弾性接触している弁部とを有し、ゴム状弾性体単体で構成され、内部の圧力が一定圧力より高くなった場合に、弁部と外周面との接触を解いて、内部の圧力を外部に開放する弁体とよりなる圧力開放弁が、開示されている。
【０００７】
従来の圧力開放弁は、内部から外部への過剰圧力の開放と、外部から内部への湿気・水分の浸入の防止との相反する方向への機能を備えるため複雑で煩雑な構造にしたり、ベントやスリット弁が完全に密閉できず外界からの湿気の浸入を阻止し切れなかったり、何れか一方の機能を向上させるあまり他方の機能が疎かになり過剰圧力の開放と湿気・水分の浸入防止との性能のバランスを欠いたり、電池やキャパシタの軽量化に相俟った圧力開放弁の小型化にそぐわなかったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６７２９５６号公報
【特許文献２】国際公開第２００７−４４６７号パンフレット
【特許文献３】特開２０１０−１１４１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、内部から外部への過剰圧力の開放と外部から内部への湿気・水分の浸入の防止との双方の作用を十分に発現でき、さらに電池やキャパシタの軽量化と長寿命化とに相俟って、小型で簡易な形状でも長期間に渡って安定して確実に過剰な内部の圧力を開放しつつ、数万回もの多数回開放でき、製造し易く簡素な形状の過剰圧力開放弁、及びそれに用いられる過剰圧力開放弁用のドーム型弾性体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するためになされた特許請求の範囲の請求項１に記載の過剰圧力開放弁は、密閉容器の内部への気密用穴が導通した内蓋と、前記内蓋を覆っておりドーム型弾性体を内包しつつ外界への開放穴を開けている外蓋とが、一体で、前記密閉容器に取り付けられており、前記内部の過剰圧力を前記外界に開放する過剰圧力開放弁であって、前記ドーム型弾性体が、前記内蓋とそのドーム開口部で鍔を有しつつ接している前記外蓋との押圧による圧縮で付勢されて前記気密用穴を前記過剰圧力で開放可能にそのドーム頂部で前記外界から気密に塞ぎ、前記ドーム開口部に前記過剰圧力を前記開放穴へ誘導するノッチを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の過剰圧力開放弁は、請求項１に記載されたもので、前記ドーム型弾性体の前記ドーム頂部が、少なくとも気密用穴を塞いでいる部位で、肉厚となっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の過剰圧力開放弁は、請求項１〜２の何れかに記載されたもので、前記ドーム型弾性体が、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ノルボルネンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、及び／又は熱可塑性エラストマーで、成形されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の過剰圧力開放弁は、請求項１〜３の何れかに記載されたもので、前記内蓋が、前記外蓋に、捻じ込まれ及び／又は溶着部位で取り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の過剰圧力開放弁は、請求項１〜４の何れかに記載されたもので、前記密閉容器が、熱可塑性樹脂、金属、又は積層された熱可塑性樹脂で形成されており、前記内蓋及び／又は前記外蓋に溶着部位で取り付けられていることによって、密閉されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の過剰圧力開放弁は、請求項１〜５の何れかに記載されたもので、前記外蓋が、前記外界側で縮径され、その縮径による段差部位である溶着部位で、前記密閉容器に取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の過剰圧力開放弁は、請求項１〜６の何れかに記載されたもので、前記外蓋が、前記内部側で、外周に沿った周回突起を有し、前記密閉容器に溶着部位で取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の過剰圧力開放弁は、請求項１〜７の何れかに記載されたもので、前記ドーム型弾性体の前記ドーム開口部での接線が、前記ドーム頂部側へ傾いていることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の過剰圧力開放弁は、請求項１〜８の何れかに記載されたもので、前記密閉容器が、キャパシタ又は電池であることを特徴とする。
【００２０】
前記の目的を達成するためになされた請求項１０に記載の過剰圧力開放弁用のドーム型弾性体は、密閉容器の内部への気密用穴が導通した内蓋と、前記内蓋を覆っており外界への開放穴を開けている外蓋とが、一体で、前記密閉容器に取り付けられており、前記内部の過剰圧力を前記外界に開放する過剰圧力開放弁に用いられるもので、前記外蓋に内包されるドーム型弾性体であって、前記内蓋とそのドーム開口部で鍔を有しつつ接している前記外蓋との押圧による圧縮で付勢させる弾性素材で形成されており、その付勢によって前記気密用穴を前記過剰圧力で開放可能に前記外界から気密に塞ぐドーム頂部と、前記ドーム開口部に前記過剰圧力を前記開放穴へ誘導するノッチとを、有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の過剰圧力開放弁は、精密に成形し易い単純な形状のドーム型弾性体を内蓋と外蓋とに挟んで外蓋に内包させた簡素な構造であっても、開放すべき過剰圧力が掛かると容器の内部から外界へ安全かつ確実に過剰圧力を開放し、一方、過剰圧力が掛かるまでは内蓋の気密用穴を完全に密閉して外部から内部への湿気・水分の浸入を確実に防止して、相反する双方の作用を十分に発現できる。
【００２２】
この過剰圧力開放弁は、その弾性体をドーム型にすることにより、内蓋と外蓋とに挟んでコンパクトに内包でき、内蓋の気密用穴を過剰圧力のみで開放可能に密閉状態を維持できるので、小型で簡易な形状でも長期間に渡って安定して使用でき、電池やキャパシタの容器や配管の軽量化と長寿命化に資する。
【００２３】
この過剰圧力開放弁は、所望の低圧から高圧までの任意に圧力で電池やキャパシタなどの各種密閉容器や配管の過剰な内部の圧力を繰り返して数万回もの多数回開放でき、長期間に渡って信頼性が高いものである。この過剰圧力開放弁は、数ｋＰａ〜１０ｋＰａ程度の比較的低い圧力から２００ｋＰａ〜１ＭＰａ程度の高い圧力までの広範な過剰圧力でも確実に作動してその圧力を安全かつ確実に外界へ開放できる高性能のものである。
【００２４】
この過剰圧力開放弁は、小型で簡易な構成であり、均一なものを大量に低コストで製造でき、生産性が高い。この過剰圧力開放弁は、ドーム型弾性体や外蓋・内蓋の成型と、外蓋及び内蓋の溶着とによって、簡便かつ大量に製造できるので、電池やキャパシタなど各種容器や配管など電子機器や汎用品や日用品の安全弁として有用である。
【００２５】
このドーム型弾性体は、過剰圧力開放弁による容器内部の過剰圧力の開放と容器内部の密閉とを行う簡易な構造で成型により簡便かつ大量に作製可能な部材である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用する過剰圧力開放弁の模式断面図である。
【図２】本発明を適用する別な過剰圧力開放弁の製造途中を示す模式断面図である。
【図３】本発明を適用する過剰圧力開放弁用のドーム型弾性体の一態様を示す斜視図、及び別な態様の模式断面図である。
【図４】本発明を適用する過剰圧力開放弁におけるドーム型弾性体の未圧縮時の硬さ又は厚さと、作動圧との相関を示す図である。
【図５】本発明を適用する過剰圧力開放弁におけるドーム型弾性体の未圧縮時の硬さと、作動圧との相関を、ドーム型弾性体の未圧縮時の厚さ毎に示す図である。
【図６】本発明を適用する別な過剰圧力開放弁におけるドーム型弾性体の未圧縮時の硬さ又は厚さと、作動圧との相関を示す図である。
【図７】本発明を適用する過剰圧力開放弁における繰返して作動圧を測定したときの測定回数と、作動圧との相関を示す図である。
【図８】本発明を適用する別な過剰圧力開放弁におけるドーム型弾性体の未圧縮時の硬さと、作動圧との相関を、ドーム型弾性体の未圧縮時の厚さ毎に示す図である。
【図９】本発明を適用する過剰圧力開放弁を取り付けた電池又はキャパシタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００２８】
本発明を適用する過剰圧力開放弁１の一態様は、図１を参照して説明すると、円板状の内蓋１０と、内蓋１０を覆いそれへ嵌合している円筒状で鍔３５を有する外蓋３０と、外蓋３０が窪んで内蓋１０で仕切られた空洞３６に内包された略同径乃至僅かな遊びだけ小径のドーム型弾性体２０とを、有している。
【００２９】
アルミニウム層４２とその両面に積層した熱可塑性樹脂層４１・４３からなるラミネート層で形成された密閉容器４０に開けられた過剰圧力開放弁用の貫通穴４４に、過剰圧力開放弁１の外蓋３０が挿入され、外蓋３０の鍔３５上で、密閉容器４０の熱可塑性樹脂４１と溶着されて取り付けられて密閉状態となっている。内蓋１０は、密閉容器４０の内部側で、外周に沿って周回した突起１１を有し、外蓋３０は、密閉容器４０の内部側で、空洞３６を成す内周に沿って周回した突起３１を有している。内蓋１０の周回した突起１１と、外蓋３０の周回した断面四角のような突起３１とが、溶着されることによって、内蓋１０と外蓋３０とが一体化している。両突起１１・３１は溶着によって鈍されている。
【００３０】
内蓋１０の中央に、密閉容器４０の内部へ導通する気密用穴１２が円筒状に開いている。外蓋３０の空洞３６を成す窪みに、外界へ通じる開放穴３３が開いている。
【００３１】
ドーム型弾性体２０は、外部が略椀状で内空２６を有している。ドーム型弾性体２０は、そのドーム頂部２１で内蓋１０の気密用穴１２を塞いでおり、そのドーム開口部２４とその外周に突き出た鍔２５と共に、外蓋３０に接している。そのドーム開口部２４はその開放穴３３に対峙している。ドーム型弾性体２０は、内蓋１０と外蓋３０とに押圧されて挟まれることによる圧縮で付勢されて気密用穴１２をドーム頂部２１にて過剰圧力で開放可能にその気密に塞ぎ外界から密閉容器４０の内部を隔離している。
【００３２】
この弾性体２０がドーム型であることにより、板状ゴム弾性体や柱状ゴム弾性体よりもばね係数が小さくなり、過剰圧力開放弁１が所期の過剰圧力を開放し得る作動圧を適宜調整し易くなっている。ドーム型弾性体２０が、ドーム頂部２１でなだらかに湾曲した曲面となっていると、多少位置がずれたり繰返し作動して復元したりしても気密用穴１２を常に確実に塞ぐことができ、気密用穴１２やドーム型弾性体２０のロット毎のバラツキが有ったとしても、均等に気密用穴１２を塞ぐことができる。ドーム型弾性体２０が頂部で、平坦状になっていたり段状になっていたりすると、気密用穴１２を塞ぎきれず、隙間を生じ易く、気密性を欠き、所期の過剰圧力に至らなくても過剰圧力開放弁１が作動してしまう。
【００３３】
ドーム型弾性体２０は、ドーム開口部２４の外周に突き出た鍔２５に、密閉容器４０内部の過剰圧力を開放して開放穴へ誘導するノッチ２３が、切り込まれている。ノッチ２３は、ドーム型弾性体２０の圧縮によっても、ドーム型弾性体２０の内外を通気可能に導通するだけの隙間を成している。このノッチ２３による隙間と、気密用穴１２及び開放穴３３との大きさを適切に制御することにより、密閉容器４０内部の過剰圧力開放時の流量を調整することができる。
【００３４】
本発明を適用する別な態様の過剰圧力開放弁１は、図２のように、外蓋３０の鍔３５に、密閉容器４０の内部側で、空洞３６を成す内周に沿って周回した突起３１、及び／又は鍔３５の外周よりもやや中央寄りに周回した三角断面のような突起３２を有している。外蓋３０の突起３２と共に密閉容器４０内部側の鍔３５一面とが、熱可塑性樹脂製の密閉容器４０に、溶着したものであってもよい。周回した突起３２が熱可塑性樹脂製の密閉容器４０に溶着することにより尖った突起３２の熱溶融がその周辺よりも速やかに進行し確りと溶着するため、平面同士の溶着よりも、溶着強度が増強し、密着性・密閉性が向上する。外蓋３０とのこれら溶着は熱溶着であっても超音波溶着であってもよい。
【００３５】
過剰圧力開放弁１は、ドーム型弾性体２０の材質・硬さ・厚さ・圧縮率、それのドーム頂部２１の肉厚部の形状、それのドーム開口部２４の端部面積や鍔２５の形状などによって、中でも特にドーム型弾性体２０の硬さ・厚さによって、所望の作動圧へ任意に調整することができる。ドーム型弾性体２０を用いることにより、内蓋１０の気密用穴１２を平常時に気密に塞ぎ、過剰圧力発生時に外界へ開放可能に変性させることができる。
【００３６】
ドーム型弾性体２０の材質は、弾性を奏するものであれば特に限定されないが、エチレンとプロピレンと非共役ジエンモノマーとの共重合体であるエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）；メチルシリコーンゴム（ＭＱ）、ビニルメチルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、フェニルメチルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フェニルビニルメチルシリコーンゴム（ＰＶＭＱ）、ビニルシリコーンゴムの側鎖にフッ化アルキル基を導入したフッ素化シリコーンゴム（ＦＶＭＱ）のようなシリコーンゴム；イソブテンとイソプレンとの共重合体であるブチルゴム（ＩＩＲ）；塩素化ブチルゴム（ＣＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（ＢＩＩＲ）のようなハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）；ブタジエンとアクリロニトリルとの共重合体であるニトリルゴム（ＮＢＲ）；水素添加ニトリルゴムである水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）；ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ポリプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体のようなフッ素ゴム（ＦＫＭ）；アクリルゴム（ＡＣＭ）；ポリエステルウレタンゴム、ポリエーテルウレタンゴムのようなウレタンゴム；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）；クロロプレンゴム（ＣＲ）；クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）；エピクロルヒドリンホモポリマー（ＣＯ)、エピクロルヒドリンコポリマー（ＣＯＥ）のようなエピクロルヒドリンゴム；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；ブタジエンゴム（ＢＲ）；多硫化ゴム（Ｔ）；ノルボルネンゴム（ＮＯＲ）；イソプレンゴム（ＩＲ）；天然ゴム（ＮＲ）；スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、シリコーン系エラストマー、ニトリル系エラストマー、１，２−ポリブタジエン（１，２−ＰＢ）のような熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）から選ばれる単数又は複数の樹脂で形成されていることが好ましい。
【００３７】
ドーム型弾性体２０の硬さは、例えば、未圧縮時にショアＡ硬度でＡ５〜Ａ９０、好ましくはＡ１０〜Ａ８０である。
【００３８】
ドーム型弾性体２０の厚さｔ１は、例えば、未圧縮時に胴体厚さで０．２〜１．０ｍｍ、好ましくは０．３〜０．６ｍｍである。
【００３９】
ドーム型弾性体２０は、未圧縮時に、全体が均一な厚さであってもよいが、ドーム頂部２１が少なくとも気密用穴１２を塞いでいる部位で、肉厚部２２となっていることが好ましい。ドーム頂部２１が肉厚になっていると、通気性が著しく低下するので、密閉容器４０内部から不意に揮発ガスが外界へ遺漏したり外界から湿気や水分が密閉容器４０内部に侵入したりするのを、殆ど完全に防止できる。例えば、ドーム型弾性体２０が、ガス透過性の高いＩＩＲ、ＣＩＩＲやＢＩＩＲのようなＸ−ＩＩＲで成形されている場合には図３（ｂ）のように肉厚部２２を設けなくてもよいが、特に、ガス透過性のやや低いＥＰＤＭやＡＣＭで形成されている場合やガス透過性の低いＭＱやＶＭＱやＰＶＭＱやＦＶＭＱのようなシリコーンゴムで成形されている場合には肉厚部２２を設けることが好ましい。
【００４０】
ドーム型弾性体２０の表面、特に内蓋１０側の表面が、アルミニウム等の金属で蒸着された被覆膜を有していてもよく、アルミニウム、シリカ等でスパッタ又は蒸着された被覆膜を有していてもよい（不図示）。これらの被覆膜は、２０〜５００ｎｍの厚さが好ましい。
【００４１】
図１、図２のように、ドーム型弾性体２０のドーム頂部２１が気密用穴１２よりも広範囲に肉厚となりその肉厚部２２がドーム型弾性体２０の内空２６側で平坦になって謂わば平凸レンズ状になっていてもよく、図３（ｃ）のように気密用穴１２よりも広範囲に均一な肉厚となりその肉厚部２２がドーム型弾性体２０の内空２６側で窪んで謂わばメニスカスレンズ状になっていてもよく、図３（ｄ）のように気密用穴１２よりもドーム頂部２１に近い程一層肉厚となりその肉厚部２２が謂わば凸メニスカスレンズ状になっていてもよい。しかし、ドーム型弾性体２０のドーム頂部２１が謂わば両凸レンズ状になっていると、過剰圧力開放弁１の作動圧の変動が大きくなる恐れがあり、好ましくない。
【００４２】
ドーム型弾性体２０のドーム開口部２４は、図１〜２、図３（ａ）〜（ｄ）のように鍔２５を有していてもよく、図３（ｅ）のように鍔を有していなくてもよい。
【００４３】
ドーム型弾性体２０は、未圧縮時に、高さＨが例えば２．７５〜３．２５ｍｍ、好ましくは３ｍｍ程度（具体的には３．１ｍｍ）であり、鍔２５を含めない外径Ｄ２が例えば４．６〜８．２ｍｍ、好ましくは６ｍｍ程度（具体的には６．２ｍｍ）であり必要に応じて設けた鍔を含めた外径Ｄ１が例えば５．４〜９．２ｍｍ、好ましくは７．３ｍｍである。
【００４４】
ドーム型弾性体２０は、肉厚部２２を有する場合、その厚さｔ２は、例えば１．０〜３．０ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍある。
【００４５】
内蓋１０の気密用穴１２の径Ｄ４は、例えば１．０〜３．０ｍｍ、好ましくは２．０ｍｍである。ドーム型弾性体２０は、肉厚部２２を有する場合、肉厚部２２の径Ｄ３を未圧縮時に気密用穴１２の径Ｄ４の１．０〜２．０倍、好ましくは１．５倍にしつつ、１．０〜６．０ｍｍ、好ましくは１．５〜４．５ｍｍ、より好ましくは３．０ｍｍに調整する。
【００４６】
ドーム型弾性体２０が前記範囲よりも大きいと軟弱過ぎて、所期の過剰圧力に到る前にドーム型弾性体２０が捲れ上がって、過剰圧力開放弁１が作動してしまったり外界から密閉容器４０内部に湿気や水分を含んだ外気が入り込んでしまったりする。
【００４７】
ドーム型弾性体２０は、内蓋１０側にてドーム開口部２４での接線がドーム頂部２１側へ傾いていることが好ましく、その接線と中心軸方向とで成す角度θが鋭角となっていると一層好ましい。
【００４８】
ドーム型弾性体２０は、内蓋１０側の表面が、それを圧縮成型や射出成型のような金型成型する際の金型表面研磨によって、平滑な磨き面となっていると、表面の荒れの所為で気密用穴１２との隙間を生じず、それを完全に塞いで密閉容器４０からの不意な遺漏を防止できるので、好ましい。ドーム型弾性体２０は、内蓋１０側の表面が、Ｒ２〜Ｒ５程度の湾曲した球体の一部であることが好ましい。
【００４９】
ドーム型弾性体２０は、内蓋１０と外蓋３０とに押圧されて挟まれることにより、未圧縮時の高さＨよりも１０〜３０％、好ましくは２０％程度圧縮されることにより、元来の弾性性質に応じて、付勢されている。
【００５０】
ドーム型弾性体２０は、夫々の角が丸められていてもよい。
【００５１】
内蓋１０及び外蓋３０の材質は、溶着可能なものであれば特に限定されないが、超音波溶着、レーザー溶着、又は熱溶着が可能な熱可塑性樹脂であってもよく、溶接が可能な金属であってもよい。
【００５２】
密閉容器４０は、熱可塑性樹脂、又は金属で成形された箱又は袋であってもよく、これら樹脂でアルミニウム箔のような金属箔の両面が被覆されたラミネート層で成形された袋であってもよい。外蓋３０と密閉容器とを溶着するために、両者の溶着部位が同質の樹脂又は金属であると、一層好ましい。
【００５３】
内蓋１０、外蓋３０、密閉容器４０に用いられる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）のようなポリオレフィン、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、セルロースアセテート（ＣＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ)、ポリカーボネート（ＰＣ)、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フッ素樹脂、ウレタン樹脂の単独又は混合物が挙げられる。
【００５４】
過剰圧力開放弁１は、図９のように、密閉容器４０例えば燃料電池や二次電池の電解槽のような容器、キャパシタの容器、反応容器、貯蔵容器のような閉鎖系容器、又は配管、特に好ましくは、電池やキャパシタの容器に取り付けられる。
【００５５】
密閉容器４０内部の電解液などの液体が外部に流出することを阻止する目的で、密閉容器に気液分離膜を取り付けてもよい（不図示）。内蓋１０の密閉容器４０の内側に、突起１１の内側に気液分離膜が溶着により取り付けられていることが好ましい。気液分離膜は円形が好ましく、その直径は気密用穴１２より大きく、突起１１の内側より小さい。気液分離膜の素材としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、セルロースアセテート（ＣＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の熱可塑性樹脂材製の不織布、延伸による連続多孔質膜（ジャパンゴアテックス社製ゴアテックス（商標）、日東電工社製テミッシュ（商標）、トクヤマ社製ＮＦシート、ポーラム、ラミポーラムなど））、抽出法による連続多孔質膜：サポラス（朝日ラバー社製（登録商標））が好適に用いられる。
【００５６】
この過剰圧力開放弁１は、例えば図２に示すようにして、作製される。先ず、成形された外蓋３０の空洞３６に、ドーム型弾性体２０をそのドーム開口部２４側が外蓋３０の開放穴へ向けつつ挿入して嵌め合い、ドーム開口部２４をその空洞３６内で外蓋３０に接触させる。次いで、内蓋１０を、外蓋３０の開口段差部位３７に嵌めて捻じ込み、ドーム型弾性体２０を圧縮させつつ付勢させてから、内蓋１０の突起１１と外蓋３０の突起３１とで、両蓋１０及び３０を溶着する。すると、空洞３６内で、ドーム型弾性体２０は、圧縮によって高さが縮む分だけ、椀状の胴体部の厚さが幾分膨らみ、それの付勢によって、内蓋１０の気密用穴１２を、ドーム頂部２１で気密に塞ぐが、ノッチ２３は多少押し潰されてもドーム型弾性体２０の内空２６と、ドーム型弾性体２０及び内蓋１０で挟まれた空洞３６空間とが、導通した状態にしておく。密閉容器４０の過剰圧力開放弁用貫通穴４４の周囲に、外蓋３０の突起３２を合わせ、密閉容器４０と外蓋３０とを溶着すると、過剰圧力開放弁１が取り付けられた密閉容器４０が得られる。図２の態様の過剰圧力開放弁１で説明したが、図１の態様の過剰圧力開放弁１も同様にして作製できる。
【００５７】
この過剰圧力開放弁１は、図１を参照して説明すると、以下のように作動する。過剰圧力開放弁１は、密閉容器４０内部の圧力が常圧乃至開放すべき所期の過剰圧力未満の場合、ドーム型弾性体２０のドーム頂部２１で、内蓋１０の気密用穴１２を完全に塞いでいるので、気密状態を保っている。密閉容器４０内部が所期の過剰圧力以上に達した場合、ドーム型弾性体２０が、内蓋１０の気密用穴１２との接触部位で僅かに変形し、過剰圧力を開放する隙間ができる。すると、過剰圧力は、矢印に示すように、外蓋３０の空洞３６へ到り、ドーム型弾性体２０のノッチ２３を経て、ドーム型弾性体２０の内空２６から外蓋３０の開放穴３３を経て、外界へ放出される。過剰圧力が開放されると、ドーム型弾性体２０のドーム頂部２１で、再び、内蓋１０の気密用穴１２を完全に塞ぎ、気密状態に戻る。
【実施例】
【００５８】
本発明を適用する過剰圧力開放弁を作製した例を、以下の実施例に示す。
【００５９】
（調製例１〜７）
先ず、図２のような過剰圧力開放弁１のドーム型弾性体２０を様々な硬さで作製するため各種ＥＰＤＭ含有原材組成物を調製し、硬化させて物性を評価した。
[調製]下記表１に記載の配合成分をニーダーで混練して、調製例１〜７のＥＰＤＭ含有原材組成物を、夫々調製した。
[物性評価]次いで、ＥＰＤＭ含有原材組成物を夫々、１７０℃で１０分間、プレス加硫した後、１７０℃で３０分間、二次加硫し、厚さ２ｍｍの物性評価用ゴム試験板を作製した。このゴム試験板の物性を以下のようにして理化学評価した。硬さは、２ｍｍ厚のゴム試験板を３枚重ね、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、デュロメータＡ法によりショアＡ硬さとして測定したものである。引張強さ及び伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、ダンベル状３号形にして引張速度５００ｍｍ／分で、測定したものである。引裂強さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５２に準拠して、切込なしアングル形にして引張速度５００ｍｍ／分で、測定したものである。それらの結果をまとめて表１に示す。
【００６０】
【表１】
0005988591.tif 000002
【００６１】
（調製例８〜１５）
過剰圧力開放弁１のドーム型弾性体２０を様々な硬さで作製するため各種シリコーンゴム含有原材組成物を調製し、硬化させて物性を評価した。
[調製]下記表２に記載の配合成分をオープンロールで混練して、調製例８〜１５のシリコーンゴム含有原材組成物を、夫々調製した。
[物性評価]次いで、シリコーンゴム含有原材組成物を夫々、１７０℃で１０分間、プレス加硫した後、２００℃で４時間、二次加硫し、厚さ２ｍｍの物性評価用ゴム試験板を作製した。このゴム試験板の物性を調製例１〜７と同様にして理化学評価した。それらの結果をまとめて表２に示す。
【００６２】
【表２】
0005988591.tif 000003
【００６３】
（実施例１(1)〜(4)）
[作製]前記調製例５又は６で得たＥＰＤＭ含有原材組成物を、図２に示す形状のドーム型弾性体２０を形成するための形状のキャビティを有する金型に流し込み、１７０℃で１０分間、プレス加硫した後、１７０℃で３０分間、二次加硫して、ドーム型弾性体２０を作製した。そのドーム型弾性体２０は、未圧縮時に、高さＨを３．１ｍｍ、鍔２５を含めた外径Ｄ１を５．４ｍｍ、鍔２５を含めない外径Ｄ２を４．６ｍｍ、肉厚部２２の径Ｄ３を１．２ｍｍ、胴体厚さｔ１を０．５ｍｍ又は０．６ｍｍ、肉厚部２２の最大厚さを１．５ｍｍ、ノッチ２３の幅・高さを０．４ｍｍ、鍔２５の高さを０．８ｍｍ、ドームのＲを２．３ｍｍとするものである。なお、このドーム型弾性体１を、図２に示す形状のポリプロピレン製であって、気密用穴１２の径を２ｍｍとする内蓋１０と外蓋３０とからなるホルダー内に内包させ、過剰圧力開放弁１を作製した。
[機能性評価]調製例５又は６のＥＰＤＭ含有原材組成物を用い０．５ｍｍ又は０．６ｍｍの胴体厚さとした４種類の過剰圧力開放弁１について、開放できる過剰圧力値（リリーフ圧）を測定するため、ドーム型弾性体作製の翌日に、下記の作動圧測定試験を行った。その測定条件は、測定装置をゴム弁用リーク試験機（高千穂精機社製）、ゴム弁用リーク試験機（高千穂精機社製）への過剰圧力開放弁１の固定具をステンレスＳＵＳ３０３製リーク試験治具Ｃ−３８２５−０１（朝日ラバー社製）、昇圧ガスを窒素ガス、昇圧条件を２ｋＰａ／秒、漏れ検出圧力を３ｋＰａ、繰返し測定回数を５回、各回毎のインターバル時間（残圧開放状態）を１分間、測定温度を室温（２５℃）とするものである。その測定方法は、ゴム弁用リーク試験機（高千穂精機社製）を用い、窒素ガスボンベから、調整器を介して気密にリーク試験治具Ｃ−３８２５−０１へ接続し、昇圧速度が一定になるようなプログラムにて加圧し、漏れ検出圧力が３ｋＰａになった時の一次側圧力を作動圧として印字記録するというものである。過剰圧力開放弁１の作動圧測定試験の測定結果を、下記表３に示し、平均値で図４に表わす。
【００６４】
【表３】
0005988591.tif 000004
【００６５】
表３及び図４（Ａ）から明らかな通り、ドーム型弾性体２０の硬さが硬い程、過剰圧力開放弁１の作動圧が高く、表３及び図４（Ｂ）から明らかな通り、ドーム型弾性体２０の胴体厚さｔ１が厚い程、過剰圧力開放弁１の作動圧が高いことが分かった。作動圧をより低圧の１００ｋＰａ以下に設定するには、ドーム型弾性体２０の胴体厚さｔ１を０．５〜０．６ｍｍのままにするならそれの硬さをＡ３０／Ｓ以下にし、ドーム型弾性体２０の硬さをＡ４９／Ｓ〜Ａ６０／Ｓのままにするならそれの胴体厚さｔ１を０．４ｍｍ以下にする必要がある。
【００６６】
（実施例２(1)〜(8)）
[作製]前記調製例８〜１５で得た８種類のシリコーンゴム含有原材組成物を用いたことと、それを１７０℃で１０分間プレス加硫した後、２００℃で４時間二次加硫して０．５ｍｍの胴体厚さとした計８種類のドーム型弾性体２０を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、過剰圧力開放弁１を作製した。
[機能性評価]これら過剰圧力開放弁１の夫々について１回ずつ開放できる過剰圧力値（リリーフ圧）を測定するため、実施例１と同様な作動圧測定試験を行った。過剰圧力開放弁１の作動圧測定試験の測定結果を、下記表４及び図５に示す。
（実施例３(1)〜(8)）
[作製]前記調製例８〜１５で得た８種類のシリコーンゴム含有原材組成物を用いたことと、それを１７０℃で１０分間プレス加硫した後、２００℃で４時間二次加硫して０．６ｍｍの胴体厚さとした計８種類のドーム型弾性体２０を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、過剰圧力開放弁１を作製した。
[機能性評価]これら過剰圧力開放弁１の夫々について１回ずつ開放できる過剰圧力値（リリーフ圧）を測定するため、実施例１と同様な作動圧測定試験を行った。過剰圧力開放弁１の作動圧測定試験の測定結果を、下記表４及び図５に示す。
【００６７】
【表４】
0005988591.tif 000005
【００６８】
表４及び図５から明らかな通り、ドーム型弾性体の硬さが硬い程、過剰圧力開放弁１の作動圧が高く、ドーム型弾性体の胴体厚さｔ１が厚い程、過剰圧力開放弁１の作動圧が高いことが分かった。
【００６９】
（実施例４(1)〜(2)）
[作製]前記調製例８及び１０で得た２種類のシリコーンゴム含有原材組成物を用いたことと、それを１７０℃で１０分間プレス加硫した後、２００℃で４時間二次加硫して０．６ｍｍの胴体厚さとした２種類のドーム型弾性体２０を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、過剰圧力開放弁１を作製した。それを、アクリル樹脂製で３００ｍＬの透明な密閉容器４０へ図２のように取り付けた。
[機能性評価]これら過剰圧力開放弁１の夫々について開放したときの過剰圧力の作動圧（リリーフ圧）と開放流量（リリーフ流量）とを測定するため、下記の作動圧／開放流量測定試験を行った。
その試験に際し、圧縮窒素ガス容量を１．５ｍ３とする窒素ガスボンベから、レギュレーターである調整器（ＹＵＴＡＫＡ社製；商品名ＣＦ−２５１０−ＲＮ−Ｖ）及び流量計であるニードルバルブ付き流量計（コフロック社製、商品名ＲＫ１２５０−１５−ＳＳ−１／４−Ｈ２−１Ｌ／ｍｉｎ−０．２ＭＰａ−０−Ｄ、計測範囲：０．５Ｌ／ｍｉｎ〜１Ｌ／ｍｉｎ、供給圧力（入口側）：０．２ＭＰａまで）を介して気密に前記密閉容器４０へ接続し、また前記容器にその内部圧力を測定する圧力計である小型デジタル圧力計（長野計器社製、製品番号：ＧＣ６１−３７４−１７Ｎ３８０×××××０、計測可能範囲：−０．１〜１ＭＰａ）を取り付け、過剰圧力開放弁１をステンレスＳＵＳ３０３製リーク試験治具Ｃ−３８２５−０１（朝日ラバー社製）で固定し、開放弁から過剰圧力として開放された窒素ガスをチューブで水充填三角フラスコへ水上置換法にて誘導することとし、過剰圧力開放弁１が作動したときの作動圧を圧力計で測定し、作動直後から所定時間での窒素ガス量を測定した。
その測定方法は、(i)窒素ボンベのバルブを開けて調整器を０．２ＭＰａに調整し、(ii)流量計のバルブを０．５Ｌ／分に調整して前記密閉容器４０に流入し、(iii)過剰圧力によって過剰圧力開放弁が作動したときの作動圧を圧力計で測定し、(iv)また気泡の発生を確認した直後から水中置換法にて１分間、窒素ガスを捕捉して、１分間で捕捉した窒素ガス量を計測し開放流量(ｍＬ／分)とし、単位時間当たりに換算した。
過剰圧力開放弁１の作動圧／開放流量測定試験の測定結果を、下記表５に示す。
【００７０】
【表５】
0005988591.tif 000006
表５から明らかな通り、ドーム型弾性体の硬さが硬い程、過剰圧力開放弁１の作動圧が高く、単位時間当たりの開放流量が大きいことが分かった。
【００７１】
（実施例５(1)〜(6)）
[作製]前記調製例２，５，７で得た３種類のＥＰＤＭ含有原材組成物を用いたことと、１７０℃で１０分間、プレス加硫した後、１７０℃で３０分間、二次加硫して、０．３ｍｍ又は０．４ｍｍの胴体厚さとした計６種類のドーム型弾性体２０を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、過剰圧力開放弁１を作製した。
[機能性評価]これら過剰圧力開放弁１の夫々について開放できる過剰圧力値（リリーフ圧）を測定するため、実施例１と同様な作動圧測定試験を行った。なお実施例５(4)及び(5)はとりわけ所望の９０〜１１０ｋＰａの作動圧とするものであり３ロットについて繰返し作動圧のバラツキを検討した。過剰圧力開放弁１の作動圧測定試験の測定結果を、下記表６に示す。
【００７２】
【表６】
0005988591.tif 000007
【００７３】
表６から明らかな通り、ドーム型弾性体の硬さが硬い程、過剰圧力開放弁１の作動圧が高く、ドーム型弾性体の胴体厚さが厚い程、過剰圧力開放弁１の作動圧が高いことが分かった。また、各ロット毎のバラツキは極めて小さく変動幅がほぼ平均±３ｋＰａであった。
【００７４】
（実施例６(1)〜(10)）
[作製]前記調製例２，５，６，７で得た４種類のＥＰＤＭ含有原材組成物を用いたことと、１７０℃で１０分間、プレス加硫した後、１７０℃で３０分間、二次加硫して、０．３ｍｍ，０．４ｍｍ，０．５ｍｍ又は０．６ｍｍの胴体厚さとした計１０種類のドーム型弾性体２０を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、過剰圧力開放弁１を作製した。
[機能性評価]これら過剰圧力開放弁１の夫々について開放できる過剰圧力値（リリーフ圧）を測定するため、実施例１と同様な作動圧測定試験を行った。過剰圧力開放弁１の作動圧測定試験の測定結果を５回の平均値として、下記表７及び図６に示す。
【００７５】
【表７】
0005988591.tif 000008
【００７６】
表７及び図６（Ａ）から明らかな通り、ドーム型弾性体の未圧縮時の胴体厚さが同じであれば、ドーム型弾性体の硬さが硬い程、過剰圧力開放弁１の作動圧が高く、正の相関関係を示し、一方、表７及び図６（Ｂ）から明らかな通り、ドーム型弾性体の未圧縮時の硬さが同じであれば、ドーム型弾性体の未圧縮時の胴体厚さが厚い程、過剰圧力開放弁１の作動圧が高く、正の相関関係を示していた。
【００７７】
（実施例７(1)〜(2)）
[作製]前記調製例５，７で得た２種類のＥＰＤＭ含有原材組成物を用いたことと、１７０℃で１０分間、プレス加硫した後、１７０℃で３０分間、二次加硫して、０．３ｍｍ，又は０．４ｍｍの胴体厚さとした計２種類のドーム型弾性体２０を複数ロット作製したこと以外は、実施例１と同様にして、過剰圧力開放弁１を作製した。
[機能性評価]これら過剰圧力開放弁１の夫々について開放できる過剰圧力値（リリーフ圧）を測定するため、ドーム型弾性体作製から２週間経過した後、実施例１と同様な作動圧測定試験を行った。過剰圧力開放弁１の作動圧測定試験の測定結果を、下記表８に示す。
【００７８】
【表８】
0005988591.tif 000009
【００７９】
表６及び表８から明らかな通り、加硫してドーム型弾性体を作製した翌日に過剰圧力開放弁１の作動圧を測定した場合よりも、加硫してドーム型弾性体を作製してから２週間経過後に過剰圧力開放弁１の作動圧を測定した場合の方が、作動圧が数ｋＰａ上昇している。このことは、ドーム型弾性体の作製直後では分子間構造が不安定で柔軟であるが、２週間以上経過すると分子間構造が安定化し硬化状態が落ち着くためであると考えられる。概して、ドーム型弾性体の未圧縮時の胴体厚さが厚い程、作動圧のバラツキは小さいようである。
【００８０】
（実施例８）
[作製]前記調製例７で得たＥＰＤＭ含有原材組成物を用いたことと、１７０℃で１０分間、プレス加硫した後、１７０℃で３０分間、二次加硫して、０．３ｍｍの胴体厚さとしたドーム型弾性体２０を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、過剰圧力開放弁１を作製した。
[機能性評価]これら過剰圧力開放弁１の夫々について開放できる過剰圧力値（リリーフ圧）を測定するため、ドーム型弾性体作製から７日間経過した後、繰返し測定回数を４００回以上、測定温度を室温（２２℃）としたこと以外は実施例１と同様な作動圧測定試験を行った。過剰圧力開放弁１の作動圧測定試験の測定結果を、図７に示す。
【００８１】
図７から明らかな通り、作動圧は、繰返し回数約２００回まで僅かに減少し続けたが、それ以降４００回まで殆ど変動しなかった。なお、約５万回まで変動せずに使用できた。
【００８２】
（実施例９(1)〜(14)）
[作製]前記調製例１〜７で得た７種類のＥＰＤＭ含有原材組成物を用いたことと、それを１７０℃で１０分間プレス加硫した後、１７０℃で３０分二次加硫して、そのドーム型弾性体２０は、未圧縮時に、高さＨを３．１ｍｍ、鍔２５を含めた外径Ｄ１を７．３ｍｍ、鍔２５を含めない外径Ｄ２を６．２ｍｍ、肉厚部２２の径Ｄ３を３ｍｍ、胴体厚さｔ１を０．３ｍｍ又は０．５ｍｍ、肉厚部２２の最大厚さを１．５ｍｍ、ノッチ２３が幅を１ｍｍで高さを０．４ｍｍ、鍔２５の高さを０．８ｍｍ、ドームのＲを３．２５ｍｍとする計１４種類のドーム型弾性体２０を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、過剰圧力開放弁１を作製した。
[機能性評価]これら過剰圧力開放弁１の夫々について１回ずつ開放できる過剰圧力値（リリーフ圧）を測定するため、ドーム型弾性体２０作製から７日目に、測定温度を室温（２３℃）で、実施例１と同様な作動圧測定試験を行った。過剰圧力開放弁１の作動圧測定試験の測定結果を、下記表９〜１０及び図８に示す。
【００８３】
【表９】
0005988591.tif 000010
【００８４】
【表１０】
0005988591.tif 000011
【００８５】
表９〜１０及び図８から明らかな通り、ドーム型弾性体２０の未圧縮時の胴体厚さ毎に、作動圧は、ドーム型弾性体２０の未圧縮時のショアＡ硬さと正の相関関係を示していた。
【００８６】
このような過剰圧力開放弁１を密閉容器４０に取り付けた電池又はキャパシタを、図９のように作製したところ、逆止弁として、密閉容器４０内部の過剰圧力を開放でき、外界から密閉容器４０内部への湿気・水分の浸入を防止できた。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の過剰圧力開放弁は、小さくても、低圧力から高圧力までの過剰な圧力を安全に開放できるので、燃料電池や二次電池やリチウムイオン電池等の各種電池、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の各種キャパシタの過剰圧力や過剰生成または供給された水素燃料等を開放する安全弁や逆止弁として、用いられる。また、ビールや炭酸飲料のような発泡飲料用の容器、過酸化水素のようなガス発生性試薬の保存容器、エアー配管やガス配管から、過剰なガスを開放する安全弁としても、用いることができる。特に、小型の携帯電話、ラップトップパーソナルコンピュータ、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯ライトに用いられる電池の安全弁や逆止弁として有用であり、その中でも小型の携帯電話やラップトップパーソナルコンピュータ等のポータブル電子機器に組み込まれる電池やキャパシタの過剰圧力開放弁として有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１は過剰圧力開放弁、１０は内蓋、１１は突起、１２は気密用穴、２０はドーム型弾性体、２１はドーム頂部、２２は肉厚部、２３はノッチ、２４はドーム開口部、２５は鍔、２６は内空、３０は外蓋、３１は突起、３２は突起、３３は開放穴、３５は鍔、３６は空洞、３７は開口段差部位、４０は密閉容器、４１は熱可塑性樹脂層、４２はアルミニウム層、４３は熱可塑性樹脂層、４４は貫通穴、５０は電池又はキャパシタ、Ｄ１は鍔を含めたドーム型弾性体の外径、Ｄ２は鍔を含めないドーム型弾性体の外径、Ｄ３はドーム型弾性体の肉厚部の径、Ｄ４は内蓋の気密用穴の径、Ｈはドーム型弾性体の高さ、ｔ１はドーム型弾性体の胴体の厚さ、ｔ２はドーム型弾性体の肉厚部の厚さ、θはドーム型弾性体２０のドーム開口部２４での接線と中心軸方向とで成す角度である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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