(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に設けられた潜像担持体に担持された画像を記録媒体に転写するために用いられる転写手段を備え、該転写手段が前記像担持体に対して接離可能に設けられている転写装置において、
前記転写手段は、前記筐体に対して開閉可能に設けられた開閉扉側に配置され、該開閉扉には、前記転写手段を揺動可能および摺動可能に支持する転写手段支持部材が設けられ、
前記転写手段支持部材は、前記開閉扉に設けられている弾性体に対向させてあり、前記開閉扉が閉じられた際に該弾性体の弾性力により前記転写手段を前記像担持体に向け付勢されて摺動する転写手段保持部を有し、
前記筐体側には、前記転写手段が前記像担持体に当接する位置に、該転写手段を前記像担持体に対して接離する方向へのガイドが可能なガイド部が設けられ、
前記転写手段保持部は、前記弾性力を受ける位置と前記転写手段との間に設けられた支軸を中心に、前記開閉扉に対して揺動可能に支持され、
前記筐体側に設けられているガイド部は、前記転写手段のガイドストロークとして、前記開閉扉が閉じられているときには前記転写手段が前記像担持体に当接できる位置と前記開閉扉が開放された際には前記転写手段が離れた際に該転写手段が前記ガイド部から外れない位置とが得られる長さに設定されていることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記弾性体は、コイルバネが用いられ、該コイルバネは、前記開閉扉側において、該開閉扉が閉じられた際に前記転写手段支持部材に設けられている転写手段保持部の摺動方向と伸縮方向とが一致する位置に伸縮方向一端が取り付けられていることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１記載の転写装置において、
前記弾性体は、前記開閉扉の表面から前記像担持体側に向けて膨出する板バネが用いられ、該板バネは、前記開閉扉の開閉いずれの態位においても前記転写手段支持部材に設けられている転写手段保持部の端部に当接し、かつ、該開閉扉が閉じられた際に前記転写手段保持部を前記像担持体に当接させることができる摺動量を設定する最大膨出部が形成されていることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の転写装置において、
前記転写手段保持部に当接するとともに、前記弾性力を該転写手段保持部へ伝える加圧部を有し、前記転写手段支持部材と該加圧部とは、前記支軸を中心に一体で揺動することを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の転写装置を用いる画像形成装置であって、
前記像担持体として複数のローラに掛け回されて展張面を形成される中間転写ベルトが用いられ、該ベルトの展張面に沿って複数の色の作像部が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の転写装置を用いる画像形成装置であって、
前記像担持体として複数のローラに掛け回されて展張面を形成されて記録紙を担持しながら移動可能な搬送ベルトが用いられ、該搬送ベルトの展張面に沿って複数の色の作像部が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の転写装置を用いる画像形成装置であって、
前記像担持体として複数のローラに掛け回されて展張面を形成されて静電潜像形成が可能な感光体ベルトが用いられ、該感光体ベルトの展張面に沿って複数の色の現像部が配置され、各作像部を通過する課程で可視像処理された画像を記録紙に対して一括転写される構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、転写装置に用いられる転写手段の接離機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置には、複数の色の画像を形成可能な作像部を備え、各作像部で形成された色画像を転写体に順次転写して重畳画像を形成する構成が知られている。
【０００３】
各作像部に対応してそれぞれの画像を転写する構成としては、複数のローラに掛け回されたベルトを用いる構成があり、ベルトの展張面に沿って各作像部を並置する方式の画像形成装置として、タンデム方式の画像形成装置がある。
タンデム方式の画像形成装置では、ベルト上に吸着された転写紙に対して順次転写する方式とは別に、ベルト自体に各画像を順次転写する１次転写工程と、ベルト上に転写された重畳画像を転写紙に一括転写する２次転写工程とを実行する方式がある。
【０００４】
後者に挙げた２次転写工程を用いる方式では、ベルトとこれに対峙して配置されている２次転写装置である２次転写ローラとにより転写ニップを構成し、その転写ニップ内に転写紙を通過させる過程で重畳画像を転写する構成が多用されている。
転写ニップは、ベルトに対する２次転写ローラの加圧作用によって形成されることから、２次転写ローラは常時ベルトに対して押圧接触することが必要となる。
しかし、転写ニップの位置で転写紙の搬送不良が発生した場合、いわゆる、ジャムが発生した場合には、転写ニップの位置から転写紙と取り出す作業を行う場合がある。
【０００５】
そこで、転写ニップを構成する２次転写ローラを転写ニップの位置から加圧作用を解除する構成が提案されており、具体的には、画像形成装置の筐体に設けられている開閉扉に２次転写ローラを装備して開閉扉の開放時に２次転写ローラをベルトから離して転写ニップを開放する構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
特許文献１に開示されている構成では、開閉扉側に係脱可能に設けられている支持部材側にて２次転写ローラを支持する一方、支持部材が閉じられた際の位置決めを行うための突き当て部と受け部とを支持部材側および装置本体筐体側にそれぞれ設けられている。
【０００７】
支持部材は着脱操作の便宜を図るために係脱部にて多少のがたつきが設定されており、このがたつきによる２次転写ローラとベルトとの位置決めが狂うのを上述した突き当て部と受け部との係合により防止するようになっている。
また、２次転写ローラ自体も支持部材に設けられて弾性体により押圧付勢されている保持部材により回転自在に支持されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
２次転写工程では、２次転写ローラとこれに押圧接触しているベルトとの間に形成される転写ニップにおいて記録紙の幅方向全域に亘って押圧ムラが発生しないようにして転写ムラの発生を防ぐことが必要である。
特許文献１に開示されている構成においても、保持部材を弾性体により加圧することで記録紙の幅方向でベルトに対して２次転写ローラが均一に接触する構成が採用されている。
【０００９】
しかし、支持部材に設けられている保持部材はベルトに対して２次転写ローラを加圧する機構であることから、位置決めに用いられる突き当て部および受け部の剛性を高めておかなければその部分に圧力が作用した場合に破損する虞がある。
しかも、開閉扉側に設けられる２次転写ローラの支持構造として保持部材や支持部材を要することから部品点数の増加や部品点数の増加により組み付け精度が得にくくなるなどの問題もあった。
特に、組み付け精度が得られないと、記録紙の幅方向において加圧力に偏差が生じやすくなり、転写ムラが発生しやすくなるという不具合がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来の転写装置における問題に鑑み、部品点数の増加や組み付け誤差の増加さらには加圧力に偏差が生じるのを簡単な構成で解消することができる転写装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため本発明は、筐体内部に設けられた潜像担持体に担持された画像を記録媒体に転写するために用いられる転写手段を備え、該転写手段が前記像担持体に対して接離可能に設けられている転写装置において、前記転写手段は、前記筐体に対して開閉可能に設けられた開閉扉側に配置され、該開閉扉には、前記転写手段を揺動可能および摺動可能に支持する転写手段支持部材が設けられ、前記転写手段支持部材は、前記開閉扉に設けられている弾性体に対向させてあり、前記開閉扉が閉じられた際に該弾性体の弾性力により前記転写手段を前記像担持体に向け付勢されて摺動する転写手段保持部を有し、前記筐体側には、前記転写手段が前記像担持体に当接する位置に、該転写手段を前記像担持体に対して接離する方向へのガイドが可能なガイド部が設けられ、前記転写手段保持部は、前記弾性力を受ける位置と前記転写手段との間に設けられた支軸を中心に、前記開閉扉に対して揺動可能に支持され、前記筐体側に設けられているガイド部は、前記転写手段のガイドストロークとして、前記開閉扉が閉じられているときには前記転写手段が前記像担持体に当接できる位置と前記開閉扉が開放された際には前記転写手段が離れた際に該転写手段が前記ガイド部から外れない位置とが得られる長さに設定されていることを特徴とする転写装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、開閉扉の開閉動作に連動して転写手段を像担持体に対して接離させる構成として、筐体側に転写手段を接離方向にガイドするガイド部を設け、開閉扉側にはガイド部に沿って転写手段を変位させる転写手段保持部材およびこれを摺動可能に支持する転写手段支持部材を設け、開閉扉の開閉に応じて転写手段の当接位置を上述したガイド部に沿って転写手段を移動させるようにしている。これにより、開閉扉側に特別な転写手段を当接位置に位置決めするための構成を必要としない。
しかも、転写手段は開閉扉が閉じられた際に作用する加圧手段の付勢により摺動可能な転写手段保持部が転写手段支持部材に組み込まれているので、転写手段支持部材を開閉扉に取り付けるだけで転写手段の接離に必要な構成が得られる。これにより、部品点数および組み付け工数の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る転写装置を備えた画像形成装置の一例を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられるトナーの特性を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる転写装置の要部構成を説明するための模式図である。
【図４】図３に示した要部構成に用いられる開閉扉および転写ベルトとの配置関係を説明するための斜視図である。
【図５】図３に示した要部構成を転写に用いられる転写ベルト側から見た模式的な斜視図である。
【図６】図３に示した要部構成に用いられる加圧手段を備えた接離検知機構を説明するための正面図である。
【図７】図１に示した画像形成装置の別例を説明するための図１相当の模式図である。
【図８】図１に示した画像形成装置の他の例を説明するための図１相当の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
図１に示す画像形成装置１００は、複数のローラ１２，１３に掛け回されて展張面が図示矢印方向に移動するベルト１０が像担持体として用いられており、ベルト１０は、展張面に沿って異なる色の作像部が並置され、各作像部で形成されたトナー画像を順次転写される中間転写体として用いられている（以下、便宜上、ベルトを中間転写ベルト１０という）。
【００１５】
各作像部には、潜像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ（以下、便宜上、色を意味するアルファベットを省いて数字のみを用いる）が備えられており、感光体ドラム１の周囲には、画像形成処理を実行するための帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋおよび書き込み装置（便宜上、書き込み光を意味する矢印線で示す）５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、そして光書き込みにより形成された静電潜像をトナーにより可視像処理する現像装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ、さらに転写後の感光体ドラム１を清浄化するクリーニング装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが配置されている。
【００１６】
中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム１と対向する位置には、感光体ドラム１に担持されたトナー像を中間転写ベルト１０に転写する１次転写固定を実施する転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが配置されている。転写ローラ１１は、弾性体の付勢により中間転写ベルト１０に押圧されている。
【００１７】
中間転写ベルト１０には、各作像部において順次重畳転写された画像を記録しに対して一括転写する２次転写が実施される位置に２次転写装置としての２次転写ローラ２１が中間転写ベルト１０を掛け回されているローラの一方１２と対向して配置されている。
この場合のローラの一方１２は、２次転写ローラ２１に対向する２次転写対向ローラとして機能すると共に、図示されない駆動モータに連動する駆動ローラとして用いられている。
【００１８】
中間転写ベルト１０には、２次転写ローラ２１を用いた重畳画像の一括転写後の位置にベルトクリーニング装置１９が設けられている。
ベルトクリーニング装置１９には、ウレタンゴムで構成されたクリーニングブレード２０が設けられ、中間転写ベルト１０上の残留トナーを堰き止めて掻き取ることができるようになっている。
【００１９】
図１に示す画像形成装置１００においては、ベルトクリーニング装置１９のクリーニングブレード１９を通過した位置に中間転写ベルト１０の表面摩擦抵抗を低減してトナーの剥離性を高めるための潤滑剤１５５を中間転写ベルト１０に塗布する塗布ブラシ１５２とを組み合わせた潤滑剤塗布装置が設けられている。潤滑剤に関しては後で説明する。
【００２０】
２次転写ローラ２１が配置されている２次転写位置には、給紙装置３１に配置されている給紙カセット２５から繰り出しローラ２６により繰り出される記録紙Ｐが搬送されるようになっており、記録紙Ｐは、２次転写位置に至る搬送路に設けられている搬送ローラ２７によりレジストローラ２８に向け搬送され、レジストローラ２８によりレジストタイミングを設定されたうえで２次転写位置に向け給送される。
２次転写位置を通過した記録紙Ｐは、定着装置３０においてトナー像を定着された上で排紙ローラ３２により装置外に排出される。
なお、図１中、符号ＰＳ１，ＰＳ２は、転写に必要なバイアスを印加するバイアス電源を示している。
【００２１】
以上の構成からなる画像形成装置１００に用いられる各部材の特性は次の通りである。
中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０＾８〜１０＾１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０＾９〜１０＾１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。
なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト１０の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００２２】
以上のように構成された中間転写ベルト１０は、駆動側のローラ１２により駆動されることによりプロセス速度を１５０ｍｍ／ｓｅｃに調整されて移動し、その移動課程において１次転写工程および２次転写工程を実施される。
【００２３】
中間転写ベルト１０の堆積抵抗率を上述した範囲に設定した理由は次の通りである。
中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。
【００２４】
このような理由により、本実施形態では、中間転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲内に設定されている。なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００V（表面抵抗率は５００V）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
１次転写工程に用いられる転写ローラ１１は、感光体ドラム１に担持されているトナー像を中間転写ベルト１０に静電転移させるための転写バイアスとして＋１８００Ｖを設定されている。
【００２５】
一方、２次転写工程を実施する２次転写ローラ２１は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０＾６〜１０＾１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。この抵抗値の範囲を設定した理由は次の通りである。
二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こる為、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。
逆に、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。
【００２６】
これは、二次転写ローラ２１の抵抗値が低い為、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招く。
なお、二次転写ローラ２１の抵抗値測定は、導電性の金属製板に二次転写ローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４．９Ｎ（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。本実施形態では二次転写が定電流で制御され、その設定値として−３０μＡに設定されている。
【００２７】
ベルトクリーニング装置１９に用いられる潤滑剤１５５は、直鎖状の炭化水素構造を持つ、脂肪酸金属塩が用いられている。
脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性とおよび信頼性で、最も好ましい材料である。
ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、および遊離脂肪酸を含むものであり、本実施形態での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００２８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００において用いられるトナーについて説明する。
本実施形態で用いられるトナーは重合法によって生成された重合トナーである。
トナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２に関しては、ＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１８０に設定されている。
【００２９】
図２は、トナーの形状係数を説明するための図であり、図２（Ａ）はＳＦ−１を、図２（Ｂ）はＳＦ−２を説明するためのトナーの模式図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００３０】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
上述した形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００３１】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００３２】
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μmの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなったりする。
逆にこれよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径６．５μｍのものが用いられている。
【００３３】
以上のような構成を対象として本実施形態の特徴を説明すると次の通りである。
本実施形態での特徴は、開閉扉を用いた２次転写ローラ２１の接離機構にある。
図３は、本実施形態の特徴を説明するための模式図であり、図３（Ａ）は開閉扉１００Ａが開放されている状態を、そして図３（Ｂ）は開閉扉１００Ａが閉じられた状態をそれぞれ示している。
【００３４】
開閉扉１００Ａは、図４に示すように、中間転写ベルト１０が掛け回されている駆動側のローラである２次転写対向ローラ１２と対向して筐体側に開閉自在に設けられており、開放された際には、図４に一部が示されているように、２次転写対向ローラ１２が位置する側の記録紙の搬送路を外部に露呈させることができる。
【００３５】
図３において開閉扉１００は、図３（Ａ）に示すように、開放されることにより、２次転写位置近傍の筐体側に設けられて２次転写位置周辺部の記録紙搬送路を外部に露呈できるようになっている。
開閉扉１００Ａは、図３において縦方向下側の開閉基端に設けられている支軸１００Ａ１により縦方向上側が開放するようになっている。
開閉扉１００Ａには、ブラケットからなる取り付け部１０１が設けられており、取り付け部１０１には空洞部を有した支持部材１０２が支軸１０２Ａを介して揺動可能に設けられている。
【００３６】
支持部材１０２には、転写部材保持部をなす摺動可能な保持部材１０３が挿入されており、保持部材１０３には、その長手方向一端、つまり、２次転写対向ローラ１２側の端部が２次転写ローラ２１の回転軸２１Ａに設けられているフォロワ２１Ａ１に当接している。
従って、２次転写ローラ２１は、開閉扉１００Ａ側にて揺動可能および摺動可能に設けられている。
【００３７】
保持部材１０３は、開閉扉１００Ａ側の端部において開閉扉１００Ａ側に設けられて、その詳細を図５において説明する加圧手段１０４と対向するようになっている。
加圧手段１０４は、開閉扉１００Ａが閉じられた際に２次転写ローラ２１を所定圧により中間転写ベルト１２に押圧させる機能を持ち、後で説明する図５に示されているように、２次転写ローラ２１と中間転写ベルト１２との接離状態を検出する接離検出機構１０５に付設されている。
【００３８】
一方、図３において、２次転写位置に配置されている２次転写対向ローラ１２は、開閉扉１００Ａが開閉自在に支持されている画像形成装置１００の筐体側に設けられている。
筐体側には、開閉扉１００Ａを回転自在に支持するための支持部１００Ｂが設けられており、支持部１００Ｂには、２次転写ローラ２１の回転軸が挿嵌されているガイド部１００Ｂ１が形成されている。
【００３９】
ガイド部１００Ｂ２は、開閉扉１００Ａが閉じられた際、図３（Ａ）に示すように、２次転写対向ローラ２１の回転軸が抜け出ないとともに、図３（Ｂ）に示すように、開閉扉１００Ａが閉じられた際には２次転写ローラ２１が２次転写対向ローラ１２に押圧できる位置までの延長長さを有している。
【００４０】
つまり、図３（Ａ）において符号θで示す開閉扉１００Ａの開閉角に対応した延長方向の長さを設定され、開閉扉１００Ａが開放された場合でも２次転写ローラ２１の回転軸がガイド部１００Ｂ２から外れない状態が設定されている。なお、開閉扉１００Ａの開放角（θ）は、図示しないが開閉基端側あるいは開放端側と筐体との間に設けられた係止機構を用いて設定されるようになっている。
従って、開閉扉１００Ａが閉じられた際には、２次転写ローラ２１がガイド部１００Ｂ１の長手方向一方側に突き当たることで２次転写位置での２次転写対向ローラ１２に対する所定圧での当接状態が設定されることになる。
【００４１】
図４は、保持部材１０３と２次転写ローラ２１との対向関係を説明するための模式的な斜視図であり、同図は、２次転写対向ローラ１２側から見た状態を示している。なお、同図においては開閉扉１００Ａの構成として、外装カバーを除いてフレーム構造部分が示されている。
図４において、保持部材１０３に対向する２次転写ローラ２１は、回転軸２１Ａに設けられている大径のフォロワ２１Ａ１を備えており、開閉扉１００Ａの開閉に応じて保持部材１０３が接離する方向に摺動することで２次転写対向ローラ１２に対して接離できるようになっている。
【００４２】
一方、図５は、上述した加圧機構１０４および接離検出機構１０５の構成を説明するための図であり、同図は、開閉扉１００Ａが閉じられた状態を２次転写対向ローラ１２側から見た図である。
【００４３】
図５において、開閉扉１００Ａは、開閉方向と直角な方向に相当する記録紙の幅方向両側に位置する側壁１００Ａ３に形成された支持ブラケット１００Ａ４に固定されている支軸１００Ａ１（図５では、一方のみが示されている）を筐体側に支持されて開閉できるようになっている。
２次転写ローラ２１を２次転写対向ローラ１２に対して接離させる方向に摺動可能な保持部材１０３は、開閉扉１００Ａにおいて揺動可能に支持されている支持部材１０２の内部に挿通され、フォロワ２１Ａと反対側の端部が支持部材１０２から外側に突出している。
【００４４】
図５において加圧手段１０４を有する接離機構１０５は、記録紙の幅方向両側に沿った方向の両側でシーソー運動可能に設けられた検知レバー１０６，１０７と一方の検知レバー１０６側に設けられた検知センサ１０８とを備えている。
検知レバー１０６，１０７は、開閉扉１００Ａに設けられた支軸１０６Ａ、１０７Ａによりシーソー運動可能に設けられ、一方の検知レバー１０６は、他方の検知レバー１０７よりも検知センサ１０８と対向可能な揺動端側の揺動半径が大きくされている。これにより、小さい揺動角でも揺動量を大きくできるようにしてある。  
検知レバー１０６，１０７は、これ自身に形成された掛け止め部１０６Ｂ，１０７Ｂと開閉扉１００Ａ側に形成された掛け止め部１００Ａ５との間に掛け渡された加圧手段であるバネ１０４により揺動端の一方が常時、保持部材１０３に当接するようになっている。
【００４５】
検知センサ１０８は、一方の検知レバー１０６との対向関係に応じて光学的にオンオフ信号を出力する光学センサであり、２次転写ローラ２１が２次転写対向ローラ１２に当接した場合に、その状態を検知できる信号を出力する。この場合には、検知レバー１０６の揺動端が検知センサ１０８の光路内に対向して光路を遮断する状態となる。
【００４６】
バネ１０４による加圧圧力は、図３（Ａ）に示すように開閉扉１００Ａが閉じられた状態で、検知レバー１０６，１０７が図５に示すように、ほぼ水平状態を維持することができる圧力とされている。この状態の時、一方の検知レバー１０６の揺動端の一つは、検知センサ１０８と対向して光路を遮断しない透光状態とされる。
【００４７】
従って、開閉扉１００Ａが閉じられて２次転写ローラ２１が２次転写対向ローラ１２に向け移動する場合には、２次転写ローラ２１の回転軸２１Ａが筐体側のガイド部１００Ｂ１の長手方向一端に突き当たることで２次転写位置での２次転写ローラの当接位置決めが行われる一方、検知レバー１０６の一端が検知センサ１０８の光路を遮断する位置に達することで、検知センサ１０８により２次転写路ローラ２１が当接位置に位置決めされたことを検知できる。このときには、検知レバー１０６，１０７の両者が共に同じ動作を行うので、２次転写ローラ２１の軸方向両側において均等な接触状態が得られる。
【００４８】
一方、開閉扉１００Ａが開放される際には、開閉扉１００Ａの開放に連れて支持部材１０２が２次転写対向ローラ１２から離れる向きに移動すると、保持部材１０３も同様に２次転写対向ローラ１２から離れる。このときには、検知レバー１０６，１０７の両方が均等に離れる。
保持部材１０３が２次転写対向ローラ１２から離れる向きに移動すると、保持部材１０３に当接している検知レバー１０６が押し動かされることになるので、検知レバー１０６が揺動し、検知センサ１０８側の揺動端が検知センサ１０８の光路内に入り込んで光路を遮断する。
これにより、検知センサ１０８では、光路が遮断された遮光状態となることに基づき、２次転写ローラ２１が２次転写位置から離れたことを検知できる。
【００４９】
以上のように本実施形態においては、２次転写ローラ１２の接離に用いられる構成として開閉扉１００Ａの開閉動作に連動して２次転写ローラ２１を２次転写位置に対して接離させる支持部材１０２および保持部材１０３を開閉扉１００Ａ側に設ける一方、開閉扉１００Ａを支持する側の筐体に保持部材の当接位置を位置決めするガイド部１００Ｂ１を設けているので、開閉扉１００Ａが閉じられるのに併せて２次転写ローラ２１の当接位置決めが可能となる。これにより、開閉扉１００Ａ側に特別な位置決めのための規制部を設ける必要がない。
【００５０】
一方、２次転写ローラ２１の接離に用いられる加圧機構としては、接離状態を検知する接離検知機構に用いられるバネ１０４を兼用するだけですむので、バネの数を最小限として、その設置スペースや組み立て工数の低減を図ることができる。
【００５１】
次に、本発明の実施形態にかかる要部の変形例について説明する。
上述した実施形態による画像形成装置１００は、中間転写ベルトを像担持体として用いたが、図６に示す画像形成装置は、ベルト状の像担持体として感光体を対象としたものである。
図６において、ベルトが用いられる感光体（以下、便宜上、感光体ベルト１０’と称する）は、ローラ１２，１３に掛け回されて各作像部に対向する展張面を有している。
【００５２】
各作像部では、図１に示した構成に対して感光体ドラムが存在しない点が異なっているだけで、他の装置はそのまま装備されている。なお、感光体ベルト１０’の移動方向が図１に示した場合の中間転写ベルト１０と同じ方向である関係で、各作像部に配置されている現像装置６の位置が、図１に示した場合と違って、光書き込み後に相当する位置に置き換えられている。
【００５３】
以上のような構成の画像形成装置では、各作像部において帯電後の感光体ベルトに対する光書き込みにより静電潜像が形成されると現像装置６による可視像処理が行われ、次の作像部に向け感光体ベルト１０’が移動し、新たな色の画像が重畳形成される。
各作像部で形成されたトナー像を重畳した状態の感光体ベルト１０’は、２次転写ローラ２１が配置されている２次転写位置に移動すると、図１に示した場合と同様に給紙装置３１から繰り出された記録紙Ｐに対して一括転写される。
【００５４】
次に、本発明の実施形態にかかる要部のさらなる変形例について説明する。
図７に示す画像形成装置は、ベルト状部材を中間転写体や感光体として用いるのでなく、記録紙Ｐの搬送体として用いるようになっている。
つまり、ベルト状部材（便宜上、搬送ベルト１０００と称する）は、図１，図６に示した構成と同様にローラ１２，１３に捲き掛けられて各作像部に対向する展張面を形成されている。
【００５５】
各作像部の構成は、図１に示した構成と同様である。
搬送ベルト１０００は、給紙装置３１から繰り出される記録紙Ｐを静電吸着した状態で各作像部間を搬送する機能を有している。
従って、搬送ベルト１０００により搬送される記録紙Ｐに対しては、記録紙Ｐが各作像部において転写されるトナー像が重畳された状態で定着装置３０に向け搬送されることになる。
【００５６】
上述した画像形成装置では、記録紙Ｐの搬送課程において角色の画像が重畳転写されるので、定着装置３０が搬送ベルト１０００の展張面の延長方向に配置されている。この構成では、図１に示した場合と違って、搬送ベルト１０００の展張面の延長上に定着装置および排紙部を備えることにより縦方向での嵩を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  感光体ドラム
１０  中間転写ベルト
１０’  感光体ベルト
１２  ２次転写対向ローラ
１３  ローラ
１００  画像形成装置
１００Ａ  開閉扉
１００Ｂ  側壁
１００Ｂ２  ガイド部
１０２  支持部材
１０３  保持部材
１０４  バネ
１０５  接離検出機構
１０００  搬送ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００９−２５３９５号公報
【図１】
0005942515.tif 000002
【図２】
0005942515.tif 000003
【図３】
0005942515.tif 000004
【図４】
0005942515.tif 000005
【図５】
0005942515.tif 000006
【図６】
0005942515.tif 000007
【図７】
0005942515.tif 000008
【図８】
0005942515.tif 000009