(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に縦向きに設けられたガイドレールに沿って昇降可能に構成された乗りかごを有するエレベータ装置であって、
前記乗りかごに設けられ、この乗りかごを前記ガイドレールに対して弾性的に支持するガイド部材を有するガイド装置と、
前記ガイドレールの長さ方向に沿って形成されたパターンを読み取り可能なリニアエンコーダと、
前記乗りかごに設けられ、前記リニアエンコーダを前記ガイドレールと所定間隔を成す読み取り位置に保持し、このリニアエンコーダを、前記乗りかごの昇降方向には固定し、この昇降方向と交差する水平面方向には可動な状態で支持する支持機構と、
この支持機構と前記ガイド装置との間に設けられ、前記リニアエンコーダを前記ガイド部材の前記水平面方向の変位に従動させる従動機構と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記ガイドレールの左右両面と接しこの左右両面と直交する方向に変位可能に弾性支持された第１のガイド部材と、前記ガイドレールの前記左右両面と直交する端縁部と接し、前記第１のガイド部材の変位方向直交する方向に変位可能に弾性支持された第２のガイド部材とを有し、
前記従動機構は、前記第１のガイド部材を変位可能に支持する第１の支持部材と係合し、この第１の支持部材の変位に追従する第１の追従部と、前記第２のガイド部材を変位可能に支持する第２の支持部材と係合し、この第２の支持部材の変位に追従する第２の追従部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記支持機構は、前記乗りかごの支持枠に固定された支持台と、この支持台上に設けられ、水平方向に沿って互いに直交する２方向に移動可能な第１、第２のリニアガイドを有し、これら第１、第２のリニアガイドは前記第１、第２の追従部と連結していることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記第１の追従部の係合部分、及び第２の追従部の係合部分に、これらの部材より摩擦係数の低い摺動部材の設置、又は摩擦係数の低いコーティングを施すことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記ガイド部材として、ガイドレールとの接触面を転動するローラを用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記リニアエンコーダは、ガイドレールに形成されたパターンを磁気式に読み取る磁気センサーを用いた非接触式の構造であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記リニアエンコーダは、ガイドレールに形成されたパターンを光学的に検知する非接触式の構造であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、昇降路内にガイドレールに沿って昇降可能に構成され、ロープレスガバナを備えた乗りかごを有するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から調速機（ガバナ）はエレベータの主要な安全装置のひとつとして位置づけられており、主ロープの破断等による過速度に対して巻上機のブレーキや乗りかご等のセフティ（緊急停止機構)を作動させる機能を担っている。一般には、乗りかごとガバナとはガバナロープによって結合される。ガバナには、機械的に過速度を検出する構造の遠心式が多く用いられている。
【０００３】
これまでのガバナは、昇降路上部に、乗りかごとは別体に設けられており、昇降路内に上下に架け渡された無端状のガバナロープが巻きかかるシーブを持っている。このガバナロープはテンショナウェイトにより適切な張力を負荷されており、乗りかごとはセフティ作動機構を介して接続している。
【０００４】
このような構成において、乗りかごが下降中、何等かの理由で過速状態に陥った場合、乗りかごの速度はガバナロープによってガバナに伝わり、遠心力によりフライウェイトが変位することで速度検出を行う。速度上昇に応じた変位が所定の値に達すると、第一段の動作として電気スイッチを遮断し、巻上機ブレーキを作動させる。それでも速度が下がらない場合（例えば、乗りかごを吊る主ロープが破断した場合）、第二段の動作としてガバナロープを拘束する。これにより乗りかご側からガバナロープに連結しているセフティ作動機構が作動し、セフティにより強制的に乗りかごの下降を阻止する。
【０００５】
このように従来のガバナはメインロープの破断等により重大な事故の発生を未然に防止できるが、乗りかごと別体のガバナ装置を狭い昇降路内に設けなければならない。また、昇降路内にガバナロープを架け渡さなければならない。これらのことから設備全体が大形化／複雑化するという問題があった。
【０００６】
また、近年建築が進められている、高さが５００ｍを超える高層ビル等では、強風や地震等に対して建物が揺れることでエネルギーを散逸させている。このため、建物自体がその構造の固有周期（一般には１Ｈｚ以下の低周波数）で揺動することがある。建物から低周波数の加振を受けた場合、ガバナロープが共振により大きく振れ、昇降路機器と干渉し、機能不全に陥るおそれが生じる。さらに、このような超高層ビルではガバナロープの張力も大きくなるため、ガバナ構造の負荷も増え、信頼性を確保するために機器の大形化が避けられない。
【０００７】
上述した観点から、また、ガバナに関する据付施工、製造コスト等の観点から、乗りかご自身にガバナを設置した、所謂ロープレスガバナ構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このロープレスガバナは、速度検出器としてタコメータを用いている。このタコメータで乗りかごのアイドラーシーブの回転速度を検出することで乗りかごの速度検出を行う。アイドラーシーブがない場合には、乗りかごを案内するガイドレールとタコメータのローダを係合させて乗りかごの速度検出を行う。
【０００８】
ロープレスガバナの速度検出手段として、上述のようにタコメータを用いる場合、超高層ビルでは、かごにアイドラーシーブを備える２：１ローピング構成を採用することは合理的でない。そこで、タコメータをガイドレール等に係合させて（一般にはガイドレールに圧接させて）ローダを回転させている。この場合、乗りかごの挙動により回転力を与える摩擦力が不安定となり、ローダとガイドレールとの相対位置の変化により、遠心式ガバナと同等の速度検出精度を得るのが困難であった。
【０００９】
また、速度検出手段として、リニアエンコーダを使用することが考えられている（例えば、特許文献２参照）。通常、リニアエンコーダは位置検出手段として用いられるが、位置検出信号から速度信号を得ることは容易である。リニアエンコーダで現在広く用いられている方式は、磁気式リニアエンコーダと光学式リニアエンコーダである。いずれにしても磁気パターン、または光学的に検出されるパターンを記録したパターン記録部材と、パターンを検知するセンサとから成り立っている。
【００１０】
パターンの検知は、非接触式であるため耐久性が高い。また、パターン記録部材とセンサとの隙間は一般に±５ｍｍ前後の変化が許容されるため、比較的高精度な検出が可能である。そこでセンサを乗りかごに設置し、昇降路側のガイドレールにパターン記録部材を取り付けている。このことにより、風や地震等の建物揺れに対しても、センサと記録部材との隙間が許容範囲にある限り、比較的安定した速度検出性能を得ることができる。
【００１１】
速度検出手段としてリニアエンコーダを用いる構成は、タコメータ等の速度検出に摩擦を要する方法に比べて、乗りかごの挙動に対して安定で、高精度な検出精度を得ることができる。しかし、リニアエンコーダにおいてもパターン記録部材とセンサとの位置のズレは、許容範囲内に収める必要がある。
【００１２】
超高層ビルで運転されるエレベータ乗りかごでは、許容範囲内の製造誤差により生じるガイドレールの曲りに対して高速走行での乗り心地を確保するため、かごのガイド装置部分で、乗りかごをレールに対して弾性的に支持している。そのため、乗りかごはガイドレールに対して５ｍｍ程度の変位が可能な構造となっている。このため、リニアエンコーダを乗りかごに取り付けた場合、運転条件や、可動部のがたつき、各部材の剛性によって、乗りかごの変位が、リニアエンコーダのセンサとパターン記録部材との間で許容される位置ずれを超えることがある。
【００１３】
リニアエンコーダを使用した場合においても、乗りかごの速度を精度よく検出するためには、センサは乗りかごに対して剛に拘束するのではなく、パターン記録部材を取り付けたガイドレールに対して、位置ズレが一定の範囲となるような構成とする必要がある。
【００１４】
このガイドレールとの位置関係を一定に保ちつつ、速度センサ部分を乗りかごに設置する構成例として、リニアエンコーダではなく、遠心式ガバナを用いた提案がなされている（例えば、特許文献３参照）。この構造では、遠心式ガバナのシーブをガイドレールに圧接して回転力を得る構成である。また、ガバナ機構は、弾性体介して乗りかご部材に拘束され、かつ、ガイドレールとの位置関係が一定に保たれるようガバナ機構用のガイド装置でガイドレールに支持されている。
【００１５】
このような構造は、比較的低速のエレベータでは問題ないが、超高層ビルで運転されるエレベータにおいては、シーブ用軸受は、焼付きを防ぐため大径化し、また、全体が大型化する。このため、乗りかごの重量バランスに悪影響が出るとともに、据付け性の悪化、製造コストの増加をまねく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特許第５４６８１２７号公報
【特許文献２】特開平８−２９５４６号公報
【特許文献３】特許第２８７８８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、高層ビルの揺れに対しても機能上の高い信頼性を確保できるロープレスガバナを、比較的コンパクト、かつ、低コストで構成でき、速度検出精度が向上する構造のエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路内に縦向きに設けられたガイドレールに沿って昇降可能に構成された乗りかごを有するエレベータ装置であって、前記乗りかごに設けられ、この乗りかごを前記ガイドレールに対して弾性的に支持するガイド部材を有するガイド装置と、前記ガイドレールの長さ方向に沿って形成されたパターンを読み取り可能なリニアエンコーダと、前記乗りかごに設けられ、前記リニアエンコーダを前記ガイドレールと所定間隔を成す読み取り位置に保持し、このリニアエンコーダを、前記乗りかごの昇降方向には固定し、この昇降方向と交差する水平面方向には可動な状態で支持する支持機構と、この支持機構と前記ガイド装置との間に設けられ、前記リニアエンコーダを前記ガイド部材の前記水平面方向の変位に従動させる従動機構とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、乗りかごのガイド装置を構成するガイド部材の変位に、リニアエンコーダが追従することにより、リニアエンコーダとパタンが形成されたガイドレールとの間隔を一定範囲に保つことができ高精度な速度検出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。
【図２】図１で示した要部を拡大して示す図である。
【図３】図２のリニアエンコーダを除去して上方から見た図である。
【図４】図２の左方から見た図である。
【図５】図２のＡ部拡大図である。
【図６】図３のＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、ロープレスガバナを備えた乗りかごを有するエレベータ装置を、乗りかご部分に注目して示す図である。
【００２３】
図１において、乗りかご１１は、昇降路１２内に縦向きに設けられたガイドレール１３に沿って昇降可能に構成されている。すなわち、乗りかご１１は、上下の梁部材及びこの間を連結する縦部材からなる支持枠１５に保持されており、その四隅部には、乗りかご１１をガイドレール１３に対して弾性的に支持するガイド装置１６が設けられている。なお、図１では右上部に設けられたガイド装置１６のみを示し、他のガイド装置の図示は省略した。
【００２４】
このガイド装置１６上には、リニアエンコーダ１７が取り付けられている。リニアエンコーダ１７は、乗りかご１１の昇降に伴い、ガイドレール１３に沿って設けられたパターン１８を読み取り、後述する速度演算装置により乗りかご１１の昇降速度を検出する。
【００２５】
乗りかご１１の下部両側のガイドレール１３との間には、セフティ２１が設けられている。セフティ２１は、乗りかご１１の降下を強制的に阻止するものである。また、乗りかご１１の上部には、リニアエンコーダ１７の過速検出に伴って動作する作動機構２２が設けられており、作動ロッド２３を介して対応するセフティ２１を作動させる。
【００２６】
作動機構２２は、ソレノイド２５、折れ曲がり可能な作動リンク２６、Ｙ形レバー２７，Ｌ形レバー２８、連結ロッド２９、作動ばね３０、及び前述した速度演算装置３１を有する。
【００２７】
作動リンク２６は、その一端２６ａが支持枠１５側に回動可能に枢支され、他端はＹ形レバー２７の一方の短辺先端部２７ａと連結してトグル機構を構成している。また、この作動リンク２６は、通常時、その中間部がソレノイド２５により下向きの力を受けている。
【００２８】
Ｙ形レバー２７の中間部２７ｂは、支持フレーム１５側に回動可能に枢支され、かつ他方の短辺先端部２７ｃは、連結ロッド２９の図示左端に連結している。なおこのＹ形レバー２７の長辺先端部２７ｄは、図示しない作動ロッドを介して図示左側のセフティ２１と連結している。
【００２９】
Ｌ形レバー２８の短辺先端部２８ａは、連結ロッド２９の図示右端と連結して、前述のＹ形レバー２７と共にセフティリンクを構成している。また、その中間部２８ｂは、支持フレーム１５側に回動可能に枢支され、さらに、長辺先端部２８ｃは作動ロッド２３を介して図示右側のセフティ２１と連結している。
【００３０】
作動ばね３０は、連結ロッド２９のバネ受け２９ａと支持枠１５側のロッドガイド１５ａとの間に設けられ、連結ロッド２９を常時図示左方へ付勢する。
【００３１】
速度演算装置３１は、乗りかご１１の昇降に伴い、リニアエンコーダ１７がガイドレール１３に設けられたパターン１８を読み取った信号を入力し、乗りかご１１の昇降速度を検出する。そして、乗りかご１１の下降速度があらかじめ設定した速度を超えた過速状態となると、前述したソレノイド２５を非励磁状態に制御する。
【００３２】
この作動機構２２は、通常時、トグル構造の作動リンク２６に、ソレノイド２５で図示下方への作用力を加えている。この状態は、ソレノイド２５による下方への作用力により、作動ばね３０の反発力によりセフティリンクを構成する連結ロッド２９が図示左方に移動しないように、作動リンク２６を図示角度状態に維持している。
【００３３】
この状態で、リニアエンコーダ１７からの信号により、速度演算装置３１が乗りかご１１の過速状態を検出すると、ソレノイド２５を非励磁とする。このため、作動ばね３０のばね力で作動リンク２６が図示状態より深く折曲され、連結ロッド２９は図示左方に移動し、Ｙ形レバー２７を図示時計回りに、Ｌ形レバー２８を、図示反時計回りに回動作させ、作動ロッド２３を引き上げてセフティ２１を作動させる。
【００３４】
次に、上述したガイド装置１６、及びリニアエンコーダ１７部分の詳細を、図２乃至図６を用いて説明する。なお、図２は上述したガイド装置１６、及びリニアエンコーダ１７部分の拡大図、図３は図２のリニアエンコーダ１７を除去して上方から見た図、図４は図２の左方から見た図、図５は図２のＡ部拡大図、図６は図３のＢ部拡大図である。
【００３５】
ガイド装置１６は、ガイドレール１３に圧接されて、乗りかご１１をガイドレール１３に沿ってガイドするガイド部材３５を有する。このガイド部材３５は、図２乃至図４で示すように、ガイドレール１３の左右両面と接する第１のガイド部材３５ａと、ガイドレール１３の、左右両面と直交する端縁部と接する第２のガイド部材３５ｂとを有する。これらガイド部材３５ａ、３５ｂとしては、例えば、ガイドレール１３との接触面を転動するローラを用いる。以下、第１のガイドローラ３５ａ、第２のガイドローラ３５ｂと称する。
【００３６】
第１のガイドローラ３５ａは、ばねなどの弾性体３６ａによりガイドレール１３の左右両面と直交する方向（図３の左右方向）に変位可能に弾性支持されている。第２のガイドローラ３５ｂは、ばねなどの弾性体３６ｂにより、第１のガイドローラ３５ａの変位方向直交する方向（図３の上下方向）に変位可能に弾性支持されている。
【００３７】
すなわち、第１のガイドローラ３５ａは、図４で示すように、支点ｐを中心に回動するレバー３７ａの先端付近に取り付けられている。また、レバー３７ａは、前述した弾性体３６ａにより、図１で示す支持枠１５上のベース板４０上に一体的に立設された支柱４１と、図３で示すように結ばれている。第２のガイドローラ３５は、図２で示す支点ｑを中心に回動するレバー３７ｂの先端付近に取り付けられている。このレバー３７ｂも前述した弾性体３６ｂにより、支柱４１と、図３で示すように結ばれている。
【００３８】
さらに、これらレバー３７ａ、３７ｂの回動は、レバーストッパ４１ａ、４ｌｂにより制約される。これにより、ガイドローラ３５ａ、３５ｂは、主として前後・左右方向に関して、乗りかご１１と一体の支持枠１５を、所要の範囲で弾性的に支持する。
【００３９】
このようにガイド部材３５が乗りかご１１を弾性的に支持する構成の場合、ガイド部材３５が上述のようにガイドローラであれば、乗りかご１１の昇降時にガイドレール１３に追従して、ガイドレール１３上を転動する。またガイド部材３５がガイドシューの場合は、乗りかご１１の昇降時にガイドレール１３に追従して、ガイドレール１３上を摺動する。
【００４０】
リニアエンコーダ１７は、支持機構４３を構成する支持ブラケット４４により、ガイドレール１３と所定間隔を成す所定の読み取り位置に保持される。この支持機構４３は、乗りかご１１側に設けられたリニアエンコーダ１７を、乗りかご１１に対し、その昇降方向には固定し、この昇降方向と交差する水平面方向には可動な状態で支持する。そのために、支持機構４３は、前述した支持ブラケット４４の基端側を保持するベース板４５と、乗りかご１１側の支持枠１５上に固定された支持台４６と、これらベース板４５及び支持台４６間に設けられた第１、第２のリニアガイド４７ａ，４７ｂとを有する。この第１、第２のリニアガイド４７ａ，４７ｂは、水平方向に沿って互いに直交する２方向に移動可能な構造である。
【００４１】
この支持機構４３と、前述したガイド装置１６との間には、リニアエンコーダ１７を、ガイド部材３５の水平面方向の変位に従動させる従動機構５１が構成される。すなわち、リニアエンコーダ１７は、支持ブラケット４４を介してエンコーダベース板４５に剛に固定される。エンコーダベース板４５は、２段のリニアガイド４７ａ，４７ｂにより乗りかご１１の平面方向、即ち、前後・左右の方向に関して、乗りかごに対して自由に移動できるようにガイドされている。ただし、鉛直方向（乗りかごの昇降方向）に関しては乗りかご１１に対する変位が殆どないように支持台４６を介して支持枠１５に支持されている。
【００４２】
一方、乗りかご１１の支持枠１５には、乗りかご１１をガイドレール１３に対して弾性的に支持するガイド装置１６が備えられている。このガイド装置１６には、前述のように乗りかご１１を前後・左右方向に関してガイドするガイドローラ３５ａ、３５ｂが備えられている。そこで、本発明の実施の形態では、リニアエンコーダ１７の動きを概ねガイドローラ３５ａ、３５ｂと一致させることに特徴があり、前述の従動機構５１が必要となる。
【００４３】
従動機構５１は、前述した第１のガイドローラ３５ａを変位可能に支持する第１の支持部材（前述のレバー３７ａ）と係合し、この第１の支持部材３７ａの変位に追従する第１の追従部５１ａと、第２のガイドローラ３５ｂを変位可能に支持する第２の支持部材（前述のレバー３７ｂ）と係合し、この第２の支持部材３７ｂの変位に追従する第２の追従部５１ｂとを有する。
【００４４】
すなわち、第１の追従部５１ａは図５で示すように、レバー３７ａ側に、その上部から図示左方に伸びる支持部材５２ａに立設されたピン状の係合部材５３ａを設ける。また、ベース板４５側には、図５で示すように、その下面に図示左右方向に沿って設けられたＵ字状の板状係合体５５ａを設ける。この板状係合体５５ａには図６で示すように、図示縦長の長孔５６ａを設け、この中に前述の係合部材５３ａを係合させる。この構造により、第１のガイドローラ３５ａを支持するレバー３７ａの図６の左右方向への変位に、板状係合体５５ａを介してベース板４５を追従させる。
【００４５】
第２の追従部５１ｂは図５で示すように、レバー３７ｂ側に、その上部から図示手前方向に伸びる支持部材５２ｂに立設されたピン状の係合部材５３ｂを設ける。また、ベース板４５側には、その下面に図５の奥行き方向（図６の左右方向）に沿って設けられたＵ字状の板状係合体５５ｂを設ける。この板状係合体５５ｂには図６で示すように、図示横長の長孔５６ｂを設け、この中に前述の係合部材５３ｂを係合させる。この構造により、第２のガイドローラ３５ｂを支持するレバー３７ｂの図６の上下方向（図５の左右方向）への変位に、板状係合体５５ｂを介してベース板４５を追従させる。
【００４６】
このように、係合部に長孔５６ａ，５６ｂを設けたことにより、乗りかご１１の前後方向を図１の紙面に対して垂直方向とし、左右方向をガイド装置１６とガイドレール１３との相対方向とした場合、例えば、前後方向のレバー３７ａの回動は、レバー側の係合部材５３ａを介してベース板側の係合体５５ａに伝わり、リニアエンコーダ１７を乗りかごに対して前後方向に移動させる。しかし、左右方向に関しては長孔５６ａの長手方向の隙間により、動きが伝わらない構造である。同様に、リニアエンコーダ１７の左右方向の位置に関しては、第２の５１ｂを構成する部材５５ｂと５３ｂにより、第２のガイドローラ３５ｂの変位に対しレバー３７ｂが回動した位置により決められる。
【００４７】
なお、第１の追従部５１ａの係合部分、及び第２の追従部５１ｂとの係合部分に、これらの部材より摩擦係数の低い摺動部材を設置したり、又は摩擦係数の低いコーティングを施すと動作がより円滑となり、好ましい。
【００４８】
また、リニアエンコーダ１７は、ガイドレール１３側に形成された磁気式のパターンを磁気式に読み取る磁気センサーを用いた非接触式の構造、または、ガイドレール１３側に形成されたパターンを光学的に検知する非接触式の構造の何れでもよい。
【００４９】
上記構成において、乗りかご１１の昇降時、リニアエンコーダ１７はガイドレール１３に固定されたパターン記録部材のパターン１８を磁気的または光学的に読み取り、乗りかご１１の位置、速度を検出するための信号を生成する。
【００５０】
ここで、乗りかご１１には、ガイドレール１３に対して乗りかご１１を弾性的に支持するガイド装置１６が設けられており、本発明の実施形態では、リニアエンコーダ１７を、そのガイド部材３５の変位に追従させるように構成している。このため、ガイドレール１３に許容範囲内の製造誤差による曲りがあっても、リニアエンコーダ１７は、ガイド部材３５の変位に追従することから、ガイドレール１３と常に一定の間隔を保つことができ、このガイドレール１３に形成されたパターン１８を高精度に読み取ることができる。すなわち、リニアエンコーダを乗りかご１１に対して剛に拘束するのではなく、パターンが形成されたガイドレール１３に対して、常に一定の間隔となるように偏倚可能に構成したことにより高精度の速度検出が可能となる。
【００５１】
本発明の実施形態では、乗りかご１１に対するエンコーダベース板４５の動きを滑らかにするためには、前述のように、第１の追従部５１ａの係合部分、及び第２の追従部５１ｂとの係合部分の摩擦を低く抑える必要がある。そのため、これら係合部分の接触面は低摩擦材、例えばＰＴＦＥや二硫化モリブデン等によるコーティング層を表面に設けたり、または、ナイロン等の低摩擦部材で?接触面部分を構成することが望ましい。
【００５２】
これまでに詳述した構成によれば、リニアエンコーダ１７はガイドレール１３に追従するガイドローラ３５ａ，３５ｂと一致する動きを行う。すなわち、昇降路側、特にガイドレール１３に対しては乗りかご１１の昇降方向以外の変位がないため、高精度な位置検出、または、位置検出信号に基づいた速度検出が可能となる。また、ガイドローラ３５ａ、３５ｂは、本来的は乗りかご１１のガイドであるため、乗りかご１１の昇降速度に耐えるものである。すなわち、リニアエンコーダ１７のガイド構造として特段の体積を要せず、エンコーダ１７の検出精度を確保できる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態によれば、高精度、かつ、コンパクトな構造のリニアエンコーダによる位置検出、または、速度検出が可能となる。したがって、建物側の揺れの影響を大きく受け、かつ、高速運転が求められる超高層ビル向けエレベータにおいて特に有効なロープレスガバナをコンパクトな構造で実現できる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１１…乗りかご
１３…ガイドレール
１６…ガイド装置
１７…リニアエンコーダ
１８…パターン
２１…セフティ
２２…作動機構
２３…作動ロッド
３５…ガイド部材
３６…弾性体
３７…支持部材（レバー）
４３…支持機構
５１…従動機構
【要約】
【課題】
高層ビルの揺れに対しても機能上の高い信頼性を確保できるロープレスガバナを、比較的コンパクト、かつ、低コストで構成でき、速度検出精度が向上する構造のエレベータ装置を提供する。
【解決手段】
乗りかごをガイド装置１６のガイド部材３５によりガイドレール１３に対して弾性的に支持する。ガイドレール側に形成されたパターンを読み取り可能なリニアエンコーダ１７を、支持機構４３によりガイドレール１３と所定間隔を成す読み取り位置に保持し、このリニアエンコーダ１７を乗りかごの昇降方向には固定し、水平面方向には可動な状態で支持する。この支持機構４３とガイド装置１６との間に従動機構５１を設け、リニアエンコーダ１７をガイド部材３５の平面方向の変位に従動させる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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