(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者ごとの電子記録債権の発生金額を制御するコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
受信した発生記録請求のデータに含まれている債務者情報に基づいて、当該債務者について発生可能な電子記録債権の極度額を識別するステップと、
前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することにより前記債務者の債権金額を特定するステップと、
前記受信した発生記録請求のデータが電子債権記録機関システムにそのまま送信された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額を超えるか否かを判定するステップと、
前記識別した極度額を超えるとの判定がなされたことに応答して、前記受信した発生記録請求のデータによって示される日に電子記録債権の発生記録が記録された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額の範囲内に収まるか否かを判定するステップと、
前記識別した極度額を超えると判定され、かつ前記識別した極度額の範囲内に収まらないと判定された場合に、受信した稟議結果のデータに基づいて、前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないこと、一時的に前記極度額を増加して受け付けること、および恒常的に前記極度額を増額して受け付けること、のうちの一つを決定するステップと
を備え、
前記受信した稟議結果のデータに基づいて、前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないこと、一時的に前記極度額を増加して受け付けること、および恒常的に前記極度額を増額して受け付けること、のうちの一つを決定するステップは、
前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないことを決定する場合に、前記受信した発生記録請求のデータについて受付不可のメッセージを送信するとともに、前記受信した発生記録請求のデータを削除するステップと、
一時的に前記極度額を増加して受け付けることを決定する場合に、前記受信した発生記録請求のデータを電子債権記録機関システムに送信するステップと、
恒常的に前記極度額を増額して受け付けることを決定する場合に、前記債務者の極度額の金額情報を更新し、前記受信した発生記録請求のデータを電子債権記録機関システムに送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
債務者ごとの電子記録債権の発生金額を制御するコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
受信した発生記録請求のデータに含まれている債務者情報に基づいて、当該債務者について発生可能な電子記録債権の極度額を識別するステップであって、前記受信した発生記録請求のデータは、発生記録の予約請求のデータを含む、ステップと、
前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することにより前記債務者の債権金額を特定するステップであって、既発生の前記債務者の発生記録の予約請求のデータが存在する場合には、特定される前記債務者の債権金額は、既発生の前記債務者の発生記録の予約請求のデータによって示される債権金額を加えることによって算出される、ステップと、
前記受信した発生記録請求のデータが電子債権記録機関システムにそのまま送信された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額を超えるか否かを判定するステップと、
前記識別した極度額を超えるとの判定がなされたことに応答して、前記受信した発生記録請求のデータによって示される発生指定日に電子記録債権の発生記録が記録された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額の範囲内に収まるか否かを判定するステップであって、前記範囲内に収まるか否かを判定するステップは、前記発生記録の予約請求のデータによって示される発生指定日よりも前に支払期日が到来する前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することにより、前記発生指定日には前記識別した極度額の範囲内に収まるか否かを判定することを含む、ステップと、
前記発生記録の予約請求のデータについて、前記識別した極度額を超えると判定され、かつ前記発生指定日には、前記識別した極度額の範囲内に収まると判定された場合に、前記債務者の他の電子記録債権がその支払期日に決済されたことにより極度額内に収まるようになったことに応答して、前記受信した発生記録請求のデータを電子債権記録機関システムに送信するステップと、
前記識別した極度額を超えると判定され、かつ前記識別した極度額の範囲内に収まらないと判定された場合に、受信した稟議結果のデータに基づいて、前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないこと、一時的に前記極度額を増加して受け付けること、および恒常的に前記極度額を増額して受け付けること、のうちの一つを決定するステップと
を備える方法。
【請求項３】
前記債務者について発生可能な電子記録債権の極度額を識別すること、および前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することにより前記債務者の債権金額を特定することは、特定の債権者ごとに行われる、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記発生記録の予約請求を含む請求のデータは、債務者情報、債権者情報、債権金額、発生指定日、支払期日、決済方法の情報を含む、請求項１または２の方法。
【請求項５】
前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することは、前記債務者の取引金融機関単位、前記債務者の取引金融機関の支店単位、または前記債務者の取引金融機関の支店および口座単位で行われる、請求項１または２の方法。
【請求項６】
前記識別される極度額は、前記債務者の取引金融機関によって決定された一定期間に発生する電子記録債権の累計発生金額に対して設定される、請求項１の方法。
【請求項７】
債務者ごとの電子記録債権の発生金額を制御するシステムであって、
受信した発生記録請求のデータに含まれている債務者情報に基づいて、当該債務者について発生可能な電子記録債権の極度額を識別する手段と、
前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することにより前記債務者の債権金額を特定する手段と、
前記受信した発生記録請求のデータが電子債権記録機関システムにそのまま送信された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額を超えるか否かを判定する手段と、
前記識別した極度額を超えるとの判定がなされたことに応答して、前記受信した発生記録請求のデータによって示される日に電子記録債権の発生記録が記録された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額の範囲内に収まるか否かを判定する手段と、
前記識別した極度額を超えると判定され、かつ前記識別した極度額の範囲内に収まらないと判定された場合に、受信した稟議結果のデータに基づいて、前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないこと、一時的に前記極度額を増加して受け付けること、および恒常的に前記極度額を増額して受け付けること、のうちの一つを決定する手段と
を備え、
前記受信した稟議結果のデータに基づいて、前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないこと、一時的に前記極度額を増加して受け付けること、および恒常的に前記極度額を増額して受け付けること、のうちの一つを決定する手段は、
前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないことを決定する場合に、前記受信した発生記録請求のデータについて受付不可のメッセージを送信するとともに、前記受信した発生記録請求のデータを削除し、
一時的に前記極度額を増加して受け付けることを決定する場合に、前記受信した発生記録請求のデータを電子債権記録機関システムに送信し、
恒常的に前記極度額を増額して受け付けることを決定する場合に、前記債務者の極度額の金額情報を更新し、前記受信した発生記録請求のデータを電子債権記録機関システムに送信する、ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
債務者ごとの電子記録債権の発生金額を制御するシステムであって、
受信した発生記録請求のデータに含まれている債務者情報に基づいて、当該債務者について発生可能な電子記録債権の極度額を識別する手段であって、前記受信した発生記録請求のデータは、発生記録の予約請求のデータを含む、手段と、
前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することにより前記債務者の債権金額を特定する手段であって、既発生の前記債務者の発生記録の予約請求のデータが存在する場合には、特定される前記債務者の債権金額は、既発生の前記債務者の発生記録の予約請求のデータによって示される債権金額を加えることによって算出される、手段と、
前記受信した発生記録請求のデータが電子債権記録機関システムにそのまま送信された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額を超えるか否かを判定する手段と、
前記識別した極度額を超えるとの判定がなされたことに応答して、前記受信した発生記録請求のデータによって示される発生指定日に電子記録債権の発生記録が記録された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額の範囲内に収まるか否かを判定する手段であって、前記範囲内に収まるか否かを判定するステップは、前記発生記録の予約請求のデータによって示される発生指定日よりも前に支払期日が到来する前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することにより、前記発生指定日には前記識別した極度額の範囲内に収まるか否かを判定することを含む、手段と、
前記発生記録の予約請求のデータについて、前記識別した極度額を超えると判定され、かつ前記発生指定日には、前記識別した極度額の範囲内に収まると判定された場合に、前記債務者の他の電子記録債権がその支払期日に決済されたことにより極度額内に収まるようになったことに応答して、前記受信した発生記録請求のデータを電子債権記録機関システムに送信する手段と、
前記識別した極度額を超えると判定され、かつ前記識別した極度額の範囲内に収まらないと判定された場合に、受信した稟議結果のデータに基づいて、前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないこと、一時的に前記極度額を増加して受け付けること、および恒常的に前記極度額を増額して受け付けること、のうちの一つを決定する手段と
を備えたシステム。
【請求項９】
前記債務者について発生可能な電子記録債権の極度額を識別すること、および前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することにより前記債務者の債権金額を特定することは、特定の債権者ごとに行われる、請求項７または８のシステム。
【請求項１０】
前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することは、前記債務者の取引金融機関単位、前記債務者の取引金融機関の支店単位、または前記債務者の取引金融機関の支店および口座単位で行われる、請求項７または８のシステム。
【請求項１１】
前記識別される極度額は、前記債務者の取引金融機関によって決定された一定期間に発生する電子記録債権の累計発生金額に対して設定される、請求項７のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権発生管理システムおよび方法に関する。より詳細に言えば、本発明は、金融機関が債務者の電子記録債権の極度管理を行うほか、一定期間における電子記録債権の発生記録請求の発生金額または発生記録件数を制御するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業間信用に基づく延払いの方法としては、主に手形が決済手段として使用されていた。すなわち、手形を利用しようとする企業は、取引銀行との間で当座勘定取引契約を締結した上で手形用紙を受領し、商取引の際、相手方との合意に基づき現金に代えて手形を振り出すことにより支払に充てていた。当該手形の期日（例えば、手形の振り出し後２〜３ヶ月経過後）が到来したら、その時点の手形の所持人からの呈示により手形に記載された金額が手形と交換に金融機関経由で振出人から所持人に対して支払われる。
【０００３】
また、手形振出人である企業の業績が悪化し、支払期日に手形の決済ができなくなることを「手形の不渡り」と言うが、当該企業の取引銀行は、銀行取引を通じて当該企業の業績悪化の兆候を察し、所定の審査に基づき手形用紙の交付自体を段階的に制限もしくはすみやかに停止することにより、企業の倒産に繋がりかねない「手形の不渡り」が発生することを未然に防ぐことが可能な場合もあった。
【０００４】
一方、近年、新たな決済手段として電子記録債権（「でんさい（登録商標）」とも言う）が広く使用されるようになってきた。非特許文献１に記載されているように、電子記録債権は、全国銀行協会によって設立された電子債権記録機関（「でんさいネット（登録商標）」とも言う）に対してそれぞれの金融機関が、顧客からの依頼に基づいて電子記録債権の発生記録を請求することにより発生する。発生した電子記録債権は、その後、電子記録債権に示された所定の支払期日が到来すると、債務者口座から債権者口座への口座間送金決済が自動的に行われ、電子債権記録機関の記録原簿への支払等記録も自動的に行われる。より詳細に言えば、電子債権記録機関は、支払期日が近づくと（例えば、支払期日の２銀行営業日前）、債務者口座を有する金融機関に対して口座間送金決済を行うための情報（債務者口座、債権者口座、支払期日、債権金額、電子記録債権の記録番号など）を送信する。債務者口座を有する金融機関は、支払期日が到来したら受信した情報に基づいて口座間送金決済を行う。
【０００５】
このように、電子記録債権は、従来の手形と同様に企業間信用を支える決済手段として機能しているが、手形における不渡りと同様の制度も有している。すなわち、非特許文献２に記載されているように、資金不足等により支払期日に決済できなかった債務者については、電子債権記録機関において支払不能登録がなされ、支払不能に関するデータが全参加金融機関に通知される。支払不能に関するデータが所定期間に２回通知されると当該債務者に対して、手形の不渡りが発生した時と同じように、取引制限などの一定のペナルティが科せられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】全国銀行協会電子債権記録機関設立準備室  著「電子記録債権の実務Ｑ＆Ａ―図解  全銀協の電子債権記録機関「でんさいネット」による」、銀行研修社、平成２２年３月
【非特許文献２】小木曽  佳子  著、「でんさい実務Ｑ＆Ａ」、一般社団法人金融財政事情研究会、平成２５年７月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、手形および電子記録債権は共に企業間信用に基づく決済手段として機能しているが、売上減少や業績悪化に応じた発行制限という点では大きな違いがある。手形に関しては、通常取引金融機関が当該企業の企業実態を把握していることから、手形用紙自体の発行を増減させることにより制御が可能であった。
【０００８】
しかしながら、電子記録債権は、手形のように紙が存在するわけではなく、全て電子的に記録されたデータで管理するものであるため、手形と同様の管理をすることはできず、一旦債務者としての利用を許容すると、上限なく電子記録債権を発生させることができてしまうという課題がある。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、企業の実態に合わせて電子記録債権の発生を制御することが可能なシステムおよび方法を提供することを目的とする。より詳細に言えば、本発明は、企業が電子記録債権を発生させようとする場合に、発生金額を増減させる極度設定を行ったり、発生記録件数を制御したりすることによって、取引金融機関が電子記録債権の発生に関与するシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様である、債務者ごとの電子記録債権の発生金額を制御するコンピュータによって実行される方法は、受信した発生記録請求のデータに含まれている債務者情報に基づいて、当該債務者について発生可能な電子記録債権の極度額を識別するステップと、前記債務者の既発生の電子記録債権を識別することにより前記債務者の債権金額を特定するステップと、前記受信した発生記録請求のデータが電子債権記録機関システムにそのまま送信された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額を超えるか否かを判定するステップと、前記識別した極度額を超えるとの判定がなされたことに応答して、前記受信した発生記録請求のデータによって示される日に電子記録債権の発生記録が記録された場合に、前記債務者の債権金額が前記識別した極度額の範囲内に収まるか否かを判定するステップと、前記識別した極度額を超えると判定され、かつ前記識別した極度額の範囲内に収まらないと判定された場合に、受信した稟議結果のデータに基づいて、前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないこと、一時的に前記極度額を増加して受け付けること、および恒常的に前記極度額を増額して受け付けること、のうちの一つを決定するステップを備え、前記受信した稟議結果のデータに基づいて、前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないこと、一時的に前記極度額を増加して受け付けること、および恒常的に前記極度額を増額して受け付けること、のうちの一つを決定するステップは、前記受信した発生記録請求のデータを受け付けないことを決定する場合に、前記受信した発生記録請求のデータについて受付不可のメッセージを送信するとともに、前記受信した発生記録請求のデータを削除するステップと、一時的に前記極度額を増加して受け付けることを決定する場合に、前記受信した発生記録請求のデータを電子債権記録機関システムに送信するステップと、恒常的に前記極度額を増額して受け付けることを決定する場合に、前記債務者の極度額の金額情報を更新し、前記受信した発生記録請求のデータを電子債権記録機関システムに送信するステップをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、企業の実態に応じた電子記録債権の発生を制御することが可能になるという効果が得られる。また、本発明によれば、業績悪化先に対する電子記録債権の発生を、受け付けない、一時的な措置で受け付ける、業績悪化は当面影響ないと判断して恒常的に受け付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係る管理サーバを含むシステム全体の概要を示す図である。
【図２】本発明に係る管理サーバのシステム構成を説明する図である。
【図３】本発明に係る管理サーバによって実行される、極度額制御に関する処理フローを示す図である。
【図４】発生記録の予約請求データの一例を示す図である。
【図５】本発明に係る管理サーバによって実行される、電子記録債権の上限発生件数制御に関する処理フローを示す図である。
【図６】本発明に係る管理サーバの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る管理サーバ１２０を含むシステム全体の概要を示す図である。図１に示すように、銀行システム１００は、債務者端末１３０および電子債権記録機関システム１４０とネットワーク経由で通信可能なように接続されている。銀行システム１００、債務者端末１３０および電子債権記録機関システム１４０の間の通信は、一定レベルのセキュリティが保たれた相互通信を実行可能であればよく、周知の通信ネットワークおよび通信方法、並びにセキュリティ技術を利用することにより行われる。また、銀行システム１００は、その内部に相互に通信可能な稟議サーバ１１０および管理サーバ１２０を有している。以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００１４】
銀行システム１００は、金融機関において使用されるシステムであり、勘定系システムや情報系システムなどを含むシステムである。本明細書では説明の便宜上、本発明に関連する構成要素として稟議サーバ１１０および管理サーバ１２０のみを示しているが、銀行システム１００内には勘定系システムや情報系システムなども含まれることを理解されたい。一方、他の実施形態として、銀行システム１００は、銀行の勘定系システムや情報系システムとは別に、債務者端末１３０と電子債権記録機関システム１４０と銀行の勘定系システムや情報系システムを連携する中継システムとして、銀行の外にあるシステムであってもよい。
【００１５】
稟議サーバ１１０は、担当者より上げられた様々な事案に対して承認を行うための機能を提供し、特に、本願明細書では、債務者の極度額の恒常的もしくは一時的な増額、あるいは一回限り電子記録債権の発生を許容するか否かの承認を行うための機能を提供する。管理サーバ１２０が電子記録債権の発生について予め定められた条件に合致すると判定した場合に、稟議サーバ１１０は、管理サーバ１２０から稟議のためのデータを受信し、当該稟議についての承認結果を管理サーバ１２０に通知する。
【００１６】
管理サーバ１２０は、債務者端末１３０および電子債権記録機関システム１４０の間に位置することから、中継サーバや連携サーバとも呼ばれるサーバである。管理サーバ１２０は、債務者端末１３０から依頼された電子記録債権の発生記録請求の要求を受信したことに応答して、後述するような処理を行って、電子記録債権の発生金額を制御する極度設定を行ったり、発生記録件数を制御したりすることができる。
【００１７】
債務者端末１３０は、電子記録債権の発生記録請求を行う債務者により使用される端末であり、銀行システム１００や管理サーバ１２０と通信を行う。なお、債務者は、でんさいネットの利用契約を申し込み、債務者としてその利用が許可された顧客であり、でんさいネットから利用者番号が割り当てられている者である。割り当てられる利用者番号は、一利用者につき一つである。
【００１８】
電子債権記録機関システム１４０は、でんさいネットに参加している参加金融機関と通信を行い、電子記録債権の発生記録、譲渡記録、支払等記録を記録原簿に行うシステムである。
【００１９】
図２は、本発明に係る管理サーバ１２０のシステム構成を説明する図である。管理サーバ１２０は、バス２１０などの伝送路によって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４、出力部２０５、保留ＤＢ２０６および条件ＤＢ２０７を備えている。図２では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３の数を一つだけ示しているが、それらを複数個使用することにより、並列分散処理を実現するように構成することも可能である。
【００２０】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、管理サーバ１２０内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行する。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２１】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面などを提供する。
【００２２】
保留ＤＢ２０６は、債務者端末１３０から受信した発生記録請求を格納するデータベースである。後述するように、管理サーバ１２０が当該発生記録請求を電子債権記録機関システム１４０に送信する場合、あるいは管理サーバ１２０が当該発生記録請求を電子債権記録機関システム１４０に送信しない（すなわち、当該電子記録債権の発生記録請求を受け付けない）と判定した場合に、発生記録請求のデータは保留ＤＢ２０６から削除されることになる。
【００２３】
条件ＤＢ２０７は、債務者ごとの極度額情報、すなわち、債務者ごとに電子記録債権を発生させることが可能な上限額の情報を格納するデータベースである。本発明の一実施形態では、債務者が特定の債権者との取引関係に応じた極度額を設定可能なように、条件ＤＢ２０７は、債務者ごと、かつ債権者ごとの極度額情報を格納するように構成されてもよい。また、条件ＤＢ２０７は、債務者ごとの電子記録債権の発生記録件数の上限値の情報を格納するデータベースである。本発明の一実施形態では、上記した極度額のケースと同様に、債務者が特定の債権者との取引関係に応じた電子記録債権の発生記録件数の上限値を設定可能なように、条件ＤＢ２０７は、債務者ごと、かつ債権者ごとの電子記録債権の発生記録件数の上限値の情報を格納するように構成されてもよい。なお、条件ＤＢ２０７に格納されているデータのそれぞれには、個別の債務者を示す利用者番号が付されている。
【００２４】
以下、電子記録債権の発生を制御するやり方を説明するが、当該制御のやり方としては大きく分けて２種類がある。一つは、債務者ごとの電子記録債権の残高を極度額で制御するやり方であり、もう一つは、債務者ごとに一定期間内における電子記録債権の発生記録件数もしくは発生金額を制御するやり方である。最初に、図３を参照しながら、債務者ごとの電子記録債権の残高を極度額で制御するやり方を説明し、次に、図５を参照しながら、債務者ごとに一定期間内における電子記録債権の発生記録件数もしくは発生金額を制御するやり方を説明する。
【００２５】
図３は、本発明に係る管理サーバ１２０によって実行される、極度額制御に関する処理フローを示す。
【００２６】
Ｓ３０１にて、管理サーバ１２０は、債務者端末１３０から発生記録請求を受信して保留ＤＢ２０６に格納する。他の実施形態として、管理サーバ１２０は、債務者端末１３０から発生記録請求を受信し、保留ＤＢ２０６に格納せずにインメモリで処理するようにしてもよい。なお、発生記録請求は、図４に一例として示すような発生記録の予約請求であってもよい。図４に示すように、発生記録の予約請求データ４００には、債務者情報、債権者情報、債権金額、発生指定日、支払期日、決済方法などの情報が含まれる。
【００２７】
Ｓ３０２にて、管理サーバ１２０は、受信した発生記録請求に含まれている債務者情報を読み出し、読み出した債務者情報に基づいて条件ＤＢ２０７を参照して当該債務者について発生可能な電子記録債権の極度額を識別する。極度額は債務者ごとに取引金融機関が任意に決定することができるが、本実施形態の説明では、便宜上、当該債務者の極度額を５０万円として説明を行うことにする。
【００２８】
Ｓ３０３にて、管理サーバ１２０は、当該債務者の既存の電子記録債権を識別することにより債務者の債権金額を特定する。既存の電子記録債権の識別は、管理サーバ１２０が債務者の利用者番号をキーに電子債権記録機関システム１４０にアクセスすることによって行うことができる。あるいは、他の実施形態として、管理サーバ１２０が電子債権記録機関システム１４０から予め所定のタイミングで当該債務者の電子記録債権のデータをダウンロードして管理サーバ１２０内に格納しておき、管理サーバ１２０が格納されている当該債務者の電子記録債権のデータにアクセスすることによって行ってもよい。すなわち、所定の時点での当該債務者の電子記録債権のデータに基づいて上記識別が行われるのであれば、いずれの方法で行ってもよい。さらに既存の電子記録債権の識別は、債務者の利用者番号のみではなく、債務者の利用者番号かつ取引金融機関の支店及び口座単位であってもよく、取引金融機関の中で同一債務者が複数の口座で電子記録債権を利用している場合には、同一債務者に関して全体から個別口座までの適切な範囲で、取引金融機関が債務者の債権金額を特定すればよい。また、既存の電子記録債権の識別は、ある特定の識別時点で口座間送金決済が行われていない電子記録債権を特定することとなる。
【００２９】
また、当該債務者の発生記録の予約請求データ４００が保留ＤＢ２０６に格納されている場合には、管理サーバ１２０は、保留ＤＢ２０６に格納されている予約請求データ４００も参照して、ある特定の識別時点以前に発生記録の発生指定日が設定されている債務者の電子記録債権の金額を特定する。
【００３０】
識別された当該債務者の既存の電子記録債権の一例を以下に示す。この例では、保留ＤＢ２０６に格納されている予約請求データ４００（発生指定日：４／２０）は存在していない。なお、記録番号は、個々の電子記録債権を識別するための番号であり、本来２０桁の英数字で表されるが、本明細書では説明の便宜上、以下に示すように４桁の英数字で表すことにする。  
（記録番号）  （支払期日）  （債権金額）
Ｍ０００      ４／１５      \ 50,000
Ｍ００１      ４／２５      \150,000
Ｍ００２      ５／２３      \200,000
Ｍ００３      ６／２５      \100,000
【００３１】
Ｓ３０４にて、管理サーバ１２０は、仮に、Ｓ３０１にて受信した発生記録請求が電子債権記録機関システム１４０にそのまま送信されて発生指定日である４／２０に記録原簿に発生記録として記録された場合に、当該債務者の電子記録債権の債権金額が４／２０にＳ３０２にて識別した極度額を超えるか否かを、発生記録請求を受信した識別時点で判定する。
【００３２】
図４の例では、電子記録債権の債権金額が\100,000であるため、仮に、要求された電子記録債権の発生記録が４／２０にそのまま記録原簿に記録されてしまうと電子記録債権の債権金額の総額が６０万円となり当該債務者の極度額５０万円を超えてしまうとの判定がなされることになる。
【００３３】
このようにして管理サーバ１２０が判定を行った結果、極度額を超過する場合にはＳ３０６に処理が進み、一方、極度額を超過しない場合にはＳ３０５に処理が進むことになる。
【００３４】
Ｓ３０５にて、管理サーバ１２０は、発生指定日である４／２０が到来したら保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する。これにより、電子債権記録機関システム１４０は、当該予約請求データ４００に基づいて記録原簿に発生記録の記録を行う。あるいは、Ｓ３０１にて受信した発生記録請求が予約請求データ４００ではなく、受信当日に発生記録を発生させる要求であった場合には、管理サーバ１２０は、Ｓ３０４の処理後速やかに当該発生記録請求を電子債権記録機関システム１４０に送信する。なお、発生指定日である４／２０に極度額を超過しない場合に、管理サーバ１２０は、発生指定日である４／２０が到来せずとも発生記録請求を受信した時点で、保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する構成とすることもできる。
【００３５】
Ｓ３０６にて、発生指定日である４／２０に極度額を超過する場合、管理サーバ１２０は、受信した発生記録請求に含まれている発生指定日に当該予約請求データ４００に基づく電子記録債権の発生記録が記録される時点で、既存の電子記録債権のうち、受信した発生記録請求に含まれている発生指定日である４／２０が到来するまでの間に支払期日が到来する電子記録債権を控除した上で当該債務者の極度額の範囲内に収まるかどうかを判定する。
【００３６】
より詳細に言えば、管理サーバ１２０は、当該発生指定日よりも前に支払期日が到来する当該債務者の電子記録債権を識別する。上記した例で言えば、管理サーバ１２０は、記録番号Ｍ０００の電子記録債権（支払期日：４／１５、債権金額：\50,000）を識別する。しかしながら、この例では、記録番号Ｍ００１、Ｍ００２、Ｍ００３の電子記録債権の債権金額の総額は５５万円であるため、当該予約請求データ４００に基づく電子記録債権（100,000円）を加算すると、依然として当該債務者の極度額を上回ることになる。よって、この例では管理サーバ１２０は、発生指定日までに極度内に収まらないと判定することになる。この場合には、Ｓ３１０に処理が進むことになる。
【００３７】
なお、本発明の他の実施形態では、発生指定日よりも前に支払期日が到来する電子記録債権について滞りなく決済が行われると、発生指定日に予約請求データ４００に基づく電子記録債権の発生記録が記録されたとしても当該債務者の極度額以内に収まるケースもある。そのような場合にはＳ３０７に処理が進むことになる。
【００３８】
Ｓ３０７にて、管理サーバ１２０は、「現時点では極度額を上回るが、発生指定日には極度内に収まる」旨を示すアラートを、出力部２０５（例えば、管理サーバ１２０に接続されている管理者用端末のディスプレイなどの表示装置）を介して表示する。また、管理サーバ１２０は、そのようなアラートを債務者に示すために債務者端末１３０にネットワーク経由で送信することもできる。
【００３９】
Ｓ３０８にて、管理サーバ１２０は、他の電子記録債権がその支払期日に口座間送金決済により決済されたことを検知することにより、極度額内に収まるようになったことを識別する。上述したように、電子債権記録機関は、支払期日が近づくと、債務者口座を有する金融機関に対して口座間送金決済を行うための情報（債務者口座、債権者口座、支払期日、債権金額、電子記録債権の記録番号など）を送信する。債務者口座を有する金融機関の銀行システム１００は、支払期日が到来したら受信した情報に基づいて口座間送金決済を行うが、決済される電子記録債権の記録番号や債務者を特定しているので、銀行システム１００は、管理サーバ１２０に対して決済された電子記録債権の記録番号や債務者情報を通知することができる。
【００４０】
管理サーバ１２０は、通知された記録番号や債務者情報により他の電子記録債権が決済されたことを検知することができるので、特定された債務者の残りの電子記録債権のデータや保留ＤＢ４０６に格納されている予約請求データ４００から当該債務者の極度額内に収まるようになったことを識別することができる。
【００４１】
なお、債務者口座を有する金融機関の銀行システム１００は、口座間送金決済を行うための情報を電子債権記録機関から受信した際に、債務者の決済口座の残高情報（その時点での残高だけでなく、必要に応じて、振込予約・振替予約情報を加味した残高）を確認して債権金額が発生指定日に決済されうるかどうかを判定する。この判定処理により発生指定日に口座間送金決済ができないと判定される場合には、銀行システム１００は、エラー処理を行って金融機関の担当オペレータにワーニングを通知することができる。そして、他の電子記録債権が、支払期日に債務者の決済口座の残高不足等により、決済されなかった場合は、Ｓ３０９には進まず、発生記録がなされず、管理サーバ１２０に接続されている管理者用端末と顧客端末１３０に対し、その旨のエラーメッセージが表示される。
【００４２】
Ｓ３０９にて、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来したら保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する。これにより、電子債権記録機関システム１４０は、発生指定日である４／２０に当該予約請求データ４００に基づいて記録原簿に発生記録の記録を行う。なお、既存の電子記録債権のうち、受信した発生記録請求に含まれている発生指定日が到来するまでの間に支払期日が到来する電子記録債権の債権金額を控除すれば当該債務者の極度額以内に収まる場合で、かつ、当該支払期日における債務者の口座間送金決済が確実に行われると取引金融機関が判断する場合には、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来せずとも発生記録請求を受信した時点で、保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する構成とすることもできる。その場合は、Ｓ３０４において極度額を超過しない場合と同様になり、Ｓ３０５と同様の取扱いとなる。
【００４３】
次に、Ｓ３０６において、発生指定日までに極度内に収まらないと判定された場合に実行されるＳ３１０以降の処理を説明する。
【００４４】
Ｓ３１０にて、管理サーバ１２０は、「現時点で極度額を上回り、かつ発生指定日が到来するまでに極度内に収まらない」旨を示すアラートを、出力部２０５（例えば、管理サーバ１２０に接続されている管理者用端末のディスプレイなどの表示装置）を介して表示する。このようなアラートが通知されたことに応答して、取引金融機関の担当者は、当該予約請求データ４００について「今回限り、極度額を増額する」、「極度額自体を恒常的に増額する」ための稟議データを作成して稟議サーバ１１０に送信する。この際、作成される稟議データは、取引金融機関の担当者が債務者と連絡を取り合って協議した結果に基づくものとすることができる。
【００４５】
Ｓ３１１にて、管理サーバ１２０は、稟議サーバ１１０から稟議結果のデータを受信する。
【００４６】
Ｓ３１２にて、管理サーバ１２０は、稟議結果のデータが承認を示しているのか否認を示しているのかを判定する。承認の場合にはＳ３１４に処理が進み、否認の場合にはＳ３１３に処理が進む。
【００４７】
Ｓ３１３にて、管理サーバ１２０は、Ｓ３０１にて債務者端末１３０から受信した発生記録請求について受け付けることができない旨を債務者端末１３０に対して送信する。また、管理サーバ１２０は、当該発生記録請求が保留ＤＢ２０６に格納されている場合にはそのデータを保留ＤＢ２０６から削除する。
【００４８】
Ｓ３１４にて、管理サーバ１２０は、稟議結果のデータが今回限り増額を認めることを示すものであるか、あるいは極度額自体の恒常的な増額を認めることを示すものであるかを判定する。今回限り増額を認められた場合にはＳ３１５に処理が進み、一方、極度額自体の増額が認められた場合にはＳ３１６に処理が進む。
【００４９】
Ｓ３１５にて、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来したら保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する。これにより、電子債権記録機関システム１４０は、当該予約請求データ４００に基づいて記録原簿に発生記録の記録を行う。他の実施形態では、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来せずとも今回限りの増額が認められた時点で、保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する構成とすることもできる。
【００５０】
Ｓ３１６にて、管理サーバ１２０は、稟議結果のデータに基づいて条件ＤＢ２０７に格納されている当該債務者の極度額の金額情報を更新する。これにより、当該債務者は、更新された極度額の情報に基づいて電子記録債権を発生させることが可能となる。
【００５１】
Ｓ３１７にて、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来したら保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する。これにより、電子債権記録機関システム１４０は、当該予約請求データ４００に基づいて記録原簿に発生記録の記録を行う。他の実施形態では、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来せずとも極度額が更新された時点で、保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する構成とすることもできる。
【００５２】
以上、図３を参照しながら、債務者ごとの極度額を制御するやり方を説明したが、他の実施形態を採用することも可能である。例えば、債務者が毎月特定の相手先に対して電子記録債権を発生させている場合、すなわち、毎月特定の相手先に対する債務が発生している場合には、その特定の相手先（債権者）ごとに毎月の極度額を設定するようにすることもできる。かかる場合には、Ｓ３０２の債務者の極度額の識別やＳ３０３の既存債権の識別も債権者ごと（債権者単位）に行うことになる。
【００５３】
また、他の実施形態として、債務者ごとに一定期間（例えば、６ヶ月間など取引金融機関が任意に設定できる期間）内に発生させることができる電子記録債権の発生記録件数を設定することも、あるいは債務者ごとに一定期間内に発生させることができる電子記録債権の発生記録の累計発生金額をそれぞれ設定することも可能である。
【００５４】
次に、図５を参照しながら、本発明に係る管理サーバ１２０によって実行される、債務者ごとに一定期間内における電子記録債権の発生記録件数もしくは発生金額を制御するやり方に関する処理フローを説明する。
【００５５】
Ｓ５０１にて、管理サーバ１２０は、債務者端末１３０から発生記録請求を受信して保留ＤＢ２０６に格納する。他の実施形態として、管理サーバ１２０は、債務者端末１３０から発生記録請求を受信し、保留ＤＢ２０６に格納せずにインメモリで処理するようにしてもよい。なお、発生記録請求は、図４に一例として示すような発生記録の予約請求であってもよい。図４に示すように、発生記録の予約請求データ４００には、債務者情報、債権者情報、債権金額、発生指定日、支払期日、決済方法などの情報が含まれる。
【００５６】
Ｓ５０２にて、管理サーバ１２０は、受信した発生記録請求に含まれている債務者情報を読み出し、読み出した債務者情報に基づいて条件ＤＢ２０７を参照して当該債務者について一定期間内（例えば、毎月月初から月末までの１か月以内）に発生可能な電子記録債権の上限件数もしくは上限額を識別する。発生可能な電子記録債権の上限件数もしくは上限額は債務者ごとに取引金融機関が任意に決定することができるが、本実施形態の説明では、便宜上、上限件数のみの設定があったものと仮定し、当該債務者の上限件数を月（４月中）に４回として説明を行うことにする。
【００５７】
Ｓ５０３にて、管理サーバ１２０は、当該債務者の既存の電子記録債権を識別することにより、一定期間内の初日から識別時点までの間に当該期間を発生指定日として既に発生している電子記録債権の件数を特定する。既存の電子記録債権の識別は、管理サーバ１２０が債務者の利用者番号をキーに電子債権記録機関システム１４０にアクセスすることによって行うことができる。あるいは、他の実施形態として、管理サーバ１２０が電子債権記録機関システム１４０から予め所定のタイミングで当該債務者の電子記録債権のデータをダウンロードして管理サーバ１２０内に格納しておき、管理サーバ１２０が格納されている当該債務者の電子記録債権のデータにアクセスすることによって行ってもよい。すなわち、所定の時点での当該債務者の電子記録債権のデータに基づいて上記識別が行われるのであれば、いずれの方法で行ってもよい。さらに既存の電子記録債権の識別は、債務者の利用者番号のみではなく、債務者の利用者番号かつ取引金融機関の支店及び口座単位であってもよく、取引金融機関の中で同一債務者が複数の口座で電子記録債権を利用している場合には、同一債務者に関して全体から個別口座までの適切な範囲で、取引金融機関が債務者の債権金額を特定すればよい。また、既存の電子記録債権の識別は、一定期間内に発生指定日が含まれる電子記録債権を特定することとなる。
【００５８】
また、当該債務者の発生記録の予約請求データ４００が保留ＤＢ２０６に格納されている場合には、管理サーバ１２０は、保留ＤＢ２０６に格納されている予約請求データ４００も参照して債務者の既発生電子記録債権の件数を特定する。
【００５９】
識別された当該債務者の既存の電子記録債権の一例を以下に示す。この例では、保留ＤＢ２０６に格納されている予約請求データ４００（発生指定日：４／２０）は存在していない。  
（記録番号）  （発生指定日）  （債権金額）
Ｍ０００      ４／１        \ 50,000
Ｍ００１      ４／５        \150,000
Ｍ００２      ４／１０      \200,000
Ｍ００３      ４／１５      \100,000
【００６０】
Ｓ５０４にて、管理サーバ１２０は、仮に、Ｓ５０１にて受信した発生記録請求が電子債権記録機関システム１４０にそのまま送信されて記録原簿に発生記録として記録された場合に、当該債務者の電子記録債権の件数がＳ５０２にて識別した発生可能な電子記録債権の上限件数を超えるか否かを判定する。
【００６１】
図４の例では、既発生電子記録債権の件数が４つであるため、仮に、要求された電子記録債権の発生記録がそのまま記録原簿に記録されてしまうと電子記録債権の発生記録件数が５つとなり当該債務者の発生可能な電子記録債権の上限件数を超えてしまうとの判定がなされることになる。
【００６２】
このようにして管理サーバ１２０が判定を行った結果、上限件数を超過する場合にはＳ５０６に処理が進み、一方、上限件数を超過しない場合にはＳ５０５に処理が進むことになる。
【００６３】
Ｓ５０５にて、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来したら保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する。これにより、電子債権記録機関システム１４０は、当該予約請求データ４００に基づいて記録原簿に発生記録の記録を行う。あるいは、Ｓ５０１にて受信した発生記録請求が予約請求データ４００ではなく、受信当日に発生記録を発生させる要求であった場合には、管理サーバ１２０は、Ｓ５０４の処理後速やかに当該発生記録請求を電子債権記録機関システム１４０に送信する。なお、上限件数を超過しない場合に、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来せずとも発生記録請求を受信した時点で、保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する構成とすることもできる。
【００６４】
次に、Ｓ５０４において、上限件数を超過すると判定された場合に実行されるＳ５０６以降の処理を説明する。
【００６５】
Ｓ５０６にて、管理サーバ１２０は、「現時点で債務者の発生可能な電子記録債権の上限件数を上回る」旨を示すアラートを、出力部２０５（例えば、管理サーバ１２０に接続されている管理者用端末のディスプレイなどの表示装置）を介して表示する。このようなアラートが表示されたら、取引金融機関の担当者は、当該予約請求データ４００について「今回限り、上限件数を増やす」、「上限件数自体を恒常的に増やす」ための稟議データを作成して稟議サーバ１１０に送信する。この際、作成される稟議データは、取引金融機関の担当者が債務者と連絡を取り合って協議した結果に基づくものとすることができる。
【００６６】
Ｓ５０７にて、管理サーバ１２０は、稟議サーバ１１０から稟議結果のデータを受信する。
【００６７】
Ｓ５０８にて、管理サーバ１２０は、稟議結果のデータが承認を示しているのか否認を示しているのかを判定する。承認の場合にはＳ５１０に処理が進み、否認の場合にはＳ５０９に処理が進む。
【００６８】
Ｓ５０９にて、管理サーバ１２０は、Ｓ５０１にて債務者端末１３０から受信した発生記録請求について受け付けることができない旨を債務者端末１３０に対して送信する。また、管理サーバ１２０は、当該発生記録請求が保留ＤＢ２０６に格納されている場合にはそのデータを保留ＤＢ２０６から削除する。
【００６９】
Ｓ５１０にて、管理サーバ１２０は、稟議結果のデータが今回限り上限件数の増加を認めることを示すものであるか、あるいは上限件数自体の恒常的な増加を認めることを示すものであるかを判定する。今回限り上限件数の増加を認められた場合にはＳ５１１に処理が進み、一方、上限件数自体の恒常的な増枠が認められた場合にはＳ５１２に処理が進む。
【００７０】
Ｓ５１１にて、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来したら保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する。これにより、電子債権記録機関システム１４０は、当該予約請求データ４００に基づいて記録原簿に発生記録の記録を行う。なお、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来せずとも今回限りの増枠が認められた時点で、保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する構成とすることもできる。
【００７１】
Ｓ５１２にて、管理サーバ１２０は、稟議結果のデータに基づいて条件ＤＢ２０７に格納されている当該債務者の発生可能な電子記録債権の上限件数を更新する。これにより、当該債務者は、更新された上限件数の情報に基づいて電子記録債権を発生させることが可能となる。
【００７２】
Ｓ５１３にて、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来したら保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する。これにより、電子債権記録機関システム１４０は、当該予約請求データ４００に基づいて記録原簿に発生記録の記録を行う。なお、管理サーバ１２０は、発生指定日が到来せずとも上限件数が更新された時点で、保留ＤＢ２０６から当該予約請求データ４００を読み出し、電子債権記録機関システム１４０に送信する構成とすることもできる。
【００７３】
以上、図５を参照しながら、債務者ごとに一定期間内における電子記録債権の発生記録件数を制御するやり方を説明したが、他の実施形態を採用することも可能である。例えば、一旦、第三者を債権者として記録原簿に当該債務者の発生記録が記録された後、電子記録債権が回りまわって、当該債務者自身が債権者となることがありうる。その際、当該債務者自身を債権者（譲渡人）として分割譲渡記録が記録された電子記録債権の分割譲渡指定日が、発生記録の判定の対象となる一定期間内に含まれる場合には、分割により発生した電子記録債権（いわゆる、子債権）について発生記録請求が送信されたものとみなし、既発生の電子記録債権の件数に加算した上で電子記録債権を特定することも可能である。これにより、債務者自身を債権者とする分割譲渡に係る電子記録債権のうち親債権だけでなく子債権もカウントすることになるので、債務者自身を債権者とする電子記録債権の分割譲渡が生じた場合であっても子債権を勘案して債務者ごとに設定されている上限件数で制御することが可能となる。
【００７４】
上記では、債務者の一定期間内における電子記録債権の発生記録件数を制御するやり方を説明したが、発生金額を制御するやり方も同様である。Ｓ５０２にて、管理サーバ１２０は、受信した発生記録請求に含まれている債務者情報を読み出し、読み出した債務者情報に基づいて条件ＤＢ２０７を参照して当該債務者について一定期間内に発生可能な電子記録債権の上限額を識別する。上限額は債務者ごとに取引金融機関が任意に決定することができるが、本実施形態の説明では、便宜上、当該債務者の上限額を５０万円とすると、図４の例では、電子記録債権の債権金額が\100,000であるため、仮に、要求された電子記録債権の発生記録が４／２０にそのまま記録原簿に記録されてしまうと電子記録債権の債権金額の総額が６０万円となり、当該債務者の一定期間内の上限額５０万円を超えてしまうとの判定がなされることになる。その後の処理も件数の場合と同様であり、一方、上限額を超過しない場合にはＳ５０５に処理が進み、上限額を超過する場合にはＳ５０６に処理が進むことになる。上限額を超過する場合、Ｓ５０８にて、管理サーバ１２０は、稟議結果のデータが承認を示しているのか否認を示しているのかを判定し、承認の場合にはＳ５１０に処理が進み、「今回限り、上限額を増やす」、「上限額自体を恒常的に増やす」のいずれかの対応がなされる。
【００７５】
図６は、本発明に係る管理サーバ１２０の機能ブロック図である。
【００７６】
管理サーバ１２０は、送受信部６０１、条件照合部６０２、アラート生成部６０３、制御部２０１、保留ＤＢ２０６および条件ＤＢ２０７を備える。なお、保留ＤＢ２０６および条件ＤＢ２０７は、図２の説明とともに上述した保留ＤＢ２０６および条件ＤＢ２０７とその機能が同じであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７７】
送受信部６０１は、銀行システム１００内の他システム（例えば、稟議システム１１０、勘定系システム、情報系システムなど）、債務者端末１３０および電子債権記録機関システム１４０との間でデータの送受信を行う。
【００７８】
条件照合部６０２は、条件ＤＢ２０７から取得された債務者ごとの極度額情報および債務者ごとの一定期間内における電子記録債権の発生記録件数の上限値もしくは発生金額の上限額の情報と、電子債権記録機関システム１４０から（リアルタイムに、あるいは予めダウンロードされて）取得された当該債務者の既発生電子記録債権の債権金額の残高および当該債務者の既発生電子記録債権の件数もしくは発生金額の合計額をそれぞれ比較して、極度額あるいは上限値もしくは上限額を上回るか否かを判定する。なお、必要な場合には、条件照合部６０２は、保留ＤＢ２０６から読み出された電子記録債権の予約請求データ４００を上記比較の際に用いることもできる。
【００７９】
アラート生成部６０３は、Ｓ３０７にて説明した「現時点では極度額を上回るが、発生指定日には極度内に収まる」旨を示すアラート、Ｓ３１０にて説明した「現時点で極度額を上回り、かつ発生指定日が到来するまでに極度内に収まらない」旨を示すアラート、およびＳ５０６にて説明した「現時点で債務者の発生可能な電子記録債権の発生記録件数の上限数もしくは発生金額の上限額を上回る」旨を示すアラートを、出力部２０５（例えば、管理サーバ１２０に接続されている管理者用端末のディスプレイなどの表示装置）を介して表示する。また、アラート生成部６０３は、これらのアラートを他システムや装置（例えば、債務者端末１３０）に送信することもできる。
【００８０】
制御部２０１は、債務者ごとの極度額情報または債務者ごとの電子記録債権の発生件数の上限値もしくは発生金額の上限額の情報を条件ＤＢ２０７から取得する。また、制御部２０１は、電子債権記録機関システム１４０にアクセスし、債務者の既発生電子記録債権の債権金額の残高または当該債務者の既発生電子記録債権の件数もしくは発生金額の合計額を識別する。また、制御部２０１は、電子債権記録機関システム１４０に予め所定のタイミングでアクセスし、債務者の電子記録債権のデータをダウンロードして管理サーバ１２０内に格納しておくこともできる。
【００８１】
さらに、制御部２０１は、債務者端末１３０から受信した発生記録請求を保留ＤＢ２０６に格納し、あるいは電子債権記録機関システム１４０に送信しないと判定された発生記録請求を保留ＤＢ２０６から削除する。
【００８２】
＜まとめ＞
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  銀行システム
１１０  稟議サーバ
１２０  管理サーバ（中継サーバ、連携サーバ）
１３０  債務者端末
１４０  電子債権記録機関システム
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
２０５  出力部
２０６  保留ＤＢ
２０７  条件ＤＢ
２１０  バス
６０１  送受信部
６０２  条件照合部
６０３  アラート生成部
【図１】
0005922180.tif 000002
【図２】
0005922180.tif 000003
【図３】
0005922180.tif 000004
【図４】
0005922180.tif 000005
【図５】
0005922180.tif 000006
【図６】
0005922180.tif 000007