(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定シーブと、前記固定シーブとそれぞれのシーブ面が対向し、背面側に設けられた油圧室に供給される油圧により前記固定シーブの回転軸の軸線方向に移動可能に設けられる可動シーブとを有し、動力源からの回転が伝達される駆動側プーリと、
前記駆動側プーリの回転が、無端状部材を介して変速して伝達される従動側プーリと、
を備えた無段変速機であって、
前記固定シーブのシーブ面側には、開口部が形成され、
前記可動シーブのシーブ面側には、前記固定シーブの前記開口部の内周面と嵌合する凸部が形成され、
前記可動シーブは、中実部材である、
ことを特徴とした無段変速機。
【請求項２】
請求項１に記載の無段変速機であって、
前記油圧室の受圧面は、前記可動シーブの回転軸まで含む範囲に形成される、
ことを特徴とする無段変速機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無段変速機であって、
前記固定シーブの前記開口部の内周面には、前記可動シーブの前記凸部の端部と当接して前記可動シーブの前記固定シーブ側への移動を規制する規制部が設けられる、
ことを特徴とする無段変速機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の無段変速機であって、
各部品を収容する変速機ケースと、
前記変速機ケースとの間に前記油圧室を形成するピストンと、
前記ピストンと前記可動シーブとの間に配設され、前記可動シーブを回転可能に支持するベアリングと、
を備えることを特徴とする無段変速機。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の無段変速機であって、
前記可動シーブの背面には筒状の隔壁が設けられ、
前記隔壁に嵌装され、前記隔壁の内側に前記油圧室を形成する蓋部材と、
各部品を収容する変速機ケースと、
前記変速機ケースと前記可動シーブとの間に配設され、前記可動シーブを回転可能に支持する第１ベアリングと、
前記変速機ケースと前記蓋部材との間に配設され、前記蓋部材を回転可能に支持する第２ベアリングと、
を備えることを特徴とする無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ベルト式無段変速機のプーリにおいて、可動シーブの背面に、可動シーブを貫通する回転軸に沿って油圧室内に延びる円筒部を形成し、これによりベルトから受ける反力で可動シーブが油圧室側に倒れることを防止する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７４３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の構造では、可動シーブの円筒部と干渉しないように油圧室を形成しなければならず、油圧室の軸線方向の寸法が大きくなり、変速機が大型化するという問題があった（図５参照）。特に、駆動側プーリが配される軸には多くの機構が直列に設けられ、変速機の中で最も軸線方向の寸法が大きくなるので、変速機の大きさを抑制するには、この寸法を小さくする必要がある。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、可動シーブの倒れを防止しつつ、軸線方向の寸法を小さくして無段変速機を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様によれば、固定シーブと、前記固定シーブとそれぞれのシーブ面が対向し、背面側に設けられた油圧室に供給される油圧により前記固定シーブの回転軸の軸線方向に移動可能に設けられる可動シーブとを有し、動力源からの回転が伝達される駆動側プーリと、前記駆動側プーリの回転が、無端状部材を介して変速して伝達される従動側プーリと、を備えた無段変速機であって、前記固定シーブのシーブ面側には、開口部が形成され、前記可動シーブのシーブ面側には、前記固定シーブの前記開口部の内周面と嵌合する凸部が形成され、前記可動シーブは、中実部材である、ことを特徴とした無段変速機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
上記態様によれば、無端状部材からの反力を、固定シーブと嵌合した可動シーブの凸部が受けるので、可動シーブの油圧室側への倒れを防止できる。したがって、可動シーブの背面に無端状部材からの反力を受ける部位を設ける必要がないので、油圧室を小さくでき、変速機を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第1実施形態に係る無段変速機を備えた車両の概略構成図である。
【図２】本発明の第1実施形態に係る無段変速機のプライマリプーリを示す模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る無段変速機のプライマリプーリを示す模式図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る無段変速機のプライマリプーリを示す模式図である。
【図５】本発明の比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第1実施形態＞
以下、添付図面を参照しながら本発明の第1実施形態について説明する。
【００１０】
図1は、本発明の第1実施形態に係る無段変速機を備えた車両の概略構成図である。
【００１１】
車両１は、動力源としてのエンジン１０と、発進装置としてのトルクコンバータ２０と、ベルト式無段変速機（以下、無段変速機という。）３０とを備え、エンジン１０の出力回転は、トルクコンバータ２０、無段変速機３０、図示しないデファレンシャルギヤユニットを介して図示しない駆動輪へと伝達される。
【００１２】
無段変速機３０は、前後進切換機構４０と、無段変速機構５０とを備える。
【００１３】
前後進切換機構４０は、トルクコンバータ２０からの回転が伝達される入力軸４１と、入力軸４１の回転を無段変速機構５０に正（前進）方向に伝達するための前進用クラッチ４２と、逆（後進）方向に伝達するための後進用ブレーキ４３とを備える。油圧制御回路６０から油圧を供給して前進用クラッチ４２を接続すると、トルクコンバータ２０からの出力回転が無段変速機構５０に前進方向に伝達され、後進用ブレーキ４３を接続すると、逆方向に減速して伝達される。
【００１４】
無段変速機構５０は、入力軸４１と同軸に設けられ、前後進切換機構４０からの回転が伝達されるプライマリプーリ５１と、入力軸４１に平行に設けられた出力軸５２と、出力軸５２に設けられたセカンダリプーリ５３と、２つのプーリ５１、５３の間に巻き掛けられたベルト５４と、を備える。
【００１５】
プライマリプーリ５１は、固定シーブ５５と可動シーブ５６とを有する。固定シーブ５５は、前後進切換機構４０に接続され、固定シーブ５５と可動シーブ５６とは、それぞれのシーブ面が対向するように配置される。セカンダリプーリ５３は、固定シーブ５７と可動シーブ５８とを有し、固定シーブ５７と可動シーブ５８とは、それぞれのシーブ面が対向するように配置される。
【００１６】
可動シーブ５６、５８は、背面側にそれぞれ設けられた油圧室７０、７１に油圧制御回路６０から油圧を供給することで軸線方向に移動させることができる。無段変速機構５０は、２つのプーリ５１、５３の溝幅を変化させて、２つのプーリ５１、５３に対するベルト５４の巻き付け径の比率を変化させることで、入力軸４１の回転を出力軸５２に無段階に変速して伝達する。
【００１７】
図２は、本発明の第1実施形態に係る無段変速機のプライマリプーリを示す模式図である。
【００１８】
固定シーブ５５には、シーブ面側に開口したスプライン穴５５ａが形成され、可動シーブ５６のシーブ面側には、固定シーブ５５のスプライン穴５５ａと嵌合するスプライン軸５６ａが形成される。これにより、可動シーブ５６は、軸線方向に摺動可能に固定シーブ５５に支持され、また、固定シーブ５５が回転すると、固定シーブ５５とともに回転する。
【００１９】
また、固定シーブ５５のスプライン穴５５ａの内周面には、プライマリプーリ５１が所定の溝幅になったときに、可動シーブ５６のスプライン軸５６ａの端部と当接し、可動シーブ５６の固定シーブ５５側への移動を規制する規制部５５ｂが形成される。
【００２０】
可動シーブ５６の背面側には、油圧室７０が設けられる。油圧室７０は、無段変速機３０のケース３１に形成された凹部３１ａとピストン８０との間に形成され、ケース３１に設けられた油路３１ｂから油圧が供給される。
【００２１】
ピストン８０は、図２に示すように、ケース３１の凹部３１ａと嵌合する摺動部８０ａと、ラジアルベアリング９０が嵌装されるベアリング収容部８０ｂと、外周部をケース３１側に折り返した外筒８０ｃとが形成された部材である。
【００２２】
ケース３１の凹部３１ａの外側には、ピストン８０の摺動部８０ａとケース３１の凹部３１ａとが嵌合したときに、ピストン８０の外筒８０ｃが収容される円周溝３１ｃが形成され、ピストン８０の外筒８０ｃとケース３１の円周溝３１ｃの外周面との間には、ボールブッシュ９１が配設される。これにより、ピストン８０は、軸線方向に摺動可能にボールブッシュ９１を介してケース３１に支持される。
【００２３】
また、ピストン８０の摺動部８０ａには、油圧室７０からのオイル漏れを防止するシール部材９２が配設される。
【００２４】
可動シーブ５６の背面には、ラジアルベアリング９０と嵌合する凸部５６ｂが形成されており、ピストン８０と可動シーブ５６とは、ラジアルベアリング９０を介して回転可能に連結される。また、可動シーブ５６の凸部５６ｂの端面とピストン８０のベアリング収容部８０ｂの底面との間には、可動シーブ５６を回転可能に支持するスラストベアリング９３が配設される。
【００２５】
上記の構成によれば、油圧室７０に油圧制御回路６０から油圧を供給すると、油圧によりピストン８０が押され、さらにスラストベアリング９３を介して可動シーブ５６が押されて固定シーブ５５側へ移動する。
【００２６】
これにより、プライマリプーリ５１側の油圧室７０の油圧に対して、セカンダリプーリ５３側の油圧室７１の油圧を低くすれば、プライマリプーリ５１の溝幅が狭くなってベルト５４の巻き付け径が大きくなり、セカンダリプーリ５３の溝幅が広くなってベルト５４の巻き付け径が小さくなる。逆に、プライマリプーリ５１側の油圧室７０の油圧に対して、セカンダリプーリ５３側の油圧室７１の油圧を高くすれば、プライマリプーリ５１の溝幅が広くなってベルト５４の巻き付け径が小さくなり、セカンダリプーリ５３の溝幅が狭くなってベルト５４の巻き付け径が大きくなる。
【００２７】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
【００２８】
ベルト式無段変速機では、ベルトを挟持する２つのシーブがベルトからの反力を受けるので、ベルトからの反力で倒れないようにシーブの剛性を確保する必要がある。
【００２９】
したがって、例えば、図５に示すプーリのように、固定シーブ１５５に一体に設けられた回転軸１５５ａが可動シーブ１５６を貫通することで、可動シーブ１５６が軸線方向に移動可能に設けられた構造の場合は、回転軸１５５ａに沿って油圧室１７０内に延びる円筒部１５６ａを可動シーブ１５６の背面に形成し、円筒部１５６ａがベルト１５４からの反力を受けるようにすることで、可動シーブ１５６の油圧室１７０側への倒れ剛性を確保している。
【００３０】
しかしながら、上記の構造では、可動シーブ１５６の円筒部１５６ａと干渉しないように油圧室１７０を形成しなければならず、油圧室１７０の軸線方向の寸法が大きくなり、変速機が大型化することになる。
【００３１】
これに対して、本実施形態では、ベルト５４からの反力を、固定シーブ５５のスプライン穴５５ａと嵌合した可動シーブ５６のスプライン軸５６ａが受けるので、可動シーブ５６の油圧室７０側への倒れ剛性を確保でき、可動シーブ５６の背面にベルト５４からの反力を受ける円筒部を設ける必要がない。したがって、油圧室７０の軸線方向の寸法を小さくでき、無段変速機３０を小型化することができる（請求項１に対応する効果）。
【００３２】
また、可動シーブ５６が、スプライン軸５６ａにより、固定シーブ５５に摺動可能に支持されるので、可動シーブ５６を固定シーブ５５の回転軸が貫通する必要がない。したがって、可動シーブ５６、特にスプライン軸５６ａを中実部材とすることができ、可動シーブ５６の剛性をさらに高くすることができ、スプライン軸５６ａの軸線方向の寸法が大きくなることを抑制し、無段変速機３０を小型化することができる（請求項２に対応する効果）。
【００３３】
また、本実施形態によれば、プライマリプーリ５１が所定の溝幅になったときに、可動シーブ５６のスプライン軸５６ａの端部と当接する規制部５５ｂを固定シーブ５５のスプライン穴５５ａの内周面に形成することで、固定シーブ５５側への可動シーブ５６の移動を規制する構造を容易に実現できる（請求項４に対応する効果）。
【００３４】
また、図５に示すプーリのように、固定シーブ１５５の回転軸１５５ａが可動シーブ１５６を貫通する構造では、回転軸１５５ａの先端をラジアルベアリング１９０を介してケース１３１が支持するので、回転軸１５５ａの周囲に円環状の油圧室１７０を形成することになる。
【００３５】
これに対して、本実施形態では、可動シーブ５６を貫通する回転軸がないので、油圧室７０の受圧面を可動シーブ５６の回転軸まで含む範囲に形成することができる。これにより、油圧室７０の受圧面積が広くなり、より低い油圧で可動シーブ５６を移動させることができる（請求項３に対応する効果）。
【００３６】
また、固定シーブ１５５の回転軸１５５ａが可動シーブ１５６を貫通する構造では、回転軸１５５ａの端部にナット１９５を取り付け、これにより油圧室１７０を形成する隔壁部材１７２からの油圧反力を受けているが、本実施形態では、ケース３１が油圧室７０を形成するので、ナット１９５のように油圧反力を受ける部品が不要となり、軸線方向の寸法を小さくすることができ、無段変速機３０を小型化することができる（請求項５に対応する効果）。
【００３７】
また、本実施形態では、ピストン８０の外周部を折り返して外筒８０ｃを形成しているが、これにより、ピストン８０の摺動部８０ａとケース３１に支持される外筒８０ｃとを、ピストン８０の径方向に並んで設けることができる。したがって、ピストン８０の軸線方向の寸法を小さくでき、無段変速機３０を小型化することができる。
【００３８】
例えば、オイルポンプなどの油圧源により吐出された油は、まず、非回転部材である油圧制御回路６０に導かれ、その後、油圧を必要とする各部位に供給される。ここで、図５に示すプーリでは、可動シーブ１５６が回転すると油圧室１７０も回転するので、可動シーブ１５６および油圧室１７０とともに回転する固定シーブ１５５に、油圧室１７０に油圧を供給する油路１５５ｂを形成している。この際、回転する固定シーブ１５５に設けられた油路１５５ｂに油を供給するためには、非回転部材と回転部材との間で油の受け渡しが行われるため、両部材間での油の漏れを防止すべくシールする必要があり、シール部からのオイル漏れが発生しやすくなる。
【００３９】
これに対して、本実施形態では、可動シーブ５６が回転しても、ラジアルベアリング９０を介して連結されているピストン８０は回転せず、また、油圧室７０に油圧を供給する油路３１ｂもケース３１に設けることができるので、回転する部品を介することなく油圧を油圧室７０に供給することができる。したがって、回転部をシールする必要がなく、シール部からのオイル漏れを抑制できる。
【００４０】
また、図５に示すプーリのように、油圧室１７０が回転する構造では、油圧室１７０内のオイルが回転して遠心油圧が発生し、油圧室１７０内の油圧が変動しやすくなるが、本実施形態では、油圧室７０が回転しないので、遠心油圧が発生せず、油圧室７０への指示油圧に対して実油圧との差分を小さくすることができ、制御精度を向上させることができる（請求項５に対応する効果）。
【００４１】
＜第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。
【００４２】
図３は、本発明の第２実施形態に係る無段変速機のプライマリプーリを示す模式図である。なお、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００４３】
第２実施形態は、図３に示すように、ピストン８１とケース３２とが第１実施形態と相違する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４４】
ケース３２には、ピストン８１を収容する凹部３２ａが形成され、凹部３２ａの中央には、ピストン８１に形成された摺動部８１ａと嵌合する凸部３２ｂが形成される。
【００４５】
ピストン８１は、上記のように、ケース３２の凸部３２ｂと嵌合する摺動部８１ａが形成され、また、ラジアルベアリング９０が嵌装されるベアリング収容部８１ｂが形成された部材である。
【００４６】
ケース３２の凸部３２ｂとピストン８１の摺動部８１ａとを嵌合させることで、摺動部８１ａの内側に油圧室７２が形成され、ケース３２に設けられた油路３２ｃから油圧が供給される。なお、ケース３２の凸部３２ｂの外周には、油圧室７２からのオイル漏れを防止するシール部材９４が嵌装される。
【００４７】
ピストン８１の外筒８１ｃとケース３２の凹部３２ａの内周面との間には、ボールブッシュ９１が配設される。これにより、ピストン８１は、軸線方向に摺動可能にケース３２に支持される。
【００４８】
また、ピストン８１と可動シーブ５６とは、第１実施形態と同様に、ラジアルベアリング９０を介して回転可能に連結される。
【００４９】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
【００５０】
本実施形態によれば、ベルト５４からの反力を、固定シーブ５５のスプライン穴５５ａと嵌合した可動シーブ５６のスプライン軸５６ａが受けるので、可動シーブ５６の油圧室７２側への倒れ剛性を確保でき、図５に示すプーリのように、可動シーブ５６の背面にベルト５４からの反力を受ける円筒部を設ける必要がない。したがって、油圧室７２の軸線方向の寸法を小さくでき、無段変速機３０を小型化することができる（請求項１に対応する効果）。
【００５１】
また、可動シーブ５６が、スプライン軸５６ａにより、固定シーブ５５に摺動可能に支持されるので、図５に示すプーリのように、可動シーブ５６を固定シーブ５５の回転軸が貫通する必要がない。したがって、可動シーブ５６、特にスプライン軸５６ａを中実部材とすることができ、可動シーブ５６の剛性をさらに高くすることができ、スプライン軸５６ａの軸線方向の寸法が大きくなることを抑制し、無段変速機３０を小型化することができる（請求項２に対応する効果）。
【００５２】
また、プライマリプーリ５１が所定の溝幅になったときに、可動シーブ５６のスプライン軸５６ａの端部と当接する規制部５５ｂを固定シーブ５５のスプライン穴５５ａの内周面に形成することで、固定シーブ５５側への可動シーブ５６の移動を規制する構造を容易に実現できる（請求項４に対応する効果）。
【００５３】
また、本実施形態では、可動シーブ５６を貫通する回転軸がないので、油圧室７２の受圧面を可動シーブ５６の回転軸まで含む範囲に形成することができる。これにより、油圧室７２の受圧面積が広くなり、より低い油圧で可動シーブ５６を移動させることができる（請求項３に対応する効果）。
【００５４】
また、本実施形態では、ケース３２が油圧室７２を形成するので、図５に示すナット１９５のように油圧反力を受ける部品が不要となり、軸線方向の寸法を小さくすることができ、無段変速機３０を小型化することができる（請求項５に対応する効果）。
【００５５】
また、本実施形態では、可動シーブ５６が回転しても、ラジアルベアリング９０を介して連結されているピストン８１は回転せず、また、油圧室７２に油圧を供給する油路３２ｃもケース３２に設けることができるので、回転する部品を介することなく油圧を油圧室７２に供給することができる。したがって、回転部をシールする必要がなく、シール部からのオイル漏れを抑制できる。
【００５６】
また、本実施形態では、油圧室７２が回転しないので、遠心油圧が発生せず、油圧室７２への指示油圧に対して実油圧との差分を小さくすることができ、制御精度を向上させることができる（請求項５に対応する効果）。
【００５７】
さらに、本実施形態におけるピストン８１は、第１実施形態におけるピストン８０よりも簡単な形状となるので、容易に製造できる。例えば、鋳造においてピストンを製造する場合、第１実施形態におけるピストン８０においては、摺動部８０ａとベアリング収容部８０ｂとが軸線方向において重なっており、この部分における精度を向上させるには、複雑な鋳造工程が必要となる。一方、第２実施形態におけるピストン８１においては、摺動部８１ａとベアリング収容部８１ｂとが軸線方向において重なっておらず、第１実施形態のピストン８０と比べて、鋳造工程が容易となる。
【００５８】
＜第３実施形態＞
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。
【００５９】
図４は、本発明の第３実施形態に係る無段変速機のプライマリプーリを示す模式図である。なお、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００６０】
第３実施形態は、図４に示すように、油圧室７３の構造が第１実施形態と相違する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６１】
可動シーブ５９のシーブ面側には、固定シーブ５５のスプライン穴５５ａと嵌合するスプライン軸５９ａが形成される。また、可動シーブ５９の背面には、円筒状の隔壁部材８２が取り付けられる。
【００６２】
隔壁部材８２の内側には、円板状の蓋部材８３が嵌装され、これにより隔壁部材８２の内側に油圧室７３が形成される。なお、蓋部材８３の外周には、油圧室７３からのオイル漏れを防止するシール部材９６が嵌装される。
【００６３】
ケース３３には、可動シーブ５９に取り付けられた隔壁部材８２および後述する円筒部材８４が収容される凹部３３ａが形成され、凹部３３ａの中央には凸部３３ｂが形成される。
【００６４】
油圧室７３には、ケース３３に形成された油路３３ｃから、蓋部材８３に形成された貫通孔８３ａ通って、油圧が供給される。
【００６５】
蓋部材８３とケース３３の凸部３３ｂとの間には、蓋部材８３を回転可能に支持するスラストベアリング９７と、凸部３３ｂと蓋部材８３との間からのオイル漏れを防止するシール部材９８とが配設される。
【００６６】
可動シーブ５９に取り付けられた隔壁部材８２の外周には、ラジアルベアリング９９が嵌装され、ラジアルベアリング９９の外周には、円筒部材８４が嵌装され、円筒部材８４とケース３３の凹部３３ａの内周面との間には、ボールブッシュ１００が配設される。これにより、可動シーブ５９および隔壁部材８２は、ラジアルベアリング９９、円筒部材８４、ボールブッシュ１００を介して、軸線方向に摺動可能、かつ、回転可能にケース３３に支持される。
【００６７】
上記の構成によれば、油圧室７３に油圧制御回路６０から油圧を供給すると、油圧により可動シーブ５９が固定シーブ５５側へ移動する。また、可動シーブ５９が回転すると、ケース３３にスラストベアリング９７を介して回転可能に支持された蓋部材８３が、シール部材９６の摩擦抵抗により隔壁部材８２と一体となって回転する。したがって、油圧室７３全体が回転することになる。
【００６８】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
【００６９】
本実施形態によれば、ベルト５４からの反力を、固定シーブ５５のスプライン穴５５ａと嵌合した可動シーブ５９のスプライン軸５９ａが受けるので、可動シーブ５９の油圧室７３側への倒れ剛性を確保でき、図５に示すプーリのように、可動シーブ５９の背面にベルト５４からの反力を受ける円筒部を設ける必要がない。したがって、油圧室７３の軸線方向の寸法を小さくでき、無段変速機３０を小型化することができる（請求項１に対応する効果）。
【００７０】
また、可動シーブ５９が、スプライン軸５９ａにより、固定シーブ５５に摺動可能に支持されるので、図５に示すプーリのように、可動シーブ５９を固定シーブ５５の回転軸が貫通する必要がない。したがって、可動シーブ５９、特にスプライン軸５９ａを中実部材とすることができ、可動シーブ５９の剛性をさらに高くすることができ、スプライン軸５９ａの軸線方向の寸法が大きくなることを抑制し、無段変速機３０を小型化することができる（請求項２に対応する効果）。
【００７１】
また、プライマリプーリ５１が所定の溝幅になったときに、可動シーブ５９のスプライン軸５９ａの端部と当接する規制部５５ｂを固定シーブ５５のスプライン穴５５ａの内周面に形成することで、固定シーブ５５側への可動シーブ５９の移動を規制する構造を容易に実現できる（請求項４に対応する効果）。
【００７２】
また、本実施形態では、可動シーブ５９を貫通する回転軸がないので、油圧室７３の受圧面を可動シーブ５９の回転軸まで含む範囲に形成することができる。これにより、油圧室７３の受圧面積が広くなり、より低い油圧で可動シーブ５９を移動させることができる（請求項３に対応する効果）。
【００７３】
また、本実施形態では、ケース３３にスラストベアリング９７を介して支持された蓋部材８３が油圧室７３を形成するので、図５に示すナット１９５のように油圧反力を受ける部品が不要となり、軸線方向の寸法を小さくすることができ、無段変速機３０を小型化することができる（請求項６に対応する効果）。
【００７４】
さらに、本実施形態では、第１実施形態よりも各部品の形状が簡単になるので、第１実施形態よりも容易に製造できる。例えば、鋳造においてピストンを製造する場合、第１実施形態におけるピストン８０においては、ピストン８０の軸線方向の両側から型を抜く必要がある。一方、第３実施形態における隔壁部材８２においては、隔壁部材８２の軸線方向の一方側（固定シーブと反対側）から抜くのみでよく、加工工程が容易となる（請求項６に対応する効果）。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００７６】
例えば、トルクコンバータ２０等の発進機構や前後進切換機構４０等は、本発明のプライマリプーリ５１が配される軸とは異なる軸に配されていてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、ベルト式無段変速機３０に本発明を適用しているが、例えば、チェーンにより回転を伝達する無段変速機に適用してもよい。
【００７８】
また、第３実施形態では、可動シーブ５９の背面に隔壁部材８２を取り付けているが、可動シーブ５９に円筒状の隔壁を一体に成形してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０    エンジン（動力源）
３０    ベルト式無段変速機（無段変速機）
３１    ケース（変速機ケース）
３１ｂ  油路
５１    プライマリプーリ（駆動側プーリ）
５３    セカンダリプーリ（従動側プーリ）
５４    ベルト（無端状部材）
５５    固定シーブ
５５ａ  スプライン穴（開口部）
５５ｂ  規制部
５６    可動シーブ
５６ａ  スプライン軸（凸部）
７０    油圧室
８０    ピストン
９０    ラジアルベアリング（ベアリング）
３２    ケース（変速機ケース）
３２ｃ  油路
７２    油圧室
３３    ケース（変速機ケース）
５９    可動シーブ
５９ａ  スプライン軸（凸部）
７３    油圧室
８２    隔壁部材（隔壁）
８３    蓋部材
９７    スラストベアリング（第２ベアリング）
９９    ラジアルベアリング（第１ベアリング） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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