(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型表示装置を収納する梱包容器と、
前記梱包容器に前記薄型表示装置と共に収納されて、前記薄型表示装置と前記梱包容器との間に介在し、前記薄型表示装置の表示パネルとの隙間が前記表示パネルの外側よりも内側の方が大きくなるように配置された緩衝構造とを備え、
前記緩衝構造は、
前記薄型表示装置の外周部が収容される溝部が設けられ、この溝部の側壁の前記表示パネルとの隙間が前記表示パネルの外側よりも内側の方が大きくなる第１の緩衝部材と、
前記第１の緩衝部材よりも前記表示パネルの内側に配置された第２の緩衝部材と
を備え、
前記第１の緩衝部材に設けられた前記溝部の前記側壁は、前記表示パネルとの隙間が異なる複数の緩衝面を備え、前記緩衝面は前記表示パネルの内側に配置されたものほど前記表示パネルとの隙間が大きく、
前記第２の緩衝部材と前記表示パネルとの隙間は、最も前記表示パネルの内側に配置された前記緩衝面と前記表示パネルとの隙間よりも大きい、薄型表示装置の梱包構造。
【請求項２】
前記溝部が延びる方向での前記側壁の断面形状は、前記複数の緩衝面で構成された階段状である、請求項１に記載の薄型表示装置の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受像機やモニター装置等として使用される液晶表示装置、プラズマ表示装置等の薄型表示装置の梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、平面型の映像表示装置として、一般家庭は勿論のこと、業務用としても、需要が拡大している。
【０００３】
一般的に、液晶表示装置の梱包構造は、液晶表示装置と、液晶表示装置を収納する梱包箱と、その間に設けられた緩衝部材により構成されている。通常、液晶表示装置は、平面型の液晶表示パネルの前面側に、枠状フレームと、背面側に、面光源としてのバックライト装置を配置して表示モジュールを構成し、この表示モジュールを、フロントキャビネットとバックキャビネットからなる薄型の筐体の内部に収容することにより構成されている（特許文献１参照）。液晶表示装置以外の薄型表示装置（例えばプラズマ処理装置）の梱包構造も同様の構成を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３２３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、輸送時の落下衝撃や振動等の外力から薄型表示装置を効果的に保護できる薄型表示装置の梱包構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
近年の液晶表示装置等の薄型表示装置において、デザイン性向上のために、薄型化、狭額縁化への要求が高まってきている。
【０００７】
薄型表示装置の薄型化、狭額縁化が進むことにより、製品強度が低下し、梱包輸送時の落下衝撃や振動によって、表示モジュールやキャビネットの変形、表示パネルの破損や画質劣化が発生する恐れがある。
【０００８】
特に、薄化型表示装置の狭額縁化に伴い、表示パネルの外縁付近と、表示パネルを保持するための枠状フレームとが重なる部分の寸法が縮小する傾向がある。そのため、落下衝撃や振動等の外力によって、表示パネルが装置外部に飛び出す現象による、パネル破損や画質劣化が顕著となってきている。
【０００９】
以上のように、輸送時の落下衝撃や振動等の外力は表示モジュールやキャビネットの変形、表示パネルの破損や画質劣化等の原因となり得る。そこで、本開示は、輸送時の落下衝撃や振動等の外力から薄型表示装置を効果的に保護できる梱包構造を提案する。
【００１０】
本開示は、薄型表示装置を収納する梱包容器と、前記梱包容器に前記薄型表示装置と共に収納されて、前記薄型表示装置と前記梱包容器との間に介在し、前記薄型表示装置の表示パネルとの隙間が前記表示パネルの外側よりも内側の方が大きくなるように配置された緩衝構造とを備え、前記緩衝構造は、前記薄型表示装置の外周部が収容される溝部が設けられ、この溝部の側壁の前記表示パネルとの隙間が前記表示パネルの外側よりも内側の方が大きくなる第１の緩衝部材と、前記第１の緩衝部材よりも前記表示パネルの内側に配置された第２の緩衝部材とを備え、前記第１の緩衝部材に設けられた前記溝部の前記側壁は、前記表示パネルとの隙間が異なる複数の緩衝面を備え、前記緩衝面は前記表示パネルの内側に配置されたものほど前記表示パネルとの隙間が大きく、
前記第２の緩衝部材と前記表示パネルとの隙間は、最も前記表示パネルの内側に配置された前記緩衝面と前記表示パネルとの隙間よりも大きい、薄型表示装置の梱包構造を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示における梱包構造は、輸送時等の落下衝撃や振動等の外力から薄型表示装置を効果的に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る液晶表示装置の梱包構造を示す全体図。
【図２】図１のＡ−Ａ線で切断した断面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線で切断した断面の上部の拡大図。
【図４Ａ】本発明の一実施の形態に係る液晶表示装置の梱包構造において、前面方向に落下した際の挙動を示す断面拡大図（第１段階）。
【図４Ｂ】本発明の一実施の形態に係る液晶表示装置の梱包構造において、前面方向に落下した際の挙動を示す断面拡大図（第２段階）。
【図５】本発明の一実施の形態に係る液晶表示装置の他の梱包構造を示す断面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態による薄型表示装置の梱包構造について、液晶表示装置を例に図面を参照して説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既に良く知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、本発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
図１は本発明の一実施の形態による液晶表示装置１の梱包構造を示す全体図である。図１において、手前が液晶表示装置１の前面側である。図２は、図１のＡ−Ａ線で切断した断面図である。また、図３は図２の部分拡大図である。これら図２及び図３において、上部が液晶表示装置１の背面側、下部が前面側を示す。また、左側が図１の上部、右側が図１の下部を示す。
【００１５】
液晶表示装置１の梱包構造は、液晶表示装置１の梱包箱（梱包容器）６と、液晶表示装置１と共に梱包箱６内に配置されて液晶表示装置１と梱包箱６の内面との間に介在する緩衝材（緩衝構造）１１，１２，１７とを備える。梱包箱６は、例えば厚紙やダンボール紙のような、梱包材として一般的に用いられる材料からなる。緩衝材１１，１２，１７は、例えば発泡スチロールのように、少なくともある程度の弾性ないし緩衝性を有する材料からなる。本実施の形態では、液晶表示装置１の外形は、概ね薄厚の矩形板状である。緩衝部材１１，１２，１７の配置としては、液晶表示装置１の周囲をコーナー緩衝部材１１と中間緩衝部材（第１の緩衝部材）１２とで挟み込み、なおかつ表示パネル２の中央部と梱包箱６との間に中央緩衝部材（第２の緩衝部材）１７を配置している。
【００１６】
図２に示すように、液晶表示装置１は、表示パネル２の前面側に位置する枠状のフロントフレーム３と、表示パネル２の背面側に位置するリアフレーム４と、フロントフレーム３とリアフレーム４内で表示パネル２の背面側に配置された面光源としてのバックライト装置（図示せず）とで構成された表示モジュールを備える。また、この表示モジュールの背面側に、バックキャビネット５が配置されている。
【００１７】
液晶表示装置１の周囲の４個のコーナー部にそれぞれコーナー緩衝部材１１が配置されている。図１に最も明瞭に図示されているように、液晶表示装置１の個々のコーナー部はコーナー緩衝部材１１内に収容されている。コーナー緩衝部材１１の前面１１ａ、背面１１ｂ、側面１１ｃ、及び端面１１ｄはそれぞれ梱包箱６の内面に当接している。
【００１８】
液晶表示装置１の周囲の上部と下部にそれぞれ中間緩衝部材１２が配置されている。これら２個の中間部材１２により、液晶表示装置１の上部と下部の幅方向の中央部が挟み込まれている。具体的には、中間部材１２に形成された溝部１２ｃに液晶表示装置１の縁部が収容されている。中間緩衝部材１２の前面１２ｄ、背面１２ｅ、及び端面１２ｆはそれぞれ梱包箱６の内面に当接している。
【００１９】
また、上側及び下側の中間緩衝部材１２間の領域には、中央緩衝部材１７が配置されている。中央緩衝部材１７は、本体１７ａと、この本体１７ａの上部と下部から突出するタブ状部１７ｂ，１７ｃを備える。タブ状部１７ｂ，１７ｃは中間部材１２と梱包箱６の内面との間に介在している。また、本体１７ａの幅方向の両端部には前面側に突出する一対のリブ状部１７ｅが設けられている。これらのリブ状部１７ｅの先端は梱包箱６の内面に当接している。
【００２０】
中央緩衝部材１７の本体１７ａは表示パネル２に対して隙間をあけて対向している。本実施形態では、中央緩衝部材１７の本体１７ａの上側及び下側の端部と上側及び下側の中間緩衝部材１２との間にはそれぞれわずかな隙間が設けられている。また、本実施の形態では、中央緩衝部材１７の本体１７ａの幅は、中間部材１２と同程度に設定されている。そのため、本実施形態における中央緩衝部材１７の本体１７ａは、表示パネル２の全面ではなく、表示パネル２の中央部と梱包箱６の内面との間に介在している。ただし、本体１７ａは表示パネル２の概ね全面と梱包箱６の内面との間に介在してもよい。
【００２１】
図３に示すように、中間部材１２に形成された溝部１２ｃは、前面側の第１側壁１２ｇ、背面側の第２側壁１２ｈ、及び第１及び第２側壁１２ｇ，１２ｈの基端と接続された底壁１２ｉを備える。第２側壁１２ｈはバックキャビネット５の外側の輪郭と適合する形状に形成されている。図２及び図３では、第２側壁１２ｈとバックキャビネット５の背面（外側面）との間に隙間が図示されている。しかし、第２側壁１２ｈはバックキャビネット５の背面に密接していてもよい。底壁１２ｉはフロントフレーム３の外周面と適合する形状に形成されている。図２及び図３では、底壁１２ｉとフロントフレーム３の外周面との間に隙間が図示されている。しかし、底壁１２ｉはフロントフレーム３の外周面に密接していてもよい。
【００２２】
中間部材１２の溝部１２ｃの第１側壁１２ｇは、基端側（底壁１２ｉ側）の第１緩衝面１２ａと、この第１緩衝面１２ａよりも先端側（底壁１２ｉとは反対側）の第２緩衝面１２ｂとを備える。本実施の形態では、第１及び第２緩衝面１２ａ，１２ｂはいずれも表示パネル２の前面と実質的に平行な平面である。第１緩衝面１２ａよりも第２緩衝面１２ｂが前面側に位置している。第１緩衝面１２ａはフロントフレーム３を受けるための面として機能し、第２緩衝面１２ｂは表示パネル２を受けるための面として機能する。そのため、第１緩衝面１２ａと第２緩衝面１２ｂの境界は、フロントフレーム３の内側付近（表示パネル２をが露出する開口の縁部付近）に設定されている。
【００２３】
図３に示すように、第２緩衝面１２ｂは、第１緩衝面１２ａに対して、表示パネル２との隙間が大きくなるように形成されている。また、中間緩衝部材１２よりも内側に配置された中央緩衝部材１７は、第２緩衝面１２ｂよりも、表示パネル２との隙間が大きくなるように形成されている。つまり、表示パネル２の外側に位置する第１緩衝面１２ａと表示パネル２の隙間よりも、表示パネル２の内側に位置する第２緩衝面１２ｂと表示パネル２の隙間が大きく、第２緩衝面１２ｂよりもさらに表示パネル２の内側に位置する中央緩衝部材１７と表示パネル２の隙間はさらに大きい。
【００２４】
図４Ａおよび図４Ｂは、本発明の一実施の形態に係る液晶表示装置の梱包構造が、前面方向（表示パネル３が下向きとなる方向に）に落下した際の挙動を示す断面拡大図である。図４Ａは、第１段階の緩衝状態を表し、図４Ｂは第２段階の緩衝状態を表す。
【００２５】
まず、図４Ａに示す第１段階の緩衝状態においては、中間緩衝部材１２がフロントフレーム３によって押されることで第１緩衝面１２ａの部分で圧縮され、それによってフロントフレーム３が受ける衝撃を緩和する。次に、第２段階の緩衝状態においては、中間緩衝部材１２の第２緩衝面１２ｂと中央緩衝部材１７で表示パネル２の変形を抑制する。詳細には、第２の段階の緩衝状態では、中間緩衝部材１２の第２緩衝面１２ｂに表示パネル２の外周側が接触し、それによって表示パネル２の変形が抑制される。また、表示パネル２の中間緩衝部材１２の第２緩衝面１２ｂよりも内側の領域が中央緩衝部材１７に接触し、それによって表示パネル２の変形が抑制される。
【００２６】
本構造により、第１段階の緩衝状態において、ある程度の衝撃を緩和するため、第２段階の緩衝状態における第２緩衝面１２ｂと中央緩衝部材１７の接触による表示パネル２への圧力を小さくすることができる。表示パネル２が第２緩衝面１２ｂに接触すると表示パネル２に押されることで中間緩衝部材１２が弾性的に圧縮される。中央緩衝部材１７も表示パネル２が接触すると弾性的に圧縮される。つまり、表示パネル２が第２緩衝面１２ｂと中央緩衝部材１７は、表示パネル２の接触時に剛体的な挙動ではなく、弾性体的な挙動を示す。これによっても表示パネル２への圧力を小さくすることができる。
【００２７】
ここで、中間緩衝部材１２がフロントフレーム３のみを受ける構造であり、中央緩衝部材１７が配置されない場合を仮定する。この場合に、輸送時に前面方向に落下した際は、フロントフレーム３から表示パネル２が飛び出す現象が起こり、パネル破損や画質劣化が発生しやすくなる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態によれば、輸送時等の落下衝撃や振動等の外力が液晶表示装置１に作用したとき、特に輸送時等における前面方向への落下時、まずフロントフレーム３が中間緩衝部材１２の第１緩衝面１２ａと接触することで衝撃が緩和され、その後、表示パネル１２は、中間緩衝部材１２の第２緩衝面１２ｂと接触し、さらに中央緩衝部材１７と接触する。つまり、第１緩衝面１２ａ、第２緩衝面１２ｂ、及び中央緩衝部材１７が溝部１２ｃの延びる方向の断面で階段状を呈し、それによって表示パネル１２は段階的に緩衝部材と接触する。その結果、表示パネルの変形を抑制することができ、緩衝部材から表示パネルへ作用する圧力を抑制しつつ、表示モジュールやバックキャビネット５（後述するようにフロントキャビネットがある場合にはバックキャビネット５とフロントキャビネットの両方）の変形の防止と、表示パネル２の損傷ないし破損とそれらに起因する画質劣化の防止を実現できる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、中間緩衝部材１２の溝部１２ｃの第１側壁１２ｇに２つの緩衝面を形成したが、図５に示すように、２つ以上の緩衝面を形成してもよい。また、中央緩衝部材１７にも複数の緩衝面を設けてもよい。図５では、第１及び第２緩衝面１２ａ，１２ｂに加え、さらに第３緩衝面１２ｊを設けている。緩衝面は外側から内側に向かって、表示パネル２との隙間が大きくなるように形成する。また、緩衝面の角は丸くても同様の効果が得られる。さらに、緩衝面は必ずしも表示パネル２に対して平行な面である必要はなく、表示パネル２に対して傾斜した面（テーパー状の断面を有する面）であってもよい。さらにまた、液晶表示装置１がフロントフレーム３の前面側にフロントキャビネットを配置させた構造の場合でも、同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本開示は、液晶表示装置の梱包に利用できる以外に、プラズマ表示装置等の他の薄型表示装置の梱包にも利用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  液晶表示装置
２  表示パネル
３  フロントフレーム（枠状フレーム）
４  リアフレーム
５  バックキャビネット
６  梱包箱（梱包容器）
１１  コーナー緩衝部材
１２  中間緩衝部材（第１の緩衝部材）
１２ａ  第１緩衝面
１２ｂ  第２緩衝面
１２ｃ  溝部
１２ｄ  前面
１２ｅ  背面
１２ｆ  端面
１２ｇ  第１側壁
１２ｈ  第２側壁
１２ｉ  底壁
１２ｊ  第３緩衝面
１７  中央緩衝部材（第２の緩衝部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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