(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを供給する入力機器に接続又は内蔵されている無線通信機器であって、上記データを出力する出力機器に接続又は内蔵されている他の無線通信機器と共に、当該無線通信機器と上記他の無線通信機器との間で、非レーダ帯域に含まれる第１の利用候補チャンネル群と、レーダ帯域に含まれる第２の利用候補チャンネル群とを用いて上記データを伝送する無線システムを構成する無線通信機器において、
上記第１の利用候補チャンネル群を利用候補チャンネル群として設定するか、又は、上記第１の利用候補チャンネル群および上記第２の利用候補チャンネル群の両方を利用チャンネル群として設定するかを、ユーザ操作に応じて選択する利用候補チャンネル群選択手段と、
上記利用候補チャンネル群選択手段の選択結果に基づいて利用チャンネル群を設定する利用候補チャンネル群設定手段と、
上記利用候補チャンネル群が第１の利用候補チャンネル群である際には、所定の時間より短いレイテンシを設定し、上記利用候補チャンネル群が第１の利用候補チャンネル群および第２の利用候補チャンネル群である際には、上記所定の時間より長いレイテンシを設定するレイテンシ設定手段と、
を備え、
上記利用候補チャンネル群選択手段は、上記入力機器から供給される上記データが、上記出力機器に出力した該データに基づいてユーザが入力を行うものである場合、上記第１の利用候補チャンネル群を利用候補チャンネル群として設定することを選択すること、
を特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
上記データを当該無線通信機器に供給する入力機器の種別を判別する入力機器判別手段をさらに備え、
上記利用候補チャンネル群設定手段は、上記入力機器判別手段の判別結果に基づいて上記利用候補チャンネル群を設定すること、
を特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
上記データが表すコンテンツの属性を判別するコンテンツ属性判別手段をさらに備え、
上記利用候補チャンネル群設定手段は、上記コンテンツ属性判別手段の判別結果に基づいて上記利用候補チャンネル群を設定すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
上記第１の利用候補チャンネル群はＷ５２であり、上記第２の利用候補チャンネル群はＷ５３およびＷ５６のうち少なくともいずれか一方であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信機器。
【請求項５】
非レーダ帯域である第１の周波数帯域に含まれる第１の利用候補チャンネル群と、レーダ帯域である第２の周波数帯域に含まれる第２の利用候補チャンネル群とを用いて、データを供給する入力機器に有線接続されている第１の無線通信機器と、データを出力する出力機器に有線接続されている第２の無線通信機器との間においてデータを伝送する無線システムであって、
上記第１の無線通信機器は、
上記第１の利用候補チャンネル群を利用候補チャンネル群として設定するか、又は、上記第１の利用候補チャンネル群および上記第２の利用候補チャンネル群の両方を利用チャンネル群として設定するかを、ユーザ操作に応じて選択する利用候補チャンネル群選択手段と、
上記利用候補チャンネル群選択手段の選択結果に基づいて利用候補チャンネル群を設定する利用候補チャンネル群設定手段と、
上記利用候補チャンネル群が第１の利用候補チャンネル群である際には、所定の時間より短いレイテンシを設定し、上記利用候補チャンネル群が第１の利用候補チャンネル群および第２の利用候補チャンネル群を選択する際には、所定の時間より長いレイテンシを設定するレイテンシ設定手段と、
を備え、
上記利用候補チャンネル群選択手段は、上記入力機器から供給される上記データが、上記出力機器に出力した該データに基づいてユーザが入力を行うものである場合、上記第１の利用候補チャンネル群を利用候補チャンネル群として設定することを選択すること、
を特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ波と干渉する可能性を有する周波数帯域を用いる無線通信機器、および無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ(Local Area Network)システムに代表される、データを無線伝送するための無線システムが広く普及している。無線ＬＡＮシステムが高速かつ安定した無線通信を実現するためには、他の電波発生源から干渉を受けにくい周波数帯域の電波を利用し、かつ、無線伝送に利用可能なチャンネルの数が多いことが好ましい。上述の条件を満たすことから、近年では５ＧＨｚ帯の電波を利用する無線ＬＡＮシステムが普及している。以下において、当該無線伝送に利用可能な複数のチャンネルのことを利用候補チャンネル群とも表現する。
【０００３】
その一方で、無線ＬＡＮシステムが利用可能な５ＧＨｚ帯の周波数帯域は、気象衛星等が用いるレーダの周波数帯域と重複する。したがって、無線ＬＡＮシステムが利用する周波数帯域の電波と、レーダが利用する周波数帯域の電波とが互いに干渉する虞がある。この電波干渉を避けるために、５ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮシステムは、ＤＦＳ(Dynamic Frequency Selection)機能をサポートしている。
【０００４】
上述の電波干渉を避けつつ非リアルタイムデータを高速に伝送するために、伝送するデータがリアルタイムデータか非リアルタイムデータかを判定するデータ判定部と、データ判定部の判定結果に基づいて、第１の通信候補チャンネルまたは第２の通信候補チャンネルの中からデータを伝送する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択部を備えた無線伝送システムが特許文献１に記載されている。当該無線伝送システムにおいて、データが非リアルタイムデータである場合に、通信チャンネル選択部は、全ての通信候補チャンネル（利用候補チャンネル）を選択対象にする。その上で、レーダ波検出結果によりレーダ波と干渉する通信候補チャンネル（利用候補チャンネル）があれば、通信チャンネル選択部は、そのチャンネルを避けて通信チャンネルを選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４１６２５号公報（２０１０年６月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような無線ＬＡＮシステムにおいて、従来は、利用候補チャンネル群と、レイテンシとを、それぞれ独立して設定していた。このような構成の無線ＬＡＮシステムの場合、ＤＦＳ機能を十分にサポートできない虞があった。すなわち、ＤＦＳ機能を有効化する必要のある利用候補チャンネル群において、レイテンシが短く設定されてしまったり、逆に、ＤＦＳ機能を有効化する必要のない利用候補チャンネル群において、レイテンシが無駄に長く設定されてしまったりする虞があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、確実にＤＦＳ機能をサポートする無線通信機器、および無線システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線通信機器は、データを供給する入力機器に接続又は内蔵されている無
線通信機器であって、上記データを出力する出力機器に接続又は内蔵されている他の無線通信機器との間で、非レーダ帯域に含まれる第１の利用候補チャンネル群と、レーダ帯域に含まれる第２の利用候補チャンネル群とを用いて上記データを伝送する無線システムを構成する無線通信機器において、上記第１の利用候補チャンネル群を利用候補チャンネル群として設定するか、又は、上記第１の利用候補チャンネル群および上記第２の利用候補チャンネル群の両方を利用チャンネル群として設定する利用候補チャンネル群設定手段と、上記利用候補チャンネル群が第１の利用候補チャンネル群である際には、所定の時間より短いレイテンシを設定し、上記利用候補チャンネル群が第１の利用候補チャンネル群および第２の利用候補チャンネル群である際には、上記所定の時間より長いレイテンシを設定するレイテンシ設定手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、上記レイテンシ設定手段は、上記利用候補チャンネル群が非レーダ帯域に含まれる第１の利用候補チャンネル群であれば、所定の時間より短いレイテンシを設定する。また、上記レイテンシ設定手段は、上記利用候補チャンネル群が非レーダ帯域に含まれる第１の利用候補チャンネル群、および、レーダ帯域に含まれる第２の利用候補チャンネル群を選択する際には、所定の時間より長いレイテンシを設定する。したがって、当該無線通信機器は、確実にＤＦＳ機能をサポートした上で、上記第１の利用候補チャンネル群と、上記第２の利用候補チャンネル群とを用いて上記データを伝送可能である。
【００１０】
また、上記無線通信機器は、上記第１の利用候補チャンネル群を利用候補チャンネル群として設定するか、又は、上記第１の利用候補チャンネル群および上記第２の利用候補チャンネル群の両方を利用チャンネル群として設定するかを、ユーザ操作に応じて選択する利用候補チャンネル群選択手段をさらに備え、上記利用候補チャンネル群設定手段は、上記利用候補チャンネル群選択手段の選択結果に基づいて上記利用候補チャンネル群を設定する構成であってもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、上記無線通信機器は、上記利用候補チャンネル群選択手段を備えている。よって、ユーザは、上記利用候補チャンネル群選択手段を切り替えることによって、利用候補チャンネル群として、第１の利用候補チャンネル群、および、第１の利用候補チャンネル群および第２の利用候補チャンネル群を任意に選択することが可能である。したがって、確実にＤＦＳ機能をサポートしつつ、ユーザが任意に上記利用候補チャンネル群を選択することを実現する。
【００１２】
また、上記無線通信機器は、上記データを当該無線通信機器に供給する入力機器の種別を判別する入力機器判別手段をさらに備え、上記利用候補チャンネル群設定手段は、上記入力機器判別手段の判別結果に基づいて上記利用候補チャンネル群を設定する構成であってもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、上記無線通信機器は、上記入力機器の種別を判別する上記入力機器判別手段を備えている。したがって、上記利用候補チャンネル群設定手段は、上記入力機器の種別に応じて好適な利用候補チャンネル群を選択することが可能である。
【００１４】
また、上記無線通信機器は、上記データの属性を判別するデータ属性判別手段をさらに備え、上記利用候補チャンネル群設定手段は、上記データ属性判別手段の判別結果に基づいて上記利用候補チャンネル群を設定する構成であってもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、上記無線通信機器は、上記データの属性を判別する上記データ属性判別手段を備えている。したがって、上記利用候補チャンネル群設定手段は、上記データの属性に応じて好適な利用候補チャンネル群を選択することが可能である。
【００１６】
また、上記無線通信機器において、上記第１の利用候補チャンネル群はＷ５２であり、上記第２の利用候補チャンネル群はＷ５３およびＷ５６のうち少なくともいずれか一方であること、が好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、上記無線通信機器は、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６を用いて上記データを伝送する。したがって、高速かつ安定した無線通信を実現することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様に係る無線機器は、データを供給する入力機器に有線接続されている無線通信機器であって、上記データを出力する出力機器に有線接続されている他の無線通信機器と共に、当該無線通信機器と上記他の無線通信機器との間で、非レーダ帯域である第１の周波数帯域に含まれる第１の利用候補チャンネル群と、レーダ帯域である第２の周波数帯域に含まれる第２の利用候補チャンネル群とを用いて上記データを伝送する無線システムを構成する無線通信機器において、上記第１の利用候補チャンネル群、ならびに、上記第１の利用候補チャンネル群および上記第２の利用候補チャンネル群のいずれか一方を利用候補チャンネル群として設定する利用候補チャンネル群設定手段と、上記利用候補チャンネル群が第１の利用候補チャンネル群である際には、所定の時間より短いレイテンシを設定し、上記利用候補チャンネル群が第１の利用候補チャンネル群および第２の利用候補チャンネル群である際には、上記所定の時間より長いレイテンシを設定するレイテンシ設定手段と、を備えている。
【００１９】
上記無線通信機器によれば、確実にＤＦＳ機能をサポートする無線通信機器を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信機器の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信機器を説明するための図であって、（ａ）はＤＦＳ期間を含む場合のデータを示し、（ｂ）はＤＦＳ期間を含まない場合のデータを示している。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信機器が備える利用候補チャンネル群選択部の概略を示す図であり、（ａ）はＷ５２を選択している場合を示し、（ｂ）はＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６を選択している場合を示している。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信機器において、利用候補チャンネル群およびレイテンシを設定する際の流れを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信機器の概略を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信機器の概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施の形態１＞
本発明の一実施形態に係る無線通信機器１０は、他の無線通信機器と共に無線システムを構成する。当該無線システムは、所定の周波数帯の電波を用いて、無線通信機器１０から他の無線通信機器へデータを伝送する。したがって、無線通信機器１０のことを送信機と表現してもよいし、他の無線通信機器のことを受信機と表現してもよい。なお、当該データは主に映像コンテンツを表すデータであるが、当該データは映像コンテンツを表すデータに限定されるものではない。なお、上記所定の周波数帯の電波については後述する。
【００２２】
上記無線システムを構成する一方の機器である無線通信機器１０には、伝送するデータを供給する入力機器が有線接続されている。当該入力機器は、その種別を特に限定される
ものではない。例えば、ＨＤ(Hard Disk)レコーダー、ＢＤ(Blu-ray Disk：登録商標)プ
レイヤー、ゲーム機器、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末などを入力機器として無線通信機器１０に接続することが可能である。無線通信機器１０と、入力機器とを接続する方法は特に限定されるものではなく、従来より知られている方法によって接続することが可能である。例えば、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface：登録商標）に準拠するインターフェースおよびケーブルを利用することによって、無線通信機器１０と入力機器とを接続することが可能である。
【００２３】
上記無線システムを構成する他方の機器である他の無線通信機器には、無線通信機器１０から伝送されるデータを出力する出力機器が接続されている。当該出力機器は、少なくとも液晶表示パネルに代表される表示部を備えており、上記データが表す映像コンテンツなどを表示する。他の無線通信機器と、出力機器とを接続する方法は特に限定されるものではなく、例えばＨＤＭＩに準拠するインターフェースおよびケーブルを利用することによって互いに接続することが可能である。
【００２４】
このように上記無線システムは、入力機器と出力機器との間において、無線接続を介してデータを伝送する。したがって、上記無線システムは、入力機器および出力機器を配置する際の自由度を大きく向上させることが可能である。
【００２５】
（５ＧＨｚ周波数帯）
上記無線システムにおいて特徴的な無線通信機器１０について説明する前に、上記無線システムがデータを伝送するために利用する所定の電波について説明する。データを伝送する無線ＬＡＮシステムが利用可能な電波の周波数帯は、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の２種類である。この利用可能な電波の周波数帯は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇおよびｎの各規格によって定められている。
【００２６】
５ＧＨｚ帯の電波は、２．４ＧＨｚ帯の電波と比較すると電波干渉を受けにくいという特徴を有する。したがって、上記無線システムが２．４ＧＨｚ帯ではなく５ＧＨｚ帯の電波を利用することによって、高速かつ安定してデータを無線伝送することが容易になる。
【００２７】
現在、データを無線伝送する際に利用可能な５ＧＨｚ帯の周波数帯域は次の通りである。
・Ｗ５２：５．１５ＧＨｚ〜５．２５ＧＨｚの周波数帯域
・Ｗ５３：５．２５ＧＨｚ〜５．３５ＧＨｚの周波数帯域
・Ｗ５６：５．４７ＧＨｚ〜５．７２５ＧＨｚの周波数帯域
本実施形態において、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６のことを利用候補チャンネル群と表現する。Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６の各利用候補チャンネル群は、それぞれ複数のチャンネルを含んでいる。上記無線システムおよび無線通信機器１０は、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６の各利用候補チャンネル群が含むチャンネルのうち、いずれかのチャンネルを利用してデータを伝送する。
【００２８】
５ＧＨｚ帯の電波は、上述のように電波干渉を受けにくいという特徴を有している一方、レーダとして利用される周波数帯域と重複しているという特徴も有している。具体的にはＷ５２、Ｗ５３およびＷ５６の各利用候補チャンネル群のうち、Ｗ５３およびＷ５６は、レーダとして利用される周波数帯域と重複する利用候補チャンネル群である。本実施形態において、レーダとして利用されない周波数帯域のことを非レーダ帯域と表現し、レーダとして利用される周波数帯域のことをレーダ帯域と表現する。また、非レーダ帯域に含まれるＷ５２は第１の利用候補チャンネル群に対応し、レーダ帯域に含まれるＷ５３およびＷ５６は第２の利用候補チャンネル群に対応する。
【００２９】
レーダが利用しているチャンネルと、無線システムおよび無線通信機器が利用しているチャンネルとが干渉するなどしてレーダに悪影響を与えることを防ぐために、５ＧＨｚ帯を利用してデータを伝送する無線システムおよび無線通信機器は、ＤＦＳ機能をサポートすることが求められる。このＤＦＳ機能とは、無線システムが利用するチャンネルと干渉する可能性のあるレーダ波が存在しているか否かを検出し、当該チャンネルが検出された場合には、無線システムおよび無線通信機器が利用するチャンネルを自動的に変更する機能である。
【００３０】
なお、本実施形態においてレーダ帯域に含まれる利用候補チャンネル群として、Ｗ５３およびＷ５６を利用しているが、レーダ帯域に含まれる利用候補チャンネル群は、Ｗ５３およびＷ５６のいずれか一方であってもよい。
【００３１】
（無線通信機器１０）
次に、上記無線システムにおいて特徴的な無線通信機器１０について、図１〜３を参照しながら説明する。図１は、無線通信機器１０の概略を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信機器１０は、利用候補チャンネル群選択部１１、利用候補チャンネル群設定部１２、レイテンシ設定部１３、記憶部１４、アンテナ１５、レーダ波検出部１６、通信チャンネル選択部１７、通信部１８、フレーム処理部１９、変調部２０、利用候補チャンネル群確認部２１、および、レイテンシ確認部２２を備えている。
【００３２】
（利用候補チャンネル群選択部１１）
利用候補チャンネル群選択手段である利用候補チャンネル群選択部１１は、複数あるチャンネル群のうちいずれのチャンネル群を利用候補チャンネル群として選択するかをユーザが決定するためのスイッチである。図２に示すように、ユーザは利用候補チャンネル群選択部１１を操作することによって、利用候補チャンネル群として非レーダ帯域であるＷ５２のみを選択するか、レーダ帯域を含むＷ５２、Ｗ５３およびＷ５６を選択するかを決定する。以下において、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６のことをＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６とも表現する。
【００３３】
図２の（ａ）は、ユーザが利用候補チャンネル群としてＷ５２のみを選択する操作を行った場合の利用候補チャンネル群選択部１１を示している。一方、図２の（ｂ）は、ユーザが利用候補チャンネル群としてＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６を選択する操作を行った場合の利用候補チャンネル群選択部１１を示している。
【００３４】
なお、利用候補チャンネル群選択部１１は、無線通信機器１０が備える物理的なスイッチによって実現されていてもよいし、無線通信機器１０が備える表示部上に表示される画像を用いてソフトウェア的に実現されるスイッチであってもよい。このように、利用候補チャンネル群選択部１１を実現するスイッチの態様は特に限定されるものではなく、従来から知られている様々なスイッチを利用候補チャンネル群選択部１１として利用することが可能である。
【００３５】
（レイテンシ）
次に、本実施形態における特徴的なパラメータであるレイテンシについて説明する。本実施形態においてレイテンシとは、送信機（無線通信機器１０）が備えるエンコーダ（図１には図示せず）に、あるフレームを表すデータが入力された時点から、受信機（他の無線通信機器）が備えるデコーダが当該フレームを表すデータを出力した時点までの遅延時間のことを意味する。
【００３６】
この最低限のレイテンシは、以下に示すそれぞれの時間を加算することによって導出可能である。
・エンコード、デコード、フレーム処理、変調など、送信機および受信機において、データを無線伝送するために必要なデータ処理を実行するために要する時間
・データを無線伝送する際に要する時間（電波干渉、伝送エラーに伴うデータの再送などによって刻々と変化する）
・ＤＦＳ機能をサポートするために、送信機がデータを送信しない時間（無信号期間）
上述のデータ処理に要する時間、および、無線伝送に要する時間は、利用候補チャンネル群が、レーダ帯域のチャンネルを含んでいるか否かにかかわらず生じる遅延時間である。それに対して、ＤＦＳ機能をサポートするために送信機がデータを送信しない無信号期間は、利用候補チャンネル群がレーダ帯域のチャンネルを含んでいる場合にのみ生じる遅延時間である。したがって、利用候補チャンネル群が、レーダ帯域のチャンネルを含んでいる場合と、含んでいない場合とを比較すると、レーダ帯域のチャンネルを含んでいる場合の方が、無信号期間の時間だけレイテンシが長くなる。
【００３７】
利用候補チャンネル群が、レーダ帯域のチャンネルを含んでいる場合の方がレイテンシが長くなることについて、図３を参照しながら説明する。図３の（ａ）は、送信機がＤＦＳ機能を実行する場合において、送信機が備えるエンコーダに入力されるデータと、受信機が備えるデコーダが出力するデータとを示す概略図である。図３の（ｂ）は、送信機がＤＦＳ機能を実行しない場合において、送信機が備えるエンコーダに入力されるデータと、受信機が備えるデコードが出力するデータとを示す概略図である。
【００３８】
ＤＦＳ機能を実行する場合、送信機は定期的にレーダ波を検出するために無信号期間を設けることが好ましい。しがたって、送信機は連続してデータを送信することができない。ＤＦＳ機能をサポートしない場合、送信機は無信号期間を設ける必要がないので、連続してデータを送信することができる。
【００３９】
以上のことより、出力するデータが表す映像において、映像および音声が乱れるなどの不具合を生じさせないためには、あらかじめ想定される最長遅延時間よりも長い時間をレイテンシとして設定した上で、受信機は、遅延時間が常に設定したレイテンシになるようにデータを出力することが好ましい。遅延時間が、設定したレイテンシになるように制御する方法は特に限定されるものではなく、従来から知られている技術を利用可能である。例えば、送信機および受信機はそれぞれバッファメモリを備えていてもよい。当該構成によれば、遅延時間が設定したレイテンシより短い場合であっても、受信機は、出力するデータをバッファリングすることが可能であり、したがって遅延時間がレイテンシになるようにデータを出力することが可能である。また、当該構成によれば、受信機が備えるバッファメモリの容量が一杯になった場合でも、送信機が備えるバッファメモリにデータを一時的に記録しておくことが可能である。
【００４０】
（好ましいレイテンシとリアルタイム性）
上述のようにレイテンシをあらかじめ想定される最長遅延時間よりも長くすることによって、電波状況などに応じて無線転送に伴う遅延時間が極端に長くなった場合でも、出力するデータに不具合を生じさせることなくデータを伝送することが可能である。
【００４１】
しかし、データが表すコンテンツによっては、レイテンシを長くすることによってユーザが違和感を抱く虞がある。このようなコンテンツの一例として、ゲームが挙げられる。ユーザがゲームを楽しむ場合、ユーザは、出力機器が出力する映像を見ながらコントローラを操作する。したがって、ゲーム機が出力している映像と、出力機器が出力している映像との間に長い時間差が生じることは好ましくない。すなわち、ゲーム機が出力する映像を表すデータを無線伝送する場合には、レイテンシができる限り短いことが好ましい。
【００４２】
本実施形態において、ゲームのように入力機器が出力する映像と、出力機器が出力する
映像との間に時間差が生じることが好ましくないコンテンツのことを、リアルタイム性が重要なコンテンツと表現する。
【００４３】
一方、入力機器がＨＤレコーダー、ＢＤプレーヤーなどである場合は、ユーザは出力機器が出力する映像コンテンツを視聴するだけであって、当該映像に基づいてなんらかの操作を行うわけではない。本実施形態において、このようにユーザが視聴するだけの映像コンテンツのことを、リアルタイム性が重要でないコンテンツと表現する。リアルタイム性が重要でないコンテンツを表すデータを無線伝送する場合は、データを出力する際の安定性が重要となるので、レイテンシをあらかじめ想定される最長遅延時間よりも長く設定することが好ましい。
【００４４】
（レイテンシと利用候補チャンネル群）
上述の通り、ＤＦＳ機能を実行しない場合の方が、ＤＦＳ機能を実行する場合よりも、無信号期間の長さだけ遅延時間が短くなる。すなわち、ＤＦＳ機能をサポートしない場合のレイテンシは、ＤＦＳ機能をサポートしない場合のレイテンシよりも短くてよい。したがって、リアルタイム性が重要なコンテンツを表すデータを伝送する場合には、非レーダ帯域の利用候補チャンネル群であるＷ５２のみを利用することが好ましい。利用候補チャンネル群としてＷ５２のみを利用することによって、ＤＦＳ機能を実行する必要がなく、短いレイテンシを用いてデータを伝送することが可能になる。
【００４５】
一方、リアルタイム性が重要でないコンテンツを表すデータを伝送する場合には、Ｗ５２に加えてレーダ帯域に含まれるチャンネル群であるＷ５３およびＷ５６も利用候補チャンネル群とすることが好ましい。データを伝送する際に、利用候補チャンネル群が含むチャンネル数が多いほど、電波干渉などが生じていない電波状態のよいチャンネルを選択できる可能性が高くなるからである。
【００４６】
以上のことから発明者らは、レイテンシと利用候補チャンネル群とを選択する際の指針として、以下の指針を得た。
・リアルタイム性が重要なコンテンツを送信する際には、短いレイテンシを用いるとともに、非レーダ帯域に含まれるＷ５２のみを利用候補チャンネル群として利用する。
・リアルタイム性が重要でないコンテンツを送信する際には、長いレイテンシを用いるとともに、Ｗ５２に加えてレーダ帯域に含まれるＷ５３およびＷ５６を利用候補チャンネル群として利用する。
【００４７】
無線通信機器１０は、当該指針に沿って利用候補チャンネル群とレイテンシとを選択する。
【００４８】
（利用候補チャンネル群設定部１２）
利用候補チャンネル群設定手段である利用候補チャンネル群設定部１２は、利用候補チャンネル群選択部１１の選択結果に基づいて利用候補チャンネル群を設定する。そのうえで、利用候補チャンネル群がＷ５２、または、Ｗ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６のいずれであるかをレイテンシ設定部１３に出力するとともに、記憶部１４に記憶させる。
【００４９】
（レイテンシ設定部１３）
レイテンシ設定手段であるレイテンシ設定部１３は、利用候補チャンネル群設定部１２から供給される利用候補チャンネル群を表す情報に基づいて、レイテンシを長いレイテンシ、および、短いレイテンシのいずれか一方に設定する。本実施形態において長いレイテンシとは、図３の（ａ）に示すＤＦＳ機能をサポートする場合における最低限のレイテンシより長い時間のレイテンシであることを意味する。一方、短いレイテンシとは、ＤＦＳ機能をサポートする場合における最低限のレイテンシより短い時間のレイテンシであって
、かつ、図３の（ｂ）に示すＤＦＳ機能をサポートしない場合における最低限のレイテンシより長い時間のレイテンシであることを意味する。
【００５０】
レイテンシ設定部１３は、利用候補チャンネル群設定部１２から供給される利用候補チャンネル群がＷ５２であれば短いレイテンシを設定し、利用候補チャンネル群設定部１２から供給される利用候補チャンネル群がＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６であれば長いレイテンシを設定する（図２参照）。
【００５１】
上記の構成によれば、利用候補チャンネル群が、レーダ帯域を含むＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６である際に、レイテンシ設定部１３は長いレイテンシを設定する。したがって、無線通信機器１０は、レーダ波を検出するために十分な無信号期間を確保することが可能である。すなわち、無線通信機器１０は、利用候補チャンネル群がレーダ帯域のチャンネル群を含む際に、確実にＤＦＳ機能をサポートすることが可能である。
【００５２】
また、利用候補チャンネル群が、非レーダ帯域であるＷ５２のみであれば、レイテンシ設定部１３は短いレイテンシを設定する。無線通信機器１０がリアルタイム性が重要なコンテンツを表すデータを伝送する際には、短いレイテンシを用いて伝送することが可能なので、ユーザは、データを無線伝送することに伴う違和感を感じにくくなる。
【００５３】
（アンテナ１５）
アンテナ１５は、ＤＦＳ機能をサポートするために、無線通信機器１０の近隣にレーダが存在していないか否かを検出するために、Ｗ５３およびＷ５６に含まれる複数のチャンネルの電波を受信する。さらに、アンテナ１５は、受信した電波を電気信号に変換したうえで、レーダ波検出部１６に当該電気信号を供給する。また、アンテナ１５は、無線伝送するデータを表す電子信号を通信部１８から受け取り、電波に変換して送信する。このことについては後述する。
【００５４】
なお、無線通信機器１０が備えるアンテナ１５は１つに限られるものではない。すなわち、無線通信機器１０は、少なくとも１つのアンテナ１５を備えていればよい。
【００５５】
（レーダ波検出部１６）
レーダ波検出部１６は、アンテナ１５から供給される電気信号を解析し、当該電気信号が含んでいるレーダ波を検出する。当該電気信号からレーダ波を検出した場合には、レーダ波検出部１６は、検出したレーダ波のチャンネルを通信チャンネル選択部１７に供給する。一方、検出したレーダ波がなければ、レーダ波検出部１６は、レーダ波を検出しなかったことを表す情報を通信チャンネル選択部１７に供給してもよい。
【００５６】
なお、レーダ波検出部１６がレーダ波を検出する必要があるのは、利用候補チャンネル群設定部１２において、利用候補チャンネル群としてレーダ帯域を含むＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６が選択されている場合である。したがって、レーダ波検出部１６は、記憶部１４を参照して、利用候補チャンネル群がＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６である場合のみレーダ波を検出する構成であってもよい。
【００５７】
（通信チャンネル選択部１７）
通信チャンネル選択部１７は、記憶部１４を参照して利用候補チャンネル群を表す情報を取得する。また、通信チャンネル選択部１７は、レーダ波検出部１６が検出したレーダ波のチャンネルを表す情報を、レーダ波検出部１６から取得する。そのうえで、通信チャンネル選択部１７は、取得した利用候補チャンネル群および検出されたレーダ波のチャンネルに基づいて、利用候補チャンネル群が含むチャンネルから通信チャンネルを選択する。
【００５８】
より具体的には、記憶部１４に記録されている利用候補チャンネル群がＷ５２であれば、通信チャンネル選択部１７は、Ｗ５２が含む複数のチャンネルの中から１つの通信チャンネルを選択する。この際、ＤＦＳ機能を実行する必要はないので、通信チャンネル選択部１７は、レーダ波検出部１６から供給されるレーダ波に関する情報を参照しなくてもよい。
【００５９】
一方、記憶部１４に記録されている利用候補チャンネル群がＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６であれば、通信チャンネル選択部１７は、Ｗ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６が含む複数のチャンネルのうち、レーダ波検出部１６によってレーダ波が検出されたチャンネルを除くチャンネルから１つの通信チャンネルを選択する。
【００６０】
なお、レーダ波検出部１６が検出するレーダ波の数およびチャンネルは、時間とともに変化する可能性がある。ある時点においてレーダ波を検出されていなかったチャンネルを、通信チャンネル選択部１７が通信チャンネルとして選択していても、その後の別の時点では、当該チャンネルにおいてレーダ波が検出されることもあり得る。その場合、通信チャンネル選択部１７は、上記別の時点でレーダ波が検出されていないチャンネルを新たな通信チャンネルとして選択する。したがって、無線通信機器１０は、確実にＤＦＳ機能をサポートすることが可能である。
【００６１】
また、レーダ波検出部１６がレーダ波を検出していない際には、通信チャンネル選択部１７は、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６が含む複数のチャンネルから１つの通信チャンネルを選択すればよい。
【００６２】
なお、無線通信機器１０が複数のアンテナ１５を備えている際には、通信チャンネル選択部１７は、無線通信機器１０が備えるアンテナ１５の数と同数のチャンネルを通信チャンネルとして選択してもよい。
【００６３】
通信チャンネル選択部１７は、このようにして選択した通信チャンネルを、通信部１８に供給する。
【００６４】
（フレーム処理部１９および変調部２０）
入力機器から供給されるデータは、図１に図示しないエンコーダにてエンコードされた後に、無線伝送するために好ましいデータ処理を、フレーム処理部１９および変調部２０において適宜施される。そして、当該データは通信部１８に供給される。フレーム処理部１９および変調部２０がエンコードされたデータに施すデータ処理は、従来から知られているデータ処理を適用することが可能である。
【００６５】
（通信部１８）
通信部１８は、通信チャンネル選択部１７が選択した通信チャンネルを取得する。また、通信部１８は、変調部２０から伝送するデータを表す電気信号を取得する。当該電気信号は、変調部２０によって、上記通信チャンネルに対応する周波数に変調されている。ＤＦＳ機能によって、通信チャンネル選択部１７が通信チャンネルを異なるチャンネルに変更した際に、通信部１８は、通信チャンネルが変更されたことを変調部２０に通知する構成であってもよい。変調部２０は、通信部１８からの当該通知にしたがって、新しい通信チャンネルに対応する周波数に、データを表す電気信号を変調する構成であってもよい。
【００６６】
通信部１８は、当該電気信号をアンテナ１５に供給する。アンテナ１５は、当該電気信号を電波に変換して送信する。
【００６７】
（確認部）
図１に示すように、無線通信機器１０は、利用候補チャンネル群確認部２１およびレイテンシ確認部２２を備えている。利用候補チャンネル群確認部２１は、記憶部１４を参照し、利用候補チャンネル群が、Ｗ５２に設定されているのか、Ｗ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６に設定されているのかを表示する。設定されている利用候補チャンネル群が、Ｗ５２および、Ｗ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６のいずれかであるかを表示する方法は特に限定されるものではない。たとえば、ＬＥＤの点灯をＷ５２に対応付け、ＬＥＤの点滅をＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６に対応付けてもよい。別の方法としては、無線通信機器１０が図１には図示しない表示部を備えており、その表示部に利用候補チャンネル群がいずれであるのかを表示してもよい。
【００６８】
利用候補チャンネル群確認部２１と同様に、レイテンシ確認部２２は、記憶部１４を参照し、レイテンシが長いレイテンシに設定されているのか、短いレイテンシに設定されているのかを表示する。設定されているレイテンシが、長いレイテンシおよび短いレイテンシのいずれかであることを表示する方法は解くに限定されるものではない。
【００６９】
上記の構成によれば、ユーザは、無線通信機器１０の状態を容易かつ的確に把握可能である。
【００７０】
（利用候補チャンネル群およびレイテンシの変更）
無線通信機器１０を連続して使用していると、利用候補チャンネル群およびレイテンシのいずれか一方が変更される可能性がある。無線通信機器１０において、利用候補チャンネル群とレイテンシとそれぞれ対応している。したがって、利用候補チャンネル群およびレイテンシのいずれか一方に変化が認められた際には、その変化に伴って他方も変更することが好ましい。ここでは、無線通信機器１０における利用候補チャンネル群およびレイテンシを設定する際の流れを、図４を参照しながら説明する。
【００７１】
ステップＳ１００：通信チャンネル選択部１７は、記憶部１４を参照する際に利用候補チャンネル群およびレイテンシのいずれか一方に変化があるか否かを判別する。利用候補チャンネル群およびレイテンシのいずれにも変化がなければ（ＮＯ）、当該処理は終了する。
【００７２】
ステップＳ１０２：Ｓ１００において変化があれば（ＹＥＳ）、通信チャンネル選択部１７は、利用候補チャンネル群の設定に変化があるか否かを判別する。
【００７３】
ステップＳ１０４：Ｓ１０２において利用候補チャンネル群に変化があれば（ＹＥＳ）、通信チャンネル選択部１７は、変更された利用候補チャンネル群がレーダ帯域に含まれるチャンネル群であるか否かを判別する。
【００７４】
ステップＳ１０６：変更された利用候補チャンネル群がレーダ帯域に含まれるチャンネル群であれば、通信チャンネル選択部１７は、長いレイテンシを設定するようにレイテンシ設定部１３を制御する。
【００７５】
ステップＳ１０８：変更された利用候補チャンネル群がレーダ帯域に含まれないチャンネル群であれば、通信チャンネル選択部１７は、短いレイテンシを設定するようにレイテンシ設定部１３を制御する。
【００７６】
ステップＳ１１０：Ｓ１０２において利用候補チャンネル群に変化がなければ（ＮＯ）、通信チャンネル選択部１７は、レイテンシの設定に変化があるか否かを判別する。レイテンシの設定に変化がなければ（ＮＯ）、当該処理は終了する。
【００７７】
ステップＳ１１２：Ｓ１１０においてレイテンシの設定に変化があれば（ＹＥＳ）、通信チャンネル選択部１７は、レイテンシが長いレイテンシに設定されたか否かを確認する。
【００７８】
ステップＳ１１４：変更されたレイテンシが長いレイテンシであれば、通信チャンネル選択部１７は、利用候補チャンネル群を、レーダ帯域に含まれるチャンネル群に設定するように利用候補チャンネル群設定部１２を制御する。
ステップＳ１１６：変更されたレイテンシが長いレイテンシでなければ、通信チャンネル選択部１７は、利用候補チャンネル群を、レーダ帯域に含まれないチャンネル群に設定するように利用候補チャンネル群設定部１２を制御する。
【００７９】
（他の無線通信機器）
無線通信機器１０とともに無線システムを構成する他の無線通信機器は、無線通信機器１０が備えるアンテナから伝送される電波を受信する受信機である。他の無線通信機器は、受信した電波をデータを表す電気信号に変換した後に、当該データに対して変調処理、フレーム処理などの必要な処理を施す。
【００８０】
その上で、他の無線通信機器が備えるデコーダは、上記データをデコードする。デコードされた上記データは、他の無線通信機器に接続されている出力機器に出力される。当該出力機器は、表示部を備えており、上記データが表す映像を当該表示部に表示する。
【００８１】
＜実施の形態２＞
本発明の一実施形態に係る無線通信機器３０について、図５を参照しながら説明する。上述の実施形態において説明した部材に関しては、同様の部材番号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
無線通信機器１０が利用候補チャンネル群選択部１１を備えているのに対して、無線通信機器３０は入力機器判別手段である入力機器判別部３１を備えている。入力機器判別部は、無線通信機器３０に接続されている入力機器の種別を判別する。入力機器がＨＤＭＩ接続によって無線通信機器３０に接続されているのであれば、無線通信機器３０はＣＥＣ（Consumer Electronics Control）コマンドを利用することによって、入力機器の論理アドレスを取得することが可能である。
【００８３】
入力機器判別部３１は、このように入力機器の種別を取得し、この種別に基づいて入力機器にとってリアルタイム性が重要であるか否かを判別する。そして、入力機器判別部３１は、当該判別結果を利用候補チャンネル群設定部１２に供給する。
【００８４】
利用候補チャンネル群設定部１２は、入力機器判別部３１の判別結果に基づいて、入力機器にとってリアルタイム性が重要である際には、利用候補チャンネル群としてＷ５２を設定し、入力機器にとってリアルタイム性が重要でない際には、利用候補チャンネル群としてＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６を設定する。
【００８５】
上記の構成によれば、ユーザが自ら利用候補チャンネル群を選択する必要がなくなり、無線通信機器３０はユーザの使い勝手を向上させることが可能である。
【００８６】
＜実施の形態３＞
本発明の一実施形態に係る無線通信機器４０について、図６を参照しながら説明する。上述の実施形態において説明した部材に関しては、同様の部材番号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
無線通信機器４０は、コンテンツ属性判別手段であるコンテンツ属性判別部４１を備えている。コンテンツ属性判別部４１は、入力機器から供給されるデータの属性に基づいて、当該データが表すコンテンツにとってリアルタイム性が重量であるか否かを判別する。そして、コンテンツ属性判別部４１は、当該判別結果を利用候補チャンネル群設定部１２に供給する。
【００８８】
コンテンツ属性判別部４１は、例えばコンテンツを表すデータの拡張しなど、データの属性を表す情報に基づいてリアルタイム性が重量であるか否かを判別してもよい。また、無線通信機器４０は図５に図示しないエンコーダを備えている。コンテンツ属性判別部４１は、エンコーダがデータをエンコードする際に発生する動きベクトルに基づいてリアルタイム性が重量であるか否かを判別してもよい。
【００８９】
そして、入力機器判別部４１は、上記判別結果を利用候補チャンネル群設定部１２に供給する。利用候補チャンネル群設定部１２は、入力機器判別部４１の判別結果に基づいて、入力機器にとってリアルタイム性が重要である際には、利用候補チャンネル群としてＷ５２を設定し、入力機器にとってリアルタイム性が重要でない際には、利用候補チャンネル群としてＷ５２＋Ｗ５３＋Ｗ５６を設定する。
【００９０】
上記の構成によれば、ユーザが自ら利用候補チャンネル群を選択する必要がなくなり、無線通信機器４０はユーザの使い勝手を向上させることが可能である。
【００９１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、映像コンテンツを表すデータを伝送する無線通信機器、および無線システムとして好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  無線通信機器
１１  利用候補チャンネル群選択部
１２  利用候補チャンネル群設定部
１３  レイテンシ設定部
１４  記憶部
１５  アンテナ
１６  レーダ波検出部
１７  通信チャンネル選択部
１８  通信部
１９  フレーム処理部
２０  変調部
２１  利用候補チャンネル群確認部
２２  レイテンシ確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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