(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサイトを経由して利用することで特典が付与される第２のサイトを特定する位置情報を記憶する特典記憶部と、
利用者がアクセスしたサイトを特定する位置情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された位置情報が、前記第１のサイトを特定する位置情報と一致する情報を含んでいるか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部により前記第１のサイトの位置情報と一致する情報を含んでいないと判定された場合、前記取得部により取得された位置情報と一致する第２のサイトの位置情報が、前記特典記憶部に記憶されているか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部により記憶されていると判定された場合、前記第１のサイトを経由して第２のサイトにアクセスすることを訴求する訴求情報を生成し、前記利用者に前記訴求情報を通知する通知部と、を
有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
利用者の識別子と、前記利用者が第２のサイトを利用した回数とを対応付けて記憶する利用回数記憶部を更に有し、
前記通知部は、前記利用回数記憶部に記憶される前記利用者が第２のサイトを利用した回数に応じた内容の訴求情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
コンピュータに、
利用者がアクセスしたサイトを特定する位置情報を取得し、
取得した位置情報が、第１のサイトを特定する位置情報と一致する情報を含んでいるか否かを判定し、
前記第１のサイトの位置情報と一致する情報を含んでいないと判定した場合、前記第１のサイトを経由して利用することで特典が付与される第２のサイトを特定する位置情報を記憶する特典記憶部に、取得した位置情報と一致する第２のサイトの位置情報が記憶されているか否かを判定し、
記憶されていると判定した場合、前記第１のサイトを経由して前記第２のサイトにアクセスすることを訴求する訴求情報を生成し、前記利用者に前記訴求情報を通知する
各処理を実行させるための特典享受機会通知プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
利用者がアクセスしたサイトを特定する位置情報を取得し、
取得した位置情報が、第１のサイトを特定する位置情報と一致する情報を含んでいるか否かを判定し、
前記第１のサイトの位置情報と一致する情報を含んでいないと判定した場合、前記第１のサイトを経由して利用することで特典が付与される第２のサイトを特定する位置情報を記憶する特典記憶部に、取得した位置情報と一致する第２のサイトの位置情報が記憶されているか否かを判定し、
記憶されていると判定した場合、前記第１のサイトを経由して前記第２のサイトにアクセスすることを訴求する訴求情報を生成し、前記利用者に前記訴求情報を通知する
各処理を含んだことを特徴とする特典享受機会通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、特典享受機会通知プログラム及び特典享受機会通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レコメンドと呼ばれる情報提供手法がある。レコメンドは、利用者が閲覧している商品や利用した商品に関連性が高い商品及び特典を紹介する。例えば、利用者は、ショッピングサイトにアクセスしてある商品を閲覧した場合、「この商品を買った人はこんな商品も買っています」などの情報を紹介される。
【０００３】
また、レコメンドの別の一例として、ショッピングモールサイトと提携する登録制の会員サイトを説明する。この会員サイトに登録している利用者は、会員サイトを経由しなくても直接ショッピングモールサイトにアクセス可能であるが、この会員サイトを経由してサービスを利用した場合、利用者には利用履歴に応じた特典を享受する機会が与えられる。
【０００４】
例えば、会員サイトに登録している利用者は、会員サイトにアクセスした場合、「ショッピングモールサイトＡでは、商品Ｂが３％引きです」などの情報を紹介される。そして、利用者は、この情報を経由してショッピングモールサイトＡにアクセスすると、３％引きの価格で商品Ｂを購入する権利を得る。また、利用者は、過去に会員サイトを経由してショッピングモールサイトＡを利用したことがある場合には、例えば、同じ商品Ｂについてより割引率の高い情報を紹介される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４１４５５号公報
【特許文献２】特開２０１１−６００２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、利用者が特典を享受する機会を損失する場合があるという課題があった。
【０００７】
具体的には、利用者は、会員サイトに登録していても、会員サイトを経由せずにショッピングモールサイトＡに直接アクセスする場合、「ショッピングモールサイトＡでは、商品Ｂが３％引きです」などの情報を紹介されない。また、この利用者は、ショッピングモールサイトＡにアクセスする場合、会員サイトを経由すれば特典を享受する機会が与えられたことを知ることもない。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者が特典を享受する機会の損失を抑止するサーバ装置、特典享受機会通知プログラム及び特典享受機会通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示するサーバ装置は、一つの態様において、利用者がアクセスしたサイトを特定する位置情報を取得する。また、サーバ装置は、取得した位置情報が、第１のサイトを特定する位置情報と一致する情報を含んでいるか否かを判定する。続いて、サーバ装置は、第１のサイトの位置情報と一致する情報を含んでいないと判定した場合、取得した位置情報と一致する第２のサイトの位置情報が、特典記憶部に記憶されているか否かを判定する。そして、サーバ装置は、記憶されていると判定した場合、第１のサイトを経由して第２のサイトにアクセスすることを訴求する訴求情報を生成し、利用者に訴求情報を通知する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示するサーバ装置、特典享受機会通知プログラム及び特典享受機会通知方法の一つの態様によれば、利用者が特典を享受する機会の損失を抑止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、登録情報テーブルが記憶する情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、アクセスログテーブルが記憶する情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、特典利用回数テーブルが記憶する情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、特典ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、訴求告知ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るＰＣの機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施例１に係るウェブサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１の判定部により判定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、通知部が生成する訴求情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る情報提供システムによる訴求告知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、特典享受機会通知プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示するサーバ装置、特典享受機会通知プログラム及び特典享受機会通知方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
実施例１では、サーバ装置の一例としてウェブサーバを示す。このウェブサーバは、例えば、ショッピングモールサイトと提携する登録制の会員サイトを提供する。この会員サイトに登録している利用者は、会員サイトを経由しなくても直接ショッピングモールサイトにアクセス可能であるが、この会員サイトを経由してサービスを利用した場合、利用者には特典を享受する機会が与えられる。なお、実施例１では、ウェブサーバと、このウェブサーバと接続して各種情報を取得するＰＣとを有する情報提供システムを示す。
【００１４】
［情報提供システムの構成］
図１は、実施例１に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報提供システム１００は、お客様情報ＤＢ（Data  Base）２００と、特典ＤＢ３００と、訴求告知ＤＢ４００と、ＰＣ（Personal  Computer）５００と、ウェブサーバ６００とを有する。
【００１５】
ＰＣ５００とウェブサーバ６００とは、ネットワーク１１０を介して通信可能に接続される。また、ウェブサーバ６００は、お客様情報ＤＢ２００、特典ＤＢ３００、及び訴求告知ＤＢ４００と接続する。また、ＰＣ５００やウェブサーバ６００は、ネットワークを介して図示しない他のサーバなどと接続する。なお、この他のサーバには、登録制の会員サイトと提携するショッピングモールサイトを提供するサーバが含まれる。また、情報提供システム１００が有するＰＣの数は、図示に限定されるものではなく、変更可能である。
【００１６】
お客様情報ＤＢ２００は、登録制の会員サイトの登録者に関する各種情報を記憶する。なお、お客様情報ＤＢ２００が記憶する情報については、図２〜図４を用いて後述する。特典ＤＢ３００は、登録制の会員サイトが登録者に提供する特典に関する情報を記憶する。なお、特典ＤＢ３００が記憶する情報については、図５を用いて後述する。訴求告知ＤＢ４００は、登録制の会員サイトが登録者に対して登録制の会員サイトを経由することを訴求する文言を記憶する。なお、訴求告知ＤＢ４００が記憶する情報については、図６を用いて後述する。
【００１７】
ＰＣ５００は、利用者から操作を受付け、ウェブサーバ６００や他のサーバなどに各種情報の提供を要求する情報処理装置である。例えば、ＰＣ５００では、インターネットブラウザ５００ａが起動し、利用者から操作を受付けてウェブサーバ６００や他のサーバに各種情報の提供を要求する。なお、以下の説明では、ＰＣ５００の利用者は、登録制の会員サイトの登録者であるものとする。
【００１８】
ウェブサーバ６００は、登録制の会員サイトを提供するサーバである。このウェブサーバ６００は、ＰＣ５００から登録制の会員サイトへのアクセスを受付けた場合、各種情報を提供する。例えば、ウェブサーバ６００は、特典ＤＢ３００が記憶する特典のなかから選択した特典をリスト化して、利用者に紹介する。
【００１９】
一例をあげると、ウェブサーバ６００は、「ショッピングモールサイトＡでは、商品Ｂが３％引きです」などの特典を利用者に紹介する。なお、利用者は、会員サイトに登録していても、会員サイトを経由せずにショッピングモールサイトＡに直接アクセスする場合、「ショッピングモールサイトＡでは、商品Ｂが３％引きです」などの特典を紹介されない。また、ウェブサーバ６００は、この紹介する特典をリスト化する処理を、既知の技術を用いて実行する。また、ショッピングモールサイトＡのように、ウェブサーバ６００を経由することで特典を紹介されるサイトのことを「特典対象サイト」と称する。
【００２０】
また、ウェブサーバ６００は、利用者がアクセスしたサイトＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を取得する。そして、ウェブサーバ６００は、取得したサイトＵＲＬが、登録制の会員サイトのサイトＵＲＬと一致する情報を含んでいるか否かを判定する。続いて、ウェブサーバ６００は、登録制の会員サイトの位置情報と一致する情報を含んでいないと判定した場合、取得したサイトＵＲＬと一致する特典対象サイトのサイトＵＲＬが、特典ＤＢ３００に記憶されているか否かを判定する。そして、ウェブサーバ６００は、記憶されていると判定した場合、登録制の会員サイトを経由して特典対象サイトにアクセスすることを訴求する訴求情報を生成し、利用者に訴求情報を通知する。このようにして、ウェブサーバ６００は、利用者が特典を享受する機会の損失を抑止することができる。なお、以下では、ウェブサーバ６００が訴求情報を生成し、利用者に訴求情報を通知する処理のことを、訴求告知処理と称する。
【００２１】
［お客様情報ＤＢ］
次に、図２〜図４を用いてお客様情報ＤＢ２００が記憶する情報について説明する。お客様情報ＤＢ２００は、登録制の会員サイトの登録者であるＰＣ５００の利用者に関する各種情報を記憶するテーブルとして、登録情報テーブル２０１と、アクセスログテーブル２０２と、特典利用回数テーブル２０３とを有する。なお、以下では、ＰＣ５００の利用者を単に利用者と称して説明する。
【００２２】
（登録情報テーブル２０１）
登録情報テーブル２０１は、利用者の属性などを含んだ登録情報を記憶する。図２を用いて登録情報テーブル２０１が記憶する情報について説明する。図２は、登録情報テーブル２０１が記憶する情報の一例を示す図である。なお、図２は、利用者ＩＤ（Identifier）が「ｘｘｘ１」で識別されるユーザに対する登録情報テーブル２０１である。また、図２は、利用者ＩＤが「ｘｘｘ１」で識別される登録情報を例に示すが、登録情報テーブル２０１には、他の登録会員に対する登録情報が記憶されてもよい。
【００２３】
図２に示すように、登録情報テーブル２０１は、「利用者ＩＤ、名前、住所、電話番号、所有機種型名、所有機種号機番号、年代、性別、職業、銀行口座番号、クレジットカード番号、現在稼動の機種型名、現在稼動の機種号機番号」を記憶する。
【００２４】
ここで、登録情報テーブル２０１が記憶する「利用者ＩＤ」は、利用者の識別子を示す。例えば、「利用者ＩＤ」には、「ｘｘｘ１」などが格納される。また、登録情報テーブル２０１が記憶する「名前」は、利用者の氏名を示す。例えば、「名前」には、「○田  △男」などが格納される。
【００２５】
また、登録情報テーブル２０１が記憶する「住所」は、利用者の居住地を示す。例えば、「住所」には、「○×県○○市・・・」などが格納される。また、登録情報テーブル２０１が記憶する「電話番号」は、利用者の電話番号を示す。例えば、「電話番号」には、「０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」などが格納される。
【００２６】
また、登録情報テーブル２０１が記憶する「所有機種型名」は、利用者が所有するＰＣの機種型名を示す。例えば、「所有機種型名」には、「ａ１２３４５６７８９」などが格納される。また、登録情報テーブル２０１が記憶する「所有機種号機番号」は、利用者が所有するＰＣの識別子を示す。例えば、「所有機種号機番号」には、「ａａａｂｂｂｃｃｃ」などが格納される。
【００２７】
また、登録情報テーブル２０１が記憶する「年代」は、利用者の年代を示す。例えば、「年代」には、利用者が４０代であることを示す「４０代」などが格納される。また、登録情報テーブル２０１が記憶する「性別」は、利用者の性別を示す。例えば、「性別」には、「男」または「女」が格納される。
【００２８】
また、登録情報テーブル２０１が記憶する「職業」は、利用者の職業を示す。例えば、「職業」には、利用者が会社勤めであることを示す「会社員」などが格納される。また、登録情報テーブル２０１が記憶する「銀行口座番号」は、利用者の指定した銀行の口座番号を示す。例えば、「銀行口座番号」には、「０ａｂｃｄｅｆ」などが格納される。また、登録情報テーブル２０１が記憶する「クレジットカード番号」は、利用者が保持するクレジットカード番号を示す。例えば、「クレジットカード番号」には、「ａｂｃｄ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」などが格納される。
【００２９】
また、登録情報テーブル２０１が記憶する「現在稼動の機種型名」は、利用者が現在稼動させているＰＣなどの機種型名を示す。例えば、「現在稼動の機種型名」には、「ａ１２３４５６７８９」などが格納される。なお、図２では、利用者が現在稼動させているＰＣは、「所有機種型名」で登録しているＰＣと同一の機種型であることを示す。また、登録情報テーブル２０１が記憶する「現在稼動の機種号機番号」は、利用者が現在稼動させているＰＣなどの識別子を示す。例えば、「現在稼動の機種号機番号」には、「ａａａｂｂｂｃｃｃ」が格納される。なお、図２では、利用者が現在稼動させているＰＣは、「所有機種号機番号」で登録しているＰＣと同一の機種であることを示す。
【００３０】
なお、登録情報テーブル２０１が記憶する情報は図示に限定されるものではない。例えば、登録情報テーブル２０１は、登録情報として、更に、「勤務地」や「配偶者の有無」などを記憶するようにしてもよい。また、登録情報テーブル２０１は、図示した情報のうち、例えば、「利用者ＩＤ、名前、住所、電話番号、所有機種型名、所有機種号機番号、年代、性別、銀行口座番号、クレジットカード番号」だけを記憶するようにしてもよい。
【００３１】
（アクセスログテーブル２０２）
アクセスログテーブル２０２は、利用者がアクセスした特典やサイトＵＲＬをアクセス日時と対応付けて記憶する。図３を用いてアクセスログテーブル２０２が記憶する情報について説明する。図３は、アクセスログテーブル２０２が記憶する情報の一例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、アクセスログテーブル２０２は、「利用者ＩＤ」と、「アクセス日時」と、「特典識別ＩＤ」と、「サイトＵＲＬ」とを対応付けた情報を記憶する。ここで、アクセスログテーブル２０２が記憶する「利用者ＩＤ」は、登録情報テーブル２０１が記憶する「利用者ＩＤ」と同様である。
【００３３】
また、アクセスログテーブル２０２が記憶する「アクセス日時」は、利用者が特典やサイトにアクセスした日時を示す。例えば、「アクセス日時」には、２０１２年１月２５日２１時３３分にアクセスしたことを示す「２０１２／０１／２５／２１／３３」などが格納される。
【００３４】
また、アクセスログテーブル２０２が記憶する「特典識別ＩＤ」は、利用者がアクセスした特典の識別子を示す。例えば、「特典識別ＩＤ」には、「００００１」などが格納される。また、アクセスログテーブル２０２が記憶する「サイトＵＲＬ」は、利用者がアクセスしたサイトを特定する位置情報を示す。例えば、「サイトＵＲＬ」には、「http://aaaa.bbbb.ccc.co.jp/index.html」などが格納される。
【００３５】
一例を示すと、図３に示すアクセスログテーブル２０２は、利用者「ｘｘｘ１」は、２０１２年１月２５日２１時３３分に特典「００００１」にアクセスしたことを示す。同様に、利用者「ｘｘｘ１」は、２０１２年１月２５日２２時８分にサイト「http://aaaa.bbbb.ccc.co.jp/index.html」にアクセスしたことを示す。
【００３６】
（特典利用回数テーブル２０３）
特典利用回数テーブル２０３は、利用者が利用した特典を利用回数と対応付けて記憶する。図４を用いて特典利用回数テーブル２０３が記憶する情報について説明する。図４は、特典利用回数テーブル２０３が記憶する情報の一例を示す図である。
【００３７】
図４に示すように、特典利用回数テーブル２０３は、「利用者ＩＤ」と、「特典識別ＩＤ」と、「利用回数」とを対応付けた情報を記憶する。ここで、特典利用回数テーブル２０３が記憶する「利用者ＩＤ」は、登録情報テーブル２０１が記憶する「利用者ＩＤ」と同様である。また、特典利用回数テーブル２０３が記憶する「特典識別ＩＤ」は、アクセスログテーブル２０２が記憶する「特典識別ＩＤ」と同様である。
【００３８】
また、特典利用回数テーブル２０３が記憶する「利用回数」は、特典の利用回数を示す。例えば、「利用回数」には、過去に特典を２回利用したことを示す「２」などが格納される。一例を示すと、図４に示す特典利用回数テーブル２０３は、利用者「ｘｘｘ１」は、特典「００００１」を過去に２回利用したことを示す。
【００３９】
［特典ＤＢ］
特典ＤＢ３００は、登録制の会員サイトを経由して利用することで特典が付与される特典対象サイトのサイトＵＲＬを記憶する。図５を用いて特典ＤＢ３００が記憶する情報について説明する。図５は、特典ＤＢ３００が記憶する情報の一例を示す図である。なお、図５は、特典識別ＩＤが「００００１」で識別される特典に対する特典ＤＢ３００を示す。また、図５は、特典識別ＩＤが「００００１」で識別される特典を例に示すが、特典ＤＢ３００には、他の特典識別ＩＤの特典に対する情報が記憶されてもよい。
【００４０】
図５に示すように、特典ＤＢ３００は、「特典識別ＩＤ、特典提供会社名、サイト名称、サイトＵＲＬ、特典有効期限」を記憶する。
【００４１】
ここで、特典ＤＢ３００が記憶する「特典識別ＩＤ」は、利用者に提供する特典の識別子を示す。例えば、「特典識別ＩＤ」には、「００００１」などが格納される。また、特典ＤＢ３００が記憶する「特典提供会社名」は、特典の提供元である会社名を示す。例えば、「特典提供会社名」には、「ａａａ株式会社」などが格納される。
【００４２】
また、特典ＤＢ３００が記憶する「サイト名称」は、特典提供会社が運営するサイトに付与された名称を示す。例えば、「サイト名称」には、「ａａａ商店」などが格納される。また、特典ＤＢ３００が記憶する「サイトＵＲＬ」は、特典の提供元であるサイトのオリジナルなＵＲＬを示す。言い換えると、「サイトＵＲＬ」は、特典対象サイトのサイトＵＲＬを示す。例えば、「サイトＵＲＬ」には、「http://aaaa.bbbb.ccc.co.jp/index.html」などが格納される。また、特典ＤＢ３００が記憶する「特典有効期限」は、特典の有効期限を示す。例えば、「特典有効期限」には、特典が２０１２年１２月３１日まで有効であることを示す「２０１２／１２／３１」などが格納される。
【００４３】
一例を示すと、図５に示す特典ＤＢ３００は、「ａａａ株式会社」により運営される「ａａａ商店」のサイトＵＲＬが「http://aaaa.bbbb.ccc.co.jp/index.html」であり、２０１２年１２月３１日まで有効な特典「００００１」を提供していることを示す。
【００４４】
［訴求告知ＤＢ］
次に、図６を用いて訴求告知ＤＢ４００が記憶する情報について説明する。図６は、訴求告知ＤＢ４００が記憶する情報の一例を示す図である。なお、図６は、特典識別ＩＤが「００００１」で識別される特典に対する訴求告知ＤＢ４００を示す。また、図６は、特典識別ＩＤが「００００１」で識別される特典を例に示すが、訴求告知ＤＢ４００には、他の特典識別ＩＤの特典に対する情報が記憶されてもよい。
【００４５】
図６に示すように、訴求告知ＤＢ４００は、「特典識別ＩＤ」と、「利用回数」と、「訴求文言」とを対応付けた情報を記憶する。ここで、訴求告知ＤＢ４００が記憶する「特典識別ＩＤ」は、特典ＤＢ３００が記憶する「特典識別ＩＤ」と同様である。また、訴求告知ＤＢ４００が記憶する「利用回数」は、過去に特典が利用された回数を示す。例えば、「利用回数」には、特典がまだ利用されていないことを示す「０」、過去に特典が１回以上５回以下利用されたことを示す「１〜５」、過去に特典が６回以上利用されたことを示す「６〜」などが格納される。
【００４６】
また、訴求告知ＤＢ４００が記憶する「訴求文言」は、利用者に対して登録制の会員サイトを経由する旨を訴求する文言を記憶する。例えば、「訴求文言」には、「登録制の会員サイトからご利用されると特典が付きます」などが格納される。なお、この「訴求文言」には、特典が利用された回数に応じて異なる文言が格納される。
【００４７】
一例を示すと、図６に示す訴求告知ＤＢ４００は、特典「００００１」が利用者によって過去に利用されていない場合には、「登録制の会員サイトからご利用されると特典が付く」旨を訴求することを示す。また、図６に示す訴求告知ＤＢ４００は、過去に特典「００００１」が利用者によって１回以上５回以下利用された場合には、「登録制の会員サイトからご利用されると５％割引になる」旨を訴求することを示す。また、図６に示す訴求告知ＤＢ４００は、過去に特典「００００１」が利用者によって６回以上利用された場合には、「登録制の会員サイトからご利用されると１０％割引になる」旨を訴求することを示す。
【００４８】
なお、訴求告知ＤＢ４００は利用回数に応じて変化する訴求文言を記憶するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、訴求告知ＤＢ４００は、利用回数に依存せず所定の訴求文言を記憶してもよい。
【００４９】
［ＰＣの構成］
次に、図７を用いて、実施例１に係るＰＣ５００の機能構成を説明する。図７は、実施例１に係るＰＣ５００の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、実施例１に係るＰＣ５００は、入力部５０１と、出力部５０２と、通信インターフェース部５１０と、記憶部５２０と、制御部５３０とを有する。
【００５０】
入力部５０１は、例えば、キーボードやタッチパネルなどであり、利用者から各種入力操作を受付ける。出力部５０２は、例えば、モニターやスピーカであり、利用者に各種情報を出力する。通信インターフェース部５１０は、ネットワークを介してウェブサーバ６００と接続し、ウェブサーバ６００との情報のやり取りを制御する。記憶部５２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの半導体メモリ素子であり、制御部５３０で実行される各種プログラムを記憶する。
【００５１】
制御部５３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路であり、各種の演算処理を実行する。また、制御部５３０は、取得部５３１と、出力制御部５３２とを有する。
【００５２】
取得部５３１は、入力部５０１を介して利用者から受付けたサイトＵＲＬを取得し、取得したサイトＵＲＬをウェブサーバ６００に送信する。
【００５３】
出力制御部５３２は、ウェブサーバ６００から受付けた各種情報を出力部５０２に出力する。例えば、出力制御部５３２は、ウェブサーバ６００から受付けた各種情報を画像として出力部５０２に表示させる。なお、出力制御部５３２は、ウェブサーバ６００から受付けた各種情報を音声として出力部５０２に出力させてもよい。
【００５４】
［ウェブサーバの構成］
次に、図８を用いて、実施例１に係るウェブサーバ６００の機能構成を説明する。図８は、実施例１に係るウェブサーバ６００の機能構成を示すブロック図である。図８に示すように、実施例１に係るウェブサーバ６００は、通信インターフェース部６１０と、ＩＯ（Input  Output）インターフェース部６２０と、記憶部６３０と、制御部６４０とを有する。また、ウェブサーバ６００は、お客様情報ＤＢ２００、特典ＤＢ３００、及び訴求告知ＤＢ４００と接続する。
【００５５】
通信インターフェース部６１０は、ネットワークを介してＰＣ５００と接続し、ＰＣ５００との情報のやり取りを制御する。ＩＯインターフェース部６２０は、お客様情報ＤＢ２００、特典ＤＢ３００、及び訴求告知ＤＢ４００との情報のやり取りを制御する。
【００５６】
記憶部６３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの半導体メモリ素子であり、制御部６４０で実行される各種プログラムを記憶する。また、記憶部６３０は、お客様情報ＤＢ２００、特典ＤＢ３００、及び訴求告知ＤＢ４００から読出された情報を一時的に記憶する。
【００５７】
制御部６４０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路であり、取得部６４１と、第１の判定部６４２と、第２の判定部６４３と、通知部６４４と、ＩＯ制御部６４５と、情報提供部６４６とを有する。
【００５８】
取得部６４１は、利用者がアクセスしたサイトＵＲＬをＰＣ５００から取得する。そして、取得部６４１は取得したサイトＵＲＬを第１の判定部６４２に出力する。
【００５９】
第１の判定部６４２は、取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬが、登録制の会員サイトのＵＲＬと一致する情報を含んでいるか否かを判定する。例えば、第１の判定部６４２は、取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬが、登録制の会員サイトのＵＲＬと一致する情報を含んでいると判定した場合、訴求告知処理を実行することなく処理を終了する。また、第１の判定部６４２は、取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬが、登録制の会員サイトのＵＲＬと一致する情報を含んでいないと判定した場合、第２の判定部６４３に登録制の会員サイトのＵＲＬと一致する情報を含んでいない旨を通知する。なお、第１の判定部６４２による判定処理については、図９を用いて後述する。
【００６０】
第２の判定部６４３は、第１の判定部６４２により登録制の会員サイトのＵＲＬと一致する情報を含んでいないと判定された場合、取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬと一致する特典対象サイトのＵＲＬが、特典ＤＢ３００に記憶されているか否かを判定する。
【００６１】
例えば、第２の判定部６４３は、取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬと一致する特典対象サイトのＵＲＬが、特典ＤＢ３００に記憶されていないと判定した場合、訴求告知処理を実行することなく処理を終了する。また、第２の判定部６４３は、取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬと一致する特典対象サイトのＵＲＬが、特典ＤＢ３００に記憶されていると判定した場合、典対象サイトのＵＲＬに対応する特典識別ＩＤを特典ＤＢ３００から取得する。そして、第２の判定部６４３は、取得した特典識別ＩＤを通知部６４４に通知する。
【００６２】
通知部６４４は、第２の判定部６４３により、特典識別ＩＤを通知された場合、登録制の会員サイトを経由して特典対象サイトにアクセスすることを訴求する訴求情報を生成し、利用者に訴求情報を通知する。
【００６３】
例えば、通知部６４４は、利用者が特典対象サイトを利用した回数に応じた内容の訴求文言を特典利用回数テーブル２０３から読出して、読出した訴求文言から訴求情報を生成する。例えば、通知部６４４は、図６に示す訴求告知ＤＢ４００を用いた場合、「００００１」で識別される特典の利用回数が０回であれば、「登録制の会員サイトからご利用されますと特典が付きます」を訴求情報として生成する。
【００６４】
ＩＯ制御部６４５は、ＩＯインターフェース部６２０を介して、お客様情報ＤＢ２００、特典ＤＢ３００、及び訴求告知ＤＢ４００が記憶する情報を記憶部６３０へ読出す。また、ＩＯ制御部６４５は、ＩＯインターフェース部６２０を介して、記憶部６３０が記憶する情報をお客様情報ＤＢ２００、特典ＤＢ３００、及び訴求告知ＤＢ４００へ書込む。
【００６５】
情報提供部６４６は、ＰＣ５００を介して利用者から登録制の会員サイトへのアクセスを受付けた場合、利用者に提供する特典をリスト化する。例えば、情報提供部６４６は、利用者のアクセスログテーブル２０２や特典利用回数テーブル２０３から利用者がアクセスする可能性がある特典識別ＩＤを選択し、選択した特典識別ＩＤをリスト化する。情報提供部６４６は、リスト化した特典識別ＩＤをＰＣ５００に送信する。なお、情報提供部６４６による特典をリスト化する処理は、これに限定されるものではなく、既知の技術を利用して実行されてもよい。
【００６６】
そして、情報提供部６４６は、送信したリスト化した特典識別ＩＤのうち、利用者から要求された特典識別ＩＤを受付け、受付けた特典識別ＩＤに対応するサイトＵＲＬをＰＣ５００に送信する。
【００６７】
また、情報提供部６４６は、利用者がサイトや特典にアクセスした場合には、「利用者ＩＤ」と、「アクセス日時」と、「特典識別ＩＤ」と、「サイトＵＲＬ」とを対応付けてアクセスログテーブル２０２に記憶させる。
【００６８】
また、情報提供部６４６は、利用者が特典を利用した場合には、「利用者ＩＤ」と「特典識別ＩＤ」と「利用回数」とを対応付けて特典利用回数テーブル２０３に記憶させる。
【００６９】
［第１の判定部６４２による判定処理］
図９を用いて第１の判定部６４２による判定処理を説明する。図９は、第１の判定部６４２による判定処理の一例を示す図である。図９中の９ａは、登録制の会員サイトのサイトＵＲＬを示し、９ｂは、登録制の会員サイトを経由した場合に取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬを示し、９ｃは、登録制の会員サイトを経由していない場合に取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬを示す。
【００７０】
例えば、第１の判定部６４２は、取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬが９ｂに示すサイトＵＲＬであった場合、９ａに示すサイトＵＲＬと部分一致すると判定する。具体的には、９ａと９ｂとでは、「http://tokuten.fmworld.net/」が部分的に一致する。この場合、第１の判定部６４２は、登録制の会員サイトのＵＲＬと一致する情報を含んでいると判定する。
【００７１】
また、例えば、第１の判定部６４２は、取得部６４１により取得されたサイトＵＲＬが９ｃに示すサイトＵＲＬであった場合、９ａに示すサイトＵＲＬと部分一致しないと判定する。この場合、第１の判定部６４２は、登録制の会員サイトのＵＲＬと一致する情報を含んでいないと判定する。
【００７２】
［通知部６４４が生成する訴求情報］
次に、図１０を用いて通知部６４４が生成する訴求情報の一例について説明する。図１０は、通知部６４４が生成する訴求情報の一例を示す図である。図１０に示すように、通知部６４４が生成した訴求文言をＰＣ５００に送信した場合、ＰＣ５００の出力部５０２には、「登録制の会員サイトからご利用されますと特典が付きます」が表示される。
【００７３】
[実施例１に係る情報提供システムによる処理の処理手順]
次に図１１を用いて、実施例１に係る情報提供システムによる訴求告知処理の処理手順を説明する。図１１は、実施例１に係る情報提供システムによる訴求告知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７４】
図１１に示すように、ＰＣ５００において、取得部５３１は、利用者からサイトＵＲＬ入力を受付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、取得部５３１は、利用者からサイトＵＲＬの入力を受付けたと判定した場合（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、利用者ＩＤとサイトＵＲＬとをウェブサーバ６００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００７５】
ウェブサーバ６００において、取得部６４１は、利用者ＩＤとサイトＵＲＬとをＰＣ５００から受信する（ステップＳ１０３）。そして、第１の判定部６４２は、利用者ＩＤが登録情報テーブル２０１に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、第１の判定部６４２は、利用者ＩＤが登録情報テーブル２０１に登録されていないと判定した場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７６】
一方、第１の判定部６４２は、利用者ＩＤが登録情報テーブル２０１に登録されていると判定した場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、登録制の会員サイト経由であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。第１の判定部６４２は、登録制の会員サイト経由であると判定した場合（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７７】
また、第１の判定部６４２により、登録制の会員サイト経由ではないと判定された場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、第２の判定部６４３は、サイトＵＲＬが登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、第２の判定部６４３は、サイトＵＲＬが登録済みではないと判定した場合（ステップＳ１０６、Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７８】
一方、第２の判定部６４３は、サイトＵＲＬが登録済みであると判定した場合（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）、サイトＵＲＬに対応する特典識別ＩＤを特典ＤＢ３００から取得する（ステップＳ１０７）。
【００７９】
そして、通知部６４４は、利用者ＩＤと特典識別ＩＤとに対応する利用回数を特典利用回数テーブル２０３から取得する（ステップＳ１０８）。そして、通知部６４４は、特典識別ＩＤと、取得した利用回数とに対応する訴求文言を訴求告知ＤＢ４００から取得する（ステップＳ１０９）。続いて、通知部６４４は、取得した訴求文言をＰＣ５００に送信する（ステップＳ１１０）。
【００８０】
ＰＣ５００において、出力制御部５３２は、ウェブサーバ６００から訴求文言を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ここで、出力制御部５３２は、ウェブサーバ６００から訴求文言を受信していないと判定した場合（ステップＳ１１１、Ｎｏ）、処理を終了する。また、出力制御部５３２は、ウェブサーバ６００から訴求文言を受信したと判定した場合（ステップＳ１１１、Ｙｅｓ）、訴求文言を受信する（ステップＳ１１２）。そして、出力制御部５３２は、受信した訴求文言を出力部５０２に表示させる（ステップＳ１１３）。
【００８１】
[実施例１の効果]
上述してきたように、実施例１に係るウェブサーバ６００は、取得したサイトＵＲＬに基づいて、利用者が特典対象サイトに直接アクセスしたと判定した場合、登録制の会員サイトを経由することで特典が付与されることを通知する。この結果、実施例１に係るウェブサーバ６００は、利用者が特典を享受する機会の損失を抑止することができる。
【００８２】
また、実施例１に係るウェブサーバ６００によれば、特典対象サイトを運営するサービスビジネス主体側は、利用者のサイトアクセスの機会損失抑止となることで、利用者のアクセス実績データをさらに蓄積することができる。この結果、サービスビジネス主体側は、紹介サービスの精度を向上させることができる。また、サービスビジネス主体側は、会員のサイトへのアクセス回数を増大させることで、広告などサイトの媒体ビジネスを展開が可能となる。
【実施例２】
【００８３】
ところで、本願の開示するサーバ装置は、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例２では、本願の開示するサーバ装置の他の実施例について説明する。
【００８４】
（システム構成等）
本実施例において説明した各処理のうち自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８５】
また、図示した各構成部は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のごとく構成されていることを要しない。例えば、ウェブサーバ６００では、第１の判定部６４２と第２の判定部６４３とが統合されてもよい。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８６】
（プログラム）
ところで、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００８７】
図１２は、特典享受機会通知プログラムを実行するコンピュータ９００の一例を示す図である。図１２に示すように、コンピュータ９００は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）９１０と、ＲＡＭ９２０と、他の装置とデータを送受信するネットワークインターフェース９３０と、媒体読取装置９４０と、ＣＰＵ９５０とを有する。そして、各装置９１０〜９５０それぞれは、バス９６０に接続される。
【００８８】
ここで、図１２に示すように、ＨＤＤ９１０には、図８に示した、取得部６４１と第１の判定部６４２と第２の判定部６４３と通知部６４４と同様の機能を発揮する特典享受機会通知プログラム９１１が予め記憶されている。また、媒体読取装置９４０は、特典享受機会通知プログラム９１１を実現するための各種データを記憶する。そして、ＣＰＵ９５０は、特典享受機会通知プログラム９１１をＨＤＤ９１０から読み出して、特典享受機会通知プロセス９２１として実行する。すなわち、特典享受機会通知プロセス９２１は、図８に示した、取得部６４１と第１の判定部６４２と第２の判定部６４３と通知部６４４と同様の動作を実行する。
【００８９】
ところで、上記した特典享受機会通知プログラム９１１は、必ずしもＨＤＤ９１０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ９００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に記憶させておくようにしてもよい。また、コンピュータ９００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」に記憶させておいてもよい。さらに、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などを介してコンピュータ９００に接続される「他のコンピュータシステム」に記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ９００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９０】
すなわち、このプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記憶されるものである。そして、コンピュータ９００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した実施例と同様の機能を実現する。なお、この他の実施例でいうプログラムは、コンピュータ９００によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータシステムまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１００  情報提供システム
２００  お客様情報ＤＢ
２０１  登録情報テーブル
２０２  アクセスログテーブル
２０３  特典利用回数テーブル
３００  特典ＤＢ
４００  訴求告知ＤＢ
５００  ＰＣ
５０１  入力部
５０２  出力部
５１０、６１０  通信インターフェース部
５２０、６３０  記憶部
５３０、６４０  制御部
５３１、６４１  取得部
５３２  出力制御部
６００  ウェブサーバ
６２０  ＩＯインターフェース部
６４２  第１の判定部
６４３  第２の判定部
６４４  通知部
６４５  ＩＯ制御部
６４６  情報提供部
【図１】
0005853818.tif 000002
【図２】
0005853818.tif 000003
【図３】
0005853818.tif 000004
【図４】
0005853818.tif 000005
【図５】
0005853818.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005853818.tif 000008
【図８】
0005853818.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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