(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向へ連結され、さらに軸方向へ連結されることにより、掘削穴内に筒状壁体を構成するセグメントであって、
前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり、
前記枠体は、外周側に設けられたスキンプレートと、該スキンプレートの前記軸方向両端にそれぞれ設けられて前記周方向に延びる一対の主桁板と、前記スキンプレートの前記周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板と、前記一対の主桁板同士に掛け渡して設けられた複数のリブとを備え、
前記リブの前記内周側及び前記外周側の表面に、前記周方向に延びる主鋼材を当接させて前記軸方向に複数配列し、
これら複数の主鋼材の少なくとも一部の配列に巻き付くように前記リブとの間に前記主鋼材を挟んで固定するとともに前記リブに固定される配力筋を設けたことを特徴とするセグメント。
【請求項２】
前記配力筋が、
前記主鋼材の配列方向に延びて、前記主鋼材の配列に前記内周側又は前記外周側からそれぞれ巻き付く一対の拘束部と、
これら拘束部の両端同士を接続するとともに前記リブに固着される固着部とからなる略環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のセグメント。
【請求項３】
同一の前記リブに固定される複数の前記配力筋が設けられ、
前記複数の主鋼材の配列の少なくとも一部に、前記複数の配力筋が巻き付くように配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のセグメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に複数連結することにより掘削穴の軸方向に筒状壁体を構成するセグメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネル工法としては、シールドマシンによって地盤を掘削しながら、その後方において円弧版状のセグメントを周方向及び軸方向に順次据え付けて円筒状のトンネル壁体（筒状壁体）を構築するシールド工法が一般的である。
【０００３】
セグメントは、コンクリート製とスチール製とに大きく分けられるが、前者のコンクリート製のセグメントは圧縮に強く、後者のスチール製のセグメントは引っ張りに強いという特性がある。このようなコンクリート製及びスチール製のセグメントの利点を兼ね備えたセグメントが、例えば特許文献１や非特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に係るセグメントは、スチール製の枠体の内部にコンクリートを打設することにより構成されており、枠体をなす主桁板にはリブが掛け渡され、当該リブの上下両方又は上下片方にスチール製の円弧版状のメッシュが張られている。
【０００５】
また、非特許文献１に係るセグメントは、上記同様、スチール製の枠体の内部にコンクリートを打設してなり、枠体をなす主桁板に掛け渡されたリブがセグメントの周方向に屈曲するくの字状をなした構成とされている。さらに、リブ上には周方向に沿って延在する主鉄筋が設けられており、これにより強度の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３３０６６４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「日刊建設工業新聞」平成２１年６月４日号記事
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記非特許文献１に係るセグメントにおいては、リブと主鉄筋とが一体とされていないため、強度に不安が残り、特に大きな内水圧荷重がかかった場合に、十分な強度を確保することができないという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、従来よりも高い強度を確保することができるセグメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係るセグメントは、周方向へ連結され、さらに軸方向へ連結されることにより、掘削穴内に筒状壁体を構成するセグメントであって、前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり、前記枠体は、外周側に設けられたスキンプレートと、該スキンプレートの前記軸方向両端にそれぞれ設けられて前記周方向に延びる一対の主桁板と、前記スキンプレートの前記周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板と、前記一対の主桁板同士に掛け渡して設けられた複数のリブとを備え、前記リブの前記内周側及び前記外周側の表面に、前記周方向に延びる主鋼材を当接させて前記軸方向に複数配列し、これら複数の主鋼材の少なくとも一部の配列に巻き付くように前記リブとの間に前記主鋼材を挟んで固定するとともに前記リブに固定される配力筋を設けたことを特徴としている。
【００１１】
このような特徴のセグメントによれば、配力筋がリブとの間で主鋼材を拘束するため、セグメント自体に作用する荷重に対して有効に対抗することができる。また、主鋼材に巻き付けられた配力筋がリブに固定されているため、リブと主鋼材との一体化を図ることができ、この一体化された主鋼材によるセグメントの大幅な強度向上を図ることができる。
なお、主鋼材としては、例えば、鉄筋や鋼板の他、鋼板の板面に該鋼板の延在方向に直交する方向に延びる複数の突起を設けた突起付き鋼板、あるいは、鋼板の板面に波状に延びる突起を設けた波状突起突き鋼板等、種々のものを採用することができる。
【００１２】
しかも、本発明に係るセグメントにおいては、前記複数の主鋼材が前記リブの前記内周側及び前記外周側にそれぞれ配列されていることを特徴とする。
これにより、セグメントにの内周側及び外周側から作用する荷重への高い耐久性を発揮することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係るセグメントにおいては、前記配力筋が、前記主鋼材の配列方向に延びて、前記主鋼材の配列に前記内周側又は前記外周側からそれぞれ巻き付く一対の拘束部と、これら拘束部の両端同士を接続するとともに前記リブに固着される固着部とからなる略環状に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
これによって、リブの内周側及び外周側に配設された主鋼材を配力筋によって確実に拘束することができるとともに、これら主鋼材をリブに対して強固に固定することができる。このため、セグメントの大幅の強度向上を図ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係るセグメントにおいては、前記複数の主鋼材が前記リブの内周側にのみ配列されていてもよい。
これによっても、セグメントに対して作用する荷重への耐久性を発揮することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係るセグメントにおいては、前記配力筋が、前記主鋼材の配列方向に延びて、前記主鋼材の配列に前記内周側から巻き付く拘束部と、該拘束部の両端にそれぞれ連続し、前記リブに固着される一対の固着部とからなる略Ｕ字状に形成されていてもよい。
【００１７】
これによって、リブの内周側に配設された主鋼材を確実に拘束することができるとともに、これら主鋼材をリブに対して強固に固定することができる。これにより、セグメントの大幅の強度向上を図ることが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係るセグメントにおいては、前記固着部における前記拘束部側とは反対側の端部が、前記リブに対して前記外周側から当接するように屈曲されていてもよい。
【００１９】
これにより、セグメント内周側及び外周側からの荷重により当該セグメントの周方向に引張荷重が作用した場合であっても、配力筋がリブから剥離してしまうのを防止することができる。したがって、主鋼材をリブに対してより強固に固定することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係るセグメントにおいては、同一の前記リブに固定される複数の前記配力筋が設けられ、前記複数の主鋼材の配列の少なくとも一部に、前記複数の配力筋が巻き付くように配設されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、複数の配力筋が巻き付いた主鋼材をより強固にリブに一体化させることができ、セグメント全体の強度をより向上させることができる。
【００２２】
また、本発明に係るセグメントにおいては、前記枠体に、該枠体と前記コンクリートとを接着する接着剤が塗布されていることが好ましい。これにより、枠体とコンクリートとを一体化させ、より強度を向上させることができる。
【００２３】
さらに、本発明に係るセグメントにおいては、隣り合う前記リブ同士の間隔が、２００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内に設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のセグメントによれば、リブの内周側、外周側に設けられた主鋼材を配力筋が拘束するとともに該配力筋によって主鋼材がリブに一体化されるため、主鋼材によるセグメントの補強を強化して、セグメントの強度を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るセグメントのコンクリートを一部取り除いた状態を示す平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】第２実施形態に係るセグメントのコンクリートを取り除いた状態における周方向に直交する断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】第３実施形態に係るセグメントのコンクリートを取り除いた状態における周方向に直交する断面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】主鉄筋に代えて用いられる主鋼材の例の斜視図である。
【図１０】変形例に係るセグメントのコンクリートを取り除いた状態における周方向に直交する断面図である。
【図１１】他の変形例に係るセグメントのコンクリートを取り除いた状態における周方向に直交する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の第１実施形態について図１〜４を参照して説明する。
図１は第１実施形態に係るセグメントのコンクリートを一部取り除いた状態を示す平面図、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図、図３は図２の一部拡大図、図４は図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、セグメント１は、掘削穴内に構築されるトンネル（筒状壁体）の一部をなす円弧版状をなしており、掘削穴内の周方向及び軸方向に連結されることにより該掘削穴内にトンネルを構築する建材として使用される。
以下では、セグメント１を用いてトンネルを構築した場合におけるトンネル周方向をセグメント１の周方向、トンネル軸方向をセグメント１の軸方向と称する。
【００２８】
本実施形態におけるセグメント１は、鋼板から構成された枠体２と、この枠体２内に配設された主鉄筋（主鋼材）８及び配力筋２０と、枠体２の内部において主鉄筋８及び配力筋２０を埋没するように打設されたコンクリート３とからなる合成セグメントである。
【００２９】
図１及び図２に示すように、枠体２は、外周側に設けられたスキンプレート４と、このスキンプレート４の側部に配設された一対の主桁板５と、スキンプレート４の端部に配設された一対の継手板６とを有しており、主桁板５同士の間には複数のリブ７が設けられている。
【００３０】
上記スキンプレート４は、トンネル構築時に掘削穴の壁面と接触する部材であって、周方向に沿って湾曲する湾曲板状をなしている。
また、一対の主桁板５は、このスキンプレート４の軸方向両端から周方向内側（内周側）に向かって延設するように互いに平行をなして配置されており、スキンプレート４同様に周方向に沿った湾曲した形状をなしている。
【００３１】
さらに、一対の継手板６はスキンプレート４の周方向両端から周方向内側（内周側）に向かって延設された矩形板状をなしており、上記一対の主桁板５間にわたって配置されている。
なお、これらスキンプレート４、主桁板５及び継手板６同士の接続は、溶接によってなされている。
【００３２】
また、図１に示すように、一対の主桁板５にはセグメント１同士を軸方向に連結する継手部材が挿通する挿通孔５ａが、周方向に所定間隔を空けて複数（本実施形態においては４つ）形成されている。さらに、一対の継手板６には、セグメント１同士を周方向に連結する継手部材が挿通する挿通孔６ａが複数形成されている。
【００３３】
リブ７は、図１及び図２に示すように、軸方向に延在して両端がそれぞれ主桁板５に固定された略板状をなしており、板面を周方向に向けた状態で配設されている。このリブ７は、スキンプレート４との間に隙間が形成されるように主桁板５の内周側に配設されており、本実施形態においては、周方向に所定の間隔を空けて計６つが設けられている。なお、隣り合うリブ７同士の間隔は、２００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内に設定されていることが好ましい。
【００３４】
主鉄筋８は、鋼材から形成された周方向に延在する棒状の部材であって、図１〜図４に示すように、上記複数のリブ７の周方向内側（内周側）及び周方向外側（外周側）において、軸方向に所定間隔を空けた状態で複数（本実施形態においては、内周側及び外周側にそれぞれ１０つ）配列されている。なお、この主鉄筋８はリブ７に溶接されていてもよいし、溶接することなく当接している構成であってもよい。
【００３５】
配力筋２０は、詳しくは図３及び図４に示すように、複数の主鉄筋８を拘束する環状の鋼材であって、主鉄筋８の配列に巻き付けられるように複数（本実施形態においてはリブ７の数に対応して６つ）が配設されている。なお、本実施形態においては略Ｕ字棒状をなす２つの配力筋部材２１，２１を、例えば、溶接、接着剤又は止め具等により一体化することによって、全体として環状をなす配力筋２０が構成されている。
【００３６】
この配力筋２０は、図４に示すように、主鉄筋８の配列方向（軸方向）に延びてリブ７の内周側に配列された主鉄筋８に該内周側から巻き付く拘束部２０ａ、及び、主鉄筋８の配列方向（軸方向）に延びてリブ７の外周側に配列された主鉄筋８に該外周側から巻き付く拘束部２０ｂを備えており、さらに、これら一対の拘束部２０ａ、２０ｂの両端部同士を接続する一対の固着部２０ｃ，２０ｄとを備えた略矩形環状をなしている。これにより、配力筋２０は、リブ７の内周側及び外周側に配設された複数の主鉄筋８を周囲から取り巻くようにして拘束している。
【００３７】
さらに、本実施形態においては、上記配力筋２０における固着部２０ｃ，２０ｄが、それぞれリブ７の板面に固着されている。このため、配力筋２０に拘束された主鉄筋８は、当該配力筋２０を介して各リブ７に一体化される。
なお、配力筋２０の固着部２０ｃ，２０ｄをリブ７に固着する方法としては、固着部２０ｃ，２０ｄをリブ７に対して溶接することが好ましいが、その他、例えば止め具等を用いて固着部２０ｃ，２０ｄをリブ７に固定してもよい。
【００３８】
そして、図１及び図２に示すように、上記主鉄筋８及び配力筋２０が配設された枠体２内部にコンクリート３が打設されており、該コンクリート３における上記挿通孔５ａ，５ｂ周辺には継手部材を収納するための継手凹所３ａが形成されている。
また、上記枠体２の内面には接着剤が塗布されており、これにより枠体２内に打設されるコンクリート３と当該枠体２との一体化が図られている。なお、この接着剤は、枠体２における主桁板５の内面にのみ塗布されていてもよい。
【００３９】
このように、上記構成のセグメント１によれば、リブ７の内周側及び外周側に配設した複数の主鉄筋８の配列に配力筋２０が巻き付けられているため、当該配力筋２０が主鉄筋８を一体に拘束し、セグメント１に作用する荷重に対して有効に対抗することができる。
【００４０】
さらに、主鉄筋８に巻き付けられた配力筋２０がリブ７に固定されているため、主鉄筋８は配力筋２０を介してリブ７に固定されることになる。即ち、主鉄筋８とリブ７との一体化を図ることができるため、この一体化された主鉄筋８によるセグメント１の大幅な強度向上を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、リブ７の内周側及び外周側の両方に複数の主鉄筋８が配列されているため、セグメント１の内周側及び外周側から作用する荷重に対して高い耐久性を発揮することができる。
さらに、配力筋２０が拘束部２０ａ，２０ｂと固着部２０ｃ，２０ｄとを備えた環状に構成されているため、リブ７の内周側及び外周側に配設された主鉄筋８を確実に拘束するとともに、主鉄筋８をリブ７に対して強固に一体化することができる。これにより、セグメント１の大幅の強度向上を図ることが可能となる。
【００４２】
次に図５及び図６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図５は第２実施形態に係るセグメントのコンクリートを取り除いた状態における周方向に直交する断面図、図６は図５のＣ−Ｃ断面図である。
【００４３】
第２実施形態のセグメント３０は、第１実施形態と同様の枠体２、コンクリート３及び主鉄筋８を備えており、さらに、第１実施形態においては各リブ７に対して単一の配力筋２０を固定した構成であったのに対して、第２実施形態においては各リブ７に対して第１の配力筋３１Ａ及び第２の配力筋３１Ｂの計２つの配力筋３１Ａ，３１Ｂを固定した構成とされている。
【００４４】
配力筋３１Ａ，３１Ｂは、図５及び図６に示すように、環状をなす鋼材からなり、主鉄筋８を拘束すべく、それぞれ主鉄筋８の配列に巻き付けられている。
【００４５】
第１の配力筋３１Ａは、図５及び図６に示すように、リブ７における周方向一方側（図５におけるリブ７の紙面手前側、図６における左側）に配置されており、リブ７の内周側及び外周側にそれぞれ複数（本実施形態においては１０つずつ）が配列された主鉄筋８のうち、軸方向一方側（図５における右側）寄りの計１０つの主鉄筋８に巻き付けられている。
【００４６】
また、第２の配力筋３１Ｂは、図５及び図６に示すように、リブ７における周方向他方側（図５におけるリブ７の紙面奥側、図６における右側）に配置されており、リブ７の内周側及び外周側にそれぞれ複数（本実施形態においては１０つずつ）が配列された主鉄筋８のうち、軸方向他方側（図５における左側）寄りの計１２つの主鉄筋８に巻き付けられている。
【００４７】
第１及び第２の配力筋３１Ａ，３１Ｂのうち、主鉄筋８の配列方向（軸方向）に延びてリブ７の内周側に配列された主鉄筋８に該内周側から巻き付く部分が拘束部３２ａとされ、さらに、主鉄筋８の配列方向（軸方向）に延びてリブ７の外周側に配列された主鉄筋８に該外周側から巻き付く部分が拘束部３２ｂとされている。そして、これら一対の拘束部３２ａ、３２ｂの両端部同士を接続する部分がそれぞれ固着部３２ｃ，３２ｄとされている。この固着部３２ｃ，３２ｄはそれぞれ溶接等を介してリブ７の板面に固着されている。
【００４８】
このように、本実施形態においては、同一のリブ７に固定される２つの配力筋３１Ａ，３１Ｂが設けられ、複数の主鉄筋８における軸方向中央付近の配列、即ち、リブ７の内周側及び外周側それぞれの軸方向中央付近の２つの主鉄筋（計４つの主鉄筋８）に２つの配力筋３１Ａ，３１Ｂの両方が巻き付くように配設されている。このため、セグメント３０の軸方向中央部における主鉄筋８をより強固にリブに一体化させることができ、セグメント３０全体の強度をより向上させることができる。
【００４９】
次に図７及び図８を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図７は第３実施形態に係るセグメントのコンクリートを取り除いた状態における周方向に直交する断面図、図８は図７のＤ−Ｄ断面図である。  
【００５０】
第３実施形態のセグメント４０は、第１実施形態と同様の枠体２、コンクリート３及を備えており、主鉄筋８がリブ７の内周面側にのみ配列されている。さらに、第１実施形態においては各リブ７に対して単一の環状の配力筋２０を固定した構成であったのに対して、第３実施形態においては各リブ７に対して略Ｕ字状をなす第１の配力筋４１Ａ及び第２の配力筋３１Ｂを固定した構成とされている。
【００５１】
上記２つの配力筋４１Ａ，４１Ｂは、図７及び図８に示すように、略Ｕ字状をなす鋼材であって、複数の主鉄筋８を拘束すべくこれら主鉄筋８の配列に巻き付けられるように配設されている。
【００５２】
第１の配力筋４１Ａは、図７及び図８に示すように、リブ７における周方向一方側（図７におけるリブ７の紙面手前側、図８における左側）に配置されており、リブ７の内周側に複数（本実施形態においては１０つ）配列された主鉄筋８のうちの軸方向他方側（図７における左側）寄りの６つの主鉄筋８に巻き付けられている。
【００５３】
第２の配力筋４１Ｂは、図７及び図８に示すように、リブ７における周方向他方側（図７におけるリブ７の紙面奥側、図８における右側）に配置されており、リブ７の内周側に複数（本実施形態においては１０つずつ）配列された主鉄筋８のうち軸方向一方側（図７における右側）寄りの６つの主鉄筋８に巻き付けられている。
【００５４】
第１及び第２の配力筋４１Ａ，４１Ｂのうち、主鉄筋８の配列方向（軸方向）に延びてリブ７の内周側に配列された主鉄筋８に該内周側から巻き付く部分が拘束部４２ａとされている。そして、該拘束部４２ａ両端部に連続して外周側に向かって延びる部分が固着部４２ｂ，４２ｃとされている。
【００５５】
そして、第１及び第２の配力筋４１Ａ，４１Ｂにおいて、固着部４２ｂ，４２ｃの上記拘束部４２ａに連続する側とは反対側の端部は、詳しくは図８に示すように、リブ７に該して外周側から当接するように周方向に屈曲しており、当該当接箇所が溶接等により固着した構成とされている。
【００５６】
第２の配力筋４１Ａのうち、主鉄筋８の配列方向（軸方向）に延びてリブ７の外周側に配列された主鉄筋８に該内周側から巻き付く部分が拘束部４２ａとされている。そして、該拘束部４２ａ両端部に連続して外周側に向かって延びる部分が固着部４２ｂ，４２ｃとされ、当該固着部４２ｂ，４２ｃはそれぞれ溶接等を介してリブ７の板面に固着されている。
【００５７】
このように、本実施形態のセグメント４０によれば、リブ７の内周側に配設した複数の主鉄筋８の配列にＵ字状をなす配力筋４１Ａ，４１Ｂが巻き付けられているため、当該配力筋４１Ａ，４１Ｂが主鉄筋８を一体に拘束し、セグメント４０の内周側及び外周側から作用する荷重に対して有効に対抗することができる。
【００５８】
さらに、配力筋４１Ａ，４１Ｂが拘束部４２ａと固着部４２ｂ，４２ｃとを備えたＵ字状に構成されているため、リブ７の内周側に配設された主鉄筋８を確実に拘束するとともに、主鉄筋８をリブ７に対して強固に一体化することができる。これにより、セグメント４０の大幅の強度向上を図ることが可能となる。
【００５９】
また、同一のリブ７に固定される２つの配力筋４１Ａ，４１Ｂが設けられ、複数の主鉄筋８における軸方向中央付近の配列、即ち、リブ７の内周側の軸方向中央付近の２つの主鉄筋８に２つの配力筋４１Ａ，４１Ｂの両方が巻き付くように配設されているため、セグメント４０の軸方向中央部における主鉄筋８をより強固にリブに一体化させることができる。これにより、セグメント４０全体の強度をより向上させることができる。
【００６０】
さらに配力筋４１Ａ，４１Ｂの固着部４２ｂ，４２ｃにおける拘束部４２ａ側とは反対側の端部が周方向に屈曲した構成とされて、リブ７に対して外周側から当接し溶着されているため、配力筋４１Ａ，４１Ｂをリブ７に対して強固に固定することができる。これにより、セグメント４０の内周側及び外周側からの荷重により当該セグメント４０の周方向に引張荷重が作用した場合であっても、配力筋４１Ａ，４１Ｂがリブから剥離してしまうのを防止することができ、主鉄筋をリブに対してより強固に固定することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。例えば、実施形態においては、リブ７の内周側及び外周側に主鉄筋８が配列された場合、及び、リブ７の内周側にのみ主鉄筋８が配列された場合について説明したが、リブ７の外周側にのみ主鉄筋８が配列された構成であってもよい。
【００６２】
また、実施形態の主鉄筋８に代えて、図９（ａ）に示すような突起付き鋼板１１や、波状突起付き鋼板１４を主鋼材として用いてもよい。複数の突起付き鋼板１１又は波状突起付き鋼板１４が、複数のリブ７の内周側、外周側に配置されることにより、実施形態と同様、セグメント１の内周側及び外周側から作用する荷重に対して高い耐久性を発揮することができる。
【００６３】
さらに、リブ７同士の間に、一対の主桁板５から互いに対向する方向に向かって延在するジベルが設けられていてもよい。この場合、隣り合うリブ７とジベルとの間隔は、隣り合うリブ７同士の間隔と同様に２００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲に設定されていることが好ましい。
【００６４】
また、第３実施形態においては、各リブ７に対して略Ｕ字状をなす一対の第１の配力筋４１Ａ及び第２の配力筋３１Ｂを固定した構成であったが、リブ７に固定される配力筋は２つに限定されず、３つ以上が固定されていてもよい。この場合、複数の配力筋にて主鉄筋８を拘束することになるので、強度をより向上させることができる。
【００６５】
また、変形例として、例えば図１０に示すセグメント５０であってもよい。このセグメント５０における配力筋５１は、主鉄筋８の配列方向（軸方向）に延びてリブ７の内周側に配列された主鉄筋８に該内周側から巻き付く部分が拘束部５１ａと、そして、該拘束部５１ａ両端部に連続して外周側に向かって延びる固着部５１ｂ，５１ｃとを備えたＵ字状をなしている。
【００６６】
そして、固着部５１ｂ，５１ｃにおける拘束部５１ａと接続された側とは反対側の端部にはボルトネジ５１ｄ，５１ｅが形成されており、該ボルトネジ５１ｄ，５１ｅにナット部材５２，５２が螺合されている。このナット部材５２，５２はリブ７に対して外周側から当接しており、これによって、配力筋５１がリブ７に対して強固に固定一体化されている。これにより、セグメント４０全体の強度向上を図ることができる。
【００６７】
また、他の変形例として、例えば図１１に示すセグメント６０であってもよい。このセグメント６０における配力筋６１は、主鉄筋８の配列方向（軸方向）に延びてリブ７の内周側に配列された主鉄筋８に該内周側から巻き付く部分が拘束部６１ａと、そして、該拘束部６１ａ両端部に連続して外周側に向かって延びる固着部６１ｂ，６１ｃとを備えており、さらに、固着部６１ｂ，６１ｃにおける拘束部６１ａと接続された側とは反対側には、それぞれＵ字状をなすＵ字部６１ｄ，６１ｅが接続されている。そして、このＵ字部６１ｄ，６１ｅにそれぞれ巻き付けられるようにして、リブ７の外周側に一対の主鉄筋８，８が設けられている。これにより、配力筋６１をリブ７及び主鉄筋８により強固に一体化することができ、セグメント６０の強度向上を図ることができる。
【００６８】
さらに、上記セグメント１，３０，４０，５０，６０においては、主鉄筋８が屈曲してリブ７に当接する構成であってもよい。これによって、主鉄筋８とリブ７との一体感を高め、強度向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１          セグメント
２          枠体
３          コンクリート
３ａ        継手凹所
４          スキンプレート
５          主桁板
５ａ        挿通孔
６          継手板
６ａ        挿通孔
７          リブ
８          主鉄筋（主鋼材）
１１        突起付き鋼板（主鋼材）
１４        波状突起付き鋼板（主鋼材）
２０        配力筋
２０ａ      拘束部
２０ｂ      拘束部
２０ｃ      固着部
２０ｄ      固着部
２１        配力筋部材
３０        セグメント
３１Ａ      配力筋
３１Ｂ      配力筋
３２ａ      拘束部
３２ｂ      拘束部
３２ｃ      固着部
３２ｄ      固着部
４０        セグメント
４１Ａ      配力筋
４１Ｂ      配力筋
４２ａ      拘束部
４２ｂ      固着部
４２ｃ      固着部
５０        セグメント
５１        配力筋
６０        セグメント
６１        配力筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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