(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末からアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、
前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、
前記パケット転送装置を含むネットワークのトポロジ情報の変化に応じて、前記アクセス装置の各々と前記パケット転送装置間のリンクコストを算出する手段と、
前記通信端末から前記アクセス装置への接続ポリシーを前記アクセス装置の各々に対応する前記リンクコストに基づいた接続ポリシーに変更させるように前記アクセス装置の各々を制御する手段と、を備える管理装置と、
を含む通信システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記アクセス装置に、前記通信端末に前記アクセス装置に接続するか否かを決定させる選択ポリシーを送信させることにより、前記通信端末の前記アクセス装置への接続ポリシーを変更させる請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記アクセス装置に、前記通信端末が複数のアクセス装置から接続するアクセス装置を選択する際に参照する選択ポリシーを送信させることにより、前記通信端末に前記アクセス装置に接続するか否かを決定させる請求項１または２の通信システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記アクセス装置に送信電力量を指示することにより、前記通信端末に前記アクセス装置に接続するか否かを決定させる請求項１から３いずれか一の通信システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記アクセス装置に、通信端末がハンドオーバを行うか否かを決定するハンドオーバ制御ポリシーを送信させる請求項１から４いずれか一の通信システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記アクセス装置に、前記アクセス装置が具備する、通信端末のハンドオーバ先のアクセス装置を決定するハンドオーバ制御ポリシーを変更させることにより、前記通信端末の前記アクセス装置への接続ポリシーを変更させる請求項１から５いずれか一の通信システム。
【請求項７】
前記アクセス装置の各々と前記パケット転送装置とのリンクコストを算出する手段を、前記管理装置とは異なる第２の管理装置として備える請求項１から６いずれか一の通信システム。
【請求項８】
通信端末からアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムに配置され、
前記パケット転送装置を含むネットワークのトポロジ情報の変化に応じて、前記アクセス装置の各々について前記パケット転送装置間のリンクコストを算出する手段と、
前記通信端末から前記アクセス装置への接続ポリシーを前記アクセス装置の各々に対応する前記リンクコストに基づいた接続ポリシーに変更させるように前記アクセス装置の各々を制御する手段と、
を備える管理装置。
【請求項９】
通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、
前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムにおける前記アクセス装置の制御方法であって、
前記パケット転送装置を含むネットワークのトポロジ情報の変化に応じて、前記アクセス装置の各々について前記パケット転送装置間のリンクコストを算出するステップと、
前記通信端末から前記アクセス装置への接続ポリシーを前記アクセス装置の各々に対応する前記リンクコストに基づいた接続ポリシーに変更させるように前記アクセス装置の各々を制御するステップと、を含むアクセス装置の制御方法。
【請求項１０】
通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムにおける前記各装置を管理するコンピュータに、
前記パケット転送装置を含むネットワークのトポロジ情報の変化に応じて、前記アクセス装置の各々について前記パケット転送装置間のリンクコストを算出する処理と、
前記通信端末から前記アクセス装置への接続ポリシーを前記アクセス装置の各々に対応する前記リンクコストに基づいた接続ポリシーに変更させるように前記アクセス装置の各々を制御する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、管理装置、制御方法およびプログラムに関し、特に、負荷分散機能を備えた通信システム、管理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムの一例が、非特許文献１に記載されている。図１０に示すように、この従来の通信システム１は、バックホール２と、ｅＮｏｄｅＢ用のＥｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ（以下、「ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）」）１１０と、Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ（以下、「ｅＮｏｄｅＢ」）１１１〜１１３と、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ（以下、「ＭＭＥ」）１３０と、Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ（以下、「Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ」）１４０と、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ（以下、「ＰＤＮ  ＧＷ」）１５０とから構成されている。さらに、バックホール２は、ルータ１２１〜１２６と、これらルータを管理するＥＭＳ（以下、「ＥＭＳ（ＢＨ）」）１２０とを含んで構成されている。図１０において、ルータに付属している小文字の英字はインターフェースを識別するための識別子である。図１０において、ノード間の線が実線で書かれている場合、そのノード間は有線でつながっているものとし、破線で書かれている場合、そのノード間は無線でつながっているものとする。
【０００３】
ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）１１０は、ｅＮｏｄｅＢ１１１〜１１３を管理するための装置で、ｅＮｏｄｅＢの新規設置時などにｅＮｏｄｅＢの設定を行う機能や、ｅＮｏｄｅＢに接続している通信端末の数やｅＮｏｄｅＢを通過するトラフィック量を監視する機能などを具備する。
【０００４】
ｅＮｏｄｅＢ１１１〜１１３は、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）という無線アクセス方式を用いて、通信端末に通信システム１へのコネクティビティを提供する無線アクセス装置である。
【０００５】
ＥＭＳ（ＢＨ）１２０は、ルータ１２１〜１２６を管理するための装置で、新規設置されたルータの設定やトラフィック量やリンク状態を監視する機能、トラフィックの変化や障害に合わせて経路を変更する機能などを具備する。
【０００６】
ルータ１２１〜１２６は、受信したＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスに従ってパケットを転送するパケット転送装置である。なお、ルータ１２１〜ルータ１２４間、ルータ１２２〜ルータ１２５間、ルータ１２３〜ルータ１２６間は無線でリンクを構築しているものとする。
【０００７】
ＭＭＥ１３０は、認証やｅＮｏｄｅＢ間ハンドオーバなど、通信端末がｅＮｏｄｅＢを介してモバイルサービスを享受するための制御を行う制御装置である。
【０００８】
Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ１４０は、通信端末がデータ通信を行うための通信路であるベアラを提供するアクセスＧＷ装置で、前記ベアラを提供するため、ｅＮｏｄｅＢおよびＰＤＮ  ＧＷとパケット転送用のトンネルを構築する。
【０００９】
ＰＤＮ  ＧＷ１５０は、通信端末がパケット通信を行うための通信路であるベアラを終端するモバイルアンカー装置で、前記ベアラを提供するため、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷとパケット転送用のトンネルを構築する。
【００１０】
図１０記載の通信システム１において、ルータ１２２〜ルータ１２６間の無線リンクが雨や雪などの天候の影響で、伝送可能なスループットが低下するなどのリンク状態の劣化が起こった後、通信端末６１〜６３が通信システム１に接続してデータ通信を行うまでの手順を図１１に示す。通信端末６１〜６３は、初期状態として、Ｉｄｌｅ状態に遷移しているものとする。
【００１１】
図１１を参照すると、ルータ１２５はインターフェース（Ｉ／Ｆ）＃ａのリンク状態劣化を検知すると（Ｓ１０１）、その旨をＥＭＳ（ＢＨ）１２０に通知する（Ｓ１０２）。ここで、ＥＭＳ（ＢＨ）１２０に通知される情報には、ルータ１２２〜ルータ１２５のスループットが推定できる情報が含まれているものとする。このような情報としては、例えば、Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ（ＢＰＳＫ）やＱｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ（ＱＰＳＫ）などの対象リンクに適用している変調方式の種類などが挙げられる。
【００１２】
その後、通信端末６１〜６３はデータ通信を行うため、それぞれｅＮｏｄｅＢからブロードキャストされるシステム情報を受信し（Ｓ１０３）、各ｅＮｏｄｅＢからのメッセージの受信強度や受信したシステム情報に基づいて、どのｅＮｏｄｅＢに接続するかを選択する（Ｓ１０４）。ここでは、通信端末６１〜６３はすべてｅＮｏｄｅＢ１１２を選択したものとする。
【００１３】
通信端末６１〜６３はｅＮｏｄｅＢ選択が終わると、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ手順を行って、通信端末〜Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ１４０間のベアラを再構築する（Ｓ１０５）。Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ手順の詳細は非特許文献１に記載されているので割愛する。ここで形成されたベアラはルータ１２２〜ルータ１２５〜ルータ１２６を経由している。
【００１４】
ベアラが再構築されると、通信端末６１〜６３は各自データ通信を開始する（Ｓ１０６）。しかしながら、ルータ１２２〜ルータ１２５間のリンクは劣化しているため、通信端末６１〜６３がやり取りするデータパケットのすべてを転送することができずに、その一部が破棄される。
【００１５】
また、特許文献１には、第１の基地局装置と、該第１の基地局装置の周辺に配置された第２の基地局装置と、集線装置（バックホールに相当）と、前記第１および第２の基地局装置と前記集線装置とをそれぞれ接続する第１および第２の中継回線と、を含む無線通信システムであって、前記第２の基地局装置は、前記第２の中継回線の状態を監視する手段と、前記第２の中継回線の状態を示す回線情報を定期的に無線送信する手段と、を含み、前記第１の基地局装置は、前記第１の中継回線の状態を監視する手段と、前記第２の基地局装置から無線送信される回線情報に基づいて、前記第２の中継回線の状態を取得する手段と、前記第１の中継回線の状態と前記第２の中継回線の状態とに基づき、前記第１の中継回線を介して前記集線装置に通じる直通経路および前記第２の基地局装置を介して前記集線装置に通じる迂回経路のいずれか一方を、前記第１の基地局装置と無線通信を行う無線端末装置または前記第１の基地局装置の周辺に配置された他の基地局装置から受信される通信データの送信経路として選択する送信経路選択手段と、を含む、ことを特徴とする無線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１０−１５４１５０号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１  Ｖ１０．３．０“Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  （ＧＰＲＳ）  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （Ｅ−ＵＴＲＡＮ）  ａｃｃｅｓｓ”、［平成２３年４月１４日検索］、インターネット〈ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／２３４０１．ｈｔｍ〉
【非特許文献２】“ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０．０．  （Ｗｉｒｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ０ｘ０１）  ［平成２３年４月１４日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｅｎｆｌｏｗｓｗｉｔｃｈ．ｏｒｇ／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ｏｐｅｎｆｌｏｗ−ｓｐｅｃ−ｖ１．０．０．ｐｄｆ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記した背景技術の第１の問題点は、通信端末がやり取りするデータパケットがバックホールで破棄されるということである。その理由は、状態の悪いバックホールのリンクに多くのトラフィックが流れてしまうことを抑止できないためである。
【００１９】
また、特許文献１の技術も、ある基地局から集線装置間の中継回線（バックホール）のうち、状態の良い方を選択するものであり、当該基地局に通信端末からのアクセスが集中してしまう事態を回避するものとはなっていない。
【００２０】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、バックホールの状態の悪いリンクに多くのトラフィックが流れることを抑止できる通信システム、管理装置、制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の視点によれば、通信端末からアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、前記パケット転送装置を含むネットワークのトポロジ情報の変化に応じて、前記アクセス装置の各々と前記パケット転送装置間のリンクコストを算出する手段と、前記通信端末から前記アクセス装置への接続ポリシーを前記アクセス装置の各々に対応する前記リンクコストに基づいた接続ポリシーに変更させるように前記アクセス装置の各々を制御する手段と、を備える管理装置と、を含む通信システムが提供される。上記構成により、バックホールにおけるボトルネックとなるリンク（リンクコストの高いリンク）を使用するアクセス装置へ、通信端末がなるべくアクセスしないように制御が行われる。
【００２２】
本発明の第２の視点によれば、通信端末からアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムに配置され、前記パケット転送装置を含むネットワークのトポロジ情報の変化に応じて、前記アクセス装置の各々について前記パケット転送装置間のリンクコストを算出する手段と、前記通信端末から前記アクセス装置への接続ポリシーを前記アクセス装置の各々に対応する前記リンクコストに基づいた接続ポリシーに変更させるように前記アクセス装置の各々を制御する手段と、を備える管理装置が提供される。
【００２３】
本発明の第３の視点によれば、通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムにおける前記アクセス装置の制御方法であって、前記パケット転送装置を含むネットワークのトポロジ情報の変化に応じて、前記アクセス装置の各々について前記パケット転送装置間のリンクコストを算出するステップと、前記通信端末から前記アクセス装置への接続ポリシーを前記アクセス装置の各々に対応する前記リンクコストに基づいた接続ポリシーに変更させるように前記アクセス装置の各々を制御するステップと、を含むアクセス装置の制御方法が提供される。本方法は、通信システム内のアクセス装置とパケット転送装置を制御する管理装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００２４】
本発明の第４の視点によれば、通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムにおける前記各装置を管理するコンピュータに、前記パケット転送装置を含むネットワークのトポロジ情報の変化に応じて、前記アクセス装置の各々について前記パケット転送装置間のリンクコストを算出する処理と、前記通信端末から前記アクセス装置への接続ポリシーを前記アクセス装置の各々に対応する前記リンクコストに基づいた接続ポリシーに変更させるように前記アクセス装置の各々を制御する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、バックホールの状態の悪いリンクに多くのトラフィックが流れることを抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のアクセス装置管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のパケット転送装置管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】背景技術欄記載の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】背景技術欄記載の通信システム動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
はじめに、本発明の概要について、図面を参照して説明する。以下、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。本発明は、図１に示すように、通信端末６１からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置１１ａと、前記アクセス装置１１ａを介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置２１ａと、アクセス装置制御手段１０ａおよびリンクコスト算出手段２０ａを備えた管理装置８０と、を含む構成にて実現できる。
【００２８】
具体的には、リンクコスト算出手段２０ａは、アクセス装置１１ａについて、前記パケット転送装置２１ａとのリンクコストを算出する。
【００２９】
アクセス装置制御手段１０ａは、前記リンクコスト算出手段２０ａによって算出されたリンクコストに基づいて前記アクセス装置を制御し、通信端末６１にアクセス装置に接続するか否かを決定させる。
【００３０】
例えば、あるアクセス装置１１ａのリンクコストが高い状態にある場合、アクセス装置制御手段１０ａは、当該アクセス装置１１ａに、当該アクセス装置１１ａへの接続優先順位が低くなるようなアクセスポリシーのブロードキャスト、当該アクセス装置１１ａの送信電力の変更、他のアクセス装置へのハンドオーバの促進制御等を行わせる。
【００３１】
以上のようにすることで、アクセス装置１１ａが収容する通信端末６１の数および流れるトラヒック量を調節することが可能となる。なお、図１の例では、アクセス装置制御手段１０ａおよびリンクコスト算出手段２０ａが単一の管理装置８０に備えられているが、それぞれ別の装置に具備させることも可能である。
【００３２】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、通信端末６１〜６３にサービスを提供する通信システム１の構成が示されている。
【００３３】
通信システム１は、バックホール２と、アクセス装置管理装置１０と、アクセス装置１１〜１３と、アクセスゲートウェイ（Ｃ−ｐｌａｎｅ）（以下、「アクセスＧＷ（Ｃ−ｐｌａｎｅ）」）３０と、アクセスゲートウェイ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）（以下、「アクセスＧＷ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）」）４０と、モバイルアンカー装置５０とから構成されている。
【００３４】
さらに、バックホール２は、パケット転送装置管理装置２０と、パケット転送装置２１〜２６とから構成されている。パケット転送装置に付属している小文字の英字はインターフェースを識別するための識別子である。また、図２において、ノード間の線が実線で書かれている場合、そのノード間は有線で接続されているものとし、破線で書かれている場合、そのノード間は無線で接続されているものとする。
【００３５】
アクセス装置１１〜１３は、無線アクセス方式を用いて、通信端末６１〜６３に通信システム１へのコネクティビティを提供する装置である。また、アクセス装置１１〜１３は、通信端末６１〜６３に対し、システム情報の一部としてアクセスポリシーをブロードキャストする手段を具備する。なお、上記したアクセス装置１１〜１３は、非特許文献１のｅＮｏｄｅＢと同等の構成にて実現することも可能である。
【００３６】
パケット転送装置２１〜２６は、パケットを受信すると、パケット転送ルールを格納するパケット転送ルールテーブルから、受信したパケットに適合するマッチングキーを持つパケット転送ルールを探し出し、そのパケット転送ルールに紐づいているアクション通りの処理（例えば、特定のポートへの転送、フラッディング、廃棄など）を実施する。なお、上記したパケット転送装置２１〜２６は、非特許文献２のオープンフロースイッチと同等の構成にて実現することも可能である。
【００３７】
アクセスＧＷ（Ｃ−ｐｌａｎｅ）３０は、認証やアクセス装置間ハンドオーバなど、通信端末６１〜６３がアクセス装置１１〜１３を介してモバイルサービスを享受するための制御を行う制御装置である。なお、上記したアクセスＧＷ（Ｃ−ｐｌａｎｅ）３０は、非特許文献１のＭＭＥと同等の構成にて実現することも可能である。
【００３８】
アクセスＧＷ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）４０は、通信端末がデータ通信を行うための通信路であるベアラを提供する装置であり、前記ベアラを提供するため、アクセス装置１１〜１３およびモバイルアンカー装置５０とパケット転送用のトンネルを構築する。なお、上記したアクセスＧＷ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）４０は、非特許文献１のＳｅｒｖｉｎｇ  ＧＷと同等の構成にて実現することも可能である。
【００３９】
モバイルアンカー装置５０は、通信端末がパケット通信を行うための通信路であるベアラを終端するモバイルアンカーであり、前記ベアラを提供するため、アクセスＧＷ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）４０とパケット転送用のトンネルを構築する。なお、上記したモバイルアンカー装置５０は、非特許文献１のＰＤＮ  ＧＷと同等の構成にて実現することも可能である。
【００４０】
アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置１１〜１３を管理するための装置であり、上記したアクセス装置制御手段１０ａに相当する機能を有する。
【００４１】
図３は、アクセス装置管理装置１０の詳細構成を表した図である。図３を参照すると、アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置設定部１０Ａと、アクセス装置監視部１０Ｂと、アクセスポリシー管理部１０Ｃと、アクセス装置管理データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と記す。）１０Ｄと、監視情報ＤＢ１０Ｅと、アクセスポリシーＤＢ１０Ｆと、アクセス装置１１〜１３との通信を行うノード通信部１０Ｇとで構成される。
【００４２】
アクセス装置設定部１０Ａは、アクセス装置の新規設置時やアクセス装置のアクセスポリシー変更時などにアクセス装置の設定を行う処理ブロックである。また、アクセス装置設定部１０Ａは、アクセス装置管理ＤＢ１０Ｄに、アクセス装置に設定した内容を登録する。
【００４３】
アクセス装置監視部１０Ｂは、アクセス装置１１〜１３に接続している通信端末の数やアクセス装置１１〜１３を通過するトラヒック量などを監視する処理ブロックである。また、アクセス装置監視部１０Ｂは、監視情報ＤＢ１０Ｅに、前記取得したアクセス装置１１〜１３の監視情報を登録する。
【００４４】
アクセスポリシー管理部１０Ｃは、アクセス装置の追加／削除や周囲環境の変化、アクセス装置１１〜１３のパケット転送装置とのリンクコストの変化に応じて、アクセスポリシーＤＢ１０Ｆに記憶されているプロファイル群の中から、適したアクセスポリシーを選択する処理ブロックである。本実施形態において、「アクセスポリシー」とは、Ｉｄｌｅ状態またはデタッチ状態にある通信端末のアクセス装置への選択ポリシーである。アクセス機能の選択ポリシーとしては、例えば、アクセス装置１１〜１３がサポートする周波数毎の優先度や、アクセス装置１１〜１３がサポートする通信方式毎の優先度などが挙げられるが、アクセス装置１１〜１３の選択ポリシーの種類はこの例に挙げたものに限定されるものではない。また、また、「リンクコスト」としては、各アクセス装置１１〜１３に割り当てられた通信帯域等が挙げられる。以下の説明では、「リンクコスト」として各アクセス装置１１〜１３に割り当てられた通信帯域を用いるものとする。
【００４５】
アクセス装置管理ＤＢ１０Ｄは、アクセス装置の設定情報や位置情報を管理するＤＢである。
【００４６】
監視情報ＤＢ１０Ｅは、アクセス装置１１〜１３から取得した監視情報を管理するＤＢである。
【００４７】
アクセスポリシーＤＢ１０Ｆは、アクセスポリシーに関する情報を管理するＤＢで、アクセスポリシーのプロファイル群を記憶している。
【００４８】
上記のようなアクセス装置管理装置１０は、ｅＮｏｄｅＢのようなアクセス装置向けのＥｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＥＭＳ）やＳｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＳＯＮ）サーバをベースに、アクセスポリシー管理部１０Ｃと、アクセスポリシーＤＢ１０Ｆとを追加した構成にて実現することも可能である。
【００４９】
パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置２１〜２６を管理するための装置であり、本実施形態では、上記したリンクコスト算出手段２０ａとしても機能する。
【００５０】
図４は、パケット転送装置管理装置２０の詳細構成を表した図である。図４を参照すると、パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置２１〜２６との通信を行うノード通信部２０Ａと、制御メッセージ処理部２０Ｂと、経路・アクション・コスト計算部２０Ｃ、パケット転送装置管理部２０Ｄと、トポロジ管理部２０Ｅと、通信ノード位置管理部２０Ｆと、パケット転送ルール管理部２０Ｇと、パケット転送装置監視部２０Ｈと、を備えて構成される。これらはそれぞれ次のように動作する。
【００５１】
制御メッセージ処理部２０Ｂは、パケット転送装置２１〜２６から受信した制御メッセージを解析して、パケット転送装置管理装置２０内の該当する処理手段に制御メッセージ情報を引き渡す。
【００５２】
経路・アクション・コスト計算部２０Ｃは、通信ノード位置管理部２０Ｆにて管理されている通信ノードの位置情報とトポロジ管理部２０Ｅにて管理されているトポロジ情報とに基づいてパケットの転送経路を計算する手段と、パケット転送装置２１〜２６に実行させるアクションを求める手段として機能する。さらに、経路・アクション・コスト計算部２０Ｃは、パケット転送装置監視部２０Ｈからパケット転送装置が具備するインターフェース毎のリンク帯域の変化を通知されると、トポロジ管理部２０Ｅと連携して、アクセス機能毎のパケット転送装置とのリンクコストを再計算し、計算結果をアクセス装置管理装置１０に通知する。なお、本実施形態では、アクセス装置管理装置１０に上記計算結果を通知する際のアクセス装置を特定するための識別子として、アクセス装置のＭＡＣアドレスを使用するが、ＩＰアドレスや製造番号など、特にそのフォーマットには制限はない。
【００５３】
パケット転送装置管理部２０Ｄは、パケット転送装置管理装置２０によって制御されているパケット転送装置２１〜２６の能力（例えば、ポートの数や種類、サポートするアクションの種類など）を管理する。
【００５４】
トポロジ管理部２０Ｅは、ノード通信部２０Ａを介して収集されたパケット転送装置２１〜２６の接続関係に基づいてネットワークトポロジ情報を構築する。また、トポロジ管理部２０Ｅは、トポロジ情報に変化が見られたら、経路・アクション・コスト計算部２０Ｃにその旨を通知する。
【００５５】
通信ノード位置管理部２０Ｆは、通信システムに接続している通信ノードの位置を特定するための情報を管理する。本実施形態では、通信ノードを識別する情報としてＭＡＣアドレスを、通信ノードの位置を特定するための情報として、通信ノードが接続しているパケット転送装置を識別する情報とそのポートの情報を使用することを想定しているが、他の情報を用いても良い。なお、本実施形態における「通信ノード」には、アクセス装置管理装置１０と、アクセス装置１１〜１３と、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）３０と、アクセスＧＷ機能（Ｕ−ｐｌａｎｅ）４０とが該当する。
【００５６】
パケット転送ルール管理部２０Ｇは、どのパケット転送装置にどのようなパケット転送ルールが設定されているかを管理する。具体的には、経路・アクション・コスト計算部２０Ｃにて計算された結果をパケット転送ルールとして記憶するとともに、パケット転送装置２１〜２６からのパケット転送ルール削除通知などにより、パケット転送装置にて設定されたパケット転送ルールに変更が生じた場合にも対応してパケット転送ルールの記憶情報を更新する。
【００５７】
パケット転送装置監視部２０Ｈは、パケット転送装置が具備するインターフェース毎のリンク帯域や通過するトラヒック量などを監視する。また、パケット転送装置監視部２０Ｈは、パケット転送装置が具備するインターフェース毎のリンク帯域が変化すると、経路・アクション・コスト計算部２０Ｃにその旨を通知する。
【００５８】
上記のようなパケット転送装置管理装置２０は、非特許文献２のオープンフローコントローラをベースに、経路・アクション・コスト計算部２０Ｃのアクセス装置毎のトランスポート装置とのリンクコストを再計算し、その計算結果をアクセス装置管理装置１０に通知する機能と、パケット転送装置監視部２０Ｈとを追加するようにした構成にて実現することも可能である。
【００５９】
また、図３、図４に示したアクセス装置管理装置１０およびパケット転送装置管理装置２０の各処理ブロックは、これらの装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００６０】
続いて、本実施形態の全体の動作について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の動作を示すシーケンス図である。具体的には、図５は、雨や雪などの天候の影響で、図２のパケット転送装置２２とパケット転送装置２５間のリンク状態が劣化したことをトリガにして、アクセス装置が保持するアクセスポリシーの更新が行われるまでのシーケンスを示している。
【００６１】
以下の説明において、通信端末６１〜６３は、初期状態として、Ｉｄｌｅ状態に遷移しているものとする。そして、通信端末６１〜６３がアクセス装置１１〜１３から受信するシステム情報のうち、アクセス装置１２から送信されるシステム情報の受信強度が一番高いものとする。また、初期状態として、各アクセス装置のパケット転送装置とのリンクコストとして、すべてアクセス装置に１００Ｍｂｐｓが割り当てられているものとする。さらに、初期状態として、各アクセス装置１１〜１３がブロードキャストしているアクセスポリシーは、全アクセス装置に対して同じ優先度でアクセスさせるポリシー（つまり、通信端末は単純に受信強度が強いアクセス装置を選択する。）であるものとする。
【００６２】
図５を参照すると、パケット転送装置２５はインターフェース（Ｉ／Ｆ）＃ａのリンク状態劣化を検知すると（図５のＳ２０１）、パケット転送装置管理装置２０にその旨を通知する（図５のＳ２０２）。ここで、パケット転送装置管理装置２０に通知される情報には、パケット転送装置２２〜パケット転送装置２５間のスループットを推定できる情報が含まれているものとする。例えば、このような情報としては、Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ（ＢＰＳＫ）やＱｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ（ＱＰＳＫ）などの対象リンクに適用している変調方式の種類などが挙げられる。
【００６３】
ここで、パケット転送装置はイベントが発生した際に、パケット転送装置管理装置２０に管理情報を通知しているが、図５のＳ２０３に示すように、それ以外にも、パケット転送装置が定期的にパケット転送装置管理装置２０に管理情報を通知しても良いし、パケット転送装置管理装置２０が必要に応じて、パケット転送装置に管理情報の送信を要求しても良い。
【００６４】
パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置２５が具備するインターフェース毎のリンク帯域の変化を検知すると、アクセス装置毎のパケット転送装置とのリンクコストを再計算し（図５のＳ２０４）、アクセス装置管理装置１０に計算結果を通知する（図５のＳ２０５）。このとき、アクセス装置毎に割り当てられたリンクコストは、アクセス装置１１およびアクセス装置１３が１００Ｍｂｐｓで、アクセス装置１２が５０Ｍｂｐｓと計算されたものとする。
【００６５】
アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置毎のパケット転送装置とのリンクコストを受信すると、アクセスポリシーＤＢ１０Ｆから、前記リンクコストに見合ったアクセスポリシーを選択する（図５のＳ２０６；アクセスポリシー作成）。例えば、上記したリンクコストに応じて、例えば、アクセス装置１１および１３へのアクセス優先度を１だけ高く、アクセス装置１２へのアクセス優先度を１だけ低くしたアクセスポリシーが選択される。
【００６６】
アクセス装置管理装置１０は、新たなアクセスポリシーを選択すると、それをアクセス装置１１〜１３に通知する（図５のＳ２０７）。
【００６７】
アクセス装置１１〜１３は、所定のタイミングで、受信した新たなアクセスポリシーを含んだシステム情報をブロードキャストする（図５のＳ２０８）。
【００６８】
その後、通信端末６１〜６３は、データ通信を行う際に、各アクセス装置１１〜１３からブロードキャストされるシステム情報の受信強度やシステム情報に含まれるアクセスポリシーに基づいて、どのアクセス装置に接続するかを選択する（図５のＳ２０９）。
【００６９】
例えば、前述の例では、すべての通信端末６１〜６３において、アクセス装置１２から送信されるシステム情報の受信強度が一番高い。しかしながら、前述のとおりアクセスポリシーが更新されているため、周囲のアクセス装置から受信するシステム情報との受信強度の差や、システム情報に含まれるアクセスポリシーの優先度の差によって、通信端末６１〜６３において、アクセス装置１２以外のアクセス装置１１、１３を含めたアクセス装置の選択が行われる。図５の例では、通信端末６１はアクセス装置１１を、通信端末６２はアクセス装置１２を、通信端末６３はアクセス装置１３を選択している。
【００７０】
通信端末６１〜６３はアクセス選択が終わると、ベアラ再構築手順を行って（図５のＳ２１０）、通信端末〜Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ１４０間のベアラを再構築する。ベアラ再構築の手順としては、背景技術に記載した手順等を用いることができる。
【００７１】
ベアラが再構築されると、通信端末６１〜６３は各自データ通信を開始する（図５のＳ２１１）。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、バックホール２のリンク状態の変化と連携して、通信端末のアクセス装置へのアクセスポリシーの変更を行うように構成しているため、バックホールにおけるボトルネックとなるリンクを使用するアクセス装置へ、通信端末がなるべくアクセスしないように制御し、通信システム全体の利用効率を向上させることができる。
【００７３】
なお、上記した実施形態では、システム情報の一部としてアクセスポリシーをブロードキャストしたが、通信端末６１〜６３に対し個別にアクセスポリシーを通知してもよい。例えば、通信端末６１〜６３がベアラを解放する際に（ＬＴＥで言えば、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｌｅａｓｅメッセージを介して、）通知しても良い。
【００７４】
［第２の実施形態］
続いて、アクセス装置管理装置によるアクセス装置の制御方法に変更を加えた本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第２の実施形態のシステムは、図２に示した第１の実施形態と同様の構成で実現可能であるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００７５】
上記した第１の実施形態では、アクセス装置１１〜１３に、アクセス装置の選択ポリシーにより、通信端末６１〜６３によるアクセス装置への接続を制御していたが、本実施形態では、アクセス装置に送信電力量を指示することにより、通信端末６１〜６３によるアクセス装置への接続を制御している。本実施形態において、「アクセスポリシー」とは、アクセス装置の送信電力量の変更によって実現されるアクセス装置の選択ポリシーである。
【００７６】
図６は、本実施形態の動作を表したシーケンス図であり、図５と同じく、雨や雪などの天候の影響で、図２のパケット転送装置２２とパケット転送装置２５間のリンク状態が劣化したことをトリガにして、アクセス装置が保持するアクセスポリシーの更新が行われるまでのシーケンスを示している。
【００７７】
以下の説明においても、通信端末６１〜６３は、初期状態として、Ｉｄｌｅ状態に遷移しているものとする。また、アクセス装置１１〜１３のシステム情報の送信電力は同じであるが、通信端末６１〜６３におけるシステム情報の受信強度は、アクセス装置１２からの受信強度が一番高いものとする。
【００７８】
図６を参照すると、パケット転送装置２５はインターフェース（Ｉ／Ｆ）＃ａのリンク状態劣化を検知すると（図６のＳ３０１）、パケット転送装置管理装置２０にその旨を通知する（図６のＳ３０２）。
【００７９】
本実施形態においても、図６のＳ３０３に示すように、パケット転送装置２５を含むパケット転送装置が定期的にパケット転送装置管理装置２０に管理情報を通知しても良いし、パケット転送装置管理装置２０が必要に応じて、パケット転送装置に管理情報の送信を要求しても良い。
【００８０】
パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置２５が具備するインターフェース毎のリンク帯域の変化を検知すると、アクセス装置１１〜１３毎のパケット転送装置とのリンクコストを再計算し（図６のＳ３０４）、アクセス装置管理装置１０に計算結果を通知する（図６のＳ３０５）。このとき、アクセス装置毎に割り当てられたリンクコストは、アクセス装置１１およびアクセス装置１３が１００Ｍｂｐｓで、アクセス装置１２が５０Ｍｂｐｓと計算されたものとする。
【００８１】
アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置毎のパケット転送装置とのリンクコストを受信すると、アクセスポリシーＤＢ１０Ｆから、前記リンクコストに見合ったアクセスポリシーを選択する（図６のＳ３０６；アクセスポリシー作成）。例えば、上記したリンクコストに応じて、例えば、アクセス装置１１およびアクセス装置１３の送信電力を３ｄＢ高く、アクセス装置１２の送信電力を３ｄＢだけ低くしたアクセスポリシーが選択される。
【００８２】
アクセス装置管理装置１０は、新たなアクセスポリシーを選択すると、それをアクセス装置１１〜１３に通知する（図６のＳ３０７）。
【００８３】
アクセス装置１１〜１３は、受信した新たなアクセスポリシーに従い、送信電力を変更する（図６のＳ３０８）。この結果、初期状態とは異なり、通信端末６１〜６３におけるシステム情報の受信強度に変化が生じる。
【００８４】
アクセス装置１１〜１３は、所定のタイミングで、システム情報をブロードキャストする（図６のＳ３０９）。
【００８５】
その後、通信端末６１〜６３は、データ通信を行う際に、各アクセス装置１１〜１３からブロードキャストされるシステム情報の受信強度やシステム情報に含まれるアクセスポリシーに基づいて、どのアクセス装置に接続するかを選択する（図６のＳ３１０）。
【００８６】
前述のように、初期状態では、すべての通信端末６１〜６３において、アクセス装置１２から送信されるシステム情報の受信強度が一番高い。しかしながら、前述のとおりシステム情報の送信強度が変更されているため、周囲のアクセス装置から受信するシステム情報との受信強度の差や、システム情報に含まれるアクセスポリシーによって、通信端末６１〜６３において、アクセス装置１２以外のアクセス装置１１、１３を含めたアクセス装置の選択が行われる。図６の例では、システム情報の受信強度が変更されたことに従い、通信端末６１はアクセス装置１１を、通信端末６２はアクセス装置１２を、通信端末６３はアクセス装置１３を選択している。
【００８７】
通信端末６１〜６３はアクセス選択が終わると、ベアラ再構築手順を行って（図６のＳ３１１）、通信端末〜Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ１４０間のベアラを再構築する。
【００８８】
ベアラが再構築されると、通信端末６１〜６３は各自データ通信を開始する（図６のＳ３１２）。
【００８９】
以上のように、本実施形態によっても、バックホールにおけるボトルネックとなるリンクを使用するアクセス装置へ、通信端末がなるべくアクセスしないように制御し、通信システム全体の利用効率を向上させることができる。
【００９０】
また、通信システム１が、通信端末がベアラを解放する際に、アクセス装置の選択ポリシーを通知する方式を取っていた場合、ブロードキャストされるアクセス装置の選択ポリシーよりも、ベアラ解放時に通知されるアクセス装置の選択ポリシーの方が優先される。このため、第１の実施形態では、アクセスポリシーの変更が反映されるタイミングは、次々回のアクセス装置選択時となる。これに対し、第２の実施形態では、送信電力の変更が行われるため、アクセスポリシー変更が反映されるタイミングを、次回のアクセス装置選択時に、早めることができる。
【００９１】
［第３の実施形態］
続いて、アクセス装置管理装置によるアクセス装置の制御方法に変更を加えた本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図２に示した第１の実施形態の構成との相違点は、通信端末の初期状態が異なる点であり、その他構成は同一である。第１の実施形態では、通信端末６１〜６３は、初期状態として、Ｉｄｌｅ状態であるものとして説明したが、本実施形態では、通信端末６１〜６３は、初期状態として、アクセス装置１２に接続してデータ通信を行っているものとする。
【００９２】
また、上記した第１の実施形態では、アクセス装置１１〜１３に、アクセス装置の選択ポリシーにより、通信端末６１〜６３によるアクセス装置への接続を制御していたが、本実施形態では、アクセスポリシーとして、ハンドオーバ制御ポリシーを用い、通信端末６１〜６３によるアクセス装置への接続を制御している。本実施形態では、ハンドオーバ制御ポリシーとして、隣接セルとの受信強度の差を比較する際に使用するオフセット値を想定しているが、これに限らない。
【００９３】
図８は、本実施形態の動作を表したシーケンス図であり、図５と同じく、雨や雪などの天候の影響で、図７のパケット転送装置２２とパケット転送装置２５間のリンク状態が劣化したことをトリガにして、アクセス装置が保持するアクセスポリシーの更新が行われるまでのシーケンスを示している。
【００９４】
以下の説明においても、アクセス装置１１〜１３のシステム情報の送信電力は同じであるものとする。また、また、隣接セルとの受信強度の差を比較する際に使用するオフセット値は、共通に５ｄＢを使用しているものとする。
【００９５】
図８を参照すると、通信端末６１〜６３は、初期状態として、アクセス装置１２に接続してデータ通信を行っているものとする（図８のＳ４０１）。通信端末６１はオフセット値を加味した隣接セルとの受信強度の差では、アクセス装置１１へハンドオーバするには１ｄＢ足りないものとする。通信端末６２はオフセット値を加味した隣接セルとの受信強度の差では、他のアクセス装置からの受信強度に比べ、アクセス装置１２からの受信強度がオフセット値よりも十分大きいものとする。通信端末６３はオフセット値を加味した隣接セルとの受信強度の差では、アクセス装置１３へハンドオーバするには１ｄＢ足りないものとする。
【００９６】
次に、パケット転送装置２５はインターフェース（Ｉ／Ｆ）＃ａのリンク状態劣化を検知すると（図８のＳ４０２）、パケット転送装置管理装置２０にその旨を通知する（図８のＳ４０３）。
【００９７】
本実施形態においても、図８のＳ４０４に示すように、パケット転送装置２５を含むパケット転送装置が定期的にパケット転送装置管理装置２０に管理情報を通知しても良いし、パケット転送装置管理装置２０が必要に応じて、パケット転送装置に管理情報の送信を要求しても良い。
【００９８】
パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置２５が具備するインターフェース毎のリンク帯域の変化を検知すると、アクセス装置１１〜１３毎のパケット転送装置とのリンクコストを再計算し（図８のＳ４０５）、アクセス装置管理装置１０に計算結果を通知する（図８のＳ４０６）。このとき、アクセス装置毎に割り当てられたリンクコストは、アクセス装置１１およびアクセス装置１３が１００Ｍｂｐｓで、アクセス装置１２が５０Ｍｂｐｓと計算されたものとする。
【００９９】
アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置毎のパケット転送装置とのリンクコストを受信すると、アクセスポリシーＤＢ１０Ｆから、前記リンクコストに見合ったアクセスポリシーを選択する（図８のＳ４０７；アクセスポリシー作成）。例えば、上記したリンクコストに応じて、例えば、アクセス装置１１およびアクセス装置１３には従前と同じハンドオーバ制御ポリシーが選択され、アクセス装置１２には、隣接セルとの受信強度の差を比較する際に使用するオフセット値を５ｄＢから３ｄＢに変更したハンドオーバ制御ポリシーが選択されたものとする。
【０１００】
アクセス装置管理装置１０は、新たなアクセスポリシー（ハンドオーバ制御ポリシー）を選択すると、それをアクセス装置１１〜１３に通知する（図８のＳ４０８）。
【０１０１】
例えば、アクセス装置１１〜１３のうちの、アクセス装置１２は、自身に接続された通信端末に、前記受信した新たなアクセスポリシー（ハンドオーバ制御ポリシー）を通知する（図８のＳ４０９）。
【０１０２】
そして、通信端末６１〜６３は、近隣のアクセス装置をスキャンする（図８のＳ４１０）。この結果、通信端末６１はオフセット値を加味した隣接セルとの受信強度の差からアクセス装置１１へハンドオーバが必要な差が、通信端末６３はオフセット値を加味した隣接セルとの受信強度の差からアクセス装置１３へハンドオーバが必要な差が生じたものとする。
【０１０３】
この場合、通信端末６１および通信端末６３は、自身のスキャン結果をアクセス装置１２に通知する（図８のＳ４１１）。
【０１０４】
アクセス装置１２は通信端末６１および通信端末６３の受信電力のスキャン結果から、通信端末６１のアクセス装置１１へのハンドオーバと通信端末６３のアクセス装置１３へのハンドオーバの実行を決断し、実行する。
【０１０５】
以上のように、本発明は、通信中の通信端末のアクセス装置へのアクセス制御にも適用することが可能である。
【０１０６】
なお、上記した実施形態では、アクセス装置１２が通信端末にアクセスポリシー（ハンドオーバ制御ポリシー）を通知し、通信端末６１〜６３からハンドオーバのトリガをかけさせたが、アクセス装置１１〜１３がそれぞれ自身に接続するすべての通信端末にスキャン結果を送付させ、その結果と新しいアクセスポリシー（ハンドオーバ制御ポリシー）をもって、アクセス装置１１〜１３がハンドオーバ実行の是非を判断しても良い。
【０１０７】
また、上記した実施形態では、ハンドオーバ制御ポリシーとして、隣接セルとの受信強度の差を比較する際に使用するオフセット値を用いるものとして説明したが、このオフセット値の設定粒度は特に制限しない。そのため、このオフセット値をアクセス装置のサポートする周波数毎に決めても良いし、アクセス装置毎に決めても良い。また、接続中のアクセス装置と隣接するアクセス装置で異なるオフセット値を使用しても良い。
【０１０８】
また、上記した実施形態では、ハンドオーバ制御ポリシーとして、隣接セルとの受信強度の差を比較する際に使用するオフセット値を用いるものとして説明したが、ハンドオーバ制御ポリシーの種類はこれに限らない。その他の手法としては、例えば、通信端末のハンドオーバ先となるアクセス装置の決定ポリシーが存在する。この場合、アクセス装置は、通信端末から通知されるスキャン結果に載っている複数のアクセス装置から、なるべくリンクコストの低いアクセス装置をハンドオーバ先となるように制御する。
【０１０９】
［第４の実施形態］
続いて、パケット転送装置のインターフェースに複数のアクセス装置が接続されており、リンクコストの計算に変更を加えた本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図９は、本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。図２に示した第１の実施形態の構成との相違点は、パケット転送装置２３の配下にハブ装置７０を介して複数のアクセス装置が接続されている点である。
【０１１０】
具体的には、パケット転送装置２３の具備するインターフェースあたりにつながるアクセス装置の数が増大している。第１の実施形態では、パケット転送装置２１〜２６の具備するインターフェースあたりにつながるアクセス装置の数は常に１つだったのに対し、本実施形態では、複数台のアクセス装置が接続されている。
【０１１１】
そのため、本実施形態では、パケット転送装置管理装置２０の具備する経路・アクション・コスト計算部２０Ｃは、パケット転送装置の具備するインターフェースあたりにつながるアクセス装置の数を考慮して、アクセス装置毎のパケット転送装置とのリンクコストの計算を行う。
【０１１２】
例えば、パケット転送装置管理装置２０が、パケット転送装置２２〜パケット転送装置２５間のリンク状態が劣化したことを検知すると、まずアクセス装置につながっているパケット転送装置の具備するインターフェースあたりのリンクコストを計算する。図９では、アクセス装置１１〜１４につながっているパケット転送装置の具備するインターフェースには、パケット転送装置２１のＩ／Ｆ＃ａと、パケット転送装置２２のＩ／Ｆ＃ａと、パケット転送装置２３のＩ／Ｆ＃ａとが該当する。次に、パケット転送装置管理装置２０は前記リンクコストをパケット転送装置が具備するインターフェースあたりにつながるアクセス装置の数で割ることで、アクセス装置毎のリンクコストを算出する。なお、パケット転送装置の具備するインターフェースあたりにつながるアクセス装置の数は通信ノード位置管理部２０Ｆで管理されている。
【０１１３】
この結果、上述の例でいえば、アクセス装置１１が１００Ｍｂｐｓで、アクセス装置１２〜１４が５０Ｍｂｐｓなどと計算される。
【０１１４】
以上のように、本実施形態によれば、パケット転送装置の具備するインターフェースあたりにつながるアクセス装置の数が複数であることを加味して、通信端末のアクセスポリシーを制御することができる。
【０１１５】
その他、アクセス装置毎のパケット転送装置とのリンクコストの計算に、アクセス装置の性能を加味しても良い。ここで言うアクセス装置の性能とは、スループットやカバーエリアの大きさ、通信端末の収容可能数などが考えられる。例えば、スループットに関して述べると、アクセス装置がサポートする無線方式や帯域幅などでスループットが変化する。また、１台のアクセス装置で複数のアンテナを具備するかもしれない。
【０１１６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した第１〜第４の実施形態で挙げてきたアクセスポリシーの変更方法やアクセス装置毎のパケット転送装置とのリンクコストの計算方法は組み合わせて使用することができる。
【０１１７】
また、上記した各実施形態では、リンク状態の変化が発生してから、アクセスポリシーを変更したが、リンク状態の変化が予測できる場合には、事前にアクセスポリシーを変更しても良い。リンク状態の変化予測手法は、例えば、パケット転送装置管理装置２０が、天候とリンク状態の関係を保持しており、天気予報と連携して予測する等の手法が挙げられる。
【０１１８】
また、上記した各実施形態では、リンク状態の変化の発生に対して、１回のアクセスポリシーの変更しか行わなかったが、リンクコストに対応したアクセス状態を維持するため、再帰的にアクセスポリシーの変更を行っても良い。
【０１１９】
また、上記した各実施形態では、リンクコストとして、各アクセス装置に割り当てられた通信帯域を想定していたが、その形式には特に制限はない。その他の形式としては、例えばアクセス装置間のトラヒック比率などが考えられる。
【０１２０】
また、上記した各実施形態では、既知のアクセス装置の範囲で各アクセス装置への優先度の変更等を行うものとして説明したが、新たなアクセス装置へのアクセスを可能にしたり、特定のアクセス装置へアクセスできないようにしても良い。
【０１２１】
また、上記した各実施形態では、アクセス装置管理装置１０はアクセスポリシーＤＢ１０Ｆに記憶されたプロファイルの中から適するアクセスポリシーを選択していたが、既存のプロファイルの中から選択せずに、動的に計算して導出しても良い。
【０１２２】
また、上記した各実施形態では、アクセス装置が提供するアクセス方式は無線のアクセス方式と述べたが、ＬＴＥやＷｉＭＡＸなど特定の無線方式に限定されない。
【０１２３】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による通信システム参照）
［第２の形態］
第１の形態において、
前記管理装置は、
前記パケット転送装置からリンク品質情報を受信する手段を備え、
前記リンク品質情報に基づいて、前記リンクコストを計算する通信システム。
［第３の形態］
第１または第２の形態において、
前記管理装置は、
前記アクセス装置に、前記通信端末に前記アクセス装置に接続するか否かを決定させる選択ポリシーを送信させることにより、前記通信端末の前記アクセス装置への接続ポリシーを変更させる通信システム。
［第４の形態］
第１から第３いずれか一の形態において、
前記管理装置は、前記アクセス装置に、前記通信端末が複数のアクセス装置から接続するアクセス装置を選択する際に参照する選択ポリシーを送信させることにより、前記通信端末に前記アクセス装置に接続するか否かを決定させる通信システム。
［第５の形態］
第１から第４いずれか一の形態において、
前記管理装置は、前記アクセス装置に送信電力量を指示することにより、前記通信端末に前記アクセス装置に接続するか否かを決定させる通信システム。
［第６の形態］
第１から第５いずれか一の形態において、
前記管理装置は、前記アクセス装置に、通信端末がハンドオーバを行うか否かを決定するハンドオーバ制御ポリシーを送信させる通信システム。
［第７の形態］
第１から第６いずれか一の形態において、
前記管理装置は、前記アクセス装置に、前記アクセス装置が具備する、通信端末のハンドオーバ先のアクセス装置を決定するハンドオーバ制御ポリシーを変更させることにより、前記通信端末の前記アクセス装置への接続ポリシーを変更させる通信システム。
［第８の形態］
第１から第７いずれか一の形態において、
前記管理装置は、前記パケット転送装置のインターフェースに接続しているアクセス装置の数により、前記リンクコストの補正を行う通信システム。
［第９の形態］
第１から第８いずれか一の形態において、
前記管理装置は、前記アクセス装置の性能により、前記リンクコストの補正を行う通信システム。
［第１０の形態］
第１から第９いずれか一の形態において、
前記リンクコストが通信帯域である通信システム。
［第１１の形態］
第１から第１０いずれか一の形態において、
前記リンクコストがアクセス装置間のトラフィック比率である通信システム。
［第１２の形態］
（上記第２の視点による管理装置参照）
［第１３の形態］
第１２の形態において、
前記パケット転送装置からリンク品質情報を受信する手段を備え、
前記リンク品質情報に基づいて、前記リンクコストを計算する管理装置。
［第１４の形態］
第１２または第１３の形態において、
前記アクセス装置に、前記通信端末に前記アクセス装置に接続するか否かを決定させる選択ポリシーを送信させることにより、前記通信端末の前記アクセス装置への接続ポリシーを変更させる管理装置。
［第１５の形態］
第１２から第１４いずれか一の形態において、
前記アクセス装置に、前記通信端末が複数のアクセス装置から接続するアクセス装置を選択する際に参照する選択ポリシーを送信させることにより、前記通信端末に前記アクセス装置に接続するか否かを決定させる管理装置。
［第１６の形態］
第１２から第１５いずれか一の形態において、
前記アクセス装置に送信電力量を指示することにより、前記通信端末に前記アクセス装置に接続するか否かを決定させる管理装置。
［第１７の形態］
第１２から第１６いずれか一の形態において、
前記アクセス装置に、通信端末がハンドオーバを行うか否かを決定するハンドオーバ制御ポリシーを送信させる管理装置。
［第１８の形態］
第１２から第１７いずれか一の形態において、
前記アクセス装置に、前記アクセス装置が具備する、通信端末のハンドオーバ先のアクセス装置を決定するハンドオーバ制御ポリシーを変更させることにより、前記通信端末の前記アクセス装置への接続ポリシーを変更させる管理装置。
［第１９の形態］
第１２から第１８いずれか一の形態において、
前記パケット転送装置のインターフェースに接続しているアクセス装置の数により、前記リンクコストの補正を行う管理装置。
［第２０の形態］
第１２から第１９いずれか一の形態において、
前記アクセス装置の性能により、前記リンクコストの補正を行う管理装置。
［第２１の形態］
第１２から第２０いずれか一の形態の管理装置の、前記アクセス装置について前記パケット転送装置とのリンクコストを算出する手段として動作する第２の管理装置。
［第２２の形態］
第２１の形態において、
前記パケット転送装置からリンク品質情報を受信する手段を備え、
前記リンク品質情報に基づいて、前記リンクコストを計算する第２の管理装置。
［第２３の形態］
第２１または第２２の形態において、
前記パケット転送装置のインターフェースに接続しているアクセス装置の数により、前記リンクコストの補正を行う第２の管理装置。
［第２４の形態］
第２１から第２３いずれか一の形態において、
前記アクセス装置の性能により、前記リンクコストの補正を行う第２の管理装置。
［第２５の形態］
（上記第３の視点による制御方法参照）
［第２６の形態］
（上記第４の視点によるプログラム参照）
【０１２４】
上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得る各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  通信システム
２  バックホール
１０  アクセス装置管理装置
１０ａ  アクセス装置制御手段
１０Ａ  アクセス装置設定部
１０Ｂ  アクセス装置監視部
１０Ｃ  アクセスポリシー管理部
１０Ｄ  アクセス装置管理データベース（ＤＢ）
１０Ｅ  監視情報データベース（ＤＢ）
１０Ｆ  アクセスポリシーデータベース（ＤＢ）
１０Ｇ  ノード通信部
１１〜１４、１１ａ  アクセス装置
２０  パケット転送装置管理装置
２０ａ  リンクコスト算出手段
２０Ａ  ノード通信部
２０Ｂ  制御メッセージ処理部
２０Ｃ  経路・アクション・コスト計算部
２０Ｄ  パケット転送装置管理部
２０Ｅ  トポロジ管理部
２０Ｆ  通信ノード位置管理部
２０Ｇ  パケット転送ルール管理部
２０Ｈ  パケット転送装置監視部
２１〜２６、２１ａ  パケット転送装置
３０  アクセスＧＷ（Ｃ−ｐｌａｎｅ）
４０  アクセスＧＷ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）
５０  モバイルアンカー装置
６１〜６６  通信端末
７０  ハブ
８０  管理装置
１１０  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ  （ｅＮｏｄｅＢ）（ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ））
１１１〜１１３  Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮｏｄｅＢ）
１２０  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ  （Ｂａｃｋｈａｕｌ）（ＥＭＳ（ＢＨ））
１２１〜１２６  ルータ
１３０  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ（ＭＭＥ）
１４０  Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ
１５０  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ（ＰＤＮ  ＧＷ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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