(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨てコンクリート上に底盤用配筋及び基礎立上り用配筋を配筋する基礎配筋工程と、
前記基礎立上り用配筋に沿う方向とされるとともに、前記底盤用配筋に沿って支持体基部を設置する埋設基部設置工程と、
前記基礎立上り用配筋の下部と前記支持体基部、並びに前記底盤用配筋の全てを底盤用生コンクリートに埋設して底盤を形成する底盤形成工程と、
前記底盤が所定強度を有して固化するまで時間を空ける底盤養生工程と、
底盤養生後に該底盤の上面に突出する前記支持体基部の一部に連結固定し、前記基礎立上がり用配筋に沿わせて支持体本体を立設させる支持体設置工程と、
前記支持体本体の上部に土台を敷く土台敷工程と、
前記土台と前記底盤との間に鉛直支持部材を介設する鉛直支持部設置工程と、
前記基礎立上り用配筋と前記支持体本体及び前記鉛直支持部材を囲う基礎立上り用型枠を設置する基礎立上り部型枠設置工程と、
前記土台を利用して行う上棟工程と、
該上棟工程に並行して前記基礎立上り用型枠に基礎立上り用生コンクリートを充填して基礎立上り部を形成する基礎立上り部形成工程と、
を含むことを特徴とする木造建築物の施工方法。
【請求項２】
請求項１記載の木造建築物の施工方法に用いる基礎部材であって、
前記支持体基部と前記支持体本体とで構成される基礎治具を有し、
前記基礎治具は、軸組み伏せ図の少なくとも隅部の位置に応じて配置され、
前記底盤の表面に沿う基板と、該基板の下面に延設され前記底盤に埋設される複数の埋設軸材と、前記基板の上面に突設される連結ネジ部と、を備える前記支持体基部と、
前記支持体基部の基板に重合される連結板と、該連結板に穿設され前記連結ネジ部が貫通する連結穴と、前記連結板の上面に立設される複数の垂直軸材と、前記複数の垂直軸材を連結する板部材と、を備える前記支持体本体と、
を具備することを特徴とする木造建築物の施工方法に用いる基礎部材。
【請求項３】
請求項２記載の木造建築物の施工方法に用いる基礎部材であって、
前記板部材に、貫通穴が穿設されることを特徴とする木造建築物の施工方法に用いる基礎部材。
【請求項４】
請求項２または３記載の木造建築物の施工方法に用いる基礎部材であって、
前記基礎治具に加え、鉛直支持部材を有し、
前記鉛直支持部材は、軸組み伏せ図の少なくとも柱の位置に応じて配置され、
前記底盤と前記土台との間でその間隔を維持するように長さ調整自在とされることを特徴とする木造建築物の施工方法に用いる基礎部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の施工方法及びこの施工方法に用いられる基礎部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、木造建築物の基礎には配筋のなされるコンクリート製のベース部分である耐圧板を底盤とした所謂、ベタ基礎が多用されるようになってきている（例えば特許文献１参照）。このベタ基礎は、連続した立ち上がり部分を一面の底盤にて一体で構成するため、地盤が軟弱な場合における不同沈下を防止しうる等の利点を有する。
【０００３】
ベタ基礎では、底盤及び基礎立上り部を一体的にコンクリートを打設し形成する構築方法が好ましいが、一体打ちの場合には基礎立上り部を形成するために組付けられる基礎立上り用型枠がいわゆる宙吊り状態となる。このため、宙吊り型枠は、空中でその位置を決定しなければならないため型枠組みが極めて困難となる。
【０００４】
そこで、従来では、基礎立上り用配筋を残したまま、底盤用配筋を底盤用生コンクリートに埋設して底盤のみを先に打設する構築法が一般的に行われる。そして、底盤に所定の強度が発現した後に、直ちに基礎立上り用型枠が組まれる。その後、基礎立上り用生コンクリートが打たれ、基礎立上り用配筋が埋設されることで基礎立上り部が打設される。基礎立上り部の打設後には、底盤及び基礎立上り部が固化するまで養生期間が設けられる。基礎立上り部養生工程の後、土台敷、次いで上棟が行われる。従来、基礎着工から上棟までの期間は、一例であるが養生期間を含め２４日程度であった。なお、基礎立上り部の形成方法の例として特許文献２の木造軸組構造物土台回り構造部分の形成方法、特許文献３の建築物の基礎構築工法を挙げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３０３０９８号公報
【特許文献２】特開平６−１０１２７２号公報
【特許文献３】特開２００６−３２２１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、木造建築物においても、経済的な競争力を獲得する上で、工期短縮を図らなければならないのは例外でない。上記したように、底盤と基礎立上り部とが別体打ちである場合は、上棟までの間に、基礎立上り用型枠組み、基礎立上り用生コンクリート打ち、養生、型枠解体で１４日（上記一例の場合）の工期が余分に必要となる不利がある。また、基礎立上り部の打設は、底盤の打設直後に行われるため、施工工期の自由度が低く、基礎業者が時間的に制約を受ける不利がある。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、底盤形成後から上棟開始までの工期を短縮できるとともに、基礎立上り部を施工する工期の自由度を高めることができる木造建築物の施工方法及び基礎部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の木造建築物の施工方法は、捨てコンクリート上に底盤用配筋５１及び基礎立上り用配筋５３を配筋する基礎配筋工程と、
前記基礎立上り用配筋５３に沿う方向とされるとともに、前記底盤用配筋５１に沿って支持体基部１６を設置する埋設基部設置工程と、
前記基礎立上り用配筋５３の下部と前記支持体基部１６、並びに前記底盤用配筋５１の全てを底盤用生コンクリートに埋設して底盤１７を形成する底盤形成工程と、
前記底盤１７が所定強度を有して固化するまで時間を空ける底盤養生工程と、
底盤養生後に該底盤の上面に突出する前記支持体基部１６の一部に連結固定し、前記基礎立上がり用配筋５３に沿わせて支持体本体１８を立設させる支持体設置工程と、
前記支持体本体１８の上部に土台３７を敷く土台敷工程と、
前記土台３７と前記底盤１７との間に鉛直支持部材２３を介設する鉛直支持部設置工程と、
前記基礎立上り用配筋５３と前記支持体本体１８及び前記鉛直支持部材２３を囲う基礎立上り用型枠４９を設置する基礎立上り部型枠設置工程と、
前記土台３７を利用して行う上棟工程と、
該上棟工程に並行して前記基礎立上り用型枠４９に基礎立上り用生コンクリートを充填して基礎立上り部１９を形成する基礎立上り部形成工程と、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
この木造建築物の施工方法では、支持体基部１６を底盤１７に先行して埋設し、この支持体基部１６に支持体本体１８を連結して立設し、この支持体本体１８が土台３７を底盤１７の上方で支持することができる。すなわち、支持体基部１６と支持体本体１８とで、土台３７よりも上部の工事で加わる荷重を支えることができる。これにより、基礎立上り部１９の形成、養生を待たずに、底盤１７の形成直後から木工事を進めることができる。また、基礎立上り部１９の施工は、木工事と並行して、都合のよい時期に行うことができるようになる。
【００１０】
本発明の請求項２記載の基礎部材１１は、請求項１記載の木造建築物の施工方法に用いる基礎部材１１であって、
前記支持体基部１６と前記支持体本体１８とで構成される基礎治具１５を有し、
前記基礎治具１５は、軸組み伏せ図の少なくとも隅部２５の位置に応じて配置され、
前記底盤１７の表面に沿う基板２８と、該基板２８の下面に延設され前記底盤１７に埋設される複数の埋設軸材３０と、前記基板２８の上面に突設される連結ネジ部３２と、を備える前記支持体基部１６と、
前記支持体基部１６の基板２８に重合される連結板３５と、該連結板３５に穿設され前記連結ネジ部３２が貫通する連結穴３６と、前記連結板３５の上面に立設される複数の垂直軸材２７と、前記複数の垂直軸材２７を連結する板部材２９と、を備える前記支持体本体１８と、
を具備することを特徴とする。
【００１１】
この基礎部材１１では、基礎治具１５の下部を構成する支持体基部１６が、底盤１７に埋設した状態となる。支持体基部１６には、底盤１７の固化後、基板２８上に連結板３５を締結固定することで支持体本体１８が立設される。支持体本体１８の複数の垂直軸材２７は、土台３７の軸線に沿う方向に所定の間隔で配置される。これら複数の垂直軸材２７は、相互に板部材２９によって連結される。このようにして、複数の垂直軸材２７が板部材２９によって連結されてなる基礎治具１５の上部には、土台３７が載置固定される。土台３７に沿う方向の複数の垂直軸材２７が板部材２９によって固定されている基礎治具１５は、土台３７の軸線に沿う方向の力、すなわち剪断力に対して大きな耐力を発現させることが可能となる。
【００１２】
本発明の請求項３記載の基礎部材１１は、請求項２記載の基礎部材１１であって、
前記板部材２９に、貫通穴４１が穿設されることを特徴とする。
【００１３】
この基礎部材１１では、板部材２９に貫通穴４１が穿設される。この貫通穴４１には、充填時の基礎立上り用生コンクリートが流通可能となる。これにより、基礎立上り用生コンクリートの充填性が良好となる。また、打設後には貫通穴４１に基礎立上り部１９が貫通するので、基礎治具１５の鉛直方向上側の引き抜き強度が高められる。また、貫通穴４１には、基礎立上り用生コンクリートの充填前に、アンカーボルト等のＪ字曲げ下端部を引っ掛けて取り付けが可能となる。この場合、アンカーボルトは、基礎立上り用配筋５３とともに基礎立上り用生コンクリートに埋設されるので、引き抜き強度が高められる。
【００１４】
本発明の請求項４記載の基礎部材１１は、請求項２または３記載の基礎部材１１であって、
前記基礎治具１５に加え、前記鉛直支持部材２３を有し、
前記鉛直支持部材２３は、軸組み伏せ図の少なくとも柱４５の位置に応じて配置され、
前記底盤１７と前記土台３７との間でその間隔を維持するように長さ調整自在とされることを特徴とする。
【００１５】
この基礎部材１１では、鉛直支持部材２３が土台３７の支持に加えられるので、基礎治具１５だけでは不足する鉛直力を、鉛直支持部材２３とによって負担することができる。鉛直支持部材２３は、例えばターンバックル構造を備えた突っ張り棒のような部材であり、長さの調整が自在とされて底盤１７と土台３７との間のその間隔を維持し、特に柱４５の下方に配置した際には柱４５とともに土台３７を支持するので、上階の荷重が集中する部分等での鉛直力を負担することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る請求項１記載の木造建築物の施工方法によれば、底盤形成後から上棟開始までの工期を大幅に短縮でき、すなわち上棟の開始を早めることが可能となるとともに、基礎立上り部を施工する工期の自由度を高め、この基礎立上り部を形成する打設開始と養生期間を上棟後に自由に設定することができる。このことから、建築工事全体の工期を大幅に短縮することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る請求項２記載の木造建築物の施工方法に用いられる基礎部材によれば、土台及び土台より上部の躯体を確り支持することが可能となるとともに、基礎治具によって土台の軸線に沿う方向の耐力である剪断力を高めることができ、強固な支持構造を得ることができる。
【００１８】
本発明に係る請求項３記載の基礎部材によれば、基礎立上り用生コンクリートの充填性を高めることができるとともに、基礎部材と基礎立上り用生コンクリートとの一体化を図ることができ、さらにアンカーボルト下端の貫通を行え引き抜き強度を高めることができる。
【００１９】
本発明に係る請求項４記載の基礎部材によれば、基礎立上り部の形成前に、土台の鉛直方向の耐荷重を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る基礎治具の支持体基部が設けられた基礎配筋の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基礎治具の分解斜視図である。
【図３】底盤形成後に基礎治具の支持体本体が設けられた状態の斜視図である。
【図４】土台敷工程の斜視図である。
【図５】鉛直支持部材を設置し基礎部材によって土台が支持された基礎の正面図である。
【図６】基礎治具の位置を一点鎖線、鉛直支持部材の位置を破線で示した軸組み伏せ図である。
【図７】基礎立上り用生コンクリートが打たれる前の基礎立上り部形成工程の斜視図である。
【図８】上棟後に基礎立上り用型枠が外された基礎の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る基礎治具１５の支持体基部１６が設けられた基礎配筋１３の斜視図、図２は基礎治具１５の分解斜視図である。
本実施形態に係る基礎部材１１は、底盤１７（図８参照）に、基礎立上り部１９（図８参照）を設けたタイプのベタ基礎２１（図８参照）に用いられる。基礎部材１１は、基礎治具１５と、鉛直支持部材２３と、からなる。
【００２２】
基礎治具１５は、軸組み伏せ図の少なくとも隅部２５（図６参照）の位置に応じて複数が配置される。基礎治具１５は、支持体基部１６と支持体本体１８とで構成される。
支持体基部１６は、本実施の形態では３本で構成される複数の埋設軸材３０と、これら埋設軸材３０が貫通し各埋設軸材３０を連結する矩形状の基板２８と、各埋設軸材３０の基板２８より突出する一端に形成される雄ねじよりなる連結ネジ部３２と、を備える。各埋設軸材３０と基板２８とは、例えば溶接等によって固定され、各埋設軸材３０及び連結ネジ部３２の基板２８に対する配置位置は、本実施形態では千鳥状に配置される。なお、埋設軸材３０は、表面に突起のある異形棒が好ましい。そして、この支持体基部１６は、基板２８より下方となる各埋設軸材３０が、底盤１７に埋設され、基板２８上面の各連結ネジ部３２が底盤１７上面よりも上方に突出することとなる。
【００２３】
支持体本体１８は、複数、本実施形態では２本の垂直軸材２７と、これら垂直軸材２７を互いに並行な状態で連結する板部材２９と、各垂直軸材２７の一端と板部材２９の下縁となる一側縁側に位置し固定される連結板３５と、を備える。垂直軸材２７と板部材２９及び連結板３５とは、例えば溶接等によって固定される。垂直軸材２７は、板部材２９のの上縁となる他端縁から上端が突出する。垂直軸材２７の上端には雄ねじが形成される。また、垂直軸材２７の上端の雄ねじ部分には、ナット３３が螺着され、このナット３３に当接して丸座金３１が配設される。この丸座金３１は、土台３７の下面に位置し当接することとなる。また、連結板３５は、支持体基部１６の基板２８とほぼ同形の矩形状に形成されており、基板２８に配置されている連結ネジ部３２の位置に対応して貫通した連結穴が穿設されている。なお、垂直軸材２７の上端には、丸座金３１との間で土台３７を固定する締結ナット３９が螺合される。
【００２４】
支持体本体１８の板部材２９には、複数の貫通穴４１が穿設される。本実施形態において、貫通穴４１は、上下に２つの角穴で形成される。この貫通穴４１には、アンカーボルトやホールダウン金物４３（図８参照）等のＪ字曲げ下端部（図示略）が係止状態となる。
【００２５】
基礎治具１５は、下部を構成する支持体基部１６が、底盤１７に埋設される。この埋設状態は、基板２８よりも下面の埋設軸材３０が底盤１７内となり、底盤１７の表面より上方に連結ネジ部３２が突出する。そして、上部を構成する支持体本体１８が、支持体基部１６の連結ネジ部３２に連結板３５の連結穴３６に挿着されることで連結され、この連結ネジ部３２に座金３８及び連結ナット３４を螺着することで固定され、すなわち、底盤１７に対して立設される。この基礎治具１５は、基礎立上り部１９が形成されない状態で、土台３７が敷かれるため、土台敷工程においては、支持体本体１８が露出した状態となる。この支持体本体１８は、その後、基礎立上り部形成工程によって基礎立上り部１９に埋設される。
【００２６】
また、基礎部材１１は、基礎治具１５に加え、鉛直支持部材２３を有する。鉛直支持部材２３は、軸組み伏せ図の柱４５の位置（図６参照）に応じて複数が配置される。鉛直支持部材２３は、垂直で真直な軸部材２４と、軸部材２４の上下両端に設けられる当接板２６とで構成される。軸部材２４の両端と各当接板２６とはネジ部を介して連結されており、各当接板２６に対して軸部材２４を回転させると、各当接板２６の間隔距離が伸縮できる所謂ターンバックル構造となっている。
そして、この鉛直支持部材２３は、土台３７が敷かれた後に、底盤１７と土台３７の間隔距離に長さを調整されて、底盤１７と土台３７との間に介設し、上下当接板２６が底盤１７の上面と土台３７の下面にそれぞれ当接されその間隔を維持し、支持するようになっている。
【００２７】
次に、本実施形態に係る木造建築物の施工方法を説明する。
図３は底盤形成後に基礎治具１５の支持体本体１８が設けられた状態の斜視図、図４は土台敷工程の斜視図、図５は鉛直支持部材を設置し基礎部材１１によって土台３７が支持された基礎の正面図、図６は基礎治具１５の位置を一点鎖線、鉛直支持部材２３の位置を破線で示した軸組み伏せ図、図７は基礎立上り用生コンクリートが打たれる前の基礎立上り部形成工程の斜視図、図８は上棟後に基礎立上り用型枠４９が外された基礎の斜視図である。
木造建築物の施工方法では、基礎部材１１に想定される剪断力及び鉛直力を、基礎立上り部１９を１層とみなして試算する。
この試算は、例えば想定地震剪断力などから算出され、基礎立上り部１９を施工するまでの一時的な状況を考慮し、積載荷重を除いた固定荷重のみとして算出したり、また、必要剪断力に対しては、基礎治具１５の許容剪断力を基に必要数を算出し、上部建物の耐力壁直下を基本として、図７のような軸組み伏せ図を用いてバランスよく配置させ、また、鉛直力については、基礎治具１５だけではなく、鉛直力のみを負担する鉛直支持部材２３を必要な箇所に設置する。
【００２８】
本実施形態に係る木造建築物の施工方法は、基礎を形成前に土台を浮かせる基礎構法とされ、その概要は、以下の通りとなる。
基礎スラブ部分は基礎部材１１にて、上部躯体の剪断力と鉛直力を支持する。但し、この支持を行う期間は、基礎立上り部１９の打設時までの期間である。
基礎立上りレベルの基礎スラブ部分は土台３７を直接緊結して、上部躯体の剪断力と鉛直力を支持する。
基礎スラブ部分は、床下配管が必要な水回り部分及び配管経路を包括した配置とする。
特に、本基礎構法の特徴とするところは、「基礎立上り部１９の施工前に上部木造部分の工事を開始し、並行して基礎立上り部１９の施工を行う」ことである。
【００２９】
以下、上記基礎構法のより具体的な例である本実施形態に係る木造建築物の施工方法を説明する。
本実施形態に係る木造建築物の施工方法は、基礎配筋工程と、埋設基部設置工程と、底盤形成工程と、底盤養生工程と、支持体設置工程と、土台敷工程と、鉛直支持部設置工程と、基礎立上り部型枠設置工程と、上棟工程と、基礎立上り部形成工程と、を含む。
【００３０】
基礎配筋工程は、捨てコンクリート（図示略）の上に図１に示す基礎配筋１３を施工する。基礎配筋１３は、底盤用配筋５１及び基礎立上り用配筋５３を配筋する。なお、捨てコンクリート層は、根切り作業から割栗石或いは砂地業の後に打設される。また、必要に応じて防湿のためビニールシート等の不透水シートを敷設する。基礎配筋１３は、捨てコンクリート層の上で、底盤用配筋５１、基礎立上り用配筋５３がレベル出しされながら敷設される。底盤用配筋５１は、格子状に配筋される。基礎立上り用配筋５３は、底盤用配筋５１からベンダー等を用いて折り曲げられて一体に形成されることが強度向上の点で好ましい。この基礎立上り用配筋５３は、さらに主筋または腹筋５５によって補強される。
【００３１】
埋設基部設置工程は、図１に示すように、底盤用配筋５１に沿い、基礎立上り用配筋５３の形成される方向に沿う方向で基礎部材１５の支持体基部１６を設置する。支持体基部１６は、下方に延びる３本の埋設軸材３０にて捨てコンクリートの上面に立たせるように配置し、基板２８の位置が底盤１７の上面となるよう、すなわち埋設軸材３０の長さが底盤１７の厚みに相当することとなる。なお、支持体基部１６は、既設の底盤用配筋５１に結束させることとしてもよい。
【００３２】
底盤形成工程は、基礎立上り用配筋５３と支持体基部１６、並びに底盤用配筋５１の全てを底盤用生コンクリートに埋設して図３に示す底盤１７を形成する。このとき、支持体基部１６の基板２８が底盤１７の上面（表面）とほぼ同レベルとなるように設定し、これにより基板２８上の連結ネジ部３２が突出する。
【００３３】
底盤養生工程は、底盤１７が所定強度を有して固化するまで時間を空ける。
【００３４】
支持体設置工程は、図３に示すように、埋設基部設置工程で既に設置され底盤形成工程で埋設された支持体基部１６に支持体本体１８を連結する。本実施形態では、支持体基部１６の基板２８よりも突出する連結ネジ部３２、すなわち養生後の底盤１７の上面に突出する３本の連結ネジ部３２へ、支持体本体１８の連結板３５に穿設された各連結穴３６を挿着させ、これら連結穴３６を貫通して突出する連結ネジ部３２のそれぞれに連結ナット３４を螺着固定し、支持体基部１６と支持体本体１８とを連結一体化し、基礎立上がり用配筋５３に沿わせて支持体本体１８を立設させる。なお、複数配設される各支持体基部１６のそれぞれの基板２８の高さレベルの差やそれぞれに傾きなどがある場合には、支持体本体１８を連結する前段階で、基板２８と連結板３５との間には高さ調整のための座金３８を介設することとしてもよい。この座金３８は、所定の厚さで形成され、複数の連結ネジ部３２に１枚や複数枚など適宜必要な数で連結板３５との間隙を調整可能となっており、支持体本体１８の傾きを小さくし、支持体本体１８の倒れの防止を行えるようになっている。
【００３５】
土台敷工程は、支持体設置工程の後に、基礎治具１５の上部に図４に示すように、土台３７を敷く。この際、土台３７のレベルは、図４に示す各支持体本体１８の垂直軸材２７に予め螺着されているナット３３及び丸座金３１にて調整が可能となっている。図５に示すように、土台３７には、支持体本体１８の垂直軸材２７の上端側が貫通する。垂直軸材２７の貫通した土台３７は、丸座金３１によって支持される。土台３７は、締結ナット３９が螺着されることによって、基礎部材１１から上方への抜けが規制される。
なお、土台３７の下面には、パッキン５９（図５参照）が装着される。パッキン５９は、アンカーボルトやホールダウン金物４３等が貫通可能となっている。このパッキン５９によって、土台３７と後述する基礎立上り部１９との間に、空気の通過間隙６１が確保される。従って、木造建築物の施工方法では、土台３７の下面に配設されたパッキン５９の下面に、上端面が接するように基礎立上り部１９が形成される（図８参照）。基礎立上り部１９が固化後には、土台３７の荷重がパッキン５９を介して基礎立上り部１９に支持されることになる。
【００３６】
鉛直支持部設置工程は、図５に示すように、土台設置後に、鉛直支持部材２３を土台３７と底盤１７との間に介設する。鉛直支持部材２３は、ターンバックル構造とされていることから、底盤１７上に下部当接板２６を立設し、軸部材２４を回転させて、上部当接板２６を土台３７の下面に当て、この底盤１７と土台３７との間を突っ張るように支持し、固定される。この鉛直支持部材２３は、少なくとも柱４５の位置に対応させて配置され、好ましくは、土台３７の仕口、継手、柱下部のそれぞれの位置に対応させ（図６参照）、これら箇所を支持するように土台３７と底盤１７との間隙を維持し設置される。
【００３７】
基礎立上り部型枠設置工程は、図７に示すように、基礎立上り用配筋５３と支持体本体１８及び鉛直支持部材２３を囲うように基礎立上り用型枠４９を設置する。
【００３８】
上棟工程は、図７に示すように、基礎立上り用型枠４９の設置を終えた後、図６に示した土台３７を利用して行う。各柱４５は、鉛直支持部材２３によって荷重が支持される。
【００３９】
基礎立上り部形成工程は、上棟後に基礎立上り用配筋５３及び基礎部材１１を囲った基礎立上り用型枠４９に、基礎立上り用生コンクリートを充填して基礎立上り部１９を形成する。好ましくは、上棟工程に並行して基礎立上り用生コンクリート充填の作業が行われ、この充填作業中に柱４５の建て込み等の木工事が行われるなど、基礎立上り部１９の形成、養生を待たずに底盤１７の形成後の鉛直支持部設置工程の後から木工事を進められることとなる。基礎立上り部１９の固化の後、図８に示すように、基礎立上り用型枠４９を外して、基礎立上り部１９の形成が完了する。
【００４０】
次に、上記の構成を有する木造建築物の施工方法の作用を説明する。
本実施形態に係る木造建築物の施工方法では、基礎部材１１が、土台３７を、底盤１７の上方で支持することができる。すなわち、基礎部材１１は、土台３７よりも上部の工事で加わる荷重を支えることができる。これにより、基礎立上り部１９の形成、養生を待たずに、底盤１７の形成直後から木工事を進めることができる。また、基礎立上り部１９の施工は、木工事と並行して、都合のよい時期に行うことができるようになる。すなわち、木造建築物の施工方法では、上記一例の場合、１０日目に上棟ができるようになったので、それだけで１４日間の工期短縮が可能となる。
【００４１】
また、本実施形態に係る基礎部材１１では、基礎治具１５が支持体基部１６と支持体本体１８とで分割構造とされ、下部を構成する支持体基部１６が底盤１７に埋設した状態とされ、底盤１７の形成養生後に支持体基部１６に支持体本体１８を連結固定し立設される。基礎治具１５は、下部が底盤１７に埋設された支持体基部１６に連結固定される支持体本体１８の複数の垂直軸材２７を有する。複数の垂直軸材２７は、土台３７の軸線に沿う方向に所定の間隔で配置される。これら複数の垂直軸材２７は、相互に板部材２９によって連結される。このようにして、複数の垂直軸材２７が板部材２９によって連結されてなる支持体本体１８の上部には、土台３７が載置固定される。土台３７に沿う方向の複数の垂直軸材２７が板部材２９によって固定されている基礎治具１５は、土台３７の軸線に沿う方向の力である剪断力に対して大きな耐力を発現させることが可能となる。
【００４２】
また、基礎部材１１では、支持体本体１８の板部材２９に貫通穴４１が穿設される。この貫通穴４１には、充填時の基礎立上り用生コンクリートが流通可能となる。これにより、基礎立上り用生コンクリートの充填性が良好となる。また、打設後には貫通穴４１に基礎立上り部１９が貫通するので、コンクリートと板部材２９との一体化が図れ基礎治具１５の鉛直方向上側の引き抜き強度が高められる。また、貫通穴４１には、基礎立上り用生コンクリートの充填前に、アンカーボルト等のＪ字曲げ下端部を引っ掛けて取り付けが可能となる。この場合、アンカーボルトは、下端部が板部材２９を貫通した状態で基礎立上り用配筋５３とともに基礎立上り用生コンクリートに埋設されるので、引き抜き強度が高められる。その結果、基礎立上り用生コンクリートの充填性を高めることができるとともに、アンカーボルトの引き抜き強度を高めることができる。
【００４３】
また、基礎部材１１では、鉛直支持部材２３が土台３７の支持に加えられるので、基礎治具１５だけでは不足する鉛直方向の支持力を、鉛直支持部材２３によっても負担することができる。鉛直支持部材２３は、特に柱４５の下方で、土台３７を支持するので、上階の荷重が集中する部分での鉛直力を負担することができる。その結果、基礎立上り部１９の形成前に、土台３７の鉛直方向の耐荷重を大きくすることができる。
【００４４】
従って、本実施形態に係る木造建築物の施工方法によれば、底盤形成後から上棟開始までの工期を大幅に短縮でき、すなわち上棟の開始を早めることが可能となるとともに、基礎立上り部１９を施工する工期の自由度を高め、この基礎立上り部１９を形成する打設開始と養生期間を上棟後に自由に設定することができる。このことから、建築工事全体の工期を大幅に短縮することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態に係る基礎部材１１によれば、土台３７及び土台３７より上部の躯体を確り支持することが可能となるとともに、基礎治具１５によって土台３７の軸線に沿う方向の耐力である剪断力を高めることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１１…基礎部材
１５…基礎治具
１６…支持体基部
１７…底盤
１８…支持体本体
１９…基礎立上り部
２３…鉛直支持部材
２５…隅部
２７…垂直軸材
２８…基板                                                                      ２９…板部材
３０…埋設軸材
３２…連結ネジ部
３５…連結板
３６…連結穴
３７…土台
４１…貫通穴
４５…柱
４９…基礎立上り用型枠
５１…底盤用配筋
５３…基礎立上り用配筋
【要約】
【課題】上棟開始までの工期を短縮でき、基礎立上り部の工期自由度を高めることができる木造建築物の施工方法及び基礎部材を提供する。
【解決手段】底盤用配筋５１と基礎立上り用配筋５３を配筋する基礎配筋工程と、支持体基部１６を設置する埋設基部設置工程と、基礎立上り用配筋５３下部と支持体基部１６、底盤用配筋５１を埋設し底盤１７を形成する底盤形成工程と、底盤１７が固化するまでの底盤養生工程と、養生後に支持体基部１６に連結し支持体本体１８を立設させる支持体設置工程と、支持体本体１８上部に土台３７を敷く土台敷工程と、土台３７と底盤１７との間に介設する鉛直支持部設置工程と、基礎立上り用配筋５３と支持体本体１８と鉛直支持部材２３を囲う基礎立上り用型枠を設置する工程と、土台３７を利用して行う上棟工程と、上棟工程に並行して基礎立上り用型枠にコンクリートを充填して基礎立上り部を形成する工程と、を含む。
【選択図】  図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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