(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバの購買業務を支援するコンピュータにより構成されたサーバの購買管理システムであって、
サーバを構成するＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データとサーバの性能の比較を目的として作成されたベンチマーク値とを対応付けて記憶するベンチマークデータベースと、
購入対象サーバのＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データの入力を受け付ける処理を実行する購入対象仕様入力受付処理手段と、
この購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた前記購入対象サーバの前記ハードウェア仕様データと前記３要素が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバの前記ベンチマーク値を、前記ベンチマークデータベースから取得する処理を実行するベンチマーク値取得処理手段と、
過去に購入した複数のサーバについての前記ベンチマーク値および実績購入価格を用いてこれらの相関関係を分析して得られたサーバの理論価格算出式に、前記ベンチマーク値取得処理手段により取得した前記ベンチマーク値を代入することにより、前記購入対象サーバと同一仕様のサーバの理論価格を算出する処理を実行する理論価格算出処理手段と、
この理論価格算出処理手段により算出した前記理論価格を、画面表示または印刷する処理を実行する理論価格提示処理手段とを備え、
前記ベンチマーク値取得処理手段は、
前記購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた前記購入対象サーバの前記ハードウェア仕様データと前記３要素が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバが複数存在する場合には、それらの複数のサーバの前記ベンチマーク値を、前記ベンチマークデータベースから取得する処理を実行する構成とされ、
前記理論価格算出処理手段は、
前記理論価格算出式に、前記ベンチマーク値取得処理手段により取得した複数の前記ベンチマーク値を順次代入することにより、前記購入対象サーバと同一仕様の複数のサーバの前記理論価格を算出する処理を実行し、
前記理論価格提示処理手段は、
前記理論価格算出処理手段により算出した複数の前記理論価格のうちの最小価格を、理論価格最安値として画面表示または印刷する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とするサーバの購買管理システム。
【請求項２】
購入したサーバのメーカ名および製品名、並びに、購入したサーバを構成するＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データと実績購入価格と注文年月日とを対応付けて記憶する購入履歴データベースと、
過去から現在に向かって期間開始年月日および期間終了年月日をずらして更新されていく分析期間のうちの最新の分析期間内に購入した複数のサーバを分析対象サーバとし、これらの分析対象サーバについての前記ハードウェア仕様データおよび前記実績購入価格を、前記購入履歴データベースから取得するとともに、取得した前記分析対象サーバの前記ハードウェア仕様データに対応する前記ベンチマーク値を、前記ベンチマークデータベースから取得し、取得した前記分析対象サーバについての前記ベンチマーク値および前記実績購入価格を用いて、前記ベンチマーク値と前記実績購入価格との相関関係を分析することにより、前記理論価格算出式を求める処理を実行する分析処理手段とを備え、
前記理論価格算出処理手段は、
前記分析処理手段により求められた前記理論価格算出式を用いて、前記理論価格を算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバの購買管理システム。
【請求項３】
前記ベンチマークデータベースは、
サーバを構成するＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素、並びに、前記サーバのメーカ名またはこのメーカ名に加えて製品名を含むハードウェア仕様データと前記ベンチマーク値とを対応付けて記憶する構成とされ、
前記購入対象仕様入力受付処理手段は、
前記購入対象サーバのＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素に加え、メーカ名、またはメーカ名および製品名を含むハードウェア仕様データの入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記理論価格提示処理手段は、
前記理論価格算出処理手段により算出した前記購入対象サーバと同一仕様の複数のサーバの前記理論価格のうち、前記購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた前記購入対象サーバの前記ハードウェア仕様データとメーカ名が一致するか、またはメーカ名および製品名が一致するサーバの前記理論価格を、適正購入価格として画面表示または印刷する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバの購買管理システム。
【請求項４】
購入したサーバを構成するＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データと実績購入価格とを対応付けて記憶する購入履歴データベースを備え、
前記理論価格提示処理手段は、
前記購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた前記購入対象サーバの前記ハードウェア仕様データと前記３要素が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバの前記実績購入価格が前記購入履歴データベースに記憶されている場合には、当該実績購入価格を前記購入履歴データベースから取得し、取得した当該実績購入価格が、前記理論価格算出処理手段により算出した前記理論価格よりも安い場合には、当該実績購入価格も、参考価格として画面表示または印刷する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のサーバの購買管理システム。
【請求項５】
前記ベンチマーク値取得処理手段は、
前記同一仕様のサーバの前記ベンチマーク値を取得することに加え、前記購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた前記購入対象サーバの前記ハードウェア仕様データと前記３要素のうちのＣＰＵのチップ数が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバの前記ベンチマーク値も、前記ベンチマークデータベースから取得する構成とされ、
前記理論価格算出処理手段は、
前記ベンチマーク値取得処理手段により取得した前記ベンチマーク値が、前記購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた前記購入対象サーバの前記ハードウェア仕様データと前記３要素のうちのＣＰＵのチップ数が一致しないハードウェア仕様データを有する前記類似仕様のサーバの前記ベンチマーク値である場合には、前記ベンチマーク値取得処理手段により取得した前記ベンチマーク値に、前記類似仕様のサーバのＣＰＵのチップ数に対する前記購入対象サーバのＣＰＵのチップ数の倍率を乗じることにより、前記ベンチマーク値を補正し、この補正後のベンチマーク値を、前記理論価格算出式に代入することにより前記理論価格を算出するチップ数不一致時補正処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のサーバの購買管理システム。
【請求項６】
前記ベンチマーク値取得処理手段は、
前記同一仕様のサーバの前記ベンチマーク値を取得することに加え、前記購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた前記購入対象サーバの前記ハードウェア仕様データと前記３要素のうちのメモリ容量が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバの前記ベンチマーク値も、前記ベンチマークデータベースから取得する構成とされ、
前記理論価格算出処理手段は、
前記ベンチマーク値取得処理手段により取得した前記ベンチマーク値が、前記購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた前記購入対象サーバの前記ハードウェア仕様データと前記３要素のうちのメモリ容量が一致しないハードウェア仕様データを有する前記類似仕様のサーバの前記ベンチマーク値である場合には、前記ベンチマーク値取得処理手段により取得した前記ベンチマーク値を前記理論価格算出式に代入することにより算出した前記理論価格に、前記購入対象サーバのメモリ容量と前記類似仕様のサーバのメモリ容量との差分にメモリ単価を乗じた価格を加減算することにより、前記理論価格を補正するメモリ容量不一致時補正処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のサーバの購買管理システム。
【請求項７】
前記理論価格算出処理手段は、
前記メモリ単価の入力を受け付け、受け付けた前記メモリ単価を用いて前記メモリ容量不一致時補正処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載のサーバの購買管理システム。
【請求項８】
前記理論価格算出処理手段は、
前記理論価格算出式が一次式である場合に、前記理論価格算出式の一次の項の係数に相当する性能単価またはこの性能単価に加えて定数項の変更入力を受け付け、変更入力された前記性能単価または前記定数項による前記理論価格算出式を用いて、前記理論価格を算出し直す再計算処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のサーバの購買管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のサーバの購買管理システムとして、コンピュ−タを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバの購買業務を支援するコンピュータにより構成されたサーバの購買管理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、サーバを購入する際に行うサーバの販売業者との価格交渉等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
多数の高額サーバを購入する企業では、値引き交渉してコスト削減を図ることは重要な業務である。従って、このような企業が販売代理店（ベンダー）からサーバを購入する際には、通常、販売代理店から提示された見積価格が適正か否かを審査する購買審査が行われる。従来、この購買審査では、自社の過去の購入実績の割引率（値引率）や、自社の過去の購入実績の最低価格等に基づき、販売代理店から提示された見積価格が適正か否かの評価が行われ、企業は、その評価結果に基づき、販売代理店との価格交渉を行っていた。
【０００３】
なお、部品の価格・機能・数量から、当該部品の機能と価格との相関関係を求め、最も割安な部品の入札を行う入札システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０３１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の購買審査のように、自社の過去の購入実績の値引率等を参考にして購入対象サーバの適正な価格を評価する方法では、過去に購入したサーバに標準価格が設定されていない場合には、値引率を算出することができない、新規製品を購入する場合には、比較する過去のデータが無い、標準価格自体が意図的に高く設定されている場合がある等の理由により、販売代理店から提示された見積価格を正しく評価することができないことがある。また、比較するのは、すべて過去の購入データであるため、購入対象サーバについての現在における適正な価格を求めるには限界がある。さらに、過去の購入データとの比較による購買審査は、個々の担当者の判断により行われるので、審査する担当者により、評価結果に違いが生じるといった課題もある。
【０００６】
本発明の目的は、購入対象サーバの適正な価格を容易かつ審査主体によらずに一様に評価することができ、価格交渉に役立つサーバの購買管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、サーバの購買業務を支援するコンピュータにより構成されたサーバの購買管理システムであって、サーバを構成するＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データとサーバの性能の比較を目的として作成されたベンチマーク値とを対応付けて記憶するベンチマークデータベースと、購入対象サーバのＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データの入力を受け付ける処理を実行する購入対象仕様入力受付処理手段と、この購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバのベンチマーク値を、ベンチマークデータベースから取得する処理を実行するベンチマーク値取得処理手段と、過去に購入した複数のサーバについてのベンチマーク値および実績購入価格を用いてこれらの相関関係を分析して得られたサーバの理論価格算出式に、ベンチマーク値取得処理手段により取得したベンチマーク値を代入することにより、購入対象サーバと同一仕様のサーバの理論価格を算出する処理を実行する理論価格算出処理手段と、この理論価格算出処理手段により算出した理論価格を、画面表示または印刷する処理を実行する理論価格提示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、「ベンチマーク値取得処理手段」は、「購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバのベンチマーク値」をベンチマークデータベースから取得するものとされているが、「同一仕様のサーバのベンチマーク値」のみを取得するという意味ではなく、少なくとも「同一仕様のサーバのベンチマーク値」を取得するという意味である。従って、「同一仕様のサーバのベンチマーク値」のみを取得する構成に限定されるものではなく、後述するように、「同一仕様のサーバのベンチマーク値」に加え、３要素のうちのＣＰＵのチップ数やメモリ容量が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバのベンチマーク値をも取得する構成としてもよい。
【０００９】
また、「ベンチマーク値および実績購入価格を用いてこれらの相関関係を分析して得られたサーバの理論価格算出式」には、ベンチマーク値と実績購入価格との関係式の他に、ベンチマーク値と性能単価（実績購入価格をベンチマーク値で除した値）との関係式であってもよく、これらの関係式は、一次関数、二次関数、対数関数等のいずれの関数であってもよい。
【００１０】
このような本発明のサーバの購買管理システムにおいては、入力した購入対象サーバのハードウェア仕様データに対し、理論価格算出式により算出した理論価格が提示されるので、販売代理店から提示された見積価格を正しく評価することが可能となる。
【００１１】
このため、自社の過去の購入実績の値引率等を参考にした評価ではないので、前述した従来の購買審査で生じていた不都合、すなわち、過去に購入したサーバに標準価格が設定されていない場合には、値引率を算出することができない、新規製品を購入する場合には、比較する過去のデータが無い、標準価格自体が意図的に高く設定されている場合がある等の理由による不都合を解消することが可能となる。
【００１２】
また、理論価格算出式（各項の係数や定数項）を適宜更新し、あるいはベンチマークデータベースのデータを適宜更新するようにすれば、購入対象サーバについての現在における適正な価格を求めることが可能となる。
【００１３】
さらに、見積書や購買申請書等に記載された購入対象サーバについての仕様が同じであれば、購買審査を行う各担当者に対し、同じ情報を提示することができるので、審査する担当者により、評価結果に違いが生じるといった不都合を解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１４】
なお、前述した特許文献１に記載された入札システムでは、回帰演算による相関解析を行って、部品についての機能と価格との相関関係を求めているが、部品の種類毎に、部品情報サーバから、価格を決定する主要機能（定格）のデータを取り込み、購買情報サーバから、該当する部品の価格のデータを取り込み、それらの相関関係を解析しているだけであるため、本願発明においてベンチマーク値と実績購入価格とを結び付けるハードウェア仕様データの３要素に相当するものは存在せず、本願発明とは全く異なる構成をとるものである。
【００１５】
また、前述したサーバの購買管理システムにおいて、購入したサーバのメーカ名および製品名、並びに、購入したサーバを構成するＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データと実績購入価格と注文年月日とを対応付けて記憶する購入履歴データベースと、過去から現在に向かって期間開始年月日および期間終了年月日をずらして更新されていく分析期間のうちの最新の分析期間内に購入した複数のサーバを分析対象サーバとし、これらの分析対象サーバについてのハードウェア仕様データおよび実績購入価格を、購入履歴データベースから取得するとともに、取得した分析対象サーバのハードウェア仕様データに対応するベンチマーク値を、ベンチマークデータベースから取得し、取得した分析対象サーバについてのベンチマーク値および実績購入価格を用いて、ベンチマーク値と実績購入価格との相関関係を分析することにより、理論価格算出式を求める処理を実行する分析処理手段とを備え、理論価格算出処理手段は、分析処理手段により求められた理論価格算出式を用いて、理論価格を算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１６】
このように分析処理手段を備えた構成とした場合には、最新の購入データを用いた分析により得られた理論価格算出式を用いて、理論価格が算出されるので、より一層高い精度で、購入対象サーバについての現在における適正な価格を求めることが可能となる。
【００１７】
さらに、前述したサーバの購買管理システムにおいて、ベンチマーク値取得処理手段は、購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバが複数存在する場合には、それらの複数のサーバのベンチマーク値を、ベンチマークデータベースから取得する処理を実行する構成とされ、理論価格算出処理手段は、理論価格算出式に、ベンチマーク値取得処理手段により取得した複数のベンチマーク値を順次代入することにより、購入対象サーバと同一仕様の複数のサーバの理論価格を算出する処理を実行し、理論価格提示処理手段は、理論価格算出処理手段により算出した複数の理論価格のうちの最小価格を、理論価格最安値として画面表示または印刷する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１８】
このように理論価格提示処理手段により理論価格最安値を提示する構成とした場合には、値引き交渉での判断材料が増え、例えば、提示された理論価格最安値を、値引き交渉のスタート価格として用いること等が可能となる。
【００１９】
そして、上述したように、理論価格提示処理手段により理論価格最安値を提示する構成とした場合において、ベンチマークデータベースは、サーバを構成するＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素、並びに、サーバのメーカ名またはこのメーカ名に加えて製品名を含むハードウェア仕様データとベンチマーク値とを対応付けて記憶する構成とされ、購入対象仕様入力受付処理手段は、購入対象サーバのＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素に加え、メーカ名、またはメーカ名および製品名を含むハードウェア仕様データの入力を受け付ける処理を実行する構成とされ、理論価格提示処理手段は、理論価格算出処理手段により算出した購入対象サーバと同一仕様の複数のサーバの理論価格のうち、購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データとメーカ名が一致するか、またはメーカ名および製品名が一致するサーバの理論価格を、適正購入価格として画面表示または印刷する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２０】
このように理論価格提示処理手段により適正購入価格を提示する構成とした場合には、値引き交渉での判断材料が増え、例えば、提示された適正購入価格を、値引き交渉での落とし所の価格として用いること等が可能となる。
【００２１】
また、前述したサーバの購買管理システムにおいて、購入したサーバを構成するＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データと実績購入価格とを対応付けて記憶する購入履歴データベースを備え、理論価格提示処理手段は、購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバの実績購入価格が購入履歴データベースに記憶されている場合には、当該実績購入価格を購入履歴データベースから取得し、取得した当該実績購入価格が、理論価格算出処理手段により算出した理論価格よりも安い場合には、当該実績購入価格も、参考価格として画面表示または印刷する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２２】
このように理論価格提示処理手段により参考価格を提示する構成とした場合には、値引き交渉での判断材料が増え、値引き交渉を有利に進めることが可能となり、例えば、この参考価格を、値引き交渉のスタート価格として用いることや、更なる値引きを引き出す材料として用いること等が可能となる。
【００２３】
さらに、前述したサーバの購買管理システムにおいて、ベンチマーク値取得処理手段は、同一仕様のサーバのベンチマーク値を取得することに加え、購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素のうちのＣＰＵのチップ数が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバのベンチマーク値も、ベンチマークデータベースから取得する構成とされ、理論価格算出処理手段は、ベンチマーク値取得処理手段により取得したベンチマーク値が、購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素のうちのＣＰＵのチップ数が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバのベンチマーク値である場合には、ベンチマーク値取得処理手段により取得したベンチマーク値に、類似仕様のサーバのＣＰＵのチップ数に対する購入対象サーバのＣＰＵのチップ数の倍率を乗じることにより、ベンチマーク値を補正し、この補正後のベンチマーク値を、理論価格算出式に代入することにより理論価格を算出するチップ数不一致時補正処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２４】
このように理論価格算出処理手段によりチップ数不一致時補正処理を行う構成とした場合には、ハードウェア仕様データの３要素の全てが一致するサーバのデータが、ベンチマークデータベースに無かったとしても、補正により理論価格を算出することが可能となり、値引き交渉の材料を得ることができるようになる。
【００２５】
また、前述したサーバの購買管理システムにおいて、ベンチマーク値取得処理手段は、同一仕様のサーバのベンチマーク値を取得することに加え、購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素のうちのメモリ容量が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバのベンチマーク値も、ベンチマークデータベースから取得する構成とされ、理論価格算出処理手段は、ベンチマーク値取得処理手段により取得したベンチマーク値が、購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素のうちのメモリ容量が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバのベンチマーク値である場合には、ベンチマーク値取得処理手段により取得したベンチマーク値を理論価格算出式に代入することにより算出した理論価格に、購入対象サーバのメモリ容量と類似仕様のサーバのメモリ容量との差分にメモリ単価を乗じた価格を加減算することにより、理論価格を補正するメモリ容量不一致時補正処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２６】
このように理論価格算出処理手段によりメモリ容量不一致時補正処理を行う構成とした場合には、ハードウェア仕様データの３要素の全てが一致するサーバのデータが、ベンチマークデータベースに無かったとしても、補正により理論価格を算出することが可能となり、値引き交渉の材料を得ることができるようになる。
【００２７】
そして、上述したように、理論価格算出処理手段によりメモリ容量不一致時補正処理を行う構成とした場合において、理論価格算出処理手段は、メモリ単価の入力を受け付け、受け付けたメモリ単価を用いてメモリ容量不一致時補正処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２８】
このように理論価格算出処理手段によりメモリ単価の入力を受け付ける構成とした場合には、メモリ容量不一致時補正処理の際に、最新のメモリ単価を使った補正処理が容易に可能となる。
【００２９】
さらに、前述したサーバの購買管理システムにおいて、理論価格算出処理手段は、理論価格算出式が一次式である場合に、理論価格算出式の一次の項の係数に相当する性能単価またはこの性能単価に加えて定数項の変更入力を受け付け、変更入力された性能単価または定数項による理論価格算出式を用いて、理論価格を算出し直す再計算処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３０】
このように理論価格算出処理手段により再計算処理を行う構成とした場合には、新製品のＣＰＵを搭載したサーバが発売された場合等に、一次式である理論価格算出式についての一次の項の係数または定数項を、人為的判断で調整することが可能となる。例えば、新しいＣＰＵが搭載されると、通常は、ベンチマーク値が大きくなり、性能単価が下がるので、性能単価を下方修正して再計算処理を行うことが可能となる。
【００３１】
また、以上に述べた本発明のサーバの購買管理システムにより実現されるサーバの購買管理方法として、以下のような本発明のサーバの購買管理方法が挙げられる。
【００３２】
すなわち、本発明は、サーバの購買業務を支援するコンピュータにより構成されたサーバの購買管理システムで実行されるサーバの購買管理方法であって、サーバを構成するＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データとサーバの性能の比較を目的として作成されたベンチマーク値とを対応付けてベンチマークデータベースに記憶しておき、購入対象仕様入力受付処理手段が、購入対象サーバのＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素を含むハードウェア仕様データの入力を受け付ける処理を実行し、ベンチマーク値取得処理手段が、購入対象仕様入力受付処理手段により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバのベンチマーク値を、ベンチマークデータベースから取得する処理を実行し、理論価格算出処理手段が、過去に購入した複数のサーバについてのベンチマーク値および実績購入価格を用いてこれらの相関関係を分析して得られたサーバの理論価格算出式に、ベンチマーク値取得処理手段により取得したベンチマーク値を代入することにより、購入対象サーバと同一仕様のサーバの理論価格を算出する処理を実行し、理論価格提示処理手段が、理論価格算出処理手段により算出した理論価格を、画面表示または印刷する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３３】
このような本発明のサーバの購買管理方法においては、前述した本発明のサーバの購買管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３４】
また、本発明のプログラムは、前述したサーバの購買管理システムとして、コンピュ−タを機能させるためのものである。
【００３５】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
以上に述べたように本発明によれば、入力した購入対象サーバのハードウェア仕様データに対し、理論価格算出式により算出した理論価格を提示することができるので、購入対象サーバの適正な価格を、容易かつ審査主体によらずに一様に評価することができ、価格交渉に役立つシステムを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態のサーバの購買管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態のベンチマークデータベースの構成図。
【図３】前記実施形態の購入履歴データベースの構成図。
【図４】前記実施形態における分析期間の説明図。
【図５】前記実施形態における価格とベンチマーク値との関係を示すグラフの図。
【図６】前記実施形態における性能単価とベンチマーク値との関係を示すグラフの図。
【図７】前記実施形態のサーバの購買管理処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の理論価格一覧表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態のサーバの購買管理システム１０の全体構成が示されている。図２には、ベンチマークデータベース３０の構成が示され、図３には、購入履歴データベース３１の構成が示されている。また、図４は、分析期間の説明図であり、図５は、価格とベンチマーク値（性能値）との関係を示すグラフであり、図６は、性能単価（価格をベンチマーク値で除した値）とベンチマーク値（性能値）との関係を示すグラフである。さらに、図７には、サーバの購買管理処理の流れがフローチャートで示され、図８には、理論価格一覧表示画面１００の一例が示されている。
【００３９】
図１において、サーバの購買管理システム１０は、コンピュータ本体により構成された本体２０と、例えばマウスやキーボード等の入力手段４０と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置５０とを備えて構成されている。なお、図示は省略されているが、印刷装置を備えていてもよい。
【００４０】
本体２０は、ベンチマークデータ入力受付処理手段２１と、購入データ入力受付処理手段２２と、分析処理手段２３と、購入対象仕様入力受付処理手段２４と、ベンチマーク値取得処理手段２５と、理論価格算出処理手段２６と、理論価格提示処理手段２７と、ベンチマークデータベース３０と、購入履歴データベース３１と、理論価格算出式記憶手段３２とを含んで構成されている。
【００４１】
ベンチマークデータ入力受付処理手段２１は、各サーバの性能を示すＳＰＥＣｉｎｔ情報、すなわち、ＳＰＥＣ（コンピュータの性能を評価するために使われるベンチマークテストの標準化を目的とした団体）が公開しているシステムの性能評価を行うベンチマークに関する情報の入力を受け付け、受け付けたＳＰＥＣｉｎｔ情報を、ベンチマークデータベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。このＳＰＥＣｉｎｔ情報には、サーバのハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）と、ベンチマーク値（性能値）と、出荷年月日とが含まれている。ベンチマーク値（性能値）は、ＳＰＥＣが各メーカに対してベンチマークプログラム（例えば、整数演算を実行するプログラム）を提供し、各メーカがそのプログラムを使って自社製品のサーバの性能を評価して得られた数値である。各サーバについてのベンチマークデータ（ＳＰＥＣｉｎｔ情報）の入力は、入力担当者が入力手段４０を操作して行ってもよく、あるいはＳＰＥＣのサーバからインターネット等のネットワーク経由で取得してもよい。
【００４２】
購入データ入力受付処理手段２２は、自社が実際に購入したサーバについての購入データの入力を受け付け、受け付けた購入データを、購入履歴データベース３１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。この購入データには、購入したサーバのハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）と、実績購入価格と、注文年月日とが含まれている。購入したサーバについての購入データの入力は、入力担当者が入力手段４０を操作して行うようになっている。
【００４３】
ここで、入力される実績購入価格は、分析処理手段２３による分析用のデータとして用いられる価格であり、本実施形態では、ＣＰＵと、メモリ（主メモリおよびキャッシュメモリ）と、基本構成（基板、筐体、電源ユニット、バス等）とからなる３つのパーツが、価格の決定に大きな影響を与えるものであるため、これらを、サーバ（サーバの価格という場合におけるサーバ）と定義している。なお、ここでいう「３つのパーツ」とは、本願明細書で「３要素」と称しているＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量のことではない。
【００４４】
従って、本実施形態でいうところのサーバの価格には、ハードディスクやネットワークインターフェース等の周辺機器の価格は含まれず、見積りの際に合わせて提示されることが多い年間保守料、あるいはサーバの搬入（設置）費用や導入（現調）費用といった作業費用も含まれない。また、複数年分（例えば５年分等）の保守料を考慮した総額費用の金額を指すものでもない。さらには、ハードウェアだけを対象とし、ソフトウェアは対象外としている。そして、このように定義した場合におけるサーバの実績購入価格を用いて、分析処理手段２３による分析処理を行い、理論価格算出式を求めるので、求めた理論価格算出式により算出される理論価格も、当然に、同じ定義による価格となる。このため、購買審査の担当者は、販売業者から提示された見積書や、自社の購買申請者により記入された購買申請書等に記載された購入対象サーバの価格を審査・評価するときは、定義に対応する部分の価格を見る必要がある。なお、本実施形態では、上記のようにサーバを定義しているが、実績購入価格を入力する際のサーバの定義（つまり、どの部分の価格を実績購入価格として入力し、理論価格算出式を求めるためのデータとするか）と、購入対象サーバの価格を審査・評価する際のサーバの定義（つまり、見積書や購買申請書等のどの部分の価格と比較するのか）とを一致させれば、サーバの定義は、上記のような本実施形態の定義に限定されるものではない。
【００４５】
分析処理手段２３は、過去から現在に向かって期間開始年月日および期間終了年月日をずらして更新されていく分析期間（図４参照）のうちの最新の分析期間内に購入した複数のサーバ（注文年月日が最新の分析期間内に入っているサーバ）を分析対象サーバとし、これらの分析対象サーバについてのハードウェア仕様データ（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）および実績購入価格を、購入履歴データベース３１（図３参照）から取得するとともに、取得した各分析対象サーバについてのベンチマーク値、すなわち各分析対象サーバのハードウェア仕様データ（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）とメーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の全てが一致するサーバのベンチマーク値を、ベンチマークデータベース３０（図２参照）から取得し、取得した分析対象サーバについてのベンチマーク値および実績購入価格を用いて、ベンチマーク値と実績購入価格との相関関係を分析することにより、理論価格算出式（その係数や定数項）を求め、求めた理論価格算出式（その係数や定数項）を、理論価格算出式記憶手段３２に記憶させる処理を実行するものである。
【００４６】
この際、分析処理手段２３は、図４（Ａ）に示すように、重複する分析期間を採用してもよく、図４（Ｂ）に示すように、重複しない分析期間を採用してもよい。
【００４７】
図４（Ａ）の場合には、分析期間の長さＬを、例えば１年間等とし、分析処理実行の時間間隔Ｐを、例えば１ヶ月間隔等とすることができる。ＴＳ１，ＴＳ２，ＴＳ３，ＴＳ４は、期間開始年月日であり、ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３，ＴＥ４は、期間終了年月日であり、これらは、過去から現在に向かって、時間間隔Ｐずつ、ずれていっている。また、分析期間の長さＬ＝２年間、分析処理実行の時間間隔Ｐ＝１年間隔とすれば、例えば、西暦２００７年〜２００８年のデータを使った分析で得られた理論価格算出式を２００９年に使い、西暦２００８年〜２００９年のデータを使った分析で得られた理論価格算出式を２０１０年に使い、西暦２００９年〜２０１０年のデータを使った分析で得られた理論価格算出式を２０１１年に使うこと等ができる。さらに、分析期間の長さＬ＝１年間、分析処理実行の時間間隔Ｐ＝半年間隔とすれば、例えば、西暦２００７年のデータを使った分析で得られた理論価格算出式を２００８年上期に使い、西暦２００７年下期および２００８年上期のデータを使った分析で得られた理論価格算出式を２００８年下期に使い、西暦２００８年のデータを使った分析で得られた理論価格算出式を２００９年上期に使うこと等ができる。
【００４８】
図４（Ｂ）の場合には、分析期間の長さＬ＝１年間とすれば、例えば、西暦２００７年のデータを使った分析で得られた理論価格算出式を２００８年に使い、西暦２００８年のデータを使った分析で得られた理論価格算出式を２００９年に使い、西暦２００９年のデータを使った分析で得られた理論価格算出式を２０１０年に使うこと等ができる。
【００４９】
なお、図４（Ａ）の場合も、図４（Ｂ）の場合も、分析処理実行のタイミングは、分析処理手段２３により自動判断されるが、次のようにしてもよい。図４（Ａ）の場合に、分析処理実行の時間間隔Ｐを一定間隔とせずに、分析担当者が人為的な判断で分析処理実行のタイミングを決定してもよく、この際、分析期間の長さＬは、一定期間を維持してもよく、あるいは分析期間の長さＬも、分析担当者が人為的な判断でその都度変更してもよい。また、図４（Ｂ）の場合も、分析担当者が人為的な判断で分析処理実行のタイミングを決定してもよく、従って、分析期間の長さＬも、分析担当者が人為的な判断でその都度変更してもよい。
【００５０】
より具体的には、分析処理手段２３は、例えば、回帰分析やスプライン近似等により、ベンチマーク値ｂ１，ｂ２，…，ｂｎと、実績購入価格ｋ１，ｋ２，…，ｋｎとの相関関係を分析し、説明変数をベンチマーク値Ｂとし、目的関数を理論価格Ｋとする理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）を求め、Ｋ＝ｆ（Ｂ）を規定する係数や定数項を、理論価格算出式記憶手段３２に記憶させる処理を実行する。理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）は、いずれの関数を使用してもよく（線形でも非線形でもよい。）、例えば、一次関数とする場合（図５参照）は、一次の項の係数および定数項を理論価格算出式記憶手段３２に記憶させる。定数項が小さい場合は、省略（無視）してもよい。
【００５１】
また、分析処理手段２３は、ベンチマーク値ｂ１，ｂ２，…、ｂｎと、性能単価（実績購入価格をベンチマーク値で除した値）ｋ１／ｂ１，ｋ２／ｂ２，…，ｋｎ／ｂｎとの相関関係を分析し、説明変数をベンチマーク値Ｂとし、目的関数を性能単価Ｔとする関係式Ｔ＝ｆ（Ｂ）を求め、理論価格Ｋを、性能単価Ｔにベンチマーク値Ｂを乗じて算出するようにしてもよい。関係式Ｔ＝ｆ（Ｂ）は、いずれの関数を使用してもよく、例えば、対数関数とすることができる（図６参照）。なお、図６の例では、各年毎に分析期間を設け、各年毎の対数曲線Ｔ＝ｆ（Ｂ）を求めているが、全てのデータを１つの分析期間に属するものとし、１本の対数曲線Ｔ＝ｆ（Ｂ）を求めてもよい。
【００５２】
購入対象仕様入力受付処理手段２４は、販売業者により提示された見積書や自社の社員により記入された購買申請書等に記載されている購入対象サーバのハードウェア仕様データ（メーカ名、製品名、並びに、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の３要素）の入力を受け付ける処理を実行するものである。購買審査の対象となる購入対象サーバのハードウェア仕様データの入力は、購買審査の担当者が入力手段４０を操作して行うようになっている。
【００５３】
ベンチマーク値取得処理手段２５は、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバのベンチマーク値（性能値）およびハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）を、ベンチマークデータベース３０（図２参照）から取得する処理を実行するものである。
【００５４】
また、ベンチマーク値取得処理手段２５は、ベンチマークデータベース３０（図２参照）に、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバが複数存在する場合には、それらの複数のサーバのベンチマーク値（性能値）およびハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）を、ベンチマークデータベース３０（図２参照）から取得する処理を実行する。
【００５５】
さらに、ベンチマーク値取得処理手段２５は、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）のうちのＣＰＵのチップ数やメモリ容量が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバ（つまり、少なくともＣＰＵ名は一致しているサーバ）のベンチマーク値（性能値）およびハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）を、ベンチマークデータベース３０（図２参照）から取得する処理を実行するようにしてもよい。この場合、ＣＰＵのチップ数が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバは、例えば、メーカ名が一致する場合にのみ取得するようにしてもよく、メーカ名および製品名が一致する場合にのみ取得するようにしてもよく、あるいは、ベンチマークデータベース３０（図２参照）に、３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）の全てが一致する同一仕様のサーバのベンチマークデータが無い場合にのみ取得するようにしてもよい。
【００５６】
理論価格算出処理手段２６は、理論価格算出式記憶手段３２に記憶されたサーバの理論価格算出式（その係数や定数項）を読み込み、読み込んだ理論価格算出式に、ベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値を代入することにより（ベンチマーク値取得処理手段２５により複数のサーバのベンチマーク値を取得した場合には、それらの複数のベンチマーク値を順次代入することにより）、購入対象サーバと同一仕様のサーバの理論価格を算出する処理を実行するものである。
【００５７】
また、理論価格算出処理手段２６は、ベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値が、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）のうちのＣＰＵのチップ数が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバのベンチマーク値である場合には、ベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値に、類似仕様のサーバのＣＰＵのチップ数に対する購入対象サーバのＣＰＵのチップ数の倍率を乗じることにより、ベンチマーク値を補正し、この補正後のベンチマーク値を、理論価格算出式に代入することにより理論価格を算出するチップ数不一致時補正処理を実行する。
【００５８】
さらに、理論価格算出処理手段２６は、ベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値が、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）のうちのメモリ容量が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバのベンチマーク値である場合には、ベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値を理論価格算出式に代入することにより算出した理論価格に、購入対象サーバのメモリ容量と類似仕様のサーバのメモリ容量との差分にメモリ単価を乗じた価格を加減算することにより、理論価格を補正するメモリ容量不一致時補正処理を実行する。すなわち、購入対象サーバのメモリ容量が、類似仕様のサーバのメモリ容量よりも大きい場合には、その差分にメモリ単価を乗じた価格を加算し、購入対象サーバのメモリ容量が、類似仕様のサーバのメモリ容量よりも小さい場合には、その差分にメモリ単価を乗じた価格を減算し、理論価格を補正する。この際、理論価格算出処理手段２６は、入力手段４０を操作する購買審査の担当者によるメモリ単価の入力を受け付け、受け付けたメモリ単価を用いて、メモリ容量不一致時補正処理を実行する。
【００５９】
そして、理論価格算出処理手段２６は、理論価格算出式が一次式である場合に、入力手段４０を操作する購買審査の担当者による、理論価格算出式の一次の項の係数に相当する性能単価またはこの性能単価に加えて定数項の変更入力を受け付け（本実施形態では、図８に示すように定数項は省略されている。）、変更入力された性能単価または定数項による理論価格算出式を用いて、理論価格を算出し直す再計算処理を実行する。
【００６０】
理論価格提示処理手段２７は、理論価格算出処理手段２６により算出した購入対象サーバと同一仕様または類似仕様のサーバ（３要素の全てが一致しているサーバ、またはＣＰＵ名は一致しているが、ＣＰＵのチップ数やメモリ容量が一致していないサーバ）の理論価格（購入対象サーバと同一仕様または類似仕様の複数のサーバの理論価格を算出した場合には、それらの全ての理論価格）を、サーバのハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）、ベンチマーク値（性能値）、および出荷年月日とともに、画面表示または印刷する処理を実行するものである（図８参照）。
【００６１】
また、理論価格提示処理手段２７は、理論価格算出処理手段２６により算出した複数の理論価格のうちの最小価格を、理論価格最安値として画面表示または印刷する処理を実行する（図８参照）。
【００６２】
さらに、理論価格提示処理手段２７は、理論価格算出処理手段２６により算出した購入対象サーバと同一仕様または類似仕様の複数のサーバの理論価格のうち、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データとメーカ名が一致するか、またはメーカ名および製品名が一致するサーバの理論価格を、適正購入価格として画面表示または印刷する処理を実行する（図８参照）。図８の例では、メーカ名が一致するサーバの理論価格に下線を付すことにより、適正購入価格を示すようになっている。
【００６３】
そして、理論価格提示処理手段２７は、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバの実績購入価格が購入履歴データベース３１（図３参照）に記憶されている場合には、当該実績購入価格を購入履歴データベース３１から取得し、取得した当該実績購入価格が、理論価格算出処理手段２６により算出した理論価格（複数の理論価格が算出されている場合には、理論価格最安値）よりも安い場合には、当該実績購入価格も、参考価格として画面表示または印刷する処理を実行する（図８参照）。
【００６４】
ベンチマークデータベース３０は、図２に示すように、ＳＰＥＣが公開しているサーバの性能を示すＳＰＥＣｉｎｔ情報（ベンチマークデータ）として、ハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）と、ベンチマーク値（性能値）と、出荷年月日とを対応付けて記憶するものである。なお、サーバ番号は、説明の便宜上、付したものである。
【００６５】
購入履歴データベース３１は、図３に示すように、自社が実際に購入したサーバについての購入データとして、ハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）と、実績購入価格と、注文年月日とを対応付けて記憶するものである。なお、購入番号は、説明の便宜上、付したものである。
【００６６】
理論価格算出式記憶手段３２は、理論価格算出式の係数や定数項を記憶するものである。従って、理論価格算出式が一次式の場合には、一次の項の係数および定数項を記憶するが、本実施形態の図８の例では、定数項は使用せずに省略（値が小さいため無視）している。
【００６７】
そして、以上において、本体２０を構成する各処理手段２１〜２７は、コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６８】
また、ベンチマークデータベース３０、購入履歴データベース３１、および理論価格算出式記憶手段３２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６９】
このような本実施形態においては、以下のようにしてサーバの購買管理システム１０により、サーバの購買管理業務に関する処理が行われる。
【００７０】
先ず、サーバの購買管理システム１０を立ち上げ（ステップＳ１）、入力担当者（購買審査の担当者でもよく、購買申請者でもよく、入力専門の担当者でもよい。）が入力手段４０を操作し、購入したサーバについての購入データの入力画面（不図示）の表示要求を行うと、購入データ入力受付処理手段２２により表示装置５０に入力画面が表示されるので、その入力画面で、入力担当者は、自社が実際に購入したサーバについての購入データとして、ハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）と、実績購入価格と、注文年月日とを入力する。すると、購入データ入力受付処理手段２２により、この購入データの入力が受け付けられ、受け付けられた購入データが、購入履歴データベース３１（図３参照）に保存される（ステップＳ２）。
【００７１】
次に、入力担当者（購買審査の担当者でもよく、購買申請者でもよく、入力専門の担当者でもよく、購入データの入力担当者とは別の入力担当者でもよい。）が入力手段４０を操作し、ＳＰＥＣｉｎｔ情報（ベンチマークデータ）の入力画面（不図示）の表示要求を行うと、ベンチマークデータ入力受付処理手段２１により表示装置５０に入力画面が表示されるので、その入力画面で、入力担当者は、ＳＰＥＣにより公開されているＳＰＥＣｉｎｔ情報（ベンチマークデータ）として、ハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）と、ベンチマーク値（性能値）と、出荷年月日とを入力する。すると、ベンチマークデータ入力受付処理手段２１により、このＳＰＥＣｉｎｔ情報（ベンチマークデータ）の入力が受け付けられ、受け付けられたＳＰＥＣｉｎｔ情報（ベンチマークデータ）が、ベンチマークデータベース３０（図２参照）に保存される（ステップＳ３）。なお、ベンチマークデータ入力受付処理手段２１により、ＳＰＥＣのサーバからインターネット等のネットワーク経由で取得したＳＰＥＣｉｎｔ情報（ベンチマークデータ）を、ベンチマークデータベース３０（図２参照）に直接に格納してもよい。
【００７２】
続いて、分析処理手段２３により、最新の分析期間（図４参照）内に購入した複数のサーバ（注文年月日が最新の分析期間内に入っているサーバ）を分析対象サーバとし、これらの分析対象サーバについてのハードウェア仕様データ（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）および実績購入価格ｋ１，ｋ２，…，ｋｎを、購入履歴データベース３１（図３参照）から取得するとともに、取得した各分析対象サーバについてのベンチマーク値、すなわち各分析対象サーバのハードウェア仕様データ（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）とメーカ名、製品名、および３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）の全てが一致するサーバのベンチマーク値ｂ１，ｂ２，…、ｂｎを、ベンチマークデータベース３０（図２参照）から取得し、取得した分析対象サーバについてのベンチマーク値ｂ１，ｂ２，…、ｂｎおよび実績購入価格ｋ１，ｋ２，…，ｋｎを用いて、ベンチマーク値と実績購入価格との相関関係を分析することにより、理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）（その係数や定数項）を求め、求めた理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）（その係数や定数項）を、理論価格算出式記憶手段３２に記憶させる（ステップＳ４）。
【００７３】
図５には、価格とベンチマーク値（性能値）との関係を示すグラフが示されている。このグラフには、図４（Ｂ）に示すように分析期間に重複を設けない場合において、分析期間の長さＬ＝１年間とし、理論価格算出式を線形一次式としたときの２０１０年の理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）が実線で示され、２００７年の理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）が点線で示されている。これらの２００７年、２０１０年の理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）を比較すると、２００７年に比べ、２０１０年の方が、理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）の勾配（すなわち、性能単価；一次の項の係数であり、ここでは定数項は小さいので考慮しないものとする。）が小さくなっていることがわかる。２００８年、２００９年の理論価格算出式の図示は省略されているが、データの分布から、２００７年と２０１０年との間に入ることは明らかである。従って、毎年、徐々に理論価格算出式の勾配（すなわち、性能単価）が小さくなっていくという事情があるので、以降のステップでは、最新の分析期間のデータを使った分析で得られた最新の理論価格算出式を用いて、理論価格の算出や提示処理を行う。
【００７４】
このような事情は、図６によっても確認することができる。図６には、性能単価（価格をベンチマーク値で除した値）とベンチマーク値との関係を示すグラフが示されている。このグラフのデータは、図５のデータと同じであり、対数関数による近似を行ったときの２０１０年の関係式Ｔ＝ｆ（Ｂ）が実線で示され、２００９年の関係式Ｔ＝ｆ（Ｂ）が一点鎖線で示され、２００８年の関係式Ｔ＝ｆ（Ｂ）が点線で示されている。これらの２００８年、２００９年、２０１０年の関係式を総合すると、ベンチマーク値（性能値）が大きくなる程、性能単価が小さくなっていくことがわかるとともに、購入されるサーバのベンチマーク値（性能値）が、毎年、徐々に大きくなっていくので、性能単価が、毎年、徐々に小さくなっていくことがわかる。
【００７５】
その後、以上の準備が整った状態で、販売業者により提示された見積書や、自社の購買申請者により記入された購買申請書等が、購買申請者から購買審査の担当者へ渡されると、購買審査の担当者は、入力手段４０を操作し、理論価格一覧表示画面１００（図８参照）の表示要求を行う。この表示要求が、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けられると、表示装置５０の画面上には、図８に示すような理論価格一覧表示画面１００が表示される。
【００７６】
図８において、理論価格一覧表示画面１００には、ハードウェア仕様データの入力部１１０と、任意の性能単価を入力する性能単価の入力部１２０と、分析結果としての最新の性能単価を表示する性能単価の表示部１２１と、メモリＧＢ単価（メモリ容量１ＧＢ当たりの価格）の入力部１３０と、理論価格最安値の表示部１４０と、参考価格（理論価格最安値よりも安い実績購入価格）の表示部１５０と、理論価格一覧表示部１６０と、理論価格の算出（再計算を含む）および表示処理を実行するための「理論価格の表示」ボタン１７０とが設けられている。
【００７７】
ハードウェア仕様データの入力部１１０には、購入対象サーバについてのメーカの入力部１１１と、製品名の入力部１１２と、ＣＰＵ名の入力部１１３と、ＣＰＵのチップ数の入力部１１４と、メモリ容量の入力部１１５とが設けられている。
【００７８】
そして、図８の理論価格一覧表示画面１００のハードウェア仕様データの入力部１１０において、購買審査の担当者が、入力手段４０を操作し、販売業者により提示された見積書や、自社の購買申請者により記入された購買申請書等に記載されている購入対象サーバのハードウェア仕様データとして、メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量を、各入力部１１１〜１１５に入力した後、「理論価格の表示」ボタン１７０を押下操作すると、購入対象仕様入力受付処理手段２４により、この購入対象サーバのハードウェア仕様データの入力が受け付けられる（ステップＳ５）。
【００７９】
ここでは、例えば、図８に示すように、メーカ名として「Ｂ社」を選択入力し、製品名として「γ」を選択入力し、ＣＰＵ名として「ＸＸ５００」を選択入力し、ＣＰＵのチップ数として「２」を選択入力し、メモリ容量として「４８ＧＢ」を選択入力するものとする。
【００８０】
続いて、ベンチマーク値取得処理手段２５により、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバ（複数存在する場合には、それらの全てのサーバ）のベンチマーク値（性能値）およびハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）を、ベンチマークデータベース３０（図２参照）から取得する（ステップＳ６）。
【００８１】
図８の例では、ＣＰＵ名＝「ＸＸ５００」、ＣＰＵのチップ数＝「２」、メモリ容量＝「４８ＧＢ」であるから、これらの３要素が一致するサーバとして、図２の例に示されたサーバの中から、サーバ番号＝１，１１〜１３，２２，２３，３１，３２のサーバのデータを抽出して取得する。
【００８２】
また、ベンチマーク値取得処理手段２５により、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）のうちのＣＰＵのチップ数やメモリ容量が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバ（つまり、少なくともＣＰＵ名は一致しているサーバ）のベンチマーク値（性能値）およびハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）を、ベンチマークデータベース３０（図２参照）から取得する（ステップＳ６）。但し、本実施形態では、一例として、メーカ名および製品名が一致する場合にのみ、ＣＰＵのチップ数やメモリ容量が一致しない類似仕様のサーバのデータを取得するものとする。なお、メーカ名が一致する場合にのみ（つまり、製品名は一致していなくてもよい。）、ＣＰＵのチップ数やメモリ容量が一致しない類似仕様のサーバのデータを取得するようにしてもよく、あるいは逆に、メーカ名や製品名が一致するか否かにかかわらず、３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）が一致する同一仕様のサーバのデータが、ベンチマークデータベース３０（図２参照）に存在しない場合には、ＣＰＵのチップ数やメモリ容量が一致しない類似仕様のサーバのデータを取得するようにしてもよい。
【００８３】
図８の例では、メーカ名＝「Ｂ社」、製品名＝「γ」であるサーバのうち、ＣＰＵ名は「ＸＸ５００」で一致しているが、ＣＰＵのチップ数が「２」以外であるか、またはメモリ容量が「４８ＧＢ」以外であるサーバが抽出対象となるので、図２の例に示されたサーバの中から、サーバ番号＝１４〜１６のサーバのデータを抽出して取得する。なお、サーバ番号＝３３のサーバは、３要素のうちのＣＰＵのチップ数だけが異なるサーバであるが、メーカ名がＤ社であり、異なっているので、抽出しない。
【００８４】
また、図８の例では、購入対象サーバのハードウェア仕様として、メーカ名＝「Ｂ社」、製品名＝「γ」、ＣＰＵ名＝「ＸＸ５００」、ＣＰＵのチップ数＝「２」、メモリ容量＝「４８ＧＢ」が入力され、図２の例に示されたサーバ番号＝１３のサーバは、これらの入力条件の全てが一致するサーバである。従って、このように全てが一致するサーバのデータが、ベンチマークデータベース３０（図２参照）に存在する場合には、そのサーバのデータを取得できれば用が足りるので（適正な理論価格を算出できるので）、３要素のうちのＣＰＵのチップ数やメモリ容量が異なる類似仕様のサーバのデータを取得する必要性に乏しいことから、取得しないようにしてもよいが、図８の例では、説明の便宜上、類似仕様のサーバのデータを取得している。
【００８５】
それから、理論価格算出処理手段２６により、理論価格算出式記憶手段３２に記憶されたサーバの理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）（その係数や定数項）を読み込み、読み込んだ理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）に、ベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値を代入することにより（ベンチマーク値取得処理手段２５により複数のサーバのベンチマーク値を取得した場合には、それらの複数のベンチマーク値を順次代入することにより）、購入対象サーバと同一仕様のサーバの理論価格を算出する（ステップＳ７）。
【００８６】
図８の例では、理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）は、Ｋ＝Ｂ×１，２５０という一次式であるものとする。つまり、最新の分析期間のデータを使った分析で得られた性能単価（一次の項の係数）は、１，２５０円であり、また、定数項は、小さいので省略しているものとする。例えば、図８の理論価格一覧表示部１６０における先頭行のメーカ名＝「Ａ社」、製品名＝「α」のサーバは、図２の例に示されたサーバ番号＝１のサーバであり、ベンチマーク値＝２６７であるから、理論価格は、２６７×１，２５０＝３３３，７５０円と算出される。図８の理論価格一覧表示部１６０における上から８行目のメーカ名＝「Ｃ社」、製品名＝「δ」のサーバは、図２の例に示されたサーバ番号＝２２のサーバであり、ベンチマーク値＝２５１であるから、理論価格は、２５１×１，２５０＝３１３，７５０円（理論価格最安値）と算出される。
【００８７】
また、ステップＳ６でベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値が、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）のうちのＣＰＵのチップ数が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバのベンチマーク値である場合には、理論価格算出処理手段２６により、ベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値に、類似仕様のサーバのＣＰＵのチップ数に対する購入対象サーバのＣＰＵのチップ数の倍率を乗じることにより、ベンチマーク値を補正し、この補正後のベンチマーク値を、理論価格算出式に代入することにより理論価格を算出するチップ数不一致時補正処理を実行する（ステップＳ７）。
【００８８】
図８の理論価格一覧表示部１６０において、×印が付されているデータは、購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）のいずれかが一致していないデータである。図８の理論価格一覧表示部１６０における上から７行目のサーバは、図２の例に示されたサーバ番号＝１６のサーバであり、ＣＰＵのチップ数＝「１」であるから、ＣＰＵのチップ数が一致しておらず、この類似仕様のサーバのＣＰＵのチップ数＝「１」に対する購入対象サーバのＣＰＵのチップ数＝「２」の倍率は、２倍となる。従って、このサーバのベンチマーク値は１３０であるから、ベンチマーク値を１３０×２＝２６０に補正し、この補正後のベンチマーク値２６０を用いて、理論価格は、２６０×１，２５０＝３２５，０００円と算出される。この３２５，０００円は、チップ数不一致時補正処理で得られた理論価格であるから、図８の理論価格一覧表示部１６０において、３２５，０００円に「補」が付されている。
【００８９】
さらに、ステップＳ６でベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値が、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量）のうちのメモリ容量が一致しないハードウェア仕様データを有する類似仕様のサーバのベンチマーク値である場合には、理論価格算出処理手段２６により、ベンチマーク値取得処理手段２５により取得したベンチマーク値を理論価格算出式に代入することにより算出した理論価格に、購入対象サーバのメモリ容量と類似仕様のサーバのメモリ容量との差分にメモリ単価（メモリＧＢ単価）を乗じた価格を加減算することにより、理論価格を補正するメモリ容量不一致時補正処理を実行する（ステップＳ７）。なお、本実施形態では、メモリＧＢ単価は、購買審査の担当者により、ステップＳ５で既にメモリＧＢ単価の入力部１３０（図８参照）に入力され、理論価格算出処理手段２６により受け付けられているものとする。
【００９０】
図８の理論価格一覧表示部１６０における上から５行目のサーバは、図２の例に示されたサーバ番号＝１４のサーバであり、メモリ容量＝「２４ＧＢ」であるから、メモリ容量が一致しておらず、購入対象サーバのメモリ容量＝「４８ＧＢ」と、この類似仕様のサーバのメモリ容量＝「２４ＧＢ」との差分は、２４ＧＢであり、この差分に、例えばメモリＧＢ単価＝３，９００円を乗じた価格は、９３，６００円となる。従って、このサーバのベンチマーク値は、２５７であるから、理論価格は、２５７×１，２５０＝３２１，２５０円と算出され、さらに、この３２１，２５０円に、９３，６００円を加算し、補正後の理論価格は、３２１，２５０円＋９３，６００円＝４１４，８５０円と算出される。この４１４，８５０円は、メモリ容量不一致時補正処理で得られた理論価格であるから、図８の理論価格一覧表示部１６０において、４１４，８５０円に「補」が付されている。
【００９１】
また、図８の理論価格一覧表示部１６０における上から６行目のサーバは、図２の例に示されたサーバ番号＝１５のサーバであり、ＣＰＵのチップ数＝「１」、メモリ容量＝「２４ＧＢ」であるから、ＣＰＵのチップ数およびメモリ容量の双方が一致していないサーバである。この類似仕様のサーバのＣＰＵのチップ数＝「１」に対する購入対象サーバのＣＰＵのチップ数＝「２」の倍率は、２倍となる。従って、このサーバのベンチマーク値は１３０であるから、ベンチマーク値を１３０×２＝２６０に補正し、この補正後のベンチマーク値２６０を用いて、理論価格は、２６０×１，２５０＝３２５，０００円と算出される。また、購入対象サーバのメモリ容量＝「４８ＧＢ」と、この類似仕様のサーバのメモリ容量＝「２４ＧＢ」との差分は、２４ＧＢであり、この差分に、例えばメモリＧＢ単価＝３，９００円を乗じた価格は、９３，６００円となる。従って、このサーバの理論価格は、チップ数不一致時補正処理で３２５，０００円と算出されているので、さらに、この３２５，０００円に、メモリ容量不一致時補正処理で９３，６００円を加算し、補正後の理論価格は、３２５，０００円＋９３，６００円＝４１８，６００円と算出される。この４１８，６００円は、チップ数不一致時補正処理およびメモリ容量不一致時補正処理で得られた理論価格であるから、図８の理論価格一覧表示部１６０において、４１８，６００円に「補」が付されている。
【００９２】
そして、理論価格提示処理手段２７により、理論価格算出処理手段２６により算出した購入対象サーバと同一仕様または類似仕様のサーバ（３要素の全てが一致しているサーバ、またはＣＰＵ名は一致しているが、ＣＰＵのチップ数やメモリ容量が一致していないサーバ）の理論価格（購入対象サーバと同一仕様または類似仕様の複数のサーバの理論価格を算出した場合には、それらの全ての理論価格）を、サーバのハードウェア仕様（メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）、ベンチマーク値（性能値）、および出荷年月日とともに、図８の理論価格一覧表示画面１００における理論価格一覧表示部１６０に画面表示する（ステップＳ８）。
【００９３】
この際、理論価格提示処理手段２７により、理論価格算出処理手段２６により算出した複数の理論価格のうちの最小価格（★印が付されている理論価格）を、理論価格最安値として、図８の理論価格最安値の表示部１４０に画面表示する（ステップＳ８）。この理論価格最安値は、例えば、値引き交渉のスタート価格として用いることができる。
【００９４】
また、理論価格提示処理手段２７により、理論価格算出処理手段２６により算出した購入対象サーバと同一仕様または類似仕様の複数のサーバの理論価格のうち、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データとメーカ名が一致するか、またはメーカ名および製品名が一致するサーバの理論価格を、適正購入価格として画面表示する（ステップＳ８）。本実施形態では、一例として、メーカ名が一致するサーバ（従って、製品名は一致していなくてもよい。）の理論価格を、適正購入価格として画面表示する。この適正購入価格は、例えば、値引き交渉の落とし所の価格として用いることができる。
【００９５】
図８の例では、メーカ名＝「Ｂ社」となっているサーバの理論価格に対し、下線を付すことにより、適正購入価格を表示している。なお、チップ数不一致時補正処理やメモリ容量不一致時補正処理で得られた理論価格には、下線を付さずに、適正購入価格としての表示を行わないようにしてもよい。
【００９６】
さらに、購入対象仕様入力受付処理手段２４により受け付けた購入対象サーバのハードウェア仕様データと３要素（ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、メモリ容量）が一致するハードウェア仕様データを有する同一仕様のサーバの実績購入価格が購入履歴データベース３１（図３参照）に記憶されている場合には、理論価格提示処理手段２７により、当該実績購入価格を購入履歴データベース３１から取得し、取得した当該実績購入価格が、理論価格算出処理手段２６により算出した理論価格（複数の理論価格が算出されている場合には、理論価格最安値）よりも安い場合には、当該実績購入価格も、参考価格として、図８の参考価格の表示部１５０に画面表示する（ステップＳ８）。この参考価格は、例えば、値引き交渉のスタート価格として用いることや、更なる値引きを引き出す材料として用いること等ができる。
【００９７】
図８の例では、参考価格として、理論価格最安値３１３，７５０円よりも安い３１０，０００円が表示されているが、これは、図３に示された購入番号＝３のサーバの実績購入価格である。なお、図３に示された購入番号＝２のサーバは、入力された購入対象サーバのハードウェア仕様データと、メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の全てが一致するサーバであるが、実績購入価格が３２２，５００円となっているので、過去に理論価格最安値よりも高い価格で購入したことがあることを示すだけであるため、本実施形態では、この価格は表示しない。但し、過去に、メーカ名、製品名、ＣＰＵ名、ＣＰＵのチップ数、およびメモリ容量の全てが一致するサーバの購入実績がある場合には、理論価格最安値よりも高い価格であっても、その価格も参考価格として画面表示または印刷するようにしてもよく、例えば、値引き交渉の落とし所の価格として用いることができる。
【００９８】
また、理論価格提示処理手段２７により、理論価格算出式記憶手段３２から読み込んだサーバの理論価格算出式Ｋ＝ｆ（Ｂ）の一次の項の係数を、分析して得られた最新の性能単価として、性能単価の表示部１２１に画面表示するとともに、その最新の性能単価を、性能単価の入力部１２０にもデフォルト表示する。
【００９９】
そして、購入対象サーバが、例えば、新製品のＣＰＵを搭載したサーバである場合等には、購買審査の担当者が、性能単価の入力部１２０に、性能単価の表示部１２１に表示されている最新の性能単価とは異なる性能単価（例えば、最新の性能単価よりも小さい性能単価）を入力し、「理論価格の表示」ボタン１７０を押下操作すると、理論価格算出処理手段２６により、変更入力された性能単価による理論価格算出式を用いて、理論価格を算出し直す再計算処理が実行され、理論価格提示処理手段２７により、再計算された各理論価格および理論価格最安値が画面表示される。
【０１００】
以上のようにして、サーバの購買管理システム１０によるサーバの購買管理業務に関する一連の処理を終了する（ステップＳ９）。その後、購買審査を経て実際に購入対象サーバの購入が行われた場合には、その際の購入価格が、実績購入価格となり、前述したステップＳ２で、入力されて購入履歴データベース３１（図３参照）に保存される購入データとなるので、このようなフィードバックが繰り返し行われることになる。
【０１０１】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、サーバの購買管理システム１０は、入力した購入対象サーバのハードウェア仕様データに対し、理論価格算出式により算出した理論価格を提示することができるので、販売代理店から提示された見積価格を正しく評価することができ、値引き交渉に役立てることができる。
【０１０２】
このため、従来のように自社の過去の購入実績の値引率等を参考にした評価ではないので、従来の購買審査で生じていた不都合、すなわち、過去に購入したサーバに標準価格が設定されていない場合には、値引率を算出することができない、新規製品を購入する場合には、比較する過去のデータが無い、標準価格自体が意図的に高く設定されている場合がある等の理由による不都合を解消することができる。
【０１０３】
また、見積書や購買申請書等に記載された購入対象サーバについての仕様が同じであれば、購買審査を行う各担当者に対し、同じ情報を提示することができるので、審査する担当者により、評価結果に違いが生じるといった不都合を解消することができる。
【０１０４】
さらに、サーバの購買管理システム１０は、分析処理手段２３を備えているので、時間的に移動していく最新の分析期間内の購入データから、理論価格算出式を繰り返し求めることができる。このため、常に最新の理論価格算出式を用いて理論価格を算出することができるので、高い精度で、購入対象サーバについての現在における適正な価格を求めることができる。
【０１０５】
また、理論価格提示処理手段２７は、理論価格最安値を提示する構成とされているので、値引き交渉での判断材料を増やすことができ、例えば、提示された理論価格最安値を、値引き交渉のスタート価格として用いることができる。
【０１０６】
さらに、理論価格提示処理手段２７は、適正購入価格を提示する構成とされているので、この点でも、値引き交渉での判断材料を増やすことができ、例えば、提示された適正購入価格を、値引き交渉での落とし所の価格として用いることができる。
【０１０７】
そして、理論価格提示処理手段２７は、参考価格を提示する構成とされているので、この点でも、値引き交渉での判断材料を増やし、値引き交渉を有利に進めることができ、例えば、この参考価格を、値引き交渉のスタート価格として用いることや、更なる値引きを引き出す材料として用いることができる。
【０１０８】
また、理論価格算出処理手段２６は、チップ数不一致時補正処理やメモリ容量不一致時補正処理を行う構成とされているので、ハードウェア仕様データの３要素の全てが一致するサーバのデータが、ベンチマークデータベース３０（図２参照）に無かったとしても、補正により理論価格を算出することができ、値引き交渉の材料を得ることができる。
【０１０９】
さらに、理論価格算出処理手段２６は、メモリ容量不一致時補正処理を行う際には、メモリ単価（メモリＧＢ単価）の入力を受け付ける構成とされているので、最新のメモリ単価を使った補正処理を容易に実現することができ、より信頼性の高い理論価格を算出することができる。
【０１１０】
そして、理論価格算出処理手段２６は、性能単価の変更入力を受け付けて理論価格を算出し直す再計算処理を実行する構成とされているので、新製品のＣＰＵを搭載したサーバが発売された場合等に、理論価格を人為的判断で調整することができる。例えば、新しいＣＰＵが搭載されると、通常は、ベンチマーク値が大きくなり、性能単価が下がるので、性能単価を下方修正して再計算処理を行うことができる。
【０１１１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１１２】
例えば、前記実施形態では、入力手段４０や表示装置５０は、コンピュータ本体により構成された本体２０に、直接に接続されていたが、これに限定されるものではなく、本体２０の機能を１台または複数台のサーバで実現するとともに、入力手段４０や表示装置５０を、インターネットやイントラネットや社内ＬＡＮ等のネットワークでサーバに接続された端末装置に設けてもよい。この場合には、端末装置は、１台でも複数台でもよく、例えば、実際に購入したサーバの購入データの入力担当者、ベンチマークデータ（ＳＰＥＣｉｎｔ情報）の入力担当者、購買審査の担当者、購買申請者等のための端末装置を別々に設けてもよく、購買審査の担当者が複数人いれば、各担当者毎に設けてもよい。
【０１１３】
また、前記実施形態では、理論価格算出式（その係数や定数項）を、理論価格算出式記憶手段３２に記憶させ、理論価格算出処理手段２６により読み込む構成とされていたが、これに限定されるものではなく、例えば、理論価格算出処理手段２６を実現するプログラム内に理論価格算出式を記述してもよく、この場合、理論価格算出式をインクルードファイルにしておき、プログラム作成時に取り込む場合も含まれる。但し、システム管理担当者の作業負担軽減や、最新の理論価格算出式の迅速な適用という観点からは、前記実施形態のように理論価格算出式記憶手段３２に記憶させ、そこから読み込む構成とすることが望ましい。
【０１１４】
さらに、前記実施形態では、メモリ容量不一致時補正処理を行う際には、理論価格算出処理手段２６により、メモリ単価（メモリＧＢ単価）の入力を受け付ける構成とされていたが、これに限定されるものではなく、例えば、理論価格算出処理手段２６を実現するプログラム内にメモリ単価を記述してもよく、この場合、メモリ単価をインクルードファイルにしておき、プログラム作成時に取り込む場合も含まれる。但し、システム管理担当者の作業負担軽減や、最新のメモリ単価の迅速な適用という観点からは、前記実施形態のように、理論価格算出処理手段２６により、メモリ単価の入力を受け付ける構成とすることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上のように、本発明のサーバの購買業務を支援するコンピュータにより構成されたサーバの購買管理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、サーバを購入する際に行うサーバの販売業者との価格交渉の材料として使う情報収集等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  サーバの購買管理システム
２３  分析処理手段
２４  購入対象仕様入力受付処理手段
２５  ベンチマーク値取得処理手段
２６  理論価格算出処理手段
２７  理論価格提示処理手段
３０  ベンチマークデータベース
３１  購入履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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