(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属外皮と第２の金属外皮との間に芯材が充填されると共に、一端部に嵌合凹部が形成され且つ他端部に嵌合凸部が形成された建築用パネルが複数並設され、
嵌合凹部と嵌合凸部との嵌合により、隣接する建築用パネル同士が接続された建築用パネルの接続構造であって、
前記嵌合凹部は、
前記第１の金属外皮の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部の外側面を形成する第１の外片と、
当該第１の外片の端縁が芯材側に折り返されて当該嵌合凹部の内側面を形成する第１の内片と、
前記第２の金属外皮の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部の外側面を形成する第２の外片と、
当該第２の外片の端縁が芯材側に折り返されて当該嵌合凹部の内側面を形成する第２の内片と
を備え、
前記嵌合凹部と隣接する建築用パネルの嵌合凸部とが嵌合した状態で、前記第１の外片から嵌合凸部に向けて固着具が打入され、
当該固着具は、第１の外片及び第１の内片及び嵌合凸部及び第２の内片を貫通するが、第２の外片を非貫通としており、
この固着具は、軸部と、この軸部の先端に設けられ前記第２の内片を貫通した円錐状頂部と、軸部から前記円錐状頂部に至るまで形成されたねじ山とを有するものであり、
前記嵌合凸部と前記嵌合凹部との間には、無機膨張材が混入した板状パッキンが設けられている
ことを特徴とする建築用パネルの接続構造。
【請求項２】
前記嵌合凸部は、
前記第１の金属外皮の前記嵌合凹部とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部の外側面を形成する第１の凸部外側片と、
当該第１の凸部外側片の端縁が芯材側に折り返された第１の凸部折返片と、
前記第２の金属外皮の前記嵌合凹部とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部の外側面を形成する第２の凸部外側片と、
当該第２の凸部外側片の端縁が芯材側に折り返された第２の凸部折返片と
を備え、
前記固着具が、第１の凸部外側片及び第１の凸部折返片及び第２の凸部折返片及び第２の凸部外側片を貫通している
ことを特徴とする請求項１記載の建築用パネルの接続構造。
【請求項３】
前記固着具の先端が、第２の内片と第２の外片との間に位置している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の建築用パネルの接続構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の建築用パネルの接続構造に用いられる固着具であって、
当該固着具は周囲にねじ山が形成された軸部を有しており、
当該軸部は、前記嵌合凹部の第２の内片と第２の外片との間に位置する円錐状頂部が軸部先端に形成されていると共に、前記ねじ山が当該円錐状頂部に至るまで形成されている
ことを特徴とする固着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用パネルの接続構造及びこれに用いられる固着具に関し、詳しくは嵌合凹部と嵌合凸部とが嵌合接続される建築用パネルの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１の金属外皮と第２の金属外皮との間に芯材が充填された建築用パネルが知られている。この建築用パネルは、一端部に嵌合凹部が形成されると共に、他端部に嵌合凸部が形成されている。建築用パネルは、同一平面上に複数並設されており、嵌合凹部と嵌合凸部とを嵌合させることで、隣接する建築用パネル同士が接続される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この建築用パネルの嵌合凹部９１は、図６に示されるように、第１の金属外皮９０の端部に設けられて嵌合凹部９１の外側面を形成する第１の外片９２と、この第１の外片９２の端縁が芯材１０１側に折り返されて嵌合凹部９１の内側面を形成する第１の内片９３と、第２の金属外皮９６の端部に設けられて嵌合凹部９１の外側面を形成する第２の外片９４と、この第２の外片９４の端縁が芯材１０１側に折り返されて嵌合凹部９１の内側面を形成する第２の内片９５とを備えている。
【０００４】
この建築用パネルは、嵌合凹部９１と嵌合凸部９９とが嵌合した状態で、嵌合凹部９１の第１の外片９２から嵌合凸部９９に向けて固着具１００が打入されており、この固着具１００が、第１の外片９２及び第１の内片９３を貫通した状態で嵌合凸部９９を固定する。すなわちこの従来の建築用パネルの接続構造は、第１の外片９２と第１の内片９３とで構成された嵌合凹部９１の一方の側片９７と、嵌合凸部９９とを固着具１００を用いて固着一体化することで、この嵌合部分の接続強度を高く保とうとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでこの従来の建築用パネルの接続構造は、嵌合凹部９１の第１の外片９２と第１の内片９３に、嵌合凸部９９を固着しただけのものであり、嵌合部分におけるそれ以外の部分（例えば、第２の内片９５及び第２の外片９４とで構成される他方の側片９８）とは固定されていない。そのため、例えば建築用パネルに嵌合方向とは直角な方向から強い力が付加された場合には、第２の内片９５及び第２の外片９４が、嵌合凸部９９とは離れる方向に撓んでしまうことがある。この場合、この嵌合部分に隙間が生じてしまうため、耐火性能が低下するおそれがあった。
【０００７】
一方、本発明者は、この構造に用いる固着具として、長さの長い固着具を使用することも考えた。ここで、通常用いられる固着具は、規格により基準寸法が段階的に定められている。
【０００８】
ところが、従来の接続構造に用いられた固着具よりも次に長い固着具を用いると、この固着具が、第２の内片だけでなく第２の外片をも貫通してしまうという問題がある。第２の外片から固着具の先端が突出していると、意匠性を低下させてしまう。さらに、耐食性を持たせるための表面処理が施されていない孔端面が露出してしまい、錆や腐食の発生が懸念される。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合して接続する構造において、意匠性や耐食性を保ちながら、嵌合部分の接続強度をより一層向上させた建築用パネルの接続構造及びこれに用いられる固着具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の建築用パネルの接続構造は、第１の金属外皮１と第２の金属外皮２との間に芯材３が充填されると共に、一端部に嵌合凹部４が形成され且つ他端部に嵌合凸部５が形成された建築用パネルが複数並設され、嵌合凹部４と嵌合凸部５との嵌合により、隣接する建築用パネル同士が接続された建築用パネルの接続構造であって、前記嵌合凹部４は、前記第１の金属外皮１の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部４の外側面を形成する第１の外片４１と、当該第１の外片４１の端縁が芯材３側に折り返されて当該嵌合凹部４の内側面を形成する第１の内片４２と、前記第２の金属外皮２の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部４の外側面を形成する第２の外片４６と、当該第２の外片４６の端縁が芯材３側に折り返されて当該嵌合凹部４の内側面を形成する第２の内片４７とを備え、前記嵌合凹部４と隣接する建築用パネルの嵌合凸部５とが嵌合した状態で、前記第１の外片４１から嵌合凸部５に向けて固着具６が打入され、当該固着具６は、第１の外片４１及び第１の内片４２及び嵌合凸部５及び第２の内片４７を貫通するが、第２の外片４６を非貫通としており、この固着具６は、軸部６７と、この軸部６７の先端に設けられ前記第２の内片４７を貫通した円錐状頂部６６と、軸部６７から前記円錐状頂部６６に至るまで形成されたねじ山６３とを有するものであり、前記嵌合凸部５と前記嵌合凹部４との間には、無機膨張材が混入した板状パッキン３２が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
またこの建築用パネルの接続構造において、前記嵌合凸部５は、前記第１の金属外皮１の前記嵌合凹部４とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部５の外側面を形成する第１の凸部外側片５１と、当該第１の凸部外側片５１の端縁が芯材３側に折り返された第１の凸部折返片５２と、前記第２の金属外皮２の前記嵌合凹部４とは反対側の端部に設けられ且つ当該嵌合凸部５の外側面を形成する第２の凸部外側片５３と、当該第２の凸部外側片５３の端縁が芯材３側に折り返された第２の凸部折返片５４とを備え、前記固着具６が、第１の凸部外側片５１及び第１の凸部折返片５２及び第２の凸部折返片５４及び第２の凸部外側片５３を貫通していることが好ましい。
【００１２】
またこの建築用パネルの接続構造において、前記固着具６の先端が、第２の内片４７と第２の外片４６との間に位置していることが好ましい。
【００１３】
またこの建築用パネルの接続構造に用いられる固着具６として、当該固着具６は周囲にねじ山６３が形成された軸部６７を有しており、当該軸部６７は、前記嵌合凹部４の第２の内片４７と第２の外片４６との間に位置する円錐状頂部６６が軸部６７先端に形成されていると共に、前記ねじ山６３が当該円錐状頂部６６に至るまで形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の建築用パネルの接続構造及びこれに用いられる固着具によれば、嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合して接続する建築用パネルの接続構造において、意匠性や耐食性を保ちながら、この嵌合部分の接続強度をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１の側断面図である。
【図２】上記実施形態における図１とは異なる部分で切断した側断面図である。
【図３】上記実施形態の建築用パネルの一部を省略した側断面図である。
【図４】上記実施形態の固着具の側面図である。
【図５】実施形態２の側断面図である。
【図６】従来の建築用パネルの接続構造の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
実施形態１の建築用パネルの接続構造は、図１に示されるように、一端部に嵌合凹部４が形成され且つ他端部に嵌合凸部５が形成された建築用パネルが、同一平面上に複数並設されている。この建築用パネルは、嵌合凹部４と嵌合凸部５との嵌合により、隣接する他の建築用パネルに接続される。なお、以下の説明においては、便宜上、建築用パネルにおいて嵌合方向と同方向を幅方向とし、この幅方向に直角で且つパネルに沿った方向を長さ方向と定義する。
【００１８】
建築用パネルは、図３に示されるように、第１の金属外皮１により構成された表面板１０と、表面板１０に対向配置されると共に第２の金属外皮２により構成された裏面板２０と、この表面板１０と裏面板２０との間に配設される芯材３とを備えている。本実施形態の建築用パネルは、正面視矩形状のサンドイッチパネルにより構成されている。本実施形態の建築用パネルは、母屋７上に敷設される屋根下地に使用される。この建築用パネルは、幅方向の一方の端部に嵌合凹部４が形成されており、他方の端部に嵌合凸部５が形成されている。
【００１９】
表面板１０及び裏面板２０は、例えば厚み０．３５〜０．８ｍｍ程度の金属板をロール加工や曲げ加工することにより形成される。この表面板１０及び裏面板２０の母材となる金属板は、亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、ステンレス鋼板等により構成される。
【００２０】
嵌合凹部４は、図３に示されるように、表面板１０における幅方向の嵌合凹部４側の端部に形成された第１の側片部４０と、裏面板２０における幅方向の嵌合凹部４側の端部に形成された第２の側片部４５とを有している。この第１の側片部４０と第２の側片部４５とは、一定の間隔を介して厚み方向に離間しており、長さ方向の全長に亘って平行している。
【００２１】
第１の側片部４０は、表面板１０に設けられ且つ嵌合凹部４の外側面を形成する第１の外片４１と、この第１の外片４１の端縁が芯材３側に折り返されて形成された第１の内片４２とから構成されている。この第１の内片４２は、第１の外片４１と略平行となっており、嵌合凹部４の一方側の内側面を構成する。表面板１０は、第１の内片４２の幅方向中央側の端部から裏面板２０側に向けて延設された奥片４３と、奥片４３における厚み方向中央側の端部から幅方向中央側に向けて延設された埋設片４４とを有している。この埋設片４４は芯材３内に埋設されている。
【００２２】
第２の側片部４５は、第１の側片部４０とほぼ同様の構成となっており、裏面板２０に設けられ且つ嵌合凹部４の外側面を形成する第２の外片４６と、この第２の外片４６の端縁が芯材３側に折り返されて形成された第２の内片４７とから構成されている。この第２の内片４７は、第２の外片４６と略平行となっており、嵌合凹部４の他方側の内側面を構成する。裏面板２０は、第２の内片４７の幅方向中央側の端部から表面板１０側に向けて延設された奥片４８と、奥片４８における厚み方向中央側の端部から幅方向中央側に向けて延設された埋設片４９とを有している。この埋設片４９は芯材３内に埋設されている。
【００２３】
嵌合凹部４は、その内面が、第１の内片４２及び第２の内片４７、並びに第１の内片４２と第２の内片４７との間に位置する芯材３の露出面３１とで構成されている。嵌合凹部４には、図１に示されるように、その奥面に板状パッキン３２が配設されている。なお、この板状パッキン３２には、例えば、無機膨張材が混入したロックウールフェルト（耐火仕様）やゴムパッキン（通常仕様）などが用いられる。
【００２４】
嵌合凸部５は、図３に示されるように、表面板１０側の嵌合凸部５の外側面を形成する第１の凸部外側片５１と、この第１の凸部外側片５１の端縁が芯材３側に折り返されて形成された第１の凸部折返片５２と、裏面板２０側の嵌合凸部５の外側面を形成する第２の凸部外側片５３と、この第２の凸部外側片５３の端縁が芯材３側に折り返されて形成された第２の凸部折返片５４とを備えている。本実施形態の嵌合凸部５は、第１の凸部外側片５１と第２の凸部外側片５３とで挟まれた領域に芯材３が充填されて構成されており、当該嵌合凸部５の突出端面は芯材３により構成される。第１の凸部折返片５２と第２の凸部折返片５４とは、第１の凸部外側片５１及び第２の凸部外側片５３に対し、略平行に形成されており、芯材３に埋設され固定されている。
【００２５】
嵌合凸部５は、その外側面間の寸法（厚み方向の寸法）が、嵌合凹部４の内側面間の寸法と同等かあるいは僅かに小さく形成されている。嵌合凸部５は、第１の凸部外側片５１の幅方向中央側の端部に屈曲形成された第１の段部１１と、第２の凸部外側片５３の幅方向中央側の端部に屈曲形成された第２の段部２１とを有している。この第１の段部１１及び第２の段部２１は、図１に示されるように、嵌合凸部５と嵌合凹部４とが嵌合された状態で、嵌合凹部４の第１の側片部４０及び第２の側片部４５の先端と、近接対向するよう隙間を介して離間している。
【００２６】
本実施形態の建築用パネルは、嵌合凸部５の突出端面が、ポリエチレンフィルムを蒸着したクラフト紙により覆われており、シール性が向上している。なおこの嵌合凸部５は、クラフト紙により覆われていなくてもよく、すなわち芯材３が露出していてもよい。
【００２７】
芯材３は、表面板１０と裏面板２０との間に充填されるものである。本実施形態の芯材３は、断熱材により構成されている。本実施形態の断熱材は、フロン不使用の発泡断熱材であり、例えばペンタンからなる発泡剤により構成されている。なお本実施形態の断熱材としては、このフロン不使用の発泡断熱材に替えて、一般的に使用される断熱材が用いられてもよい。一般的に使用される断熱材とは、例えば、ロックウールやグラスウールなどの無機質断熱材や、ウレタンフォームやスチレンフォームやフェノールフォームやポリイソシアヌレートフォーム等の樹脂断熱材が挙げられる。
【００２８】
このような構成の建築用パネルは、次のようにして取付け施工される。
【００２９】
本実施形態の建築用パネルは、図２に示されるように、平面状の板面が水平姿勢となるよう母屋７上に敷設される。なお母屋７は、既存の外装下地材であって、例えばＨ型綱やＣ型綱やリップ溝型綱などにより構成されている。
【００３０】
この建築用パネルは、母屋７の長手方向とパネル幅方向とが略同じ方向となるよう複数並設される。なお以下においては、任意の建築用パネルを第１の建築用パネル７１とすると共に、隣接する他の建築用パネルを第２の建築用パネル７２とし、この第１の建築用パネル７１と第２の建築用パネル７２の接続構造について説明する。
【００３１】
図１に示すように、母屋７上に取り付けた第１の建築用パネル７１に、第２の建築用パネル７２を並設する。このとき、第１の建築用パネル７１の嵌合凹部４に第２の建築用パネル７２の嵌合凸部５を挿入し嵌合させ、第１の建築用パネル７１と第２の建築用パネル７２とを接合する。このとき図２に示すように、第１の建築用パネル７１及び第２の建築用パネル７２を、固着具６を介して母屋に固設する。
【００３２】
次にこの状態で、母屋７間に位置する部位（母屋の直上からずれた位置）における第１の嵌合凹部４の上方側に位置する第１の側片部４０から、嵌合凸部５に向けて固着具６を打入する。なお本実施形態では固着具６として、後述のねじ具６１を使用しているが、例えば釘などを使用してもよい。したがって、ここで言う「打入」とは、ねじ具６１をねじ込んだり、あるいは釘を打ち込んだりすることも含む。
【００３３】
打入された固着具６は、図１に示されるように、その先端が、第２の内片４７と第２の外片４６との間に位置している。つまり固着具６は、第１の外片４１・第１の内片４２・嵌合凸部５の第１の凸部外側片５１・第１の凸部折返片５２・第２の凸部折返片５４・第２の凸部外側片５３・第２の内片４７を順に貫通し、すなわちこれら計７枚の金属板を貫通するが、第２の外片４６を貫通しないよう構成されている。
【００３４】
特に本実施形態の固着具６は、その先端（すなわち後述の円錐状頂部６６）が、第２の内片４７と第２の外片４６との間に位置しており、第２の外片４６には接触していない。
【００３５】
本実施形態の固着具６は、図４に示されるように、螺旋状のねじ山６３を有するねじ具６１によって構成されている。ねじ具６１は、頭部６２と軸部６７とで構成されている。軸部６７は、その先端が鋭利に尖った円錐状頂部６６となっており、軸部６７の頭部６２側の端部からこの円錐状頂部６６に亘って途切れることなく連続して螺旋状のねじ山６３が設けられている。なおこの軸部６７先端にはドリル刃が形成されていない。頭部６２は、天面６４が平坦に形成されており、軸部６７との接続部分が軸部６７側ほど小径に形成されたラッパ状部６５により形成されている。
【００３６】
本実施形態の固着具６は、天面６４から円錐状頂部６６までの長さ（ねじ長さ）が、約３２〜３３．５ｍｍ（なお、軸径φ４）に形成されており、規格で定められた基準寸法（ＪＩＳ／ＩＳＯによる規格寸法）にはない長さに形成されている。なお、本実施形態の建築用パネルの厚みは、約３５ｍｍとなっている。
【００３７】
次いで、この状態で、図１のようにドリルねじ８０（例えばφ６×Ｌ６０）によって建築用パネルを貫通して母屋７上に固設する。そして、第１の段部１１と第１の側片部４０の先端との間の隙間（すなわち目地）、及び第２の段部２１と第２の側片部４５の先端との間の隙間（すなわち目地）にシーリング材（図示せず）を充填する。なお図２中の符号８２は、母屋７や梁を被覆する耐火被覆材８２を示す。
【００３８】
このとき、第１の段部１１と第１の側片部４０の先端との間の目地、及び第２の段部２１と第２の側片部４５の先端との間の目地には、シーリング材が配設されていなくてもよい。
【００３９】
その後、必要に応じて、建築用パネル上に防水シートを敷設する。
【００４０】
このように本実施形態の建築用パネルの取付構造は、固着具６が、第１の外片４１及び第１の内片４２及び嵌合凸部５及び第２の内片４７を貫通するが、第２の外片４６を非貫通としているため、嵌合凹部４と嵌合凸部５とを強固に固着した状態で、裏面板２０に固着具６の先端が露出せず、したがって見栄えの低下を防ぐことができる。これにより、耐火性を確保でき、しかも意匠性も良好なものとすることができる。
【００４１】
しかも、本実施形態の建築用パネルの接続構造は、固着具６の円錐状頂部６６が、第２の内片４７と第２の外片４６との間に位置しており、第２の外片４６には接触していないため、第２の外片４６の表面に固着具の先端が浮き出ることがない。なお固着具６の円錐状頂部６６が第２の外片４６の裏面に接触すると、第２の金属外皮２が薄い鋼板であることから、その固着具６の先端が鋼板を押し出してしまい、その痕跡が表面に浮き出てしまう場合がある。
【００４２】
ところで建築用パネルを新たに使用するには耐火構造認定試験に合格する必要があることが知られている。芯材３にイソシアヌレートフォーム等が用いられた従来の建築用パネルは、この耐火構造認定試験に合格したものであるため、嵌合凸部５と嵌合凹部４との接続状態において、嵌合凹部４の第１の側片部４０と嵌合凸部５とを固着しただけの構造（図６参照）でも、ある程度の耐火性能を得ることが可能であった。
【００４３】
しかしながら、近年、代替フロンからなる発泡剤は、その使用が規制されるようになってきており、将来的には供給がストップされることが考えられる。それに伴いコストも上昇する。このイソシアヌレートフォームは代替フロンからなる発泡剤であるため、この代替フロンの発泡剤により構成された芯材３に替えて、フロン不使用の発泡断熱材を使用した建築用パネルが求められている。
【００４４】
ところが、芯材３にフロン不使用の発泡断熱材（例えばペンタン）を使用した建築用パネルは、従来の代替フロンを使用した建築用パネルに比較して、芯材の耐火性がやや低下するため、屋根３０分耐火構造認定試験に合格することが難しくなることが懸念された。
【００４５】
この点、本実施形態の建築用パネルの接続構造は、円錐状頂部６６までねじ山６３が形成された固着具６が、第１の外片４１及び第１の内片４２及び嵌合凸部５及び第２の内片４７を貫通して、嵌合凹部４と嵌合凸部５とを固定しているため、嵌合凸部５と嵌合凹部４の両側片とを密着一体化することができ、パネルの耐火性能を大幅に向上させることができる。このため本実施形態の建築用パネルの接続構造によれば、仮にフロン不使用の発泡断熱材を使用したとしても、屋根３０分耐火構造認定試験に合格することができる。しかも本実施形態の建築用パネルの接続構造は、固着具６が第２の外片４６を貫通しないため、表面処理されていない孔端面が露出しない状態で、嵌合凹部４と嵌合凸部５とを強固に接続することができる。この表面処理されていない孔端面が露出すると、この部分から錆や腐食が発生する可能性がある。すなわち本実施形態の建築用パネルの接続構造によれば、耐火性能を向上させるだけでなく、意匠性を向上させ、しかも錆や腐食の問題も防ぐことが可能である。
【００４６】
また、本実施形態の建築用パネルの接続構造は，嵌合凹部４の両側片４０，４５と嵌合凸部５とが密着した状態で強固に一体化されているため、母屋等の支持部材に支持されていない部位において、パネル長さ方向に打入する固着具６のピッチ間隔を従来品に比べて広くすることができる。この結果、固着具６の本数を減らすことができて、施工工数を減らすことができ、施工性を向上させる。
【００４７】
しかも本実施形態の建築用パネルは、固着具６が、第１の凸部外側片５１及び第１の凸部折返片５２及び第２の凸部折返片５４及び第２の凸部外側片５３を貫通した状態で、嵌合凸部５と嵌合凹部４とを固着しているため、固着具６が抜け難くなり、より一層接続強度を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態の固着具６は、軸部６７先端が円錐状頂部６６となっており、ねじ山６３が円錐状頂部６６に至るまで形成されているため、第２の内片４７と第２の外片４６との間の寸法（つまり第２の側片部４５の厚み寸法）が狭くても、円錐状頂部６６の螺入された部分で、第２の内片４７を固定できる。これにより本実施形態の固着具６は、第２の外片４６を非貫通としながら、第２の内片４７を固着具６先端に係止することが可能となる。一方、規格ねじ具を単に所定長さに切断しただけのものを使用する場合、下孔を穿設したうえで螺入させる必要があるから、下孔を穿設しなければならない分施工工数が増え、しかも下孔を高精度に穿設しなければ、係止強度が大幅に低下するという問題がある。
【００４９】
次に、実施形態２について図５に基づいて説明する。なお、本実施形態は図１〜４に示す実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００５０】
本実施形態の建築用パネルも、実施形態１の建築用パネルと同様に、第１の金属外皮１により構成された表面板１０と、表面板１０に対向配置されると共に第２の金属外皮２により構成された裏面板２０と、この表面板１０と裏面板２０との間に配設される芯材３とを備えている。本実施形態の建築用パネルも、正面視矩形状のサンドイッチパネルにより構成されている。この建築用パネルは、幅方向の一方の端部に嵌合凹部４が形成されており、他方の端部に嵌合凸部５が形成されている。
【００５１】
第１の金属外皮１は、嵌合凹部４側の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部４の外側面を形成する第１の外片４１と、この第１の外片４１の端縁が芯材側に折り返されて当該嵌合凹部４の内側面を形成する第１の内片４２とを有している。
【００５２】
また第１の金属外皮１は、嵌合凸部５側の端部に屈曲形成された覆い片５５が設けられている。第１の金属外皮１は、嵌合凸部５側の端部に、覆い片５５に連設するようにして嵌合凸部５の外側面を形成する第１の凸部外側片５１を有しており、さらに第１の凸部外側片５１の端縁が芯材３側に折り返された第１の凸部折返片５２を有している。
【００５３】
第２の金属外皮２は、嵌合凹部４側の端部に設けられ且つ当該嵌合凹部４の外側面を形成する第２の外片４６と、この第２の外片４６の端縁が芯材３側に折り返されて当該嵌合凹部４の内側面を形成する第２の内片４７とを有している。
【００５４】
また第２の金属外皮２は、嵌合凸部５側の端部に、嵌合凸部５の外側面を形成する第２の凸部外側片５３を有しており、さらに第２の凸部外側片５３の端縁が芯材３側に折り返された第２の凸部折返片５４を有している。
【００５５】
このような構成の建築用パネルは、図５に示されるように、嵌合凹部４と嵌合凸部５との嵌合により、隣接する建築用パネル同士が接続される。
【００５６】
本実施形態の建築用パネルの接続構造は、実施形態１に使用したものと同じ固着具６を、嵌合凹部４と嵌合凸部５とが嵌合した状態で、覆い片５５の外側から嵌合凸部５に向けて打入する。すると覆い片５５を貫通した固着具６は、第１の外片４１・第１の内片４２・嵌合凸部５の第１の凸部外側片５１・第１の凸部折返片５２・第２の凸部折返片５４・第２の凸部外側片５３・第２の内片４７を順に貫通し、覆い片５５を含めて計９枚の金属板を貫通するが、第２の外片４６を貫通せず、当該固着具６の先端が第２の内片４７と第２の外片４６との間に位置するよう構成されている。
【００５７】
このような建築用パネルの接続構造によっても、実施形態１と同様に、耐火性能を向上させると共に、意匠性を向上させ、しかも錆や腐食の問題も防ぐことが可能である。しかも、隣接するパネル同士の接続強度を強くできる。これにより、母屋や梁に支えられていない部分においても、接続部分が離れてしまうことを防ぐことができる。
【００５８】
なお、実施形態１，２の建築用パネルは、表面板１０が第１の金属外皮１により構成され、裏面板２０が第２の金属外皮２により構成されていたが、本発明における建築用パネルは、第１の金属外皮が裏面板を構成し、第２の金属外皮が表面板を構成したものであってもよい。なお、この場合、裏面板から固着具が打入される。
【００５９】
また実施形態１，２の建築用パネルの接続構造は、固着具６が、表面板１０からのみ打入されていたが、本発明の建築用パネルの接続構造は、固着具が少なくとも第１の金属外皮側から打入されていればよく、すなわち、第１の金属外皮から打入されるだけでなく、第２の金属外皮からも打入されていてもよい。
【００６０】
また実施形態１，２の建築用パネルの接続構造は、固着具６の円錐状頂部６６が、第２の内片４７と第２の外片４６との間に位置していたが、本発明の建築用パネルの接続構造においては、固着具が第２の外片を非貫通としていればよく、例えば、円錐状頂部が第２の外片に接触していてもよい。
【００６１】
なお実施形態１，２の建築用パネルは、母屋７上に水平状態で敷設され屋根下地として使用されるものであったが、本発明の建築用パネルは、屋根材に適用したり、あるいは外壁材や外壁の下地材等のように鉛直状態で設置されるものに対しても適用したりすることができ、本発明においてはこの点限定されない。
【００６２】
なお、本発明における建築用パネルの芯材や第１の金属外皮や第２の金属外皮や固着具の材質は、特に限定されるものではない。
【００６３】
なお、本実施形態の建築用パネルの厚みは３５ｍｍとなっていたが、本発明の建築用パネルの厚みは、例えば、２２ｍｍ，４５ｍｍ，５０ｍｍ，６０ｍｍであってもよく、特に限定されるものではない。この場合固着具は、１９〜２０．５ｍｍ（パネル厚み２２ｍｍに対応），４２〜４３．５ｍｍ（パネル厚み４５ｍｍに対応），４７〜４８．５ｍｍ（パネル厚み５０ｍｍに対応），５７〜４８．５ｍｍ（パネル厚み６０ｍｍに対応）等となるのが好ましい範囲であるが、固着具が第１の外片及び第１の内片及び嵌合凸部及び第２の内片を貫通し且つ第２の外片を非貫通としていればよく、例示のものに限定されない。
【符号の説明】
【００６４】
１      第１の金属外皮
１０    表面板
１１    第１の段部
２      第２の金属外皮
２０    裏面板
２１    第２の段部
３      芯材
３１    露出面
３２    板状パッキン
４      嵌合凹部
４０    第１の側片部
４１    第１の外片
４２    第１の内片
４５    第２の側片部
４６    第２の外片
４７    第２の内片
５      嵌合凸部
５１    第１の凸部外側片
５２    第１の凸部折返片
５３    第２の凸部外側片
５４    第２の凸部折返片
６      固着具
６１    ねじ具
６２    頭部
６３    ねじ山
６４    天面
６５    ラッパ状部
６６    円錐状頂部
６７    軸部
７      母屋
７１    第１の建築用パネル
７２    第２の建築用パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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