(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から負荷群へ供給される電流の値を計測する計測部と、
前記電源から前記負荷群への電力供給路に設けられた開閉部と、
前記負荷群が主電源からの電力供給を受ける通常時には最大電流制御値として第１最大電流値を設定し、前記主電源が停電し、前記負荷群が副電源からの電力供給を受けるときは前記最大電流制御値として前記第１最大電流値よりも小さい第２最大電流値を設定する設定部と、
前記通常時には、前記計測部で計測された前記電流値が前記第１最大電流値を超えると前記開閉部をオフ制御し、前記主電源が停電し、前記負荷群が前記副電源からの電力供給を受けるときは、前記計測部で計測された前記電流値が前記第２最大電流値を超えると前記開閉部をオフ制御する制御部とを備え、
前記制御部は、更に、
前記開閉部をオフ制御してから再投入制御時間が経過すると前記開閉部をオン制御し、
前記設定部は、更に、
前記通常時は、前記再投入制御時間として第１の再投入時間を設定し、前記主電源が停電し、前記負荷群が前記副電源からの電力供給を受けるときは、前記再投入制御時間として前記第１の再投入時間より長い第２の再投入時間を設定する、
電力制御装置。
【請求項２】
前記主電源は商用電源であり、前記副電源は蓄電池システムである、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記設定部は、更に、
前記主電源から前記負荷群への節電を行う節電時間帯になると、前記最大電流制御値として前記第１最大電流値より小さい第３最大電流値を設定し、
前記制御部は、
前記節電時間帯に前記主電源から供給される電流値が前記第３最大電流値を超えると前記
開閉部をオフ制御する、
請求項１または２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記設定部は、更に、
前記主電源から前記負荷群への節電を行う節電時間帯になると、前記最大電流制御値として前記第１最大電流値より小さい第３最大電流値と、前記再投入制御時間として前記第１の再投入時間より長い第３の再投入時間とを設定し、
前記制御部は、
前記節電時間帯に前記主電源から供給される電流値が前記第３最大電流値を超えると前記開閉部をオフ制御する、
請求項１記載の電力制御装置。
【請求項５】
通信ネットワークを介して、前記節電時間帯に節電を行うための節電要請信号を受信する通信部を備え、
前記設定部は、前記節電要請信号を受信すると前記第３最大電流値を設定する、
請求項３または４に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記負荷群は、一の需要家によって使用される負荷から成り、
前記最大電流制御値及び前記再投入制御時間は、前記一の需要家の前記電源からの電力需給に関する契約、前記一の需要家の電力使用量に関する履歴情報、及び前記一の需要家に属する電力消費者に関する情報の内、少なくとも一つに基づいて定められる、
請求項１記載の電力制御装置。
【請求項７】
電源から負荷群へ供給される電流の値を計測する計測部と、
前記電源から前記負荷群への電力供給路に設けられた開閉部と、
前記負荷群が主電源からの電力供給を受ける通常時には最大電流制御値として第１最大電流値を設定し、前記主電源が停電し、前記負荷群が前記副電源からの電力供給を受けるときは前記最大電流制御値として前記第１最大電流値よりも小さい第２最大電流値を設定する設定部と、
前記通常時には、前記計測部で計測された前記電流値が前記第１最大電流値を超えると前記開閉部をオフ制御し、前記主電源が停電し、前記負荷群が前記副電源からの電力供給を受けるときは、前記計測部で計測された前記電流値が前記第２最大電流値を超えると前記開閉部をオフ制御する制御部とを備え、
更に、
前記開閉部より上流の電力供給路に接続され、前記電源から前記負荷群へ供給される交流電流の一部を直流電流に変換する電源回路部を備え、
前記制御部は、前記電源回路部で変換して得られる直流電流で駆動し、
前記開閉部は、
前記電力供給路に設けられた接点部を有し、励磁作用により前記接点部を開閉する励磁開閉部を備え、
前記制御部は、更に
前記電源回路部から供給された直流電流を前記励磁開閉部に供給することで前記開閉部をオン制御し、前記電源回路部から供給された直流電流を前記励磁開閉部に供給しないことで前記開閉部をオフ制御し、
前記制御部は、更に、
前記主電源が停電し、前記負荷群へ電力供給する電源を、前記主電源から前記副電源へ切り替えた後に、前記主電源が復電すると前記電源を前記副電源から前記主電源へ切り替えて、前記主電源から前記負荷群へ電力供給を再開させ、
前記制御部は、更に、
前記電源が切り替えられる際に前記電源回路部から前記制御部へ直流電流が供給されないことで前記接点部が開状態となった場合、前記設定部により前記最大電流制御値が更新されるまで前記開閉部をオフ制御する、
電力制御装置。
【請求項８】
計測部が電源から負荷群へ供給される電流値を計測するステップと、
設定部が前記負荷群が主電源からの電力供給を受ける通常時に最大電流制御値として第１最大電流値を設定するステップと、
前記通常時に前記計測部により計測された前記主電源から供給される電流値が前記第１最大電流値を超えると制御部が、前記電源から前記負荷群への電力供給路に設けられた開閉部をオフ制御するステップと、
前記主電源が停電し、前記負荷群が副電源からの電力供給を受けるときに前記設定部が前記最大電流制御値として前記第１最大電流値よりも小さい第２最大電流値を設定するステップと、
前記停電時に前記計測部により計測された前記副電源から供給される電流値が前記第２最大電流値を超えると前記制御部が前記開閉部をオフ制御するステップと、
前記制御部が前記開閉部をオフ制御してから再投入制御時間が経過すると前記開閉部をオン制御するステップと、
前記設定部が前記通常時は、前記再投入制御時間として第１の再投入時間を設定するステップと、
前記主電源が停電し、前記負荷群が前記副電源からの電力供給を受けるときは、前記設定部が前記再投入制御時間として前記第１の再投入時間より長い第２の再投入時間を設定するステップと、
を有する
制御方法。
【請求項９】
計測部が電源から負荷群へ供給される電流値を計測するステップと、
設定部が前記負荷群が主電源からの電力供給を受ける通常時に最大電流制御値として第１最大電流値を設定するステップと、
前記通常時に前記計測部により計測された前記主電源から供給される電流値が前記第１最大電流値を超えると制御部が、前記電源から前記負荷群への電力供給路に設けられた開閉部をオフ制御するステップと、
前記主電源が停電し、前記負荷群が副電源からの電力供給を受けるときに前記設定部が前記最大電流制御値として前記第１最大電流値よりも小さい第２最大電流値を設定するステップと、
前記停電時に前記計測部により計測された前記副電源から供給される電流値が前記第２最大電流値を超えると前記制御部が前記開閉部をオフ制御するステップと、
前記開閉部より上流の電力供給路に接続された電源回路部が、前記電源から前記負荷群へ供給される交流電流の一部を直流電流に変換するステップと、
前記制御部が、前記電源回路部で変換して得られる直流電流で駆動するステップと、
前記制御部が、前記電源回路部から供給された直流電流を、前記電源から前記負荷群への電力供給路に設けられた接点部を有し、励磁作用により前記接点部を開閉する、前記開閉部が備える励磁開閉部に供給することで前記開閉部をオン制御し、前記電源回路部から供給された直流電流を前記励磁開閉部に供給しないことで前記開閉部をオフ制御するステップと、
前記制御部が、前記主電源が停電し、前記負荷群へ電力供給する電源を、前記主電源から前記副電源へ切り替えた後に、前記主電源が復電すると前記電源を前記副電源から前記主電源へ切り替えて、前記主電源から前記負荷群へ電力供給を再開させるステップと、
前記制御部は、前記電源が切り替えられる際に前記電源回路部から前記制御部へ直流電流が供給されないことで前記接点部が開状態となった場合、前記設定部により前記最大電流制御値が更新されるまで前記開閉部をオフ制御するステップとを有する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電源から負荷群へ供給される最大電力を制御する電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、需要家毎に分岐した電路夫々にはアンペアブレーカーが設けられ、電路に需要家の契約電流以上の電流が流れると、アンペアブレーカーにより電路が遮断されるようになっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０４４２２５号公報
【発明の概要】
【０００４】
一方、近年、資源の不足による発電量の低下や、災害の影響による発電所の停止等が原因で電力不足に陥ることがある。そのため、電力不足に対応した電力供給が求められている。
【０００５】
本開示の一態様は、電力不足に対応して、電源から負荷群へ供給される最大電力を制御する電力制御装置を提供する。
【０００６】
本開示の一態様に係る電力制御装置は、電源から負荷群へ供給される電流の値を計測する計測部と、前記電源から負荷群への電力供給路に設けられた開閉部と、前記負荷群が主電源からの電力供給を受ける通常時には最大電流制御値として第１最大電流値を設定し、前記主電源が停電し、前記負荷群が前記副電源からの電力供給を受けるときは前記最大電流制御値として前記第１最大電流値よりも小さい第２最大電流値を設定する設定部と、前記通常時には、前記計測部で計測された前記電流値が前記第１最大電流値を超えると前記開閉部をオフ制御し、前記主電源が停電し、前記負荷群が前記副電源からの電力供給を受けるときは、前記計測部で計測された前記電流値が前記第２最大電流値を超えると前記開閉部をオフ制御する制御部とを備える。
【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な側面は、システム、方法、および、コンピュータプログラムで実現されてもよく、システム、装置、方法、およびコンピュータプログラムの任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０００８】
本開示の一態様に係る電力制御装置によれば、電源から負荷群へ供給される最大電力を第１状態及び第２状態の夫々に応じて制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る電力供給システム１を説明する図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る電力制御装置１００及び分電盤２００の構成を説明する図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る設定情報記憶部１５０に記憶されている情報の一例である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る設定部１６０の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１に係る制御部１３０の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２に係る電力制御装置４００及び分電盤５００の構成を説明する図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る電力制御システム１Ａを説明する図である。
【図８】図８は、実施の形態４に係る課金システム１Ｂを説明する図である。
【図９】図９は、実施の形態４に係る計測結果記憶部６２０に記憶されている情報の一例である。
【図１０】図１０は、実施の形態４に係る料金記憶部６２に記憶されている情報の一例である。
【図１１】図１１は、実施の形態４に係る課金演算ルール記憶部６３に記憶されている情報の一例である。
【図１２】図１２は、実施の形態５に係る集合住宅を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施の形態５に係る課金システムの一例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施の形態５に係る課金システムの更に一例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、変形例３に係る電力供給システム１Ｃを説明する図である。
【図１６】図１６は、（ａ）変形例４に係る課金システムを説明する図、（ｂ）変形例４に係る課金演算式の一例である。
【図１７】図１７は、変形例５−２に係る電力供給システム１Ｄを説明する図である。
【図１８】図１８は、需要家へ電力需給に関する情報を提供する一例である。
【図１９】図１９は、変形例７に係る電力制御装置７００の構成を説明する図である。
【図２０】図２０は、変形例８に係る電力制御装置８００の構成を説明する図である。
【図２１】図２１は、変形例１３に係る電力制御メータ９００の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜発明に至った背景＞
近年、資源の不足による発電量の低下や、災害の影響による発電所の停止等が原因で、商用電源の電力供給量が逼迫することが問題となっている。特に、夏場の日中のように電力消費量が多くなる時間帯には、商用電源の電力供給量が追い付かず、停電が発生する恐れが高まる。
【００１１】
現状、電力会社は電力消費量の増大が予想される時間帯に、計画停電を行うことで、急な停電が発生しないよう対策を講じている。しかし、計画停電による需要家や電力会社の負担は大きい。
【００１２】
上記問題に対して、発明者は、計画停電をしないで済むように、商用電源の電力供給状態が逼迫している逼迫状態時は、商用電源から需要家夫々へ供給される最大電力を抑制することで、逼迫状態の軽減を図ればよいという知見を得た。
【００１３】
一方、近年、蓄電池システムや太陽光発電システムといった分散電源が普及し、例えば、商用電源の停電状態時の予備電源として分散電源が利用される場合がある。しかし、例えば、蓄電池システムでは、蓄電容量やパワーコンディショナーの変換容量に限りがあるといったように、商用電源と同等の電力供給量を分散電源で確保することは難しい。
【００１４】
上記問題に対して、発明者は、分散電源の電力供給能力に応じて、分散電源から需要家夫々へ供給される最大電力を抑制することで、分散電源からの電力供給の安定を図ればよいという知見を得た。
【００１５】
本開示に係る実施の形態では、上記の知見に基づき、商用電源の電力供給状態や、分散電源の電力供給能力に応じて、商用電源や分散電源から負荷群へ供給される最大電力を抑制する電力制御装置を提供する。
【００１６】
＜１.実施の形態１＞
先ず、実施の形態１に係る電力制御装置が利用される電力供給システムの一例を挙げる。
【００１７】
図１の電力供給システム１は、商用電源の停電状態時以外は、配電網２を介して、商用電源から負荷群３００−１，…，３００−Ｎの夫々に電力供給を行い、商用電源の停電状態時は、蓄電池システム１０から負荷群３００−１，…，３００−Ｎの夫々へ電力供給を行う。また、負荷群３００−１，…，３００−Ｎの夫々は、需要家１，…，需要家Ｎの夫々によって利用される負荷の集合であり、Ｎは任意の数とする。
【００１８】
蓄電池システム１０は、商用電源から供給される電力を充電し、停電状態時に電力を負荷群へ供給する。
【００１９】
停電検出器２０は、商用電源の停電状態を検出し、停電状態の検出後、商用電源の復電状態を検出する。以下において、商用電源の停電状態と復電状態を夫々、単に「停電状態」、「復電状態」と言う。
【００２０】
また、停電検出器２０は、停電状態を検出した場合は、停電状態であることを示す情報をコントロールユニット３０に送信し、復電状態を検出した場合は、復電状態であることを示す情報をコントロールユニット３０に送信する。
【００２１】
なお、停電検出器２０は、従来の停電検出方法及び復電検出方法を適用すればよい。例えば、停電検出器２０は、接続されている電力供給路の電圧が予め定められている閾値以下である状態が一定時間以上続いた場合に、停電状態であると判定し、停電状態を検出するとしてもよい。また、停電検出器２０は、停電状態検出後、接続されている電力供給路の電圧が予め定められている電圧の範囲内である状態が一定時間以上続いた場合に、復電状態であると判定し、復電状態を検出するとしてもよい。
【００２２】
コントロールユニット３０は、負荷群の電源である商用電源と蓄電池システム１０との切り替えを行う。
【００２３】
具体的には、コントロールユニット３０は、停電状態時以外は、商用電源から供給される電力を負荷群へ配電する。そして、コントロールユニット３０は、停電検出器２０から停電状態であることを示す情報を受信すると、負荷群の電源を商用電源から蓄電池システム１０に切り替え、蓄電池システム１０から供給される電力を負荷群へ配電する。そして、コントロールユニット３０は、停電検出器２０から復電状態であることを示す情報を受信すると、負荷群の電源を蓄電池システム１０から商用電源に切り替え、商用電源から供給される電力を負荷群へ配電する。
【００２４】
更に、コントロールユニット３０は、負荷群の電源を商用電源から蓄電池システム１０に切り替える際に、電力制御装置１００−１，…，１００−Ｎの夫々へ、停電状態であることを示す情報を送信する。また、コントロールユニット３０は、負荷群の電源を蓄電池システム１０から商用電源に切り替える際に、電力制御装置１００−１，…，１００−Ｎの夫々へ、復電状態であることを示す情報を送信する。
【００２５】
電力制御装置１００−１，…，１００−Ｎは夫々、需要家毎に分岐した電力供給路に設けられ、コントロールユニット３０から需要家夫々の負荷群へ配電される電力の制御を行う。
【００２６】
図２を用いて、本実施の形態に係る電力制御装置１００−１，…，１００−Ｎの構成を説明する。
【００２７】
電力制御装置１００は、電流値計測部１１０、開閉部１２０、制御部１３０、通信部１４０、設定情報記憶部１５０、及び設定部１６０を備える。
【００２８】
電流値計測部１１０は、電力供給路に流れる電流の値を逐次計測する。
【００２９】
開閉部１２０は、負荷群への電力供給路に設けられ、後述する制御部１３０の制御に基づいて、電力供給路の開閉を行う。
【００３０】
制御部１３０は、最大電流制御値及び再投入制御時間として、後述する設定部１６０によって設定された最大電流値及び再投入時間に基づいて、開閉部１２０のオフ制御及びオン制御を行う。
【００３１】
具体的には、制御部１３０は、電流値計測部１１０で計測された電流値が、設定されている最大電流値以上であると判定した場合に、開閉部１２０をオフ制御して、負荷群への電力供給を停止させる。また、制御部１３０はタイマ機能を有し、開閉部１２０のオフ制御後、設定されている再投入時間が経過したと判定した場合に、開閉部１２０をオン制御して、負荷群への電力供給を再開させる。
【００３２】
通信部１４０は、ネットワーク３を介して、商用電源の管轄元から、商用電源の電力供給状態が逼迫している状態（以下、「逼迫状態」と言う。）であることを示す情報と、逼迫状態が解消された状態、即ち商用電源の電力供給状態が通常の状態（以下、「通常状態」と言う。）であることを示す情報を受信する。なお、上記の「復電状態」も通常状態を意味する。
【００３３】
また、通信部１４０は、コントロールユニット３０から、停電状態及び復電状態であることを示す情報を受信する。
【００３４】
設定情報記憶部１５０は、設定部１６０によって、制御部１３０の最大電流制御値として設定される、通常状態、逼迫状態及び停電状態夫々の最大電流値と、制御部１３０の再投入制御時間として設定される、通常状態、逼迫状態及び停電状態夫々の再投入時間とを記憶している。
【００３５】
図３に、設定情報記憶部１５０に記憶されている情報の一例を示す。
【００３６】
図３において、通常状態の最大電流値及び再投入時間は夫々、「４０Ａ」、「０秒」であり、逼迫状態の最大電流値及び再投入時間は夫々、「３０Ａ」、「１０秒」であり、停電状態の最大電流値及び再投入時間は夫々、「１０Ａ」、「３０秒」である。
【００３７】
図３において、逼迫状態及び停電状態の最大電流値は夫々、「３０Ａ」、「１０Ａ」であり、通常状態の最大電流値「４０Ａ」より低い電流値となっている。また、逼迫状態及び停電状態の再投入時間は夫々、「１０秒」、「３０秒」であり、通常状態の再投入時間「０秒」より長い時間となっている。
【００３８】
逼迫状態は、商用電源の電力供給状態が逼迫している状態であるため、通常状態より、商用電源の電力供給量が抑制されることが望ましい。また、停電状態では、商用電源より電力供給能力の低い蓄電池システムから負荷群へ電力供給が行われるため、通常状態より電力供給量が抑制されることが望ましい。そこで、図３に示すように、逼迫状態及び停電状態の最大電流値夫々を、通常状態の最大電流値より低い値とし、逼迫状態及び停電状態の再投入時間を通常状態の再投入時間より長い時間とすることが望ましい。
【００３９】
なお、図３では、停電状態の最大電流値より逼迫状態の最大電流値を高い値とし、停電状態の再投入時間より逼迫状態の再投入時間を長い時間としているが、停電状態の最大電流値と逼迫状態の最大電流値を同じ値としてもよいし、停電状態の再投入時間と逼迫状態の再投入時間を同じ時間としてもよい。
【００４０】
ここで、通常状態、逼迫状態及び停電状態の夫々における最大電流値及び再投入時間を定める方法について説明する。
【００４１】
[その１]停電状態の最大電流値及び再投入時間は、蓄電池システムの電力供給能力に基づいて定められることが望ましい。
【００４２】
蓄電池システムの充電量には限りがある。また蓄電池システムに備えられるパワーコンディショナーの変換容量によっては、電力供給システムから電力供給を受ける負荷全体に供給可能な単位時間当たりの電力量が、商用電源のそれより少なくなってしまう。
【００４３】
そのため、停電状態の最大電流値は、蓄電池システムの単位時間当たりの放電容量と、当該電力供給システムから電力供給を受ける需要家数とに応じて定められることが望ましい。
【００４４】
また、蓄電池システムの充電容量と、当該電力供給システムから電力供給を受ける需要家数とに応じて、停電状態がある程度の時間続いた場合でも、蓄電池システムから需要家に電力供給ができるように、停電状態の最大電流値が定められることが望ましい。
【００４５】
なお、計画停電等で予め停電状態が続く時間が決まっている場合は、その時間の間、蓄電池システムから需要家に電力供給ができるように、停電状態の最大電流値が定められてもよい。
【００４６】
[その２]通常状態、逼迫状態及び停電状態夫々の最大電流値及び再投入時間は、需要家と電力供給元（電力会社や高圧一括業者）との間で締結される電力需給契約に基づいて定められてもよい。
【００４７】
具体的には、例えば、通常状態の最大電流値は、需要家と電力供給元との契約アンペア値としてもよい。
【００４８】
また、例えば、他の需要家よりも高い基本料金や契約電力使用料金（円／ｋＷｈ）を支払うことで、逼迫状態時及び停電状態の夫々における最大電流値及び再投入時間が、他の需要家より優遇されるようにしてもよい。
【００４９】
[その３]通常状態、逼迫状態及び停電状態夫々の最大電流値及び再投入時間は、需要家の電力使用量の履歴情報に基づいて定められてもよい。
【００５０】
具体的には、例えば、ある年の月に計測された最大電流値を基に、その翌年の月の通常状態の最大電流値を定めてもよい。また、例えば、ある年の月に計測された電流値の時間単位当たりの平均値を、その翌年の逼迫状態の最大電流値としてもよい。このように時間単位当たりの平均値を逼迫状態の最大電流値とすることで、逼迫状態時の最大電力を抑制しつつ需要家の負担を軽減することができる。
【００５１】
[その４]通常状態、逼迫状態及び停電状態夫々の最大電流値及び再投入時間は、需要家における電力消費者の構成に基づいて定められてもよい。
【００５２】
具体的には、電力消費者数（例えば、同居の家族人数）に応じて、通常状態、逼迫状態及び停電状態夫々の最大電流値及び再投入時間が定められてもよい。また、子供や高齢者を有する需要家の最大電流値及び再投入時間は、他の需要家より優遇されるようにしてもよい。
【００５３】
図２に戻って説明を続ける。
【００５４】
設定部１６０は、通常状態、逼迫状態及び停電状態の夫々に応じて、制御部１３０の最大電流制御値として、設定情報記憶部１５０に記憶されている最大電流値を設定し、制御部１３０の再投入制御時間として、設定情報記憶部１５０に記憶されている再投入時間を設定する。
【００５５】
具体的には、設定部１６０は、通信部１４０で（i）逼迫状態であることを示す情報が受信された場合に、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、設定情報記憶部１５０に記憶されている、逼迫状態の最大電流値及び再投入制御時間を設定する。また、設定部１６０は、通信部１４０で（ii）停電状態であることを示す情報が受信された場合に、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、設定情報記憶部１５０に記憶されている、停電状態の最大電流値及び再投入制御時間を設定する。また、設定部１６０は、通信部１４０で（iii）復電状態又は通常状態であることを示す情報が受信された場合に、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、設定情報記憶部１５０に記憶されている、通常状態の最大電流値及び再投入制御時間を設定する。
【００５６】
なお、制御部１３０、通信部１４０及び設定部１６０は、停電状態であっても電力が供給されるように、電力供給システム１から独立した電源から電力供給を受けるとしてもよいし、電池等の予備電源を備えるとしてもよい。
【００５７】
また、電力供給システム１は、更にＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）を備えるとし、ＵＰＳは、停電状態において、制御部１３０、通信部１４０及び設定部１６０に電力を供給するとしてもよい。なお、ＵＰＳは、電池や発電機を備え、停電状態時に電力を必要とするハードウェアに電力を供給する機能を有する装置である。
【００５８】
また、設定情報記憶部１５０は、停電が起こっても記憶されている情報を保持している必要がある。そのため、設定情報記憶部に、例えば不揮発性のメモリを用いてもよい。
【００５９】
次に、分電盤２００−１，…，２００−Ｎについて説明する。
【００６０】
分電盤２００は、Ｍ個のブレーカー２１０−１から２１０−Ｍを備える。なお、Ｍは任意の数とする。
【００６１】
ブレーカー２１０−１から２１０−Ｍ夫々の下流には、室内灯等の照明器具や、家電製品等の負荷３１０、３２０、３３０、及び３４０が設けられている。なお、図１に示した負荷群３００は、これらの負荷の集合を意味している。
【００６２】
ブレーカー２１０−１から２１０−Ｍは夫々、異常な電流が下流に流れた場合に、電力供給路を遮断する。
【００６３】
続いて、本実施の形態に係る電力制御装置１００の動作について説明する。
【００６４】
先ず、図４のフローチャートを用いて、電力制御装置１００における設定部１６０が行う動作を説明する。
【００６５】
なお、初期設定として、予め制御部１３０の最大電流制御値及び再投入間制御時間として、通常状態の最大電流値及び再投入時間が設定されているとする。
【００６６】
ステップＳ１０１において、通信部１４０で逼迫状態であることを示す情報が受信された場合に（Ｓ１０１：逼迫）、設定部１６０は、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、設定情報記憶部１５０に記憶されている、逼迫状態の最大電流値及び再投入時間を設定する（Ｓ１０２）。
【００６７】
ステップＳ１０３において、通信部１４０で通常状態であることを示す情報が受信された場合に（Ｓ１０３：通常）、設定部１６０は、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、設定情報記憶部１５０に記憶されている、通常状態の最大電流値及び再投入時間を設定する（Ｓ１０４）。
【００６８】
ステップＳ１０１又はＳ１０３において、通信部１４０で停電状態であることを示す情報が受信された場合に（Ｓ１０１又はＳ１０３：停電）、設定部１６０は、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、設定情報記憶部１５０に記憶されている、停電状態の最大電流値及び再投入時間を設定する（Ｓ１０５）。
【００６９】
ステップＳ１０６において、通信部１４０で、復電状態であることを示す情報が受信された場合に（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、設定部１６０は、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、設定情報記憶部１５０に記憶されている、通常状態の最大電流値及び再投入時間を設定する（Ｓ１０４）。
【００７０】
次に、図５のフローチャートを用いて、電力制御装置１００における制御部１３０が行う動作を説明する。
【００７１】
制御部１３０は、設定部１６０により最大電流制御値及び再投入制御時間として設定されている、通常状態、逼迫状態及び停電状態夫々の最大電流値及び再投入時間に基づいて、開閉部１２０のオフ制御及びオン制御を行う。
【００７２】
制御部１３０は、電流値計測部１１０で計測された電流値が、設定されている最大電流値以上であると判定した場合に（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、開閉部１２０をオフ制御して、負荷群への電力供給を停止させる（Ｓ２０２）。
【００７３】
開閉部１２０のオフ制御（Ｓ２０２）後、制御部１３０は、設定されている再投入時間が経過したと判定した場合に（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、開閉部１２０をオン制御し、負荷群への電力供給を再開させる（Ｓ２０５）。
【００７４】
本実施の形態１に係る電力制御装置によれば、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間に、通常状態、逼迫状態及び停電状態の夫々に応じた最大電流値及び再投入時間が設定されるため、電源の電力供給状態や電力供給能力を加味した電力供給制御を行うことができる。
【００７５】
具体的には、逼迫状態の最大電流値を通常状態の最大電流値より低くすることで、電力制御装置１００は、逼迫状態時において、商用電源から負荷群へ供給される最大電力を抑制することができる。また、逼迫状態の再投入時間を通常状態の再投入時間より長くすることで、電力制御装置１００は、逼迫状態時において、商用電源から負荷群への電力供給の遮断後、電力供給が再開されるまでの時間を長くとり、商用電源から負荷群へ供給される電力量を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施の形態１において、停電状態時に負荷群は蓄電池システムから電力供給を受けるとしたが、蓄電池システムの充電量や、蓄電池システムに備えられるパワーコンディショナーの変換容量には限りがあるため、蓄電池システムの電力供給能力は、一般的に商用電源のそれより低くなってしまう。
【００７７】
そこで、停電状態の最大電流値を通常状態の最大電流値より低くすることで、電力制御装置１００は、停電状態時において、蓄電池システムから負荷群へ供給される最大電力を抑制することができる。また、停電状態の再投入時間を通常状態の再投入時間より長くすることで、電力制御装置１００は、停電状態時において、蓄電池システムから負荷群への電力供給の遮断後、電力供給が再開されるまでの時間を長くとり、蓄電池システムから負荷群へ供給される電力量を抑制することができる。
【００７８】
更に、本実施の形態１に係る電力制御装置によれば、需要家単位で電源夫々から負荷群へ供給される最大電力及び電力量を制御することができるため、需要家夫々に合った制御を行うことができる。
【００７９】
＜２．実施の形態２＞
上記実施の形態１に係る電力制御装置は開閉部を備え、負荷群へ供給される電力量を抑制すると説明した。これに対して、本実施の形態２に係る電力制御装置は、分電盤に設けられた開閉部を制御することで、負荷群へ供給される最大電力を制御する。
【００８０】
以下、図６を用いて、本実施の形態２に係る電力制御装置及び分電盤の構成を説明する。なお、本実施の形態２において、上記実施の形態１に係る電力制御装置１００及び分電盤２００と同様の構成及び動作については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８１】
電力制御装置４００は、電流値計測部１１０、設定情報記憶部１５０、設定部１６０、第１通信部４１０及び第１制御部４２０を備える。
【００８２】
分電盤５００は、開閉部５１０、第２通信部５２０、第２制御部５３０及びブレーカー２１０−１，…，２１０−Ｍを備える。
【００８３】
第１通信部４１０は、上記実施の形態１に係る電力制御装置１００の通信部１４０と同様に、コントロールユニット３０及びネットワーク３から各情報を受信する。そして、第１通信部４１０は更に、第１制御部４２０による、開閉部５１０のオフ制御及びオン制御に関する指示情報を、第２通信部５２０に送信する。
【００８４】
第１制御部４２０は、上記実施の形態１に係る電力制御装置１００の制御部１３０と同様に、最大電流制御値及び再投入制御時間として設定されている最大電流値及び再投入時間に基づいて、開閉部のオフ制御及びオン制御を行う。但し、第１制御部４２０は、第１通信部４１０、第２通信部５２０及び第２制御部５３０を介して、分電盤５００に備えられた開閉部５１０のオフ制御及びオン制御を行う。
【００８５】
具体的には、第１制御部４２０は、電流値計測部１１０で計測された電流値が、設定されている最大電流制御値以上であると判定した場合、第１通信部４１０に、開閉部５１０のオフ制御を指示する指示情報を送信させる。また、第１制御部４２０は、開閉部５１０をオフ制御する指示情報を第１通信部に送信してから、設定されている再投入制御時間が経過したと判定した場合、第１通信部４１０に、開閉部５１０をオン制御する指示情報を送信させる。
【００８６】
開閉部５１０は、上記実施の形態１に係る電力制御装置１００の開閉部１２０と同様に、負荷群への電力供給路に設けられる。そして、開閉部５１０は、第２制御部５３０の制御に基づいて、電力供給路の開閉を行う。
【００８７】
第２通信部５２０は、電力制御装置４００の第１通信部４１０から、第１制御部４２０による開閉部５１０のオフ制御及びオン制御に関する指示情報を受信する。
【００８８】
第２制御部５３０は、第２通信部５２０で受信された指示情報に従い、開閉部５１０のオフ制御及びオン制御を行う。
【００８９】
このように、本実施の形態に係る電力制御装置４００は、分電盤５００に設けられた開閉部５１０の制御を行うコントローラの役割を担う。
【００９０】
＜３．実施の形態３＞
上記実施の形態１に係る電力制御装置１００は、設定情報記憶部１５０を備え、設定部１６０は、通常状態、逼迫状態及び停電状態の３状態夫々において、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、設定情報記憶部１５０に記憶されている３状態夫々の最大電流値及び再投入時間を設定すると説明した。
【００９１】
これに対して、本実施の形態３に係る電力制御装置は、その構成から設定情報記憶部１５０を除き、通常状態、逼迫状態及び停電状態の３状態夫々において、３状態夫々に対応する最大電流値及び再投入時間を外部の装置から取得する。そして、本実施の形態３に係る電力制御装置において設定部は、制御部の最大電流制御値及び再投入制御時間として、取得された最大電流値及び再投入時間を設定する。
【００９２】
以下、本実施の形態３に係る電力制御システムについて説明する。なお、本実施の形態３において、上記実施の形態１に係る電力供給システム１及び電力制御装置１００と同様の構成及び動作については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９３】
以下、図７を用いて、本実施の形態３に係る電力制御システム１Ａの構成を説明する。
【００９４】
電力制御システム１Ａは、上記実施の形態１で説明した電力供給システム１と同様、商用電源及び蓄電池システム１０から負荷群夫々へ電力供給を行う。
【００９５】
コントロールユニット３０Ａは、上記実施の形態１に係る電力供給システム１のコントロールユニット３０と同様に、負荷群の電源、即ち商用電源と蓄電池システム１０の切り替えを行う。但し、上記実施の形態１において、コントロールユニット３０は、電力制御装置に停電状態又は復電状態であることを示す情報を送信すると説明したが、コントロールユニット３０Ａは、管理設定装置４０に停電状態又は復電状態であることを示す情報を送信する。
【００９６】
管理設定装置４０は、通信部４１、設定情報記憶部４２及び設定指示部４３を備え、通常状態、逼迫状態及び停電状態の３状態夫々において、後述する電力制御装置１００Ａにおける制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、３状態夫々に対応する最大電流値及び再投入時間を設定させる。
【００９７】
通信部４１は、コントロールユニット３０Ａから停電状態及び復電状態であることを示す情報を受信し、ネットワーク３から逼迫状態及び通常状態であることを示す情報を受信する。また、通信部４１は、電力制御装置１００Ａ−１，…，１００Ａ−Ｎの夫々に対して、後述する設定指示部４３によって決定された、当該電力制御装置の制御部１３０に設定される最大電流値及び再投入時間を示す情報を送信する。
【００９８】
設定情報記憶部４２は、上記実施の形態１に係る電力制御装置１００における設定情報記憶部１５０と同様に、通常状態、逼迫状態及び停電状態の夫々に応じた最大電流値及び再投入時間を記憶している。但し、設定情報記憶部４２は、電力制御装置１００Ａ−１，…，１００Ａ−Ｎの夫々の制御部に設定される最大電流値及び再投入時間を一括して記憶している。
【００９９】
なお、設定情報記憶部４２において、電力制御装置１００Ａ−１，…，１００Ａ−Ｎの夫々で同じ最大電流値及び再投入時間が定められていてもよいし、異なる最大電流値及び再投入時間が定められていてもよい。
【０１００】
例えば、優先的に電力を供給したい需要家において、その需要家と対応する電力制御装置１００Ａの最大電流値は他の需要家のそれより高く、再投入時間は他の需要家のそれより短く定められていてもよい。その反対に、電力制御装置１００Ａ−１，…，１００Ａ−Ｎの夫々に対応する需要家夫々が平等となるように、電流制御装置１００Ａ−１，…，１００Ａ−Ｎの全てで同じ最大電流値及び再投入時間が定められてもよい。
【０１０１】
また、設定情報記憶部４２は、通信部４１及びネットワーク３を介して、電力供給システム１Ａの管轄元から、最大電流値及び再投入時間の更新情報を取得し、記憶している最大電流値及び再投入時間を更新できるとしてもよい。
【０１０２】
設定指示部４３は、設定情報記憶部４２を参照し、電力制御装置１００Ａ−１，…，１００Ａ−Ｎの夫々について、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として設定する最大電流値及び再投入時間を、通常状態、逼迫状態、及び停電状態の夫々に応じて決定する。そして、設定指示部は、決定した最大電流値及び再投入時間を示す情報を、通信部４１を介して当該電力制御装置に送信することで、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間の設定指示を行う。
【０１０３】
具体的には、設定指示部４３は、通信部４１で（i）逼迫状態であることを示す情報が受信された場合、電力制御装置１００Ａ−１，…，１００Ａ−Ｎの夫々について、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として設定する最大電流値及び再投入時間を、設定情報記憶部４２に記憶されている当該電力制御装置の逼迫状態の最大電流値及び再投入時間に決定する。そして、設定指示部４３は、通信部４１に、電力制御装置１００Ａ−１，…，１００Ａ−Ｎの夫々に対して、決定した最大電流値及び再投入時間を示す情報を送信させる。
【０１０４】
また、設定指示部４３は、通信部４１で（ii）停電状態であることを示す情報、（iii）復電状態又は通常状態であることを示す情報が受信された場合も、上記（i）逼迫状態であることを示す情報が受信された場合と同様の手順で、電力制御装置１００Ａ−１，…，１００Ａ−Ｎの夫々について、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間の設定指示を行う。
【０１０５】
但し、通信部４１で（ii）停電状態であることを示す情報が受信された場合は、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間に設定する最大電流値及び再投入時間を、設定情報記憶部４２に記憶されている当該電力制御装置の停電状態の最大電流値及び再投入時間に決定する。また、通信部４１で（iii）復電状態又は通常状態であることを示す情報が受信された場合は、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間に設定する最大電流値及び再投入時間を、設定情報記憶部４２に記憶されている当該電力制御装置の通常状態の最大電流値及び再投入時間に決定する。
【０１０６】
電力制御装置１００Ａは、電流値計測部１１０、開閉部１２０、制御部１３０、通信部１４０Ａ、及び設定部１６０Ａを備える。
【０１０７】
通信部１４０Ａは、管理設定装置４０の通信部４１から、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として設定する、通常状態、逼迫状態及び停電状態夫々に応じた最大電流値及び再投入時間を示す情報を受信する。
【０１０８】
設定部１６０Ａは、制御部１３０の最大電流制御値として、通信部１４０Ａで受信された最大電流値を設定し、制御部１３０の再投入制御時間として、通信部１４０Ａで受信された再投入時間を設定する。
【０１０９】
本実施の形態３に係る電力制御システムによれば、管理設定装置４０によって、電力制御装置夫々の制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間として、通常状態、逼迫状態及び停電状態の夫々に応じた最大電流値及び再投入時間に設定されることで、負荷群夫々に対して電力供給状態を加味した電力供給制御を行うことができる。
【０１１０】
また、本実施の形態３に係る電力制御システムによれば、外部の装置（管理設定装置４０）において、負荷群夫々に対する電力供給制御を一元的に管理することができる。
【０１１１】
＜４．実施の形態４＞
上記各実施の形態において、負荷群は、商用電源又は蓄電池システムから電力供給を受けるとしたが、商用電源と蓄電池システムとで電力使用料金が異なるとしてもよい。また、負荷群は、商用電源及び蓄電池システムに加え、更に、その他の分散電源（例えば、太陽光発電システム等）からも電力供給を受けるとしてもよい。
【０１１２】
このように、負荷群が複数の電源から電力供給を受け、複数の電源夫々で単位電力量当たりの電力使用料金が異なる場合、これを加味した課金システムが必要となる。
【０１１３】
本実施の形態４は、以上を鑑み、需要家が電力の供給を受ける電源、及び電源夫々の単位電力量当たりの電力使用料金に応じた課金システムの提供を目的とする。
【０１１４】
以下、図８を用いて、本実施の形態４に係る課金システム１Ｂについて説明する。なお、本実施の形態４において、上記各実施の形態と同様の構成及び動作は、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
本実施の形態４において、需要家は、通常状態時及び逼迫状態時に商用電源から電力供給を受け、停電状態時に蓄電池システム１０や太陽光発電システム５０といった分散電源から電力供給を受けるとする。
【０１１６】
コントロールユニット３０Ｂは、上記実施の形態１に係るコントロールユニット３０と同様に、負荷群の電源の切り替えを行う。但し、コントロールユニット３０Ｂは、停電状態時において、負荷群夫々の電源を商用電源から、負荷群夫々に対応する需要家に応じた分散電源に切り替える。
【０１１７】
また、コントロールユニット３０Ｂは、後述する戸別メータ６００−１，…，６００−Ｎ夫々に対して、当該戸別メータ６００と対応する負荷群（需要家）の電源の切り替えに関する情報を送信する。
【０１１８】
太陽光発電システム５０は、太陽光エネルギーから発電し、発電した電力を需要家へ供給する。なお、太陽光発電システム５０は、更に、発電した電力を充電する機能を備えるとしてもよいし、発電した電力を蓄電池システム１０に充電させてもよい。
【０１１９】
戸別メータ６００−１，…，６００−Ｎの夫々は、需要家単位で設置され、一の需要家の負荷群の電力使用量を計測し、計測値を後述する課金処理装置６０に通知する。
【０１２０】
戸別メータ６００−１，…，６００−Ｎの夫々は、電力使用量計測部６１０、計測結果記憶部６２０、及び通信部６３０を備える。
【０１２１】
電力使用量計測部６１０は、電源夫々から、電力使用量計測部６１０夫々の下流に設けられる負荷群へ供給される電力量を計測し、計測値を計測結果記憶部６２０に記憶させる。
【０１２２】
具体的には、電力使用量計測部６１０は、後述する通信部６３０を介して、コントロールユニット３０Ｂから電源の切り替えに関する情報を取得し、計測値を電源毎に計測結果記憶部６２０に記憶させる。
【０１２３】
計測結果記憶部６２０は、電力使用量計測部６１０の計測値を電源毎に記憶する。
【０１２４】
図９に、計測結果記憶部６２０に記憶される情報の一例を示す。
【０１２５】
図９に示すように、計測結果記憶部６２０は、「日時」及び「電力使用量」の項目を含み、「電力使用量」の項目は、「商用電源」、「蓄電池システム」及び「太陽光発電システム」の項目から成る。
【０１２６】
ここで、図９を用いて、電力使用量計測部６１０及び計測結果記憶部６２０の具体的な動作例を説明する。
【０１２７】
例えば、電力使用量計測部６１０は、（２０１３／０１／０１，１４：００−１５：００）の時間帯において、通信部６３０を介して、負荷群の電源が商用電源から蓄電池システムに切り替えられたことを示す情報を取得したとする。このとき、電力使用量計測部６１０は、（２０１３／０１／０１，１４：００）の時刻からこの情報を取得するまでの時間に計測した計測値を、計測結果記憶部６２０の商用電源の項目に記憶させる。そして、電力使用量計測部６１０は、この情報を取得してから（２０１３／０１／０１，１５：００）の時刻までの時間に計測した計測値を、計測結果記憶部６２０の蓄電池システムの項目に記憶させる。
【０１２８】
なお、負荷群の電源が商用電源から蓄電池システムに切り替えられる場合の動作例を挙げたが、負荷群の電源が商用電源から太陽光発電システムに、蓄電池システムから商用電源や太陽光発電システムに、又は、太陽光発電システムから商用電源や蓄電池システムに切り替えられる場合も上記の動作例と同様である。
【０１２９】
通信部６３０は、コントロールユニット３０Ｂから、負荷群の電源の切り替えに関する情報を受信する。更に、通信部６３０は、定期的に、計測結果記憶部６２０に記憶されている電力使用量計測部６１０の計測値を、後述する課金処理装置６０に送信する。
【０１３０】
課金処理装置６０は、通信部６１、料金記憶部６２、課金演算ルール記憶部６３、及び料金計算部６４を備える。
【０１３１】
通信部６１は、定期的に、戸別メータ６００−１，…，６００−Ｎの夫々から、電力使用量計測部６１０の計測値を受信し、受信した計測値を、戸別メータ毎に料金記憶部６２に記憶させる。
【０１３２】
料金記憶部６２は、通信部６１で受信された、戸別メータ６００−１，…，６００−Ｎ夫々の電力使用量計測部６１の計測値を、戸別メータ毎に記憶する。
【０１３３】
また、料金記憶部６２は、後述する料金計算部で計算された、戸別メータ毎の電力使用料金を記憶する。
【０１３４】
図１０に、料金記憶部６２に記憶される情報の一例を示す。
【０１３５】
図１０において、料金記憶部６２は、「戸別メータＩＤ」及び「需要家ＩＤ」の項目を含み、戸別メータＩＤと需要家ＩＤとを対応付けて記憶している。また、料金記憶部６２は、「日時」、商用電源の「電力使用量」並びに「料金」、及び蓄電池システムの「電力使用量」並びに「料金」の項目を含み、計測された電力使用量を電源毎に記憶し、記憶した電力使用量毎に、その電力使用量分の電気料金を記憶している。また、料金記憶部６２は、「料金合計」の項目を含み、商用電源の電力使用料金と蓄電池システムの電力使用量の合計を記憶している。
【０１３６】
課金演算ルール記憶部６３は、後述する料金計算部６４の電力使用料金の計算に用いられる、需要家夫々の課金演算ルールを記憶している。
【０１３７】
図１１に、課金演算ルール記憶部６３に記憶される、需要家夫々の課金演算ルールの一例を示す。
【０１３８】
図１１において、課金演算ルール記憶部６３は、「戸別メータＩＤ」、「需要家ＩＤ」、「契約電力使用料金」の項目を含み、需要家夫々の契約電力使用料金に関する情報を記憶している。また、「契約電力使用料金」の項目は、「商用電源」、「蓄電池システム」、及び「太陽光発電システム」の項目から成り、課金演算ルール記憶部６３は、電源夫々に対する需要家の契約電力使用料金（円／ｋＷｈ）を記憶している。
【０１３９】
図１１において、例えば、戸別メータＩＤ１と対応する需要家ＩＤ１において、商用電源の契約電力使用料金はα（円／ｋＷｈ）であり、蓄電池システムの契約電気料金はβ（円／ｋＷｈ）である。
【０１４０】
なお、本実施の形態４において、商用電源は、通常状態時及び逼迫状態時に負荷群へ電力供給を行う主電源であり、蓄電池システム１０は、停電状態時に負荷群へ電力供給を行う副電源である。
【０１４１】
そこで、蓄電池システムの契約電気料金はβ（円／ｋＷｈ）を、商用電源の契約電力使用料金はα（円／ｋＷｈ）より高い値段に設定し（β＞α）、停電状態時における需要家の節電意識向上を図ってもよい。
【０１４２】
また、図１１に示すように、太陽光発電システムの契約電力使用料金を０（円／ｋＷｈ）としてもよいし、太陽光発電システム利用料を固定料金として需要家に請求するようにしてもよい。
【０１４３】
なお、本実施の形態４において、需要家夫々は、通常状態時及び逼迫状態時に商用電源から電力供給を受け、停電状態時に蓄電池システム１０や太陽光発電システム５０といった分散電源から電力供給を受けるとするが、需要家夫々の電力需給方法はこれに限定されない。
【０１４４】
図１１に示すように、例えば、需要家ＩＤ１は、商用電源、蓄電池システム、及び太陽光発電システムから電力供給を受け、需要家ＩＤ２は、商用電源と蓄電池システムから電力供給を受け、太陽光発電システムからは電力供給を受けないといったように、需要家夫々で電力供給を受ける電源が異なってもよい。
【０１４５】
料金計算部６４は、戸別メータ夫々で計測された電力使用量について、料金記憶部６２に記憶された電力使用量と、課金演算ルール記憶部６３に記憶されている、需要家夫々の契約電気料金情報に基づいて、電力使用料金を計算する。
【０１４６】
図１０及び図１１を用いて、料金計算部６４の料金計算方法の一例を説明する。
【０１４７】
例えば、図１１では、戸別メータＩＤ１と対応する需要家ＩＤ１における、（２０１３／０１／０１，１４：００−１５：００）の時間帯の商用電源の電力使用量は、１８．０（ｋＷｈ）である。また、図１０では、需要家ＩＤ１における商用電源の契約電力使用料金はα（円／ｋＷｈ）である。
【０１４８】
このとき、料金計算部６４は、需要家ＩＤ１における、（２０１３／０１／０１，１４：００−１５：００）の時間帯の商用電源の電力使用料金（円）＝１８．０（ｋＷｈ）×α（円／ｋＷｈ）と計算し、計算結果を料金記憶部６２に記憶させる。
【０１４９】
また、戸別メータＩＤ１と対応する需要家ＩＤ１における、（２０１３／０１／０１，１４：００−１５：００）の時間帯の蓄電池システム１０の電力使用量は、１．０（ｋＷｈ）である。また、図１０では、需要家ＩＤ２における蓄電池システム１０の契約電力使用料金はβ（円／ｋＷｈ）である。
【０１５０】
このとき、料金計算部６４は、需要家ＩＤ１における、（２０１３／０１／０１，１４：００−１５：００）の時間帯の蓄電池システム１０の電力使用料金（円）＝１．０（ｋＷｈ）×β（円／ｋＷｈ）と計算し、計算結果を料金記憶部６２に記憶させる。
【０１５１】
更に、料金計算部６４は、２０１３／０１／０１，０１：００−０１：３０の時間帯の全体の電力使用料金（円）＝（上記商用電源の電力使用料金の計算結果）＋（上記蓄電池システムの電力使用料金の計算結果）＝（（１８．０×α）+（１．０×β））円と計算し、計算結果を料金記憶部６２に記憶させる。
【０１５２】
なお、通信部６１は、更に、需要家夫々の閲覧可能な端末（例えば、需要家ＩＤ１のタブレット４（図８）等）に、料金記憶部６２に記憶された需要家夫々の電源毎の電力使用量及び電力使用料金に関する情報を送信するとしてもよい。
【０１５３】
そして、需要家夫々の閲覧可能な端末は、需要家夫々の電源毎の電力使用量及び電力使用料金情報を通信部６１から受信及び表示させてもよい。
【０１５４】
なお、端末上で、通信部６１から受信した情報を基に、電力使用量や電力使用料金の推移を表すグラフ等を生成し、表示させるようにしてもよい。
【０１５５】
なお、料金計算部６４は、更に、各電源の一日当たりの電力使用量及び電力使用料金を計算してもよいし、一日当たりの電力使用量の合計及び電力使用料金の合計を計算してもよい。また、料金計算部６４は、前日との電力使用量及び電力使用料金の差を計算してもよい。そして、通信部６１は、上述したような、料金計算部で計算された情報を需要家夫々の閲覧可能な端末に送信し、その端末に表示させてもよい。
【０１５６】
このように、本実施の形態４に係る課金システムは、需要家夫々について、電力の供給を受ける電源、及び電源夫々の電力使用料金に応じて、需要家が負担する電気料金を計算することができる。また、本実施の形態４に係る課金システムによれば、需要家夫々に対して、電力使用量や電力使用料金に関する情報を、需要家が閲覧可能な端末に細目に提供することが可能となる。
【０１５７】
＜５．実施の形態５＞
上記実施の形態４では、需要家夫々について、電力の供給を受ける電源、及び電源夫々の電力使用料金に応じて、需要家が負担する電気料金を計算する課金システムについて説明した。
【０１５８】
本実施の形態５では、集合住宅を想定し、集合住宅全体で高圧一括受電により商用電源から電力供給を受ける場合の課金システムについて具体的に説明する。
【０１５９】
図１２を用いて、本実施の形態５に係る集合住宅１０００の電力供給システム及び課金システムを説明する。なお、本実施の形態５において、上記各実施の形態と同様の構成及び動作は、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１６０】
集合住宅１０００は、高圧一括業者を介して、商用電源及び分散電源から電力供給を受けるとする。
【０１６１】
高圧一括業者は、任意の電力会社（以下、単に「電力会社」と言う。）から高圧一括で電力を購入し、集合住宅に電力を供給するとする。
【０１６２】
また、集合住宅１０００において、共用部及び住居部の負荷群夫々は、上記実施の形態４（図８）と同様に、通常状態時及び逼迫状態時において、商用電源から電力供給を受け、停電状態時において、蓄電池システム１０や、太陽光発電システム５０といった分散電源から電力供給を受けるとする。
【０１６３】
なお、「共用部の負荷群」とは、集合住宅の入居者全体で共用される負荷（例えば、エレベータや水道ポンプ等）の集合である。また、「住居部の負荷群」とは、集合住宅の住居部の入居者夫々で使用される負荷の集合である。
【０１６４】
変圧器７０は、電化製品等の負荷のために、高圧一括受電された商用電源の電力に対して降圧を行う。
【０１６５】
主幹検定メータ７１は、高圧一括受電された商用電源の電力の集合住宅全体での電力使用量を計測する。そして、主幹検定メータ７１は、計測値を定期的に、電力会社に通知する。
【０１６６】
なお、変圧器７０及び主幹検定メータ７１は、キュービクル式高圧受電設備が用いられてもよい。
【０１６７】
共用部メータ６００−Ｐは、戸別メータ６００と同様に、共用部の負荷群の電力使用量を計測する。
【０１６８】
なお、本実施の形態５において、戸別メータ６００―１，…，Ｎの夫々は、住居部単位で設置され、一の住居部の入居者（以下、単に「一の入居者」と言う。）が使用する負荷群の電力使用量を計測する。
【０１６９】
図１３を用いて、本実施の形態５に係る集合住宅における電力使用料金の課金方法の一例について説明する。
【０１７０】
図１３に示すように、主幹検定メータ７１は、商用電源の電力の集合住宅全体での電力使用量の計測値を、電力会社に定期的に通知する（図１３（ａ））。
【０１７１】
電力会社側では、図１３（ａ）の主幹検定メータ７１から通知された計測値と、高圧一括業者と締結している契約に基づいて、高圧一括業者に請求する集合住宅全体の電力使用料金を算出する。そして、電力会社は、その算出した電力使用料金を高圧一括業者に請求する（図１３（ｂ））。
【０１７２】
図１３（ｂ）において、例えば、電力会社と高圧一括業者との間の契約において契約電力使用料金がδ（円／ｋＷｈ）と設定されているとする。このとき、電力会社側は、高圧一括業者に請求する電力使用料金（円）＝主幹検定メータ７１で計測された集合住宅全体の電力使用量（ｋＷｈ）×δ（円／ｋＷｈ）と計算してもよい。
【０１７３】
なお、電力会社と高圧一括業者との間の契約はこれに限定されず、例えば、予め設定したピーク閾値を超えた回数に応じて、電力使用量当たりの契約電力使用料金が異なるようにしてよい。
【０１７４】
共用部メータ６００−Ｐは、共用部の負荷群の電力使用量の計測値を、商用電源からの電力分と、分散電源からの電力分とを区別して、高圧一括業者に定期的に通知する（図１３（ｃ））。
【０１７５】
戸別メータ６００―１，…，Ｎの夫々は、住居部夫々の負荷群の電力使用量の計測値を、商用電源からの電力分と、分散電源からの電力分とを区別して、高圧一括業者に定期的に通知する（図１３（ｄ））。
【０１７６】
高圧一括業者は、戸別メータ６００―１，…，Ｎの夫々について、戸別メータから通知された電力使用量の計測値（図１３（ｄ）と、戸別メータと対応する入居者と締結している契約に基づいて、戸別メータと対応する入居者の電力使用料金を計算し、入居者に請求する（図１３（ｅ））。
【０１７７】
図１３（ｅ）において、例えば、高圧一括業者と一の入居者との間の契約において、商用電源分の電力使用量に対する契約電力使用料金をα（円／ｋＷｈ）、蓄電池システム分の電力使用量に対する契約電力料金をβ（円／ｋＷｈ）と設定されているとする。このとき、高圧一括業者は、一の入居者に請求する電力使用料金（円）＝（一の入居者の商用電源分の電力使用量（ｋＷｈ）×α（円／ｋＷｈ））＋（一の入居者の蓄電池システム分の電力使用量（ｋＷｈ）×β（円／ｋＷｈ））と計算してもよい。
【０１７８】
また、高圧一括業者は、一の入居者に、更に基本料金を加算した電気料金を請求するようにしてもよい。なお、基本料金は、高圧一括業者の手数料や、共用部の負荷群の電力使用料金を考慮し設定されてもよい。
【０１７９】
例えば、高圧一括業者は、共用部の負荷群の電力使用量分を含む、集合住宅及び集合住宅の受電システムの運用にかかった電力使用量の内、一の入居者が使用したと見なす電力量（ｋＷｈ）＝（（集合住宅全体の電力使用量（ｋＷｈ）−各戸の電力使用量の合計（ｋＷｈ））÷住居部数と計算する。そして、その計算結果に基づいて、高圧一括業者は、一の入居者の電力使用料金に加算する基本料金を計算してもよい。
【０１８０】
なお、本実施の形態５に係る集合住宅における電力使用料金の課金方法はこれに限定されない。
【０１８１】
図１４を用いて、本実施の形態５に係る集合住宅における電力使用料金の課金方法の更なる一例について説明する。図１３で説明した内容と重複する点については、説明を省略する。
【０１８２】
図１４に示すように、電力会社は、予め電力供給が逼迫するであろうと予測される時間帯に節電要請を行う（図１４（ｆ））。電力会社は、例えば、前日に翌日の節電要請を行うとしてもよい。
【０１８３】
高圧一括業者は、入居者夫々に、電力会社から受けた節電要請（図１４（ｆ））を報知する（図１４（ｇ））。
【０１８４】
主幹検定メータ７１は、図１３の（ａ）と同様、計測値を電力会社に通知する（図１４（ａ））。
【０１８５】
電力会社は、図１３の（ｂ）と同様、高圧一括業者の電力使用料金の算出・請求を行う。但し、電力会社は、予め節電要請を行った時間帯については、更に、節電要請に対する貢献度合いに応じて、高圧一括業者に請求する電力使用料金を計算する（図１４（ｈ））。
【０１８６】
図１４（ｈ）において、電力会社は、例えば予め節電要請を行った時間帯における主幹検定メータ７１の計測値と、節電要請を行っていない別の日の同じ時間帯における主幹検定メータ７１の計測値とを比較して、節電要請に対する貢献度合いを算出する。そして、電力会社は、その貢献度合うに応じて、高圧一括業者に請求する料金の割引を行うとしてもよい。
【０１８７】
例えば、電力会社と高圧一括業者との間の契約において、節電要請が行っていない時間帯での、契約電力使用料金がδ（円／ｋＷｈ）と設定されているとする。そして、電力会社は、節電要請に対する貢献度に応じて、例えば、節電要請を行った時間帯での契約電力使用料金を、節電要請を行っていない時間帯のそれより低いε（円／ｋＷｈ）とする（ε＜δ）。そして、電力会社は、高圧一括業者に請求する、節電要請を行った時間帯分の電力使用料金（円）＝主幹検定メータ７１で計測された集合住宅全体の電力使用量（ｋＷｈ）×ε（円／ｋＷｈ）と計算してもよい。
【０１８８】
共用部メータ６００−Ｐ及び戸別メータ６００―１，…，Ｎの夫々は、図１３の（ｃ），（ｄ）と同様、計測値を高圧一括業者に通知する（図１４（ｃ），（ｄ））。
【０１８９】
高圧一括業者は、図１３（ｅ）と同様、入居者夫々の電力使用料金の算出・請求を行う。但し、高圧一括業者は、予め節電要請を行った時間帯については、更に、節電要請に対する一の入居者の節電要請に対する貢献度合いに応じて、一の入居者に請求する電力使用料金を計算する(図１４(ｉ）)。
【０１９０】
図１４（ｉ）において、高圧一括業者は、例えば図１４（ｈ）と同様に、節電要請を行った時間帯と、節電要請を行っていない別の日の同じ時間帯との戸別メータの計測値を比較して貢献度合いを算出し、その貢献度合いに応じて、戸別メータと対応する一の入居者に請求する料金の割引を行うとしてもよい。また、料金の割引方法はこれに限定されず、図１４（ｈ）で請求された、節電要請を行った時間帯分の電力使用料金に基づいて、料金の割引が還元されるように、入居者夫々に請求する料金を計算してもよい。
【０１９１】
なお、図１４では、節電要請に対する貢献度が高いほど、電力会社から高圧一括業者、又は高圧一括業者から入居者へ請求される料金を割り引くとしたが、課金方法はこれに限定されない。例えば、節電要請された時間帯の電力量当たりの電力使用料金が、節電要請された時間帯のそれより高く設定されてもよい。
【０１９２】
＜６．変形例＞
上記各実施の形態で説明した装置及びシステムを、以下に記載するように変形させてもよい。なお、以下に記載する変形例において、上記各実施の形態で説明した構成及び動作については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１９３】
（１）通常状態、逼迫状態及び停電状態の夫々における負荷群の電源の組み合わせについて
上記各実施の形態において、通常状態時及び逼迫状態時には、主電源として商用電源から負荷群へ電力供給が行われ、商用電源の停電状態時には、副電源として蓄電池システム等の分散電源から負荷群へ電力供給が行われると説明したが、通常状態、逼迫状態及び停電状態の夫々における負荷群の電源の組み合わせはこれに限定されない。
【０１９４】
例えば、停電状態時だけでなく逼迫状態時も、分散電源から負荷群へ電力供給が行われるとしてもよい。
【０１９５】
また、負荷群の主電源として分散電源が用いられてもよい。即ち、一の分散電源の停電時以外は、一の分散電源から負荷群へ電力供給が行われ、その一の分散電源の停電時には、その一の分散電源とは別の分散電源から負荷群へ電力供給が行われるとしてもよい。
【０１９６】
（２）通常状態及び逼迫状態の２状態に応じて電力制御が行われてもよい。
【０１９７】
上記各実施の形態において、電力制御装置及び電力制御システムが、通常状態、逼迫状態及び停電状態の３状態夫々に応じて電力制御を行う例について説明したが、上記各実施の形態に係る電力制御装置及び電力制御システムはこれに限定されない。上記各実施の形態に係る電力制御装置及び電力制御システムは、通常状態と逼迫状態の２状態夫々、又は通常状態と停電状態の２状態夫々に応じて電力制御を行ってもよい。
【０１９８】
（３）蓄電池システム等の分散電源は戸別に設けられてもよい。
【０１９９】
上記各実施の形態において、複数の需要家で蓄電池システムを共有する場合の例について説明したが、一の需要家が蓄電池システムを占有するとしてもよい。
【０２００】
図１５の電力供給システム１Ｃは、一の需要家が蓄電池システムを占有する場合の電力供給システムの一例である。
【０２０１】
蓄電池システム８０は、上記各実施の形態の蓄電池システム１０と同様の機能を備える。但し、蓄電池システム８０は、需要家Ｘが占有している蓄電池システムであり、需要家Ｘの電力供給路に戸別に接続され、需要家Ｘの負荷群３００−Ｘへ電力を供給する。
【０２０２】
戸別コントロールユニット３０Ｃは、上記各実施の形態のコントロールユニットと同様に、負荷群の電源の切り替えを行う。但し、戸別コントロールユニット３０Ｃは、一の需要家である需要家Ｘの負荷群３００−Ｘにおける電源（商用電源と蓄電池システム８０）の切り替えを行う。
【０２０３】
なお、図１５に示すように、需要家Ｘは商用電源及び蓄電池システム８０から電力供給を受け、需要家Ｙは商用電源からのみ電力供給を受けるとしてもよい。
【０２０４】
なお、蓄電池システムに限らず、その他の分散電源が一の需要家によって占有されるとしてもよい。
【０２０５】
（４）戸別に蓄電池システムが設けられる場合の課金システム
以下、上記変形例（３）の電力供給システム（図１５）における課金処理について補足する。
【０２０６】
（４−１）戸別に設けられる蓄電池システムの電力供給例
先ず、一の需要家によって占有され、一の需要家の電力供給路に戸別に接続される蓄電池システム（以下、「戸別蓄電池システム」と言う。）の電力供給方法について補足する。
【０２０７】
図１５の戸別コントロールユニット３０Ｃは、例えば、停電検出器２０から停電状態を示す情報を受信すると、自動で負荷群の電源を商用電源から蓄電池システム８０に切り替える（言い換えると、蓄電池システム８０からの放電を開始させる）としてもよい。しかし、一の需要家が占有している蓄電池システム８０が自動で放電を開始する場合において、例えば、需要家Ｘが不在等の理由から需要家Ｘの負荷群で電力が全く消費されないとき、蓄電池システム８０から放電された電力が無駄になってしまう。
【０２０８】
そこで、上述したような場合において、戸別蓄電池システムから放電された電力が無駄にならないように、例えば、戸別蓄電池システムの放電時に下流の負荷群で電力が消費されない場合や、戸別蓄電池システムの放電量に対して負荷群の電力消費量が少ない場合は、戸別蓄電池システムから放電された電力（又は余剰分の電力）を、上流側の配電線を介して他の負荷群へ供給することが考えられる。このために、戸別の蓄電池への充電量と放電量を把握できるようにするために、正方向、逆方向の電力量を計測できる電力計を用いる。これにより、電力の使用実態を正しく把握することが可能になる。また、共用部の蓄電池についても同様に正方向、逆方向の電力量を計測できる電力計を用いる。
【０２０９】
具体的には、例えば、上記実施の形態５に係る集合住宅１０００において、需要家Ｘが占有する蓄電池システム８０が放電後、需要家Ｘの負荷群３００−Ｘで電力が消費されない、又は負荷群３００−Ｘで消費される電力量が少ない場合、蓄電池システム８０は、集合住宅１０００の他の需要家の負荷群や、共用部の負荷群へ電力供給を行うとしてもよい。
【０２１０】
（４−２）上記（４−１）の電力供給方法における課金処理
上記（４−１）で説明したように、一の需要家が占有する戸別蓄電池システムから他の需要家へ電力が供給される場合、他の需要家へ供給される電力は、一の需要家が売電した電力として一の需要家に還元されることが好ましい。
【０２１１】
また、一の需要家は、商用電源から戸別蓄電池システムに供給される電力量に対する料金を負担する。商用電源から戸別蓄電池システムに供給される電力量には、戸別蓄電池システムに充電される電力量分だけでなく、戸別蓄電池システムが自装置の駆動のために消費する電力量分が含まれる。そのため、一の需要家が不利益とならないように、一の需要家の戸別蓄電池システムから、他の需要家へ供給される電力量の売電料金（円／ｋＷｈ）は、商用電源の電力使用料金（円／ｋＷｈ）より高く設定されることが好ましい。
【０２１２】
また、停電状態時に供給される電力には付加価値があると言える。そこで、この付加価値を考慮し、一の需要家の戸別蓄電池システムから、他の需要家へ供給される電力量の売電料金（円／ｋＷｈ）を設定してもよい。
【０２１３】
図１６を用いて、上記を鑑みた課金システムの一例を説明する。
【０２１４】
なお、具体例として、図１５の需要家Ｘに対して適用するものとして説明する。また、戸別コントロールユニット３０Ｃは、停電検出器２０から停電状態を示す情報を受信すると、自動で、電源を商用電源から蓄電池システム８０に切り替えるとする。需要家Ｘが不在等の理由で、需要家Ｘの利用する負荷群で蓄電池システムから放電された電力が消費されない場合や、需要家Ｘの利用する負荷群で消費される単位時間当たりの放電量が、予め定められた閾値を下回る場合は、蓄電池システム８０から放電される電力の余剰分を、他の需要家が利用する負荷等へ供給する。なお、図１６（ａ）では、図１５で示した情報線を省略している。
【０２１５】
図１６（ａ）に示すように、需要家Ｘの上流の配電網に、第１メータ８１及び第２メータ８２が接続されている。
【０２１６】
第１メータ８１は、商用電源から、蓄電池システム８０を含む需要家Ｘの利用する負荷群の電力使用量を計測する。
【０２１７】
第２メータ８２は、蓄電池システム８０から、需要家Ｘ以外に供給される電力量、言い換えると、蓄電池システム８０から上流側へ出力される電力量を計測する。
【０２１８】
なお、第１メータ８１と第２メータ８２は、一つの計測装置として構成されてもよいし、第１メータ８１と第２メータ８２と第３メータ（戸別メータ６００―Ｘ）が一つの計測装置として構成されてもよい。
【０２１９】
図１６（ｂ）に、需要家Ｘに適用する課金演算式の一例を示す。
【０２２０】
なお、本変形例（４）において、需要家Ｘの商用電源の契約電力使用料金をα（円／ｋＷｈ）とする。また、需要家Ｘにおける、蓄電池システムから需要家Ｘ以外の他の需要家へ供給する売電分の売電契約料金をζ（円／ｋＷｈ）とする。
【０２２１】
このとき、図１６（ｂ）に示すように、需要家Ｘが支払う電気料金（円）＝（第１メータの計測値（ｋＷｈ）×α（円／ｋＷｈ））−（第２メータの計測値（ｋＷｈ）×ζ（円／ｋＷｈ））と計算される。なお、上述したように、蓄電池システムの売電契約料金は、商用電源の契約電力使用料金よりも高い価格が設定される（α＞ζ）ことが望ましい。
【０２２２】
変形例（４）によれば、ユーザが個人で蓄電池システムを保有する場合において、この蓄電池システムに充電された電力を有益に使用でき、更に、需要家に売電料金を還元することができる。
【０２２３】
（５）逼迫状態及び逼迫状態検出について
上記各実施の形態において、商用電源の電力供給状態が逼迫している状態を「逼迫状態」と定義し、電力制御装置又は管理設定装置が、ネットワークを介して商用電源の管轄元から逼迫状態の通知を受けると説明したが、上記各実施の形態は、これに限定されない。
【０２２４】
（５−１）例えば、夏場の日中や冬場の夜間等の電力消費量が多くなることが予想される時間帯を、予め逼迫時間と設定しておいてもよい。
【０２２５】
（５−２）また、例えば、図１７に示すように、変圧器７０から出力される電力が逼迫している状態を「逼迫状態」と定義し、変圧器７０の下流の配電網で逼迫状態を検出してもよい。
【０２２６】
図１７の電力供給システム１Ｄは、上記実施の形態１の電力供給システム１に、更に、主幹メータ９０及び逼迫検出器９１を備える。
【０２２７】
主幹メータ９０は、変圧器７０から出力される電力量を計測する。
【０２２８】
逼迫検出器９１は、主幹メータ９０の計測値の推移、即ち変圧器７０から出力される電力量の推移に基づいて、商用電源の逼迫状態を検出する。そして、逼迫検出器９１は、逼迫状態を検出した場合、電力制御装置１００へ逼迫状態を示す情報を送信する。
【０２２９】
逼迫検出器９１は、具体的には、例えば図１７に示すように、予めピーク閾値を設定しておき、主幹メータ９０の計測値が、設定してあるピーク閾値を越えた場合に逼迫状態であると判定することで、逼迫状態を検出してもよい。
【０２３０】
なお、逼迫検出器９１に設定するピーク閾値は、季節や時間帯によって変えてもよい。例えば、夏場の日中や冬場の夜間等の電力消費量が多くなることが予想される時間帯では、ピーク閾値を低く設定し、需要家の電力使用量抑制を図っても良い。
【０２３１】
なお、電力会社の高圧一括受電契約によっては、電力使用量が定められたピーク閾値を超えた回数が多くなるほど、電力量当たりの電力使用料金が高くなるというものがある。
【０２３２】
そこで、例えば、集合住宅全体で、電力会社とこのような高圧一括受電契約が行われている場合、集合住宅全体での電力使用量が高圧一括受電契約のピーク閾値を上回ることがないように、逼迫検出器９１のピーク閾値を設定してもよい。
【０２３３】
（５−３）また、例えば、変圧器７０から需要家夫々へ供給される電力が逼迫している状態を「逼迫状態」と定義し、電力制御装置で逼迫状態を検出してもよい。具体的には、上記実施の形態の電力制御装置に、更に電力量計測部及び逼迫検出部を備え、電力量計測部において、変圧器７０から当該需要家へ供給される電力量を計測し、逼迫検出部は、上記（５−２）の逼迫検出器と同様に、電力使用量計測部６１０（図８）の計測値の推移に基づいて、逼迫状態を検出するとしてもよい。
【０２３４】
（６）電力供給状態、電源、電力使用量及び電力使用料金に関する情報を、需要家夫々へ逐次提供してもよい。
【０２３５】
上記実施の形態４では、需要家夫々に対して、電力使用量や電力使用料金等の情報を、当該需要家の閲覧可能な端末に提供すると説明したが、電力使用量や電力使用料金等の情報だけでなく、例えば、リアルタイムな電源情報や、電源夫々の電力供給状態等の、需要家にとって有益な様々な情報が、電力供給システムから需要家夫々へ提供されるようにしてもよい。
【０２３６】
図１８は、需要家の閲覧可能な端末に、当該需要家への電力供給に関する様々な情報を表示させる表示例である。
【０２３７】
図１８に示すように、タブレット４は、リアルタイムで何れの電源から電力供給を受けているのかを示す情報を取得及び表示してもよい。
【０２３８】
また、タブレット４は、需要家が蓄電池システムから電力供給を受ける場合において、蓄電池システムの充電残量や、蓄電池システムから電力供給が可能な残り推定時間に関する情報を取得及び表示してもよい。
【０２３９】
なお、蓄電池システムの充電残量は、例えば、蓄電池システムに残量を逐次計測するメータを備えて計測されるとしてもよい。
【０２４０】
また、蓄電池システムを複数の需要家で共有する場合は、蓄電池システムに充電残量は、蓄電池システムを共有する需要家の数で割った量を、需要家一人当たりの使用可能電力量として計算されるとしてもよい。
【０２４１】
また、蓄電池システムから電力供給が可能な残り推定時間は、例えば、蓄電池システムに充電残量と放電量とを逐次計測するメータを備え、充電残量と、放電量の履歴情報を基に推定計算されるとしてもよい。
【０２４２】
なお、蓄電池システムを複数の需要家で共有する場合において、需要家夫々が使用可能な蓄電池システムからの電力が平等となるように、蓄電池システムの使用開始時の充電残量を、蓄電池システムを共有する需要家の数で割った量を、需要家一人当たりの使用可能電力量とし、その使用可能電力量を使い切った場合、当該需要家への蓄電池システムからの電力供給を停止するようにしてもよい。
【０２４３】
そして、蓄電池システムを複数の需要家で共有する場合において、蓄電池システムから電力供給が可能な残り推定時間は、需要家一人当たりの使用可能電力量と、当該需要家の蓄電池システムからの電力使用量の履歴情報を基に推定計算されるとしてもよい。
【０２４４】
なお、上記実施の形態４では、課金処理装置６０が、需要家夫々の閲覧可能な端末に、電力使用量や電力使用料金等の情報を提供すると説明したが、上記各実施の形態の電力制御装置や戸別メータが直接端末に情報を提供してもよいし、停電検出器、逼迫検出器、コントロールユニット等が当該端末に情報を提供するとしてもよい。
【０２４５】
（７）電力制御装置は更に電源回路部を備え、電源回路部により、電力制御装置は自装置の駆動に必要な電力を自力で確保するようにしてもよい。
【０２４６】
上記各実施の形態において、電力制御装置の設定部、制御部及び通信部等の各構成は、停電状態であっても電力が供給されるように、独立した電源から電力供給を受ける、又は停電状態時にＵＰＳから電力供給を受けると説明したが、各構成が電力供給を受ける手段はこれに限定されない。
【０２４７】
例えば、電力制御装置に更に電源回路を備え、電源回路において、電力供給路に流れる交流電流を、各構成に適した直流電流に変換し、変換した直流電流を各構成に供給し、各構成を駆動させてもよい。
【０２４８】
以下、図１９を用いて、この電力制御装置について説明する。
【０２４９】
電力制御装置７００は、電流値計測部１１０、通信部１４０、設定情報記憶部１５０、設定部１６０、電源回路部７１０、励磁開閉部７２０及び制御部７３０を備える。
【０２５０】
電流値計測部１１０、通信部１４０、設定情報記憶部１５０及び設定部１６０の夫々は、上記実施の形態１に係る電力制御装置のそれと同様である。但し、通信部１４０及び設定部１６０は、後述する電源回路部７１０から電力供給を受けて動作する。
【０２５１】
電源回路部７１０は、電力制御装置７００に入力された交流電流の一部を、直流電流に変換し、変換した直流電流を通信部１４０、設定部１６０、制御部７３０に供給する。
【０２５２】
励磁開閉部７２０は、負荷群の電力供給路に設けられ、後述する制御部７３０の制御に基づいて、電力供給路の開閉を行う。具体的には、励磁開閉部７２０は、制御部７３０から直流電流が投入されるとオン状態となり、制御部７３０からの直流電流の投入が停止されるとオフ状態となる。
【０２５３】
制御部７３０は、電源回路部７１０から直流電流が供給されているときは常に、励磁開閉部７２０に供給された直流電流を投入することで、励磁開閉部７２０をオン制御する。よって、負荷群へ何れの電源から電力が供給されている状態、即ち電力供給路に交流電流が流れている状態では、励磁開閉部７２０はオン状態となる。また、停電の直後、通信部を介して、励磁開閉部７２０をオン制御する指示が来るまで、励磁開閉部７２０に直流電流を投入しないことで（オフ制御の状態を維持）、適切な最大電流値を設定してから、励磁開閉部７２０をオン制御することができる。これにより、停電時に宅内に電力を供給する前に適切な最大電流値の設定が可能となる。同様の手順で、復電時にも、平常に個々の住宅で利用する適切な最大電流値を設定することが可能となる。
【０２５４】
また、制御部７３０は、上記実施の形態１に係る制御部１３０と同様に、設定されている最大電流制御値及び再投入制御時間に基づいて、励磁開閉部７２０をオフ制御する。
【０２５５】
但し、制御部７３０は、電流値計測部１１０で計測された電流値が、設定されている最大電流制御値以上であると判定した場合に、励磁開閉部７２０への直流電流の投入を停止することで、励磁開閉部７２０をオフ制御して、負荷群への電力供給を停止させる。また、制御部７３０は励磁開閉部７２０のオフ制御後、設定されている再投入制御時間が経過したと判定した場合に、励磁開閉部７２０への直流電流の投入を再開することで、励磁開閉部７２０をオン制御して、負荷群への電力供給を再開させる。
【０２５６】
なお、負荷群へ何れの電源からも電力が供給されていない状態、即ち電力供給路に交流電流が流れていない状態では、制御部７３０は励磁開閉部７２０に直流電流を投入できないため、励磁開閉部７２０は自然とオフ状態となる。
【０２５７】
電力制御装置７００によれば、電源回路部７１０において、電力供給路に流れる交流電流を直流電流に変換され、変換された直流電流が電力制御装置７００の各構成に供給されるため、自装置の駆動に必要な電力を自力で確保することができる。
【０２５８】
なお、上記各実施の形態に係る電力制御装置に限らず、分電盤や一般的なスマートメータ等の装置に電源回路を備え、自装置の駆動に必要な電力を自力で確保するようにしてもよい。
【０２５９】
（８）電力制御装置が停電検出機能を内蔵してもよい。
【０２６０】
上記各実施の形態において、電力供給システム（又は、電力制御システムや課金システム）が停電検出器を備え、停電検出器は、商用電源の停電状態、即ち当該システム全体の停電状態を検出すると説明したが、上記各実施の形態はこれに限定されない。
【０２６１】
例えば、図２０の電力制御装置８００に示すように、上記各実施の形態の電力制御装置が、更に、電力制御装置夫々の下流に設けられる負荷群への電力供給状態が停止している停電状態と、停電後に当該負荷群への電力供給状態が再開した復電状態を検出する停電検出部８１０を備えるとしてもよい。なお、停電検出部８１０は、上記停電検出器と同様に、一般的な停電及び復電検出方法を適用すればよい。
【０２６２】
なお、電力制御装置８００における、電流値計測部１１０、開閉部１２０、制御部１３０、通信部１４０、設定情報記憶部１５０、及び設定部１６０の夫々は、上記各実施の形態に係る電力制御装置１００のそれと同様である。但し、電力制御装置８００において、通信部１４０は、ネットワーク３と通信を行い、設定部１６０は、停電検出部８１０で検出される停電状態又は復電状態に応じて、制御部１３０の最大電流制御値及び再投入制御時間を設定する。
【０２６３】
（９）コントロールユニットが停電検出機能を内蔵してもよい。
【０２６４】
上記各実施の形態において、停電検出器とコントロールユニット（又は戸別コントロールユニット）とは別個に設けられるとしてが、コントロールユニットに停電検出機能を内蔵してもよい。
【０２６５】
（１０）複数の需要家へ供給される電力をまとめて制御してもよい。
【０２６６】
上記各実施の形態及び変形例において、電力制御装置は、需要家毎に分岐した電力供給路に設けられ、需要家夫々の負荷群へ供給される電力の制御を行うと説明したが、上記実施の電力制御装置はこれに限定されない。
【０２６７】
例えば、電力制御装置は、複数の需要家毎に分岐した電力供給路に設けられ、電力制御装置が、複数の需要家の負荷へ供給される電力の制御をまとめて行うとしてもよい。
【０２６８】
（１１）分電盤に電力制御装置の機能を内蔵してもよい。
【０２６９】
上記各実施の形態及び変形例において、電力制御装置と分電盤とは別個に設けられるとしたが、分電盤に、電力制御装置の機能を内蔵してもよい。
【０２７０】
（１２）需要家の端末上で、電力使用料金が計算されてもよい。
【０２７１】
上記実施の形態４に係る課金システム１Ｂは、課金処理装置６０を備え、課金処理装置６０が需要家夫々の電力使用料金の計算を行うと説明したが、上記実施の形態４の課金システム１Ｂはこれに限定されない。例えば、需要家の閲覧可能な端末が、直接戸別メータ６００から電力使用量の計測値を取得し、電力使用料金の計算を行うとしてもよい。また、電力使用料金の計算は、その端末にダウンロードされたアプリケーションによって行われるとしてもよい。なお、上記変形例（４）で説明した、課金計算も同様に端末側で行われ、その端末で表示されてもよい。
【０２７２】
（１３）スマートメータに電力制御装置の機能を内蔵してもよい。
【０２７３】
例えば、上記実施の形態４に係る戸別メータ６００に、上記各実施の形態及び変形例に係る電力制御装置の機能を内蔵してもよい。
【０２７４】
図２１に、上記実施の形態４に係る戸別メータ６００に、上記実施の形態１に係る電力制御装置１００の機能を内蔵した電力制御メータの一例を示す。電力制御メータ９００の各構成は、上記実施の形態１及び４で説明した構成と同様であるため、その説明を省略する。但し、通信部９１０は、電力制御装置１００の通信部１４０及び戸別メータ６００の通信部６３０の機能を備える。
【０２７５】
（１４）電力制御装置の設置
上記各実施の形態の電力制御装置は、例えば集合住宅であれば、各家庭の住居部分に設定されてもよいし、共用で利用される共用部分の設備に設置されてもよく、その設置場所は問わない。
【０２７６】
（１５）集積回路、プログラム、記録媒体
上記各実施の形態において、電力制御装置の設定部及び制御部（第１制御部）、分電盤の第２制御部、管理設定装置の設定指示部、課金処理装置の料金計算部などの構成は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉt）などから構成することができる。
【０２７７】
また、上記の構成は、ＣＰＵやＭＰＵで動作するコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することもできる。またこのプログラムはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体に記憶することもできる、或いはインターネットなどの伝送媒体を介して配信することもできる。
【０２７８】
なお、上記の構成は、ＣＰＵやＭＰＵで動作するソフトウェア構成に限定されずに、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）などのハードウェアで実現されてもよい。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、全ての構成又は一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。更に、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。さらに半導体技術の進歩により、又は派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０２７９】
＜７．補足＞
以下、本開示の実施形態に係る電力制御装置の構成及びその変形例と各効果について説明する。
【０２８０】
以下、本開示の実施形態に係る電力制御装置、電力制御システム、電力制御方法、プログラム、課金処理システム、課金処理方法、計測器の構成及びその変形例と各効果について説明する。
【０２８１】
（Ａ）本開示に係る一実施形態の電力制御装置は、電源から負荷群へ供給される電流の値を計測する計測部と、前記電源から前記負荷群への電力供給路に設けられた開閉部と、前記電流の計測値が最大電流制御値を超えたと判定した場合に、前記開閉部をオフ制御する制御部と、前記制御部に対して最大電流制御値を設定する設定部と、を備える電力制御装置であって、前記設定部は、前記電源から前記負荷群への電力供給を通常通り行う第１状態であることを示す情報を取得した場合に、前記最大電流制御値として第１最大電流値を設定し、前記電源から前記負荷群への最大供給電力を前記第１状態よりも抑制する第２状態であることを示す情報を取得した場合に、前記最大電流制御値として前記第１最大電流値より小さい第２最大電流値を設定する。
【０２８２】
この構成により、（Ａ）の電力制御装置は、電源から負荷群へ供給される最大電力を第１状態及び第２状態の夫々に応じて制御することができる。
【０２８３】
（Ｂ）前記実施の形態（Ａ）の電力制御装置において、更に、前記第１状態であるか前記第２状態であるかを判定する判定部を備え、前記設定部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記最大電流制御値の設定を行う、としてもよい。
【０２８４】
この構成により、（Ｂ）の電力制御装置は、前記第１状態であるか前記第２状態であるかを判定し、前記第１状態であると判定した場合に、前記最大電流制御値に前記第１最大電流値を設定することができる。
【０２８５】
なお、前記判定部は、例えば、前記第１状態であるかを示す情報及び前記第２状態であるかを示す情報を、外部の装置から取得することで、前記判定を行うとしてもよい。また、前記判定部は、例えば、前記第１状態及び前記第２状態を検出する機能を備え、前記判定部が自ら前記第１状態及び前記第２状態を検出することで、前記第１状態であるか前記第２状態であるかを判定してもよい。
【０２８６】
（Ｃ）前記実施の形態（Ａ）の電力制御装置において、前記制御部は、更に、前記開閉部をオフ制御してから再投入制御時間が経過したと判定した場合に、前記開閉部をオン制御し、前記設定部は、更に、前記第１状態であることを示す情報を取得した場合に、前記再投入制御時間として第１再投入時間を設定し、前記第２状態であることを示す情報を取得した場合に、前記再投入制御時間として前記第１再投入時間より長い第２再投入時間を設定する、としてもよい。
【０２８７】
この構成により、（Ｃ）の電力制御装置は、開閉部のオフ制御による電路遮断後、第１状態及び第２状態の夫々に応じた再投入時間を空けて、開閉部をオン制御することで、電源から負荷群へ供給される電力量を抑制することができる。
【０２８８】
（Ｄ）前記実施の形態（Ｃ）の電力制御装置において、更に、前記第１状態であるか前記第２状態であるかを判定する判定部を備え、前記設定部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記電流制御値及び前記再投入制御時間の設定を行う、としてもよい。
【０２８９】
この構成により、（Ｄ）の電力制御装置は、前記第１状態であるか前記第２状態であるかを判定し、前記第１状態であると判定した場合に、前記最大電流制御値に前記第１最大電流値を設定し、前記第２状態であると判定した場合に、前記最大電流制御値に前記第２最大電流値を設定することができる。なお、前記判定部は、例えば、前記第１状態であるかを示す情報及び前記第２状態であるかを示す情報を、外部の装置から取得することで、前記判定を行うとしてもよい。また、前記判定部は、例えば、前記第１状態及び前記第２状態を検出する機能を備え、前記判定部が自ら前記第１状態及び前記第２状態を検出することで、前記第１状態であるか前記第２状態であるかを判定してもよい。
【０２９０】
（Ｅ）前記実施の形態（Ａ）の電力制御装置において、前記第２状態は、前記電源から前記負荷群への電力供給状態が逼迫している逼迫状態である、としてもよい。
【０２９１】
この構成により、（Ｅ）の電力制御装置は、電源の電力供給状態が逼迫している逼迫状態において、電源から負荷群へ供給される最大電力を抑制することができる。
【０２９２】
（Ｆ）前記実施の形態（Ａ）の電力制御装置において、前記電源は、主電源と副電源とを有し、前記第１状態は、前記主電源から前記負荷群へ電力供給が行われる状態であり、前記第２状態は、前記主電源から前記負荷群への電力供給が停止している停電状態であり、且つ前記副電源から前記負荷群へ電力供給が行われる状態である、としてもよい。
【０２９３】
この構成により、（Ｆ）の電力制御装置は、副電源から負荷群へ電力供給が行われる、主電源の電力供給が停止している停電状態時において、副電源から負荷群へ供給される最大電力を、主電源から負荷群へ供給される最大電力より小さくすることができる。
【０２９４】
（Ｇ）前記実施の形態（Ａ）の電力制御装置において、前記設定部は、更に、前記第２状態とは別の、前記電源から前記負荷群への最大供給電力を抑制する第３状態であることを示す情報を取得した場合に、前記最大電流制御値として前記第１最大電流値より小さい第３最大電流値を設定する、としてもよい。
【０２９５】
この構成により、（Ｇ）の電力制御装置は、電源から負荷群へ供給される最大電力を、第１状態、第２状態及び第３状態の夫々に応じて、制御することができる。
【０２９６】
（Ｈ）前記実施の形態（Ｃ）の電力制御装置において、前記設定部は、更に、前記第２状態とは別の、前記電源から前記負荷群への最大供給電力を抑制する第３状態であることを示す情報を取得した場合に、前記最大電流制御値として前記第１最大電流値より小さい第３最大電流値を設定し、前記再投入制御時間として前記第１再投入時間より長い第３再投入時間を設定する、としてもよい。
【０２９７】
この構成により、（Ｈ）の電力制御装置は、開閉部のオフ制御による電路遮断後、第１状態、第２状態及び第３状態の夫々に応じた再投入時間を空けて、開閉部をオン制御することで、電源から負荷群へ供給される電力量を抑制することができる。
【０２９８】
（Ｉ）前記実施の形態（Ｃ）の電力制御装置において、前記負荷群は、一の需要家によって使用される負荷から成り、前記最大電流制御値及び前記再投入制御時間は、前記一の需要家の前記電源からの電力需給に関する契約、前記一の需要家の電力使用量に関する履歴情報、及び前記一の需要家に属する電力消費者に関する情報の内、少なくとも一つに基づいて定められる、としてもよい。
【０２９９】
この構成により、（Ｉ）の電力制御装置は、需要家の電力需給契約、需要家の電力使用量の履歴情報、及び需要家の電力消費者の構成の内、少なくとも一つを加味した電力制御を行うことができる。
【０３００】
（Ｊ）前記実施の形態（Ａ）の電力制御装置において、更に、前記開閉部より上流の電力供給路に接続され、前記電源から前記負荷群へ供給される交流電流の一部を直流電流に変換する電源回路部を備え、電力制御装置は、電源回路部で変換して得られる直流電流で駆動する、としてもよい。
【０３０１】
この構成により、（Ｊ）の電力制御装置は、外部から電源の供給を受けることなく、自装置の駆動に必要な電力を自力で賄うことができる。
【０３０２】
（Ｋ）前記実施の形態（Ａ）の電力制御装置において、更に、前記開閉部より上流の電力供給路に接続され、前記電源から前記負荷群へ供給される交流電流の一部を直流電流に変換し、変換した直流電流を前記制御部に供給する電源回路部を備え、前記開閉部は、前記電力供給路に設けられた接点部と、励磁作用により前記接点部を開閉する励磁コイル部とを備え、前記制御部は、更に、前記電源回路部から供給された直流電流を前記励磁コイルに供給することで前記開閉部のオン制御を継続し、前記電源回路部から供給された直流電流を前記励磁コイルに供給しないことで前記開閉部のオフ制御を継続する、としてもよい。
【０３０３】
この構成により、（Ｋ）の電力制御装置は、励磁作用により電力供給路の開閉を制御することができる。また、（Ｋ）の電力制御装置は、開閉部に供給する電力を電力供給部によって賄うことができる。
【０３０４】
（Ｌ）前記実施の形態（Ｋ）の電力制御装置において、前記電源は、主電源と副電源とを有し、前記主電源の停電が生じると、前記電源は前記主電源から前記副電源へ切り替えられて、前記副電源から前記負荷群へ電力供給が開始され、前記主電源から前記副電源へ切り替えられた後に、前記主電源の復電が生じると、前記電源は前記副電源から前記主電源へ切り替えられて、前記主電源から前記負荷群へ電力供給が再開され、前記第１状態は、前記主電源から前記負荷群へ電力供給が行われる状態であり、前記第２状態は、前記副電源から前記負荷群へ電力供給が行われる状態であり、前記制御部は、更に、前記接点部が、前記電源が切り替えられる際に前記電源回路部から前記制御部へ直流電流が供給されないことで開状態となった場合、前記設定部により最大電流制御値が更新されたと判定するまで、前記制御部はオフ制御を継続する、としてもよい。
【０３０５】
この構成により、（Ｌ）の電力制御装置は、設定部により最大電流制御値が更新された後に、開閉器をオン制御することができる。
【０３０６】
（Ｍ）本開示に係る一実施形態の電力制御方法は、電源から負荷群への電力供給路に設けられた開閉器を制御する電力制御装置の電力制御方法であって、前記電源から前記負荷群へ供給される電流の値を計測する計測ステップと、前記電流の計測値が最大電流制御値を超えたと判定した場合に、前記開閉器をオフ制御する制御ステップと、前記制御ステップにおける最大電流制御値を設定する設定ステップと、を有する電力制御方法であって、前記設定ステップは、前記電源から前記負荷群への電力供給を通常通り行う第１状態であることを示す情報を取得した場合に、前記最大電流制御値として第１最大電流値を設定し、前記電源から前記負荷群への最大供給電力を前記第１状態よりも抑制する第２状態であることを示す情報を取得した場合に、前記最大電流制御値として前記第１最大電流値より小さい第２最大電流値を設定する。
【０３０７】
この構成により、（Ｍ）の電力制御方法は、電源から負荷群へ供給される最大電力を第１状態及び第２状態の夫々に応じて制御することができる。
【０３０８】
（Ｎ）本開示に係る一実施形態のプログラムは、電源から負荷群への電力供給路に設けられた開閉器を制御する電力制御装置の電力制御処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記電源から前記負荷群へ供給される電流の計測値を取得する計測値取得ステップと、前記電流の計測値が最大電流制御値を超えたと判定した場合に、前記開閉器をオフ制御する制御ステップと、前記制御ステップにおける最大電流制御値を設定する設定ステップと、を有するプログラムであって、前記設定ステップは、前記電源から前記負荷群への電力供給を通常通り行う第１状態であることを示す情報を取得した場合に、前記最大電流制御値として第１最大電流値を設定し、前記電源から前記負荷群への最大供給電力を前記第１状態よりも抑制する第２状態であることを示す情報を取得した場合に、前記最大電流制御値として前記第１最大電流値より小さい第２最大電流値を設定する。
【０３０９】
この構成により、（Ｎ）のプログラムは、電源から負荷群へ供給される最大電力を第１状態及び第２状態の夫々に応じて制御することができる。
【０３１０】
（Ｏ）本開示に係る一実施形態の電力制御システムは、電源から負荷群へ供給される電力を制御する電力制御システムであって、前記電源から負荷群へ供給される電流の値を計測する計測部と、前記電源から前記負荷群への電力供給路に設けられた開閉部と、前記電流の計測値が最大電流制御値を超えたと判定した場合に、前記開閉部をオフ制御する制御部と、前記制御部に対して最大電流制御値を設定する設定部と、前記電源から前記負荷群への電力供給を通常通り行う第１状態であるか、又は前記電源から前記負荷群への最大供給電力を抑制する第２状態であるかを判定する判定部と、を備える電流制御システムであって、前記設定部は、前記判定部で前記第１状態であると判定された場合に、前記最大電流制御値として第１最大電流値を設定し、前記判定部で前記第２状態であると判定された場合に、前記最大電流制御値として前記第１最大電流値より小さい第２最大電流値を設定する。
【０３１１】
この構成により、（Ｏ）の電力制御システムは、電源から負荷群へ供給される最大電力を第１状態及び第２状態の夫々に応じて制御することができる。
【０３１２】
（Ｐ）本開示に係る一実施形態の電力制御方法は、電源から負荷群への電力供給路に設けられた開閉器を制御する電力制御システムの電力制御方法であって、前記電源から前記負荷群へ供給される電流の値を計測する計測ステップと、前記電流の計測値が最大電流制御値を超えたと判定した場合に、前記開閉器をオフ制御する制御ステップと、前記制御ステップにおける最大電流制御値を設定する設定ステップと、前記電源から前記負荷群への電力供給を通常通り行う第１状態であるか、又は前記電源から前記負荷群への最大供給電力を抑制する第２状態であるかを判定する判定ステップと、を有する電流制御方法であって、前記設定ステップは、前記判定ステップで前記第１状態であると判定された場合に、前記最大電流制御値として第１最大電流値を設定し、前記判定ステップで前記第２状態であると判定された場合に、前記最大電流制御値として前記第１最大電流値より小さい第２最大電流値を設定する。
【０３１３】
この構成により、（Ｐ）の電力制御方法は、電源から負荷群へ供給される最大電力を第１状態及び第２状態の夫々に応じて制御することができる。
【０３１４】
（Ｑ）本開示に係る一実施形態の課金システムは、一の需要家が蓄電池システムを占有し、前記蓄電池システムが前記一の需要家及び前記一の需要家以外の需要家へ電力供給を行う場合に適用する課金処理システムであって、主電源から、前記蓄電池システムを含む、前記一の需要家の負荷群へ供給される電力量を計測する第１計測部と、前記蓄電池システムから前記一の需要家以外の需要家へ供給される電力量を計測する第２計測部と、前記主電源からの供給された電力に対して適用される第１課金演算式と、前記第１計算部の計測値とに基づいて、前記主電源から前記一の需要家へ供給された電力に対する電力使用料金を算出する第１算出部と、前記蓄電池システムから前記一の需要家以外の需要家へ供給された電力に対して適用される第２課金演算式と、前記第２計測部の計測値とに基づいて、前記一の需要家に還元される、前記蓄電池システムから前記一の需要家以外の需要家へ供給される電力に対する売電料金を算出する第２算出部と、前記第１算出部で算出された電力使用料金から、前記第２算出部で算出された売電料金を減算し、前記一の需要家が負担する電気料金を算出する電気料金算出部と、を備える。
【０３１５】
この構成により、（Ｑ）の課金システムは、当該蓄電池システムから前記他の需要家へ電力を供給する電力分を、前記一の需要家の電気料金に還元することができる。
【０３１６】
（Ｒ）本開示に係る一実施形態の課金方法は、一の需要家が蓄電池システムを占有し、前記蓄電池システムが前記一の需要家及び前記一の需要家以外の需要家へ電力供給を行う場合に適用する課金処理システムの課金処理方法であって、主電源から、前記蓄電池システムを含む、前記一の需要家の負荷群へ供給される電力量を計測する第１計測ステップと、前記蓄電池システムから前記一の需要家以外の需要家へ供給される電力量を計測する第２計測ステップと、前記主電源からの供給された電力に対して適用される第１課金演算式と、前記第１計算部の計測値とに基づいて、前記主電源から前記一の需要家へ供給された電力に対する電力使用料金を算出する第１算出ステップと、前記蓄電池システムから前記一の需要家以外の需要家へ供給された電力に対して適用される第２課金演算式と、前記第２計測部の計測値とに基づいて、前記一の需要家に還元される、前記蓄電池システムから前記一の需要家以外の需要家へ供給される電力に対する売電料金を算出する第２算出ステップと、前記第１算出部で算出された電力使用料金から、前記第２算出部で算出された売電料金を減算し、前記一の需要家が負担する電気料金を算出する電気料金算出ステップと、を有する。
【０３１７】
この構成により、（Ｒ）の課金方法は、当該蓄電池システムから前記他の需要家へ電力を供給する電力分を、前記一の需要家の電気料金に還元させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０３１８】
本開示に係る電力制御装置は、電源から負荷群へ電力供給が行われる様々な場合に適用することができる。また、本開示に係る電力制御装置を、スマートメータ等の計測器、分電盤に適用することができる。また、本開示に係る課金システムは、複数の電源から負荷群へ電力供給が行われる様々な場合に適用することができる。
【符号の説明】
【０３１９】
１，１Ｃ，１Ｄ  電力供給システム
１Ａ  電力制御システム
１Ｂ  課金システム
２  配電網
３  ネットワーク
４  タブレット
１０  蓄電池システム
２０  停電検出器
３０，３０Ａ，３０Ｂ  コントロールユニット
３０Ｃ  戸別コントロールユニット
４０  管理設定装置
４１  通信部
４２  設定情報記憶部
４３  設定指示部
５０  太陽光発電システム
６０  課金処理装置
６１  通信部
６２  料金記憶部
６３  課金演算ルール記憶部
６４  料金計算部
７０  変圧器
７１  主幹検定メータ
８０  蓄電池システム
８１  第１メータ
８２  第２メータ
９０  主幹メータ
９１  逼迫検出器
１００，１００−１，１００―Ｎ，１００−Ｘ，１００−Ｙ，１００Ａ，１００Ａ−１，１００Ａ−Ｎ  電力制御装置
１１０  電流値計測部
１２０  開閉部
１３０  制御部
１４０  通信部
１５０  設定情報記憶部
１６０  設定部
２００，２００−１，２００―Ｎ  分電盤
２１０−１，２１０−２，２１０−Ｍ  ブレーカー
３００−１，３００−Ｎ，３００−Ｐ，３００−Ｘ，３００−Ｙ  負荷群
３１０，３２０，３３０，３４０  負荷
４００  電力制御装置
４１０  第１通信部
４２０  第１制御部
５００  分電盤
５１０  開閉部
５２０  第２通信部
５３０  第２制御部
６００，６００−１，６００−Ｎ，６００−Ｘ，６００−Ｙ  戸別メータ
６００−Ｐ  共用部メータ
６１０  電力使用量計測部
６２０  計測結果記憶部
６３０  通信部
７００  電力制御装置
７１０  電源回路部
７２０  励磁開閉部
７３０  制御部
８００  電力制御装置
８１０  停電検出部
９１０  通信部
９００  電力制御メータ
１０００  集合住宅
【図１】
0005938701.tif 000002
【図２】
0005938701.tif 000003
【図３】
0005938701.tif 000004
【図４】
0005938701.tif 000005
【図５】
0005938701.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005938701.tif 000008
【図８】
0005938701.tif 000009
【図９】
0005938701.tif 000010
【図１０】
0005938701.tif 000011
【図１１】
0005938701.tif 000012
【図１２】
0005938701.tif 000013
【図１３】
0005938701.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005938701.tif 000016
【図１６】
0005938701.tif 000017
【図１７】
0005938701.tif 000018
【図１８】
0005938701.tif 000019
【図１９】
0005938701.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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