(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂板部と、該頂板部の幅方向両端から下方に形成された側板部と、一方側の該側板部に設けられ且つ前後方向両側から該両側板部間の幅方向中間箇所に向かって垂直面状に突出する前後２個の挟持板からなる第１挟持部と、他方側の前記側板部に設けられ且つ前後方向両側から該両側板部間の幅方向中間箇所に向かって垂直面状に突出する前後２個の挟持板からなる第２挟持部と、前記両側板部同士を内方側に向かって締め付ける締付具とからなり、前記第１挟持部の両挟持板の間隔と、前記第２挟持部の両挟持板の間隔とは異なることを特徴とする建築用取付具。
【請求項２】
請求項１において、前記第１挟持部及び前記第２挟持部は、それぞれの両挟持板間に接続板片が一体形成され、該接続板片が前記側板部に固着されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１挟持部及び前記第２挟持部のそれぞれの挟持板は、前記側板部の上下方向に亘って形成されると共に下方側には両側板部間の幅方向中間箇所に向かって挟持突片が形成されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記頂板部には下方に向かって凹む窪み条が形成されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記頂板部には螺子軸が具備されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記頂板部に載置且つ固定可能なジョイント板材が具備されてなることを特徴とする建築用取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、馳締タイプの折板建築用板からなる屋根，壁等の外囲体において、その馳締連結部に極めて強固に装着することができ、太陽電池パネル等の種々の構造物を外囲体に設置することができる建築用取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、馳締連結タイプの折板建築用板によって、屋根（壁も含む）の金属製外囲体が施工されている。馳締連結タイプの折板建築用板では、その建築用板の幅方向の一方側に下馳部が形成され、他方側に上馳部が形成され、幅方向に隣接する一方の折板建築用板の下馳部に、他方の折板建築用板の上馳部が重合且つ馳締されて馳締連結部が形成される。この馳締連結部を利用して、太陽電池パネル，雪止め部材，緑化屋根用装置等の種々の機器を設置するための建築用部材を装着し易いようにするために、取付具が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−１２９５３０号公報
【特許文献２】実開平６−２４１１６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１乃至３において、この種のものが記載されている。ところで、馳締連結部は、連結強度を強固にすると共に水密性も良好にするために、共に略円弧形状とした下馳部と上馳部とが互いに巻き付けられる重合構造としている。このような馳締連結部において、長手方向に直交する断面形状は、左右非対称の形状で、左右（幅方向）の一方側が凹弧状の窪みで、他方側が凸弧状の膨出形状となっている。
【０００５】
特許文献１では、金具（雪止め金具）によって馳締連結部の下方に位置する垂直立上り形状の首部が挟状固着されている。したがって、特許文献１では、その挟持箇所において、上下方向の固定が不安定となりガタツキが発生するおそれがある。また、特許文献２における金具（雪止め金具）は、単純な平馳タイプの馳締連結部を挟持固定している。特許文献２では、馳締連結部を安定した状態で挟持するために、補助的な役割をなす部材が存在し、部品点数が多くなり、施工も面倒となる欠点がある。
【０００６】
また、特許文献３では、特許文献１と同様に、金具（取付具）は、馳締連結部の垂直立上り形状の首部を挟持する構造であり、その挟持状態は特許文献１の場合と略同様である。したがって、特許文献３では、馳締連結部においても上下方向の固定が不安定となりガタツキが発生するおそれがある。本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、従来技術における欠点、つまり折板屋根における馳締連結部に対して、より一層強固な装着ができ、且つ極めて簡易で迅速な施工にすることができる建築用取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意,研究を重ねた結果、請求項１の発明を、頂板部と、該頂板部の幅方向両端から下方に形成された側板部と、一方側の該側板部に設けられ且つ前後方向両側から該両側板部間の幅方向中間箇所に向かって垂直面状に突出する前後２個の挟持板からなる第１挟持部と、他方側の前記側板部に設けられ且つ前後方向両側から該両側板部間の幅方向中間箇所に向かって垂直面状に突出する前後２個の挟持板からなる第２挟持部と、前記両側板部同士を内方側に向かって締め付ける締付具とからなり、前記第１挟持部の両挟持板の間隔と、前記第２挟持部の両挟持板の間隔とは異なる建築用取付具としたことにより上記課題を解決した。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１において、前記第１挟持部及び前記第２挟持部は、それぞれの両挟持板間に接続板片が一体形成され、該接続板片が前記側板部に固着されてなる建築用取付具としたことにより上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記第１挟持部及び前記第２挟持部のそれぞれの挟持板は、前記側板部の上下方向に亘って形成されると共に下方側には両側板部間の幅方向中間箇所に向かって挟持突片が形成されてなる建築用取付具としたことにより上記課題を解決した。
【０００９】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記頂板部には下方に向かって凹む窪み条が形成されてなる建築用取付具としたことにより上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記頂板部には螺子軸が具備されてなる建築用取付具としたことにより上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記頂板部に載置且つ固定可能なジョイント板材が具備されてなる建築用取付具としたことにより上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、側板部の内面側に設けられ且つ前後方向両側から該両側板部間の幅方向中間箇所に向かって垂直面状に突出する前後２個の挟持板からなる挟持部において、一方側の側板部に設けられた挟持部の両挟持板の間隔は、他方側の挟持部の両突起片の間隔内に収まる構成としてなる建築用取付具としたので、両挟持部にて馳締連結部の垂直立上り状の首部を強固に挟持することができる。
【００１１】
つまり、一方側の側板部に設けられた挟持部の両挟持板の間隔は、他方側の挟持部の両突起片の間隔内に収まる構成としたことで、両挟持部同士が馳締連結部の首部を挟持したときに、一方側の挟持部の両挟持板が他方側の挟持部の両挟持板間に食い込む構造となり、馳締連結部の首部の長手方向を略凹字形状に変形させるように固定される。これによって、第１挟持板３２馳締連結部の長手方向における位置ズレ等に対して特に強固なる装着ができるものである。
【００１２】
請求項２の発明では、挟持部は、両挟持板間に接続板片が一体形成され、該接続板片が前記側板部に固着されたことにより、挟持部を側板部に装着するときに、接続板片のみを側板部にリベット等の固着具で固着でき、製造が簡単にできる。請求項３の発明では、前記挟持部の挟持板は、前記側板部の上下方向に亘って形成されると共に下方側には両側板部間の幅方向中間箇所に向かって挟持突片が形成されたことにより、挟持板は、極めて強固な構造となり、且つ、下方側に挟持突片が形成されたことで、挟持板の上方には空隙が形成されることとなり、該空隙によって馳締連結部の上方箇所が収まり、馳締連結部の首部がより一層強固に挟持される。
【００１３】
請求項４の発明では、前記頂板部には下方に向かって凹む窪み条が形成されたことにより、頂板部を強固な構造にすることができる。請求項５の発明では、頂板部には螺子軸が具備されたことで、種々の構造物を設置するときに、その設置を容易に行うことができる。請求項６の発明では、頂板部に載置且つ固定可能なジョイント部材が具備されたことにより、より一層構造物の設置が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】(Ａ)は本発明における建築用取付具とジョイント部材を分離した状態の斜視図、(Ｂ)は建築用取付具の正面図、(Ｃ)は(Ｂ)のＸ1−Ｘ1矢視端面図である。
【図２】(Ａ)は図１(Ｂ)のＹ1−Ｙ1矢視断面図、(Ｂ)は(Ａ)のＹ2−Ｙ2矢視断面図、（Ｃ）は(Ａ)のＹ3−Ｙ3矢視断面図、（Ｄ）は(Ｃ)のＹ4−Ｙ4矢視断面図である。
【図３】(Ａ)は本発明が外囲体の馳締連結部に装着された状態の正面図、(Ｂ)は(Ａ)のＸ2−Ｘ2矢視端面図、（Ｃ）は（Ｂ）の略示図である。
【図４】(Ａ)はジョイント部材が取り付けられた本発明における建築用取付具が馳締連結部に装着された状態の斜視図、(Ｂ)はジョイント部材が取り付けられた本発明の縦断側面図である。
【図５】(Ａ)は本発明を介して折板屋根に太陽電池パネルを装着した状態の正面略示図、(Ｂ)は本発明を介して折板屋根に太陽電池パネルを装着した状態の平面略示図である。
【図６】(Ａ)は本発明を介して折板屋根に雪止部材を装着した斜視図、(Ｂ) は本発明を介して折板屋根に雪止部材を装着した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の建築用取付具Ａを図面に基づいて説明する。本発明の建築用取付具Ａは、図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、頂板部１と、該頂板部１の幅方向両端から下方に形成された側板部２，２と、第１挟持部３及び第２挟持部４と、前記両側板部２，２同士を内方側に向かって締め付ける締付具５とから構成される。
【００１６】
また、本発明では、説明において前後方向及び幅方向を使用するものであり、その前後方向とは本発明の建築用取付具Ａを馳締連結部Ｊに装着した状態において、該馳締連結部Ｊの長手方向と同一となる方向のことであり、幅方向とは、前後方向に対して水平状に直交する方向のことである。
【００１７】
本発明は、金属板材から形成されたものであり、前記頂板部１は、略長方形又は略正方形の板状に形成されている〔図１（Ａ）参照〕。該頂板部１には、幅方向に沿って略楕円形状の窪み部１１が形成され、該窪み部１１は、頂板部１の前後方向の両側に平行となるように形成される〔図１（Ａ），図２（Ａ）参照〕。また、頂板部１には、螺子軸１２が具備されている。該螺子軸１２は、後述するように屋根に装着する太陽光発電ユニット８１，緑化屋根或いは雪止め部材８２等の種々の構造物を構成する機器，機材等を装着する場合に使用される。
【００１８】
前記頂板部１の幅方向両端から側板部２，２とが一体的に折曲形成されている。両側板部２，２は、略長方形又は正方形の板状に形成されている。両側板部２，２は、下端側が外方に拡がるようにして傾斜形成されている〔図１（Ｂ），図２（Ｂ）参照〕。つまり、両側板部２，２は、互いに略「ハ」字形状となるように、構成されている。
【００１９】
そして、後述する締付具５を締め付けることにより、両側板部２，２は、弾性変形して略垂直状に対向する〔図３（Ａ）参照〕。また、締付具５による締め付けを緩めることで、両側板部２，２は略「ハ」字形状に拡がり復元することができるようになっている。本発明の建築用取付具Ａを折板屋根の馳締連結部Ｊに装着するときは、両側板部２，２は略「ハ」字形状に拡げておく〔図２（Ｂ）参照〕。
【００２０】
両側板部２，２の下端には、側板部２に対して外方に下向き傾斜状又は略直角に折曲された座板片２１，２１が形成されている。座板片２１は、前後方向に沿って長方形状に形成され、側板部２が垂直状態のときに外方下向きの傾斜状態となり、本発明の建築用取付具Ａが安定した状態で折板屋根の馳締連結部Ｊ箇所に設置できるようになっている。また、両側板部２，２には、前後方向の中間箇所に外方に膨出する膨出補強部２２，２２が形成されている〔図１（Ａ）参照〕。該膨出補強部２２は、上方が半円形で下方が長方形となり、これらが連続して膨出するように形成されたものである。
【００２１】
両側板部２，２には、締付用貫通孔２３，２３が形成されている。両締付用貫通孔２３，２３には、後述する締付具５のボルト５１が貫通する。また、締付用貫通孔２３は、側板部２の前記膨出補強部２２に形成される〔図２（Ｃ）参照〕。このような構成によって、両側板部２，２が締付具５にて締め付けられたときに、側板部２，２に変形が生じ難いようにすることができる。
【００２２】
対向する両側板部２，２の内面側において、その一方側の側板部２は第１挟持部３が設けられ、他方側の側板部２には第２挟持部４が設けられている〔図１，図２（Ｂ）等参照〕。そして、第１挟持部３には２つの第１挟持板３２，３２が、一方側の側板部２の前後方向両側から該両側板部２，２間の幅方向中間箇所に向かって垂直面状に突出するように構成される。
【００２３】
同様に、第２挟持部４は、２つの第２挟持板４２，４２が、他方側の側板部２の前後方向両側から該両側板部２，２間の幅方向中間箇所に向かって垂直面状に突出するように構成される〔図１，図２（Ｂ）等参照〕。つまり、第１挟持部３の第１挟持板３２と、第２挟持部４の第２挟持板４２とは両側板部２，２内で対向する構成となっている。
【００２４】
前記第１挟持板３２は、第１挟持部３が側板部２に装着された状態で、該側板部２の上下方向に沿って形成される構成となる。接続板片３１は、長方形又は正方形等の方形状に形成されたものであり、その高さ方向の寸法は、前記側板部２の高さ寸法と略同一である。接続板片３１の前後方向両側から第１挟持板３２，３２が形成されている。
【００２５】
接続板片３１と両第１挟持板３２，３２とは、一体形成されたものであり、該両第１挟持板３２，３２が接続板片３１の前後方向両端から直角に折り曲げられて形成されたものである。また、第１挟持板３２の上下方向寸法と前記接続板片３１の上下方向寸法とは同一である。前記第１挟持板３２は、前記側板部２の上下方向に沿って垂直面状（略垂直面状も含む）となるように形成されると共に〔図１（Ａ），図２（Ａ）等参照〕、下方側には両側板部２，２間の幅方向中間箇所に向かって突出する挟持突片３２ａが形成される〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ｂ）参照〕。
【００２６】
該挟持突片３２ａは、略台形状に形成され、後述するように馳締連結部Ｊの首部に当接して挟持する部位となる。また、第１挟持板３２において挟持突片３２ａの上方位置は、へこむ形状となり、空隙部３２ｂが形成されることになる。該空隙部３２ｂは、後述するように、馳締連結部Ｊの馳部が収納される部位となる。
【００２７】
第２挟持部４についても、第１挟持部３と同様の構成で、略同一形状としたものである。すなわち、両第２挟持板４２，４２は、第２挟持部４が他方側の側板部２に装着された状態で、該側板部２の上下方向に沿って形成される構成となる。接続板片４１は、長方形又は正方形等の方形状に形成されたものであり、その高さ方向の寸法は、前記側板部２の高さ寸法と略同一である。
【００２８】
接続板片４１の前後方向両側から第２挟持板４２，４２が形成されている。接続板片４１と両第２挟持板４２，４２とは、一体形成されたものであり、該両第２挟持板４２，４２が接続板片４１の前後方向両端から直角に折り曲げられて形成されたものである。また、第２挟持板４２の上下方向寸法と前記接続板片４１の上下方向寸法とは同一である。
【００２９】
また、前記第２挟持板４２は、前記側板部２の上下方向に沿って垂直面状（略垂直面状も含む）となるように形成されると共に、下方側には両側板部２，２間の幅方向中間箇所に向かって突出する挟持突片４２ａが形成される。該挟持突片４２ａは、略台形状に形成され、後述するように馳締連結部Ｊの首部に当接して挟持する部位となる。
【００３０】
また、第２挟持板４２において挟持突片４２ａの上方位置は、へこむ形状となり、空隙部４２ｂが形成されることになる。該空隙部４２ｂは、後述するように、馳締連結部Ｊのは馳部Ｊｂが収納される部位となる。第１挟持部３及び第２挟持部４は、それぞれの接続板片３１及び接続板片４１が側板部２，２の内面側に当接され、リベット，溶接等の固着手段にて固着される〔図１（Ｃ），図２（Ａ），（Ｂ）等参照〕。  また、第１挟持部３及び第２挟持部４は、共にその下方部分が前記両側板部２，２の下端位置よりも僅かに突出する構成となっている〔図１（Ｂ），図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００３１】
第１挟持部３と第２挟持部４とは、前後方向の寸法が異なる〔図１（Ｃ），図３（Ｂ）参照〕。具体的には、前記第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２の間隔Ｌ1と、前記第２挟持部の両第２挟持板４２，４２の間隔Ｌ2とが異なるものである。つまり、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２の間隔Ｌ1と、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２の間隔Ｌ2とは、いずれか一方が大きく、或いはいずれか一方が小さい。そして、前後方向において、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２と、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２のいずれか一方が他方側に対して遊挿可能な構造とされる。
【００３２】
第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２の嵌合建築用板第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２の間隔Ｌ2と、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２の間隔Ｌ1との寸法の大小関係は適宜に設定されればよい。
つまり、
0005912800.tif 000002
となる〔図１(Ｃ)，図３（Ｂ）参照〕。
【００３３】
又は、
0005912800.tif 000003
としてもよい。つまり、間隔Ｌ1と間隔Ｌ2とは寸法が異なる。
【００３４】
第１挟持部３の間隔Ｌ1が第２挟持部４の間隔Ｌ2よりも小さい場合には、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２の間隔Ｌ1は、両第１挟持板３２，３２の外面側同士の間隔であり、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２の間隔Ｌ2は内面側同士の間隔である。また、第１挟持部３の間隔Ｌ1が第２挟持部４の間隔Ｌ2よりも大きい場合には、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２の間隔Ｌ1は、両第１挟持板３２，３２の内面側同士の間隔であり、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２の間隔Ｌ2は外面側同士の間隔である。
【００３５】
つまり、前述したように、第１挟持部３と第２挟持部４とは、その前後方向において、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２と、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２のいずれか一方が他方側に対して遊挿可能な構造とされ、相互において干渉しない構成である〔図３（Ｂ）参照〕。
【００３６】
以下、本発明の実施形態では、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２の間隔Ｌ2は、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２の間隔Ｌ1よりも大きいものとして説明する〔図１（Ｃ），図３（Ｂ）参照〕。両側板部２，２が締付具５によって締め付けられ、両側板部２，２の幅方向における間隔が狭まることにより、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２は、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２の間に略遊挿される状態となる。実際には、その遊挿される深さは僅かな量であり、又は第１挟持板３２の先端と第２挟持板４２の先端の位置が幅方向の中間位置に一致する程度でよい〔図３（Ｂ）参照〕。
【００３７】
また、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２が第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２との間に遊挿した状態において、近接する第１挟持板３２と第２挟持板４２との間隔は、数ミリ程度であり、具体的には約１ミリ乃至約５ミリ程度でよいが、特にこの寸法範囲に限定されるものではく、１ミリ以下又は５ミリ以上とすることも当然ある。
【００３８】
締付具５は、ボルト５１とナット５２とから構成され、また座金等が構成に含まれることもある。ボルト５１は、両側板部２，２の締付用貫通孔２３，２３を貫通し、ナット５２によって締め付けられ、ハ字形状に拡開された側板部２，２を平行（略平行も含む）に対向させる役目をなすものである。
【００３９】
ボルト５１には、ボルト頭部５１ａと螺子軸部５１ｂとの間に角軸部５１ｃが形成されている。角軸部５１ｃとしては、四角柱状の軸として形成されている〔図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。また、前記両側板部２，２の締付用貫通孔２３，２３のいずれか一方は、角軸部５１ｃと同一形状の角孔として形成されている〔図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００４０】
そして、前記角軸部５１ｃが角孔として形成された締付用貫通孔２３に対して、挿入され且つ軸周方向に回転不能となるように構成される。これによって、両側板部２，２の締付用貫通孔２３，２３に貫通したボルト５１は、空転しない構成となり、ボルト５１を固定することなく、ナット５２を回すのみで締付具５の締付を行うことができる。
【００４１】
また、前記第１挟持部３の接続板片３１には貫通孔３１ａが形成され、前記第２挟持部４の接続板片４１には貫通孔４１ａが形成され、貫通孔３１ａ及び貫通孔４１ａには、前記両締付用貫通孔２３，２３と共に前記ボルト５１が貫通して、相互に干渉しない構成としている。
【００４２】
頂板部１には、該頂板部１に載置され且つ固定可能なジョイント板材６が具備される構成とすることもある〔図１（Ａ），図４参照〕。ジョイント板材６は、必要に応じて本発明の建築用取付具Ａに具備されるものであり、必ずしも使用されるものではない。ジョイント板材６は、略正方形又は略長方形等の方形状の板材であって、その中心位置には、頂板部１の螺子軸１２が貫通する取付貫通孔６１が形成されている。また、略楕円形状で且つへこみ状のリブ６２が前記取付貫通孔６１を中心にして２個形成されている。
【００４３】
リブ６２と前記頂板部１に形成された窪み部１１とは、重合可能である〔図４（Ｂ）参照〕。したがって、リブ６２の長手方向寸法は、窪み部１１の長手方向寸法よりも僅かに小さく形成されることが好ましい。２個のリブ６２，６２は、頂板部１の２個の窪み部１１，１１に位置的に対応するものであり、２個のリブ６２，６２の間隔と、２個の窪み部１１，１１の間隔は等しく設定される〔図４（Ｂ）参照〕。
【００４４】
そして、ジョイント板材６は、頂板部１上に、取付貫通孔６１に螺子軸１２を貫通させつつ載置する。さらに、２個のリブ６２，６２は、２個の窪み部１１，１１に重合させる。これによって、頂板部１と、ジョイント板材６とは、位置ずれが生じ難い構成にすることができる。
【００４５】
次に、本発明の建築用取付具Ａを建築用板９によって施工された屋根，壁等の外囲体Ｂの馳締連結部Ｊに装着する構造について説明する。また、本発明の建築用取付具Ａが適用される馳締連結部Ｊは、一般に立馳と呼ばれるものであり、後述する馳部Ｊｂの形状が上下方向に延びる縦長状に形成されたものである。
【００４６】
前記建築用板９は、主板９１の幅方向両側に略垂直立上り状の立上り側部９２，９２が形成されている。両立上り側部９２，９２の一方の上端には下馳部９３が形成され、他方の上端には上馳部９４が形成されている。そして、隣接する建築用板９，９の立上り側部９２，９２同士を当接させ、下馳部９３に上馳部９４を巻き付けて馳締めする。これを順次繰り返して外囲体Ｂを構成する。
【００４７】
隣接する建築用板９，９の立上り側部９２，９２同士によって形成された部分を馳締連結部Ｊの首部Ｊａと称する。また、下馳部９３に上馳部９４が巻き付けられるようにして馳締された部位を馳部Ｊｂと称する。本発明の建築用取付具Ａを馳締連結部Ｊに装着するには、締付具５のボルト５１とナット５２を緩めて両側板部２，２と共に、第１挟持部３と第２挟持部４との間隔を拡げる〔図２（Ｂ）参照〕。次に、建築用取付具Ａを、折板屋根が構成される山形部の馳締連結部Ｊ上に配置する。
【００４８】
そして、締付具５を締め付けて、両側板部２，２の間隔を狭くしつつ、第１挟持部３の第１挟持板３２，３２と、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２とで馳締連結部Ｊの首部Ｊａを挟持する。さらに具体的には、両第１挟持板３２，３２の挟持突片３２ａ，３２ａと、両第２挟持板４２，４２の挟持突片４２ａ，４２ａにて首部Ｊａを挟持且つ押圧する（図３参照）。また、両第１挟持板３２，３２の空隙部３２ｂ，３２ｂと、両第２挟持板４２，４２の空隙部４２ｂ，４２ｂにて馳締連結部Ｊの馳部Ｊｂを略抱持状態に支持する（図３参照）。これによって、建築用取付具Ａを馳締連結部Ｊに取り付けることができる。
【００４９】
次に、本発明の建築用取付具Ａの具体的な第１の使用例として、前記建築用板９，９，…によって施工された折板屋根等の外囲体Ｂに、太陽光発電ユニット８１を装着することについて説明する。まず、建築用取付具Ａの頂板部１にジョイント板材６が装着される。該ジョイント板材６に、太陽光発電ユニット８１の枠部８１ａが載置される。通常、１枚のジョイント板材６には幅方向に隣接する２個の太陽光発電ユニット８１  ，８１の枠部８１ａ，８１ａが配置される（図５参照）。
【００５０】
そして、隣接する太陽光発電ユニット８１，８１の枠部８１ａ，８１aを押さえる押え具７１が前記螺子軸１２とナットによって固着される。また、前記太陽光発電ユニット８１が前後方向及び幅方向に集まる部分には、一枚のジョイント板材６上に４個の太陽光発電ユニット８１，８１，…が配置されるものであるが、このときには、前記押え具７１によって、４個の太陽光発電ユニット８１，８１，…が固定される。
【００５１】
次に、本発明の建築用取付具Ａの具体的な第２の使用例として、前記建築用板９，９，…によって施工された折板屋根等の外囲体Ｂに、雪止め部材８２を装着することについて説明する。まず、建築用取付具Ａの頂板部１にジョイント板材６が装着される。この場合には、長方形状のジョイント板材６が使用される。また、雪止め部材８２としては、具体的には断面Ｌ字形状のＬ形鋼が使用される。そして、金属帯板材から略直角三角形状に、折り曲げ形成された押え具７２が、前記螺子軸１２及びナットを利用して建築用取付具Ａに雪止め部材８２が装着される（図６参照）。
【００５２】
馳締連結部Ｊに複数装着された建築用取付具Ａの頂板部１，１，…には、ジョイント板材６を利用して前記太陽光発電ユニット８１又は雪止め部材８２以外にも屋根を緑化屋根等の設備として施工する場合において、緑化屋根を構成するための種々の機器，器具等を設置することができる。
【００５３】
次に本発明における馳締連結部Ｊに対する締付構造を図３に基づいて説明する。本発明の建築用取付具Ａは、締付具５の締め付により、両側板部２，２の間隔を狭くしつつ、第１挟持部３の第１挟持板３２，３２と、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２とで馳締連結部Ｊの首部Ｊａを挟持して固着するものである〔図３（Ａ）参照〕。このときの固着状態は、極めて強固なものであり、特に馳締連結部Ｊの前後方向に対して建築用取付具Ａを極めて強固に装着することができる。
【００５４】
このように建築用取付具Ａを馳締連結部Ｊに対して強固に装着できる構造は、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２の間隔Ｌ１と、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２の間隔Ｌ２が異なり、いずれか一方が他方に遊挿可能としたことにある。つまり、第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２の間隔Ｌ１が、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２の間隔Ｌ２よりも小さいものとした場合〔図３（Ｂ）参照〕では、第１挟持部３が第２挟持部４の内方側に遊挿可能となる。
【００５５】
そして、このとき建築用取付具Ａの前後方向の前方側の第１挟持板３２と第２挟持板４２同士、及び後方側の第１挟持板３２と第２挟持板４２同士がそれぞれ前後方向に僅かに位置がずれた状態で近接している。つまり、馳締連結部Ｊが第１挟持部３の両第１挟持板３２，３２と、第２挟持部４の両第２挟持板４２，４２とで挟持された状態は、建築用取付具Ａの前後方向両側箇所でそれぞれ剪断力として作用する。
【００５６】
図３（Ｂ）は第１挟持部３と第２挟持部４によって馳締連結部Ｊを挟持した状態を示すものであり、図３（Ｃ）は、第１挟持部３と第２挟持部４とが馳締連結部Ｊを変形させるように作用する状態を理解し易いようにした略示図である。ここで、第１挟持部３の第１挟持板３２からの押圧力を力Ｆａとし、第２挟持部４の第２挟持板４２からの押圧力を力Ｆｂとすると、力Ｆａに対して力Ｆｂは、方向が反対で同一の大きさである。
【００５７】
力Ｆａと力Ｆｂは、近接するが位置がずれており、前述したように、剪断力となり、馳締連結部Ｊの前後方向の両挟持箇所に曲げモーメントＭａ，Ｍｂを生じさせる。両曲げモーメントＭａ，Ｍｂは、回転方向が反対で、同一の大きさである。したがって、馳締連結部Ｊには、建築用取付具Ａの前後方向における両挟持箇所で折れ曲がるようにして変形する屈曲部位が形成される。
【００５８】
実際には、前記屈曲部位は、微小なものであることが多いが、建築用取付具Ａの第１挟持部３と第２挟持部４との締付具５による締付とが相乗的に作用することにより、該屈曲部位が建築用取付具Ａの前後方向における位置ずれの発生を防止するストッパの役目をなし、馳締連結部Ｊの前後方向における装着を極めて強固なものにすることができる〔図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【符号の説明】
【００５９】
１…頂板部、１１…窪み部、１２…螺子軸、２…側板部、３…第１挟持部、
３１…接続板片、３２…第１挟持板、３２ａ…挟持突片、４…第２挟持部、
４１…接続板片、４２…第２挟持板、４２ａ…挟持突片、５…締付具、
６…ジョイント板材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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