(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面および他方の面に受ける圧力差に応じた信号を出力するセンサダイアフラムと、
前記センサダイアフラムを内部に有し、前記センサダイアフラムの一方の面および他方の面を受圧面とし、このセンサダイアフラムの受圧面に平行な面がセンサ室の壁面に接合されたセンサチップと、
第１の測定圧を受ける第１の受圧ダイアフラムと、
第２の測定圧を受ける第２の受圧ダイアフラムと、
前記第１の受圧ダイアフラムが受けた第１の測定圧を前記センサダイアフラムの一方の面に伝達する第１の圧力伝達媒体と、
前記第２の受圧ダイアフラムが受けた第２の測定圧を前記センサダイアフラムの他方の面に伝達する第２の圧力伝達媒体とを備えた差圧発信器において、
前記センサ室を封入室の一部として充填され、前記第１の測定圧および前記第２の測定圧のうち相対的に高圧の測定圧を、前記センサダイアフラムが前記センサチップのセンサダイアフラムの受圧面に平行な面と前記センサ室の壁面との接合部に向かう方向に押圧されるように、前記センサチップに働かせる第３の圧力伝達媒体
を備えることを特徴とする差圧発信器。
【請求項２】
請求項１に記載された差圧発信器において、
前記第１の測定圧を分岐して受ける第３の受圧ダイアフラムと、
前記第３の受圧ダイアフラムの前面を覆う凹部を有する第１のストッパと、
前記第２の測定圧を分岐して受ける第４の受圧ダイアフラムと、
前記第４の受圧ダイアフラムの前面を覆う凹部を有する第２のストッパとを備え、
前記第３の圧力伝達媒体は、前記第３の受圧ダイアフラムの背面側の空間と、この第３の受圧ダイアフラムの背面側の空間と前記センサ室とを連通させる第１の連通路と、前記第４の受圧ダイアフラムの背面側の空間と、この第４の受圧ダイアフラムの背面側の空間と前記センサ室とを連通させる第２の連通路と、前記センサ室とを合わせた空間を前記封入室として充填されている
ことを特徴とする差圧発信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧力差に応じた信号を出力するセンサダイアフラムを用いた差圧発信器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工業用の差圧発信器（伝送器）として、圧力差に応じた信号を出力するセンサダイアフラムを用いた差圧発信器が用いられている。この差圧発信器は、高圧側および低圧側の受圧ダイアフラムに加えられる各測定圧を、圧力伝達媒体としての封入液によってセンサダイアフラムの一方の面および他方の面に導き、そのセンサダイアフラムの歪みを例えば歪抵抗ゲージの抵抗値変化として検出し、この抵抗値変化を電気信号に変換して取り出すように構成されている。
【０００３】
このような差圧発信器は、例えば石油精製プラントにおける高温反応塔等の被測定流体を貯蔵する密閉タンク内の上下２位置の差圧を検出することにより、液面高さを測定するときなどに用いられる。
【０００４】
図２に従来の差圧発信器の概略構成を示す。この差圧発信器１００は、センサダイアフラム（図示せず）を有するセンサチップ１をメータボディ２に組み込んで構成される。センサチップ１におけるセンサダイアフラムは、シリコンやガラス等からなり、薄板状に形成されたダイアフラムの表面に歪抵抗ゲージが形成されている。メータボディ２は、金属製の本体部３とセンサ部４とからなり、本体部３の側面に一対の受圧部をなすバリアダイアフラム（受圧ダイアフラム）５ａ，５ｂが設けられ、センサ部４のセンサ室４ａ内にセンサチップ１が設けられている。
【０００５】
メータボディ２において、センサ室４ａ内に設けられたセンサチップ１と本体部３に設けられたバリアダイアフラム５ａ，５ｂとの間は、大径のセンタダイアフラム６により隔離された圧力緩衝室７ａ，７ｂを介してそれぞれ連通され、センサチップ１とバリアダイアフラム５ａ，５ｂとを結ぶ連通路８ａ，８ｂにシリコーンオイル等の圧力伝達媒体９ａ，９ｂが封入されている。
【０００６】
なお、シリコーンオイル等の圧力媒体が必要となるのは、センサダイアフラムに対する計測媒体中の異物付着を防ぐこと、センサダイアフラムを腐食させないため、耐食性を持つ受圧ダイアフラムと応力（圧力）感度を持つセンサダイアフラムとを分離する必要があるためである。
【０００７】
この差圧発信器１００では、図３(ａ)に定常状態時の動作態様を模式的に示すように、プロセスからの測定圧Ｐ１がバリアダイアフラム５ａに印加され、プロセスからの測定圧Ｐ２がバリアダイアフラム５ｂに印加される。これにより、バリアダイアフラム５ａ，５ｂが変位し、その加えられた圧力Ｐ１，Ｐ２がセンタダイアフラム６により隔離された圧力緩衝室７ａ，７ｂを介し、圧力伝達媒体９ａ，９ｂを通して、センサチップ１のセンサダイアフラムの一方の面および他方の面にそれぞれ導かれる。この結果、センサチップ１のセンサダイアフラムは、その導かれた圧力Ｐ１，Ｐ２の差圧ΔＰに相当する変位を呈することになる。
【０００８】
これに対して、例えば、バリアダイアフラム５ｂに過大圧Ｐoverが加わると、図３(ｂ)に示すようにバリアダイアフラム５ｂが大きく変位し、これに伴ってセンタダイアフラム６が過大圧Ｐoverを吸収するように変位する。そして、バリアダイアフラム５ｂがメータボディ２の凹部１０ｂの底面（過大圧保護面）に着底し、その変位が規制されると、バリアダイアフラム５ｂを介するセンサダイアフラムへのそれ以上の差圧ΔＰの伝達が阻止される。バリアダイアフラム５ａに過大圧Ｐoverが加わった場合も、バリアダイアフラム５ｂに過大圧Ｐoverが加わった場合と同様にして、バリアダイアフラム５ａがメータボディ２の凹部１０ａの底面（過大圧保護面）に着底し、その変位が規制されると、バリアダイアフラム５ａを介するセンサダイアフラムへのそれ以上の差圧ΔＰの伝達が阻止される。この結果、過大圧Ｐoverの印加によるセンサチップ１の破損、すなわちセンサチップ１におけるセンサダイアフラムの破損が未然に防止される。
【０００９】
この差圧発信器１００では、メータボディ２にセンサチップ１を内包させているので、プロセス流体など外部腐食環境からセンサチップ１を保護することができる。しかしながら、センタダイアフラム６やバリアダイアフラム５ａ，５ｂの変位を規制するための凹部１０ａ，１０ｂを備え、これらによってセンサチップ１を過大圧Ｐoverから保護する構造をとっているので、その形状が大型化することが避けられない。
【００１０】
そこで、センサチップに第１のストッパ部材および第２のストッパ部材を設け、この第１のストッパ部材および第２のストッパ部材の凹部をセンサダイアフラムの一方の面および他方の面に対峙させることによって、過大圧が印加された時のセンサダイアフラムの過度な変位を阻止し、これによってセンサダイアフラムの破損・破壊を防止する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
図４に特許文献１に示された構造を採用したセンサチップの概略を示す。同図において、１１−１はセンサダイアフラム、１１−２および１１−３はセンサダイアフラム１１−１を挟んで接合された第１および第２のストッパ部材、１１−４および１１−５はストッパ部材１１−２および１１−３に接合された台座である。ストッパ部材１１−２，１１−３や台座１１−４，１１−５はシリコンやガラスなどにより構成されている。
【００１２】
このセンサチップ１１において、ストッパ部材１１−２，１１−３には凹部１１−２ａ，１１−３ａが形成されており、ストッパ部材１１−２の凹部１１−２ａをセンサダイアフラム１１−１の一方の面に対峙させ、ストッパ部材１１−３の凹部１１−３ａをセンサダイアフラム１１−１の他方の面に対峙させている。凹部１１−２ａ，１１−３ａは、センサダイアフラム１１−１の変位に沿った曲面（非球面）とされており、その頂部に圧力導入孔１１−２ｂ，１１−３ｂが形成されている。また、台座１１−４，１１−５にも、ストッパ部材１１−２，１１−３の圧力導入孔１１−２ｂ，１１−３ｂに対応する位置に、圧力導入孔１１−４ａ，１１−５ａが形成されている。
【００１３】
このようなセンサチップ１１を用いると、センサダイアフラム１１−１の一方の面に過大圧が印加されてセンサダイアフラム１１−１が変位したとき、その変位面の全体がストッパ部材１１−３の凹部１１−３ａの曲面によって受け止められる。また、センサダイアフラム１１−１の他方の面に過大圧が印加されてセンサダイアフラム１１−１が変位したとき、その変位面の全体がストッパ部材１１−２の凹部１１−２ａの曲面によって受け止められる。
【００１４】
これにより、センサダイアフラム１１−１に過大圧が印加された時の過度な変位が阻止され、センサダイアフラム１１−１の周縁部に応力集中が生じないようにして、過大圧の印加によるセンサダイアフラム１１−１の不本意な破壊を効果的に防ぎ、その過大圧保護動作圧力（耐圧）を高めることが可能となる。また、図２に示された構造において、センタダイアフラム６や圧力緩衝室７ａ，７ｂをなくし、バリアダイアフラム５ａ，５ｂからセンサダイアフラム１１−１に対して直接的に測定圧Ｐ１，Ｐ２を導くようにして、メータボディ２の小型化を図ることが可能となる。
【００１５】
このメータボディ２の小型化を図った構造において、センサチップ１１は、センサ室４ａに収容され、そのセンサ室４ａの底面（壁面）４ｂに台座１１−５を接合することによって固定される。この場合、測定圧Ｐ１，Ｐ２を受けて、その測定圧Ｐ１，Ｐ２の差圧ΔＰに応じてセンサダイアフラム１１−１が低圧側に撓む。すなわち、センサダイアフラム１１−１は高圧側から低圧側に向けて、差圧ΔＰとダイアフラム面積Ｓとの積（ΔＰ・Ｓ）に応じた力Ｆを受けて、低圧側に撓む。この力Ｆは、センサチップ１１のセンサ室４ａの壁面４ｂとの接合部に向かう方向に働くことが望ましい。逆にこの力Ｆが反対に働くと、センサ室４ａの壁面４ｂとの接合部からセンサチップ１１を剥離するように作用するので、またセンサチップ１１内の多層構造の接合部を剥離するように作用するので、異常や故障が生じる可能性が高くなる。このため、通常、圧力Ｐ１を受ける側を高圧側、圧力Ｐ２を受ける側を低圧側として定めて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−６９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、このようなセンサチップ１１の構造において、圧力Ｐ１と圧力Ｐ２との高低関係が逆転しうるような場合や、圧力Ｐ１と圧力Ｐ２との高低関係は逆転しないが、差圧発信器を現場に設置する際に作業者が誤って、圧力Ｐ１側を低圧側、圧力Ｐ２側を高圧側として選択してしまうこともあり、高圧側・低圧側を定めただけでは、センサチップ１１の接合部（センサチップ１１のセンサ室４ａの壁面４ｂとの接合部、センサチップ１１内の多層構造の接合部）の剥離を完全には防止することができない。
【００１８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、センサチップの接合部の剥離を完全に防止することが可能な差圧発信器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
このような目的を達成するために本発明は、一方の面および他方の面に受ける圧力差に応じた信号を出力するセンサダイアフラムと、センサダイアフラムを内部に有し、センサダイアフラムの一方の面および他方の面を受圧面とし、このセンサダイアフラムの受圧面に平行な面がセンサ室の壁面に接合されたセンサチップと、第１の測定圧を受ける第１の受圧ダイアフラムと、第２の測定圧を受ける第２の受圧ダイアフラムと、第１の受圧ダイアフラムが受けた第１の測定圧をセンサダイアフラムの一方の面に伝達する第１の圧力伝達媒体と、第２の受圧ダイアフラムが受けた第２の測定圧をセンサダイアフラムの他方の面に伝達する第２の圧力伝達媒体とを備えた差圧発信器において、センサ室を封入室の一部として充填され、第１の測定圧および第２の測定圧のうち相対的に高圧の測定圧を、センサダイアフラムがセンサチップのセンサダイアフラムの受圧面に平行な面とセンサ室の壁面との接合部に向かう方向に押圧されるように、センサチップに働かせる第３の圧力伝達媒体を備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明において、センサ室には、このセンサ室を封入室の一部として、第３の圧力伝達媒体が充填される。このセンサ室において、第３の圧力伝達媒体は、第１の測定圧および第２の測定圧のうち相対的に高圧の測定圧を、センサダイアフラムがセンサチップのセンサダイアフラムの受圧面に平行な面とセンサ室の壁面との接合部に向かう方向に押圧されるように、センサチップに働かせる。これにより、第１の測定圧と第２の測定圧との高低関係が逆転しうるような場合や、第１の測定圧と第２の測定圧との高低関係は逆転しないが、現場に設置する際に作業者が高圧側と低圧側とを誤って選択してしまったような場合でも、常にセンサチップに対して、センサチップのセンサダイアフラムの受圧面に平行な面とセンサ室の壁面との接合部に向かう方向への力を加えるようにして、センサチップの接合部（センサチップのセンサ室の壁面との接合部、センサチップ内の多層構造の接合部）の剥離を防止することが可能となる。
【００２１】
例えば、本発明では、第１の測定圧を分岐して受ける第３の受圧ダイアフラムと、第３の受圧ダイアフラムの前面を覆う凹部を有する第１のストッパと、第２の測定圧を分岐して受ける第４の受圧ダイアフラムと、第４の受圧ダイアフラムの前面を覆う凹部を有する第２のストッパとを設け、第３の受圧ダイアフラムの背面側の空間と、この第３の受圧ダイアフラムの背面側の空間とセンサ室とを連通させる第１の連通路と、第４の受圧ダイアフラムの背面側の空間と、この第４の受圧ダイアフラムの背面側の空間とセンサ室とを連通させる第２の連通路と、センサ室とを合わせた空間を封入室として、第３の圧力伝達媒体を充填させるようにする。
【００２２】
このようにすると、第２の測定圧が第１の測定圧よりも高い場合には、第４の受圧ダイアフラムが背面側に撓み、第３の受圧ダイアフラムが背面側とは反対の側（前面側）に撓む。ここで、第３の受圧ダイアフラムの前面側への撓みを規制する第１のストッパを設けておくことで、第１のストッパにより第３の受圧ダイアフラムの撓みが抑制される。これにより、センサ室に充填されている第３の圧力伝達媒体の圧力が高まり、第１の測定圧よりも高い第２の測定圧がセンサチップのセンサダイアフラムの受圧面に平行な面とセンサ室の壁面との接合部に向かう方向に働くものとなる。また、第１の測定圧が第２の測定圧よりも高い場合には、第３の受圧ダイアフラムが背面側に撓み、第４の受圧ダイアフラムが背面側とは反対の側（前面側）に撓む。ここで、第４の受圧ダイアフラムの前面側への撓みを規制する第２のストッパを設けておくことで、第２のストッパにより第４の受圧ダイアフラムの撓みが抑制される。これにより、センサ室に充填されている第３の圧力伝達媒体の圧力が高まり、第２の測定圧よりも高い第１の測定圧がセンサチップのセンサダイアフラムの受圧面に平行な面とセンサ室の壁面との接合部に向かう方向に働くものとなる。
【００２３】
本発明では、第１の圧力伝達媒体と第２の圧力伝達媒体はセンサダイアフラムの一方の面および他方の面に測定圧を伝えるため、差圧の検出精度に影響を与える。このため、第１の圧力伝達媒体と第２の圧力伝達媒体は測定目的のみに利用し、第３の圧力伝達媒体をセンサ室を含む封入室に充填することにより、差圧の測定には影響を与えずに測定圧を利用して、センサチップの接合部の剥離を防止するようにする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、センサ室を封入室の一部として第３の圧力伝達媒体を充填し、第１の測定圧および第２の測定圧のうち相対的に高圧の測定圧を、センサダイアフラムがセンサチップのセンサダイアフラムの受圧面に平行な面とセンサ室の壁面との接合部に向かう方向に押圧されるように、センサチップに働かせるようにしたので、第１の測定圧と第２の測定圧との高低関係が逆転しうるような場合や、第１の測定圧と第２の測定圧との高低関係は逆転しないが、現場に設置する際に作業者が高圧側と低圧側とを誤って選択してしまったような場合でも、常にセンサチップに対して、センサチップのセンサダイアフラムの受圧面に平行な面とセンサ室の壁面との接合部に向かう方向への力を加えるようにして、センサチップの接合部（センサチップのセンサ室の壁面との接合部、センサチップ内の多層構造の接合部）の剥離を完全に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る差圧発信器の一実施の形態の概略構成を示す図である。
【図２】従来の差圧発信器の概略構成を示す図である。
【図３】この差圧発信器の動作態様を模式的に示す図である。
【図４】特許文献１に示された構造を採用したセンサチップの概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
図１はこの発明に係る差圧発信器の一実施の形態の概略構成を示す図である。同図において、１２は金属製のメータボディであり、メータボディ１２にはその上部にセンサ室１２ａが設けられている。このセンサ室１２ａには、図４に示したセンサチップ１１が収容されており、センサチップ１１はその台座１１−５をセンサ室１２ａの底面（壁面）１２ｂに接合することによって固定されている。すなわち、センサチップ１１は、内部にセンサダイアフラム１１−１を有し、このセンサダイアフラム１１−１の一方の面および他方の面を受圧面とし、このセンサダイアフラム１１−１の受圧面に平行な面（台座１１−５の底面）がセンサ室１２ａの底面（壁面）１２ｂに接合されている。
【００２８】
メータボディ１２の下方部の側面には一対の受圧ダイアフラム１３ａ，１３ｂが設けられている。受圧ダイアフラム１３ａは、測定圧Ｐ１を受けるＰ１側センシング用受圧ダイアフラムとされ、受圧ダイアフラム１３ｂは、測定圧Ｐ２を受けるＰ２側センシング用受圧ダイアフラムとされている。メータボディ１２には、Ｐ１側センシング用受圧ダイアフラム１３ａの背面側に凹部１２ｃが形成されており、Ｐ２側センシング用受圧ダイアフラム１３ｂの背面側に凹部１２ｄが形成されている。
【００２９】
メータボディ１２の上方部の側面には一対の受圧ダイアフラム１４ａ，１４ｂが設けられている。受圧ダイアフラム１４ａは、測定圧Ｐ１を分岐して受けるＰ１側保護用受圧ダイアフラムとされ、受圧ダイアフラム１４ｂは、測定圧Ｐ２を分岐して受けるＰ２側保護用受圧ダイアフラムとされている。なお、受圧ダイアフラム１４ａ、１４ｂの剛性は極力低いことが望ましい。メータボディ１２には、Ｐ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａの背面側に凹部１２ｅが形成されており、Ｐ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂの背面側に凹部１２ｆが形成されている。
【００３０】
Ｐ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａの前面にはＰ１側保護用受圧ダイアフラムストッパ１５ａが設けられている。Ｐ１側保護用受圧ダイアフラムストッパ１５ａには、Ｐ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａの前面を覆う凹部１５ａ１と、この凹部１５ａ１に測定圧Ｐ１の測定媒体を導く圧力導入路１５ａ２とが形成されている。凹部１５ａ１の底面は測定圧Ｐ２が測定圧Ｐ１よりも高圧の場合にＰ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａを着底させることでＰ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａの前面側への撓みを規制する。これにより測定圧Ｐ２が後述する圧力伝達媒体１６ｃを介してセンサ室１２ａに伝えられるとともに、測定圧Ｐ２が測定圧Ｐ１に対して過大に高圧となった場合のＰ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａの過大圧保護面ともなる。
【００３１】
Ｐ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂの前面にはＰ２側保護用受圧ダイアフラムストッパ１５ｂが設けられている。Ｐ２側保護用受圧ダイアフラムストッパ１５ｂには、Ｐ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂの前面を覆う凹部１５ｂ１と、この凹部１５ｂ１に測定圧Ｐ２の測定媒体を導く圧力導入路１５ｂ２とが形成されている。凹部１５ｂ１の底面は測定圧Ｐ１が測定圧Ｐ２よりも高圧の場合にＰ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂを着底させることでＰ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂの前面側への撓みを規制する。これにより測定圧Ｐ１が後述する圧力伝達媒体１６ｃを介してセンサ室１２ａに伝えられるとともに、測定圧Ｐ１が測定圧Ｐ２に対して過大に高圧となった場合のＰ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂの過大圧保護面ともなる。
【００３２】
メータボディ１２には、Ｐ１側センシング用受圧ダイアフラム１３ａの背面側に形成された凹部１２ｃとセンサ室１２ａとの間に連通路１２ｇが形成されており、この連通路１２ｇはセンサ室１２ａの壁面１２ｂに接合されたセンサチップ１１の内部を通して、このセンサチップ１１の中央部に位置するセンサダイアフラム１１−１の一方側の面（上面）に連通している。この凹部１２ｃを含む連通路１２ｇには圧力伝達媒体１６ａが第１の圧力伝達媒体として封入されている。
【００３３】
また、メータボディ１２には、Ｐ２側センシング用受圧ダイアフラム１３ｂの背面側に形成された凹部１２ｄとセンサ室１２ａとの間に連通路１２ｈが形成されており、この連通路１２ｈはセンサ室１２ａの壁面１２ｂに接合されたセンサチップ１１の内部を通して、このセンサチップ１１の中央部に位置するセンサダイアフラム１１−１の他方側の面（下面）に連通している。この凹部１２ｄを含む連通路１２ｈには圧力伝達媒体１６ｂが第２の圧力伝達媒体として封入されている。
【００３４】
また、メータボディ１２には、Ｐ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａの背面側に形成された凹部１２ｅとセンサ室１２ａとの間に連通路１２ｉが形成され、Ｐ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂの背面側に形成された凹部１２ｆとセンサ室１２ａとの間に連通路１２ｊが形成されている。この凹部１２ｅを含む連通路１２ｉと、凹部１２ｆを含む連通路１２ｊと、センサ室１２ａとを合わせた空間は、センサ室１２の上面の開口を上蓋１７により塞ぐことによって１つの封入室とされ、この封入室に圧力伝達媒体１６ｃが第３の圧力伝達媒体（保護用の圧力伝達媒体）として充填されている。
【００３５】
この差圧発信器２００では、プロセスからの測定圧Ｐ１がＰ１側センシング用受圧ダイアフラム１３ａに印加され、プロセスからの測定圧Ｐ２がＰ２側センシング用受圧ダイアフラム１３ｂに印加される。これにより、Ｐ１側センシング用受圧ダイアフラム１３ａが変位し、連通路１２ｇ内の圧力伝達媒体１６ａを通して、圧力Ｐ１がセンサチップ１１のセンサダイアフラム１１−１の一方の面に導かれる。また、Ｐ２側センシング用受圧ダイアフラム１３ｂが変位し、連通路１２ｈ内の圧力伝達媒体１６ｂを通して、圧力Ｐ２がセンサチップ１１のセンサダイアフラム１１−１の他方の面に導かれる。この結果、センサチップ１のセンサダイアフラム１１−１が、その導かれた圧力Ｐ１，Ｐ２の差圧ΔＰに相当する変位を呈することになる。
【００３６】
一方、Ｐ１側センシング用受圧ダイアフラム１３ａへの測定圧Ｐ１は、Ｐ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａに分岐して印加され、Ｐ２側センシング用受圧ダイアフラム１３ｂへの測定圧Ｐ２は、Ｐ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂに分岐して印加される。
【００３７】
この差圧発信器２００でも、従来の差圧発信器と同様、センサチップ１１の接合部（センサチップ１１のセンサ室１２ａの壁面１２ｂとの接合部、センサチップ１１内の多層構造の接合部）の剥離の観点より、通常、圧力Ｐ１を受ける側を高圧側、圧力Ｐ２を受ける側を低圧側として使用する。
【００３８】
したがって、通常は、測定圧Ｐ１が測定圧Ｐ２よりも高い。この場合、Ｐ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａが背面側に撓み、Ｐ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂが背面側とは反対の側に撓む。この際、Ｐ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂは、Ｐ２側保護用受圧ダイアフラムストッパ１５ｂの凹部１５ｂ１の底面によって、撓み過ぎることが防がれる。これにより、センサ室１２ａに充填されている圧力伝達媒体１６ｃの圧力が高まり、測定圧Ｐ２よりも高い測定圧Ｐ１がセンサチップ１１のセンサ室１２ａの壁面１２ｂとの接合部に向かう方向に働くものとなる。
【００３９】
これに対して、測定圧Ｐ１と測定圧Ｐ２との高低関係が逆転しうるような場合や、測定圧Ｐ１と測定圧Ｐ２との高低関係は逆転しないが、現場に設置する際に作業者が高圧側と低圧側とを誤って選択してしまうことがある。この場合、差圧発信器２００への測定圧Ｐ２が測定圧Ｐ１よりも高くなり、Ｐ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂが背面側に撓み、Ｐ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａが背面側とは反対の側に撓む。この際、Ｐ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａは、Ｐ１側保護用受圧ダイアフラムストッパ１５ａの凹部１５ａ１の底面によって、撓み過ぎることが防がれる。これにより、センサ室１２ａに充填されている圧力伝達媒体１６ｃの圧力が高まり、測定圧Ｐ１よりも高い測定圧Ｐ２がセンサチップ１１のセンサ室１２ａの壁面１２ｂとの接合部に向かう方向に働くものとなる。
【００４０】
このようにして、本実施の形態の差圧発信器２００では、センサ室１２ａを封入室の一部として圧力伝達媒体１６ｃを充填し、測定圧Ｐ１および測定圧Ｐ２のうち相対的に高圧の測定圧をセンサチップ１１のセンサ室１２ａの壁面１２ｂとの接合部に向かう方向に働かせるようにしているので、測定圧Ｐ１と測定圧Ｐ２との高低関係が逆転しうるような場合や、測定圧Ｐ１と測定圧Ｐ２との高低関係は逆転しないが、現場に設置する際に作業者が高圧側と低圧側とを誤って選択してしまったような場合でも、常にセンサチップ１１に対して、センサ室１２ａの壁面１２ｂとの接合部に向かう方向への力が加わるようになり、センサチップ１１の接合部（センサチップ１１のセンサ室１２ａの壁面１２ｂとの接合部、センサチップ１１内の多層構造の接合部）の剥離が完全に防止されるものとなる。
【００４１】
なお、この差圧発信器２００において、Ｐ１側保護用受圧ダイアフラムストッパ１５ａの凹部１５ａ１は、温度変化時の圧力伝達媒体１６ｃの膨張によるＰ１側保護用受圧ダイアフラム１４ａの撓み代を確保する役割を果たし、Ｐ２側保護用受圧ダイアフラムストッパ１５ｂの凹部１５ｂ１は、温度変化時の圧力伝達媒体１６ｃの膨張によるＰ２側保護用受圧ダイアフラム１４ｂの撓み代を確保する役割を果たす。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、センサダイアフラム１１−１を圧力変化に応じて抵抗値が変化する歪抵抗ゲージを形成したタイプとしているが、静電容量式のセンサチップとしてもよい。静電容量式のセンサチップは、所定の空間（容量室）を備えた基板と、その基板の空間上に配置されたダイアフラムと、基板に形成された固定電極と、ダイアフラムに形成された可動電極とを備えている。ダイアフラムが圧力を受けて変形することで、可動電極と固定電極との間隔が変化してその間の静電容量が変化する。
【００４３】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１１−１…センサダイアフラム、１１−２…第１のストッパ部材、１１−３…第２のストッパ部材、１１−４，１１−５…台座、１２…メータボディ、１２ａ…センサ室、１２ｂ…底面（壁面）、１２ｃ〜１２ｆ…凹部、１２ｇ〜１２ｊ…連通路、１３ａ…Ｐ１側センシング用受圧ダイアフラム、１３ｂ…Ｐ２側センシング用受圧ダイアフラム、１４ａ…Ｐ１側保護用受圧ダイアフラム、１４ｂ…Ｐ２側保護用受圧ダイアフラム、１５ａ…Ｐ１側保護用受圧ダイアフラムストッパ、１５ａ１…凹部、１５ａ２…圧力導入路、１５ｂ…Ｐ２側保護用受圧ダイアフラムストッパ、１５ｂ１…凹部、１５ｂ２…圧力導入路、１６ａ…圧力伝達媒体（第１の圧力伝達媒体）、１６ｂ…圧力伝達媒体（第２の圧力伝達媒体）、１６ｃ…圧力伝達媒体（第３の圧力伝達媒体）、１７…上蓋、２００…差圧発信器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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