(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークハウジングとギヤハウジングとの間に配設されたブラシホルダが、前記ヨークハウジングの開口に組み付けられブラシを保持するホルダ部材と、コネクタ部を有し前記ホルダ部材に組み付けられるベース部材とを有し、
前記ヨークハウジングの開口部側端部には、該ヨークハウジングに前記ギヤハウジングを固定するためのフランジ部が設けられ、
前記ベース部材には、前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在され前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間をシールするシール部材が設けられ、
前記ホルダ部材には、前記ヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接する当接部が設けられ、
前記シール部材が前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在された状態において、前記当接部は、隙間によって前記ベース部材から離間していることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速部を一体に備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータでは、モータ本体側のハウジング（ヨークハウジング）と減速部側のハウジング（ギヤハウジング）との間にブラシホルダが配設されており、このようなモータにおいて、ブラシホルダが、ブラシを保持するホルダ部材と、コネクタ部を有しホルダ部材に組み付けられたベース部材とから構成されたモータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ホルダ部材の当接部をヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接させることで、ホルダ部材のヨークハウジングに対する回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側への位置決めを可能にするモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するモータは、ヨークハウジングとギヤハウジングとの間に配設されたブラシホルダが、前記ヨークハウジングの開口に組み付けられブラシを保持するホルダ部材と、コネクタ部を有し前記ホルダ部材に組み付けられるベース部材とを有し、前記ヨークハウジングの開口部側端部には、該ヨークハウジングに前記ギヤハウジングを固定するためのフランジ部が設けられ、前記ベース部材には、前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在され前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間をシールするシール部材が設けられ、前記ホルダ部材には、前記ヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接する当接部が設けられ、前記シール部材が前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在された状態において、前記当接部は、隙間によって前記ベース部材から離間している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ホルダ部材の当接部をヨークハウジングの開口部側端部に対して回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側に向かって当接させることで、ホルダ部材のヨークハウジングに対する回転軸の軸方向における反ギヤハウジング側への位置決めが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態のモータの側面図。
【図２】モータの部分断面図。
【図３】ブラシホルダの平面図。
【図４】（ａ）ホルダ部材の側面図、（ｂ）ホルダ部材を減速部側から見た平面図。
【図５】被挟持部を説明するための断面図。
【図６】係合爪及び係合孔を説明するための断面図。
【図７】ヨークハウジングとホルダ部材の平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態の直流モータ１は、車両に搭載されるパワーウインド装置の駆動源として用いられるモータである。直流モータ１は、モータ本体２と減速部３とを備える。
【０００９】
図２に示すように、モータ本体２は、ヨークハウジング４、一対のマグネット５（図２において、１つのみ図示）、アーマチャ（電機子）６、整流子７、ブラシホルダ８及び一対のブラシ９を備えている。
【００１０】
ヨークハウジング４は有底扁平円筒状をなしており、その一対の扁平面４ａをそれぞれ連結する湾曲面４ｂにおける内側面には一対のマグネット５が固着されている。マグネット５の内側には、アーマチャ６が収容されている。アーマチャ６は回転軸１０を有し、その回転軸１０の基端部はヨークハウジング４の底部中央に保持された図示しない軸受により回転可能に支持されている。また、回転軸１０の先端側であって、ヨークハウジング４の開口部４ｃ側には整流子７が固定されている。
【００１１】
ヨークハウジング４の開口部４ｃ側の端部（出力側端部）には、前記湾曲面４ｂから径方向外側（図１中、左右方向側）に延びる一対のフランジ部４ｄが形成されている。そして、ヨークハウジング４の開口部４ｃには、ブラシホルダ８が固定されている。
【００１２】
ブラシホルダ８は、ヨークハウジング４の開口部４ｃを略覆う形状、即ち、略扁平円形状（図３参照）に形成されその一部がヨークハウジング４に嵌挿されて収容されるホルダ本体８ａと、ホルダ本体８ａからヨークハウジング４の径方向外側（図１及び図２中、左側）に延びる延出部８ｂと、延出部８ｂの先端に形成されるコネクタ部８ｃとを備えている。
【００１３】
図２に示すように、ホルダ本体８ａには、ブラシ９を保持するための一対のブラシ保持部１１と、軸受１２を保持するための軸受保持部１３とが設けられている。尚、ホルダ本体８ａには、図示しないチョークコイルやサーキットブレーカ等の電気部品が設けられている。
【００１４】
ブラシホルダ８には、ブラシ９と電気的に接続されたターミナル１４が配設されている。ターミナル１４は、ホルダ本体８ａからコネクタ部８ｃまで延びて、該コネクタ部８ｃに嵌着される外部コネクタ（図示略）の端子に接続可能となっている。そして、軸受保持部１３に保持された軸受１２にて回転軸１０の先端側（整流子７より先端側）が回転可能に支持されている。
【００１５】
前記減速部３は、ギヤハウジング２１、ウォーム軸２２、ウォームホイール２３及びクラッチ２４を備えている。尚、本実施形態では、ウォーム軸２２、ウォームホイール２３が回転軸１０の回転を減速するための減速機構を構成している。
【００１６】
ギヤハウジング２１は、合成樹脂製であって、内部にはウォーム軸２２、ウォームホイール２３及びクラッチ２４を収容すべく所定形状に形成されている。また、ギヤハウジング２１は、前記ヨークハウジング４の開口部４ｃと対向する開口部２１ａを有している。そして、このギヤハウジング２１と前記ヨークハウジング４とは、ブラシホルダ８を軸方向に挟持するとともに、フランジ部４ｄに貫通形成されたネジ孔４ｅ，４ｆ，４ｇ（図７参照）にそれぞれ挿通されギヤハウジング２１側（詳しくはギヤハウジング２１に保持されたナット）に螺合されるネジ２５にて固定される。
【００１７】
ウォーム軸２２は、ギヤハウジング２１内に設けられた軸受（図示略）により回転可能に支持され、前記モータ本体２から延びる回転軸１０とクラッチ２４を介して駆動連結されている。このクラッチ２４は、回転軸１０からの駆動力をウォーム軸２２に伝達し、逆にウォーム軸２２からの駆動力が回転軸１０に伝達しないようウォーム軸２２の回転をロックするように作動する。つまり、このクラッチ２４は、負荷側（出力軸側）からの直流モータ１の回転を防止するために設けられている。
【００１８】
また、ウォーム軸２２は、ウォームホイール２３と噛合されている。ウォームホイール２３は、ウォーム軸２２と直交するように配置された出力軸（図示略）と駆動連結されており、その出力軸は、車両のウインドガラスを開閉させる周知のワイヤ式レギュレータに駆動連結されることになる。そして、出力軸（ウォームホイール２３）が回転することによりレギュレータが作動し、ウインドガラスが開閉するようになっている。
【００１９】
［ブラシホルダの構造］
次に、本実施形態のブラシホルダ８の構成について詳述する。
ブラシホルダ８は、合成樹脂製のホルダ部材３１（図４（ａ）（ｂ）参照）と、合成樹脂製のベース部材４１（図３参照）と、エラストマ材料等の弾性材料よりなるシール部材５１（図３参照）とを備える。
【００２０】
ホルダ部材３１は、図３及び図４に示すように、前記ホルダ本体８ａの一部を構成し、ヨークハウジング４の開口部４ｃを略覆う形状、即ち、前記回転軸１０の軸線Ｌの方向と対応した方向（以下、単に軸方向という）から見て、略扁平円形状に形成され、ヨークハウジング４に嵌挿されて略収容される（図７参照）。ホルダ部材３１は、前記ブラシ保持部１１と、前記軸受保持部１３と、位置決め手段を構成する一対の位置決め柱３２（図４（ａ）（ｂ）参照）と、一対の係合爪３３（図４及び図６参照）とを有している。また、ホルダ部材３１には、前記チョークコイル及びサーキットブレーカ等を保持するための保持部が設けられている。
【００２１】
図３に示すように、ブラシ保持部１１は、軸方向から見てホルダ部材３１の長手方向両端部における短手方向の中央にそれぞれ形成されている。このブラシ保持部１１は、径方向に略沿った方向に貫通した略４角筒状に形成され、その径方向外側から挿入される略４角柱状のブラシ９（図２参照）を保持可能に形成されている。尚、図３においては、ブラシ９の図示を省略している。
【００２２】
軸受保持部１３は、軸方向から見てホルダ部材３１の中央に形成されている。この軸受保持部１３は、ホルダ部材３１を貫通するとともに、その内周面に軸受１２（図２参照）を保持可能に形成されている。
【００２３】
図４に示すように、位置決め柱３２は、軸方向から見てホルダ部材３１の角部分（図４（ｂ）中、左上の角部分）に１つ形成されるとともに、その対角部分（図４（ｂ）中、右下の角部分）にもう１つ形成されている。各位置決め柱３２は、軸方向のギヤハウジング２１側に延出され、ベース部材４１を貫通するように構成されている。各位置決め柱３２の先端部（図４（ａ）において下端部）には、軸方向に形成された嵌合孔３２ａが形成されている。嵌合孔３２ａには、ギヤハウジング２１の内面に突出形成された一対の位置決め凸部２１ｂ（位置決め手段）がそれぞれ嵌合されている。即ち、ホルダ部材３１は、その位置決め柱３２の嵌合孔３２ａにギヤハウジング２１の位置決め凸部２１ｂが嵌合される（つまり、位置決め柱３２と位置決め凸部２１ｂとが軸直交方向に係合する）ことで、ギヤハウジング２１に対して軸方向の直交方向に位置決めされている。
【００２４】
係合爪３３は、軸方向から見て、ホルダ部材３１の一対の直線部分におけるホルダ部材３１の長手方向の一端部にそれぞれ形成されている（図４（ｂ）参照）。各係合爪３３は、軸線Ｌに対して点対称となる位置に形成されている。また、この係合爪３３は、軸方向におけるギヤハウジング２１側に延び、その先端には外側に折り返された爪部３３ａ（図６参照）を有している。
【００２５】
また、ホルダ部材３１には、軸直交方向（ホルダ部材３１の長手方向）に延出された一対の当接部３４が形成されている。図２に示すように、当接部３４は、ホルダ部材３１の長手方向両端面（湾曲面）の下端部（ギヤハウジング２１側端部）からそれぞれ軸直交方向に延出され、各当接部３４はヨークハウジング４のフランジ部４ｄと軸方向に当接している。これにより、ホルダ部材３１は、ヨークハウジング４に対して軸方向に位置決めされている。
【００２６】
また、各当接部３４は、ホルダ部材３１の前記湾曲面における短手方向の中央部に形成されている。つまり、当接部３４は、軸線Ｌを挟むように（軸線Ｌを中心として周方向に１８０度対向する位置に）にそれぞれ形成されている。また、図７に示すように、一対の当接部３４のうちの一方（ベース延設部４３側（図７中、左側）の当接部３４）は、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１とを固定するための前記ネジ２５が挿通されるネジ孔の間（ネジ孔４ｅとネジ孔４ｆとの間）に位置している。即ち、この当接部３４は、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１とを固定するための固定部の間に設けられている。
【００２７】
ベース部材４１は、前記ホルダ本体８ａの一部を構成し軸方向から見て（図３参照）前記ホルダ部材３１より僅かに大きい略扁平円形状に形成されるベース部４２と、前記延出部８ｂの一部を構成しベース部４２の長手方向から更に延びるベース延設部４３と、ベース延設部４３の先端に形成される前記コネクタ部８ｃとを備えている。
【００２８】
尚、前記ターミナル１４は、ベース部材４１の内部にインサート成形により埋設されている。ターミナル１４は、コネクタ部８ｃからベース延設部４３の内部を通ってベース部４２まで延びるとともに、ホルダ部材３１に設けられたブラシ９及び電気部品と電気的に接続されるようになっている。また、図２に示すように、ベース部材４１には、制御回路基板５０を保持する保持部４４が設けられている。また、ベース部材４１には、制御回路基板５０と電気的に接続される接続端子４５がインサート成形により埋設されており、その接続端子４５はベース延設部４３を通ってコネクタ部８ｃまで延び、該コネクタ部８ｃに嵌着される前記外部コネクタの端子に接続可能となっている。
【００２９】
ベース部４２の外縁には、他の面と段差（前記ギヤハウジング２１側への段差であって、図５参照）を有して前記ホルダ部材３１の外縁部３１ａより更に外側までフランジ状に延びるフランジ部４２ａが形成されている。
【００３０】
ベース部４２のフランジ部４２ａには、前記シール部材５１が設けられている。シール部材５１は、ホルダ部材３１の外縁部３１ａよりも外側に位置するとともに、該フランジ部４２ａを覆うように設けられている。また、シール部材５１において、フランジ部４２ａよりもホルダ部材３１側の部分の内側面５１ａは、ホルダ部材３１の外縁部３１ａに対応した形状となっており、その内側面５１ａにホルダ部材３１が遊嵌（ホルダ部材３１の軸方向及び軸直交方向への移動を許容する範囲での嵌合）されている。
【００３１】
また、シール部材５１は、ベース延設部４３の基端側をも覆うように設けられている。シール部材５１は、ベース部材４１をインサート品として該ベース部材４１に一体化されて設けられている。そして、シール部材５１は、ブラシホルダ８がヨークハウジング４とギヤハウジング２１との間に挟まれるように組み付けられた状態でヨークハウジング４とギヤハウジング２１とに挟持され、ベース部材４１とヨークハウジング４とギヤハウジング２１との各間をシールする。
【００３２】
シール部材５１には、弾性部材としての被挟持部５２が形成されている（図３及び図５参照）。被挟持部５２は、シール部材５１の一対の直線部分（ホルダ部材３１の直線部分に対応する部分）にそれぞれ２つずつ設けられている（図３参照）。そして、被挟持部５２は、シール部材５１の内側面５１ａから内側（ホルダ部材３１側）に突出するように該シール部材５１に一体形成されており、ホルダ部材３１の外縁部３１ａの下端部とベース部４２のフランジ部４２ａとに軸方向に挟まれている（図５参照）。即ち、被挟持部５２は、軸方向におけるホルダ部材３１とベース部４２のフランジ部４２ａとの間に圧縮状態で介在されている。尚、被挟持部５２は、軸方向の厚さが、シール部材５１の他の部分より薄く形成されている。
【００３３】
図６に示すように、ベース部４２には、ホルダ部材３１と組み付け可能とすべく、該ホルダ部材３１の係合爪３３と対応した位置に係合孔４２ｂが形成されている。ベース部材４１とホルダ部材３１との組み付け時において、係合孔４２ｂに係合爪３３が軸方向に挿入され、係合爪３３の爪部３３ａが係合孔４２ｂの外側の面に形成された段差部４２ｃに係合する。これにより、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１との組み付け前におけるホルダ部材３１とベース部材４１との仮固定がなされ、組み付け工程でベース部材４１がホルダ部材３１から外れてしまうことが抑制されるようになっている。尚、図６は、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１との組み付け前であって、ホルダ部材３１とベース部材４１とが仮固定された状態における係合爪３３と段差部４２ｃとの関係を示している。
【００３４】
図２及び図３に示すように、ベース部４２には、ホルダ部材３１の一対の当接部３４に対応した位置に収容凹部４６がそれぞれ形成され、その各収容凹部４６には、ホルダ部材３１の当接部３４がそれぞれ収容されている。各収容凹部４６は、ベース部４２のフランジ部４２ａに形成されたシール部材５１におけるホルダ部材３１側の部分の内側面５１ａの一部を外側に切り欠いて（図３においてシール部材５１が一部薄肉状となるように）形成されている。つまり、各収容凹部４６はシール部材５１（シール部材５１とヨークハウジング４との当接部）の内側に形成されている。このため、当接部３４を収容するための収容凹部４６内がシール部材５１にて確実にシールされるようになっている。尚、ベース延設部４３側の収容凹部４６は、ベース延設部４３に形成されたシール部材５１を切り欠いて形成されている。
【００３５】
また、反ベース延設部側の収容凹部４６の軸方向の底面は、ベース部４２のフランジ部４２ａにて構成され、ベース延設部４３側の収容凹部４６の軸方向の底面は、ベース部４２のフランジ部４２ａ及びベース延設部４３にて構成されている。そして、この各収容凹部４６の底面は、シール部材５１におけるヨークハウジング４のフランジ部４ｄとの当接面５１ｂよりもギヤハウジング２１側（反ホルダ部材側）に位置している。即ち、各収容凹部４６は、ベース部４２のホルダ部材３１側から見て軸方向に窪んだ形状をなしている。この収容凹部４６にホルダ部材３１の当接部３４が収容されることで、当接部３４とシール部材５１とが軸方向に重なる部分が生じる。即ち、当接部３４の軸方向の厚みが収容凹部４６にて吸収されるため、ブラシホルダ８、ひいてはモータ１全体の軸方向の大型化が抑えられている。
【００３６】
上記したようなブラシホルダ８において、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１とを組み付ける前の状態であって、ホルダ部材３１とベース部材４１とを係合爪３３にて仮固定した状態では、シール部材５１の各被挟持部５２は、ホルダ部材３１とベース側フランジ部４２ａとにより軸方向に圧縮されておらず、ベース部材４１とホルダ部材３１との軸方向の間にガタが存在するように係合爪３３の軸方向の長さ等が設計されている。本実施形態とは異なり、仮固定の状態でベース部材４１とホルダ部材３１との軸方向の間にガタが存在しないように構成すると、被挟持部５２をホルダ部材３１とベース側フランジ部４２ａとで軸方向に圧縮させた状態で係合爪３３と段差部４２ｃとを係合させる必要がある。この場合、仮固定の状態で常に係合爪３３に応力がかかってしまい、また、被挟持部５２を圧縮させるのに十分な係合爪３３の強度が必要となってしまう。その点、本実施形態では、仮固定の状態でベース部材４１とホルダ部材３１との軸方向の間にガタが存在するため、係合爪３３の強度が比較的低い強度で済むようになっている。
【００３７】
仮固定の状態のブラシホルダ８に対し、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１とをネジ２５にて組み付けると、ベース部材４１のシール部材５１がヨークハウジング４とギヤハウジング２１とにより軸方向に挟まれて圧縮される。このとき、ホルダ部材３１の当接部３４がヨークハウジング４のフランジ部４ｄと当接しているため、該当接部３４はヨークハウジング４のフランジ部４ｄから軸方向の押圧力を受け、ホルダ部材３１はベース部４２に対して軸方向に若干押し込まれる。すると、ホルダ部材３１は、ベース側フランジ部４２ａとでシール部材５１の被挟持部５２を軸方向に圧縮する。これにより、ホルダ部材３１は、ヨークハウジング４とシール部材５１の被挟持部５２とで軸方向に弾性的に挟持されるため、ホルダ部材３１を軸方向にガタつきなく位置決めしつつも、ホルダ部材３１及びベース部材４１の寸法精度を高精度とすることなく、互いの組み付けを容易にすることが可能となっている。
【００３８】
尚、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１とを組み付けた状態では、係合爪３３の爪部３３ａがベース部４２の段差部４２ｃから離間するようになっており、また、当接部３４を含むホルダ部材３１とベース側フランジ部４２ａとの軸方向の間に隙間Ｄが存在するように構成されている（図２参照）。即ち、ホルダ部材３１の当接部３４は、収容凹部４６内においてベース側フランジ部４２ａと非接触となるように構成されている。また、上記のホルダ部材３１は、当接部３４におけるヨークハウジング４のフランジ部４ｄとの当接面を基準として寸法等の設定がなされる。このため、従来技術のようにヨークハウジング４に段差等の位置決め構造を形成する必要がなくなり、その結果、容易に且つ低コストでホルダ部材３１の軸方向の位置決め構造を構成することが可能となっている。
【００３９】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１との間に配設されたブラシホルダ８が、ヨークハウジング４の開口部４ｃに組み付けられブラシ９を保持するホルダ部材３１と、コネクタ部８ｃを有しホルダ部材３１に組み付けられるベース部材４１とを有し、ヨークハウジング４の出力側端部（軸方向における開口部４ｃ側の端部）には、該ヨークハウジング４にギヤハウジング２１を固定するためのフランジ部４ｄが設けられ、ホルダ部材３１には、ヨークハウジング４のフランジ部４ｄに対して回転軸１０の軸方向に当接する当接部３４が設けられる。従って、ホルダ部材３１の当接部３４がヨークハウジング４のフランジ部４ｄに当接することで、ホルダ部材３１がヨークハウジング４に対して回転軸１０の軸方向に位置決めされるため、ヨークハウジング４の内部にホルダ部材３１の位置決め用の段差部等を設ける必要がなくなり、その結果、ホルダ部材３１をヨークハウジング４に対して位置決め可能な構成としつつも、ヨークハウジング４を容易に製造することが可能となる。
【００４０】
（２）本実施形態では、ホルダ部材３１は、回転軸１０の軸方向及び軸直交方向においてベース部材４１に対して遊嵌されるため、ホルダ部材３１及びベース部材４１の寸法精度を高精度とすることなく、互いの組み付けを容易にすることが可能となる。
【００４１】
（３）本実施形態では、ベース部材４１には、ホルダ部材３１の当接部３４を収容する収容凹部４６が設けられるため、ホルダ部材３１の当接部３４の軸方向の厚みを収容凹部４６にて吸収することが可能となり、その結果、モータ１の軸方向の大型化を抑えることができる。
【００４２】
（４）本実施形態では、ホルダ部材３１とベース部材４１との間には、圧縮状態で介在される弾性部材としての被挟持部５２が設けられるため、ホルダ部材３１とベース部材４１とを容易に組み付け可能としながら、ホルダ部材３１とベース部材４１との間のガタつきを防止することができる。
【００４３】
（５）本実施形態では、ベース部材４１には、ヨークハウジング４のフランジ部４ｄに接する環状のシール部材５１が設けられ、収容凹部４６は、シール部材５１よりも内側に設けられるため、収容凹部４６内を確実にシールすることが可能となる。
【００４４】
（６）本実施形態では、シール部材５１の内周（内側面５１ａ）の一部を切り欠いて形成された収容凹部４６に当接部３４が収容されるので、シール部材５１のシール性を確保しつつ、当接部３４を軸直交方向に大きく設定することができる。
【００４５】
（７）本実施形態では、被挟持部５２は、シール部材５１と一体に形成されるため、部品点数及び組付点数の増加を抑えることができる。
（８）本実施形態では、当接部３４は、回転軸１０の軸線Ｌを挟むように少なくとも一対設けられるため、ホルダ部材３１をヨークハウジング４に対してバランスよく位置決めすることが可能となる。
【００４６】
（９）本実施形態では、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１とを固定する少なくとも３つの固定部（ネジ２５及びネジ孔４ｅ〜４ｇ）が設けられ、当接部３４は、固定部間（ネジ孔４ｅとネジ孔４ｆの間）に位置するように設けられる。従って、ホルダ部材３１がヨークハウジング４とギヤハウジング２１とにより安定して保持されるため、ホルダ部材３１の当接部３４の位置決め状態を確実に維持することができる。
【００４７】
（１０）本実施形態では、ホルダ部材３１とギヤハウジング２１には、軸直交方向に互いに係合する位置決め柱３２と位置決め凸部２１ｂとがそれぞれ設けられるため、ベース部材４１の寸法誤差に関わらず、ホルダ部材３１の位置を位置決め柱３２及び位置決め凸部２１ｂによりギヤハウジング２１に対して一定とすることができる。従って、例えば、ホルダ部材３１に保持されるブラシの位置を、ヨークハウジング４及びギヤハウジング２１に対して一定とすることができる。
【００４８】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、当接部３４の形状や個数や設ける位置等は、構成に応じて適宜変更してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、弾性部材としての被挟持部５２は、シール部材５１に一体に形成されたが、シール部材５１とは別部材として設けてもよい。また、被挟持部の形状や個数や設ける位置等は、構成に応じて適宜変更してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、ギヤハウジング２１の位置決め凸部２１ｂと、ホルダ部材３１の位置決め柱３２（嵌合孔３２ａ）とで位置決め手段が構成されたが、これ以外に例えば、ギヤハウジング２１の内面に形成された凹部と、その凹部に嵌挿される位置決め柱３２とで位置決め手段を構成してもよい。また、本実施形態の位置決め柱３２（嵌合凹部４２ａ）と位置決め凸部２１ｂの形状や個数や設ける位置等は、構成に応じて適宜変更してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、ヨークハウジング４とギヤハウジング２１とがネジ２５にて固定される構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。
【００５２】
・上記実施の形態では、パワーウインド装置の駆動源として用いられる直流モータ１に具体化したが、勿論、他の装置の駆動源として用いられる直流モータに具体化してもよい。
【００５３】
・ところで、従来、モータでは、モータ本体側のハウジング（ヨークハウジング）と減速部側のハウジング（ギヤハウジング）との間にブラシホルダが配設されており、このようなモータにおいて、ブラシホルダが、ブラシを保持するホルダ部材と、コネクタ部を有しホルダ部材に組み付けられたベース部材とから構成されたモータが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなモータでは、ブラシホルダをヨークハウジングに組み付ける際、ヨーク内部に収容されるホルダ部材をヨークハウジングに対しどのようにして軸方向の位置決めを行うかが課題である。例えば特許文献１のモータでは、ヨークハウジングの側部に位置決め用の段差部を形成し、その段差部にホルダ部材を軸方向に当接させるとともに、その反対側でベース部材と軸方向に当接させることで、ホルダ部材が軸方向に位置決めされるようになっている。
【００５４】
しかしながら、上記のようなモータにおいて、ヨークハウジングの側部に形成されたホルダ部材の位置決め用の段差部は、ヨークハウジングの側部の構成を複雑にするものであった。
【００５５】
以下の構成は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ホルダ部材をヨークハウジングに対して位置決め可能な構成としつつも、ヨークハウジングの側部の構成を複雑にするという課題を解決することが可能なモータを提供することにある。
【００５６】
・ヨークハウジングとギヤハウジングとの間に配設されたブラシホルダが、前記ヨークハウジングの開口に組み付けられブラシを保持するホルダ部材と、コネクタ部を有し前記ホルダ部材に組み付けられるベース部材とを有し、
前記ヨークハウジングの出力側端部には、該ヨークハウジングに前記ギヤハウジングを固定するためのフランジ部が設けられ、
前記ホルダ部材と前記ベース部材との間には圧縮状態で介在される弾性部材が設けられ、前記ホルダ部材は、前記ヨークハウジングと前記弾性部材とで軸方向に弾性的に挟持され、
前記ベース部材には、前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在され前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間をシールするシール部材が設けられ、
前記ホルダ部材には、前記ヨークハウジングの前記フランジ部に対して回転軸の軸方向に当接する当接部が設けられ、
前記シール部材が前記ヨークハウジングと前記ベース部材との間に介在された状態において、前記当接部は、隙間によって前記ベース部材から離間していることを特徴とするモータ。
【００５７】
この構成によれば、ホルダ部材の当接部がヨークハウジングのフランジ部に当接することで、ホルダ部材がヨークハウジングに対して回転軸の軸線方向に位置決めされるため、ヨークハウジングの側部にホルダ部材の位置決め用の段差部等を設ける必要がなくなる。そのため、ホルダ部材をヨークハウジングに対して位置決め可能な構成としつつも、ヨークハウジングの側部の構成を複雑にするという課題を解決することが可能となる。
【００５８】
また、ホルダ部材とベース部材とを容易に組み付け可能としつつも、ホルダ部材とベース部材とのガタつきを防止することができる。
・前記ホルダ部材は、前記ベース部材に対して遊嵌されたことを特徴とする。
【００５９】
この構成によれば、ホルダ部材及びベース部材の寸法精度を高精度とすることなく、互いの組み付けを容易にすることが可能となる。
・前記ベース部材には、前記ヨークハウジングの前記フランジ部に接する環状の前記シール部材が設けられ、前記弾性部材は、前記シール部材と一体に形成されたことを特徴とする。
【００６０】
この構成によれば、部品点数及び組付点数の増加を抑えることができる。
・前記当接部は、前記回転軸の軸線を挟むように少なくとも一対設けられたことを特徴とする。
【００６１】
この構成によれば、ホルダ部材をヨークハウジングに対してバランスよく位置決めすることが可能となる。
・前記ホルダ部材と前記ギヤハウジングには、軸直交方向に互いに係合する位置決め手段がそれぞれ設けられたことを特徴とする。
【００６２】
この構成によれば、ベース部材の寸法誤差に関わらず、ホルダ部材の位置を位置決め手段によりギヤハウジングに対して一定とすることができる。従って、例えば、ホルダ部材に保持されるブラシの位置を、ヨークハウジング及びギヤハウジングに対して一定とすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…モータ、４…ヨークハウジング、４ｄ…フランジ部、４ｅ〜４ｇ…固定部を構成するネジ孔、８…ブラシホルダ、８ｃ…コネクタ部、９…ブラシ、１０…回転軸、２１…ギヤハウジング、２１ｂ…位置決め手段としての位置決め凸部、２５…固定部を構成するネジ、３１…ホルダ部材、３２…位置決め手段としての位置決め柱、３４…当接部、４１…ベース部材、４６…収容凹部、５１…シール部材、５２…弾性部材としての被挟持部、Ｌ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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