(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部交流電力を入力して該外部交流電力に基づく内部電力を出力する電源と、前記外部交流電力及び／又は前記内部電力により動作する一又は複数の電気負荷と、前記外部交流電力の電圧の歪み度を検出する歪み検出手段と、該歪み検出手段により検出された歪み度に基づいて外部交流電力が自立発電電力であるか系統電力であるかを判定する判定手段と、該判定手段により自立発電電力であると判定されたことを必要条件若しくは必要十分条件として所定の自立運転時制御を開始する自立運転時制御手段とを備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器において、報知装置をさらに備え、前記自立運転時制御手段は、自立運転中であることを報知装置により報知する報知制御を所定の自立運転時制御として行う報知制御手段であることを特徴とする電気機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電気機器において、前記自立運転時制御手段は、前記判定手段が系統電力であると判定しているときに前記電気負荷を通常動作制御する動作制御手段であり、該動作制御手段は、通常動作制御に比して前記電気負荷の消費電力を抑制する負荷抑制動作制御を所定の自立運転時制御として行うことを特徴とする電気機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電気機器において、前記動作制御手段は、負荷抑制動作制御中に所定のタイミングで、負荷抑制動作制御下にある前記電気負荷の消費電力の抑制を一時的に一部解除し、該解除時の外部交流電力の電圧が所定の閾値未満に低下しない場合に、負荷抑制動作制御における消費電力の抑制制御量を少なくするように構成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項３に記載の電気機器において、前記動作制御手段は、負荷抑制動作制御中に所定のタイミングで、負荷抑制動作制御下にある前記電気負荷の消費電力の抑制を一時的に全部解除し、該解除時の外部交流電力の電圧が所定の閾値未満に低下しない場合に、負荷抑制動作制御を終了して前記電気負荷の通常動作制御を再開するように構成されていることを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気機器において、自立運転時制御手段は、判定手段により自立発電電力であると判定され且つ外部交流電力の電圧が所定の閾値未満であることを必要十分条件として所定の自立運転時制御を開始することを特徴とする電気機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気機器において、停電中か否かを示す信号を入力するための入力部と、自立運転時制御手段による所定の自立運転時制御中に入力部に入力される信号に基づいて停電が解消したことを検知してユーザーに報知する停電解消報知手段とをさらに備えることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器、冷暖房機器、冷蔵庫、掃除機或いは電磁調理器など、主として家庭で用いられる電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーを用いた自家発電システムが注目を浴びており、中でも太陽光発電システムは太陽電池セルの技術改良による発電効率の向上と製造コスト低減により、低コストで実用性の高い自家発電システムとして特に注目されている。
【０００３】
これらの自家発電システムは、通常時は、系統電力と補完し合いながら発電電力を家庭内の電気負荷に供給するものであり、より具体的には商用電力系統と並列的に接続され、自家発電システムによる発電電力が優先的に家庭内負荷で消費されるように出力制御され、発電電力のみでは不足の場合には発電電力の電圧降下により商用電力系統からの電力が家庭内負荷に向けて潮流するようになっている。
【０００４】
また、多くの自家発電システムにおいて、系統電力が停電した際に発電電力によって家庭内負荷を動作させるための自立発電コンセントが設けられており、系統用コンセントから自立発電コンセントに切り替えることによって、停電が復帰するまでの間、自家発電システムの自立発電による電力を家庭内の負荷に供給できるようになっている。
【０００５】
しかし、自立発電電力によって給湯器などの容量性や誘導性の電気負荷を内蔵する電化製品を動作させようとした場合、図３に示すように電流波形や電圧波形が乱れ、かかる波形の歪みに起因して電気負荷が不安定な動作をしてしまうという問題がある。なお、図３（ａ）は発電システムのパワーコンディショナーの自立発電コンセントに容量性負荷を接続した場合の電流波形（上）と電圧波形（下）であり、図３（ｂ）は誘導性負荷を接続した場合の電流波形（上）と電圧波形（下）であり、図３（ｃ）は抵抗性負荷を接続した場合の電流波形（上）と電圧波形（下）であり、図３（ｄ）は負荷未接続のときの電流波形（上）と電圧波形（下）である。
【０００６】
一方、最近の電力不足による計画停電が実施されたこともあり、自立発電の重要性や社会からの期待は高まっており、停電時においても日常の生活習慣を維持したいという要望も強くなってきている。具体的には、自立発電により給湯器を作動させ、お湯を沸かしたいという要望があるが、従来の給湯器では自立コンセントからの自立発電電力では安定して動作できないおそれがあった。
【０００７】
従来は、特許文献１に記載のように、インバータの出力電流または出力電圧を制御して前記出力電流または前記出力電圧に高調波を重畳し、系統側に現れる電圧または電流の高調波を検出することにより自立運転を検出する技術や、特許文献２に記載のように、簡単な手法でインバータの単独運転を検出し、連系運転を停止させることができる系統連系インバータを提供するべく、系統電圧を検出する電圧検出回路の出力に基づいて、インバータ制御回路がゼロクロス付近の系統電圧の波形歪みを検知した場合に連系運転を停止させる技術などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１２７５４２号公報
【特許文献２】特開第４２８５８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来技術はいずれも発電システムのパワーコンディショナー（インバータ）側で自立発電を検出してその運転制御を行おうというものにすぎず、自立発電電力によって給湯器を動作させてお湯を供給しようとするものではなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、給湯器等の電気機器において、停電時の自立発電電力でも日常の生活習慣を維持できる程度の運転が行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は次の技術的手段を講じた。
【００１２】
すなわち、本発明の電気機器は、外部交流電力を入力して該外部交流電力に基づく内部電力を出力する電源と、前記外部交流電力及び／又は前記内部電力により動作する一又は複数の電気負荷と、前記外部交流電力の電圧の歪み度を検出する歪み検出手段と、該歪み検出手段により検出された歪み度に基づいて外部交流電力が自立発電電力であるか系統電力であるかを判定する判定手段と、該判定手段により自立発電電力であると判定されたことを必要条件若しくは必要十分条件として所定の自立運転時制御を開始する自立運転時制御手段とを備えることを特徴とするものである（請求項１）。
【００１３】
かかる本発明の電気機器によれば、停電していない通常時には、外部交流電力として商用電力系統に系統連系された発電システムからの系統電力が入力され、かかる系統電力によって電気負荷が作動される。停電時には、自動乃至手動切り替えによって、発電システムの自立発電電力が電気機器に入力され、該自立発電電力によって電気負荷が作動される。このとき、歪み検出手段により外部交流電力の電圧の歪み度を検出し、この検出された歪み度に基づいて自立発電電力であると判定できるので、かかる判定結果に応じて発電システムが自立運転中であるか否かをユーザーに報知して電力消費を抑えるように喚起したり、自立発電電力に対して電気負荷が過度な電力消費をしないように電気負荷の抑制運転を行うなど、所定の自立運転時制御を開始することによって、発電システムの自立運転中であっても日常的な生活習慣を維持できる程度に電気機器を作動させることができるようになる。
【００１４】
また、本発明は、上記電気機器において、報知装置をさらに備え、前記自立運転時制御手段は、自立運転中であることを報知装置により報知する報知制御を所定の自立運転時制御として行う報知制御手段であって良い（請求項２）。これによれば、発電システムの自立運転中であることをユーザーに対して報知装置により報知することができ、ユーザーに電力消費を抑えるように喚起して、電力不足による自立発電電力の電圧降下や、電圧の歪みが生じることを回避して、ユーザーが特に使用したい電気機器に集中して電力を供給することが可能になる。なお、報知装置は、音及び／又は表示によって自立運転中であることを報知するように構成でき、電気機器の本体に内蔵されていてもよいし、電気機器のリモコン装置に内蔵されていてもよく、報知制御手段は、電気機器に内蔵されたマイコンなどの制御装置によって構成してもよく、電気機器のリモコン装置に内蔵されたマイコンなどの制御装置によって構成してもよい。
【００１５】
また、前記自立運転時制御手段は、前記判定手段が系統電力であると判定しているときに前記電気負荷を通常動作制御する動作制御手段であり、該動作制御手段は、通常動作制御に比して前記電気負荷の消費電力を抑制する負荷抑制動作制御を所定の自立運転時制御として行うことを特徴とするものとすることができる（請求項３）。これによれば、電気機器の電気負荷の消費電力を、電気機器の動作制御手段によって自律的に抑制させることができ、電気機器の定格最大出力の能力での動作はできなくなるが、日常生活を維持する程度の動作は行わせることができ、このように負荷抑制することにより自立発電電力の電圧降下や電圧の歪みが生じることを回避して、安定して電気負荷を動作させることが可能になる。
【００１６】
また、前記動作制御手段は、負荷抑制動作制御中に所定のタイミングで、負荷抑制動作制御下にある前記電気負荷の消費電力の抑制を一時的に一部解除し、該解除時の外部交流電力の電圧が所定の閾値未満に低下しない場合に、負荷抑制動作制御における消費電力の抑制制御量を少なくするように構成されているものとすることができる（請求項４）。これによれば、例えば太陽光発電システムの場合、負荷抑制動作制御が開始された後に日照条件が良好になることによって自立発電電力量が上昇し、自立発電電力に余裕が生じることがあるが、所定のタイミングで抑制されている電気負荷の一部を一時的に復帰させ、この復帰時（抑制解除時）の外部交流電力の電圧が所定の閾値未満に低下しなければ、発電電力量に余裕があるものと判断して良いので、この場合に負荷抑制動作制御における消費電力の抑制制御量を少なくすることで、電気負荷をより大きな能力で動作させることができるようになる。
【００１７】
また、前記動作制御手段は、負荷抑制動作制御中に所定のタイミングで、負荷抑制動作制御下にある前記電気負荷の消費電力の抑制を一時的に全部解除し、該解除時の外部交流電力の電圧が所定の閾値未満に低下しない場合に、負荷抑制動作制御を終了して前記電気負荷の通常動作制御を再開するように構成することもできる（請求項５）。これによれば、電気負荷を最大能力で運転させることも可能になる。
【００１８】
なお、負荷抑制動作制御時の電気負荷の抑制は、消費電力が段階的に小さくなるように段階的に抑制することができ、通常動作制御時から一段階抑制されている状態では上記請求項５に係る制御を実施し、２段階以上抑制されている状態では上記請求項４に係る制御を実施するように、動作制御手段を構成することができる。上記所定のタイミングとしては、例えば所定時間毎であってもよく、電気負荷がより大きな電力を要求するときなどの所定の不定期、非周期的なタイミングであってもよい。
【００１９】
また、自立運転時制御手段は、判定手段により自立発電電力であると判定され且つ外部交流電力の電圧が所定の閾値未満であることを必要十分条件として所定の自立運転時制御を開始するように構成することもできる（請求項６）。これによれば、外部交流電力の電圧降下がなければ、電圧が歪んでいても電気負荷を通常通り運転させることができるが、電圧の歪みにより動作が不安定とならない電気負荷に限ってかかる構成を採用することが好ましい。たとえば、外部交流電力によって直接運転される交流機器が存在せず、電源に出力安定化回路が設けられていて歪んだ外部交流電力が入力されても安定した内部直流電力乃至内部交流電力を出力でき、かかる安定化した内部電力によって電気負荷が動作する場合には好適に採用できる。
【００２０】
また、停電中か否かを示す信号を入力するための入力部と、自立運転時制御手段による所定の自立運転時制御中に入力部に入力される信号に基づいて停電が解消したことを検知してユーザーに報知する停電解消報知手段とをさらに備えることができる（請求項７）。これによれば、例えば発電システムの電力測定ユニットにおいて停電か否かを判定して電気機器の入力部に出力するよう通信接続しておくことにより、停電から復帰したときに停電解消報知手段によって停電から復帰したことをユーザーに報知することができる。より好ましくは、電気機器を自立発電コンセントから系統用コンセントに接続し直すようユーザーに報知することもでき、停電解消時に系統用コンセントに接続し直すことを忘れたまま自立発電電力のみにより抑制された運転が行われることを回避できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る電気機器によれば、歪み検出手段により外部交流電力の電圧の歪み度を検出し、この検出された歪み度に基づいて自立発電電力であると判定できるので、かかる判定結果に応じて発電システムが自立運転中であるか否かをユーザーに報知して電力消費を抑えるように喚起したり、自立発電電力に対して電気負荷が過度な電力消費をしないように電気負荷の抑制運転を行うなど、所定の自立運転時制御を開始することによって、発電システムの自立運転中であっても日常的な生活習慣を維持できる程度に電気機器を作動させることができるようになる。
【００２２】
また、本発明の請求項２に係る電気機器によれば、発電システムの自立運転中であることをユーザーに対して報知装置により報知することができ、ユーザーに電力消費を抑えるように喚起して、電力不足による自立発電電力の電圧降下や、電圧の歪みが生じることを回避して、ユーザーが特に使用したい電気機器に集中して電力を供給することが可能になる。
【００２３】
また、本発明の請求項３に係る電気機器によれば、電気機器の電気負荷の消費電力を、電気機器の動作制御手段によって自律的に抑制させることができ、電気機器の定格最大出力の能力での動作はできなくなるが、日常生活を維持する程度の動作は行わせることができ、このように負荷抑制することにより自立発電電力の電圧降下や電圧の歪みが生じることを回避して、安定して電気負荷を動作させることが可能になる。
【００２４】
また、本発明の請求項４に係る電気機器によれば、例えば太陽光発電システムの場合、負荷抑制動作制御が開始された後に日照条件が良好になることによって自立発電電力量が上昇し、自立発電電力に余裕が生じることがあるが、所定のタイミングで抑制されている電気負荷の一部を一時的に復帰させ、この復帰時（抑制解除時）の外部交流電力の電圧が所定の閾値未満に低下しなければ、発電電力量に余裕があるものと判断して良いので、この場合に負荷抑制動作制御における消費電力の抑制制御量を少なくすることで、電気負荷をより大きな能力で動作させることができるようになる。
【００２５】
また、本発明の請求項５に係る電気機器によれば、電気負荷を最大能力で運転させることも可能になる。
【００２６】
また、本発明の請求項６に係る電気機器によれば、外部交流電力の電圧降下がなければ、電圧が歪んでいても電気負荷を通常通り運転させることができる。
【００２７】
また、本発明の請求項７に係る電気機器によれば、例えば発電システムの電力測定ユニットにおいて停電か否かを判定して電気機器の入力部に出力するよう通信接続しておくことにより、停電から復帰したときに停電解消報知手段によって停電から復帰したことをユーザーに報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気機器としての給湯器の概略ブロック構成図である。
【図２】外部交流電力の電圧降下現象を示すグラフである。
【図３】外部交流電力の電圧が歪んだ状態を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態に係る電気機器としての給湯器１の概略図であって、該給湯器１は、入力電圧検出回路２と、入力電圧検出回路２を介して外部交流電力を入力して該外部交流電力に基づく内部直流電力を出力する電源３と、マイコンによって主構成される制御部４と、給湯運転を行うための給湯流量調整弁等の給湯用電気負荷５と、暖房運転を行うための循環ポンプ等の暖房用電気負荷６と、風呂湯張り運転を行うための注湯弁や風呂追焚き運転を行うための循環ポンプ等の風呂用電気負荷７と、リビングなどに設置されるリモコン装置８とを備えている。
【００３１】
図示例では、太陽光パネルにより主構成される発電部９と、該発電部９からの直流電力を交流電力に変換して出力するパワーコンディショナー１０と、商用電力系統からの受電電力量などの各種情報を測定する電力測定ユニット１１とにより主構成された太陽光発電システムが設置されており、通常時は該発電システムは商用電力系統Ｖに系統連系され、かかる系統電力が二点鎖線で示すように給湯器１に外部交流電力として入力されるようになっている。また、パワーコンディショナー１０には、停電時の緊急用として自立発電コンセントが設けられており、図１に実線で示すように給湯器１を商用電力系統から切り離してパワーコンディショナー１０の自立発電コンセントに接続することによって、停電時においては発電システムによる自立発電電力を外部交流電力として供給できるようになっている。
【００３２】
入力電圧検出回路２は、外部交流電力の電圧波形、並びに、入力された外部交流電力の電圧の実効値乃至平均値を検出して、制御部４に検出データを出力する。制御部４は、検出された電圧波形にもとづいて、外部交流電力の電圧の波形の歪み度を演算により検出する。しかして、入力電圧検出回路２と制御部４とにより外部交流電力の電圧の歪み度を検出する歪み検出手段が構成される。電源３は、ＡＣ／ＤＣコンバーターを内蔵する電源装置であって、制御部などの低電圧負荷用の５Ｖ出力と、給湯器１の給湯流量調整弁などの高電圧負荷用の１５Ｖ出力を具備するなど、適宜の構成とすることができる。
【００３３】
歪み度の具体的な検出方法はどのようなものであってもよいが、例えば、入力されている外部交流電力の電圧に対して実効値及び周期を同期させた正弦波波形を生成し、ＰＬＬ制御などにより位相を正確に合わせる。次に、生成した正弦波波形を標本化して標本値の絶対値を積算することにより正弦波波形の所定周期分（例えば１周期分）の面積Ａを求める。次に、外部交流電力の電圧波形も同様に標本化し、該外部電圧波形の標本値と、上記の正弦波波形の標本値との差分の絶対値を所定周期分同様に積算して、正弦波波形に対する外部電圧波形の差分の積算値Ｂを求める。なお、誤検出を防止するために、上記の正弦波波形の面積Ａや差分の積算値Ｂは、直近の複数周期分（例えば４周期分）の移動平均として求めることも可能である。
【００３４】
そして、（差分の積算値Ｂ÷正弦波波形の面積Ａ×１００）により、外部交流電力の電圧の歪み度（全高調波歪ＴＨＤ）が求められる。制御部４の内蔵メモリ内には、入力されている外部交流電力が系統電力であるか自立発電電力であるかを示すフラグが設けられており、該フラグは通常の系統運転時には系統電力であることを示すデータ（例えば０）に設定されているが、上記の演算により求められた歪み度が所定の判定値以上となったときは、入力されている外部交流電力が自立発電電力であると判定して、自立発電中であることを示すデータ（例えば１）に上記フラグを設定するように制御部４はプログラムされている。而して、この一連の演算判定プログラムを実行する制御部４によって、外部交流電力が自立発電電力であることを判定する判定手段が構成されている。なお、一旦フラグが自立発電中を示すデータに設定されると、歪み度が所定の判定値未満に復帰してもフラグのリセットは行われないようにしている。フラグのリセットは、制御部４やリモコン装置８などの適宜の部位に設けたリセットボタンのユーザーによるリセット操作により行なえるようになっているとともに、電力供給が絶たれて制御部４の動作が停止したときもリセットされるようになっている。
【００３５】
上記のように外部交流電力の電圧の歪みを検出することにより、その外部交流電力が系統電力であるか自立発電電力であるかを判別することができるため、給湯器１と発電システムのパワーコンディショナー１０との間で直接又は間接の通信がなくとも、給湯器１自体で自立発電中であることを判断することができ、給湯器１に特別な信号を供給せずとも自立発電電力による電力供給時の運転を行うことができる。さらに、自立発電中であることの判別ができることから、給湯器１の内蔵機器（電気負荷）の能力制限や機能制限を行わせたり、ユーザーに種々の情報を報知したり、その他特殊な動作をする場合にリモコン装置８でユーザーに報知できるメリットがある。
【００３６】
かかる自立運転中の種々の制御は制御部４の各種制御プログラムによって行わせることができ、各種制御プログラムを実行する制御部４を、判定手段により自立発電電力であると判定されたことを必要条件若しくは必要十分条件として所定の自立運転時制御を開始する自立運転時制御手段として機能させることができる。
【００３７】
かかる自立運転時制御手段の具体例の一つは、リモコン装置８に設けられた音声出力装置やブザー装置若しくは表示装置により構成される報知装置により自立運転中であることを報知するように報知装置を遠隔制御する自立運転開始報知制御プログラム（報知制御手段）である。該報知制御プログラムは、上記フラグが立つと割り込み処理或いは条件分岐処理によって実行されるように構成でき、自立発電電力と判定された時点から所定時間のみ、或いは、ユーザーによる停止操作がなされるまで、報知装置を制御してユーザーに対して適切な報知を行う。
【００３８】
自立運転時制御手段の他の例は、給湯器１の電気負荷の動作制御プログラム（動作制御手段）である。この動作制御プログラムは、上記判定手段が系統電力であると判定しているときに給湯用電気負荷５、暖房用電気負荷６及び風呂用電気負荷７の通常時の動作制御を行う。かかる通常時動作制御は従来公知の適宜の制御内容とすることができ、本発明において特定の制御内容に限定するものではなく、後述する負荷抑制動作制御における消費電力の抑制の基準となるものにすぎない。なお、制御部４による各電気負荷５，６，７の動作制御は低レベルの制御であり、ポンプやファンの回転数制御などを担っている。より高レベルの制御、例えば、予約運転制御や、タイマー運転制御や、各種設定を行うためのユーザーインターフェースなどはリモコン装置８が担っている。通常時動作制御中は、リモコン装置８から制御部４に動作設定値に応じた制御信号が出力され、該制御信号に沿った能力で対象となる電気負荷を制御部４が動作制御する。
【００３９】
停電により商用電力系統からの電力供給が無くなったときは、系統電力用コンセントからパワーコンディショナー１０の自立発電コンセントに給湯器１のプラグを差し替え、パワーコンディショナー１０を自立発電に切り替えると、パワーコンディショナー１０からの自立発電電力が外部交流電力として給湯器１に入力される。このとき、給湯器１が自立運転動作を判定しても、発電システムの発電量は測定できないために、リモコン装置８からの制御信号により制御部４が発電量よりも大きな電気負荷を動作させようとすることがある。しかし、発電量よりも大きな電気負荷を接続してしまうと、給湯器１が動作しないだけではなく、パワーコンディショナー１０の動作に必要な電力までもが失われ、パワーコンティショナー１０の動作までもが停止する可能性があり、パワーコンディショナー１０の自立運転をやり直す必要がある。
【００４０】
図２は実際の自立運転時のパワーコンディショナーに負荷をかけたときの自立コンセントの電圧・電流波形の例を示している。給湯動作時は負荷が小さいことから電圧に大きな降下は認められないが、風呂動作時は負荷が大きいために電圧が大きく減衰していることがわかる。また、暖房動作時も、風呂動作時ほどではないが徐々に電圧が減衰しており、全動作時には急速に電圧が減衰している。
【００４１】
そこで、本実施例では、上記フラグが自立発電中であることを示し、且つ、入力される外部交流電力の実効電圧が所定の閾値未満（例えば９５Ｖ）となったことを検出したときに、上記の通常動作制御に比して電気負荷５，６，７における消費電力を抑制する負荷抑制制御を上記自立運転時制御として開始するように上記動作制御プログラムが構成されている。
【００４２】
消費電力の抑制方法は種々のものが考えられるが、例えば、給湯・風呂・暖房のすべての負荷が動作中に負荷抑制制御が開始された場合は、それぞれの能力、すなわち燃焼用ファン回転数・風呂ポンプ・暖房ポンプの動作を制限して給湯器１の各動作を行い、電圧降下が止まらないときは、抑制する消費電力量を段階的に大きくしたり、日常生活における優先順位の低いものから動作を完全停止させていくことができる。例えば、暖房負荷６、風呂負荷７、給湯負荷５の順に、動作を停止させていくことができる。より詳細には、負荷抑制制御として、まず、温水暖房機能に係る暖房温水循環用のポンプ等の運転を能力制限ないし停止させ、次の抑制制御段階で、さらに風呂機能に係る追い焚き風呂湯水循環用のポンプ等の運転を能力制限ないし停止させることができる。このとき、リモコン装置８の運転設定自体は変更されないため、リモコン８における設定内容と、制御部４による動作制御内容とが異なる状態となるため、ユーザーに対して現時点の動作状況を表示するために、自立運転中であることを示す情報と、負荷抑制制御の状況とを制御部４からリモコン装置８に送出し、リモコン装置８において、自立運転中であること、及び、各負荷５，６，７の抑制制御状況を表示することが好ましい。各負荷５，６，７の抑制制御状況の表示としては、例えば、「給湯  可」「給湯  不可」「暖房  可」「暖房  不可」「風呂  可」「風呂  不可」のように可不可を単に示すものであってもよいし、「５０％制限中」のようにどの程度能力制限を行っているかを表示するものであってもよい。
【００４３】
このような負荷抑制動作制御により負荷抑制を行った後に、発電システムの発電量が増加した場合に負荷抑制を解除できるようにするため、制御部４は、負荷抑制制御中に定期的に、負荷抑制動作制御下にある電気負荷５，６，７の抑制段階を一時的に一部又は全部解除して、そのときの外部交流電力の電圧降下を判定して、該電圧が所定の閾値未満に低下しないときは、電気負荷５，６，７全体の抑制制御量を一段階少なくするか、全部解除しても電圧降下しないときは自立運転時制御を終了して通常時動作制御を再開するように構成されている。なお、通常時動作制御を再開する場合でも、自立運転中であることを示す上記フラグのリセットは行わず、自立発電電力によって通常通り電気機器１の電気負荷５，６，７を作動させるが、再度電圧降下が認められた場合には即時に負荷抑制制御を開始できるようにしておく。
【００４４】
また、制御部４とリモコン装置８とを通信接続する通信線１２には、発電システムの電力測定ユニット１１から停電中か否かを示す信号が出力される通信線１３が接続されており、これら通信線１２，１３を介してリモコン装置８の接続端子１４（入力部）に停電中か否かを示す信号が入力されるようになっている。リモコン装置８には上記したように制御部４から自立運転中であるか否かを示す信号も供給され、自立コンセントで給湯器１が動作している間は表示装置に自立運転中であることを表示している。かかる自立運転中にリモコン装置８に停電が解消されたことを示す信号が入力されると、停電から復帰したことをリモコン装置８の表示装置に表示したり、アラームを鳴らすなどによってユーザーに報知するように構成されており、かかるリモコン装置８によって停電解消報知手段が構成されている。
【００４５】
リモコン装置８の報知がなされた場合には、ユーザは、パワーコンディショナー１０を自立運転から系統連系に切り替える操作を行い、給湯器１を自立コンセントから系統連系コンセントに接続し直すことで、上記のすべての制御がリセットされ、系統電力による通常時の運転制御がなされる。
【００４６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、電気機器としては、冷凍冷蔵庫、掃除機、電磁調理器、炊飯器、湯沸かし器、電気暖房機器など、種々の家庭用電気機器に好適に本発明を適用できる。冷凍冷蔵庫に適用する場合は、例えば、自立発電中は冷蔵室（誘導性負荷）だけを動作させ冷凍室の動作を抑制停止することができる。また、掃除機（容量性負荷）の場合は、自立発電中は弱運転しかできないように動作抑制制御することができる。また、自立発電中は電磁調理器（誘導性負荷）の場合も弱動作しかできないよう制限することができる。
【００４７】
また、上記実施形態では報知制御手段や動作制御手段を制御部４によって構成したが、リモコン装置８内のマイコンによって構成することも可能であり、この場合は入力電力の電圧波形や実効電圧に関するデータを制御部４からリモコン装置８に出力することが好ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１  給湯器（電気機器）
２  入力電圧検出回路
３  電源
４  制御部
５  給湯電気負荷
６  暖房電気負荷
７  風呂電気負荷
【図１】
0005853766.tif 000002
【図２】
0005853766.tif 000003
【図３】
0005853766.tif 000004