(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）と、下記一般式（１）で表される構成単位を含むアクリル系ポリマー（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを含有し、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量をＡ質量部とし、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量をＢ質量部としたとき、質量比Ａ／Ｂが、６０／４０〜９０／１０の範囲であることを特徴とする剥離剤組成物。
【化１】
0005842309.tif 000007
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１２〜１６のアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記アクリル系ポリマー（Ｂ）が、さらに水酸基、アミノ基、及びカルボキシル基から成る群から選択される官能基を有する構成単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の剥離剤組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量が、５００〜１００００であることを特徴とする請求項１に記載の剥離剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の質量平均分子量が、７００００〜２００００００であることを特徴とする請求項１に記載の剥離剤組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、官能基として水酸基を有することを特徴とする請求項１に記載の剥離剤組成物。
【請求項６】
前記架橋剤（Ｃ）が、多官能アミノ化合物、多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、又は多官能金属化合物であることを特徴とする請求項１に記載の剥離剤組成物。
【請求項７】
前記架橋剤（Ｃ）の配合量が、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１〜３０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の剥離剤組成物。
【請求項８】
シリコーン化合物を実質的に含有しないことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項９】
基材と、その基材上に設けられ、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の剥離剤組成物の硬化物から成る剥離層とを備えることを特徴とする剥離シート。
【請求項１０】
前記剥離層の厚さが、５０ｎｍ〜２μｍであることを特徴とする請求項９に記載の剥離シート。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の剥離シートと、その剥離シートの剥離層上に設けられたシリコーン化合物を実質的に含有しない粘着層とを有することを特徴とする粘着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体に関し、特に、電気部品用途等で使用される非シリコーン系の剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電気部品は、様々な製品に広く使用されており、これら電気部品には、組立時の仮止めや部品の内容表示等を目的として、粘着シートが貼付されることがある。粘着シートは、通常、粘着シート基材と、その基材上に設けられた粘着層とを備えるとともに、電気部品等の被着体に貼付される前には、粘着層に剥離シートが貼着されて粘着層が保護されるのが一般的である。【０００３】
剥離シートの表面（すなわち、粘着層との接触面）には、剥離シートを剥がす際の剥離性を向上させるために、剥離層が設けられる。剥離層の構成材料としては、通常シリコーン樹脂が使用される（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
しかし、シリコーン樹脂を用いた剥離シートでは、剥離層中の低分子量シリコーン樹脂、シロキサン、シリコーンオイル等のシリコーン化合物が、粘着層に移行することがある。また、剥離シートは、製造後ロール状に巻き取られるが、このとき、剥離シートの裏面と剥離層とが接触し、剥離層中のシリコーン化合物が、剥離シートの裏面にも移行されることがある。剥離シートの裏面に移行したシリコーン化合物は、剥離シートが粘着シートに貼着された後ロール状に巻き取られるとき、さらに粘着シート基材に移行することがある。【０００５】
粘着層や粘着シート基材に移行したシリコーン化合物は、粘着シートが剥離シートから剥離され電気製品等の被着体に貼着された場合、貼着後に徐々に気化されることがある。気化したシリコーン化合物は、例えば電気部品の電気接点部付近で発生するアーク等により、電気接点部の表面等に堆積し微小なシリコーン化合物層となって、電気部品に導電不良等を発生させることがある。特に、粘着シートがハードディスク装置に貼付される場合には、気化されたシリコーン化合物が、磁気ヘッドやディスク表面等にも堆積し、ハードディスクの読み取り・書き込み不良を引き起こすおそれもある。【０００６】
従来、このようなシリコーン汚染の問題を解決するために、オレフィン樹脂系剥離剤や長鎖アルキル系剥離剤等、シリコーン化合物を含まないいわゆる非シリコーン系剥離剤の開発が進められている（例えば、特許文献２、３参照）。しかし、これら非シリコーン系剥離剤は、耐熱性に劣るため、剥離層上に粘着剤を直接塗工した後、加熱乾燥して粘着層を形成することが難しいという問題がある。また、非シリコーン系剥離剤を用いた剥離シートは、ロール状に巻き取って保管され繰り出される際に剥離シート両面間のブロッキングが発生しやすいという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３３６５７４号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０６５０号公報
【特許文献３】特開平５−２９５３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、電気部品等に悪影響を与えることなく、剥離シートをロール状に巻き取って保管するときに剥離シート両面間のブロッキングを生じにくくし、さらには、剥離性や耐熱性に優れた剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る剥離剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、下記一般式（１）で表される構成単位を含むアクリル系ポリマー（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量をＡ質量部とし、アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量をＢ質量部としたとき、質量比Ａ／Ｂが、５０／５０〜９５／５の範囲であることを特徴とする。
【化１】
0005842309.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１２〜１６のアルキル基を示す。）【００１０】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、さらに水酸基、アミノ基、及びカルボキシル基から成る群から選択される官能基を有する構成単位を含んでいたほうが良い。【００１１】
ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は例えば、５００〜１００００であるとともに、アクリル系ポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は例えば、７００００〜２００００００である。また、ポリエステル樹脂（Ａ）は、官能基として水酸基を有することが好ましい。【００１２】
架橋剤（Ｃ）は、多官能アミノ化合物、多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、又は多官能金属化合物であることが好ましい。また、架橋剤（Ｃ）の配合量は、ポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル系ポリマー（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１〜３０質量部であったほうが良い。剥離剤組成物は、シリコーン化合物を実質的に含有しないほうが良い。【００１３】
本発明に係る剥離シートは、基材と、その基材上に設けられ、上記した剥離剤組成物の硬化物から成る剥離層とを備えることを特徴とする。ここで、剥離層の厚さは例えば、５０ｎｍ〜２μｍである。【００１４】
本発明に係る粘着体は、上記剥離シートと、その剥離シートの剥離層上に設けられた実質的にシリコーン化合物を含まない粘着層とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、電気部品等に悪影響を与えることなく、耐ブロッキング性、剥離性、及び耐熱性に優れた剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本発明について実施形態を用いてさらに詳細に説明する。
本発明の一実施形態における剥離剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、アクリル系ポリマー（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを含有するものである。
【００１７】
ポリエステル樹脂（Ａ）としては、特に限定されず、ポリエステル樹脂として知られている公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体的なポリエステル樹脂としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる樹脂であって、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物若しくは不乾性油脂肪酸等で変性したものである不転化性ポリエステル樹脂、及び二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性ポリエステル樹脂等が挙げられ、本発明においては、これらのうちいずれも使用することができる。
【００１８】
ポリエステル樹脂の原料として用いられる多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニット、ソルビット等の四価以上の多価アルコールが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
また、多塩基酸としては、例えば無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水トリメット酸等の芳香族多塩基酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族飽和多塩基酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水シトラコン酸等の脂肪族不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、テルペン−無水マレイン酸付加物、ロジン−無水マレイン酸付加物等のディールズ・アルダー反応による多塩基酸等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
さらに、変性剤である不乾性油脂肪酸等としては、例えばオクチル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、リシノレイン酸、脱水リシノレイン酸、あるいはヤシ油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、大豆油、サフラワー油、およびこれらの脂肪酸等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ポリエステル樹脂としても、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、架橋剤（Ｃ）と反応するために反応性官能基を有することが好ましく、その反応性官能基は水酸基であることがより好ましい。そして、ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は、５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００２２】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は、５００〜１００００であることが好ましく、１０００〜５０００であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）は、数平均分子量がこのように比較的低いことにより、剥離剤組成物が架橋剤（Ｃ）で架橋されたときの網目構造が密になりやすく、アクリル系ポリマー（Ｂ）の後述する剥離面への偏析が起こりやすくなる。
【００２３】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、下記一般式（１）で表される構成単位を含むものである。
【化２】
0005842309.tif 000003
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１２〜１６のアルキル基を示す。）
【００２４】
アルキル基Ｒ２の炭素数が１２未満になると一般的にアクリル系ポリマー（Ｂ）に離型性を発現させることが難しく、また１６を超えると結晶性が高くなること等により剥離力が高くなり過ぎ、剥離剤の剥離性能が低下する。そのため、アクリル系ポリマー（Ｂ）が炭素数１２〜１６の長鎖アルキル基を有することにより、剥離剤の剥離性能は優れたものとなる。なお、一般式（１）において、Ｒ２は剥離性能を良好にするために直鎖のアルキル基であることが好ましく、またＲ２の炭素数は１２〜１４であったほうが良い。
【００２５】
一般式（１）の構成単位を形成するための単量体としては、エステル部分が炭素数１２〜１６の長鎖アルキル基である（メタ）アクリル酸エステルが挙げられ、具体的にはラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２６】
アクリル系ポリマー（Ｂ）における一般式（１）で表される構成単位の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましい。
【００２７】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、架橋剤（Ｃ）と反応するために、反応性官能基を含有するビニルモノマーから導かれる構成単位を含有していても良い。この場合、アクリル系ポリマー（Ｂ）における反応性官能基を含有するビニルモノマーから導かれる構成単位の含有量は、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％であることがより好ましく、０．２〜５質量％であることが特に好ましい。また、反応性官能基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基などが挙げられる。このような反応性官能基は、１種単独で含有されても良く、２種以上が含有されていても良い。これら官能基の中では、水酸基、アミノ基、カルボキシル基が好ましい。また、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、反応性官能基を含有するビニルモノマーから導かれる構成単位を含有する場合、その一次構造はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。
【００２８】
このように反応性官能基を有するビニルモノマーを用いることにより、剥離剤の粘着剤に対する剥離力を制御することができる。例えば軽剥離性が要求される用途では、反応性官能基を有するビニルモノマーの割合を少なくすることで、剥離剤を軽剥離化することができる。
【００２９】
上記した反応性官能基を含有するビニルモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；１，４−ジ（メタ）アクリロキシエチルピロメリット酸、４−（メタ）アクリロキシエチルトリメリット酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；アミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、エチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の第１級〜第２級アミノ基含有（メタ）アクリレート；２−（メチルチオ）エチルメタクリレート等のチオール基含有（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステルや、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｐ−アミノ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸エステル以外のアクリルモノマーが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３０】
また、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、上記構成単位以外に、下記一般式（２）で表される構成単位を含有していても良い。アクリル系ポリマー（Ｂ）における一般式（２）で表される構成単位の含有量は、０〜２０質量％である。
【化３】
0005842309.tif 000004
（一般式（２）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜１１のアルキル基を示し、該アルキル基は、フッ素原子、酸素原子、または窒素原子を含んでいても良い。）
【００３１】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は、７００００〜２００００００であることが好ましく、９００００〜１００００００であることがより好ましい。質量平均分子量をこのような範囲にすることにより、アクリル系ポリマー（Ｂ）の後述する剥離面への偏析を起こりやすくし、剥離剤の剥離性能を良好にすることができる。
【００３２】
剥離剤組成物において、ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量をＡ質量部とし、アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量をＢ質量部としたとき、質量比Ａ／Ｂは、５０／５０〜９５／５の範囲である。質量比Ａ／Ｂは、上記範囲よりポリエステル樹脂（Ａ）の割合を多くすると、アクリルポリマー（Ｂ）の剥離面における偏析が少なくなり、剥離剤の剥離性能を良好なものとすることができない。一方、上記した範囲よりアクリルポリマー（Ｂ）の割合を多くすると、ブロッキングが発生しやすくなる。質量比Ａ／Ｂは、より良好な剥離性能や耐ブロッキング性を得るためには、６０／４０〜９０／１０であることが好ましい。
【００３３】
架橋剤（Ｃ）は、多官能アミノ化合物、多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、又は多官能金属化合物であることが好ましい。架橋剤（Ｃ）は、例えばポリエステル樹脂（Ａ）やアクリル系ポリマー（Ｂ）の反応性官能基等と反応することにより、剥離剤を硬化させて硬化被膜を形成するものである。
【００３４】
上記多官能アミノ化合物としては、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂等のメラミン樹脂；メチル化尿素樹脂、ブチル化尿素樹脂等の尿素樹脂；メチル化ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂等のベンゾグアナミン樹脂；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等のジアミン類などが挙げられる。
【００３５】
上記多官能イソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）アダクトＴＤＩ、ＴＭＰアダクトＨＤＩ、ＴＭＰアダクトＩＰＤＩ 、ＴＭＰアダクトＸＤＩなどが挙げられる。
【００３６】
上記多官能エポキシ化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００３７】
上記多官能金属化合物としては、例えば、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート等のアルミキレート化合物； チタンテトラアセチルアセトナート、チタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、テトライソプロポキシチタン、テトラメトキシチタン等のチタンキレート化合物；トリメトキシアルミニウムなどが挙げられる。
【００３８】
架橋剤（Ｃ）の配合量は、ポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル系ポリマー（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましい。また、剥離剤組成物には、所望により塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの公知の酸性触媒が加えられていても良い。
【００３９】
また、本実施形態における剥離剤組成物は、電気部品等に悪影響を及ぼさないように、シリコーン化合物を実質的に含有しないことが好ましい。なお、シリコーン化合物を実質的に含有しないとは、シリコーン化合物の量が、好ましくは、５００μｇ／ｇ以下、より好ましくは、１００μｇ／ｇ以下のことをいう。
【００４０】
本発明の一実施形態における剥離シートは、基材と、その基材上に形成された上記剥離剤組成物の硬化物から成る剥離層とから構成される。剥離層は、例えば、有機溶剤等で希釈した剥離剤組成物を基材上に塗布した後、加熱乾燥等により硬化して、基材上に形成する。
【００４１】
剥離シートの基材としては、通常用いられている基材であれば、特に制限されることなく用いることができ、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース、ポリノルボルネンなどの樹脂からなる樹脂フィルム；上質紙、無塵紙、グラシン紙、クレーコート紙、樹脂コート紙、ラミネート紙（ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙等）などの紙；不織布、金属箔などが挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムが、耐熱性や強度、剥離層との密着性等の観点から特に好ましい。
【００４２】
基材の厚さは、各種用途や基材などに応じて異なるが、例えば樹脂フィルムを基材として用いた場合、通常、５〜３００μｍ 、好ましくは２０〜２００μｍ程度であり、紙基材を用いた場合、通常、坪量として２０〜４５０ｇ／ｍ２、好ましくは４０〜２２０ｇ／ｍ２程度である。剥離層の厚さは、例えば５０ｎｍ〜２μｍであるが、基材として樹脂フィルムを用いた場合には５０〜３００ｎｍであることが好ましく、基材として紙基材を用いた場合には０．３μｍ〜２μｍであることが好ましい。
【００４３】
本発明の一実施形態における粘着体は、上記した剥離シートと、この剥離シートの剥離層の上に形成されたシリコーン化合物を実質的に含有しない粘着層とを備えるものである。なお、シリコーン化合物を実質的に含有しないとは、シリコーン化合物の量が、好ましくは、５００μｇ／ｍ２以下、より好ましくは、１００μｇ／ｍ２以下のことをいう。粘着層を構成する粘着剤としては、実質的にシリコーン化合物を含まない非シリコーン系の粘着剤ならば、特に制限なく使用でき、例えばアクリル系粘着剤等を用いることができる。粘着層は、剥離層上に粘着剤を塗布した後、加熱乾燥することにより形成するものである。また、粘着体は、粘着層の上に設けられた、粘着層を支持する支持体をさらに備えていても良い。支持体としては、特に制限はないが、上記した剥離シートの基材として例示されたものを使用できる。なお、剥離シートや粘着体は、例えば製造された後ロール状に巻き取られて保管される。
【００４４】
以上のような構成により本実施形態では、剥離剤組成物を硬化することによって形成される剥離層は、その表面（剥離面）付近に、アクリル系ポリマー（Ｂ）に由来する成分が偏析することとなる。このような偏析は、ポリエステル樹脂（Ａ）と分子構造、極性、分子量等の異なるアクリル系ポリマー（Ｂ）が、剥離層が硬化される間等に表面付近に押し上げられることにより生じるものと考えられる。
【００４５】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、上記偏析により、本実施形態のように添加量が少なくてもその離型性能を十分に発揮し、剥離層の剥離性能を良好にすることができる。そして、少ないアクリル系ポリマー（Ｂ）で剥離層の良好な剥離性能を維持しつつ、配合量の多いポリエステル樹脂（Ａ）により耐ブロッキング性能を向上させ、さらには基材との密着性も高くすることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、ポリエステル樹脂（Ａ）と、アクリル系ポリマー（Ｂ）とによって剥離層が形成されることにより、剥離層の耐熱性も向上させることが可能になる。したがって、剥離層の上に粘着剤を直接塗布した後に加熱乾燥して、粘着層を形成することが可能になる。また、粘着体や剥離シートが、非シリコーン化合物で構成されるため、これらを電気部品用途に使用しても、電気部品等に悪影響を及ぼすことはない。
【００４７】
なお、本明細書において、数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定したポリスチレン換算の値である。
（測定条件）
ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製ＨＬＣ−８０２０
ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ（東ソー（株）製）
測定溶媒：テトラヒドロフラン        測定温度：４０℃
【００４８】
次に、本発明について実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は下記で述べる実施例によって限定されるものではない。
【００４９】
［実施例１］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ラウリルアクリレート（ＬＡ）９９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部、トルエン１００質量部、酢酸エチル１００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行うことにより、ＬＡ−ＨＥＡ共重合体（以下、「ポリマーＡ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＡの質量平均分子量は１１００００であった。また、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、商品名「バイロン２２０」、数平均分子量（Ｍｎ）：３０００、水酸基価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）をトルエンに溶解し、３５質量％濃度のポリエステル樹脂溶液を作製した。
【００５０】
ポリエステル樹脂溶液６８質量部（固形分換算）と、ポリマーＡの溶液３２質量部（固形分換算）と、架橋剤としてのメラミン樹脂（寿化工社製、商品名「ＴＦ２００」、固形分８０質量％）７質量部（固形分換算）と、トルエン：メチルエチルケトン（ＭＥＫ）＝３０：７０（質量比）の混合溶媒２１１５質量部とを混合し攪拌した後、さらに触媒としてのｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液（ｐ−トルエンスルホン酸５０質量％含有）を２．８質量部添加、攪拌して固形分濃度２．５質量％の塗工液１を得た。得られた塗工液１を、基材としての厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、マイヤーバーを用いて乾燥後の厚さが１５０ｎｍとなるように塗布した後、１５０℃で１分間乾燥させ硬化させることにより基材の上に剥離層を形成し、基材及び剥離層から成る剥離シートを得た。
【００５１】
［実施例２］
塗工液１の配合を、ポリエステル樹脂溶液８１質量部（固形分換算）、ポリマーＡの溶液１９質量部（固形分換算）、メラミン樹脂７質量部（固形分換算）に変更して得た塗工液２（固形分濃度２．５質量％に調製）を用いて剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００５２】
［実施例３］
塗工液１の配合を、ポリエステル樹脂溶液９０質量部（固形分換算）、ポリマーＡの溶液１０質量部（固形分換算）、メラミン樹脂７質量部（固形分換算）に変更して得た塗工液３（固形分濃度２．５質量％に調製）を用いて剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００５３】
［実施例４］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ＬＡ９７質量部、ＨＥＡ３質量部、ＡＩＢＮ０．２質量部、トルエン１００質量部、酢酸エチル１００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行うことにより、ＬＡ−ＨＥＡ共重合体（以下、「ポリマーＢ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＢの質量平均分子量は１１００００であった。そして、塗工液１の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＢの溶液に変更して得た塗工液４を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００５４】
［実施例５］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ＬＡ９０質量部、ＨＥＡ１０質量部、ＡＩＢＮ０．２質量部、トルエン１００質量部、酢酸エチル１００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行うことにより、ＬＡ−ＨＥＡ共重合体（以下、「ポリマーＣ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＣの質量平均分子量は１１１０００であった。そして、塗工液の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＣの溶液に変更して得た塗工液５を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００５５】
［実施例６］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ミリスチルアクリレート（ＭｙＡ）９９質量部、ＨＥＡ１質量部、ＡＩＢＮ０．２質量部、トルエン１００質量部、酢酸エチル１００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行うことにより、ＭｙＡ−ＨＥＡ共重合体（以下、「ポリマーＤ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＤの質量平均分子量は１４００００であった。そして、塗工液１の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＤの溶液に変更して得た塗工液６を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００５６】
［実施例７］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ＬＡ９９質量部、ＨＥＡ１質量部、ＡＩＢＮ０．０７３質量部、トルエン１００質量部、酢酸エチル１００質量部を添加し、窒素気流下、７０℃で５時間重合反応を行うことにより、ＬＡ−ＨＥＡ共重合体（以下、「ポリマーＥ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＥの質量平均分子量は４０００００であった。そして、塗工液１の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＥの溶液に変更して得た塗工液７を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００５７】
［実施例８］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ＬＡ９９質量部、ＨＥＡ１質量部、ＡＩＢＮ０．２質量部、酢酸エチル１００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で１８時間重合反応を行うことにより、ＬＡ−ＨＥＡ共重合体（以下、「ポリマーＦ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＦの質量平均分子量は８７００００であった。そして、塗工液１の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＦの溶液に変更して得た塗工液８を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００５８】
［実施例９］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ＬＡ９９質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１質量部、ＡＩＢＮ０．０７３質量部、トルエン１００質量部、酢酸エチル１００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行うことにより、ＬＡ−４ＨＢＡ共重合体（以下、「ポリマーＧ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＧの質量平均分子量は１３００００であった。そして、塗工液１の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＧの溶液に変更して得た塗工液９を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００５９】
［実施例１０］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ＭｙＡ９９質量部、４ＨＢＡ１質量部、ＡＩＢＮ０．０６３質量部、酢酸エチル２００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行うことにより、ＭｙＡ−４ＨＢＡ共重合体（以下、「ポリマーＨ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＨの質量平均分子量は２１００００であった。そして、塗工液１の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＨの溶液に変更して得た塗工液１０を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００６０】
［実施例１１］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ＭｙＡ９９質量部、ＨＥＡ１質量部、ＡＩＢＮ０．０９質量部、トルエン１００質量部、酢酸エチル１００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行うことにより、ＭｙＡ−ＨＥＡ共重合体（以下、「ポリマーＩ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＩの質量平均分子量は２７００００であった。そして、塗工液１の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＩの溶液に変更して得た塗工液１１を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００６１】
［実施例１２］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ＭｙＡ９９質量部、ＨＥＡ１質量部、ＡＩＢＮ０．０６３質量部、酢酸エチル２００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行うことにより、ＭｙＡ−ＨＥＡ共重合体（以下、「ポリマーＪ」という）の溶液（固形分３０質量％）を得た。得られたポリマーＪの質量平均分子量は４８００００であった。そして、塗工液１の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＪの溶液に変更して得た塗工液１２を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００６２】
［実施例１３］
塗工液１の配合を、ポリエステル樹脂溶液６５質量部（固形分換算）、ポリマーＡの溶液３５質量部（固形分換算）、メラミン樹脂１６質量部（固形分換算）に変更して得た塗工液１３（固形分濃度２．５質量％に調製）を用いて剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００６３】
［実施例１４］
塗工液１の配合を、ポリエステル樹脂溶液６５質量部（固形分換算）、ポリマーＤの溶液３５質量部（固形分換算）、メラミン樹脂１６質量部（固形分換算）に変更して得た塗工液１４（固形分濃度２．５質量％に調製）を用いて剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００６４】
［比較例１］
塗工液１の配合を、ポリエステル樹脂溶液４６質量部（固形分換算）、ポリマーＡの溶液５４質量部（固形分換算）、メラミン樹脂７質量部（固形分換算）に変更して得た塗工液９（固形分濃度２．５質量％に調製）を用いて剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００６５】
［比較例２］
塗工液１の配合を、ポリエステル樹脂溶液９９質量部（固形分換算）、ポリマーＡの溶液１質量部（固形分換算）、メラミン樹脂７質量部（固形分換算）に変更して得た塗工液１０（固形分濃度２．５質量％に調製）を用いて剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００６６】
［比較例３］
攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、ステアリルアクリレート（ＳｔＡ）９９質量部、ＨＥＡ１質量部、ＡＩＢＮ０．２質量部、トルエン１００質量部を添加し、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行うことにより、ＳｔＡ−ＨＥＡ共重合体（以下、「ポリマーＧ」という）の溶液（固形分５０質量％）を得た。得られたポリマーＧの質量平均分子量は１０００００であった。そして、塗工液１の配合においてポリマーＡの溶液をポリマーＧの溶液に変更して得た塗工液１１（固形分濃度２．５質量％に調製）を用いて、剥離層を形成した点を除いて、実施例１と同様にして剥離シートを得た。
【００６７】
［粘着体の作製］
各実施例、比較例で得た剥離シートの剥離層の上に、アクリル系粘着剤（東洋インキ製造社製、商品名「オリバインＢＰＳ−５１２７」をアプリケータにより塗工した後、１００℃で１２０秒間加熱して乾燥させ、厚さ２５μｍの粘着層を形成した。次いで、その粘着層に、支持体としての平均厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せて粘着体を得た。
【００６８】
［評価方法］
［剥離力測定］
各実施例及び比較例の剥離シートを使用した各粘着体において、剥離シートの剥離力を測定した。剥離力の測定は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、粘着体を幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引張試験機を用いて、支持体及び粘着体から成る粘着シートを固定した状態で、剥離シートを３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張ることにより、剥離力を測定した。
【００６９】
[耐ブロッキング性評価]
各実施例、比較例で得られた剥離シートについて、幅２０ｍｍ、長さ１８ｃｍに裁断した２枚の剥離シートを、長さ方向に３ｃｍずらし、かつ剥離層表面と基材表面とが接触するように重ねた。次に、この重ね合わせた２枚の剥離シートに、１００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で６０℃の環境下で２４時間放置した。その後、２枚の剥離シートのうちの一方の剥離シートを固定し、引張試験機により他方の剥離シートを６０ｍｍ／分の速度で反対方向に引っ張り、引き剥がしに要するせん断力を測定し、以下の３段階の基準に従い評価した。
Ａ：引き剥がしに要するせん断力が、１Ｎ／ｍ２よりも小さく、スムーズに剥離できるレベルである。
Ｂ：引き剥がしに要するせん断力が、１Ｎ／ｍ２以上５Ｎ／ｍ２未満であり、ブロッキングがやや見られるが実用上問題ないレベルである。
Ｃ：引き剥がしに要するせん断力が、５Ｎ／ｍ２以上であり、ブロッキングが顕著に見られるレベルである。
【００７０】
［配合表］
【表１】
0005842309.tif 000005
【００７１】
［評価結果］
【表２】
0005842309.tif 000006
【００７２】
以上のように、本発明の実施例１〜１４においては、剥離シートの剥離性能を良好に維持しつつ、耐ブロッキング性を優れたものとすることができた。一方、比較例１、２では、剥離剤のアクリルポリマーの配合量を多くし又は少なくし過ぎたため、ブロッキングが生じ又は剥離不良が生じて、良好な性能を有する剥離シートを得ることができなかった。また、比較例３では、アクリル系ポリマー（Ｂ）が、炭素数が１６を超えるアルキル基を有したため、剥離力が大きくなりすぎ、良好な剥離性能を有する剥離シートを得ることができなかった。