(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備保全を支援するサーバであって、
前記設備の運転時間を収集するデータ収集処理手段と、
前記設備の稼動開始日及び目標運転時間を取得し、前記稼動開始日及び前記目標運転時間と、前記データ収集処理手段にて収集された運転時間とから、前記設備の運転時間が前記目標運転時間に達する点検仮予測日を算出し、前記設備の故障率と前記設備についての劣化度情報とを取得し、前記点検仮予測日、前記故障率及び前記劣化度情報に基づき、前記設備の点検予測日を算出する演算処理手段と、
前記演算処理手段にて算出された点検予測日を含むスケジュール表を出力する出力手段と、を備え、
前記演算処理手段は、前記設備の作業修繕費用データを取得し、前記作業修繕費用データと、前記点検予測日と、に基づいて設備保全予算計画表を作成し、
前記出力手段は、前記設備保全予算計画表を出力するサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバにおいて、
前記データ収集処理手段は、前記設備の運転時間、運転回数及び警報回数を収集し、
前記演算処理手段は、設備の目標運転時間、目標運転回数及び目標警報回数を取得し、これら目標運転時間、目標運転回数及び目標警報回数と、前記データ収集処理手段にて収集された運転時間、運転回数及び警報回数とから、前記設備の運転状況が目標を超えているかどうかを判断し、
前記出力手段は、前記設備の運転状況が目標を超えている場合にその旨を出力するサーバ。
【請求項３】
設備保全を支援するシステムであって、
前記設備の運転時間を収集するデータ収集処理手段と、
前記設備の稼動開始日及び目標運転時間を取得し、前記稼動開始日及び前記目標運転時間と、前記データ収集処理手段にて収集された運転時間とから、前記設備の運転時間が前記目標運転時間に達する点検仮予測日を算出し、前記設備の故障率と前記設備についての劣化度情報とを取得し、前記点検仮予測日、前記故障率及び前記劣化度情報に基づき、前記設備の点検予測日を算出する演算処理手段と、
前記演算処理手段にて算出された点検予測日を含むスケジュール表を表示する表示手段と、を備え、
前記演算処理手段は、前記設備の作業修繕費用データを取得し、前記作業修繕費用データと、前記点検予測日と、に基づいて設備保全予算計画表を作成し、
前記表手段は、前記設備保全予算計画表を表示するシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記演算処理手段は、前記作業修繕費用データから点検予測年月及び機器種別単位で作業修繕費用を算出し、
前記表示部は、年度、年月または機種別に検索可能に表示するシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記演算処理手段は、前記作業修繕費用データから点検予測年月及び機器種別単位で作業修繕費用を算出し、
前記表示部は、年度、年月または機種別に集計された作業修繕費用をグラフ表示するシステム。
【請求項６】
設備保全を支援する方法であって、
前記設備の運転時間を収集するデータ収集処理と、
前記設備の稼動開始日及び目標運転時間を取得し、前記稼動開始日及び前記目標運転時間と、前記データ収集処理にて収集された運転時間とから、前記設備の運転時間が前記目標運転時間に達する点検仮予測日を算出し、前記設備の故障率と前記設備についての劣化度情報とを取得し、前記点検仮予測日、前記故障率及び前記劣化度情報に基づき、前記設備の点検予測日を算出する演算処理と、
前記演算処理にて算出された点検予測日を含むスケジュール表を出力する出力処理と、を備え、
前記演算処理にて、前記設備の作業修繕費用データを取得し、前記作業修繕費用データと、前記点検予測日と、に基づいて設備保全予算計画表を作成し、
前記出力処理にて、前記設備保全予算計画表を出力する方法。
【請求項７】
設備保全を支援するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記設備の運転時間を収集するデータ収集手順と、
前記設備の稼動開始日及び目標運転時間を取得し、前記稼動開始日及び前記目標運転時間と、前記データ収集手順にて収集された運転時間とから、前記設備の運転時間が前記目標運転時間に達する点検仮予測日を算出し、前記設備の故障率と前記設備についての劣化度情報とを取得し、前記点検仮予測日、前記故障率及び前記劣化度情報に基づき、前記設備の点検予測日を算出する演算手順と、
前記演算処理にて算出された点検予測日を含むスケジュール表を出力する出力手順と、を実行させ、
前記演算手順にて、前記設備の作業修繕費用データを取得し、前記作業修繕費用データと、前記点検予測日と、に基づいて設備保全予算計画表を作成し、
前記出力手順にて、前記設備保全予算計画表を出力するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備保全を支援する設備保全支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル内の設備機器のライフサイクルコスト計画は、各設備機器のメーカから提供されている機器の保証情報（耐用年数、耐用運転時間）に基づいて、中長期保全の設備機器メンテナンスや機器更新の計画が策定されている。また、稼動開始から現在までの実績運転時間に基づいて、目標運転時間までの到達予定日を予測することが行われている。
【０００３】
ところが、これらの方法では、設備機器の稼動状況（故障時間等）が反映されておらず、機器のコンディション悪化によるメンテナンス計画の変更は人的に計画を見直す必要がある。そのため、中長期的なライフサイクルコストの保全計画を立案するに当たって、機器の動作状態（運転時間、故障時間）に基づいてメンテナンス時期や更新時期を人的に予測することとなるが、専門知識や経験のある有識者が保全計画を立案することとなり、特定の管理者に限定されてしまう。また、設備機器の保全計画が、設備機器のメーカ保証情報（耐用年数、耐用運転時間）によって立案されるという、タイムベースによる保全管理を実施するものもあるが、運転時間のみでメンテナンス時期や更新時期を判断するのは精度に欠けるものである。
【０００４】
ここで、プラントを構成する対象物の故障率や劣化状況に基づいて、保守作業の内容や実施時期を提案するシステムが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたものにおいては、プラントを構成する対象物の故障率や劣化状況のみに基づいて、保守作業の内容や実施時期を提案するものであるため、対象物となる設備のそれまでの稼動状況によっては、適切な実施時期を提案することができないという問題点がある。
【０００７】
本発明は、以上説明したような技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、設備の点検予測日を精度よく算出することができる設備保全システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
設備保全を支援する設備保全支援システムであって、
前記設備の運転時間を収集するデータ収集処理手段と、
前記設備の稼動開始日及び目標運転時間を取得し、これら稼動開始日及び目標運転時間と、前記データ収集処理手段にて収集された運転時間とから、当該設備の運転時間が前記目標運転時間に達する点検仮予測日を算出し、当該設備の故障率と当該設備についての劣化度情報とを取得し、前記点検仮予測日に前記故障率及び劣化度情報に基づく係数を掛け合わせることにより、当該設備の点検予測日を算出する演算処理手段と、
前記演算処理手段にて算出された点検予測日を含むスケジュール表を出力する出力手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、設備の点検予測日を精度よく算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の設備保全支援システムの実施の一形態のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１に示した設備保全支援システムのソフトウェア構成を示す図である。
【図３】図１及び図２に示した設備保全支援システムにおけるデータのやりとりを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の設備保全支援システムの実施の一形態のハードウェア構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように本形態におけるハードウェア構成は、ビル管理システム１と、設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５と、設備保全ライフサイクル予測システム・クライアント６とから構成されている。
【００１４】
ビル管理システム１は、ビル管理装置２と、設備機器監視端末３と、電力設備や空調設備、熱源設備等の設備機器４から構成されている。設備機器監視端末３は、設備機器４の稼動状態（運転状態、運転時間、故障回数等）をリアルタイムに蓄積する。
【００１５】
ビル管理装置２は、設備機器監視端末３にて蓄積された稼動状態を収集し、一元管理している。
【００１６】
設備保全ライフサイクル予測システムは、設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５と、設備保全ライフサイクル予測システム・クライアント６と、プリンタ７とから構成されている。
【００１７】
設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５は、ビル管理装置２にて一元管理されている設備機器４の稼動状態をオンラインで自動収集し、設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５のデータベースにて一元管理する。
【００１８】
設備保全ライフサイクル予測システム・クライアント６は、ビル内のIntranetを介して設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５と接続されており、設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５にて一元管理されている各種情報の参照、追加、変更を行い、その情報を画面表示したり印字出力したりする。
【００１９】
図２は、図１に示した設備保全支援システムのソフトウェア構成を示す図である。
【００２０】
図２に示すように、設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５は、Operating System（以下、ＯＳと称する）８と、設備保全ライフサイクル予測システム・クライアント６からIntranet１５を介してＷＷＷブラウザよりデータ情報の参照、追加、変更等を可能とするＷＷＷ（World Wide Web）サーバ９と、ＯＳ上で動作するデータ収集処理部１０、演算処理部１１、画面表示部１２及び印刷処理部１３と、設備機器４の設備稼動情報、設備機器情報、運転稼動率・点検予測日情報、点検スケジュール情報、保全予算計画情報、故障率情報、劣化度診断情報を一元管理するデータベースサーバ１４とから構成されており、画面表示部１２及び印刷処理部１３が本発明における出力手段となる。
【００２１】
設備保全ライフサイクル予測システム・クライアント６は、標準的パソコン装置の機能を備え、ＷＷＷブラウザの機能を有する。
【００２２】
ビル管理システム１のソフトウェア構成は、本発明とは直接関係しないのでその詳細な説明は省略する。
【００２３】
以下に、上記のように構成された設備保全支援システムの動作について説明する。
【００２４】
図３は、図１及び図２に示した設備保全支援システムにおけるデータのやりとりを示す図である。
【００２５】
ビル管理システム１のビル管理装置２にて一元管理されている設備機器４の設備稼動情報データは、ビル管理システム１の設備稼動情報データテーブル１６に格納されている。そして、ビル管理システム１とオンライン接続された設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５のデータ収集処理部１０において、設備稼動情報データテーブル１６に格納されている設備機器４の稼働情報データが自動で定期的に収集され、データベースサーバ１４内の設備稼動情報収集データテーブル１７に格納される。
【００２６】
そして、演算処理部１１において、設備稼動情報収集データテーブル１７に格納された設備稼動情報データに基づいて、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の運転稼動率及び点検予測日が自動で定期的に算出される。
【００２７】
まず、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の現在の稼動状態（運転時間、運転回数、警報回数）が設備稼動情報収集データテーブル１７から取得される。また、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の稼動状態目標値（目標運転時間、目標運転回数、目標警報回数）が設備機器情報データテーブル１８から取得される。
【００２８】
そして、演算処理プログラム２２によって、これら現在の設備稼動状態と設備稼動状態目標値とから運転稼動率（現在の設備稼動状態／設備稼動状態目標値）［％］が算出され、運転稼動率・点検予測日データテーブル２３に格納される。
【００２９】
上記演算処理において、運転状況となる運転稼動率が１００％超（目標値を超えた場合）であるかどうかが判断され、目標値を超えた設備機器が検出された場合は、画面表示部１２の制御によって、運転稼動率超過設備機器リストが稼動情報表示プログラム２４にて表示され、また、印刷処理部１３の制御によって、運転稼動率超過設備機器リストがプリンタ７を介して印字出力される。
【００３０】
また、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の現在の運転時間が設備稼動情報収集データテーブル１７から取得されるとともに、設備機器４の稼動開始日と目標運転時間が設備機器情報データテーブル１８から取得される。そして、まず、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の稼動開始日から現在までの日数と、目標運転時間までの残運転時間が算出される。
【００３１】
次に、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の稼動開始日から現在までの日数と残運転時間とから、残運転時間に要する日数が算出される。この演算結果より、現在の日付に、算出された残運転時間に要する日数が加算され、点検仮予測日（メンテナンス予定日）が自動計算される。
【００３２】
さらに、演算処理プログラム２２によって、設備機器メーカからの設備機器４の故障率情報が予め格納された設備機器故障率情報データテーブル２０から設備機器４の故障率情報が取得されるとともに、設備機器４の日々の点検結果がオペレータ情報入力１９で入力された設備機器４の劣化度情報が格納された設備機器劣化度情報テーブル２１から設備機器４のコンディション情報（劣化度情報）が取得される。
【００３３】
そして、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の稼動開始日から現在までの日数と残運転時間とを用いて上記のように算出された点検仮予測日（メンテナンス予定日）に、故障率とコンディション情報とに基づく係数が掛け合わされることにより、設備機器４の点検予測日が自動計算される。その結果は、運転稼動率・点検予測日データテーブル２３に格納される。
【００３４】
運転稼動率・点検予測日データテーブル２３に格納された情報は、設備機器情報データテーブル１８に格納された各設備機器情報とともに画面表示部１２の検索機能を有し、クライアントからのブラウザ表示可能とする稼動情報表示画面プログラム２４により、全件検索または設備機器情報項目毎に範囲指定を可能とする選択手段により絞り込み検索されて表示される。また、検索された情報は、印刷処理部１３に格納された稼動情報リスト印字プログラムにより、プリンタ７にてリスト一覧帳票として印字出力される。
【００３５】
次に、演算処理部１１内の展開処理プログラム２５によって、運転稼動率・点検予測日データテーブル２３に格納されている設備機器４の点検予測日が取得され、点検スケジュールデータテーブル２６に展開される。
【００３６】
点検スケジュールデータテーブル２６は、年間スケジュール及び長期スケジュールデータを予め格納可能な構成となっており、設備機器４の点検スケジュール情報が格納されている。
【００３７】
点検スケジュールデータテーブル２６に格納されている情報は、画面表示部１２の検索機能を有し、クライアントからのブラウザ表示可能とする点検スケジュール表示画面プログラム２７により、年間スケジュール表（年毎表示）及び長期スケジュール表（５０年表示）として表示出力される。また、画面に表示された各スケジュール表は、印刷処理部１３に格納されたスケジュール表印字プログラムにより、プリンタ７に帳票として印字出力される。
【００３８】
また、演算処理部１１内の演算処理プログラム２８によって、上記点検予測日から点検予定の年度及び年月単位に作業修繕費用が自動で算出される。
【００３９】
演算処理プログラム２８によって、設備機器情報データテーブル１８から設備機器４の機器種別情報と作業修繕費用データが取得されるとともに、運転稼動率・点検予測日データテーブル２３から点検予測日データが取得され、設備機器４の機器種別と点検予測日から点検予測年度、並びに年月で設備機器４が機器種別毎に分類される。そして、設備機器４の作業修繕費用データから、点検予測年月及び機器種別単位で作業修繕費用が算出される。この演算結果（何年何月に機器種別毎にどのくらいの作業修繕費用が発生するか）が保全予算計画データテーブル２９に格納される。
【００４０】
保全予算計画データテーブル２９に格納された情報は、画面表示部１２の検索機能を有し、クライアントからのブラウザ表示可能とする保全予算計画表情報表示画面プログラム３０により、年度、年月または機器種別に検索範囲指定を可能とする選択手段により絞り込み検索され、年度または年月単位で機器種別４毎に集計された作業修繕費用がグラフ表示出力される。また、検索された情報は、印刷処理部１３に格納された保全予算計画表情報リスト印字プログラムにより、プリンタ７にてリスト一覧帳票として印字出力される。
【００４１】
このように、ビルの管理システム１にて管理されている設備機器４の稼働情報（運転時間、運転回数、故障時間、故障回数）と、設備機器４の稼動設定情報（目標運転時間、目標運転回数、目標警報回数）とをデータベースに格納し、これらの情報を用いて、設備機器４の現在までの運転稼働率を自動計算し、また、設備機器４の故障率と定期保全における劣化度診断情報から目標運転時間までの予測年月日（メンテナンス予定日、または機器更新予定日）を自動計算し、中長期ライフサイクル計画の予測コストを集計し、設備保全予算計画表をブラウザ表示と印字処理を行うことにより、設備機器４の現在の稼動状態を把握できるとともに、設備機器４の現在までの稼動状況、日々の機器点検時の設備機器４のコンディション状況、設備機器メーカの設備保証情報に基づいて、設備機器４の長期的な点検スケジュール表、並びに設備機器４のライフサイクルコスト（設備の保全予算）をより正確に自動作成することが可能となり、点検保全計画、並びに点検にかかる修繕費用の予算計画立案業務の効率化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    ビル管理システム
２    ビル管理装置
３    設備機器監視端末
４    設備機器
５    設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ
６    設備保全ライフサイクル予測システム・クライアント
７    プリンタ
８    ＯＳ
９    ＷＷＷサーバ
１０    データ収集処理部
１１    演算処理部
１２    画面表示部
１３    印刷処理部
１４    データベースサーバ
１６    設備稼働情報データテーブル
１７    設備稼働情報収集データテーブル
１８    設備機器情報データテーブル
１９    オペレータ情報入力
２０    設備機器故障率情報データテーブル
２１    設備機器劣化度情報データテーブル
２２，２８    演算処理プログラム
２３    運転稼動率・点検予測日データテーブル
２４    稼動情報表示画面プログラム
２５    展開処理プログラム
２６    点検スケジュールデータテーブル
２７    点検スケジュール表示画面プログラム
２９    保全予算計画データテーブル
３０    保全予算計画表情報表示画面プログラム
【図１】
0005938888.tif 000002
【図２】
0005938888.tif 000003
【図３】
0005938888.tif 000004