(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個または複数個の携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、
通信速度が可変である回線に接続され、前記回線の上り通信速度および下り通信速度を決定するモデム装置と、
前記回線の前記上り通信速度の情報および前記回線の前記下り通信速度の情報を、前記モデム装置から獲得する回線速度検出部と、
前記上り通信速度の情報および前記下り通信速度の情報に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含むことを特徴とする小型無線基地局用携帯端末接続制御装置。
【請求項２】
前記接続数決定部は前記回線速度検出部が獲得した前記上り通信速度で接続可能な前記携帯端末の数と、前記下り通信速度で接続可能な前記携帯端末の数とを決定し、接続可能数が小さい方の値を前記携帯端末の接続可能数として決定することを特徴とする請求項１記載の小型無線基地局用携帯端末接続制御装置。
【請求項３】
前記通信速度が可変である回線で再起動が発生した場合、これを検知し前記携帯端末の接続可能数の再設定を行う再起動検出部を含むことを特徴とする請求項１または２記載の小型無線基地局用携帯端末接続制御装置。
【請求項４】
１個または複数個の携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続され、前記回線の上り通信速度および下り通信速度を決定するモデム装置と、前記回線の前記上り通信速度の情報および前記回線の前記下り通信速度の情報を、前記モデム装置から獲得する回線速度検出部と、前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含む小型無線基地局用携帯端末接続制御装置における携帯端末接続方法であって、
前記接続数決定部は前記上り通信速度の情報および前記下り通信速度の情報に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定することを特徴とする携帯端末接続方法。
【請求項５】
前記接続数決定部は前記回線速度検出部が獲得した前記上り通信速度で接続可能な前記携帯端末の数と、前記下り通信速度で接続可能な前記携帯端末の数とを決定し、接続可能数が小さい方の値を前記携帯端末の接続可能数として決定することを特徴とする請求項４記載の携帯端末接続方法。
【請求項６】
前記通信速度が可変である回線で再起動が発生した場合、これを検知し前記携帯端末の接続可能数の再設定を行う再起動検出部を含むことを特徴とする請求項４または５記載の携帯端末接続方法。
【請求項７】
１個または複数個の携帯端末と、宅内に設けられ前記携帯端末と無線接続される小型無線基地局用携帯端末接続制御装置と、局舎に設けられ前記小型無線基地局用携帯端末接続制御装置と第１通信路を介して接続されるデジタル加入者線多重化装置と、前記デジタル加入者線多重化装置と第２通信路を介して接続される小型無線基地局ゲートウエイと、前記小型無線基地局ゲートウエイと第３通信路を介して接続されるモバイルコアネットワークとを含む通信システムであって、
前記小型無線基地局用携帯端末接続制御装置は前記携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、
通信速度が可変である回線に接続され、前記回線の上り通信速度および下り通信速度を決定するモデム装置と、
前記回線の前記上り通信速度の情報および前記回線の前記下り通信速度の情報を、前記モデム装置から獲得する回線速度検出部と、
前記上り通信速度の情報および前記下り通信速度の情報に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記接続数決定部は前記回線速度検出部が獲得した前記上り通信速度で接続可能な前記携帯端末の数と、前記下り通信速度で接続可能な前記携帯端末の数とを決定し、接続可能数が小さい方の値を前記携帯端末の接続可能数として決定することを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信速度が可変である回線で再起動が発生した場合、これを検知し前記携帯端末の接続可能数の再設定を行う再起動検出部を含むことを特徴とする請求項７または８記載の通信システム。
【請求項１０】
１個または複数個の携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続され、前記回線の上り通信速度および下り通信速度を決定するモデム装置と、前記回線の前記上り通信速度の情報および前記回線の下り通信速度の情報を、前記モデム装置から獲得する回線速度検出部と、前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含む小型無線基地局用携帯端末接続制御装置における携帯端末接続方法のプログラムであって、
コンピュータに、前記上り通信速度の情報および前記下り通信速度の情報に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型無線基地局用携帯端末接続制御装置およびその携帯端末接続方法ならびに通信システムに関し、特にフェムトセル用基地局の携帯端末の接続制御装置および携帯端末接続方法ならびに通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信エリアの品質向上を目的として、小型無線基地局（フェムトセル用基地局）を導入した通信システムの開発が進められている。フェムトセル用基地局は、半径数十メートル程度の狭い通信エリアをカバーする小型無線基地局であり、家庭内やオフィス内の室内に設置することで、マクロセル用基地局からの電波が届きづらい室内の通信エリアをカバーすることを目的としている。
【０００３】
これにより、既存のマクロセル用基地局がカバーできない屋内の通信エリアの通信品質を改善することが可能となる。また、コストがかかるマクロセル用基地局のインフラ整備を行わずに通信エリアをカバーすることを可能にしている。フェムトセル用基地局はＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などのブロードバンド回線を通してサービス・プロバイダのネットワークへ接続され、さらにＨＮＢ−ＧＷ（Home Node B-GateWay；小型無線基地局ゲートウエイ)を介してモバイルコアネットワークに接続される。
【０００４】
図６は本発明に関連するフェムトセル用基地局を含む通信システムの一例の構成図である。同図を参照すると本発明に関連する通信システムの一例は、２個の携帯端末１０１，１０２と、フェムトセル用基地局１０３と、ＡＤＳＬモデム１０４と、ＤＳＬＡＭ（Digital Subscriber Line Access Multiplexer；デジタル加入者線多重化装置)１０５と、ＨＮＢ−ＧＷ１０６と、コアネットワーク（Core Network）１０７とを含んで構成される。
【０００５】
さらに、この通信システムでは、携帯端末１０１，１０２がフェムトセル用基地局１０３と無線接続され、フェムトセル用基地局１０３とＡＤＳＬモデム１０４とが通信路１１１を介して接続され、ＡＤＳＬモデム１０４とＤＳＬＡＭ１０５とが通信路（電話線）１１２を介して接続され、ＤＳＬＡＭ１０５とＨＮＢ−ＧＷ１０６とが通信路１１３を介して接続され、ＨＮＢ−ＧＷ１０６とコアネットワーク１０７とが通信路１１４を介して接続されている。
【０００６】
ＡＤＳＬはベストエフォート型サービスと呼ばれ、その伝送速度は線路長や雑音などの環境によって変化する。一般に、線路長が短いか、あるいは雑音が少ないような環境では伝送速度が大きくなり、線路長が長いか、または雑音が大きい場合は伝送速度は小さくなる。
【０００７】
ＡＤＳＬ装置は変調方式としてＤＭＴ（Discrete Multi Tone)方式を用いており、モデムが通信を始める前に初期化トレーニングを行い、回線線路長や各キャリアのＳＮＲ(Signal to Noise Ratio)を測定し、このＳＮＲを元に各キャリアに配置するビットを決定し、最終的な伝送速度を決定している。また、通信中に環境が変化し、例えば雑音が増えた場合などはエラーの多発を検知することでＡＤＳＬシステムの再起動を行い、新たな環境における最適な伝送速度にて通信を行うことが出来る。
【０００８】
フェムトセルシステムのアクセス回線としてＡＤＳＬを用いた場合、上述のようにＡＤＳＬの速度がその環境によって変化するためにＡＤＳＬの回線速度が低い場合にはフェムトセルシステムの品質に影響が出る可能性がある。特に、フェムトセルシステムでは複数の端末を同時に使用可能であり、フェムトセル用基地局の種類によって接続可能な携帯端末数が決められているが、一方で複数使用の場合は各々の品質を保つためのアクセス回線の十分な速度が要求される。つまり、最大接続数に達していない場合でも、ＡＤＳＬの回線速度によりサービス品質を維持できない可能性がある。
【０００９】
一方、本発明に関連する通信システムの一例として、通信サービス提供システムの一例が開示されている。この通信サービス提供システムは小型基地局装置と、外部接続情報管理装置と、加入者情報管理装置とを備えている。小型基地局装置は、フェムトセルに在圏している移動体通信端末から外部通信網への接続要求を受信したとき、加入者情報管理装置に記憶されている加入者情報と、外部接続情報管理装置に記憶されている外部通信網に対応する接続情報に基づき、移動体通信網におけるコアネットワークを迂回して移動体通信端末と外部通信網との通信を中継する（たとえば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、本発明に関連する通信システムの他の一例として、ネットワーク装置の一例が開示されている。このネットワーク装置は第１の無線基地局が特定のユーザネットワークに設置された場合に、特定のユーザネットワーク内に設置されている他の無線基地局を発見する工程と、第１の無線基地局によって発見された他の無線基地局および第１の無線基地局によって１つのグループを形成する工程と、当該グループに対して同時接続可能移動局数を決定する工程と、当該同時接続可能移動局数に基づいて当該グループに属する第１の無線基地局および他の無線基地局に同時に接続する移動局の数を制限する工程とを有している（たとえば、特許文献２参照）。
【００１１】
さらに、本発明に関連する通信システムの他の一例が開示されている。この通信システムにおいて、送信元移動機から送信された所定移動機に対する音声通話の接続要求は、マクロ基地局を介してＣＳＣＦにより受信され、ブロードバンド回線等を介してフェムト基地局に送信される。所定の通話品質を確保できる帯域を個別チャネルとして所定移動機に割り当てることができない場合、フェムト基地局からは、同時接続数の制限により接続させることができないことを表す情報が送信される。ＣＳＣＦからは、そのことを通知する電子メールが所定移動機と送信元移動機に送信される。ブロードバンド回線を介したデータの送受信は共有チャネルを使って行われる。本発明は、フェムトセルの基地局に適用することができる（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０６６８２４号公報
【特許文献２】再特ＷＯ  ２００９／１４８１６６  Ａ１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４１４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の関連技術の問題点は、フェムトセル用基地局が接続されたＡＤＳＬ回線において、ＡＤＳＬ回線の速度によってはフェムトセル用基地局に接続された携帯端末の数が多い場合にはそのサービスの品質に支障をきたす可能性があるということである。
【００１４】
その理由は、ＡＤＳＬはベストエフォート型サービスのため通信速度がケーブル長や雑音に依存して決定するため、通信速度が低い場合には接続された携帯端末の数が多くなるとそれぞれの品質を維持するための速度が不足するからである。
【００１５】
一方、特許文献１記載の関連発明は、コアネットワークよりも高い通信速度を有する通信網に携帯端末の接続を変更する技術に関するものであり、本発明のようにフェムトセル用基地局に接続される携帯端末の数を制限する技術とはその構成が全く異なる。また、同特許文献にはＡＤＳＬ回線の使用に言及しているが、ＡＤＳＬ回線の通信速度に基づいて携帯端末の接続数を制御する技術は全く記載されていない。したがって、特許文献１記載の発明によって本発明の課題を解決することはできない。
【００１６】
また、特許文献２記載の関連発明は、アクセス回線の通信速度に基づいて携帯端末の接続数を制限するという点で本発明と共通する。しかし、その制限方法は、ユーザネットワークにおける最大伝送帯域と、第１の無線基地局および他の無線基地局と移動局との間の無線伝送速度とに基づいて、無線伝送速度の総和が最大伝送帯域の一定割合を超えないように、同時接続可能移動局数を決定するものであり、本発明のような上りおよび下り回線の通信速度に基づき接続可能端末数を決定するものとはその決定方法が全く異なる。したがって、特許文献２記載の発明によって本発明の課題を解決することはできない。
【００１７】
また、特許文献３記載の関連発明は、小型基地局側の同時接続数の制限に関するものである点で、本発明と共通する。しかし、同時接続可能な移動機の数をどのように算出するかについては全く記載がない。また、ＡＤＳＬ回線に関する具体的記載も全くない。したがって、特許文献３記載の発明によって本発明の課題を解決することはできない。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、フェムトセル用基地局において送受信の品質を維持することが可能な小型無線基地局用携帯端末接続制御装置およびその携帯端末接続方法ならびに通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するために、本発明による小型無線基地局用携帯端末接続制御装置は、１個または複数個の携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続されるモデム装置と、前記通信速度が可変である回線の上りおよび下り通信速度を、前記モデム装置を介して検出する回線速度検出部と、前記回線速度検出部で検出された前記上りおよび下り通信速度に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による携帯端末接続方法は、１個または複数個の携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続されるモデム装置と、前記通信速度が可変である回線の上りおよび下り通信速度を、前記モデム装置を介して検出する回線速度検出部と、前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含む小型無線基地局用携帯端末接続制御装置における携帯端末接続方法であって、前記接続数決定部は前記回線速度検出部で検出された前記上りおよび下り通信速度に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明による通信システムは、１個または複数個の携帯端末と、宅内に設けられ前記携帯端末と無線接続される小型無線基地局用携帯端末接続制御装置と、局舎に設けられ前記小型無線基地局用携帯端末接続制御装置と第１通信路を介して接続されるデジタル加入者線多重化装置と、前記デジタル加入者線多重化装置と第２通信路を介して接続される小型無線基地局ゲートウエイと、前記小型無線基地局ゲートウエイと第３通信路を介して接続されるモバイルコアネットワークとを含む通信システムであって、前記小型無線基地局用携帯端末接続制御装置は前記携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続されるモデム装置と、前記通信速度が可変である回線の上りおよび下り通信速度を、前記モデム装置を介して検出する回線速度検出部と、前記回線速度検出部で検出された前記上りおよび下り通信速度に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明によるプログラムは、１個または複数個の携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続されるモデム装置と、前記通信速度が可変である回線の上りおよび下り通信速度を、前記モデム装置を介して検出する回線速度検出部と、前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含む小型無線基地局用携帯端末接続制御装置における携帯端末接続方法のプログラムであって、コンピュータに、前記回線速度検出部で検出された前記上りおよび下り通信速度に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する処理を実行させるためのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、フェムトセル用基地局において送受信の品質を維持することが可能となる。その理由は、ＡＤＳＬ回線の速度に応じて携帯端末の接続数を制限することで、品質を維持するための許容数を越える携帯端末が接続された場合の影響を受けなくすることが出来るからである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るフェムトセル用基地局を含む通信システムの第１実施形態の構成図である。
【図２】本発明に係る小型無線基地局用携帯端末接続制御装置の一例の構成図である。
【図３】本発明に係る小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】通信速度と接続可能な携帯端末の数の関係の一例を示す表である。
【図５】本発明に係るＡＤＳＬシステムの再起動を検知した場合の小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に関連するフェムトセル用基地局を含む通信システムの一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。まず、第１実施形態について説明する。図１は本発明に係るフェムトセル用基地局を含む通信システムの第１実施形態の構成図である。なお、本発明では、通信速度が可変である回線としてＡＤＳＬを用いた場合について説明するが、後述するように、これに限定されるものではない。
【００２６】
同図を参照すると、本発明に係る通信システムは、少なくとも１個の携帯端末１と、宅内に設置される小型無線基地局用携帯端末接続制御装置（フェムト機能付きＡＤＬＳモデム）２と、局舎に設置されるデジタル加入者線多重化装置（ＤＳＬＡＭ）３と、小型無線基地局ゲートウエイ（ＨＮＢ−ＧＷ）４と、モバイルコアネットワーク５とを含んで構成される。
【００２７】
また、携帯端末１と小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２とが無線通信路５１を介して接続され、小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２とデジタル加入者線多重化装置３とが通信路（電話線）５２を介して接続され、デジタル加入者線多重化装置３と小型無線基地局ゲートウエイ４とが通信路５３を介して接続され、小型無線基地局ゲートウエイ４とモバイルコアネットワーク５とが通信路５４を介して接続されている。
【００２８】
次に、小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２の構成の一例について説明する。図２は本発明に係る小型無線基地局用携帯端末接続制御装置の一例の構成図である。同図を参照すると、小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２の一例は、図示しない無線端末１等と無線接続される小型無線基地局（フェムトセル用基地局）２１と、接続数決定部２２と、回線速度検出部（ＡＤＳＬ速度検出部）２３と、モデム装置（ＡＤＳＬモデム）２４と、再起動検出部（ＡＤＳＬ再起動検出部）２５とを含んで構成される。
【００２９】
また、小型無線基地局２１と接続数決定部２２とが通信路６１を介して接続され、接続数決定部２２と回線速度検出部２３とが通信路６２を介して接続され、回線速度検出部２３とモデム装置２４とが通信路６３を介して接続され、小型無線基地局２１と再起動検出部２５とが通信路６４を介して接続され、再起動検出部２５とモデム装置２４とが通信路６５を介して接続され、再起動検出部２５と回線速度検出部２３とが通信路６６を介して接続される。
【００３０】
さらに、小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２にはプログラム格納部１１が通信路６７を介して接続される。プログラム格納部１１には後述する携帯端末接続方法のプログラムが格納されている。
【００３１】
次に、小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２の動作の一例について説明する。図３は本発明に係る小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１〜図３を参照する。
【００３２】
モデム装置２４は、まずＡＤＳＬ初期化シーケンスによりＡＤＳＬ回線の通信速度を決定する（ステップＳ１）。尚、ＡＤＳＬの初期化シーケンスはＩＴＵ−Ｔ(International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector）標準Ｇ９９２．３等のＡＤＳＬ標準で規定されている。
【００３３】
回線速度検出部２３はＡＤＳＬシステムで決定した上り（モデム装置２４からデジタル加入者線多重化装置３方向）、および下り（デジタル加入者線多重化装置３からモデム装置２４方向）の通信速度情報をモデム装置２４から獲得する（ステップＳ２）。
【００３４】
接続数決定部２２はＡＤＳＬシステムから得られた上りおよび下りの通信速度を元に接続可能な携帯端末の数を決定する（ステップＳ３およびＳ４）。
【００３５】
すなわち、接続数決定部２２は得られた上り通信速度により接続可能な携帯端末の数Ｎｕｐを決定する（ステップＳ３）。次に、接続数決定部２２は得られた下り通信速度により接続可能な携帯端末の数Ｎｄｗを決定する（ステップＳ４）。
【００３６】
次に、通信速度と接続可能な携帯端末の数の関係について説明する。図４は通信速度と接続可能な携帯端末の数の関係の一例を示す表である。同図を参照すると、ＡＤＳＬ速度が２０００(kbps)以上の場合は接続可能な携帯端末の数は４個であり、ＡＤＳＬ速度が２０００(kbps)未満の場合は接続可能な携帯端末の数は３個であり、ＡＤＳＬ速度が１０００(kbps)未満の場合は接続可能な携帯端末の数は２個であり、ＡＤＳＬ速度が５００(kbps)未満の場合は接続可能な携帯端末の数は１個であり、ＡＤＳＬ速度が１００(kbps)未満の場合は接続可能な携帯端末の数は０個であることを示している。
【００３７】
次に、図３に戻り、接続数決定部２２は得られた携帯端末の数ＮｕｐおよびＮｄｗを比較する（ステップＳ５）。そして、携帯端末の数ＮｕｐがＮｄｗよりも小さい場合（ステップＳ５にて“Ｙ”の場合）、接続数決定部２２は接続できる携帯端末の数をＮｕｐと決定する。
【００３８】
一方、携帯端末の数ＮｕｐとＮｄｗが等しいか、あるいはＮｄｗの方がＮｕｐよりも小さい場合（ステップＳ５にて“Ｎ”の場合）、接続数決定部２２は接続できる携帯端末の数をＮｄｗと決定する。
【００３９】
このように、接続数決定部２２は上り接続可能数と下り接続可能数のうち、接続可能数が小さい方の値を携帯端末の接続可能数として決定する。
【００４０】
次に、小型無線基地局２１は接続数決定部２２から携帯端末の接続可能数が上り通信速度から決定した数Ｎｕｐである旨の通知を受け取ると（ステップＳ５にて“Ｙ”の場合）、携帯端末の接続数がＮｕｐを越えないように運用を開始する（ステップＳ６）。
【００４１】
一方、小型無線基地局２１は接続数決定部２２から携帯端末の接続可能数が下り通信速度から決定した数Ｎｄｗである旨の通知を受け取ると（ステップＳ５にて“Ｎ”の場合）、携帯端末の接続数がＮｄｗを越えないように運用を開始する（ステップＳ７）。
【００４２】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、上り接続可能数と下り接続可能数のうち、接続可能数が小さい方の値を携帯端末の接続可能数とする構成であるため、フェムトセル用基地局において送受信の品質を維持することが可能となる。
【００４３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態はＡＤＳＬシステムの再起動に関するものである。図５は本発明に係るＡＤＳＬシステムの再起動を検知した場合の小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
ＡＤＳＬ回線でエラーが多発した場合はＡＤＳＬシステムの再起動が行わる。再起動検出部２５はＡＤＳＬの再起動を検出し（ステップＳ１１）、小型無線基地局２１および回線速度検出部２３に通知し、図３のステップＳ２からＳ７までを繰り返す（ステップＳ１２）。
【００４５】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、ＡＤＳＬ回線でエラーが多発しＡＤＳＬシステムの再起動が行われた場合、上り接続可能数と下り接続可能数のうち、接続可能数が小さい方の値を携帯端末の接続可能数とする構成であるため、ＡＤＳＬシステムの再起動が行われた場合でもフェムトセル用基地局において送受信の品質を維持することが可能となる。
【００４６】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図２における接続数決定部２２、回線速度検出部２３および再起動検出部２５の機能を外部サーバー等に配置し、小型無線基地局２１を遠隔から制御することも可能である。また、アクセスシステムとしてＡＤＳＬだけでなくＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）やＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line)などの様々なｘＤＳＬ(x Digital Subscriber Line)技術、あるいは速度が可変のアクセスシステム全般について応用が可能である。
【００４７】
以上説明したように、本発明の第３実施形態によれば、接続数決定部２２、回線速度検出部２３および再起動検出部２５の機能を外部サーバー等に配置することにより、小型無線基地局２１を遠隔から制御することが可能となる。また、本発明をＡＤＳＬだけでなくＶＤＳＬやＳＤＳＬなどの様々なｘＤＳＬ技術、あるいは速度が可変のアクセスシステム全般に適用することが可能となる。
【００４８】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態は携帯端末接続方法のプログラムに関するものである。前述したように、小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２にはプログラム格納部１１が通信路６７を介して接続されている（図２参照）。プログラム格納部１１には図３および図５に示す携帯端末接続方法のプログラムが格納されている。
【００４９】
小型無線基地局用携帯端末接続制御装置２には小型無線基地局２１と、接続数決定部２２と、回線速度検出部２３と、モデム装置２４と、再起動検出部２５とを制御する図示しないコンピュータが設けられている。
【００５０】
そのコンピュータはプログラム格納部１１から上記プログラムを読み出し、そのプログラムにしたがって小型無線基地局２１と、接続数決定部２２と、回線速度検出部２３と、モデム装置２４と、再起動検出部２５とを制御する。その制御内容については既に述べたのでここでの説明は省略する。
【００５１】
以上説明したように、本発明の第４実施形態によれば、上り接続可能数と下り接続可能数のうち、接続可能数が小さい方の値を携帯端末の接続可能数とする構成であるため、フェムトセル用基地局において送受信の品質を維持することが可能なプログラムが得られる。
【００５２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５３】
（付記１）  １個または複数個の携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続されるモデム装置と、前記通信速度が可変である回線の上りおよび下り通信速度を、前記モデム装置を介して検出する回線速度検出部と、前記回線速度検出部で検出された前記上りおよび下り通信速度に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含む小型無線基地局用携帯端末接続制御装置であって、前記通信速度が可変である回線はＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）、ＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line)等のｘＤＳＬ(x Digital Subscriber Line)のうちの１つであることを特徴とする小型無線基地局用携帯端末接続制御装置。
【００５４】
（付記２）  さらに、前記通信速度が可変である回線で再起動が発生した場合、これを検知し前記携帯端末の接続可能数の再設定を行う再起動検出部を含むとともに、前記回線速度検出部、前記接続数決定部および前記再起動検出部は外部サーバー等に配置され、前記外部サーバー等から前記小型無線基地局が制御されることを特徴とする付記１記載の小型無線基地局用携帯端末接続制御装置。
【００５５】
（付記３）  １個または複数個の携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続されるモデム装置と、前記通信速度が可変である回線の上りおよび下り通信速度を、前記モデム装置を介して検出する回線速度検出部と、前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含む小型無線基地局用携帯端末接続制御装置における携帯端末接続方法であって、前記接続数決定部は前記回線速度検出部で検出された前記上りおよび下り通信速度に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定するとともに、前記通信速度が可変である回線はＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）、ＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line) 等のｘＤＳＬ(x Digital Subscriber Line)のうちの１つであることを特徴とする携帯端末接続方法。
【００５６】
（付記４）  さらに、前記通信速度が可変である回線で再起動が発生した場合、これを検知し前記携帯端末の接続可能数の再設定を行う再起動検出部を含むとともに、前記回線速度検出部、前記接続数決定部および前記再起動検出部は外部サーバー等に配置され、前記外部サーバー等から前記小型無線基地局が制御されることを特徴とする付記３記載の携帯端末接続方法。
【００５７】
（付記５）  １個または複数個の携帯端末と、宅内に設けられ前記携帯端末と無線接続される小型無線基地局用携帯端末接続制御装置と、局舎に設けられ前記小型無線基地局用携帯端末接続制御装置と第１通信路を介して接続されるデジタル加入者線多重化装置と、前記デジタル加入者線多重化装置と第２通信路を介して接続される小型無線基地局ゲートウエイと、前記小型無線基地局ゲートウエイと第３通信路を介して接続されるモバイルコアネットワークとを含む通信システムであって、前記小型無線基地局用携帯端末接続制御装置は前記携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続されるモデム装置と、前記通信速度が可変である回線の上りおよび下り通信速度を、前記モデム装置を介して検出する回線速度検出部と、前記回線速度検出部で検出された前記上りおよび下り通信速度に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含むとともに、前記通信速度が可変である回線はＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line） 、ＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line)等のｘＤＳＬ(x digital subscriber line)のうちの１つであることを特徴とする通信システム。
【００５８】
（付記６）  さらに、前記通信速度が可変である回線で再起動が発生した場合、これを検知し前記携帯端末の接続可能数の再設定を行う再起動検出部を含むとともに、前記回線速度検出部、前記接続数決定部および前記再起動検出部は外部サーバー等に配置され、前記外部サーバー等から前記小型無線基地局が制御されることを特徴とする付記５記載の通信システム。
【００５９】
（付記７）  １個または複数個の携帯端末が無線接続される小型無線基地局と、通信速度が可変である回線に接続されるモデム装置と、前記通信速度が可変である回線の上りおよび下り通信速度を、前記モデム装置を介して検出する回線速度検出部と、前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する接続数決定部とを含む小型無線基地局用携帯端末接続制御装置における携帯端末接続方法のプログラムであって、コンピュータに、前記回線速度検出部で検出された前記上りおよび下り通信速度に基づき前記小型無線基地局に無線接続される前記携帯端末の数を決定する処理を実行させるためのものであり、前記接続数決定部は前記回線速度検出部で検出された上り通信速度で接続可能な前記携帯端末の数と、下り通信速度で接続可能な前記携帯端末の数とを決定し、接続可能数が小さい方の値を前記携帯端末の接続可能数として決定することを特徴とするプログラム。
【００６０】
（付記８）  前記通信速度が可変である回線で再起動が発生した場合、これを検知し前記携帯端末の接続可能数の再設定を行う再起動検出部を含むことを特徴とする付記７記載のプログラム。
【００６１】
（付記９）  前記通信速度が可変である回線はＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）、ＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line) 等のｘＤＳＬ(x Digital Subscriber Line)のうちの１つであることを特徴とする付記７または８記載のプログラム。
【００６２】
（付記１０）  さらに、前記回線速度検出部、前記接続数決定部および前記再起動検出部は外部サーバー等に配置され、前記外部サーバー等から前記小型無線基地局が制御されることを特徴とする付記８または９記載のプログラム。
【符号の説明】
【００６３】
１  携帯端末
２  小型無線基地局用携帯端末接続制御装置（フェムト機能付きＡＤＬＳモデム）
３  デジタル加入者線多重化装置（ＤＳＬＡＭ）
４  小型無線基地局ゲートウエイ（ＨＮＢ−ＧＷ）
５  モバイルコアネットワーク
１１  プログラム格納部
２１  小型無線基地局（フェムトセル用基地局）
２２  接続数決定部
２３  回線速度検出部（ＡＤＳＬ速度検出部）
２４  モデム装置（ＡＤＳＬモデム）
２５  再起動検出部（ＡＤＳＬ再起動検出部）
５１〜５４  通信路
６１〜６５  通信路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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