(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含み、鉄含有量が鉄原子換算で０．１０９〜０．２５質量％であることを特徴とするポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部
（Ｂ）窒化硼素、或いは窒化硼素と珪酸マグネシウム塩の混合物１０〜１２０質量部
（Ｃ）ガラス繊維２０〜１００質量部
【請求項２】
前記（Ｂ）成分における珪酸マグネシウム塩がタルクであることを特徴とする請求項１に記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分における珪酸マグネシウム塩が、嵩比重０．４以上のタルクであることを特徴とする請求項２に記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、窒化硼素と珪酸マグネシウム塩の混合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｄ）臭素系難燃剤３〜４０質量部、及び（Ｅ）アンチモン化合物１〜２０質量部を更に含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分が、共重合ポリブチレンテレフタレートを１０〜５０質量部含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）成分が、カルボン酸成分及びアルコール成分のそれぞれ７０モル％以上がテレフタル酸及び１，４−ブタンジオールに由来するものであり、共重合成分としてポリテトラメチレンエーテルグリコール、ダイマー酸及びイソフタル酸の何れかに由来する成分を含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ）成分が、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とした際、長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が１．５〜１０であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物を射出成形してなる樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主成分の樹脂自体の衝撃強度等の機械物性を維持しつつ、優れた熱伝導性を示し、そしてＵＬ−９４規格における難燃性をも満たすことが出来、更にはレーザーマーキング性にも優れたポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物およびこれを成形してなる樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレンテレフタレート系樹脂、中でもポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＢＴと略称することがある。）や、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴと略称することがある。）は、機械的性質、電気的性質、耐熱性などに優れているために、近年、電気機器部品、機械部品などの多くの分野、用途に使用されている。
【０００３】
樹脂成形体からなる部品を使用する工業製品機器は、その殆どが発熱する部品や装置を搭載しており、近年、装置や部品の高性能化に伴う消費電力の増加により、これらの部品や装置からの発熱量が増大する傾向にある。そのため、局部的な高温が誤動作等のトラブルを引き起こす原因となることが懸念されている。現状では、筐体やシャーシ、放熱板などに金属材料を用いて発生する熱を拡散させているが、安価な樹脂材料の熱伝導率を高めることで、これら金属部品の代替への要求が高まっている。またＯＡ、電気・電子部品には、この様な高い熱伝導率に加えて絶縁性を求められる用途も多く、高機能を付与した材料が望まれている。
【０００４】
更にこの様な樹脂成形体からなる電気機器部品は、高度な難燃性も求められており、具体的にはアンダーラインズ・ラボラトリーズ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）によるＵＬ−９４規格での難燃性、なかでもその規格における高度な難燃性である、０．８ｍｍ厚みの樹脂成形体によるＶ−０の難燃性を示す材料が望まれている。
【０００５】
これに対しては、例えば、熱伝導性を向上させるための無機化合物として窒化硼素の他に炭素繊維を用いる方法が提案されている（例えば特許文献１参照。）。しかしこの方法では、樹脂成形体において部分的に電気が流れる懸念があり、ＯＡ、電気・電子部品に要求されている絶縁性を満足しないという問題があった。
【０００６】
また、ハロゲン系難燃剤を用いたポリエステル系の絶縁熱伝導材料も提案されている（例えば特許文献２参照。）が、燃焼性に関する具体的な解決手段が示されておらず、燃焼性の発現に問題があった。そして、窒化硼素を難燃助剤として用いたグローワイヤ性に優れたポリエステル系樹脂材料も提案されている（例えば特許文献３参照。）が、熱伝導性に関する具体的な解決手段が示されておらず、放熱部材としての適用には問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９８５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２０７７０９号公報
【特許文献３】特表２００４−５１０８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、主成分の樹脂自体の衝撃強度等の機械物性を維持しつつ、熱伝導性、難燃性に優れ、更にはレーザーマーキング性にも優れるという、従来の樹脂組成物では困難とされた諸物性を同時に満足できる、物性バランスに優れたポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物およびこれを成形してなる樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した。具体的には熱伝導率を向上させるための無機化合物である窒化硼素及び／または珪酸マグネシウム塩と、得られるポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の諸物性について検討した。そしてこれらの無機化合物に由来する微量の成分、具体的には鉄分に着目し、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の諸物性について検討した。
【００１０】
その結果、意外にもこの僅かな量の鉄分が、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂本来の強度、流動性、絶縁性を維持しつつ、熱伝導性、難燃性の向上に影響することを見出した。更にはポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物における鉄分含有量が、レーザーマーキング性にも影響を及ぼすということをも見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち本発明の要旨は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含み、鉄含有量が鉄原子換算で０．０５〜０．２５質量％であることを特徴とするポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物、及びこれを成形してなる樹脂成形体に関する。
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部
（Ｂ）窒化硼素及び／または珪酸マグネシウム塩１０〜１２０質量部
（Ｃ）ガラス繊維２０〜１００質量部
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、機械物性、流動性、絶縁性に優れ、更に熱伝導性、難燃性にも優れるばかりでなく、レーザーマーキング性にも優れたものである。そして本発明の樹脂組成物は良好な生産性をもって供給することができるので、ＯＡ機器、電気・電子部品の材料として幅広く使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明に用いる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂（いわゆる、ホモポリマー）、（Ａ−２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂、（Ａ−３）ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂、および（Ａ−４）イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つであり、これらを任意の割合で併用することも出来る。
【００１４】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂
本発明に用いる（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂とは、いわゆるホモポリマーであって、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、エチレングリコールまたは１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０質量％以上を占める樹脂をいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９５モル％以上を占めるのがさらに好ましい。エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールは全ジオール成分の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９５モル％以上を占めるのがさらに好ましい。
【００１５】
本発明においては、（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の９５モル％、特に９８モル％以上を占め、且つエチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが、全ジオールの９５質量％以上を占める、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）又はこれらの混合物を用いるのが好ましい。
【００１６】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂の固有粘度は任意であるが、一般的には、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（質量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した場合に０．５０以上であり、中でも０．６以上であることが好ましく、且つ３．０以下、中でも２以下、更には１．５以下、特に１以下であることが好ましい。この固有粘度が０．５０より小さいと、得られる樹脂組成物の機械的強度が低く、逆に３．０より大きいと樹脂組成物の成形性が著しく低下する場合がある。なお、（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、固有粘度を異にする２種類以上の（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂を併用して、所望の固有粘度としたものをもちいてもよい。
【００１７】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂を構成するテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸など常用のものを用いることができる。
【００１８】
エチレングリコール又は１，４−ブタンジオール以外のジオール成分としては、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオールなどが用いられる。なおエチレングリコールやブチレングリコールを用いても、反応中にジエチレングリコールやジブチレングリコールが副生してポリアルキレンテレフタレート中に取り込まれることがある。
【００１９】
更に所望により、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することもできる。これらの共重合成分は、生成するポリアルキレンテレフタレートの５質量％、特に３質量％以下となるように用いるのが好ましい。
【００２０】
ジカルボン酸又はその誘導体とジオールとからの（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造方法は任意である。すなわち具体的には例えば、テレフタル酸とグリコールを直接エステル化反応させる直接重合法、及びテレフタル酸ジメチルを主原料として使用するエステル交換法のいずれの方法も用いることができる。前者は初期のエステル化反応で水が生成し、後者は初期のエステル交換反応でアルコールが生成するという違いがある。中でも、直接重合法が原料コスト面から有利である。
【００２１】
また回分法と連続法のいずれも用いることができ、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を連続操作で行って、それに続く重縮合を回分操作で行ったり、逆に、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を回分操作で行って、それに続く重縮合を連続操作で行ったりすることもできる。
【００２２】
本発明に用いる（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂においては、末端カルボキ
シル基量が３０ｅｑ／ｔ以下、且つ残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（質量比）以下であるＰＢＴ樹脂単独、又はこのＰＢＴ樹脂とＰＥＴ樹脂との混合物が好ましい。
【００２３】
末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下のＰＢＴ樹脂を用いると、得られる樹脂組成物の耐加水分解性を高めることができる。すなわちカルボキシル基はＰＢＴの加水分解に対して自己触媒として作用するので、３０ｅｑ／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、さらに生成したカルボキシル基が自己触媒となって連鎖的に加水分解が進行し、ＰＢＴの重合度が急速に低下する場合がある。
【００２４】
しかし、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であれば、高温、高湿の条件においても、早期の加水分解を抑制することができる。ＰＢＴ樹脂の末端カルボキシル基量は、ＰＢＴ樹脂を有機溶媒に溶解し、水酸化アルカリ溶液を用いて滴定することにより求めることができる。
【００２５】
またＰＢＴ樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、３００ｐｐｍ（質量比）以下、特に２００ｐｐｍ（質量比）以下であることが好ましい。残存テトラヒドロフラン量の多いＰＢＴ樹脂を用いた樹脂組成物は、高温下で有機ガスの発生が多い。しかし残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（質量比）以下のＰＢＴ樹脂を用いた樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、高温で使用してもガスの発生が少なく、従って電気接点の腐食のおそれが少ないので、リレー部品などの有接点電気・電子部品に好適に使用することができる。
【００２６】
残存テトラヒドロフラン量の下限は特に限定されないが、通常５０ｐｐｍ（質量比）程度である。残存テトラヒドロフラン量が少ない方が、有機ガスの発生が少なくなる傾向はあるものの、残存量とガス発生量は必ずしも比例するものではなく、５０ｐｐｍ程度のテトラヒドロフランの存在は、通常の使用に問題とならない。むしろ少量のジオールの存在が、電気接点の腐食を抑制することが知られており（特開平８−２０９００号公報）、テトラヒドロフランにも同様の効果が期待される。なお残存テトラヒドロフラン量は、ＰＢＴ樹脂のペッレトを水に浸漬して１２０℃で６時間保持し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィで定量することにより求めることができる。
【００２７】
この、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオール以外の成分としては、その含有量が（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂において、６０質量％以下であれば、上述したホモポリマー以外の、他のモノマー成分を共重合させてなる共重合体であってもよく、中でも、下記の共重合樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−４）からなる群より選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【００２８】
（Ａ−２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂
【００２９】
本発明に用いる（Ａ−２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂（以下、ポリエステルエーテル樹脂と、いうことがある。）は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、１，４−ブタンジオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと言うことがある。）を主成分とするジオール類を共重合してなる、ポリエステルエーテル樹脂であり、ＰＴＭＧに由来する成分の割合は、２〜３０質量％である。この成分の割合が２質量％未満では所望の靭性の発現が困難であり、３０質量％を超えると成形性が低下し、樹脂成形体の強度や耐熱性が不十分となる。ＰＴＭＧに由来する成分の割合は中でも３〜２５質量％、特に５〜２０質量％であることが好ましい。
【００３０】
本発明に用いる、ＰＴＭＧの数平均分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、中でも３００〜６０００であることが好ましく、更には５００〜５０００、特に５００〜３０００であることが好ましい。この数平均分子量が小さすぎると靭性の改良効果が十分に発現されない。そして逆にこの数平均分子量が大きすぎると強度、耐熱性が不十分となりやすいばかりでなく、他のポリアルキレンテレフタレート系樹脂、具体的には例えば樹脂ＰＢＴと混合物として用いる場合に、混合に際して相溶性が低く、得られる樹脂組成物の靭性の改良効果が発現されない場合がある。
【００３１】
尚、ＰＴＭＧの数平均分子量は、これに過剰の無水酢酸を反応させて残余の無水酢酸を水で分解して酸とし、この酸をアルカリ滴定で定量することによって求めることができる。
【００３２】
本発明に用いるポリエステルエーテル樹脂の溶液粘度〔η〕は任意だが、通常、テトラクロルエタンとフェノールとの質量比１／１の混合溶媒を用いて３０℃にて測定した値が０．７〜２であることが好ましく、中でも０．８〜１．６であることが好ましい。
【００３３】
ポリエステルエーテル樹脂の溶液粘度が低すぎたり、高すぎると、これを用いた樹脂組成物の成形性や、樹脂成形体の靭性が低下する。またポリエステルエーテル樹脂の融点は、通常２００〜２２５℃であり、中でも２０５〜２２２℃であることが好ましい。
【００３４】
（Ａ−３）ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂
【００３５】
ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂は、１，４−ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸、ダイマー酸とを共重合した、共重合ポリエステルである。
【００３６】
全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％である。ダイマー酸の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の長期耐熱性が著しく低下する。逆に少なすぎても、靭性が著しく低下する。よって全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも１〜２０モル％であることが好ましく、特に３〜１５モル％であることが好ましい。
【００３７】
本発明に用いるダイマー酸としては、通常は、炭素数１８の不飽和脂肪酸、具体的には例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸等を、モンモリロナイトなどの粘土触媒等により二量化反応させたて得られたものが挙げられる。この二量化反応の反応生成物は、炭素数３６のダイマー酸を主とし、他に炭素数５４のトリマー酸、炭素数１８のモノマー酸等を含む混合物である。この混合物を、真空蒸留、分子蒸留及び水素添加反応等により精製してダイマー酸とする。
【００３８】
ダイマー酸は単一化合物ではなく、一般に鎖状、芳香族環、脂環式単環及び脂環式多環構造を有する化合物の混合物である。例えば、ダイマー酸の原料としてリノール酸の成分が多いものを用いた場合には、得られるダイマー酸において、鎖状構造を有する化合物が減少し、環状構造を有する化合物が増加したものが得られる。
【００３９】
本発明に用いる共重合ポリエステルの製造に用いるダイマー酸としては、下記一般式（１）で表される鎖状ダイマー酸を１０質量％以上含むものを用いることが好ましい。
【００４０】
【化１】
0005853376.tif 000002
（式中、Ｒはアルキル基を示し、Ｒｍ、Ｒｎ、Ｒｐ及びＲｑの炭素数の和は３１である）
【００４１】
鎖状ダイマー酸が１０質量％以上のものを用いると、得られる共重合ポリエステル樹脂自体の引張伸度が良好となるため、これを用いた本発明の樹脂組成物の引張伸度も良好となるので好ましい。
【００４２】
ダイマー酸に含まれるモノマー酸の割合は、１質量％以下であることが好ましい。モノマー酸は共重合に際して生成する樹脂の高分子化を阻害するが、１質量％であれば共重合に際して縮重合が十分に進行するので、高分子量の共重合体が得られ、本発明の樹脂組成物の靱性が向上する。
【００４３】
ダイマー酸の好ましい具体例としては、ユニケマ社製のＰＲＩＰＯＬ  １００８、ＰＲＩＰＯＬ  １００９、更にはＰＲＩＰＯＬ  １００８のエステル形成性誘導体としてユニケマ社製のＰＲＩＰＬＡＳＴ  ３００８、ＰＲＩＰＯＬ  １００９のエステル形成性誘導体としてＰＲＩＰＬＡＳＴ  １８９９が挙げられる。尚、ダイマー酸を用いる共重合ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限されるものではなく、従来公知の任意の方法、例えば特開２００１−０６４５７６号公報に開示された方法に従って行うことが出来る。
【００４４】
（Ａ−４）イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂
イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂は、１，４−ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸及びイソフタル酸を主とするジカルボン酸を共重合した、共重合ポリエステルである。
【００４５】
全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％である。イソフタル酸成分の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の耐熱性が低下し、また射出成形性も低下する。逆に少なすぎても、靭性の改良効果が不十分となる。よって全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも１〜２０モル％であることが好ましく、特に３〜１５モル％であることが好ましい。
【００４６】
（Ｂ）窒化硼素、珪酸マグネシウム塩選択された無機化合物
本発明においては、（Ｂ）成分として、窒化硼素及び／または珪酸マグネシウム塩を（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対して１０〜１２０質量部用いる。窒化硼素と珪酸マグネシウム塩を併用する際には、その合計量が、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対して１０〜１２０質量部となる。この（Ｂ）窒化硼素及び／または珪酸マグネシウム塩を用いることによって、得られるポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の熱伝導性を大きく向上させることができる。
【００４７】
本発明においては、これらの無機化合物の他に、絶縁性に優れることから更に、珪酸アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム等を用いてもよい。本発明に用いるまたこれらの無機化合物は、の物質からなる無機系粒子又は有機系粒子をコアとして、窒化硼素及び／または珪酸マグネシウム塩を被覆しシェルを形成した複合型フィラーとして用いてもよい。また絶縁性の無機化合物を用いることにより、絶縁性を有する放熱性樹脂組成物を得ることができ、この組成物を含む樹脂成形体の表面固有抵抗は、好ましくは１×１０１３Ω以上、更に好ましくは１×１０１４Ω以上である。更に上記無機化合物は、着色の自由度や光の反射性の点から、白色系物質であることが好ましく、上記のうち、窒化ホウ素が特に好ましい。
【００４８】
本発明に用いる（Ｂ）成分の形状は特に限定されず、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には例えば、球状、線状（繊維状）、平板状（鱗片状）、曲板状、針状等が挙げられる。そして単粒体として、または顆粒状（単粒の凝集体）として用いてもよい。中でも鱗片状のものを用いると、熱伝導性に優れた樹脂組成物が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。
【００４９】
本発明に用いる、窒化硼素及び珪酸マグネシウム塩のアスペクト比は任意だが、３以上であることが好ましく、中でも５以上、更には６以上であることが好ましく、その上限は、一般的に２０である。また窒化硼素及び／または珪酸マグネシウム塩は純度が高いほど、本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の熱伝導率が向上するので好ましい。その純度は９８％以上であることが好ましく、中でも９９％以上であることが好ましい。また嵩密度についても、高いほど熱伝導率が向上するので、なかでも０．４ｇ／ｃｍ３以上、特に０．６ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００５０】
本発明における（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対して１０〜１２０質量部であり、中でも２０〜１００質量部、更には４０〜９０質量部、特に５０〜８０質量部であることが好ましい。（Ｂ）成分の含有量が多すぎると、成形加工性、耐衝撃性及び曲げ歪み特性が低下する場合があり、逆に少なすぎると熱伝導性が不充分となる。以下に、（Ｂ）成分である（Ｂ−１）窒化硼素と（Ｂ−２）珪酸マグネシウム塩について説明する。
【００５１】
（Ｂ−１）窒化硼素
窒化硼素としては、従来公知の任意の結晶構造の窒化硼素を用いることが出来る。具体的には例えば、ｃ−ＢＮ（閃亜鉛鉱構造）、ｗ−ＢＮ（ウルツ鉱構造）、ｈ−ＢＮ（六方晶構造）、ｒ−ＢＮ（菱面体晶構造）等の複数の安定構造が挙げられる。窒化硼素としては、２５℃における熱伝導率が３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましく、中でも５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるものが好ましい。窒化硼素の結晶構造としては六方晶構造の窒化硼素を用いることで、熱伝導性が充分となりかつ、樹脂成形体を得る際に用いる成形機や金型の摩耗が低減できるので好ましい。
【００５２】
また本発明に用いる窒化硼素は、球状不規則形状の非球状窒化硼素粒子を結合剤で纏めて噴霧乾燥されたアスペクト比が３未満の球形状窒化硼素を単体で用いても、またはアスペクト比が３以上の鱗片状のものとして用いてもよく、更にはこれらを併用してもよい。窒化硼素の平均粒径は適宜選択して決定すればよいが、通常、１〜３５０μｍであり、中でも２〜２００μｍとすることで熱伝導性、絶縁性に優れた樹脂組成物を得ることができるので好ましい。尚、この平均粒子径はＪＩＳ  Ｚ８８２５−１に準拠しレーザー回折法により測定し、ＪＩＳ  Ｚ８８１９−２に準拠して求めた値である。
【００５３】
（Ｂ−２）珪酸マグネシウム塩
本発明に用いる珪酸マグネシウム塩としては、合成物の他、珪酸マグネシウムを主成分とする鉱物、具体的に例えば、タルク、セピオライト、更には、アルミニウム成分も含んだアパタルジャイト等が挙げられる。本発明においては、いずれも用いることが可能であるが、特に熱伝導性の観点からタルクが好ましい。
【００５４】
本発明に用いる成分（Ｂ―２）であるタルクは天然鉱物の一種であり、その化学式は３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ又はＭｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２で表される。タルクは、通常、産地等に応じた不純物を含むが、本発明で使用するタルクは、産地、不純物の種類及びその量について特に制限は無いが、必要に応じて精製したものを用いればよい。
【００５５】
本発明に用いるタルクの粒径については特に制限はないが、通常、質量メジアン粒径（Ｄ５０）が１〜５０μｍであり、中でも３〜４０μｍであることが好ましい。ここで質量メジアン粒径は、レーザー回折法等で測定した値である。なお、タルクは成分（Ａ）との親和性を高め、樹脂組成物中における分散性を高める目的等で、その表面を有機化合物でコーティングする等の処理を施したものを使用してもよい。
【００５６】
本発明に用いるタルクの嵩比重は適宜選択して決定すればよいが、生産性の点から０．４以上であることが好ましい。ここで嵩比重値は、試料１０ｇを秤量し、これを静かに５０ｍｌ目盛り付きの試験管に入れ、その容積の数値より算出する方法が一例として挙げられ、嵩比重（ｇ／ｍｌ）＝１０ｇ／容積（ｍｌ）で表した値である。
【００５７】
中でも本発明において用いるタルクとして圧縮微粉タルクを用いると、均一分散性が高く、混練作業性、機械的特性を改善でき、耐トラッキング性などの電気的特性を大幅に改善できるので好ましい。この際のタルクの嵩比重は０．４以上、中でも０．６以上であることが好ましい。尚、この様に嵩比重の高いタルクを用いる際には、この数値以上のタルクであれば、異なる嵩比重のタルクを組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
本発明に用いる（Ｂ）成分としては、中でも、上述した（Ｂ−１）窒化硼素と（Ｂ−２）珪酸マグネシウム塩、中でも顆粒タルクの様に嵩密度が０．４以上の様な、嵩密度の高い珪酸マグネシウム塩とを併用することによって、熱伝導性等の諸物性を維持しつつ且つ樹脂組成物の製造時における計量性が安定し、工業的に優位に、本発明の熱伝導性樹脂組成物を製造出来るので好ましい。
【００５９】
尚、本発明に用いる（Ｂ）成分である窒化ホウ素や珪酸マグネシウム塩は絶縁性にも優れるので、金属の様に導電体の熱伝導部材では困難な、電子機器に近接又は当接する様な場所に於いても設置が可能となる。本発明により得られる樹脂成形体の表面固有抵抗は通常１×１０１３Ω以上であり、中でも１×１０１４Ω以上であることが好ましい。
【００６０】
更にこれらの他に絶縁性に優れる添加剤、具体的には例えば、珪酸アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム等を併せて用いてもよい。そしてこれらは、組み合わせてコア−シェル構造とした複合型フィラーとして用いてもよい。
【００６１】
本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、当該組成物中の鉄含有量が、鉄原子換算で０．０５〜０．２５質量％であることを特徴とする。この僅かな量の鉄分が、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂本来の強度、流動性、絶縁性を維持しつつ、熱伝導性、難燃性の向上に影響し、更にはレーザーマーキング性にも影響を及ぼす。この鉄含有量が少なすぎると、レーザー印字が薄く不明瞭になり、逆に多すぎても樹脂焼けが大きくなり印字不明瞭になるばかりでなく、物性も劣る傾向にある。よって本発明における鉄含有量は、鉄原子換算で０．０５〜０．２５質量％であり、中でも０．０５〜０．２０質量％、特に０．０６〜０．１５質量％であることが好ましい。
【００６２】
本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物中の鉄分は、その由来は特に制限はないが、実質的に成分（Ｂ）である（Ｂ−１）窒化硼素及び／または（Ｂ−２）珪酸マグネシウム塩に由来するものであることが好ましい。
本発明の組成物中の原子換算したＦｅ分の割合は、例えば蛍光Ｘ線分析装置等により測定可能である。なお、本発明における鉄含有量は、リガク社製ＺＳＸ  ｍｉｎｉＩＩにより測定、検出された鉄元素の量から求めたものである。
【００６３】
（Ｃ）ガラス繊維
本発明に用いる（Ｃ）ガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等の組成からなるものが好ましく、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）がポリアルキレンテレフタレート系樹脂の熱安定性に悪影響を及ぼさない点で好ましい。また一般的には、取り扱いの容易さや、高い強度・剛性および耐熱性を有する成形物を与える点などから、短繊維タイプ（チョップドストランド）のガラス繊維を使用することが好ましい。特に、耐衝撃特性が要求される樹脂成形体の場合には、樹脂成形体中のガラス繊維の繊維長をより長く保つ点から、長繊維タイプのものを使用することが好ましい。これらは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６４】
これらの充填剤は、収束剤又は表面処理剤と組み合わせて使用してもよい。このような収束剤又は表面処理剤としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能基を有する化合物が挙げられる。
【００６５】
更に本発明に用いる（Ｃ）ガラス繊維としては、異形断面形状を有するものが好ましい。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、１．５〜１０であり、中でも２．５〜１０、更には２．５〜８、特に２．５〜５であることが好ましい。２．５以上とすることにより、難燃性、耐ヒートショック性、耐電圧が向上する。
【００６６】
この様な異形断面形状を有するガラス繊維を用いると、通常の断面形状が丸型（扁平率は１。）の、いわゆる通常のガラス繊維を用いた場合と比較して、驚くべきことに熱伝導率も良好となるので好ましい。これは異形断面形状を有するガラス繊維が樹脂成形体中において、とりわけ射出成形により得られた樹脂成形体において、その表面から樹脂成形体内部に向かう広い範囲に於いて、樹脂成形時の溶融樹脂の流れ方向に配向し、そしてこのガラス繊維の配向に沿って窒化硼素や珪酸マグネシウム等の板状無機化合物が配向することによると考えられる。
【００６７】
さらに、異形断面形状のガラス繊維としては、平均繊維長をＬとすると、（Ｌ×２）／（Ｄ２＋Ｄ１）比（アスペクト比）が、１０以上であることが好ましく、中でも５０〜１０であることが好ましい。
【００６８】
ガラス繊維の扁平率は、繊維の断面の顕微鏡により長径と短径の測定値から容易に算出することができる。市販されているガラス繊維は、扁平率がカタログに記載されていれば、この値を用いればよい。また樹脂成形体におけるガラス繊維の繊維長は、例えば樹脂成形体から約５ｇのサンプルを切り出し、６００℃の電気炉中で２時間静置して灰化させた後、残ったガラス繊維の繊維長を測定すればよい。測定には、具体的には例えば、ガラス繊維を折損しないように中性表面活性剤水溶液中に分散させ、その分散水溶液をピペットによってスライドグラス上に移し、顕微鏡で写真撮影を行う。この写真画像について、画像解析ソフトを用い、１０００〜２０００本の強化繊維について測定を行い、平均繊維長が算出すればよい。
【００６９】
本発明に用いる異形断面形状を有するガラス繊維の断面形状としては、具体的には例えば、繊維の長さ方向に直角に切断した際の断面形状が長方形、長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型であるものが挙げられる。これらガラス繊維の断面形状の例は、特開２０００−２６５０４６号公報に記載されている。
【００７０】
断面形状が繭型の繊維状強化材は、中央部がくびれていて、その部分の強度が低く中央部で割れることがあり、またこのくびれた部分が基体樹脂との密着性が劣る場合もあるので、機械的特性向上を目的する場合は、断面形状が長方形、長円形、または楕円形のものを使用するのが好ましく、断面形状が長方形または長円形であることがより好ましい。尚、長円形とは、縦横の長さが異なり、かつ全体に丸みを有する滑らかな曲線からなる形状や、２つの円弧とこれらの円弧を連結する２つの直線からなる形状も含む趣旨である。
【００７１】
本発明に用いるガラス繊維として好適に使用可能な異形断面のガラス繊維は、例えば特公平３−５９０１９号公報、特公平４−１３３００号公報、特公平４−３２７７５号公報等に記載の方法を用いて製造することができる。特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、該オリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、または単数または複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを用いて製造された断面が扁平なガラス繊維が好ましい。
【００７２】
また本発明においては、一般的な円形（または丸型）断面ガラス繊維（扁平率１）を、上記の異形断面ガラス繊維と併用してもよいが、その際の扁平率やアスペクト比は、質量平均にて算出された数値が前記扁平率やアスペクト比の範囲内に入ればよい。
【００７３】
（Ｄ）臭素系難燃剤
本発明においては、更に難燃剤として、（Ｄ）臭素系難燃剤を用いることが好ましい。この（Ｄ）臭素系難燃剤としては、具体的には例えば、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマー、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ポリブロモフェニルエーテル、ブロム化ポリスチレン、ブロム化エポキシ、ブロム化イミド、ブロム化ポリカーボネート等が挙げられる。本発明においては、これら（Ｄ）臭素系難燃剤を一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【００７４】
本発明に用いる（Ｄ）臭素系難燃剤の量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂に対して少なすぎると、添加効果である難燃性の発現が不充分な場合があり、逆に多すぎても樹脂組成物の機械的強度が低下し、溶融時の熱安定性が低下する場合がある。よって本発明に用いる（Ｄ）臭素系難燃剤の量は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対して、３〜４０質量部であることが好ましく、中でも５〜３０質量部、更には１０〜２５質量部、特に１５〜２０質量部であることが好ましい。
【００７５】
（Ｅ）アンチモン化合物
そして本発明においては（Ｄ）臭素系難燃剤と共に難燃助剤として（Ｅ）アンチモン化合物を用いることが好ましい。（Ｅ）アンチモン化合物としては酸化アンチモンやアンチモン酸塩が挙げられ、具体的には例えば三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、四酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ４）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）およびアンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００７６】
本発明に用いる（Ｅ）アンチモン化合物の量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂に対して少なすぎると、添加効果である難燃性の向上が不充分な場合があり、逆に多すぎても樹脂組成物の機械的強度が低下し、溶融時の熱安定性が低下する場合がある。よって本発明に用いる（Ｅ）アンチモン化合物の量は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましく、中でも２〜１５質量部、更には３〜１０質量部、特に５〜８質量部であることが好ましい。
【００７７】
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、更に滴下防止剤を配合してもよい。滴下防止剤としてはフッ素樹脂が好ましく、具体的には例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体等が挙げられる。
【００７８】
本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造法は特に限定されるものではなく、従来公知の任意の樹脂組成物の製造方法を適用すればよい。具体的には例えば、ブレンダーやミキサーなどを使用して各種成分をドライブレンド等により混合し、この原料を押出機を使用して溶融混合する方法などが挙げられる。通常、スクリュー押出機を使用して溶融混合してストランドの押し出し、ペレット化する方法が適している。具体的には、各成分を一括して溶融混練する方法、特定成分を先に溶融混合する方法等が挙げられる。
【００７９】
各成分の混合方法は、特に制限されることはなく、二軸スクリュー押出機を用いて成分を一括して溶融混練する一括ブレンド方法、および強化充填材等を他の供給口から添加する分割ブレンド方法などが挙げられる。中でも、（Ｂ）成分を、サイドフィーダおよびメインフィーダからペレットと別にフィードすることにより、良好に生産することができるので好ましい。
【００８０】
本発明の樹脂組成物から樹脂成形体を得るための成形加工方法にも特に制限はなく、従来公知の任意の熱可塑性樹脂の成形法を適用すればよい。具体的には例えば、射出成形、中空成形、押し出し成形、プレス成形などの成形法を適用することができ、特に好ましい成形方法は、流動性の良さから、射出成形である。射出成形に当たっては、樹脂温度を２４０〜２８０℃にコントロールするのが好ましい。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に記載した例に限定されるものではない。
【００８２】
［実施例で使用した成分］
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂
（Ａ−１）ＰＢＴ樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバデュラン（登録商標）５００７、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ
【００８３】
（Ａ−２）ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）共重合ＰＢＴ樹脂：
１，４−ブタンジオールに代えて、ＰＴＭＧユニット（数平均分子量＝約１０１６）２０質量％を共重合したＰＢＴ樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバデュラン（登録商標）５５１０、固有粘度：１．３ｄｌ／ｇ
【００８４】
（Ａ−３）ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂：
テレフタル酸に代えてダイマー酸１０モル％を共重合したＰＢＴ樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバデュラン（登録商標）Ｐ０２１２０、固有粘度０．９６
【００８５】
（Ａ−４）イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂：
テレフタル酸に代えてイソフタル酸１０モル％を共重合したＰＢＴ樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバデュラン（登録商標）５６０５、固有粘度１．０
【００８６】
（Ｂ）窒化硼素及び／または珪酸マグネシウム塩
（Ｂ−１−１）窒化硼素：電気化学工業社製、商品名：ＳＧＰ（鱗片状、純度：９９％、平均粒子径：１８μｍ）
【００８７】
（Ｂ−１−２）窒化硼素：Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｎｉｔｒｉｄｅ社製、商品名：ＳＷ５０（顆粒状、純度：９９％、平均粒子径：１２〜１８μｍ、Ｆｅ含有量：０．３６％）
【００８８】
（Ｂ−２−１）タルク：松村産業社製、商品名：ハイフィラー＃１２Ｃ（圧縮タルク、平均粒子径：５〜７μｍ、蛍光Ｘ線分析により測定したＦｅ含有量：０．９２％、嵩比重：０．７５〜０．９ｇ／ｍｌ）
【００８９】
（Ｂ−２−２）タルク：林化成社製、商品名：タルカンパウダーＰＫＣ（平均粒子径：１１μｍ、蛍光Ｘ線分析により測定したＦｅ含有量：１．９％、嵩比重：０．４８ｇ／ｍｌ）
【００９０】
（Ｃ）ガラス繊維
（Ｃ−１）旭ファイバーグラス社製、商品名：チョップドストランド  ０３ＪＡ−ＦＴ５９２（円形断面）
【００９１】
（Ｃ−２）日東紡社製、商品名：ＣＳＨ３ＰＡ８３０（長円形断面、扁平率４、ポリエステル用）
【００９２】
（Ｄ）臭素系難燃剤
（Ｄ−１）ペンタブロモベンジルポリアクリレート（ブロモケム・ファーイースト社製、商品名：ＦＲ−１０２５）
【００９３】
（Ｄ−２）テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（宇進高分子社製、商品名：ＣＸＢ−３００Ｃ）
【００９４】
（Ｅ）アンチモン化合物
三酸化アンチモン：鈴裕化学社製、商品名：ファイアカットＡＴ−３ＣＮ（Ｓｂ２Ｏ３  ９９．８４％、蛍光Ｘ線分析により測定したＦｅ含有量：０．００１％）
【００９５】
（その他の成分）
酸化防止剤：ヒンダードフェノール系化合物  チバ・スペシャリティー・ジャパン社製、商品名：イルガノックス１０１０
【００９６】
離型剤：パラフィンワックス  日本精蝋社製、商品名：ＦＴ１００
【００９７】
マイカ：山口雲母工業所社製、商品名：ＡＢ−２５Ｓ（平均粒子径：２５μｍ、嵩比重：０．１７ｇ／ｍｌ）
珪酸ジルコニウム：キンセイマテック社製、商品名：ＺＩＲＣＯＮ  Ａ−ＰＡＸ  ４５Ｍ（球状、平均粒子径：１．０５μｍ）
【００９８】
カオリン：林化成社製、商品名：ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ  Ｗ（平均粒子径：１．４μｍ、蛍光Ｘ線分析により測定したＦｅ含有量：０．７０％）
【００９９】
［生産性］
表１に記載の配合比（数値は質量部を示す。）にて、ガラス繊維以外の成分を一括してスーパーミキサー（新栄機械製ＳＫ−３５０型）で混合し、Ｌ／Ｄ＝４２の２軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）のホッパーに投入し、（Ｃ）ガラス繊維をサイドフィードして、吐出量２０ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、バレル温度２６０℃の条件下押出してポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。その際の、ストランドの状態により次の３段階（◎（問題なく押出可能。安定してストランドが得られる。）、○（ほとんどストランド切れなく押出可能。）、△（ストランド切れ多発。押出困難。））に分類した。◎または○であれば、実用上使用可能である。
【０１００】
また本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物中の鉄含有量は、上述の方法により得られたペレットを用いて、リガク社製ＺＳＸ  ｍｉｎｉＩＩにより測定、検出された鉄元素の量から求めた。
【０１０１】
［性能評価法］
（１）体積抵抗率
射出成形機（住友重機械工業製、ＳＨ１００、型締め力１００Ｔ）により、樹脂温度（パージ樹脂の実測温度）：２６０℃、金型温度：８０℃、金型：縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍの条件で射出成形した成形品を、抵抗率計（アドバンテスト社製：Ｒ８３４０デジタル超高抵抗／微少電流計およびＲ１２７０４レジスティビティ・チェンバ）にて測定した。体積抵抗率はΩ・ｃｍの単位で表示する。この値は１０１４Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。
【０１０２】
（２）シャルピー衝撃強度：ＩＳＯ  １７９に従って測定した。
【０１０３】
（３）熱伝導率
射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＨ１００、型締め力１００Ｔ）  を用いて、樹脂温度（パージ樹脂の実測温度）２６０℃、金型温度８０℃にて、縦横各１００ｍｍ、厚み３ｍｍの樹脂成形体を射出成形し、この樹脂成形体３枚を重ねて迅速熱伝導率測定装置（京都電子工業社製、Ｋｅｍｔｈｅｒｍ  ＱＴＭ―Ｄ３）を用い、熱伝導率を測定した。
【０１０４】
（４）レーザー印字性
テストピースに次の条件でＮｄ−ＹＡＧレーザーにより、レーザーマーキングを行い、評価した。装置は、日本電気社製  マーカーエンジン  ＳＬ４７５Ｈ／ＨＦを用い、大出力：５０Ｗ以上、レーザーマーキングの出力電流値：１０Ａまたは１５Ａ、発振波長：１０６０ｎｍ、超音波Ｑスイッチ：２ＫＨｚ、スキャニング速度：２００ｍｍ／ｓｅｃとした。マーキング図柄は、２枚のプレートに各々、異なるマーキングを施した。１枚のプレートには２０×２０ｍｍの正方形を塗りつぶす様にマーキングさせ、別の１枚には計１０文字のアルファベット（ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ）を、フォント５ｍｍでマーキングした。
【０１０５】
レーザーマーキング性の判定は、レーザーマーキング処理を施した２枚のプレートを目視にて観察し、総合的に判断し、◎（極めて、鮮明なマーキングが成されており、良好。）、○（鮮明なマーキングが成されており、容易に認識が可能。）、△（印字されているが認識困難。）、×（全くマーキングが成されてない。）の４ランクに分けて評価した。
【０１０６】
また、レーザーマーキング性評価（レーザ−マーキング部の認識度合い）は、元々の素材から、レーザーマーキング処理によって、どの程度色が変わったかを数値化して判断した。具体的には、２０×２０ｍｍの正方形を塗り潰すようにレーザーマーキング処理し、レーザーマーキング前後の盛り上がり発泡高さを、３Ｄレーザー顕微鏡（キーエンス社製：ＶＫ−８７００）を用いて観察し、印字部の盛り上がり発泡高さを評価した。この盛り上がり発泡高さは、数値が大きいほど、光の乱反射により、レーザー印字部の視認性に優れる傾向があることが明白となる。
【０１０７】
（５）燃焼性試験
ＵＬ試験片（厚み０．７５ｍｍ）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）のＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により実施した。難燃性レベルは該規格に従い、Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順で評価し、好ましくはＶ−０の難燃性が要求される。
【０１０８】
［実施例１〜７、参考例８〜１２、比較例１〜１１］
表１に記載のガラス繊維以外の成分を一括してスーパーミキサー（新栄機械社製ＳＫ−３５０型）で混合し、Ｌ／Ｄ＝４２の２軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）のホッパーに投入し、（Ｃ）ガラス繊維をサイドフィードして、吐出量２０ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、バレル温度２６０℃の条件下押出してポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０９】
得られた樹脂組成物ペレットを射出成型機（住友重機械工業社製、型式ＳＨ−１００）を用い、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃にて上述（１）（３）（４）の試験片（縦横各々１０ｃｍ、厚さ３ｍｍの平板試験片）を得た。同様に射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＥ５０）を用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃にて厚さ０．７５ｍｍのＵＬ−９４規格（５）の試験片を得た。そして同様に射出成形機（住友重機械工業社製、型式ＳＧ−７５Ｍｌｌｌ）を用い、シリンダ温度２５０℃、金型温度８０℃にてＩＳＯシャルピー衝撃試験片（２）を得た。これらの試験片を用いて各種評価を実施した。評価結果を表１に記す。
【０１１０】
【表１】
0005853376.tif 000003
【０１１１】
【表２】
0005853376.tif 000004
【０１１２】
表１から次の（１）〜（５）が明白となった。
（１）実施例と比較例より、本発明では生産性、熱伝導率、機械特性、燃焼性に優れていることがわかる。
（２）さらに、実施例５と比較例２、３の比較より、珪酸マグネシウム単体では生産性が悪く、窒化硼素と併用することにより生産性が良好であることが分かる。
（３）樹脂組成物における鉄含有量が特定範囲内であると、熱伝導率、機械特性、燃焼性のみならず、レーザー印字性も良好であることが分かる。
（４）実施例４〜７の比較より、共重合ポリエステル樹脂を用いた場合、生産性およびシャルピー衝撃強度に優れていることが分かる。
（５）実施例２および４の比較より、異形断面ＧＦを配合した場合、丸断面ＧＦを配合した場合よりも熱伝導性に優れていることが分かる。