(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に面した載置面を有する上側要素と、
この上側要素の下方に位置し内部に上方を開放させた収納部を有する下側要素と、
前記上側要素を前記下側要素に対し平面視重ねた通常姿勢と前記上側要素を前記下側要素から平面視退避させて前記収納部の上方を開放させた開放姿勢との間で水平移動可能に前記上側要素及び前記下側要素を連結する連結機構とを具備するワゴンであって、
前記連結機構が、前記上側要素を前記下側要素に対しスライド移動可能に連結しているものであり、前記上側要素を前記下側要素に対し一方向に退避させた第一開放姿勢と、他方向に退避させた第二開放姿勢とをとり得るものであることを特徴とするワゴン。
【請求項２】
前記連結機構が、スライド方向に直交する方向へのずれを防止するずれ止め部を有している請求項１記載のワゴン。
【請求項３】
前記連結機構が、前記上側要素を前記通常姿勢で位置決めし得る位置決め部を有している請求項１又は２記載のワゴン。
【請求項４】
前記下側要素が、前記収納部を上下方向に仕切る仕切り板を有するものであり、
この仕切り板が、前記収納部の平面視全領域を仕切る全閉状態と、平面視少なくとも一部の領域を上下方向に連通させた連通状態とをとり得るものである請求項１、２又は３記載のワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に用いられるワゴンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスに於いては、デスクの下肢空間或いはデスクに隣接配置し、資料等を出し入れするためのワゴンが種々提案されている。なかには、抽斗を引き出した際に使用者に資料が見やすいよう、上方のみならず側方に開放させた抽斗を有するものなど、使用者にとって資料を間違いなく迅速に出し入れし得るよう工夫されたものも開示されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
ところで、デスクにて執務をしている使用者が、椅子に着座した姿勢からワゴンにアクセスし、資料を取り出すためには、上体を起こした姿勢とし、必要あらば椅子を後方へずらして移動し、しかる後に抽斗を引き、資料を取り出すという一連の動作を行なうのが一般的である。この場合、ワゴンの上面にも他の資料を収容又は載置しているワゴンにおいては使用者が後方へ移動する移動量は必然的に大きくなる。勿論、資料を取り出した後は、抽斗を閉じる動作、椅子を前方へずらして執務していた位置まで前方へ移動し、そして上体を上述した執務していた姿勢へと戻さなければならない。
【０００４】
すなわち上述したように、これまでのワゴンを使用するにおいては、使用者は資料の出し入れの際には意識するか否かに関わらずに多くの手順を経なければならず、この様な動作の繰り返しによってこれまで執務時間のうち、一定以上の時間が費やされていたことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０３４６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述したような点に着目したものであり、資料等の出し入れを迅速に行なうことで執務時間をより有効に使うことに資するワゴンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち本発明に係るワゴンは、上方に面した載置面を有する上側要素と、この上側要素の下方に位置し内部に上方を開放させた収納部を有する下側要素と、前記上側要素を前記下側要素に対し平面視重ねた通常姿勢と前記上側要素を前記下側要素から平面視退避させて前記収納部の上方を開放させた開放姿勢との間で前記上側要素及び前記下側要素を水平移動可能に連結する連結機構とを具備する。
【０００９】
このようなものであれば、使用者は上側要素の載置面に載置した資料に対しても、下側要素の収納部に収納している資料に対しても、平面視での位置を大きく変更することなくアクセスすることが可能となる。その結果、使用者はワゴンに載置又は収納した資料を大きな姿勢変更を要することなく素早く出し入れすることにより、通常の執務のスピードをより向上させることが可能となる。
【００１０】
また、水平移動する上側要素が使用者に干渉し難いものとするためには、連結機構を、上側要素を下側要素に対しスライド移動可能に連結することが望ましい。
【００１１】
ここで、上側要素が周囲のオフィス家具の配置等によって水平移動が妨げられないようにするために本発明は、連結機構を、上側要素を下側要素に対し一方向に退避させた第一開放姿勢と、他方向に退避させた第二開放姿勢とをとり得るようにすることを特徴とする。
【００１２】
そしてがたつきの無い上側要素の移動を担保するためには、連結機構を、スライド方向に直交する方向へのずれを防止するずれ止め部を有したものとすることが望ましい。
【００１３】
また執務中に通常姿勢にある上側要素が不意に動作してしまうことを有効に回避するためには、連結機構を、上側要素を通常姿勢で位置決めし得る位置決め部を有したものとすることが好ましい。
【００１４】
特に下側要素に設けた収納部がより多様なサイズの資料を効率良く収容し得るようにするためには、下側要素が、収納部を上下方向に仕切る仕切り板を有するものとし、この仕切り板を、収納部の平面視全領域を仕切る全閉状態と、平面視少なくとも一部の領域を上下方向に連通させた連通状態とをとり得るものとすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用者はワゴンに載置又は収納した大きな姿勢変更を要することなく資料を素早く出し入れや取り扱いをすることにより、通常の執務のスピードをより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係るワゴンの外観図。
【図３】同他の外観図。
【図４】同上。
【図５】同分解斜視図。
【図６】図１に係るＡ−Ａ線断面図。
【図７】図６に係るＢ−Ｂ線断面図。
【図８】同作用説明図。
【図９】同他の作用説明図。
【図１０】要部の正断面を示す。
【図１１】要部の側断面を示す作用説明図。
【図１２】図６の要部を示す図。
【図１３】図１２に係る作用説明図。
【図１４】同上。
【図１５】本実施形態の変形例を示す外観図。
【図１６】同上。
【図１７】同実施形態の参考例を示す外観図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係るワゴンＷは、例えば図１に示すように、オフィスにおいてデスクＤで執務している使用者が椅子ＣＨに着座した位置の傍に配置することにより、収納している使用者の資料等を取り出し易い状態で保管或いは載置しておくためのものである。なお同図では当該ワゴンＷの使用態様を説明する便宜上、デスクＤにおける天板以外の構成要素や使用者の図示を模式的に示している。
【００１９】
ここで、本実施形態に係るワゴンＷは、上方に面した載置面１９を有する上側要素１と、この上側要素１の下方に位置し内部に上方を開放させた収納部たる下収納部２０を有する下側要素２と、上側要素１を下側要素２に対し平面視重ねた通常姿勢（Ｐ）と上側要素１を下側要素２から平面視退避させて下収納部２０の上方を開放させた開放姿勢たる第一開放姿勢（Ｑ１）並びに第二開放姿勢（Ｑ２）との間で上側要素１及び下側要素２を水平移動可能に連結する連結機構３とを具備することを特徴とする。
【００２０】
以下に、ワゴンＷの構成について図１乃至図１４に記して具体的に説明する。
【００２１】
ワゴンＷは、使用者の手元に近い上側の位置で書類やファイル等の資料を平積みした状態で保管し得る上側要素１と、この上側要素１の下方において例えばボックスファイル等の資料を縦向きに並べた状態で保管し得る下側要素２と、これら上側要素１及び下側要素２とを水平移動可能に連結している連結機構３とを有している。なお、ワゴンＷは通常姿勢（Ｐ）において直方体状を成すもので、上側要素１と下側要素２との外周面は略面一に構成されている。さらに、上側要素１と下側要素２の間には全周に亘って後述する目地Ｍが形成されている。
【００２２】
上側要素１は、図１乃至図７のうち、特に図５示すように、上収納部１１と、この上収納部１１を上方から閉止し得る上スライド板１２及び下スライド板１３とを有している。上収納部１１は、外側に面した上筐体１４と、この上筐体１４の内部に嵌め込まれた上内側板部１５とを主体としている。上筐体１４は、連結機構３を下方に垂下させるために長手方向両側に上下方向に開口するスリット１６が形成されるとともに、このスリット１６のさらに外縁側には樹脂製のスライド板３４を取り付けるために板金に間欠的に開口を設けた板取付部１７を形成している。上内側板部１５は正断面し概略コの字状をなす板金を主体としたものであり、底板部分を資料等を載置し得る本発明に係る載置面１９と、この載置面１９の両側から起立する上内側面１８とを有している。なお連結機構３は、本実施形態では上筐体１４と上内側板部１５との間に取り付けられる。この上収納部１１に収納された資料は、上スライド板１２及び下スライド板１３を適宜スライドさせることにより、上方から容易にアクセスすることができる。また上スライド板１２の上面は、頻繁に使用する書類等を一時的に載置しておくこともできる。すなわち、上スライド板１２及び下スライド板１３の上面も本発明に係る載置面１９を構成する。
【００２３】
下側要素２は、上方を開放させてなる下収納部２０と、この下収容部２０を上下に仕切る仕切り板２１と、ワゴンＷを移動させるためのハンドル２２及びキャスタ２３とを有している。下収納部２０は、少なくとも板金の折り曲げによって形成された下外側板２０ａ及び下内側板２０ｂとを主体とするものであり、上方に位置付けられた主収容部２４と、下外側板２０ａの上端にて下側要素２の長手方向に延びる上方に突出した側端突条２５と、仕切り板２１を載せ置くための仕切段部２６と、仕切段部２６よりも下方に位置付けられた底収容部２７と、この底収容部２７を側方に開放させた側開放口２８とを有している。主収容部２４は下収納部２０のうち仕切段部２６に区画された上側の部分である。仕切段部２６は、仕切り板２１を載置することにより下収納部２０を上下に仕切るためのものであり、下収納部２０を平面視略閉止し得る全閉状態（Ｃ）となるよう載置するための板載置部２６ａと、この板載置部２６ａの一部を切り欠くことによって後述する仕切り板２１の端板２１ｂの両端を挿入、載置するように構成した切欠収容部２６ｂとを有している。底収容部２７は、仕切段部２６よりも下側の部分である。側開放口２８は、下収納部２０へ両側方からアクセスし得るように設けられた開口である。仕切り板２１は、下収納部２０の平面視３分の２程度を閉止し得る大きさに構成された主板２１ａと、平面視で一端側３分の１程度の領域を閉止し得る端板２１ｂとを有している。これら主板２１ａ及び端板２１ｂは仕切段部２６に対し取り外し可能に設けられている。そしてこの仕切り板２１は、端板２１ｂの配置を変更することにより、下収納部２０の平面視全領域を仕切る全閉状態（Ｃ）と、平面視少なくとも一部の領域を上下方向に連通させた連通状態（Ｒ）とをとり得る。ハンドル２２は、下収納部２０の正面の中央よりやや上側の位置において下外側板２０ａに適宜の方法にて取り付けられた、例えば布や皮製の帯状体からなるものである。このハンドル２２については、その形状や取付け位置等は、図示の態様のみならず、既存の構成に基づいて種々の態様をとり得るものであるため、詳細な説明は省略する。同じくキャスタ２３においても水平旋回が可能な既存のものを使用しているので、詳細な説明を省略する。そして本実施形態では、上述した下外側板２０ａと下内側板２０ｂとの間、すなわち下収納部２０を構成する側壁部分の厚みの範囲内に連結機構３を設けている。
【００２４】
しかして本実施形態では、通常姿勢（Ｐ）から上側要素１をスライドさせることによって前記下側要素２から平面視退避させて下収納部２０の上方を開放させた第一開放姿勢（Ｑ１）、第二開放姿勢（Ｑ２）に至るまで水平移動可能に上側要素１及び下側要素２を連結する連結機構３を有している。以下、連結機構３の構成について説明する。
【００２５】
連結機構３は、上側要素１の両側に取り付けられた対をなす上レール部３１と、下側要素２の両側に取り付けられた対をなす下レール部３２と、これら上レール部３１と下レール部３２とを連結する同じく対をなす連結板３３と、上側要素１の底面両側に取り付けられたスライド板３４と、下側要素２の上端四隅に取り付けられた位置決め具３５とを有している。上レール部３１は、上筐体１４の長手寸法略全域に亘って例えばねじ止め等により固定された上レール本体３１ａと、この上レール本体３１ａに沿ってスライドし得る上スライダ３１ｂとを有している。下レール部３２は、下外側板２０ａの長手方向略全域に亘って例えばねじ止め等により固定された下レール本体３２ａと、この下レール本体３２ａに沿ってスライドし得る下スライダ３２ｂとを有している。連結板３３は、上レール部３１の上スライダ３１ｂを固定する上固定部３３ａと、下レール部３２の下スライダ３２ｂを固定する下固定部３３ｂと、これら上固定部３３ａ及び下固定部３３ｂを連結する連結部３３ｃと、この連結部３３ｃの端面において下レール部３２の動作端に位置付けた際に位置決め具３５に当接する当接端面３３ｄとを有している。スライド板３４は、上述した上筐体１４の下面側両側に設けられた板取付部１７に対し、例えば凹凸係合により嵌め込まれ、互いに板金製である上筐体１４と下外側板２０ａ又は側端突条２５との間に介在することにより板金の摩耗や損傷を回避しつつ上側要素１の好適なスライド動作を担保するためのものである。このスライド板３４は、側端突条２５の常に外側に位置した状態で下外側板２０ａに当接する、本発明のずれ止め部に該当する摺動突条３４ａと、スライド板３４の一端よりの位置において上側要素１が通常姿勢（Ｐ）となったときに位置決め具３５に係合することにより上側要素１を位置決めしておくための位置決め凹部３４ｂとを有している。位置決め具３５は、上方に弾性付勢されながら突出することにより位置決め凹部３４ｂと凹凸係合する位置決め突起３５ａと、下レール部３２の動作端で連結板３３の当接端面３３ｄと当接する当接面３５ｂとを有している。
【００２６】
しかして本実施形態では、連結機構３の上レール部３１及び下レール部３２がワゴンＷの長手方向略全域に亘って設けられているので、このように通常姿勢（Ｐ）から何れの方向にもスライド移動し得るものとなっている。すなわち連結機構３は、図３及び図８に示すような、ハンドル２２を設けた使用端側に上側要素１をスライドさせることによって下収納部２０を上方からアクセス可能とする第一開放姿勢（Ｑ１）と、反使用端側にすライドさせることによって下収納部２０にアクセス可能な図４及び図９に示すような第二開放姿勢（Ｑ２）とをとり得るものとなっている。なお、通常の執務状態では第二開放姿勢（Ｑ２）を主に使用するが、第一開放姿勢（Ｑ１）をも取り得ることで下収納部２０のデッドスペースへのアクセスを可能にしている。
【００２７】
加えて本実施形態では、スライド動作の動作端ではない通常姿勢（Ｐ）で上側要素１が位置決めされるよう、４箇所において位置決め凹部３４ｂ及び位置決め突起３５ａからなる位置決め部ＳＴを設けている。具体的に説明すると、図１０及び図１１に示すように、スライド板３４の位置決め凹部３４ｂの内部に位置決め具３５の位置決め突起３５ａが弾性付勢された状態で入り込むことによりワゴンＷの４隅において位置決めがなされる。これにより、通常姿勢（Ｐ）において有効に位置決めされるとともに、所要の方向に上側要素１をスライドさせれば上記の凹凸係合が解除されてスムーズなスライド動作が行なわれる。
【００２８】
さらに本実施形態では、図１０及び図１１に示すように、スライド動作の際に当該スライド動作に直交する動作の過度のたがつきを回避するために、ずれ止め部たる摺動突条３４ａを設けている。具体的には、スライド板３４に設けられた摺動突条３４ａが、下収納部２０に設けられた側端突条２５の常に外側を摺動し、摺動突条３４ａ自体の形状他側端突条２５を乗り越えないようにしている。これにより、上側要素１のスライド動作に直交する方向のがたつきが抑制される。
【００２９】
他方、本実施形態に係るワゴンＷは図１２乃至図１４に示すように、下側要素２が、下収納部２０を上下空間に仕切る仕切り板２１を有しており、この仕切り板２１が、全閉状態（Ｃ）と、連通状態（Ｒ）とをとり得るようにしている。具体的には、図１２では、主板２１ａと端板２１ｂをいずれも仕切段部２６の板載置部２６ａに位置付けた全閉状態（Ｃ）を示している。この全閉状態（Ｃ）では、主収容部２４は主に上方からアクセスして取り出す資料を収容しておくとともに、底収容部２７は側開放口２８を介して側方のみからアクセスし得る状態となっている。係る態様では、例えば底収容部２７は上方からのアクセスは仕切り板２１によって禁止されるものの、用紙類等を載置した状態で積んでおき、連結機構３を介さずともそれらの用紙類に側方からアクセスして出し入れすることができる。そしてこの全閉状態（Ｃ）から図１３に示すように端板２１ｂを外して主板２１ａを持ち上げると、上方に切欠収容部２６ｂが露出する。そして端板２１ｂを上下逆さとして、切欠収容部２６ｂに端板２１ｂの両端を嵌め込み、主板２１ａを元の位置に戻すと、図１４に示す連通状態（Ｒ）となる。このように、図１４に示す連通状態（Ｒ）では例えばＡ３サイズの資料を縦向けに置いたり、例えば丸めた状態の図面やポスターなどといった長尺状の資料を主収容部２４及び底収容部２７に亘って余裕をもって保管したりすることができる。
【００３０】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係るワゴンＷは、上述した連動機構３を設けることにより、使用者は上側要素１の載置面１９に載置した資料に対しても、下側要素２の収納部たる下収納部２０に収納している資料に対しても、平面視での位置を大きく変更することなくアクセスすることが可能となっている。その結果、使用者はワゴンＷに載置又は収納した資料を大きな姿勢変更を要することなく素早く出し入れすることにより、通常の執務のスピードをより向上させることを実現している。なお、本実施例では、両開放姿勢（Ｑ１、Ｑ２）において下収納部２０の長手寸法のおよそ７５％を上方に開放するように設定したがこれに限られるものではない。アクセスの利便性には７０〜８０％の開口率であれば良い。また、第一開放姿勢（Ｑ１）と第二開放姿勢（Ｑ２）で開口率を異ならせても良く、両開放姿勢（Ｑ１，Ｑ２）の開口率の合計が１００％を超えればよい。
【００３１】
特に本実施形態では、連結機構３を上収納部１１や下収納部２０を構成している立壁部分の内側に設けているので、上収納部１１や下収納部２０の容積を、内部に抽斗を内蔵している従来のものよりも有効に利用し得るものとなっている。これにより、資料の保管スペースにさらなる余裕が生まれ資料の整理を行い易くしていることも、執務のスピードをより向上させることに寄与している。また、第一開放姿勢（Ｑ１）及び第二開放姿勢（Ｑ２）においても外部から連結機構３が視認し難くなっている。
【００３２】
また、水平移動する上側要素１が使用者に干渉し難いものとするために本実施形態では、連結機構３を、上側要素１を下側要素２に対しスライド移動可能に連結するようにしている。
【００３３】
さらに上側要素１が周囲のオフィス家具の配置等によって水平移動が妨げられないようにするために本実施形態では、連結機構３を、上側要素１を下側要素２に対し一方向に退避させた第一開放姿勢（Ｑ１）と、他方向に退避させた第二開放姿勢（Ｑ２）とをとり得るようにしている。
【００３４】
そしてがたつきの無い上側要素１の移動を担保するために本実施形態では、連結機構３を、スライド方向に直交する方向へのずれを防止するずれ止め部たる摺動突条３４ａを設けている。
【００３５】
また執務中に通常姿勢（Ｐ）にある上側要素１が不意に動作してしまうことを有効に回避するために本実施形態では、連結機構３を、上側要素１を通常姿勢（Ｐ）で位置決めし得る位置決め部ＳＴを有したものとしている。
【００３６】
特に下側要素２に設けた下収納部２０がより多様なサイズの資料を効率良く収容し得るようにするために本実施形態では、下側要素２が、下収納部２０を上下方向に仕切る仕切り板２１を有するものとし、この仕切り板２１を、下収納部２０の平面視全領域を仕切る全閉状態（Ｃ）と、平面視少なくとも一部の領域を上下方向に連通させた連通状態（Ｒ）とをとり得るものとしている。
【００３７】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。当該変形例について、上記実施形態の構成要素に相当するものについては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略するものとする。
【００３８】
本変形例に係るワゴンＷは、図１５に示すように、書類等を収容、保管する機能をさらに向上させることができるオプション部材たるサブシェルフＯＰ１を有するものである。このサブシェルフＯＰ１は、使用者が取扱中の書類を一時的に保持しておくことで、執務の再開時に速やかに取り出し得るようにしたものである。上側要素１及び下側要素２との間には、図示の通り、一定間隔の目地Ｍが形成される。本変形例では、この目地Ｍを利用する挿入部ＯＰ１１を有することによって目地Ｍに取り付け得るオプション部材たるサブシェルフＯＰ１を設けることにより、ワゴンＷの収容性のさらなる向上を実現するとともにより素早い資料等の取り扱いも可能となり、ひいては執務のスピードの向上を実現している。
【００３９】
また図１６に示すように、同じく目地Ｍに挿入し得る挿入部ＯＰ２１を有するフックＯＰ２を設けたものとしてもよい。このようなものであれば、使用者は鞄等をこのフックＯＰ２を利用して速やかな取り出しができるので、使用者の執務のスピードをさらに向上させ得るものとなる。
【００４０】
＜参考例＞
図１７には本実施形態の参考例を示している。当該他の変形例についても、上記実施形態の構成要素に相当するものについては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略するものとする。
【００４１】
本参考例に係るワゴンＷは、上記実施形態とは異なり、上側要素１を水平旋回させることによって通常姿勢（Ｐ）と退避姿勢（Ｑ）との間で動作させ得る回転連結機構３Ｒを具備したものである。この水平旋回機構の具体的な構造については既存の軸、軸受けの構造やヒンジの構造等を利用することにより実現し得るものであるため、具体的な説明を省略する。
【００４２】
このようなものであっても、使用者は大きな姿勢変更を要することなく下収納部２０に上方から容易にアクセスし得るという、上記実施形態同様の効果を奏するものとなっている。
【００４３】
つまり本発明に係る連結機構とはスライド動作するものであれば良い。
【００４４】
以上、本発明の実施形態及び参考例について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態及び参考例のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では上側要素が載置面を含む上収容部を有する態様を開示したが、勿論、載置面のみが水平移動する態様のものであってもよい。また上側要素の数や動作の方向、さらには位置決め部の配置といった具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００４６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明はオフィス等で好適に用いられるワゴンとして利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…上側要素
１９…載置面
２…下側要素
２０…収納部（下収納部）
２１…仕切り板
Ｃ…全閉状態
Ｒ…連通状態
３…連結機構
３Ｒ…連結機構３（回転連結機構３Ｒ）
３４ａ…ずれ止め部（摺動突条）
Ｐ…通常姿勢
Ｑ…開放姿勢
Ｑ１…開放姿勢（第一開放姿勢）
Ｑ２…開放姿勢（第二開放姿勢）
ＳＴ…位置決め部
Ｗ…ワゴン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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