(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の壁面に固定された座板を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片が扉の自由端部に設けられた錠箱の窓から該錠箱内へと突入する操作部材と、前記作動突片の押圧力に基づいて、かつ、付勢手段の付勢力に抗して前記錠箱のフロント側にスライドする摺動制御体と、この摺動制御体に直接又は仲介部材のいずれかを介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体の先端部に連係手段を介して連結されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記作動突片によって前記摺動制御体がスライドし始めると、該摺動制御体又は前記仲介部材のいずれかを介して前記ラッチ部材が前記ラッチ規制部材から解放され、その後、前記連係手段を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部にテコの原理で圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉自体を開く方向へ作用する開き戸用の内外気圧差解消装置を備える建具用ラッチ錠。
【請求項２】
請求項１に於いて、操作部材は、プッシュ・プル式の把手又はアシストレバーのいずれかであることを特徴とする建具用ラッチ錠。
【請求項３】
扉の壁面に固定された座板を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片が扉の自由端部に設けられた錠箱の窓から該錠箱内へと突入する操作部材と、前記作動突片の押圧力に基づいて、かつ、付勢手段の付勢力に抗して前記錠箱のフロント側にスライドする摺動制御体と、この摺動制御体に直接又は仲介部材のいずれかを介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体の先端部に係合手段を介して係合すると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記作動突片によって前記摺動制御体がスライドし始めると、該摺動制御体又は前記仲介部材のいずれかを介して前記ラッチ部材が前記ラッチ規制部材から解放され、その後、前記係合手段を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部にテコの原理で圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉自体を開く方向へ作用する開き戸用の内外気圧差解消装置を備える建具用ラッチ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅、高層マンション等の開き戸用の内外気圧差解消装置を備えた建具用ラッチ錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本願発明と同様に、開き戸用の内外気圧差解消装置に関するもので、例えば特許文献１の第２図を参照にすると、この開き戸用の内外気圧差解消装置は、扉２の壁面に固定された座板及びハンドル軸１８を介して所定量回転可能に設けられたハンドル１５と、該ハンドルの前記ハンドル軸１８の内端部に固定され、かつ錠箱１７内に位置するピニオン１４と、このピニオンに係合（噛合）するラック１３を一側上面に有すると共に、その先端１６が傾斜状に形成された摺動式押圧部材１２と、該押圧部材１２の前記傾斜面と対向する扉枠側の傾斜面（当接部）７を備え、開扉時、前記ハンドル１５の操作力によって位置変位する前記摺動式押圧部材１２の傾斜状係合先端面が扉枠側の前記傾斜面（当接部）７に圧接すると、前記斜面同士の当り面４が扉２の開く方向に前記摺動式押圧部材１２の突出分力の一部が作用する（符号は特許文献１のもの）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の基本的原理は、「扉をこじ開けるようにして扉自体に開放方向に分力の一部を与えようとするもの」であるから、扉枠側の当接部に対する押圧体の圧接力を扉に対して十分に発揮させることができない。また、ラック１３とピニオン１４を構成要件とするので、ハンドル１５は扉の壁面に対して平行に回転するものに限定される。
【０００４】
また特許文献２は、反転ラッチを備えたラッチ錠における内外気圧差解消装置に関するものである。この特許文献２に記載の内外気圧差解消装置も、特許文献１と同様に「ラッチ形態の突出杆」が突出方向へ直進して、いわば「扉をこじ開けるようにして」、扉自体に開放方向の反力の一部（分力）を与えようとするものである。
【０００５】
ところで、特許文献３乃至特許文献５には、ラッチ錠を構成するラッチ部材の一例として「反転ラッチ」を用いたものが記載されている。これらの各特許文献には、基本的には「反転ラッチ」とプッシュ・プル式の操作部材の枢着基端部に設けられ、かつラッチ錠の錠箱に形成した窓を貫通する「作動突片」との間に、例えば該作動突片の位置変位によって回動する駆動カムと、該駆動カムと協働する連動機構を介して回転する単数又は複数のロッキングピースを介在させ、扉を開く際、前記プッシュ・プル式の操作部材を扉の壁面に接離する方向へ引く又は押すと、前記作動突片が水平方向又は垂直方向へ移動し、これにより前記駆動カムがラッチの仮施錠状態を解く方向へ所定量回転し、前記操作部材を把持した状態で扉を開くことができる（周知乃至自明事項）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平３−１０５５６９号
【特許文献２】特許第４０３４２１６号
【特許文献３】特開２００１−２２７２１０号（特に、図４）
【特許文献４】特開２００８−５０８６４号（特に、図１）
【特許文献５】特開２００８−２８０７５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の所期の目的は、特許文献１や特許文献２のように「扉をこじ開けるようにして扉自体に開放方向に分力の一部を与えようとするもの」ではなく、テコの原理を利用して（異なる解決手段により）、扉を開け難いという問題点を解消することである。第２の目的は、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を扉に対して十分に発揮させることである。第３の目的は、構成する部品を少なくし、錠箱内に簡単に組み込むことができることである。第４の目的は、例えばプッシュ・プル式の把手も使用することができることである。第５の目的は、摺動制御体とこれに追動あるいは協働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の建具用ラッチ錠は、扉の壁面に固定された座板を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片が扉の自由端部に設けられた錠箱の窓から該錠箱内へと突入する操作部材と、前記作動突片の押圧力に基づいて、かつ、付勢手段の付勢力に抗して前記錠箱のフロント側にスライドする摺動制御体と、この摺動制御体に直接又は仲介部材のいずれかを介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体の先端部に連係手段を介して連結されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記作動突片によって前記摺動制御体がスライドし始めると、該摺動制御体又は前記仲介部材のいずれかを介して前記ラッチ部材が前記ラッチ規制部材から解放され、その後、前記連係手段を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部にテコの原理で圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉自体を開く方向へ作用する開き戸用の内外気圧差解消装置を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本願発明の建具用ラッチ錠は、扉の壁面に固定された座板を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片が扉の自由端部に設けられた錠箱の窓から該錠箱内へと突入する操作部材と、前記作動突片の押圧力に基づいて、かつ、付勢手段の付勢力に抗して前記錠箱のフロント側にスライドする摺動制御体と、この摺動制御体に直接又は仲介部材のいずれかを介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体の先端部に係合手段を介して係合すると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記作動突片によって前記摺動制御体がスライドし始めると、該摺動制御体又は前記仲介部材のいずれかを介して前記ラッチ部材が前記ラッチ規制部材から解放され、その後、前記係合手段を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部にテコの原理で圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉自体を開く方向へ作用することを特徴とする。
【００１０】
ここでの「摺動制御体」は、作用時、スイング式押圧体に対して押す機能を有する。
【発明の効果】
【００１１】
（ａ）特許文献１や特許文献２とは異なる解決手段（当接部に対する蹴り出し力を利用）により、扉の扉開閉端と扉枠との間に隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることができる。
（ｂ）スイング式押圧体の係合先端部の圧接力は、特許文献１や特許文献２のような「直進方向に対する分力」とは成らず、略全て扉を開く方向に作用する反力と成るので、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮することができる。
（ｃ）プッシュ・プル式の把手又はアシストレバーのいずれでも採用することができる。
（ｄ）構成する部品が少ないので、錠箱内に簡単に組み込むことができる。また、摺動制御体とこれに追動あるいは協働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図１３は本発明の第１実施形態を示す各説明図。図１４乃至図１８は本発明の第２実施形態を示す各説明図。図１９及び図２０は本発明の第３実施形態を示す各説明図。図２１及び図２２は本発明の第４実施形態を示す各説明図。図２３及び図２４は本発明の第５実施形態を示す各説明図。
【図１】扉枠側の部材と扉側の部材を示す環境説明図。
【図２】ラッチ錠の錠箱を縦断面視した初期状態の説明図。
【図３】主要部の位置関係を示す平面視からの環境説明図（操作部材は省略）。
【図４】主要部を構成するスイング式押圧体、摺動制御体等の分解斜視図。
【図５】スイング式押圧体の概略断面説明図。
【図６】要部の連係構成を示す平面視からの説明図。
【図７】図４の７−７線概略断面説明図。
【図８】要部（扉枠側）の概略断面説明図。
【図９】図８の正面視からの概略説明図。
【図１０】図８の１０−１０線断面図。
【図１１】図２に於いて、スイング式押圧体が押し出された側面視からの説明図。
【図１２】スイング式押圧体が押し出された平面視からの説明図。
【図１３】平面視からの流れを示す説明図。
【図１４】本発明の第２実施形態を示す説明図（初期状態）。
【図１５】平面視からの説明図。
【図１６】図１４に於いて、摺動制御体が錠箱の後壁側に押圧された状態の説明図。
【図１７】スイング式押圧体が引かれた平面視からの説明図。
【図１８】平面視からの要部の流れを示す説明図。
【図１９】本発明の第３実施形態を示す説明図（初期状態）。
【図２０】本発明の第３実施形態を示す説明図（スイング式押圧体が押し出された状態）。
【図２１】本発明の第４実施形態を示す説明図（初期状態）
【図２２】図２１に於いて、反転ラッチの規制が解かれると共に、スイング式押圧体が押し出された状態の説明図。
【図２３】本発明の第５実施形態を示す説明図（初期状態）。
【図２４】図２３に於いて、反転ラッチの規制が解かれると共に、スイング式押圧体が引かれた状態の説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図１３は、本発明の第１実施形態を示す各説明図である。
【００１４】
（１）環境部材／本発明の前提要件
図１乃至図３を参照にして環境部材を説明する。まず、図１は扉枠側の部材と扉側の部材を示す環境説明図で、特に、扉７の外壁面と錠箱８のフロントが見える斜視図である。この図に於いて、１は玄関扉用の扉枠で、この扉枠１の縦枠には受け部材の一例としての錠受け２が縦方向に固定されている。受け部材２には、上方から順番にデッド受け穴３、ラッチ受け穴４、スイング式押圧体用の切欠部分５が形成されている。前記切欠部分５の幅（縦幅及び横幅）は、後述するスイング式押圧体２７の係合先端部２７ｂの幅に対応している。本実施形態では、前記係合先端部２７ｂの幅を板状に形成したので、切欠部分５の上下方向の幅は狭い。
【００１５】
また扉枠１の縦枠には、戸当り６、前記受け部材２を取付けるための切欠状の凹所がそれぞれ形成されている（後述）。本発明の本質的事項ではないが、実施形態如何によって、前記戸当り６には、戸当り６と扉７との隙間をシールするパッキン（ガスケット）が適宜に設けられている。
【００１６】
したがって、扉７が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉７の開閉端部７ａの内側（図１では向こう側の内壁面）は、パッキンを介して又は介さないで戸当り６に押付けられる。
【００１７】
一方、扉７の吊元と反対側の開閉端部７ａには、ラッチ錠Ｘの錠箱８が内装されている。ここで「ラッチ錠」とは、ラッチボルトや反転ラッチと称されるラッチ部材を有する錠前のことで、デッドボルトのみを有する本締り錠を除く。したがって、ラッチボルトのみを有する空錠、ラッチボルト又は反転ラッチのいずれかを有すると共に、デッドボルトを持つ錠前（例えば玄関錠）は、ここでの錠前Ｘに含まれ、本実施形態は、特許文献２等と同様に「反転ラッチを有するラッチ錠Ｘ」に適合する。
【００１８】
図１で示すように、この錠前或はラッチ錠Ｘの錠箱８の外壁面側（つまり扉７の室外側の面）には、外側操作部材の一例としてのレバーハンドル９が設けられている。また、扉７の室外側に図示しない鍵孔が表れるシリンダ錠が設けられる。一方、扉７の室内側に内側操作部材の一例としてのレバーハンドル１１が設けられている。また、シリンダ錠の軸線上に位置するように図示しないサムターン装置が設けられている。
【００１９】
図１には、操作部材の一例としての内外のレバーハンドル９、１１を簡略化して描いているが、ラッチ錠Ｘの主要部は、開き戸用の内外気圧差解消装置なので、操作部材は、望ましくは、扉７の壁面に対して接離（矢印Ａ）方向に移動（回転）するプッシュ・プル式の把手又はアシストレバーのいずれかが採用されている。
【００２０】
なお、符号２Ａは受け部材２に直交する扉枠１の縦枠の前面に固定される補強片で、この補強片２Ａは縦枠に切欠凹所を形成するので、それを補強するためのものである。また符号１０はレバーハンドル９用の座板、１２はレバーハンドル９用の支軸である。特に図示しないが、内レバーハンドル１１もレバーハンドル９と同様に内側の座板及び支軸を介して壁面に接離する方向へ所要量回転可能である。
【００２１】
上記構成に於いて、扉７が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉７の開閉端部７ａの内側（図１では向こう側の内壁面）は、戸当り６に押付けられる。したがって、扉７を開け難いという問題点があり、それを解決するために新規な「内外気圧差解消装置」備えた建具用のラッチ錠Ｘを提案する。
【００２２】
（２）本発明の主要部
本発明の建具用ラッチ錠は、扉７乃至錠箱８側に、作動突片９ａ、１１ａを有する操作手段９、１１と、該操作手段の操作力により、錠箱８のフロント８ａ側又は後壁８ｂ側のいずれかにスライドする摺動制御体２４と、単数又は複数の付勢手段２３と、テコの原理を応用したスイング式押圧体２７が設けられ、一方、扉枠１側に前記スイング式押圧体２７の係合先端部２７ｂが圧接する当接部２８が存在すれば良い。
【００２３】
すなわち、例えば図２及び図３で示すように、主要部の内外気圧差解消装置は、扉７の壁面に固定された座板１０及び支軸１２を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片（内端部）９ａ、１１ａが扉７の自由端部７ａに設けられた錠箱８の内外一対の窓５３から該錠箱８内へと突入する操作部材９，１１と、前記作動突片（内端部）９ａ、１１ａの押圧力に基づいて、かつ、付勢手段の付勢力に抗して前記錠箱のフロント側（第１実施形態、第３実施形態）又は後壁８ｂ側（第２実施形態）のいずれかにスライドする摺動制御体２４と、この摺動制御体に直接又は仲介部材を介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体２４の先端部に連係手段１９を介して連結されていると共に、垂直軸２６を介して軸支され、かつその先端部側に前記フロント８ａから常に突出する係合先端部２７ｂを有するスイング式押圧体２７を備え、開扉時、前記操作部材９，１１によって位置変位する前記作動突片（内端部）及び前記摺動制御体を介して、前記スイング式押圧体の係合先端部２７ｂが扉枠１側の当接部２８に圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉７自体を開く方向へ全て作用する。
【００２４】
（３）各部材の具体的構成
各部材の具体的構成を説明する。まず、操作部材９，１１について説明する。図１で示すように、外側のレバーハンドル９、又は該外側のレバーハンドルとは別個のアシストレバー９は、その水平方向の軸部９ａが扉７の外壁面に固定された座板１０を水平方向に貫通し、該軸部９ａの作動突片（内端部）９ａが、図２で示す窓５３を貫通して錠箱８内へと突出し、本実施形態では、摺動制御体２４の後端部の垂直端面に係合（当接）可能である。
【００２５】
この操作部材９の軸部９ａの基端部は、前記座板１０に垂直方向に架設された支軸１２に軸支されているので、操作部材９の握り部９ｂは、扉７の壁面に対して接離（図１の矢印Ａ）方向に所定量（所定角度）移動（回転）する。
【００２６】
したがって、第１実施形態の作動突片（内端部）９ａは、錠箱８のフロント８ａ側に水平方向へと位置変位可能である。この点、図１で示した内側レバーハンドル１１、又は該内側のレバーハンドルとは別個のアシストレバー１１も、前記外側の操作部材と同様である。
【００２７】
本実施形態では、レバーハンドルの軸部の内端部に固定的に外嵌合する駆動カムを介さないで、レバーハンドルの軸部の作動突片（内端部）９ａ、１１ａが、摺動制御体２４の後端部を直接押圧する（部品点数の減少）。もちろん、部品点数を増やして、例えば軸部の作動突片（内端部）９ａ、１１ａと摺動制御体２４の後端部或は後端部側に単数又は複数の仲介部材を配設する実施形態も考えられる。
【００２８】
次に、例えば図４、図７を参照にして、摺動制御体２４を説明する。摺動制御体２４は、錠箱８の上部空間に配設したラッチ部材（反転ラッチ）５０と同一方向に進退するように錠箱８内の下方空間に配設されている。
【００２９】
実施形態の摺動制御体２４は、図４で示すように、全体として「ピストル形態」の印象を受けるブロック体であるが、その上面１５は段差状に形成されている。すなわち、符号１５ａは先端部２４ａ側の低い平坦状の前方上面、１５ｂは該前方上面に連続する登り坂状の中央傾斜面１５ｃは該中央傾斜面に連続する一段高い平坦状の後方上面、そして、１５ｄは後方上面にさらに連続する下り坂状の後方傾斜面である。
【００３０】
また、その左右の垂直側面の中央部には、錠箱８側に固定されたガイドピンに案内される水平案内長孔１６が形成されている。
【００３１】
また、摺動制御体２４の先端部２４ａ及び後端部２４ｂに錠箱８側に設けられた水平案内部分と係合する複数の案内突起２４ｃが適宜に設けられている。これにより、摺動制御体２４は安定した状態でスラスドし、またストッパー機能を有する複数の案内突起２４ｃにより、所定の位置で停止する。
【００３２】
さらに、後端部２４ｂよりも肉薄の段差状先端部２４ａには、垂直側面及び先端面が横Ｔ字形状に切欠され、該切欠部１７に平面視Ｕ字形状の連結突片１９の突起状の係合後端部１９ａが横から固定的に嵌め込まれる。この連結突片１９は、該連結突片１９の先端部１９ｂの内側に係合する可動連結ピン（可動の連結軸）３１に連結する。
【００３３】
したがって、摺動制御体２４と後述のスイング式押圧体２７を繋ぐ連係手段は、前記摺動制御体２４に設けられた平面視横倒しの略Ｕ字形状の連結突片１９とスイング式押圧体２７に設けられた可動連結ピン（連結軸）３１であり、前記平面視横倒しの略Ｕ字形状の連結突片１９の内側には、例えば間隙１８が設けられている（図６を参照）。
【００３４】
加えて、実施形態では、摺動制御体２４の底面の先端部寄りの部位には、付勢手段２３の後端部を支持するバネ受け部分２４ｄが下方方向に突設する。
【００３５】
ところで、実施形態では、連結突片１９は、摺動制御体２４とそれぞれ別個に成形されているが、もちろん、摺動制御体２４の先端部に突出成形しても良い。その他、摺動制御体２４の細部的構成の説明は割愛する。
【００３６】
次に、スイング式押圧体２７を説明する。スイング式押圧体２７は、摺動制御体２４の進退動に追動あるいは共働して水平方向へ所定量回転することができるように単数又は複数の垂直軸２６及び上下の軸受け部材３３、３３を介して錠箱８内のフロント８ａ付近に軸支されている。
【００３７】
このスイング式押圧体２７も前記摺動制御体２４と同様にブロック体に形成しても良いが、本実施形態では小片板体に形成し、基本的には肉厚の幅広後端部（内端部）２７ａと、該幅広後端部に親指状に連設する肉薄の係合先端部２７ｂとから成り、前記幅広後端部２７ａの一側面側には垂直軸２６が設けられ、一方、幅広後端部２７ａの他側面側には前述した可動連結ピン（連結軸）３１が一体的に設けられている。
【００３８】
付言すると、スイング式押圧体２７の幅広後端部２７ａは、摺動制御体２４の先端部に連結軸３１を介して連結され、該連結軸３１が摺動制御体２４の連結突片１９の先端部１９ｂの内側に係合すると、図６で示すように連結突片１９と摺動制御体２４の連結部分の端面との間に若干の間隙１８が存在する。
【００３９】
ここで、図３を参照にして、摺動制御体２４とスイング式押圧体２７の連係構造を説明する。スイング式押圧体２７は、錠箱８内に固定の垂直軸２６を介して軸支されると、操作部材を操作しない常態では、後側の縁辺ａと、これに略直交する扉枠側の当接部２８と対向する側の縁辺ｂは、錠箱８の幅広側壁の内壁面に対して略均等角度（例えば４５度づつ）にそれぞれ交差している。
【００４０】
また前記後側の縁辺ａと交差する室外側の縁辺ｃは弧状乃至錠箱８の幅広側壁の内壁面に当接する曲線或は垂直線と成り、さらに、前記扉枠１側の当接部２８と対向する側の縁辺ｂと前記室外側の縁辺ｃは、先端部付近に至るにしたがって次第に幅が狭くなっている。そして、前述した指状の係合先端部２７ｂは、錠箱８のフロント８ａから常に食み出している。
【００４１】
なお、前述した下の軸受け部材３３は、スイング式押圧体２７用の軸受け機能の他、バネ受け部分２４ｃと対向する不番のバネ端支持部を有し、付勢手段２３の先端部を支持する機能も有する。
【００４２】
（４）扉枠側の当接部
図８は、要部（扉枠側）の概略断面説明図、図９は正面視からの概略説明図、図１０は断面図である。これらの図を参照にして扉枠１側の当接部２８を説明する。本実施例では、当接部２８は、図１で示すように、デッド受け穴３及びラッチ受け穴４を有する「いわゆる１枚のストライク板」の裏側（例えばトロヨケ）に配設されているが、もちろん、設計如何によっては、周知のストライク板等と、当接部２８を有する内外気圧差解消装置の受け具とは別体に成形されたものであっても良い。
【００４３】
さて、この当接部２８は、基本的には、受け部材２内に固定された支持ブラケット４１と、これに軸支された垂直ローラ４２とから成る。支持ブラケット４１は、扉枠１に形成された切欠状の凹所４３に固設され、この凹所４３底面に対して、錠箱８のフロント８ａ（扉７の木口）に向かって延出するように構成される(図３参照)。
【００４４】
垂直ローラ４２はローラ垂直軸４４を介して支持ブラケット４１の先端に設けられている。前記支持ブラケット４１が固設される凹所４３は、受け部材２又は受け部材２とは別体の受け具の内部空間よりも深く、錠箱８のフロント８ａより離間した位置を底面とする形状に構成されるとともに、扉７の開放方向側が開口した形状とされ、建物の扉枠１としては、室外側に向かう段部のように形成される。
【００４５】
ところで、支持ブラケット４１に支持された垂直ローラ４２の位置は、例えば図３で示すように、フロント８ａ或いは摺動制御体２４の中心線「Ｏ」上ではなく、室内側、具体的には、スイング式押圧体２７の固定の垂直軸２６側にやや偏芯する位置とされている。これに対して、前記スイング式押圧体２７の可動の連結軸３１は、前記中心線「Ｏ」よりも外側にやや偏芯する位置とされている。
【００４６】
したがって、常態では、中心線「Ｏ」を挟んで、垂直ローラ４２とスイング式押圧体２７の前述した当接部と対向する側の縁辺ｂを有する垂直面側は所要間隔を有して対向している。
【００４７】
（５）仲介部材４６、ラッチ規制部材５４、ラッチ部材５０
図２は錠箱を縦断面視した初期状態の説明図で、一方、図１１は図２に於いて、スイング式押圧体２７が押し出された側面視からの説明図である。本実施形態では、まず、仲介部材４６が一方のラッチ規制部材５４と摺動制御体２４の間に配設されている。
【００４８】
この仲介部材４６の形態は任意に設計変更することができる事項であるが、例えば基端部４６ａが錠箱８の後壁８ｂの中央部付近に設けられた横軸４７に軸支され、該基端部４６ａからラッチ規制部材５４の後端部の下方と摺動制御体２４の登り坂状の中央傾斜面１５ｃの上方にそれぞれ係合状態に介在する（潜り込む）ように伸長する係合自由端部４６ｂを有し、前記横軸４７に中央部が巻装された仲介バネ４８によって、前記膨らみ状の係合自由端部４６ｂの下方傾斜面が前記登り坂状の中央傾斜面１５ｂに面接触状態で圧接するように付勢されている。
【００４９】
また、図２及び図１１は、ラッチ錠Ｘを構成するラッチ部材の一例として「反転ラッチ５０」を用いている。したがって、５１はラッチ枠５２内に設けられた反転ラッチ用バネである。この反転ラッチ５０とプッシュ・プル式の操作部材９、１１とを組み合わせたラッチ錠Ｘの具体的構成は、例えば特許文献３乃至特許文献５に見られるように、既に周知乃至自明事項なので、その詳細は割愛する。
【００５０】
また、ラッチ規制部材５４も、「ロッキングピース」と称され、既に反転ラッチ５０と同様に周知乃至自明事項なので、その詳細は割愛するが、本実施形態では、ラッチ規制部材５４、５４は、連係内端部に相当する中心軸５４ａを介して互いに連動する上下一対のロッキングピースが採用され、これら上下のラッチ規制部材５４は、点対象の上下の支軸５５、５６にそれぞれ軸支されている。
【００５１】
そして、下方の支軸５６に軸支された下方ラッチ規制部材５４は、先端係合部５４ｂに連設すると共に前記支軸５６よりも後方へ水平状態に延在する係合受け部５４ｃを有し、該係合受け部５４ｃの下面は、前述した仲介部材４６の膨らみ状の係合自由端部４６ｂの上方半円弧状外面に係合する。なお、プッシュ・プル式の内外の操作部材９、１１の枢着基端部に設けられた作動突片９ａ、１１ａは、錠箱８の側壁に形成した窓５３から錠箱８内に突出している。
【００５２】
図１１乃至図１３は、主要部の作用を示す各説明図である。ここで、まず図１１を参照にすると、（ａ）例えば作動突片９ａが矢印Ｂ方向へ位置変位すると、摺動制御体２４の後端部２４ｂの垂直後端面が該作動突片９ａで押される点、（ｂ）摺動制御体２４は作動突片９ａに押圧されると、案内手段１６、２４ｃを介して作動突片９ａと同じ方向であるフロント８ａ側にスライドする点、（ｃ）摺動制御体２４がフロント８ａ側にスライドし始めると、その登り坂状の中央傾斜面１５ｃでもって仲介部材４６の係合先端部４６ｂを平坦状の後方上面４５ｃへと押し上げる点、（ｄ）仲介部材４６の係合先端部４６ｂが摺動制御体２４によって押し上げられると、上下のラッチ規制部材５４は支軸５５、５６を支点にしてラッチ部材５０の規制を解く方向へ同時に回転する点、（ｅ）ラッチ部材５０がラッチ規制部材５４から解放されると、スイング式押圧体２７は、連係手段１９、３１を介して摺動制御体２４によってフロント８ａから押し出される点、がそれぞれ明らかである。
【００５３】
次に、図１２はスイング式押圧体２７が押し出された平面視からの説明図、図１３は平面視からの流れを示す説明図である。前述したように、本実施形態では、レバーハンドル９、１１の軸部の作動突片（内端部）９ａ、１１ａが「直接」摺動制御体２４の後端部を押圧する（部品点数の減少）。したがって、例えば操作部材（９，１１）の握り部を、扉７の壁面に対して接離（図１の矢印Ａ）方向に押し、前記作動突片（内端部）９ａ、１１ａのいずれかが、錠箱８のフロント８ａ側に水平状態で位置変位（移動）すると、前記作動突片（内端部）の前面が摺動制御体２４の後端面を押圧する。
【００５４】
そこで、例えば外側操作部材９の操作力により、作動突片（内端部）９ａがフロント８ａ側（矢印Ｂ方向）へ移動し続けると、図１２、図１３で示すように、スイング式押圧体２７は、その幅広後端部が中心線「Ｏ」よりも外側（室外）にやや偏芯する位置で摺動制御体２４の先端部（実施形態では連結突片１９の先端部１９ｂ）で押されることになるから、垂直軸２６を支点に、その枠状の係合突出先端部２７ｂが支持ブラケット４１の垂直ローラ４２に接近する方向へ水平回転し、かつ、該垂直ローラ４２にテコの原理（当接部に対する蹴り出し力を利用）で圧接する。そして、該圧接力に基づく反力は全て扉自体を開く方向へ作用する。これにより、扉７の扉開閉端７ａと扉枠１との間に隙間が生じ、室内外の通気が行われて室内側の負圧がなくなり、室内が負圧となって開動に大きな力が必要となった扉７であっても、容易な開動が可能となる。
【実施例】
【００５５】
この欄では、本発明の第２実施形態、第３実施形態等を説明する（同一の構成部分には同一・同様の符号を付して重複する説明を割愛する）。
【００５６】
図１４乃至図１８は、本発明の第２実施形態を示す各説明図である。この第２実施形態（例えば図１４）が第１実施形態（例えば図２）と主に異なる点は、次の通りである。
（ａ）錠箱８に形成された内外の窓５３Ａが、第１実施形態のそれよりも長い点。
（ｂ）内外の窓５３Ａから錠箱８内へと突入する操作部材の軸部の作動突片（内端部）９ａ、１１ａは、摺動制御体２４Ａの後端面の後方に位置するのではなく、摺動制御体２４Ａの後端部２４ｂに形成した矩形状の開口部或は切欠部２１内に間隙を有して位置している点。
（ｃ）摺動制御体２４Ａを所定方向に付勢する付勢手段２３Ａが、摺動制御体２４Ａのバネ受け部分２４ｄと錠箱８の下方空間の略中央部に存在するバネ受け片２０の間に設けられている点。付言すると、付勢手段２３Ａは、摺動制御体２４Ａ及びスイング式押圧体２７Ａを、錠箱８のフロント８ａから突出方向へと付勢している点。
（ｄ）初期位置に於いて、スイング式押圧体２７Ａの係合先端部２７ｂのフロント８ａから突出量が大きい点（図３と図１５を対比）。
（ｅ）図１３と図１８の作用を比較すると明らかなように、逆パターン（スイング式押圧体２７Ａが回転しながら後退する方式）である点。すなわち、開扉時、操作部材の軸部の作動突片（内端部）９ａ、１１ａが摺動制御体２４Ａの開口部２１の板状端面に当り、摺動制御体２４Ａが付勢手段２３Ａのバネ力に抗して錠箱８の後壁８ｂ側に後退すると、該摺動制御体２４Ａはスイング式押圧体２７Ａを引っ張ることになり、その結果、スイング式押圧体２７Ａは垂直軸２６を支点にして回転し、その係合先端部２７ｂが当接部２８に衝突する点。
（ｆ）さらに、仲介部材４６Ａの基端部４６ａと係合自由端部４６ｂを結ぶアーム部分の下面に、摺動制御体２４Ａの後方傾斜面１５ｄを摺接する係合突片４９が設けられている点。
（ｇ）したがって、図１６で示すように、摺動制御体２４Ａが矢印で示す錠箱８の後壁８ｂ方向へ移動すると、仲介部材４６Ａは、その係合突片４９が摺動制御体２４Ａの後方傾斜面１５ｄに押し上げられて、高い平坦状の後方上面１５ｃに乗り上がり、これにより、ラッチ規制部材５４が反転ラッチ５０の規制を解く方向へと回転する点である。
【００５７】
このように、第２実施形態は第１実施形態の「逆パターン（引く方式）」であり、仲介部材４６Ａの係合箇所を一部設計変更したものであるが、第１実施形態と同様に、スイング式押圧体２７Ａの係合先端部２７ｂの圧接力は、特許文献１のような「直進方向に対する分力」とは成らず、略全て扉７を開く方向に作用する反力と成るので、扉枠１側の当接部２８に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮させることができる。
【００５８】
なお、操作部材９、１１は、本発明の技術的思想を理解するために、図１ではシンプルな形状のものを図示したが、作動突片９ａ、１１ａそのものは、操作部材９、１１の軸部の内端部でも良いし、又は操作部材９、１１の軸部の内端部に連係して水平方向又は垂直方向に位置変位するものであっても良い。作動突片９ａ、１１ａが垂直方向に位置変位するものは、摺動制御体２４Ａの後端部２４ｂの後方、又は摺動制御体２４Ａの後端部２４ｂに形成した矩形状の開口部或は切欠部２１内に位置する部分を「カム機能を有する形状（傾斜面）」にすることが望ましい。
【００５９】
また、プッシュ・プル式の把手又はアシストレバーのいずれかを採用する場合には、当然に公知の構成、例えば出願人が提案した特許文献２（特許第４０３４２１６号）に記載の把手の近傍に設けたレバーハンドル、特開２００４−１００２８３号に記載の把手、他社が提案した特開２００２−１２９７９６号に記載のプッシュ・プルハンドル等を適宜に設計変更して／又はそのまま採用し得る。
【００６０】
次に、図１９及び図２０は本発明の第３実施形態を示す各説明図である。第１実施形態及び第２実施形態では、連係手段、すなわち、摺動制御体２４、２４Ａの連結突片１９と、これに係合するスイング式押圧体２７、２７Ａの連結軸３１を構成要件としている。したがって、スイング式押圧体２７を押すタイプと、スイング式押圧体２７Ａを引くタイプの両方が可能である。
【００６１】
しかしながら、本発明の技術的思想から、第１実施形態の「押すタイプ」のみであっても良い。その一例が第３実施形態である。この第３実施形態は、第１実施形態の連係手段を一部設計変更し、「係合突起１９Ａと係合凹所（切欠凹所）３５」から成る係合手段にしたものである。なお、符号２９はスイング式押圧体２７Ｂ用の戻しバネである。
【００６２】
したがって、第３実施形態の内外気圧差解消装置は、スイング式押圧体２７Ｂは、連係手段ではなく、「係合手段１９Ａ、３５」を介して摺動制御体２４Ｂに連動する点が相違し、その余の構成・作用は第１実施形態と同一である。
【００６３】
次に、図２１及び図２２は本発明の第４実施形態を示す各説明図、図２３及び図２４は本発明の第５実施形態を示す各説明図である。なお、これらの各実施形態を敢えて図示したのは、摺動制御体（２４、２４Ａ）とラッチ規制部材５４との係合構成に於いて、必ずしも仲介部材（４６、４６Ａ）を必要とするものではない点を指摘するためである。
【００６４】
しかして、第４実施形態は、第１実施形態の押し出しパターンに於いて、ラッチ規制部材５４の係合受け部５４ｃを適宜に設計変更して、該係合受け部５４ｃを直に摺動制御体２４の登り坂状の中央傾斜面１５ｂに係合させたものである。
【００６５】
また第５実施形態は、第２実施形態の逆パターンに於いて、摺動制御体２４Ａの平坦状の後方上面１５ｃとラッチ規制部材５４の係合受け部５４ｃを適宜に設計変更して、摺動制御体２４Ａの平坦状後方上面１５ｃに突設した不番の係合突起を直にラッチ規制部材５４の係合受け部５４ｃに係合させたものである。
【００６６】
このように、ラッチ規制部材５４の係合受け部５４ｃを摺動制御体（２４、２４Ａ）に直接又は仲介部材（４６、４６Ａ）を介して係合させ、摺動制御体（２４、２４Ａ）の移動中に反転ラッチ５０に対するラッチ規制部材５４の規制を解いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は錠前及び建具の分野で利用される。
【符号の説明】
【００６８】
１…扉枠、２…受け部材、Ｘ…ラッチ錠、５…切欠部分、６…戸当り、７…扉、７ａ…自由端部、８…錠箱、８ａ…フロント、８ｂ…後壁、９…外側操作部材、９ａ、１１ａ…作動突片、１０…座板、１１…内側操作部材、１２…支軸、１５…上面、１５ａ…前方上面、１５ｂ…中央傾斜面、１５ｃ…後方上面、１５ｄ…後方傾斜面、１６…水平案内長孔、１７…切欠部、１８…間隙、１９…連結突片、１９Ａ…係合突起、２０…バネ受け片、２１…矩形状開口部、２３、２３Ａ…付勢手段、２４、２４Ａ、２４Ｂ…摺動制御体、２４ｄ…バネ受け部分、２４ａ…先端部、２４ｂ…後端部、２６…垂直軸、２７、２７Ａ、２７Ｂ…スイング式押圧体、２７ａ…幅広後端部（内端部）、２７ｂ…係合先端部、２８…当接部、３１…連結軸、３３…軸受け部材、３５…係合凹所、４１…支持ブラケット、４２…垂直ローラ、４３…切欠状凹所、４６、４６Ａ…仲介部材（アシスト片）、４６ａ…基端部、４６ｂ…係合自由端部、４７…横軸、４８…仲介バネ、５３…窓、５４…ラッチ規制部材、５４ｃ…係合受け部、５０…反転ラッチ、５４ａ…中心軸、５３，５３Ａ…窓、５５、５６…支軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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