(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、上記支持部材に支持された弾性変形可能な保持部材と、を備え、
上記保持部材は、上記支持部材によってそれぞれの基端部が実質的に互いに平行な第１および第２の軸線周りに回動可能に支持され、それぞれの先端部が自然状態において上記第１および第２の軸線を含む平面に対して一方側に位置する第１および第２の回動部と、これら第１および第２の回動部の先端部どうしをつなぐベルト部と、を有し、
自然状態において上記一方側に向いており、上記第１および第２の回動部の両先端部に対応する一対の第１部分から上記ベルト部に対応する第２部分にかけて連続する横長状の保持面を有し、
上記第１および第２の回動部の上記先端部どうしが対向するように上記第１および第２の回動部が回動させられるときに、上記保持面により棒状部材を抱持しうるように構成された棒状部材用ホルダであって、
上記保持面における上記一対の第１部分のうち少なくともいずれか一方には、上記保持面の横方向における端部から所定距離内方に入った部位において、自然状態において上記一方側に凸状に屈曲する部分により構成された膨出部が設けられていることを特徴とする、棒状部材用ホルダ。
【請求項２】
上記膨出部は、上記第１部分における上記第２部分寄りに位置する、請求項１に記載の棒状部材用ホルダ。
【請求項３】
上記膨出部は、上記第１部分における上記第２部分との境界部に位置する、請求項２に記載の棒状部材用ホルダ。
【請求項４】
上記一対の第１部分の両方に上記膨出部が設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の棒状部材用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃具の柄等の棒状部材を保持するための棒状部材用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の棒状部材用ホルダの一例として、たとえば特許文献１に記載の棒状部材用ホルダが挙げられる。特許文献１に記載された棒状部材用ホルダは、同文献の第１図〜第３図に表れているように、支持部材と、この支持部材に支持された保持部材とを備えて構成されている。保持部材は、左右一対の第１および第２の回動部と、これら回動部どうしをつなぐベルト部とを備え、弾性変形可能とされている。一対の回動部は、支持部材によってそれぞれの基端部が実質的に互いに平行な第１および第２の軸線周りに回動可能に支持されており、それぞれの先端部が自然状態において第１および第２の軸線を含む平面に対して一方側（特許文献１の第３図では当該平面に対して図中下側）に位置している。ベルト部は、一対の回動部の先端部どうしをつないでおり、自然状態において、一対の回動部の先端部からベルト部にかけて連続する横長状の保持面を有する。この保持面は、自然状態において、上記平面に対して一方側（前方側）を向くとともに、全体として上記平面側が凹となるように緩やかに湾曲している。
【０００３】
上記構成の棒状部材用ホルダによって棒状部材を保持する際には、棒状部材を保持面のベルト部に対応する部分に当接させつつ上記平面よりも後方側へ押し込む。これにより、第１および第２の回動部は、これらの先端部どうしが対向するように回動するとともに弾性変形し、ベルト部も伸長するように弾性変形する。このとき、棒状部材は、回動部の両先端部からベルト部にかけて連続する保持面によって抱持されており、回動部の両先端部とベルト部とにより圧接保持された状態となる（特許文献１の第４図を参照）。
【０００４】
特許文献１の第４図に示されるように、外径サイズが比較的に大きい棒状部材（たとえば外径が２０〜３０ｍｍ程度）を保持する場合には、当該棒状部材は、保持部材（一対の回動部およびベルト部）の弾性復元力によって適切に保持される。その一方、同図に示されるよりも外径サイズが小さい棒状部材（たとえば外径が１５〜２０ｍｍ程度）を上記構成の棒状部材用ホルダによって保持する場合には、保持部材の弾性変形量が極端に小さくなる。この場合、棒状部材が保持部材から受ける保持力が小さくなり、棒状部材が適切に保持されないという事態が生じ得る。このため、外径の小さい棒状部材を保持するには、この棒状部材の外径に応じた、サイズの小さな棒状部材用ホルダが別途必要となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−３２９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、外径サイズの異なる棒状部材を安定して保持するのに適した棒状部材用ホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明によって提供される棒状部材用ホルダは、支持部材と、上記支持部材に支持された弾性変形可能な保持部材と、を備え、上記保持部材は、上記支持部材によってそれぞれの基端部が実質的に互いに平行な第１および第２の軸線周りに回動可能に支持され、それぞれの先端部が自然状態において上記第１および第２の軸線を含む平面に対して一方側に位置する第１および第２の回動部と、これら第１および第２の回動部の先端部どうしをつなぐベルト部と、を有し、自然状態において上記一方側に向いており、上記第１および第２の回動部の両先端部に対応する一対の第１部分から上記ベルト部に対応する第２部分にかけて連続する横長状の保持面を有し、上記第１および第２の回動部の上記先端部どうしが対向するように回動させられるときに、上記保持面により棒状部材を抱持しうるように構成された棒状部材用ホルダであって、上記保持面における上記一対の第１部分のうち少なくともいずれか一方には、上記保持面の横方向における端部から所定距離内方に入った部位において、自然状態において上記一方側に凸状に屈曲する部分により構成された膨出部が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記膨出部は、上記第１部分における上記第２部分寄りに位置する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記膨出部は、上記第１部分における上記第２部分との境界部に位置する。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記一対の第１部分の両方に上記膨出部が設けられている。
【００１２】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る棒状部材用ホルダの斜視図である。
【図２】図１に示す棒状部材用ホルダの平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図１に示す棒状部材用ホルダの使用状態の一例を示す平面図である。
【図６】図１に示す棒状部材用ホルダの使用状態の一例を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る棒状部材用ホルダの平面図である。
【図８】図７に示す棒状部材用ホルダの使用状態の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、説明の便宜上、図１を基準として上下の方向を特定することにする。
【００１５】
図１〜図４は、本発明の第１実施形態に係る棒状部材用ホルダを示している。図１および図２に表れているように、本実施形態の棒状部材用ホルダＡ１は、支持部材１と、この支持部材１に支持された保持部材２とを備えており、たとえば清掃具の柄Ｓ（図５参照）を保持するためのものである。詳細は後述するが、柄Ｓは、本発明でいう棒状部材の一例であって、たとえば円筒状とされており、用途等に応じてその外径サイズが種々異ならせられる。
【００１６】
支持部材１は、平面視において概略コの字状とされており、たとえば耐衝撃性ポリスチレンなどの剛性の高い合成樹脂材料によって一体形成されたものである。支持部材１は、上下に位置する互いに平行な上部板１１および下部板１２と、左右の側面部を覆う側部板１３，１３と、後方部を覆う後部板１４とからなり、上部板１１と下部板１２との間は中空状とされている。上部板１１および下部板１２の左右の両先端部には、上下方向に沿う貫通孔１１ａ，１２ａ（図３および図４参照）が形成されており、これら貫通孔１１ａ，１２ａに後述の軸部材１５が嵌挿されている。後部板１４には、厚み方向に貫通する複数の取付孔（図示略）が形成されており、棒状部材用ホルダＡ１は、たとえば上記取付孔を通じて垂直状の被取付面（たとえば建物の壁面や清掃具用カートの適部など）にビス止め固定して使用される。支持部材１におけるコの字状の内側空間部は、柄Ｓが保持される際に当該柄Ｓを受容する部分である（図５および図６参照）。
【００１７】
保持部材２は、左右一対の回動部２１，２２と、ベルト部２３とを備えて構成されており、たとえばエチレンプロピレンゴムなどの弾性変形可能なゴム材料によって一体形成されたものである。本実施形態では、回動部２１，２２は、上下方向の寸法が一定のブロック状とされており、回動部２１，２２の上下方向の寸法は、支持部材１の上部板１１と下部板１２との間の寸法よりも僅かに小とされている。図３、図４に表れているように、回動部２１（２２）のそれぞれの基端部２１１（２２１）には、上下方向に貫通する軸孔２１１ａ（２２１ａ）が形成されており、基端部２１１（２２１）が上部板１１と下部板１２の間に嵌まった状態で、上部板１１および下部板１２の貫通孔１１ａ，１２ａと回動部２１（２２）の軸孔２１１ａ（２２１ａ）とに跨って軸部材１５が嵌挿されている。これにより、回動部２１，２２は、支持部材１によって実質的に互いに平行な垂直状の軸線Ｏ１，Ｏ２周りに回動可能に支持されている。
【００１８】
図２に表れているように、回動部２１（２２）は、基端部２１１（２２１）の左右から前方に向けて延びる側部２１２，２１２（２２２，２２２）と、これら側部２１２，２１２（２２２，２２２）の先端につながる挟持部２１３（２２３）とを有し、基端部２１１（２２１）、側部２１２，２１２（２２２，２２２）および挟持部２１３（２２３）に囲まれた内側が上下に開放する中空状とされている。側部２１２，２１２（２２２，２２２）は、基端から先端に向かうにつれて互いの距離が大となるように延びており、挟持部２１３（２２３）は、横方向に所定の寸法を有する。また、挟持部２１３（２２３）は、自然状態において、軸線Ｏ１，Ｏ２を含む平面Ｐ１（図２以降の図面において適宜仮想線で表す）に対して前方側に位置している。
【００１９】
図２に表れているように、ベルト部２３は、左右の挟持部２１３，２２３どうしをつないでおり、自然状態において、このベルト部２３が挟持部２１３，２２３よりも平面Ｐ１側に凹むように湾曲している。このような構成の挟持部２１３，２２３およびベルト部２３において、平面Ｐ１に対して前方側に向く面は、挟持部２１３，２２３からベルト部２３にかけて連続する横長状の保持面２４とされている。詳細は後述するが、この保持面２４は、回動部２１，２２が回動させられたときに柄Ｓを抱持しうる部分であり、挟持部２１３，２２３に対応する一対の第１部分２４１，２４２と、ベルト部２３に対応する第２部分２４３とからなる。保持面２４には、この保持面２４の横方向における両端部から所定距離内方に入った部位において前方側に膨出する膨出部２４４，２４５が設けられている。膨出部２４４，２４５は、第１部分２４１，２４２における第２部分２４３寄りに設けられるのが好ましく、本実施形態では、第２部分２４３との境界部に位置している。なお、本実施形態において、保持面２４には、それぞれが上下方向に延び、かつ横方向において所定の間隔を隔てて、複数の突起２４６が設けられている。
【００２０】
上記構成の棒状部材用ホルダＡ１によって柄Ｓを保持する際には、図５に表れているように、柄Ｓを保持面２４の第２部分２４３（ベルト部２３に対応する部分）に当接させつつ平面Ｐ１よりも後方側へ押し込む。これにより、回動部２１，２２は、先端の挟持部２１３，２２３どうしが対向するように回動するとともに圧縮されて弾性変形し、ベルト部２３も伸長するように弾性変形する。このとき、柄Ｓは、両挟持部２１３，２２３からベルト部２３にかけて連続する保持面２４によって抱持されおり、挟持部２１３，２２３とベルト部２３とにより圧接保持された状態になる。図５においては、柄Ｓの外径サイズが比較的に大きい場合（たとえば外径が２５ｍｍ程度）を示しており、柄Ｓは、保持面２４のほぼ全域によって抱持されている。ここで、柄Ｓは、保持部材２（左右一対の回動部２１，２２およびベルト部２３）の弾性復元力によって適切に保持される。なお、棒状部材用ホルダＡ１に保持された柄Ｓの取り外しは、当該柄Ｓを平面Ｐ１に対して前方側に引き出すことにより行う。
【００２１】
図６は、柄Ｓの外径サイズが比較的に小さい場合（たとえば外径が１５ｍｍ程度）を示している。図６に示す場合には、柄Ｓは、保持面２４のうち、第２部分２４３（ベルト部２３に対応する部分）と、第１部分２４１，２４２における第２部分２４３との境界部とによって抱持されている。ここで、上記境界部には、膨出部２４４，２４５が設けられている。このため、柄Ｓは、ベルト部２３のバックアップを受けながら、膨出部２４４，２４５が圧接する部位において半径方向内方に向けて回動部２１，２２の弾性復元力を受けることとなる。これにより、柄Ｓは、棒状部材用ホルダＡ１によって適切に保持される。
【００２２】
図５および図６を参照したように、本実施形態の棒状部材用ホルダＡ１によれば、保持対象となる柄Ｓについて、その外径サイズが比較的に大きい場合のみならず、外径サイズが比較的に小さい場合においても、そのような柄Ｓを適切に保持することができる。
【００２３】
図７および図８は、本発明の第２実施形態に係る棒状部材用ホルダを示している。なお、これらの図においては、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。
【００２４】
図７および図８に表れているように、本実施形態の棒状部材用ホルダＡ２は、保持部材２の形状が上記第１実施形態と異なっている。本実施形態では、保持部材２の挟持部２１３，２２３は、横方向の寸法が上記第１実施形態よりも大とされており、膨出部２４４，２４５の形成位置が上記実施形態と異なっている。挟持部２１３，２２３は、平面Ｐ１に対して前方側が凸となる山形状とされており、膨出部２４４，２４５は、保持面２４の第１部分２４１，２４２における第２部分２４３寄りに設けられている。一方、保持面２４における第１部分２４１，２４２と第２部分２４３との境界部は、平面Ｐ１側に凹んでいる。
【００２５】
上記構成の棒状部材用ホルダＡ２によって柄を保持する際には、上記第１実施形態と同様の操作を行う。図８は、棒状部材用ホルダＡ２によって柄Ｓを保持させた状態を表し、柄Ｓの外径サイズが比較的に小さい場合（たとえば外径が１５ｍｍ程度）を示している。図８に示す場合には、柄Ｓは、保持面２４のうち、第２部分２４３（ベルト部２３に対応する部分）と、第１部分２４１，２４２における第２部分２４３寄りの部位とによって抱持されている。ここで、上記第２部分２４３寄りの部位には、膨出部２４４，２４５が設けられており、膨出部２４４，２４５は、凹むように弾性変形している。このため、柄Ｓは、ベルト部２３のバックアップを受けながら、膨出部２４４，２４５が圧接する部位において半径方向内方に向けて回動部２１，２２の弾性復元力を受けることとなる。これにより、柄Ｓは、棒状部材用ホルダＡ２によって適切に保持される。なお、詳細な図示説明は省略するが、棒状部材用ホルダＡ２によって柄を保持する際、柄の外径サイズが比較的に大きい場合には、当該柄は、保持面２４のほぼ全域によって抱持され、保持部材２（左右一対の回動部２１，２２およびベルト部２３）の弾性復元力によって適切に保持される。
【００２６】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。本発明に係る棒状部材用ホルダの各部の具体的な形状や材質なども、上記実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
上記実施形態では、保持面２４における一対の第１部分２４１，２４２の両方に膨出部２４４，２４５が設けられる場合を例に挙げて説明したが、いずれか一方の第１部分にのみ膨出部を設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ１，Ａ２    棒状部材用ホルダ
Ｏ１        （第１の）軸線
Ｏ２        （第２の）軸線
Ｐ１        （第１および第２の軸線を含む）平面
Ｓ          柄（棒状部材）
１          支持部材
１１        上部板
１１ａ      貫通孔
１２        下部板
１２ａ      貫通孔
１３        側部板
１４        後部板
１５        軸部材
２          保持部材
２１        （第１の）回動部
２１１      基端部
２１１ａ    軸孔
２１２      側部
２１３      挟持部（先端部）
２２        （第２の）回動部
２２１      基端部
２２１ａ    軸孔
２２２      側部
２２３      挟持部（先端部）
２３        ベルト部
２４        保持面
２４１，２４２    第１部分
２４３      第２部分
２４４，２４５    膨出部
２４６      突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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