(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の移動手摺、及びこの移動手摺の内周面と対向して配置されたテンション調整装置を有するマンコンベア装置であって、
前記テンション調整装置は、
基台に固定されるベース部と、
前記移動手摺の内周面に接して転動するように前記移動手摺の長さ方向に沿って複数個設けられた当接ローラを有し、この複数個の当接ローラの移動手摺に作用させる押圧力が等しくなるように前記ベース部に対する取付け角度が変化可能に構成されるテンション負荷部と、
前記ベース部とテンション負荷部との間に介在し、その圧縮変形により、前記当接ローラを介して前記移動手摺へ押圧力を加える弾性体と、
この弾性体を、前記移動手摺へ押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整機構と、
を備えていることを特徴とするマンコンベア装置。
【請求項２】
前記弾性体は中空な内筒部を有する円筒形で、その両端面と接する押え部材をそれぞれ有し、前記圧縮長さ調整機構は、前記ベース部側に設けられ、前記弾性体の軸方向の圧縮長さを調整可能な長さ調整ボルトを有し、前記弾性体の両端面に設けられた前記押え部材の、前記内筒部内に突出する軸部先端が互いに当接した状態が、前記弾性体の前記所定の圧縮長さとなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のマンコンベア装置。
【請求項３】
前記移動手摺の長さ方向に沿って複数個設けられた当接ローラの、前記移動手摺の横断方向に沿う中心部を結ぶ線と、前記弾性体の中心軸線とが、前記移動手摺の横断方向とほぼ垂直で、前記移動手摺の移動方向に沿う同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項至２に記載のマンコンベア装置。
【請求項４】
前記弾性体が金属製のコイルバネ又はエラストマー材料のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のマンコンベア装置。
【請求項５】
前記テンション負荷部はベース部に対して相対変位可能で、かつこの相対変位を防止する固定状態に操作可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のマンコンベア装置。
【請求項６】
前記弾性体の長さ調整ボルトに緩み止めナットをさらに設けたことを特徴とする請求項２に記載のマンコンベア装置。
【請求項７】
無端状の移動手摺の内周面に接して転動するように前記移動手摺の長さ方向に沿って複数個設けられた当接ローラを有するテンション負荷部を相対変位可能な状態で取り付けたベース部を有するテンション調整装置を、前記移動手摺の内周面と対向配置して基台に固定し、前記複数個の当接ローラが前記移動手摺の内周面に均等に当たるように当接させるステップと、
前記ベース部とテンション負荷部との間に介在し、その圧縮変形により、前記当接ローラを介して前記移動手摺へ押圧力を加える弾性体を、圧縮長さ調整機構により、前記移動手摺へ押圧力が最適となる所定の圧縮長さに圧縮変形させるステップと、
前記弾性体が所定の長さに圧縮変形されたのち、前記テンション負荷部を前記ベース部に対して一体的に固定するステップと、
を有することを特徴とするマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法。
【請求項８】
前記弾性体を、圧縮長さ調整機構により所定の圧縮長さに圧縮変形させるステップでは、中空な内筒部を有する円筒形の弾性体の両端面と接する押え部材の、前記内筒部内に突出する軸部先端が互いに当接するまで、前記弾性体を圧縮変形させることを特徴とする請求項７に記載のマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータやオートロード等のように移動手摺を有するマンコンベア装置及びこのマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータやオートロード等のマンコンベア装置は、所定方向に移動する踏み段などの移動体を有すると共に、この移動体と連動して移動する移動手摺が設けられている。この移動手摺は無端状に構成されており、そのテンションが最適となるように調整する必要がある。
【０００３】
一般に、無端状の移動手摺は駆動プーリに巻き掛けられ、押し付けローラにより挟まれている。駆動プーリを所定の方向に回転させることで、駆動プーリと移動手摺との間の摩擦力で、移動手摺を長さ方向に駆動する。この移動手摺の横断面はＣ字形状となっており、乗客が移動手摺を持つことができるようにＣ字形状の開口部が下を向いて走行する部分を往路側と称する。また、開口部が上を向いて床下等を走行する部分を帰路側と称している。
【０００４】
このような移動手摺の帰路側の一部には、たるみ取り部が形成される。移動手摺のテンション調整装置は、このたるみ取り部に設けられ、移動手摺に下向の押圧力を付加することで適切なテンションを与え、たるみを吸収するようにしている。
【０００５】
図９はこのテンション調整装置の従来例を示している。図９において、テンション調整装置１０８は移動手摺１０１の内周面（Ｃ字状の開口部）と当接する当接ローラ１１１ａ，ｂを有し、この部分で移動手摺１０１に図の下方向に押圧力を付加する。このテンション調整装置１０８には長穴１１２ａ，ｂが設けられており、この部分にボルト１１３ａ，ｂを通し、エスカレータ等の基台となるトラス部材２０２に固定される。
【０００６】
このテンション調整装置１０８によるテンション調整方法は、以下のステップで実施される。
【０００７】
［ステップ１］無端状の移動手摺を時計回りに運転し、移動手摺のたるみを、テンション調整装置１０８と対向しているたるみ取り部に集める。
【０００８】
［ステップ２］移動手摺の運転を停止させる。
【０００９】
［ステップ３］テンション調整装置１０８を固定しているボルト１１３ａ，ｂを緩めるか取り外し、テンション調整装置１０８が自由に変位できるようにする。
【００１０】
［ステップ４］テンション調整装置１０８を下方向に押付け、当接ローラ１１１ａ，ｂから移動手摺１０１に適切な押圧力を付加する。
【００１１】
［ステップ５］テンション調整装置１０８に設けたボルト１１３ａ，ｂを締め付け、テンション調整装置１０８を固定する.
［ステップ６］移動手摺１０１の運転を再開する。
【００１２】
このようなテンション調整方法において、［ステップ４］での移動手摺１０１に付加する押圧力が大きすぎると、移動手摺１０１のテンションが過度に大きくなり、走行抵抗が過大になる。移動手摺１０１の走行抵抗が過大になると、各部の摩耗や発熱が急増したり、移動手摺１０１の寿命が短くなるなどの問題が生じる。
【００１３】
反対に、移動手摺１０１に付加する押圧力が小さすぎると、移動手摺１０１のたるみが取り切れず、移動手摺１０１を反時計回りに運転した場合、駆動ローラ付近で屈曲してしまう。このような状況で移動手摺１０１が走行すると、移動手摺１０１が図示しない案内レールの端部と擦れ、激しく摩耗したり、ノッキングと呼ばれる大きな振動が生じたりする。
【００１４】
このように移動手摺１０１に付加する押圧力を適切に調整することが大切である。ところが、従来テンション調整装置１０８を用いた調整方法では、移動手摺１０１に付加する押圧力を知ることができなかった。このため、押圧力の付加は保守員の経験や勘に頼るしかなく、最適値になるよう定量的に調整することができないという問題があった。
【００１５】
この問題を解決する手段として、移動手摺りの曲線部に音響検出手段を設け、移動手摺のテンションが緩んだことによるノッキング運転で曲線部に発生した振動による発生音や、移動手摺りのテンションが大きくなった場合に移動手摺り帆布面が曲線部のガイドとこすれ合う摺動音を、音響検出手段により計測することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１６】
また、別の手段として、ハンドレール（移動手摺）の背面に当接する弓形の押しガイドの中央に貫通穴を設け、この貫通穴へテンションゲージを挿入し、ハンドレールの背面に当接させて、このハンドレールのテンションを測定する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００６−８３８８号公報
【特許文献２】特開２０００−１５９４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、前者の方法では、音響検出手段などの非常に高価な装置が必要となり、コストが大幅に増加する。また、後者の提案方法では、テンション調整装置を取付けてから押圧力を測定する必要がある。このため、押圧力を最適値に調整するには、テンション調整装置の取付けと押圧力の測定を何回も繰り返して行う必要があり、多くの時間がかかった。
【００１９】
本発明は、高価な装置を使用することなく、移動手摺への押圧力が最適値になるよう定量的に調整することが簡単にできるマンコンベア装置及びこのマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の実施の形態に係るマンコンベア装置は、移動体の側部に、この移動体と連動して移動する無端状の移動手摺を有するマンコンベア本体と、前記移動手摺の内周と対向して配置されたテンション調整装置とを備え、前記テンション調整装置は、基台に固定されるベース部と、前記移動手摺の内周面に接して転動するように前記移動手摺の長さ方向に沿って複数個設けられた当接ローラを有し、この複数個の当接ローラの移動手摺に作用させる押圧力が等しくなるように前記ベース部に対する取付け角度が変化可能に構成されるテンション負荷部と、前記ベース部とテンション負荷部との間に介在し、その圧縮変形により、前記当接ローラを介して前記移動手摺へ押圧力を加える弾性体と、この弾性体を前記移動手摺への押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整機構とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によると、音響検出手段などの非常に高価な装置を必要とせず、また、テンション調整装置の取付けと押圧力の測定を何回も繰り返す必要はなく、低コストで、移動手摺への押圧力が最適値になるように定量的に、かつ簡単に調整することができる
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るマンコンベア装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いるテンション調整装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いるテンション調整装置による移動手摺押圧状態を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いるベース部を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いる取付けプレートを示す正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に用いるテンション調整装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態に用いるテンション調整装置の横断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に用いるテンション調整装置を構成する部品相互の関係を示す分解斜視図である。
【図９】従来のテンション調整装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
始めに、この実施の形態に係るマンコンベア装置の全体構造を、図１を用いて概略説明する。
【００２５】
図１は、マンコンベア装置の移動手摺部分の駆動システム全体を示している。このマンコンベア装置（エスカレータとする）は、図１で示すマンコンベア本体１００とテンション調整装置１とを備えている。マンコンベア本体１００は、乗客を搬送するための移動体（踏み段等：図示省略）の側部に、この移動体と連動して移動する無端状の移動手摺１０１を有する。
【００２６】
無端状の移動手摺１０１は駆動装置１０２の駆動プーリ１０３に巻き掛けられ、この駆動プーリ１０３と押し付けローラ１０４により挟まれている。駆動プーリ１０３を所定の方向に回転させることで、駆動プーリ１０３は移動手摺１０１との間の摩擦力で、長さ方向に駆動される。
【００２７】
移動手摺１０１の横断面はＣ字形状となっている。乗客が移動手摺１０１を持つことができるようにＣ字形状の開口部が下を向いて走行する部分を往路側と呼ぶ。また、移動手摺１０１が反転し、開口部が上を向いて床下などを走行する部分を帰路側と呼ぶ。この移動手摺１０１は案内レール（図示せず）に沿って駆動される。図１では、往路側の、Ｘ部から図の反時計回りにＹ部までに、案内レールが設置されている。
【００２８】
駆動プーリ１０３の前後には、前部案内ローラ１０５と、後部案内ローラ１０６が設置されている。これら案内ローラ１０５，１０６は、移動手摺１０１が駆動装置１０２に入る際に、急角度で屈曲することなくスムーズに変形するように案内する。
【００２９】
移動手摺１０１の帰路側の図示左部分は、たるみ取り部１０７となる。たるみ取り部１０７には、後述するテンション調整装置１が設けられ、移動手摺１０１に図の下方向に押圧力を付加することで、移動手摺１０１に適切なテンションを与え、たるみを吸収する。このたるみ取り部１０７の前後には、たるみ取り部案内ローラ１０９，１１０が設置されており、移動手摺１０１がたるみ取り部１０７に入る際に、急角度で屈曲することなくスムーズに変形するようになっている。
【００３０】
図２は上述したテンション調整装置１を取付プレート５１に取付けた状態を示す斜視図、図３はテンション調整装置１で移動手摺１０１に押圧力を付加している伏態を示す正面図、図４はテンション調整装置１のベース部２の正面図、図５は取付プレート５１の正面図である。
【００３１】
テンション調整装置１は、図２及び図３で示すように、ベース部２、テンション負荷部３、弾性体４、及び圧縮長さ調整機構１７を備えている。
【００３２】
ベース部２は、取付プレート５１を介して、図示しないトラス部材などの基台に固定される。取付プレート５１は、図５で示すように、その両端に折り曲げ部５３ａ、５３ｂが設けられている。この折り曲げ部５３ａ、５３ｂには、取`付プレート５１を、基台となるトラス部材（図示せず）に固定するための適切な手段が設けられている。また、この取付プレート５１には傾斜した楕円穴５２ａ、５２ｂが設けられている。この楕円穴５２ａ、５２ｂは、ベース部２の取り付けに用いられる。
【００３３】
ベース部２には、図４で示すように、固定用の楕円穴５ａ、５ｂが縦向きに２つ設けられている。固定用の楕円穴５ａ、５ｂには、図２及び図３で示すように、固定ボルト６ａ、６ｂが取り付けられ、取付プレート５１に設けられた楕円穴５２ｂを貫通して、その裏面に配置したナット（図示せず）と螺合し、ベース部２を取付プレート５１に固定する。
【００３４】
なお、図２では楕円穴５２ｂを利用してベース部２を取付プレート５１に固定しているが、テンション調整装置１を設置する位置によっては楕円穴５２ａを利用することもできる。
【００３５】
また、ベース部２の左右２か所には、図４で示すようにネジ穴９ａ、９ｂが設けられている。これらネジ穴９ａ、９ｂは、テンション負荷部３の固定に用いられる。
【００３６】
テンション負荷部３は、図３で示すように、移動手摺１０１の内周面（図示上面）に接する当接部１１を有し、前述のようにベース部２に取り付けられる。当接部１１として、この実施形態では、テンション負荷部３の左右端付近に軸１０ａ、１０ｂを介して転動可能に構成されたローラ（以下、当接ローラ１１ａ、１１ｂと呼ぶ）が用いられており、移動手摺１０１に押圧力を付加する。
【００３７】
また、テンション負荷部３の左右端付近には、縦向きの楕円穴１２ａ、１２ｂが設けられている。これら楕円穴１２ａ、１２ｂは、テンション負荷部３の、ベース部２への固定に用いられる。これら楕円穴１２ａ、１２ｂには固定ボルト１３ａ、１３ｂが取り付けられ、ベース部２に設けられた前述のネジ穴９ａ、９ｂと螺合する。すなわち、固定ボルト１３ａ、１３ｂを締め付けることにより、テンション負荷部３をベース部２に一体的に固定することができる。
【００３８】
弾性体４は、ベース部２とテンション負荷部３との間に介在し、その圧縮変形により、前述した当接ローラ１１ａ、１１ｂを介して移動手摺１０１へ押圧力を加える。ベース部２の上部中央付近には、水平方向への折り曲げ部７が設けられ、その略中央には、後述する圧縮長さ調整機構を構成するネジ穴８が形成されている。また、テンション負荷部３の中央付近にも水平方向への折り曲げ部１４が設けられている。弾性体４は、これら折り曲げ部７，１４間に設置される。
【００３９】
弾性体４としては、中空な内筒部を有する円筒形のもの、例えば、金属製のコイルバネ（以下、単にバネ４と呼ぶ）を用いる。このバネ４の両端（図示上下端）には、その両端面と接する押え部材１５，１６が設けられている。すなわち、バネ４の下端には下端バネ押え部材１５が嵌着し、その下面は、テンション負荷部３に設けられた折り曲げ部１４の上面に固定されている。また、バネ４の上端には、上端バネ押え部材１６が嵌着している。上端バネ押え部材１６の上面は、前述した圧縮長さ調整機構１７として機能する弾性体４の長さ調整ボルト（以下、バネ長調整ボルトとして説明する）１７ａの先端と接触している。
【００４０】
バネ長調整ボルト１７ａは、ベース部２の折り曲げ部７に設けられたネジ穴８と螺合しており、その先端が上端バネ押え部材１６の上面と接触し、頭部はネジ穴８の上方に突出している。バネ長調整ボルト１７ａを回転させることで、その先端と接触している上端バネ押え部材１６は上下方向に変位し、これに応じてバネ４の長さは変化する。
【００４１】
すなわち、このネジ穴８に螺合しているバネ長調整ボルト１７ａは、弾性体であるバネ４を、所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整機構１７として機能する。ここで、弾性体であるバネ４が、上述した所定の圧縮長さに変形したときに、移動手摺１０１への押圧力が最適となるようにバネ定数を設定しておく。
【００４２】
次に、マンコンベア装置を裾付けた際の、最初のテンション調整方法の作用について、各調整ステップ毎に説明する。
【００４３】
［ステップ１］移動手摺１０１を上昇方向（図１では時計回り）に運転する。これにより、移動手摺１０１のたるみは、たるみ取り部１０７に集まる。
【００４４】
［ステップ２］移動手摺１０１の運転を停止する。
【００４５】
［ステップ３］図２、図３で示したテンション負荷部３の固定ボルト１３ａ、１３ｂを締め付け、テンション負荷部３をベース部２に固定した状態のテンション調整装置１を用意する。
【００４６】
［ステップ４］テンション調整装置１を、たるみ取り部１０７と対向した適切な位置に配置し、当接ローラ１１ａ、１１ｂを介して移動手摺１０１にやや大きめの押圧力を付加した状態とする。この状態で、固定ボルト６ａ、６ｂを楕円穴５ａ、５ｂと、楕円穴５２ｂあるいは楕円穴５２ａに貫通させ、取付プレート５１の裏面に配置したナット（図示せず）と螺合させて締め付ける。これにより、ベース部２を取付プレート５１を介して図示しない基台に固定する。このとき、２つの当接ローラ１１ａ、１１ｂから移動手摺１０１に均等に押圧力を付加するよう、必要あればテンション調整装置１を傾けて取付ける。
【００４７】
［ステップ５］テンション負荷部３の固定ボルト１３ａ、１３ｂを緩める。このとき、移動手摺１０１に付加していた押圧力の影響で、テンション負荷部３は上下方向に力を受ける。固定ボルト１３ａ、１３ｂは、楕円穴１２ａ、１２ｂを貫通した状態なので、テンション負荷部３は固定ボルト１３ａ、１３ｂと楕円穴１２ａ、１２ｂに案内されて上下方向に移動する。
【００４８】
［ステップ６］バネ長調整ボルト１７ａを回転させ、バネ４が所定の長さになるように調整する。バネ４のバネ定数と自由長は既知なので、バネ４が所定の長さになるように調整することで、最適な押圧力を移動手摺１０１に付加することができる。
【００４９】
[ステップ７］テンション負荷部の固定ボルト１３ａ、１３ｂを締め付け、テンション負荷部３をベース部２に固定する。これにより、当接ローラ１１ａ、１１ｂは、移動手摺１０１に最適な押圧力を付加した状態でベース部２に固定される。
【００５０】
[ステップ８］移動手摺１０１の運転を再開する。
【００５１】
上述の各ステップは、マンコンベアを据付けた際の最初のテンション調整方法について説明したものである。マンコンベアを長時間稼動していると移動手摺１０１の長さが変化し、当初に設定した押圧力が変化してくる。この場合には、点検の際に、上記の［ステップ１］、［ステップ２］及び［ステップ５］以降の操作を行えばよい。つまり、（１）移動手摺１０１を上昇方向に運転する。（２）移動手摺１０１の運転を停止させる。（３）テンション負荷部３の固定ボルト１３ａ、１３ｂを緩める。（４）バネ長調整ボルト１７ａを回転させてバネ４が所定の長さになるように調整する。（５）テンション負荷部３の固定ボルト１３ａ、１３ｂを再び締め付ける。
【００５２】
このような簡単な操作を行うことにより、最適な押圧力を移動手摺１０１に再び付加することができる。
【００５３】
なお、上述の説明では、ベース部２とテンション負荷部３との間に介在する弾性体４として、金属製のコイルばねを例示したが、これに限定されるものではなく、中空な内筒部を有する円筒形であれば、ゴムや樹脂などのエラストマー材料を用いても良い。
【００５４】
このように、本実施釧形態によれば高価な装置を使用することなく、押圧力が最適,値になるよう定量的に調整することが簡単にできるマンコンベア装置及びその移動手摺のテンション調整方法を提供することができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
第６図乃至第８図を用いて第２の実施形態を説明する。なお、マンコンベア装置としての全体構造は、図１で示した第１の実施形態とほぼ同じであり、テンション調整装置１に代わって、この実施の形態では新たな構成のテンション調整装置２１を用いている。また、このテンション調整装置２１を基台に取り付ける取付プレート５１も、第１の実施形態と同じであるので、これに関わる番号も第１の実施形態と同じにした。
【００５６】
図６は上述したテンション調整装置２１を取付プレート５１に取付け、移動手摺１０１に押圧力を付加している状態を示す斜視図、図７はテンション調整装置２１により移動手摺１０１に押圧力を付加している部分の横断面図、図８はテンション調整装置２１を構成する各部品の相互関係を示す分解斜視図である。
【００５７】
このテンション調整装置２１も、図６及び図７で示すように、ベース部２２、テンション負荷部２３、弾性体２４、及び圧縮長さ調整機構３７を備えている。
【００５８】
ベース部２２は、取付プレート５１を介して、図示しないトラス部材などの基台に固定される。ベース部２２には、図８で示すように、固定用の楕円穴２５ａ、２５ｂが縦向きに２つ設けられている。固定用の楕円穴２５ａ、２５ｂには、図６及び図８で示す、固定ボルト２６ａ、２６ｂ（図６では隠れて見えない）が取り付けられ、取付プレート５１に設けられた楕円穴５２ｂを貫通して、その裏面に配置したナット（図示せず）と螺合し、ベース部２２を取付プレート５１に固定する。
【００５９】
また、ベース部２２の左右２か所には、図８で示すようにネジ穴２９ａ、２９ｂが設けられている。これらネジ穴２９ａ、２９ｂは、テンション負荷部２３の固定に用いられる。
【００６０】
テンション負荷部２３は、図６で示すように、移動手摺１０１の内周面（図示上面）に接する当接部３１を有する。当接部３１としては、テンション負荷部２３の左右端付近に軸３０ａ、３０ｂにより転動可能に構成されたローラ（以下、当接ローラ３１ａ、３１ｂと呼ぶ）が用いられており、移動手摺１０１に押圧力を付加する。
【００６１】
このテンション負荷部２３は、ベース部２２に取り付けられるが、ベース部２２に対する取付け角度が変化可能に構成されている。すなわち、図８で示すように、テンション負荷部２３の中央付近には、穴３８が設けられている。穴３８には軸３９が溶接されており、軸３９に、後述する弾性体２４の下端を受ける受け部（以下、バネ受け部として説明する）３４が回転可能に取付けられている。バネ受け部３４には後述する下端バネ押え部材３５を取付ける穴４０が設けられている。この構成により、後述するように、テンション負荷部２３は、ベース部２２に対する取付け角度が変化可能となる。
【００６２】
また、テンション負荷部２３の左右端付近には、縦向きの楕円穴３２ａ、３２ｂが設けられている。これら楕円穴３２ａ、３２ｂは、テンション負荷部２３の、ベース部２２への固定に用いられる。すなわち、これら楕円穴３２ａ、３２ｂには、図６で示すように、テンション負荷部２３の固定ボルト３３ａ、３３ｂが取り付けられ、ベース部２２に設けられた前述のネジ穴２９ａ、２９ｂと螺合する。すなわち、テンション負荷部２３の固定ボルト３３ａ、３３ｂを締め付けることにより、テンション負荷部２３をベース部２２に一体的に固定することができる。反対に、固定ボルト３３ａ、３３ｂを緩めると、テンション負荷部２３を固定用の楕円穴３２ａ、３２ｂに沿って、上下方向に案内することができる。
【００６３】
ここで、固定ボルト３３ａ、３３ｂの外径は、楕円穴３２ａ、３２ｂの幅より小さくしており、その隙間の分、テンション負荷部２３はベース部２２に対して、軸３９を中心として傾くことができる。すなわち、前述のように、テンション負荷部２３の、ベース部２２に対する取付け角度が変化可能となる。
【００６４】
弾性体２４は、ベース部２２とテンション負荷部２３との間に介在し、その圧縮変形により、前述した当接ローラ３１ａ、３１ｂを介して移動手摺１０１へ押圧力を加える。ここで、ベース部２２の上部中央付近には、水平方向への折り曲げ部２７が一体的に取り付けられ、その略中央には、後述するように圧縮長さ調整機構３７を構成するネジ穴２８が設けられている。この折り曲げ部２７は、前述したテンション負荷部２３側のバネ受け部３４と対向している。弾性体２４は、これら折り曲げ部２７とバネ受け部３４との間に設置される。
【００６５】
弾性体２４としては、中空な内筒部を有する円筒形の、例えば、金属製のコイルバネ（以下、単にバネ２４と呼ぶ）を用いる。このバネ２４の両端（図示上下端）には、その両端面と接する押え部材３５，３６が設けられている。すなわち、バネ２４の下端には、下端バネ押え部材３５が嵌着し、その下面は、図７で示すように、テンション負荷部２３に設けられたバネ受け部３４の穴４０に溶接され、このバネ受け部３４上面に固定される。また、バネ４の上端には、上端バネ押え部材３６が嵌着しており、その上面は、弾性体２４の長さ調整ボルト（以下、バネ長調整ボルトとして説明する）３７ａの先端と接触している。
【００６６】
バネ長調整ボルト３７ａは、ベース部３２の折り曲げ部２７に設けられたネジ穴２８と螺合しており、その先端が上端バネ押え部材３６の上面と接触し、頭部はネジ穴２８の上方に突出している。このバネ長調整ボルト３７ａには緩み止めナット４１を螺合させる。緩み止めナット４１は、折り曲げ部２７のネジ穴２８の直上に取付けられている。緩み止めナット４１を締め付けることで、バネ長調整ボルト３７ａの回転が防止され、バネ２４の長さは常に一定になる。緩み止めナット４１を緩めると、バネ長調整ボルト３７ａは回転可能となる。このバネ長調整ボルト３７ａを回転させることで、その先端と接触している上端バネ押え部材３６は上下方向に変位し、これに応じてバネ４の長さは変化する。
【００６７】
すなわち、このネジ穴２８に螺合しているバネ長調整ボルト３７ａは、弾性体であるバネ２４を、所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整機構３７として機能する。ここで、弾性体であるバネ４が、上述した所定の圧縮長さに変形したときに、移動手摺１０１への押圧力が最適となるようにバネ定数を設定しておく。
【００６８】
ここで、下端バネ押え部材３５及び上端バネ押え部材３６の、バネ２４の内筒部内に突出する軸部先端間には、図７で示すように、取付け当初は間隔Ｌがある。バネ長調整ボルト３７ａを回転させ、バネ２４の長さを縮めていくと、この間隔Ｌはそれに応じて小さくなり、下端バネ押え部材３５の上面に上端バネ押え部材３６の下面が接触する。このときのバネ２４が発生する力は移動手摺１０１に押圧力として付加されるが、この押圧力が最適となるよう、バネ２４の自由長や、下端バネ押え部材３５と上端バネ押え部材３６の寸法を設定しておく。
【００６９】
すなわち、弾性体であるバネ２４の両端面に設けられた押え部材３５，３６の、バネ２４の内筒部内に突出する軸部先端が互いに当接したときのバネ長が、移動手摺１０１への押圧力が最適となる所定の圧縮長さとなるように設定する。
【００７０】
ここで、当接部３１は、移動手摺１０１の長さ方向に沿って複数個設けられた当接ローラ３１ａ、３１ｂで構成されており、これら当接ローラ３１ａ、３１ｂの、移動手摺１０１の横断方向（図７の左右方向）に沿う中心部を相互に結ぶ線と、弾性体であるバネ２４の中心軸線とが、移動手摺１０１の横断方向とほぼ垂直で、かつその移動方向に沿う同一平面上に配置されるように構成する。このように構成すると、バネ２４が発生する力と、当接ローラ３１ａ、３１ｂが移動手摺１０１から受ける反力は、同一平面上に作用するので、ベース部２２に、図７の左右方向への余分なモーメントが作用しなくなる。
【００７１】
なお、この構成は、第１の実施形態における弾性体４と当接ローラ１１ａ，１１ｂとの配置構成にも同様に適用できる。
【００７２】
次に、マンコンベア装置を据付けた際の、最初のテンション調整方法とその際の作用について、調整ステップ毎に説明する。
【００７３】
［ステップ１］移動手摺１０１を上昇方向（図１では時計回り）に運転する。これにより、移動手摺１０１のたるみは、たるみ取り部１０７に集まる。
【００７４】
［ステップ２］移動手摺１０１の運転を停止する。
【００７５】
［ステップ３］テンション負荷部２３を、固定ボルト３３ａ、３３ｂを緩めた状態でベース部２２に取付ける。また、緩み止めナット４１を緩め、バネ長調整ボルト３７ａが回転可能になっている状態のテンション調整装置２１を用意する。
【００７６】
［ステップ４］当接ローラ３１ａ、３１ｂが移動手摺１０１に均等に当たるよう、テンション調整装置２１を、取付プレート５１に固定ボルト２６ａ、２６ｂで取付ける。この時、必要あればテンション調整装置２１を傾けて取付ける。
【００７７】
［ステップ５］バネ長調整ボルト３７ａを、下端バネ押え部材３５の上面に上端バネ押え部材３６の下面が接触するまで回転させる。この操作により、弾性体であるバネ２４の長さは所定長さとなり、移動手摺１０１に作用している押圧力は自動的に最適値となる。また、テンション負荷部２３はベース部２２に対して、軸３９を中心として傾くことができるようになっているので、２つの当接ローラ３１ａ、３１ｂが移動手摺１０１に作用させる押圧力に差がある場合は、テンション負荷部２３が傾くことで、その差を無くし、２つの当接ローラ３１ａ、３１ｂが作用させる押圧力を等しくすることができる。
【００７８】
［ステップ６］テンション負荷部固定ボルト３３ａ、３３ｂを締め付け、テンション負荷部２３をベース部２２に固定する。これにより、テンション調整装置２１から移動手摺１０１に最適な押圧力を付加した状態でテンション負荷部２３をベース部２２に固定することができる。また、緩み止めナット４１を締め付け、バネ長調整ボルト３７ａの回転を防止する。
【００７９】
［ステップ７］移動手摺１０１の運転を再開する。
【００８０】
上述の各ステップは、マンコンベア装置を据付けた際の、最初のテンション調整方法を説明したものである。マンコンベア装置を長時間稼動していると移動手摺１０１の長さが変化し、当初に設定した押圧力が変化してくる。この場合には、点検の際に、上記の［ステップ１］、［ステップ２］を行った後、テンション負荷部固定ボルト３３ａ、３３ｂと緩み止めナット４１を緩め、バネ長調整ボルト３７ａを、下端バネ押え部材３５と上端バネ押え部材３６とを所定間隔離間させた後、［ステップ５］以降の操作を行えばよい。
【００８１】
つまり、（１）移動手摺１０１を上昇方向に運転する。（２）移動手摺１０１の運転を停止する。（３）テンション負荷部固定ボルト３３ａ、３３ｂと緩み止めナット４１を緩め、バネ長調整ボルト３７ａを、下端バネ押え部材３５と上端バネ押え部材３６とを所定間隔離間させる。（４）バネ長調整ボルト３７ａを、下端バネ押え部材３５の上面に上端バネ押え部材３６の下面がちょうど接触するまで回転させる。（５）テンション負荷部固定ボルト３３ａ、３３ｂと緩み止めナット４１を再び締め付ける。
【００８２】
このように、簡単な操作により、最適な押圧力を移動手摺１０１に再び付加することができる。
【００８３】
上述の説明では、テンション調整装置２１はベース部２２とテンション負荷部２３をバネ２４で連結した構造になっているとして説明したが、バネ２４の代わりに円筒形のゴムや樹脂などのエラストマー材料を用いても良い。
【００８４】
このように、本実施の形態によっても、高価な装置を使用することなく、押圧力が最適値になるよう定量的に調整することができるマンコンベア装置、及びその移動手摺のテンション調整方法を提供することができる。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１，２１…テンション調整装置
２，２２…ベース部
３，２３…テンション負荷部
４，２４…弾性体
１１，３１…当接部
１１ａ，１１ｂ，３１ａ，３１ｂ…ローラ
１５，１６、３５，３６…受部材
１７，３７…圧縮長さ調整機構
４１…緩み止めナット
１０１…移動手摺
【要約】
【課題】高価な装置を使用することなく、移動手摺への押圧力が最適値になるよう定量的に調整することが簡単にできるマンコンベア装置及びこのマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法を提供する。
【解決手段】無端状の移動手摺１０１、及びその内周と対向して配置されたテンション調整装置１とを備え、テンション調整装置１は、基台に固定されるベース部２に、移動手摺１０１の内周面に接する当接部１１を有するテンション負荷部３を取り付ける。ベース部２とテンション負荷部３との間に弾性体４を介在させ、その圧縮変形により、当接部１１を介して移動手摺１０１へ押圧力を加える。弾性体４には、移動手摺１０１への押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整機構１７を設ける。
【選択図】図３【図１】
0005969071.tif 000002
【図３】
0005969071.tif 000003
【図４】
0005969071.tif 000004
【図５】
0005969071.tif 000005
【図９】
0005969071.tif 000006
【図２】
0005969071.tif 000007
【図６】
0005969071.tif 000008
【図７】
0005969071.tif 000009
【図８】
0005969071.tif 000010