(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理単位が組み合わせられたワークフローを実行するワークフロー実行部と、
前記処理単位を示すステップを組み合わせることでワークフローを構築するワークフロー生成部と、
前記ワークフローを表示するためのワークフロー表示部と、
前記ステップと前記ステップの属性とを対応付けて記憶するステップ管理部と、
ワークフロー内の所定のステップの属性に基づいて、該属性に対応する補助表示を表示する補助表示制御部とを備え、
前記属性として、少なくとも、接続必須、接続可能、および接続不可の属性が用意され、
前記補助表示制御部は、前記属性として接続必須を持つステップについては未確定の結線を、前記属性として接続可能を持つステップについては端子を前記補助表示として表示し、前記属性として接続不可を持つステップについては補助表示を表示しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
処理単位が組み合わせられたワークフローを実行するワークフロー実行部と、
前記処理単位を示すステップを組み合わせることでワークフローを構築するワークフロー生成部と、
前記ワークフローを表示するためのワークフロー表示部と、
前記ステップと前記ステップの属性とを対応付けて記憶するステップ管理部と、
ワークフロー内の所定のステップの属性に基づいて、該属性に対応する補助表示を表示する補助表示制御部とを備え、
前記ワークフローは複数のエリアに区切られたものであり、
前記属性として、少なくとも、別エリアのみ接続可、および同一エリア内接続可の属性が用意され、
前記補助表示制御部は、前記属性として別エリアのみ接続可を持つステップについては、前記補助表示として、エリアを跨いだ未確定の結線を、前記属性として同一エリア内接続可を持つステップについては、前記補助表示として、該ステップと同一エリア内の未確定の結線を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記ステップ管理部が管理する属性には、上流へ接続可能なステップの種類を示す属性を含み、
下流への別のステップが接続可能であることを示す属性を持つステップから他のステップへの接続指示を受け付けた場合に、前記接続指示に係る上流側ステップの種類と、前記接続指示に係る下流側ステップが持つ属性とに基づき、前記受け付けた接続指示に係る接続が可能と判断した場合には、接続指示に係るステップ間を結ぶ結線を表示し、接続不可と判断した場合には、前記受け付けた接続指示に係るステップの接続ができないことをユーザに通知する接続処理部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記ステップ管理部が管理する属性には、上流へ接続可能なステップの種類を示す属性を含み、
前記ワークフローに配置された、下流への別のステップが接続可能であることを示す属性を持つステップの選択指示を受け付けた場合に、前記選択指示に係るステップの種類に基づき、該ステップの下流に接続可能な、前記ワークフローに配置済みのステップを検索し、該検索で発見したステップを強調表示する強調処理部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記処理単位と前記処理単位の属性とを対応付けて記憶する処理単位管理部と、
前記ワークフロー実行部によって実行される処理単位の属性を処理単位管理部から特定する属性特定部と、
属性特定部によって所定の属性と特定された場合、前記処理単位に継続する処理単位の有無に基づいてワークフローの実行を制御する実行制御部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
処理単位が組み合わせられたワークフローを実行するワークフロー実行部と、
前記処理単位を示すステップを組み合わせることでワークフローを構築するワークフロー生成部と、
前記ワークフローを表示するためのワークフロー表示部と、
前記ステップと前記ステップの属性とを対応付けて記憶するステップ管理部と、
ワークフロー内の所定のステップの属性に基づいて、該属性に対応する補助表示を表示する補助表示制御部とを備え、
前記属性として、少なくとも、接続必須、接続可能、および接続不可の属性が用意され、
前記補助表示制御部は、前記属性として接続必須を持つステップについては未確定の結線を、前記属性として接続可能を持つステップについては端子を前記補助表示として表示し、前記属性として接続不可を持つステップについては補助表示を表示しないことを特徴とするシステム。
【請求項７】
処理単位が組み合わせられたワークフローを実行するワークフロー実行部と、
前記処理単位を示すステップを組み合わせることでワークフローを構築するワークフロー生成部と、
前記ワークフローを表示するためのワークフロー表示部と、
前記ステップと前記ステップの属性とを対応付けて記憶するステップ管理部と、
ワークフロー内の所定のステップの属性に基づいて、該属性に対応する補助表示を表示する補助表示制御部とを備え、
前記ワークフローは複数のエリアに区切られたものであり、
前記属性として、少なくとも、別エリアのみ接続可、および同一エリア内接続可の属性が用意され、
前記補助表示制御部は、前記属性として別エリアのみ接続可を持つステップについては、前記補助表示として、エリアを跨いだ未確定の結線を、前記属性として同一エリア内接続可を持つステップについては、前記補助表示として、該ステップと同一エリア内の未確定の結線を表示することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のシステムであって、
前記ステップ管理部が管理する属性には、上流へ接続可能なステップの種類を示す属性を含み、
下流への別のステップが接続可能であることを示す属性を持つステップから他のステップへの接続指示を受け付けた場合に、前記接続指示に係る上流側ステップの種類と、前記接続指示に係る下流側ステップが持つ属性とに基づき、前記受け付けた接続指示に係る接続が可能と判断した場合には、接続指示に係るステップ間を結ぶ結線を表示し、接続不可と判断した場合には、前記受け付けた接続指示に係るステップの接続ができないことをユーザに通知する接続処理部を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記ステップ管理部が管理する属性には、上流へ接続可能なステップの種類を示す属性を含み、
前記ワークフローに配置された、下流への別のステップが接続可能であることを示す属性を持つステップの選択指示を受け付けた場合に、前記選択指示に係るステップの種類に基づき、該ステップの下流に接続可能な、前記ワークフローに配置済みのステップを検索し、該検索で発見したステップを強調表示する強調処理部を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記処理単位と前記処理単位の属性とを対応付けて記憶する処理単位管理部と、
前記ワークフロー実行部によって実行される処理単位の属性を処理単位管理部から特定する属性特定部と、
属性特定部によって所定の属性と特定された場合、前記処理単位に継続する処理単位の有無に基づいてワークフローの実行を制御する実行制御部とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
コンピュータを、
処理単位が組み合わせられたワークフローを実行するワークフロー実行部と、
前記処理単位を示すステップを組み合わせることでワークフローを構築するワークフロー生成部と、
前記ワークフローを表示するためのワークフロー表示部と、
前記ステップと前記ステップの属性とを対応付けて記憶するステップ管理部と、
ワークフロー内の所定のステップの属性に基づいて、該属性に対応する補助表示を表示する補助表示制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記属性として、少なくとも、接続必須、接続可能、および接続不可の属性が用意され、
前記補助表示制御部は、前記属性として接続必須を持つステップについては未確定の結線を、前記属性として接続可能を持つステップについては端子を前記補助表示として表示し、前記属性として接続不可を持つステップについては補助表示を表示しないことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
処理単位が組み合わせられたワークフローを実行するワークフロー実行部と、
前記処理単位を示すステップを組み合わせることでワークフローを構築するワークフロー生成部と、
前記ワークフローを表示するためのワークフロー表示部と、
前記ステップと前記ステップの属性とを対応付けて記憶するステップ管理部と、
ワークフロー内の所定のステップの属性に基づいて、該属性に対応する補助表示を表示する補助表示制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記ワークフローは複数のエリアに区切られたものであり、
前記属性として、少なくとも、別エリアのみ接続可、および同一エリア内接続可の属性が用意され、
前記補助表示制御部は、前記属性として別エリアのみ接続可を持つステップについては、前記補助表示として、エリアを跨いだ未確定の結線を、前記属性として同一エリア内接続可を持つステップについては、前記補助表示として、該ステップと同一エリア内の未確定の結線を表示することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処理単位を示すステップを結線により複数接続したワークフローを生成する情報処理装置及びシステム、並びにコンピュータをこのような情報処理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、処理単位を示すステップを結線により複数接続したワークフローを、アプリケーションソフトウェアを用いて作成し、装置にそのワークフローを実行させることによって、パターン化された処理を半自動で実行することが行われている。
例えば、プロダクションプリンティングと呼ばれる大量印刷の分野で、顧客からの入稿データを加工し、任意の印刷設定を施し、任意のプリンタで印刷する等の処理にこのワークフローが活用されている。この場合、入稿から印刷完了までの処理を半自動で実行することができる。
【０００３】
このようなワークフローを編集する技術としては、例えば特許文献１乃至３に記載のものが知られている。
特許文献１には、サービス検索サーバから送信されたサービスリストを用いて実行可能なサービスアイコンをＧＵＩに表示し、ユーザがこのサービスアイコンを用いてワークフローを作成することが記載されている。また、遷移、分岐、繰り返し、停止等の連携処理パターンを用いてサービス間をロジックにより連携させるフローを作成できることも記載されている。
【０００４】
特許文献２には、フローチャートに実行フローを２つの枝フローに分岐させる分岐ユニットとその分岐された枝フローを合流させる合流ユニットとからなるバイパスユニットを挿入する際に、その分岐ユニットと合流ユニットとを対にして挿入することが記載されている。
特許文献３には、データフローを編集する際に、プログラムモジュールを示すグラフィックシンボルに、そのプログラムモジュールが持つデータの型に応じた形態の接続端子を設け、同じ形態の端子を持つシンボル同士が結線可能であることをユーザに示唆することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の技術では、ワークフローの編集に用いるステップについて、下流にステップを接続可能か否かが、編集を行うユーザにとってわかりづらいという問題があった。
特に、下流にステップを接続することが必須であるにも関わらず接続がなされていない場合、編集により作成したワークフローに係る処理を実行しようとしてもエラーとなってしまう。従って、このようなミスをすると、作業効率が大きく低下するという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、ユーザが容易にワークフローを作成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明の情報処理装置は、処理単位が組み合わせられたワークフローを実行するワークフロー実行部と、上記処理単位を示すステップを組み合わせることでワークフローを構築するワークフロー生成部と、上記ワークフローを表示するためのワークフロー表示部と、上記ステップと上記ステップの属性とを対応付けて記憶するステップ管理部と、ワークフロー内の所定のステップの属性に基づいて、その属性に対応する補助表示を表示する補助表示制御部とを設け、上記属性として、少なくとも、接続必須、接続可能、および接続不可の属性が用意され、上記補助表示制御部は、上記属性として接続必須を持つステップについては未確定の結線を、上記属性として接続可能を持つステップについては端子を上記補助表示として表示し、上記属性として接続不可を持つステップについては補助表示を表示しないこととしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上のような構成によれば、ユーザが容易にワークフローを作成できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の情報処理装置の第１の実施形態であるサーバ装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したサーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示したサーバ装置の機能構成を示す図である。
【図４】図３に示したワークフロー編集部の機能構成をより詳細に示す図である。
【図５】図３に示したワークフロー処理部の機能構成をより詳細に示す図である。
【図６】ワークフローを編集するための編集画面の例を示す図である。
【図７】ステップ種類管理テーブルの例を示す図である。
【図８】ワークフローへのステップの新規配置指示を検出した場合の処理のフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ１６乃至Ｓ１８の処理による補助表示の例を示す図である。
【図１０】ワークフローに配置されているステップのドラッグ操作を検出した場合の処理のフローチャートである。
【図１１】図１０の処理による結線の追加の例を示す図である。
【図１２】その続きを示す図である。
【図１３】そのさらに続きを示す図である。
【図１４】そのさらに続きを示す図である。
【図１５】ワークフローエディタの終了指示を検出した場合の処理のフローチャートである。
【図１６】ワークフローの実行指示を検出した場合の処理のフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態のサーバ装置におけるワークフロー編集部の機能構成を示す、図４と対応する図である。
【図１８】エリア情報テーブルの例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態における編集画面の例を示す図である。
【図２０】第２の実施形態におけるステップ種類管理テーブルの例を示す図である。
【図２１】第２の実施形態における、ワークフローへのステップの新規配置指示を検出した場合の処理のフローチャートである。
【図２２】図２１のステップＳ１１８及びＳ１１９の処理による補助表示の例を示す図である。
【図２３】第３の実施形態における、ワークフローに配置されているステップのドラッグ操作を検出した場合の処理の一部を示すフローチャートである。
【図２４】図２３のステップＳＢ乃至ＳＤの処理による表示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔第１の実施形態：図１乃至図１６〕
まず、この発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、この発明の情報処理装置の第１の実施形態であるサーバ装置を含むシステムの構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すシステムは、クライアント装置１０と、サーバ装置２０と、ＭＦＰ（複合機：Multi Function Printer）３０とを備え、これらをネットワーク４０により接続したものである。ネットワーク４０としては、有線、無線を問わず、任意の通信プロトコルを用いたものを採用可能である。
【００１２】
クライアント装置１０は、サーバ装置２０にアクセスしてワークフローの編集に係る機能を利用し、ユーザがクライアント装置１０の操作によりワークフローを編集できるようにする機能を備える。また、ユーザの操作に従い、サーバ装置２０に対して予め指定したワークフローに基づく処理の実行を指示（ジョブを投入）する機能も備える。
【００１３】
ここで、ワークフローとは、処理単位を示すステップを結線により複数接続して組み合わせたものである。そして、ワークフローに基づく処理を実行する場合、初めのステップから順に、結線に従って下流側のステップの処理を順次実行していく。また、原則として、上流側のステップの実行結果に対し下流側のステップにおいてさらに処理を実行する、というように、処理対象のデータを順次受け渡しつつ各ステップの処理を実行する。
【００１４】
サーバ装置２０は、ワークフローの編集、保存及び管理を行う機能を備える。また、クライアント装置１０などの外部装置からの指示に応じて、予め指定されたワークフローに基づく処理を実行する機能も備える。この「処理」は、サーバ装置２０自身が行う場合も、ＭＦＰ３０等の外部装置に実行させる場合もある。
【００１５】
ＭＦＰ３０は、原稿の画像読み取り（スキャン）、紙等のシート材への画像形成（プリント）、ファクシミリ通信やネットワーク通信による画情報等のデータの送受信、データの蓄積等の機能を備えた画像処理装置である。サーバ装置２０からの指示に従い、これらの機能に係る処理を実行することができる。ユーザがＭＦＰ３０を直接操作することもできる。
【００１６】
次に、図２にサーバ装置２０のハードウェア構成を示す。
サーバ装置２０は、ハードウェアとしては公知のコンピュータでよい。ここでは、図２に示す通り、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０４、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０５、ＵＩ（ユーザインタフェース）部２０６を、システムバス２０７により接続した構成としている。
【００１７】
そして、ＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３をワークエリアとしてＲＯＭ２０２あるいはＨＤＤ２０５に記憶されたプログラムを実行することにより、後述する種々の機能を実現することができる。
通信Ｉ／Ｆ２０４は、ネットワーク４０を介して通信するためのインタフェースである。
【００１８】
ＵＩ部２０６は、ユーザの操作を受け付けるための操作部や、ユーザに情報を提示するための表示部である。外付けの操作部や表示部を用いてもよいことはもちろんである。
なお、ユーザの操作は、クライアント装置１０等の外部装置から操作内容を示すデータを受信することにより受け付けてもよい。また、ユーザへの情報の提示は、画面の表示内容を示すデータや画面に表示させるべきデータを外部装置へ送信することによって行ってもよい。
【００１９】
クライアント装置１０も、ハードウェアとしては公知のコンピュータでよい。サーバ装置２０と同様な構成を採用可能であるので、詳細な説明は省略する。
ＭＦＰ３０は、サーバ装置２０の場合と同趣旨の機能を備えるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信Ｉ／Ｆ、ＨＤＤ、ＵＩ部に加え、原稿の画像読み取り、用紙への画像形成、ファクシミリ通信等を行うためのエンジン部を必要に応じて備える。しかし、ＭＦＰ３０もハードウェアとしては公知のものでよいので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
次に、図３に、サーバ装置２０の機能構成を示す。
図３に示すように、サーバ装置２０は、文書管理部２１１、ワークフロー編集部２１２、ワークフロー管理部２１３、ワークフロー処理部２１４を備える。
これらのうち文書管理部２１１は、ワークフローに従って処理すべき文書のデータを管理する機能を有する。この文書のデータは、処理対象として処理の実行要求元（例えばクライアント装置１０）から渡されたものであったり、ＭＦＰ３０に指示して原稿を読み取らせて得たものであったり、これらを加工して得られたものであったりする。
【００２１】
ワークフロー編集部２１２は、ユーザの指示に従いワークフローの作成及び編集を行うワークフローエディタの機能を備える。
ワークフロー管理部２１３は、ワークフロー編集部２１２が編集したワークフローの保存や、保存したワークフローの呼び出し及び管理を行う機能を備える。
【００２２】
ワークフロー処理部２１４は、ワークフロー編集部２１２が編集したり、ワークフロー管理部２１３が呼び出したりしたワークフローに従った処理を実行する機能を備える。上述の通り、この「処理」は、サーバ装置２０自身が行う場合も、ＭＦＰ３０等の外部装置に実行させる場合もある。
【００２３】
次に、図４に、図３に示したワークフロー編集部２１２の機能構成をより詳細に示す。
図４に示すように、ワークフロー編集部２１２は、ステップ管理部２２１、ステップ属性解析部２２２、ステップ表示部２２３、ワークフロー生成部２２４、ワークフロー表示部２２５を備える。
【００２４】
これらのうち、ステップ管理部２２１は、図７に示すステップ種類管理テーブル等を用いて、ワークフローに配置可能なステップの種類を管理する機能を有する。
ステップ属性解析部２２２は、ステップをワークフローに配置する指示や、ワークフローに配置されたステップ同士を結線する指示を受け付けた場合に、それらに応じた配置や結線を行うために指示に係るステップの属性や配置状況を解析する機能を有する。ステップの属性の解析は、ステップ管理部２２１が管理するステップの種類の情報を参照して行うことができる。
【００２５】
ステップ表示部２２３は、ワークフローを編集するための編集画面上に、ワークフローに配置するステップや結線を示す表示部品であるグラフィックシンボルを表示させる機能を備える表示制御部である。編集画面を表示するのがクライアント装置１０等の外部装置である場合に、その表示に必要なデータを生成して当該外部装置に送信する機能も備える。
【００２６】
ワークフロー生成部２２４は、ステップをワークフローに配置する指示や、ワークフローに配置されたステップ同士を結線する指示に応じて、ワークフローの内容を規定するワークフローデータを生成する機能を備えるワークフロー生成部である。ワークフローデータには、ワークフローがどの種類のステップをいくつ備え、どのステップからどのステップへの結線がなされているか、といったことを規定するデータが含まれる。また、各ステップにおいて、ワークフローの実行時に用いるパラメータを設定する必要がある場合、そのパラメータの設定値も含めるようにしてもよい。
【００２７】
ワークフロー表示部２２５は、ワークフローを編集するための編集画面をディスプレイ等の表示手段に表示させる機能を備える表示制御部である。この表示には、現在編集中のワークフローの内容の表示も含む。また、編集画面を表示するのがクライアント装置１０等の外部装置である場合に、その表示に必要なデータを生成して当該外部装置に送信する機能も備える。
【００２８】
次に、図５に、図３に示したワークフロー処理部２１４の機能構成をより詳細に示す。
図５に示すように、ワークフロー処理部２１４は、ワークフロー実行部２３１、ステップ属性解析部２３２、実行制御部２３３を備える。
【００２９】
これらのうちワークフロー実行部２３１は、実行すべきワークフローのワークフローデータに従って、各ステップの処理を実行する機能を備える。
ステップ属性解析部２３２は、ワークフロー実行部２３１が処理を実行する際に、実行すべきステップの属性を解析する機能を有する。ステップの属性の解析は、図４に示したステップ管理部２２１が管理するステップ種類管理テーブルを参照して行うことができる。
実行制御部２３３は、ステップ属性解析部２３２が解析したステップの属性に応じてワークフロー実行部２３１による各ステップの処理の実行を制御する機能を備える。
【００３０】
次に、図６に、ワークフローを編集するための編集画面の例を示す。
図６に示す編集画面１００は、ワークフロー編集部２１２の機能により、ワークフローの編集を要求してきた装置のディスプレイに表示させるＧＵＩである。そして、ユーザからワークフローの編集に関する指示を受け付け、また編集中のワークフローの内容を表示する機能を備える。図１に示すシステムにおいては、クライアント装置１０のディスプレイにこの編集画面１００を表示させる。
【００３１】
そして、クライアント装置１０は、ユーザから受け付けた編集画面１００に対する操作の内容を必要に応じて適当なコマンドに変換してサーバ装置２０に送信し、サーバ装置２０がその操作内容あるいはコマンドをワークフローの編集指示として受け付けると共にそのコマンドに応じてワークフローの編集に関する処理を実行する。このとき、サーバ装置２０のＣＰＵ２０１が操作受付部として機能する。
そして、サーバ装置２０は編集の結果を表示するための編集画面１００のデータを生成してクライアント装置１０に送信し、クライアント装置１０がその受信したデータに基づきディスプレイに編集画面１００を表示させる。
【００３２】
また、この編集画面１００は、ワークフローウィンドウ１１０、ステップウィンドウ１３０、分岐ウィンドウ１４０、合流ウィンドウ１５０を備える。
これらのうちワークフローウィンドウ１１０は、編集中のワークフローの内容（現在の状態）を表示するエリアである。また、編集中のワークフローの上書き保存を指示するための上書き保存ボタン１１１と、新規ワークフローとしての保存を指示するための新規保存ボタン１１２を備える。
【００３３】
そして、ワークフローウィンドウ１１０において、編集中のワークフローの内容は、ステップを表すグラフィックシンボルと、分岐、マージ、結線といったステップ間の接続状態を示すグラフィックシンボルとによって表示する。
【００３４】
図６において、符号１２１及び１２２で示すグラフィックシンボルが、ステップを表すものである。そして、これらのステップ１２１，１２２の間を接続する符号１２３で示す矢印が、結線を示すグラフィックシンボルである。
ただし、ステップ間の接続に分岐が発生する場合、ステップとステップの間に符号１２４で示すような分岐ポイントを挟み、分岐ポイント１２４と、分岐先の複数のステップ（あるいはさらなる分岐ポイント）とを結線する。
【００３５】
また、ステップ間の接続に合流が発生する場合、ステップとステップの間に符号１２５で示すような合流ポイントを挟み、合流ポイント１２５と、合流元の複数のステップとを結線する。
【００３６】
符号１２６で示すのは、未確定の結線を示すグラフィックシンボルである。このシンボルについては後述する。
符号１２７で示すのは、ユーザが編集画面１００において各種動作を指示するためのポインタである。このポインタ１２７は、ユーザによるポインティングデバイスの操作に応じて移動する。
【００３７】
次に、ステップウィンドウ１３０は、ワークフローに配置可能なステップの種類を表示するエリアである。ユーザは、このステップウィンドウ１３０に表示されたステップのシンボルをドラッグしてワークフローウィンドウ１１０へドロップすることにより、そのシンボルが示す種類のステップをワークフローに追加する指示を行うことができる。
【００３８】
分岐ウィンドウ１４０は、ワークフローに配置可能な分岐ポイントを表示するエリアである。ユーザは、上記のステップの場合と同様、ドラッグアンドドロップにより、分岐ポイントのワークフローへの追加を指示することができる。
合流ウィンドウ１５０は、ワークフローに配置可能な合流（マージ）ポイントを表示するエリアである。ユーザは、上記のステップの場合と同様、ドラッグアンドドロップにより、合流ポイントのワークフローへの追加を指示することができる。
【００３９】
この実施形態において特徴的な点の１つは、以上の編集画面１００において、ワークフローへステップを新規に配置する場合の処理である。次に、この点について説明する。
まず図７に、ワークフローへ配置するステップの接続属性を規定するステップ種類管理テーブルの例を示す。
【００４０】
図７に示すステップ種類管理テーブルは、ワークフローに配置可能なステップの種類毎に、そのステップの下流への別のステップの接続可能性を示す第１接続属性である下流側接続属性と、そのステップの上流へ接続可能なステップの種類を示す第２接続属性である上流側接続属性とを登録したものである。なお、説明を簡単にするため、図７では、Ａ〜Ｅの５種類のステップのみが配置可能であるものとした。
【００４１】
また、上記の下流側接続属性は、「接続必須」、「接続可能」、「接続不可」の３つの値を取り得る。
そして、「接続必須」は、該当種類のステップにおいては、下流側へのステップの接続が必須で、接続されていないとエラーとして取り扱うことを意味する。例えば、データ変換を行うステップは、そのステップで処理を完了してしまうと、変換後のデータの行き先がなくなって、処理が正常に行えないため、「接続必須」となると考えられる。
【００４２】
「接続可能」は、該当種類のステップにおいては、下流側へステップが接続されていてもされていなくてもよいことを意味する。例えば、１部印刷を行うステップは、印刷のみ行って処理を終了することも、その後にステープル処理等の後処理ステップを配置することも考えられるため、「接続可能」になると考えられる。
「接続不可」は、該当種類のステップにおいては、下流側へはステップを接続できないことを意味する。例えば、印刷ジョブデータの削除を行うステップは、実行してしまうと処理対象のデータがなくなるので、後の処理を行うことができないと考えられるため、「接続不可」になると考えられる。
【００４３】
また、上流側接続属性は、該当ステップの上流へ接続可能な（接続を許可する）ステップの種類と、接続不可能な（接続を許可しない）ステップの種類とを列挙する形式としている。この接続可否は、ステップ種類管理テーブルに含まれる各種類のステップが、下流側にどのような出力を行うステップであるかに基づいて定めればよい。該当ステップにおいて処理可能なデータを出力する種類のステップについては接続可能、そうでないデータを出力する種類のステップについては接続不可能とすることが考えられる。
【００４４】
以上のようなステップ種類管理テーブルのデータは、ワークフロー編集部２１２の機能を実現するアプリケーションを提供するベンダーが、アプリケーションの一部として提供することが好ましい。また、ステップ種類管理テーブルは、サーバ装置２０自身が記憶していても構わないが、上記ベンダーが提供する別のサーバ等、サーバ装置２０からアクセス可能な外部の装置に記憶されていてもよい。このステップ種類管理テーブルを管理する処理が、処理単位管理部及びステップ管理部の機能と対応する処理である。
また、ステップ種類管理テーブルには、図７に示した属性の他にも、ステップと対応するグラフィックシンボルのデータや、ステップと対応する処理のプログラム等を登録してもよいが、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４５】
次に、図８に、ワークフローへのステップの新規配置指示を検出した場合にサーバ装置２０のＣＰＵ２０１が実行する処理のフローチャートを示す。
なお、以下の説明において、ワークフローの編集に関連してユーザが操作する装置のディスプレイに何かを表示させることを、単に「表示する」等ということにする。図１のシステムでは、実際には、この表示を行うのはクライアント装置１０であり、サーバ装置２０が行う処理は、表示に必要なデータをクライアント装置１０に送信する処理である。しかし、説明を簡単にするため、「表示する」という表現を用いる。もちろん、サーバ装置２０自身が画面の表示自体を行うことも妨げられない。
【００４６】
サーバ装置２０のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０から受信したコマンド等により、編集画面１００においてワークフローへのステップの新規配置の指示を検出すると、図８のフローチャートに示す処理を開始する。
そして、まずステップＳ１１で、指示に従って編集中のワークフローにステップを追加する。この処理は、ワークフローデータに、配置を指示された種類のステップのデータを追加するものである。
【００４７】
次に、ステップＳ１２で、編集画面１００に、ステップＳ１１で追加したステップの表示部品であるグラフィックシンボルを表示する。その後、ステップＳ１３で、図７に示したステップ種類管理テーブルを参照し、ステップＳ１１で配置したステップの下流側接続属性の値を取得する。この属性は、上述のようにステップの種類毎に設定されている。
そして、ステップＳ１４でこの下流側接続属性の値が「接続不可」であるか否か判断する。これがＮＯの場合、ステップＳ１５で下流側接続属性の値が「接続必須」であるか否か判断する。
【００４８】
ステップＳ１５でＹＥＳの場合、ステップＳ１６に進み、下流側接続属性の値が「接続必須」であるステップについての補助表示として、ステップＳ１２で表示したグラフィックシンボルに対し、未確定結線の表示を付加する。
また、ステップＳ１５でＮＯの場合、下流側接続属性の値は「接続可能」であることがわかる。そこで、ステップＳ１７に進み、下流側接続属性の値が「接続可能」であるステップについての補助表示として、ステップＳ１２で表示したグラフィックシンボルに対し、端子の表示を付加する。
【００４９】
また、ステップＳ１４でＹＥＳの場合、ステップＳ１８に進む。この場合、下流側接続属性の値が「接続不可」なので、これと対応し、ステップＳ１２で表示したグラフィックシンボルに対し、補助表示を付加しない。
そして、ステップＳ１６乃至Ｓ１８のいずれの場合も、処理を終了する。
以上の処理において、ステップＳ１３以降の処理が、補助表示制御部の機能と対応する処理である。
【００５０】
ここで、図９に、ステップＳ１６乃至Ｓ１８の処理による補助表示の例を示す。
図９に示すのは、ステップ１６１，１６２，１６３を、順次ワークフローに新規配置した状態である。ステップ１６１は、下流側接続属性の値が「接続必須」のステップであり、補助表示として未確定結線１６４が付加されている。これは、該当ステップの下流に何らかのステップを接続しなければならないことを示す表示である。このような矢印の表示は、該当ステップを別のステップへ必ず接続することを要求しているというイメージをユーザに想起させることに役立つ。
【００５１】
ステップ１６２は、下流側接続属性の値が「接続可能」のステップであり、補助表示として端子１６５が付加されている。これは、該当ステップの下流に何らかのステップを接続可能であることを示す表示である。
ステップ１６３は、下流側接続属性の値が「接続不可」のステップであり、補助表示を付加していない。これは、該当ステップの下流にステップを接続できないことを示す表示である。
【００５２】
以上の通り、サーバ装置２０は、図８の処理により、ワークフローへステップを新規追加した場合、その追加したステップが持つ下流側接続属性の値と対応する補助表示を付加した状態で、その追加したステップのグラフィックシンボルを編集画面１００に表示させることができる。そして、この補助表示により、該当ステップの下流に別のステップを接続可能か否か、また接続する必要があるか否かをユーザにわかりやすく提示することができる。補助表示無しも、補助表示の１つと考える。
【００５３】
従って、ユーザは、この補助表示を参照することにより、下流側にステップを接続することが必須なステップを誤ってそのまま放置したり、下流側にステップを接続できないステップに対して誤って接続を試みたりしないようにできる。そしてこのことにより、容易に適切なワークフローを作成でき、ワークフロー編集の生産性を向上させることができる。
【００５４】
次に、図１０に、ワークフローに配置されているステップのドラッグ操作を検出した場合にサーバ装置２０のＣＰＵ２０１が実行する処理のフローチャートを示す。
編集画面１００において、ユーザは、ワークフローに配置したステップに付加された未確定結線あるいは端子をドラッグし、他のステップの位置でドロップすることにより、ステップ間の接続（結線の追加）を指示することができる。この指示の際には、上流側とするステップから下流側とするステップに向けてドラッグを行う。図１０の処理は、この指示に関連する処理である。
【００５５】
サーバ装置２０のＣＰＵ２０１は、ワークフローに配置されているあるステップＸについてドラッグ操作があったことを検出すると、図１０のフローチャートに示す処理を開始する。
そしてまず、ステップＳ３１で、ドラッグの対象が未確定結線又は端子であるか否か判断する。ここでＹＥＳであれば、下流に別のステップを接続可能であることがわかるので、ステップＳ３２に進み、ドラッグの動きに合わせて、編集画面１００に未確定結線を表示する。未確定結線の根元は移動させずに、先端がポインタ１２７の位置に来るように表示を随時更新するとよい。
【００５６】
その後、ステップＳ３３で、ポインタ１２７がワークフローに配置されている他のいずれかのステップ（ステップＹとする）に重なったか否か判断する。重なるまでは、ステップＳ３２に戻って処理を繰り返す。図示は省略したが、この間にドロップ操作がなされた場合、表示を処理開始前の状態に戻して処理を終了する。
【００５７】
そして、ステップＳ３３でＹＥＳとなると、ＣＰＵ２０１は、ステップＸからステップＹへの接続が指示されたと判断する。そして、ステップＳ３４で、結線をステップＸからステップＹへ接続可能であるか否か判断する。この判断は、図７に示したステップ種類管理テーブルを参照し、下流側となるステップＹの上流側接続属性と、ステップＸの種類とに基づき行うことができる。
【００５８】
ステップＳ３４で接続可能であれば、ステップＳ３５で、ステップＸとステップＹとを繋ぐ未確定結線を表示する。この表示は、ステップＸの下流にステップＹを接続可能であることを示す表示である。この段階ではまだ接続は確定されていない。
【００５９】
その後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３６でドロップ操作があったか否か判断し、なければステップＳ３３に戻って処理を繰り返す。従って、ポインタ１２７がステップＹに重なった状態であれば、ステップＳ３３からステップＳ３６を繰り返しつつ表示をステップＳ３５のまま保つことになるし、ポインタ１２７がステップＹから外れれば、ステップＳ３２とＳ３３を繰り返す状態に戻る。
【００６０】
そして、ステップＳ３６でドロップ操作があったと判断すると、接続を確定する指示があったと判断してステップＳ３７に進み、ステップＸとステップＹとを接続する確定結線を追加して、処理を終了する。ステップＳ３７の処理は、ワークフローデータに結線のデータを追加する処理と、編集画面１００においてステップＳ３５で表示させた未確定結線の表示を消去し、新たに確定結線を表示する処理を含む。
【００６１】
なお、ステップＹの上流側に既にステップが接続されている場合、ステップＸとステップＹの接続は、合流を伴うこととなる。従って、ステップＳ３７では、ステップＹの上流側に合流ポイントを追加して、ステップＸとその合流ポイントを接続する確定結線を追加する。また、ステップＹの上流側に既に合流ポイントが配置されている場合も、ステップＳ３７ではステップＸとその合流ポイントを接続する確定結線を追加する。後者の場合、ステップＳ３５の段階から、ステップＸと合流ポイントとを接続する未確定結線を表示するようにしてもよい。
【００６２】
また、ステップＳ３４で接続不可能（Ｎｏ）の場合、ステップＳ３８で、ステップＳ３２で表示した未確定結線を消去する。これは、ステップＸの下流にステップＹを接続不可能であることを示す表示を行うこと、またユーザに対して接続不可能の旨を通知することに当たる。
【００６３】
そして、ステップＳ３９でドロップ操作があったか否か判断し、なければステップＳ３３に戻って処理を繰り返す。従って、ポインタ１２７がステップＹに重なった状態であれば、ステップＳ３３からステップＳ３９を繰り返しつつ表示をステップＳ３８のまま保つことになるし、ポインタ１２７がステップＹから外れれば、ステップＳ３２とＳ３３を繰り返す状態に戻る。
【００６４】
ステップＳ３９でドロップ操作があると、結線の追加は行わずに、処理を終了する。
また、ステップＳ３１でＮＯの場合、そのまま処理を終了する。あるいは、ドラッグを、ステップのシンボルの移動操作と認識し、これに関する処理を行うようにしてもよい。
【００６５】
以上の処理において、ステップＳ３４以降の処理が、接続処理部の機能と対応する処理である。また、サーバ装置２０は、図１０の処理により、ユーザの指示に応じてステップ間の結線を追加することができる。また、図７に示した接続属性及びステップの種類により指示に従った接続ができない場合には、その旨をユーザにわかりやすく提示することができるので、ユーザにとって快適な編集操作が可能となる。
【００６６】
なお、下流側接続属性が「接続不可」のステップをドラッグした場合、そのステップには未確定結線も端子もないため、ステップＳ３１の判断は必ずＮＯとなり、結線の追加やドラッグ中の未確定結線の表示も行われない。従って、ユーザは、誤って下流への接続可能性のないステップに接続指示を行おうとしてしまった場合でも、速やかにそのことに気づいて操作を中止でき、無駄な操作を行わずに済む。従って、この点でも編集操作の生産性や快適性を向上させることができる。
【００６７】
次に、図１１乃至図１４に、図１０の処理による結線の追加の例を示す。
図１１に示すのは、図９の状態から分岐ポイントと各ステップ１６１〜１６３とを接続した上で、ステップ１６１の未確定結線１６４をドラッグして、ポインタ１２７をステップ１６６に重ねた状態である。この状態では、図１０のステップＳ３５の処理により、ステップ１６１とステップ１６６を接続する未確定結線が表示される。
【００６８】
図１２に示すのは、その後、ドロップ操作を行うとともに、ステップ１６２の端子１６５をドラッグした状態である。サーバ装置２０は、ドロップ操作に応じて、図１０のステップＳ３７の処理でステップ１６１とステップ１６６を接続する確定結線を追加するが、ステップ１６６の上流側には既に別のステップ１６７が接続されているため、合流ポイント１６８を追加する。そして、ステップ１６１と合流ポイント１６８とを接続する確定結線１６９を追加する。
また、端子１６５のドラッグ操作に応じて、図１０のステップＳ３２の処理により、ステップ１６２から延びる未確定結線１７０が表示される。このとき、端子１６５の表示は消去しているが、残しておいてもよい。
【００６９】
図１３に示すのは、その後、ポインタ１２７をステップ１６６に重ねた状態である。
この状態では、サーバ装置２０は、図１０のステップＳ３５の処理により、ステップ１６２とステップ１６６を接続する未確定結線１７０を表示するが、ここでは、ステップ１６６の上流に合流ポイント１６８がある。そこで、未確定結線１７０は、ステップ１６６ではなく、最終的な接続先となる合流ポイント１６８と接続する表示としている。
図１４に示すのは、その後ドロップ操作を行った状態である。サーバ装置２０は、この操作に応じて、図１３で表示されていた未確定結線１７０を確定結線１７１に変更する。
【００７０】
次に、図１５に、ワークフローエディタの終了指示を検出した場合にサーバ装置２０のＣＰＵ２０１が実行する処理のフローチャートを示す。
サーバ装置２０のＣＰＵ２０１は、編集画面１００においてワークフローエディタの終了指示、すなわち編集画面１００を閉じる指示がなされたことを検出すると、図１５のフローチャートに示す処理を開始する。
この処理においてＣＰＵ２０１はまず、ステップＳ５１で、編集中のワークフローに未確定結線が残っているか否か判断する。そして、残っている場合、ステップＳ５２で、設定すべき結線が未設定である旨を警告する警告画面をポップアップ表示し、そのまま終了するか否かユーザに確認する。
【００７１】
次のステップＳ５３では、終了するか指示がなされたか否か判断し、終了しない場合には、図１５の処理はそのまま終了する。この場合、ワークフローエディタは終了しないので、表示は編集画面１００に戻ることになる。
【００７２】
一方、ステップＳ５３で終了する場合には、ステップＳ５４以下の処理へ進む。ステップＳ５１で未確定結線がない場合にも、警告の必要がないため、そのままステップＳ５４以下へ進む。
そしてステップＳ５４では、現在の（編集中の）ワークフローが保存済みか否か判断する。ここで保存済みであれば、ステップＳ５５でワークフローエディタを終了し、図１５の処理も終了する。
【００７３】
一方、保存済みでなければ、ステップＳ５６で、ユーザへワークフローの保存要否を問うポップアップ画面を表示する。そして、ステップＳ５７でその画面においてなされた指示の内容を判断し、保存する場合、ステップＳ５８で、編集中のワークフローのワークフローデータを、指定された記憶手段に保存する。その後、ステップＳ５５に進んでワークフローエディタを終了させる。
また、ステップＳ５７で保存しない場合、そのままステップＳ５５に進んでワークフローエディタを終了させる。
【００７４】
以上の処理により、サーバ装置２０は、設定すべき結線が未設定であるままワークフローエディタを終了しようとした場合に、ユーザにその旨を警告することができる。このようなワークフローは、実行しようとしてもエラーとなる不適切なものであるから、このようなものを気づかず保存してしまうと、後で呼び出して実行しようとしたときに、困ることになる。従って、このように終了時に警告することが重要である。
同様な考え方によれば、ワークフローの編集中に編集結果を保存しようとした場合にも、同様な警告を行うことが好ましいと言える。
【００７５】
次に、図１６に、ワークフローの実行指示を検出した場合にサーバ装置２０のＣＰＵ２０１が実行する処理のフローチャートを示す。
サーバ装置２０のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０等の外部装置から、あるいはサーバ装置２０の直接操作により、実行すべきワークフローが指定され、その実行が指示されると、指定されたワークフローについて保存されているワークフローデータを参照し、図１６のフローチャートに示す処理を開始する。
【００７６】
そしてまず、ステップＳ７１で、ワークフロー中の最初のステップの処理を実行する。次に、ステップＳ７２で、図７に示したステップ種類管理テーブルを参照して、実行したステップの下流側接続属性の値を取得する。
そして、ステップＳ７３でそれが「接続不可」か否か判断し、「接続不可」であれば、次のステップは存在しないため、処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ７３で「接続不可」でない場合、ステップＳ７４で「接続必須」か否か判断する。そして、「接続必須」であれば、必ず次のステップがあるはずであるので、ステップＳ７７で次のステップの処理を実行し、ステップＳ７２に戻る。
また、ステップＳ７４で「接続必須」でない場合、下流側接続属性は「接続可能」であることがわかる。この場合、次のステップがあってもなくてもよいため、ステップＳ７５で次のステップの有無を確認して、ステップＳ７６で次のステップありなしを判断する。
【００７８】
そして、次のステップがあれば、ステップＳ７７に進んで処理を実行し、なければそのまま処理を終了する。
以上の処理は、実行制御部の機能と対応する処理である。また、ステップＳ７２の処理が、属性特定部の機能と対応する。
サーバ装置２０は、以上の処理を実行することにより、編集画面１００で編集したワークフローに従った処理を実行することができる。またこのとき、下流側接続属性が「接続不可」であるステップまで処理が到達すると、そこで自動的に処理を終了するので、ワークフローに、処理の終了を示すエンドステップを配置する必要がない。この点で、ワークフローの編集に要する手間を軽減することができる。
【００７９】
〔第２の実施形態：図１７乃至図２２〕
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態は、ワークフローの編集時にエリアを考慮するようにした点が第１の実施形態と異なるのみであるので、この点に関連する相違点を中心に説明し、その他の点の説明は簡単にするか省略する。また、第１の実施形態と対応する構成要素には同じ符号を用いる。
【００８０】
図１７は、第２の実施形態のサーバ装置２０におけるワークフロー編集部２１２の機能構成を示す、図４と対応する図である。
この第２の実施形態において、ワークフロー編集部２１２は、図４に示した各部に加えてエリア管理部２２６とエリア定義部２２７を備える。
これらのうちエリア管理部２２６は、ワークフロー中でステップがどのエリアに配置されるかを管理する機能を有する。
【００８１】
エリア定義部２２７は、図１８に示すエリア情報テーブルにより、ワークフロー中にどのようなエリアが存在するかを定義する機能を有する。
図１８に示すように、エリア情報テーブルには、ワークフロー中に設けるエリアのＩＤと対応させて、エリアの名称であるエリア名と、該当エリアがどのようなエリアであるかを示すエリア情報とを記憶させる。このエリア情報テーブルは、サーバ装置２０自身が記憶していても構わないが、上記ベンダーが提供する別のサーバ等、サーバ装置２０からアクセス可能な外部の装置に記憶されていてもよい。
【００８２】
図１９に、第２の実施形態における編集画面１００の例を示す。
第２の実施形態においては、図１９に示すように、図１８に示したエリア情報テーブルのデータに従い、編集画面１００中のワークフローウィンドウ１１０が、Receiveエリア３１０、Prepareエリア３２０、Printエリア３３０、Completeエリア３４０の４つのエリアに区分される。そして、ワークフローにステップを配置する際、そのステップを所望のエリアにドロップすることにより、そのエリアのステップとしてワークフローに追加することができる。すなわち、エリアを指定したステップの追加を指示することができる。
【００８３】
次に、図２０に、第２の実施形態におけるステップ種類管理テーブルの例を示す。
図２０に示すステップ種類管理テーブルも、図７に示したステップ種類管理テーブルと同趣旨のテーブルである。
しかしまず、下流側接続属性に、同一エリア内接続可否の項目を設けた点が異なる。この同一エリア内接続可否は、下流側接続属性の値が「接続必須」である種類についてのみ付加的に設ける項目である。そして、同一エリア内にあるステップを下流側に接続可能であることを示す「同一エリア内接続可」あるいは、下流側にはエリアをまたぐ接続のみ許可する「同一エリア内接続不可（別エリアのみ接続可）」の値を取り得る。
【００８４】
また、上流側接続属性を、ステップが配置されているエリア毎に設定するようにした点も異なる。エリアＩＤは、該当ステップがどのエリアに配置された場合に関する情報かを示し、配置されるエリア毎に、上流側にどの種類のステップが接続可能でどの種類のステップが接続不可かを指定可能である。
【００８５】
次に、図２１に、ワークフローへのステップの新規配置指示を検出した場合にサーバ装置２０のＣＰＵ２０１が実行する、図８と対応する処理のフローチャートを示す。
第２の実施形態において、サーバ装置２０のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０から受信したコマンド等により、編集画面１００においてワークフローへのステップの新規配置の指示を検出すると、図２１のフローチャートに示す処理を開始する。
そして、まずステップＳ１１１で、指示に従って編集中のワークフローにステップを追加する。この処理は、ワークフローデータに、配置を指示された種類のステップのデータを追加するものである。
【００８６】
次に、ステップＳ１１２で、ステップＳ１１１で追加したステップの表示部品であるグラフィックシンボルを、編集画面１００の配置を指示されたエリアに表示する。その後、ステップＳ１１３で、図２０に示したステップ種類管理テーブルを参照し、ステップＳ１１１で配置したステップの下流側接続属性の値を取得する。
【００８７】
そして、ステップＳ１１４でこの下流側接続属性の値が「接続不可」であるか否か判断する。これがＮＯの場合、ステップＳ１１５で下流側接続属性の値が「接続必須」であるか否か判断する。
ステップＳ１１５でＮＯの場合、下流側接続属性の値は「接続可能」であることがわかる。そこでステップＳ１１６に進み、下流側接続属性の値が「接続可能」であるステップについての補助表示として、ステップＳ１１２で表示したグラフィックシンボルに対し、端子の表示を付加する。
【００８８】
また、ステップＳ１１５でＹＥＳ、すなわち下流側接続属性の値が「接続必須」である場合、ステップＳ１１７に進み、ステップＳ１１１で配置したステップが「同一エリア内接続可」の下流側接続属性を持つか否か判断する。これがＹＥＳの場合、ステップＳ１１８で、下流側接続属性の値が「接続必須」かつ「同一エリア内接続可」であるステップについての補助表示として、ステップＳ１１２で表示したグラフィックシンボルに対し、先端を該当ステップのシンボルと同一エリア内に留めた未確定結線の表示を付加する。
【００８９】
また、ステップＳ１１７でＮＯの場合、「別エリアのみ接続可」と判断し、ステップＳ１１９に進んで、下流側接続属性の値が「接続必須」かつ「別エリアのみ接続可」であるステップについての補助表示として、ステップＳ１１２で表示したグラフィックシンボルに対し、先端を該当ステップのシンボルから下流側の隣のエリアまで延ばした未確定結線の表示を付加する。
【００９０】
また、ステップＳ１１４でＹＥＳの場合、ステップＳ１２０に進む。この場合、下流側接続属性の値が「接続不可」なので、これと対応し、ステップＳ１１２で表示したグラフィックシンボルに対し、補助表示を付加しない。
そして、ステップＳ１１６及びＳ１１８乃至Ｓ１２０のいずれの場合も、処理を終了する。
以上の処理において、ステップＳ１１３以降の処理が、補助表示制御部の機能と対応する処理である。
【００９１】
ここで、図２２に、ステップＳ１１８及びＳ１１９の処理による補助表示の例を示す。ステップＳ１１６及びＳ１２０の処理による補助表示は、図９に示したものと同様である。
図２２に示すのは、ステップ３１１及び３１３を、順次ワークフローに新規配置した状態である。ステップ３１１は、下流側接続属性の値が「接続必須」かつ「同一エリア内接続可」のステップであり、補助表示として、先端を同一エリア内に留めた未確定結線３１２が付加されている。これは、該当ステップの下流に何らかのステップを接続しなければならず、かつ同一エリア内でも接続可能であることを示す表示である。
【００９２】
ステップ３１３は、下流側接続属性の値が「接続必須」かつ「別エリアのみ接続可」のステップであり、補助表示として、先端が隣のエリアまで延びる未確定結線３１４が付加されている。これは、該当ステップの下流に何らかのステップを接続しなければならず、かつ同一エリア内には接続できないことを示す表示である。
【００９３】
以上の通り、サーバ装置２０は、図２１の処理により、ワークフローへステップを新規追加した場合、その追加したステップが持つ下流側接続属性の値と対応する補助表示を付加した状態で、その追加したステップのグラフィックシンボルを編集画面１００に表示させることができる。そして、この補助表示により、下流へのステップ接続要否だけでなく、同一エリア内に次のステップを接続可能か否かも、ユーザにわかりやすく提示することができる。
【００９４】
従って、ユーザは、この補助表示を参照することにより、第１の実施形態の場合と同様、容易に適切なワークフローを作成でき、ワークフロー編集の生産性を向上させることができる。ワークフローをエリア分けする場合でも、そのことにより生じる編集作業の複雑化を抑えることができる。
【００９５】
〔第３の実施形態：図２３，図２４〕
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。
この第３の実施形態は、未確定結線又は端子がドラッグ操作された場合に接続可能なステップを強調表示するようにした点が第２の実施形態と異なるのみであるので、この点に関連する相違点を中心に説明し、その他の点の説明は簡単にするか省略する。また、第１及び第２の実施形態と対応する構成要素には同じ符号を用いる。
【００９６】
第３の実施形態においては、図１０の処理の冒頭部分を、図２３に示すものに置き換える。
第３の実施形態において、サーバ装置２０のＣＰＵ２０１は、ワークフローに配置されているあるステップＸについてドラッグ操作があったことを検出すると、図２３のフローチャートに示す処理を開始する。
この図２３の処理は、ステップＳ３１については図１０と同じであり、ドラッグの対象が未確定結線又は端子であるか否か判断する。ＮＯであればそのまま処理を終了する。
【００９７】
一方、ステップＳ３１でＹＥＳの場合、ステップＸの下流側に接続可能なステップを強調表示する処理を行う。
まずステップＳＡで、ステップＸの種類と下流側接続属性（別エリアのみ接続可の制限があるか）、および編集中のワークフローに含まれる各ステップの上流側接続属性の情報を取得する。これらの情報は、図２０に示したステップ種類管理テーブルから取得可能である。
【００９８】
次に、ステップＳＢで、画面（ワークフローウィンドウ１１０）に表示中のステップのうち、ステップＸの下流に接続可能なステップを強調表示する。接続可能か否かは、各ステップの各ステップの上流側接続属性、そのステップが配置されているエリア、及びステップＸの種類から判断することができる。ただし、ステップＸが、「別エリアのみ接続可」の下流側接続属性を持つ場合には、ステップＸと同じエリアのステップは、接続不可となる。
【００９９】
そして、ステップＳＣで、編集中のワークフローに含まれるステップのうち、ワークフローウィンドウ１１０からスクロールアウトされ、表示されていない部分にあるステップを、別ウィンドウで表示する。なお、ステップＸより上流側のエリアにある等、そもそも接続先として考慮しなくてよいステップについては、表示を省略してもよい。
その後、ステップＳＤで、別ウィンドウ内でステップＸの下流に接続可能なステップを強調表示する。接続可能か否かの判断基準は、ステップＳＢの場合と同様である。
その後、図１０のステップＳ３２以下の処理に進む。
ステップＳＡ乃至ＳＤの処理において、ＣＰＵ２０１が強調処理部として機能する。
【０１００】
ここで、図２４に、ステップＳＢ乃至ＳＤの処理による表示の例を示す。
図２４に示すのは、ステップ３５１の端子をドラッグして、図１０のステップＳ３２により未接続結線３５２が表示された状態である。また、最上流のReceiveエリアと、最下流のCompleteエリアの一部は、ワークフローウィンドウ１１０からスクロールアウトしている。
【０１０１】
そして、ステップ３５１の端子のドラッグに応じて、図２３のステップＳＢの処理で、画面に表示中のステップのうちステップ３５３が、接続可能なステップとして強調表示されている。また、ステップＳＣの処理で、スクロールアウトしているステップ３６１，３６２及び３６３が、別ウィンドウ３６０に表示されている。また、ステップＳＤの処理で、ステップ３６１が、接続可能なステップとして強調表示されている。
なお、図では太枠で強調表示を示したが、その態様は、色、濃さ、点滅など、任意である。
【０１０２】
以上の通り、サーバ装置２０は、図２３の処理により、ユーザが接続を指示しようとした段階で、指示に係るステップと接続可能なステップを、強調表示してユーザに知らせることができる。従って、ユーザは、各ステップの接続属性が複雑な場合でも、この補助表示を参照することにより、接続不能なステップへの接続指示をしないようにすることができ、無駄な操作を低減し、ワークフロー編集作業の生産性を向上させることができる。
【０１０３】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成、処理の内容、操作の手順、用いるデータの形式、画面の表示内容等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した実施形態においては、クライアント装置１０がサーバ装置２０と別体の装置である例について説明したが、これらが一体の装置であっても構わない。逆に、クライアント装置１０がサーバ装置２０の機能を、さらに多くの装置に分散して設けても構わない。また、サーバ装置２０の機能の一部を、クライアント装置１０とサーバ装置２０に分散して設けてもよい。また、ワークフローを編集する装置と、ワークフローに基づき処理を実行する装置とが異なっていてもよい。
また、クライアント装置１０が複数あってよいことはもちろんであるし、ＭＦＰ３０が複数あってもよい。
【０１０４】
また、上述した実施形態における上流側接続属性及び下流側接続属性は、これらのうち一方のみを用いるようにしてもよい。上流側接続属性を用いない場合、全ての種類のステップが上流側に接続可能とすればよいし、下流側接続属性を用いない場合、全ての種類のステップが「接続可能」の属性を持つものとすればよい。
【０１０５】
また、各ステップが持つ接続属性の値は、上述の実施形態で具体的に説明したものに限られないし、補助表示の内容についても同様である。
また、ワークフローが示す処理の内容が、画像読み取り、画像形成及び画像処理に限られることはない。ワークフローに従って処理を行う装置が自ら実行したり、他の装置に実行を指示したりすることが可能な処理であれば、画像と無関係の処理であっても構わない。
【０１０６】
また、この発明によるプログラムは、コンピュータに上述した実施形態のようなワークフロー編集の機能を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させることにより、上述した各処理を実行させることができる。
【０１０７】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０：クライアント装置、２０：サーバ装置、３０：ＭＦＰ、４０：ネットワーク、１００：編集画面、１１０：ワークフローウィンドウ、１１１：上書き保存ボタン、１１２：新規保存ボタン、１２１，１２２：ステップ、１２３：結線、１２４：分岐ポイント、１２５：合流ポイント、１２６：未確定結線、１２７：ポインタ、１３０：ステップウィンドウ、１４０：分岐ウィンドウ、１５０：合流ウィンドウ、２０１：ＣＰＵ、２０２：ＲＯＭ、２０３：ＲＡＭ、２０４：通信Ｉ／Ｆ、２５０：ＨＤＤ，２０６：ＵＩ部、２０７：システムバス、２１１：文書管理部、２１２：ワークフロー編集部、２１３：ワークフロー管理部、２１４：ワークフロー処理部、２２１：ステップ管理部、２２２，２３２：ステップ属性解析部、２２３：ステップ表示部、２２４：ワークフロー生成部、２２５：ワークフロー表示部、２２６：エリア管理部、２２７：エリア定義部、２３１：ワークフロー実行部、２３３：実行制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００４−１５１８９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１１６３８１号公報
【特許文献３】特開平７−１９１８４０号公報
【図１】
0005942614.tif 000002
【図２】
0005942614.tif 000003
【図３】
0005942614.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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