(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な基板の一の面に長手方向に延びるリブが立設されてなる樹脂製の帯状部材と、前記帯状部材の前記一の面側に設置され長手方向に延びる金属製の補強材とから構成される帯状体を二本連結するために、帯状体に装着される接続治具であって、
一の帯状体に装着され、該一の帯状体の一の面に垂直となる面であって該面に沿って前記一の帯状体の端面が露出される第１ガイド面が設けられた第１装着部分と、
他の帯状体に装着され、該他の帯状体の一の面に垂直となる面であって該面に沿って前記他の帯状体の端面が露出される第２ガイド面が設けられた第２装着部分と、
前記第１ガイド面と前記第２ガイド面とを当接させた状態で、前記第１装着部分と前記第２装着部分とを結合する結合手段とを備え、
前記第１装着部分および前記第２装着部分は、前記一の帯状体と前記他の帯状体の一部を露出可能に構成されていることを特徴とする帯状体の接続治具。
【請求項２】
請求項１に記載の帯状体の接続治具において、
前記第１ガイド面と前記第２ガイド面とを当接させた状態で、前記一の帯状体の前記補強材の位置と前記他の帯状体の前記補強材の位置とが一致するよう、前記第１装着部分に対して前記第２装着部分を係止させる係止手段をさらに備えることを特徴とする帯状体の接続治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帯状体の接続治具において、
前記第１装着部分および前記第２装着部分がそれぞれ、前記リブまたは前記補強材に係合する外面支持部材と、前記基板の他の面に当接する内面支持部材と、前記帯状体を前記外面支持部材と前記内面支持部材とで挟み込む挟持手段とを有することを特徴とする帯状体の接続治具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の帯状体の接続治具において、
帯状体に装着された場合に、長手方向に沿って所定の長さ前記補強材、リブ又は前記基板が露出されることを特徴とする帯状体の接続治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つの請求項に記載の帯状体の接続治具を用いてマンホール内で帯状体を接続する方法であって、
前記帯状体は、平坦な基板の一の面に長手方向に延びるリブが立設されてなる樹脂製の帯状部材と、前記帯状部材の前記一の面側に設置され長手方向に延びる金属製の補強材とを備えており、
地上からマンホールを介して引き入れられた一の帯状体の端部と、マンホール内で切断された他の帯状体の端部とに、前記第１装着部および第２装着部をそれぞれ装着する装着工程と、
前記第１ガイド面と前記第２ガイド面とを当接させた状態で、前記第１装着部分と前記第２装着部分とを結合する結合工程と、
前記一の帯状体と前記他の帯状体とをプレート接合又は樹脂溶接により接続する工程とを含むことを特徴とする帯状体の接続方法。
【請求項６】
請求項５に記載の帯状体の接続方法において、
前記装着工程では前記第１ガイド面および第２ガイド面から帯状体をそれぞれはみ出させ、
前記装着工程の後、前記第１ガイド面に沿って前記一の帯状体のはみ出し部分を切断し、前記第２ガイド面に沿って前記他の帯状体のはみ出し部分を切断することを特徴とする帯状体の接続方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の帯状体の接続方法において、
前記装着工程の後、各帯状体から被覆樹脂を一部剥離して補強材を露出させ、前記一の帯状体の補強材と前記他の帯状体の補強材とにプレートを架け渡して取り付けることを特徴とする帯状体の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管などの既設管を更生するため螺旋管を製管するのに使用される帯状体の接続治具および帯状体の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既設管内において、樹脂製の帯状部材に鋼板からなる補強材を埋設した帯状体を螺旋状に巻き回して、螺旋管を製管することにより既設管を更生する技術が知られている。このような既設管の更生方法においては、帯状体を巻重ねてあるドラムを地上に設置し、ドラムから帯状体を順次引き出して、マンホールを通じて既設管内に供給し、既設管内に設置した製管機により螺旋管を製管するよう構成されている。
【０００３】
更生する既設管の長さによっては、既設管の更生の工期は数日間に及ぶ場合がある。そして作業が日を跨ぐ場合は、一日の作業終了時に帯状体を切断してマンホールの蓋を閉鎖し、翌日の作業開始時に帯状体を接続したうえで螺旋管の製管を開始する、という手順を行ってきた。
【０００４】
帯状体の接続方法として、鋼板のプレートを両方の補強材に架け渡してプレートと補強材とをビス止めすることにより接続する方法（特許文献１参照）や、鋼板のプレートを両方の補強材に架け渡してプレートと補強材とをスポット溶接する方法（特許文献２参照）などが用いられてきた。そしてこれらの作業は、複数の作業員で行われてきた。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２９６７６７号公報
【特許文献２】特開平１１−１３９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、帯状体は鋼板からなる補強材を備えており、そのため高い曲げ剛性を有している。したがって、仮に帯状体を地上で切断すると、製管機側の帯状体がマンホールから地上にはみ出るが、曲げ剛性が高いため、地上にはみ出た分をマンホール内に押し込むことができず、マンホールの蓋を閉めることができない。そこで、従来から、このような帯状体に関しては、地上ではなくマンホール内で切断し、作業再開時にはマンホール内で接続してきた。
【０００７】
作業再開時には、帯状体を接続する必要があるが、接続作業はマンホール内で行わなければならず、複数の作業員を必要とする従来の接続作業を、狭い空間内での行うことは困難であった。特に、更生管として機能するために必要な強度および水密性を螺旋管が有するためには、切断された帯状体を高い精度で確実に再接続する必要があるが、マンホール内のような狭い空間内で高精度な接続作業を行うことは、非常に困難であった。
【０００８】
そのため、狭い空間内においても、一人の作業員で、帯状体を高い精度で確実に接続することが可能となるような接続治具が求められてきた。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、狭い空間内においても、一人の作業員で、帯状体を高い精度で確実に接続することが可能となるような接続治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る接続治具は、平坦な基板の一の面に長手方向に延びるリブが立設されてなる樹脂製の帯状部材と、前記帯状部材の前記一の面側に設置され長手方向に延びる金属製の補強材とから構成される帯状体を二本連結するために、帯状体に装着される接続治具であって、一の帯状体に装着され、該一の帯状体の一の面に垂直となる面であって該面に沿って前記一の帯状体の端面が露出される第１ガイド面が設けられた第１装着部分と、他の帯状体に装着され、該他の帯状体の一の面に垂直となる面であって該面に沿って前記他の帯状体の端面が露出される第２ガイド面が設けられた第２装着部分と、前記第１ガイド面と前記第２ガイド面とを当接させた状態で、前記第１装着部分と前記第２装着部分とを結合する結合手段とを備え、前記第１装着部分および前記第２装着部分は、前記一の帯状体と前記他の帯状体の一部を露出可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る接続治具によれば、第１装着部分と第２装着部分とに分割されているため、それぞれの帯状体の端部に容易に装着することができる。また切断した帯状体の端面同士を高い精度で当接させ、帯状体同士を接続することができる。すなわち、高い精度で確実に接続することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る接続治具において、前記第１ガイド面と前記第２ガイド面とを当接させた状態で、前記一の帯状体の前記補強材の位置と前記他の帯状体の前記補強材の位置とが一致するよう、前記第１装着部分に対して前記第２装着部分を係止させる係止手段をさらに備えることが好ましい。これにより、切断した帯状体の補強材の位置を高い精度で一致させて、帯状体同士を接続することができる。すなわち、高い精度で確実に接続することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る接続治具において、前記第１装着部分および前記第２装着部分がそれぞれ、前記リブまたは前記補強材に係合する外面支持部材と、前記基板の他の面に当接する内面支持部材と、前記帯状体を前記外面支持部材と前記内面支持部材とで挟み込む挟持手段とを有することが好ましい。これにより、帯状体の端面を長手方向に対して確実に垂直することが可能となり、高い精度で確実に接続することが可能となる。また、一人の作業員で接続作業を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る接続治具において、帯状体に装着された場合に、長手方向に沿って所定の長さ前記補強材又は前記基板が露出することが好ましい。これにより、治具を装着したままで、両方の補強材に亘る鋼板などの接続部材を装着して補強材同士を接続することか、又は樹脂溶接等を用いて両方の帯状体の基板同士を接続することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る接続方法は、前記帯状体の接続治具を用いてマンホール内で帯状体を接続する方法であって、前記帯状体は、平坦な基板の一の面に長手方向に延びるリブが立設されてなる樹脂製の帯状部材と、前記帯状部材の前記一の面側に設置され長手方向に延びる金属製の補強材とを備えており、地上からマンホールを介して引き入れられた一の帯状体の端部と、マンホール内で切断された他の帯状体の端部とに、前記第１装着部および第２装着部をそれぞれ装着する装着工程と、前記第１ガイド面と前記第２ガイド面とを当接させた状態で、前記第１装着部分と前記第２装着部分とを結合する結合工程と、前記一の帯状体と前記他の帯状体とをプレート接合又は樹脂溶接により接続する工程とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る接続方法によれば、第１装着部分と第２装着部分とに分割されているため、マンホール内のような狭い空間内でも、それぞれの帯状体の端部に容易に装着することができ、また切断した帯状体の端面同士を高い精度で当接させ、帯状体同士を接続することができる。すなわち、マンホール内においても、高い精度で確実に接続することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る接続治具によれば、第１装着部分と第２装着部分とに分割されているため、それぞれの帯状体の端部に容易に装着することができる。また切断した帯状体の端面同士を高い精度で当接させ、補強材の位置を高い精度で一致させて、帯状体同士を接続することができる。すなわち、高い精度で確実に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】螺旋管の製管に用いられる帯状体を示す断面図である。
【図２】帯状体から螺旋管を製管して既設管を更生する方法を説明する説明図である。
【図３】本発明に係る接続治具のうち第１装着部分を示す図であり、（ａ）は、帯状体に装着された状態での第１装着部分の正面図であり、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）は（ｂ）における矢視Ａ−Ａを示す矢視図であり、（ｄ）は（ｂ）における矢視Ｂ−Ｂを示す矢視図である。
【図４】図３の第１装着部分を帯状体とともに示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る接続治具のうち第２装着部分を示す図であり、（ａ）は、帯状体に装着された状態での第２装着部分の側面図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）は（ａ）における矢視Ｃ−Ｃを示す矢視図であり、（ｄ）は（ａ）における矢視Ｄ−Ｄを示す矢視図である。
【図６】第１装着部分と第２装着部分とを結合し、プレートを補強材に取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）を底面図である。
【図７】第１装着部分と第２装着部分とを結合し、プレートを補強材に取り付けた後に、蓋を取り外した状態を示す底面図である。
【図８】帯状体１０１と帯状体１０２とが接続された状態を、接続治具１を取り外して見た図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は断面Ｅ−Ｅを示す断面図である。
【図９】外面支持部材の別の形態を示す断面図である。
【図１０】挟持手段の別の形態を示す断面図である。
【図１１】帯状部材に補強材が外から嵌め込まれてなる帯状体を挟持する外面支持部材および内面支持部材の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
まず、本発明の接続治具１の実施形態を説明するのに先立って、螺旋管の製管に用いられる帯状体１００の構成について、図１に基づいて説明する。図１は長手方向に垂直な断面を示す、帯状体１００の断面図である。
【００２１】
帯状体１００は、樹脂製の帯状部材１１０と、該帯状部材１１０に装着された、金属板からなる補強材１２０とから構成される。
【００２２】
帯状部材１１０は、可撓性を有する合成樹脂、例えば、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを押出成形して形成され、帯板状の平坦な基板１１１の外面１１１ａからは３つのリブ１１２，１１２，１１２が、基板１１１と垂直に立設されている。基板１１１の内面１１１ｂ側には、幅方向の一側に縁部１１３が、その反対側に段差部１１４が設けられている。段差部１１４の深さは縁部１１３の厚さと同一とされており、すなわち、帯状体１００を螺旋状に巻き回した場合、帯状体１００の縁部１１３が、隣接する帯状体１００の段差部１１４に収容されるよう構成されている。
【００２３】
帯状部材１１０のリブ１１２の内部には、長手方向に連続した鋼板からなる補強材１２０が埋設されている。鋼板からなる補強材１２０を樹脂製の帯状部材１１０の内部に埋設する方法は、特に問われないが、例えばリブ１１２の頂部に設けた切れ目から補強材１２０を挿入した後、その切れ目を塞ぐなど、適宜な方法を用いて埋設することが可能である。
【００２４】
なお、補強材１２０が帯状体１００の長手方向に連続しているため、帯状体１００を螺旋状に巻き回して製管された螺旋管Ｓは、自立強度を有する。また、帯状部材１１０の基板１１１が長手方向に連続していることにより、帯状体１００を螺旋状に巻き回して製管された螺旋管Ｓは、水密に構成される。
【００２５】
このように構成された帯状体１００は、ドラムに巻き取られて、既設管の更生現場に輸送され、螺旋管の製管の際にはドラムから繰り出されて製管機に供給される。
【００２６】
帯状体１００は、基板１１１の外面１１１ａ側が螺旋管の外側になるように製管機に供給される。製管過程においては、互いに隣接する帯状体１００，１００のうち、先行する帯状体１００の段差部１１４に、後続する帯状体１００の縁部１１３が、溶融樹脂を介して収容されて挟み込まれることにより、これらの隣接する帯状体１００，１００が相互に接合されて、所定の管径の螺旋管が製管される。
【００２７】
次に、帯状体１００を螺旋状に巻き回して螺旋管を製管して既設管を更生する方法について、図２に基づいて説明する。
【００２８】
既設管Ｋには所定スパンごとにマンホールが設けられており、この例ではマンホールＭ１，Ｍ２を利用して既設管Ｋ内に螺旋管Ｓを製管する。螺旋管Ｓの製管は既設管Ｋの発進側マンホールＭ１から到達側マンホールＭ２に向けて行う。
【００２９】
螺旋管Ｓの製管には、帯状体１００が巻き重ねられたドラムＤおよび製管機Ｐとともに、油圧ユニット（図示せず）および発電機からなる動力ユニット（図示せず）などを使用する。これらのうち、ドラムＤおよび動力ユニットは発進側マンホールＭ１側の地上に設置する。また、製管機Ｐは発進側マンホールＭ１の下部内に設置する。
【００３０】
ドラムＤから繰り出された帯状体１００は、発進側マンホールＭ１内に引き入れられ、発進側マンホールＭ１の下部において、製管機Ｐに導入される。製管機Ｐが帯状体１００を順次螺旋状に巻き回し、溶融樹脂を介して接合することにより、螺旋管Ｓが製管される。製管された螺旋管Ｓは到達側マンホールＭ２に向けて進行していく。
【００３１】
既設管の更生の工期が数日に及ぶ場合は、一日の作業終了時に製管作業を中断し、別の日に製管作業を再開することになる。そのため、帯状体１００を切断することが必要となるが、この時、製管機側の帯状体１０２が地上にはみ出ることがないように、マンホールＭ１内に収容してマンホールの蓋を閉鎖せねばならない。そのため、帯状体１００の切断箇所はマンホールＭ１内とする必要がある。切断箇所をこのように設定すると、製管機側の帯状体１０２はマンホールＭ１内に収まるため、問題なくマンホールの蓋を閉じることができる。一方、ドラムＤ側の帯状体１０１は、ドラムＤに巻き取っておく。
【００３２】
製管を再開する際には、接続治具１を帯状体１０１，１０２の端部に装着し、これを用いて帯状体１０１，１０２を接続する。具体的には、接続治具１は、第１装着部分１０と第２装着部分２０とから構成されており、第１装着部分１０はドラムＤ側の帯状体１０１の端部に装着され、第２装着部分２０は製管機Ｐ側の帯状体１０２側の端部に装着される。
【００３３】
そして、第１装着部分１０と第２装着部分２０とを結合することで、帯状体１０１，１０２の端部同士が高い精度で位置決めされ、帯状体１０１と帯状体１０２とを、高い精度で確実に接続することが可能となる。
【００３４】
次に、接続治具１の構成について図３〜図７に基づき説明する。まず第１装着部分１０について、図３および図４に基づき説明する。図３（ａ）は、帯状体に装着された状態での第１装着部分の正面図であり、（ｂ）は側面図である。図３（ｃ）は（ｂ）における矢視Ａ−Ａを示す図であり、（ｄ）は（ｂ）における矢視Ｂ−Ｂを示す図である。図４は、第１装着部分を帯状体とともに示す分解斜視図である。
【００３５】
第１装着部分１０は、帯状体１００の一の端部に装着される部分であって、本実施形態においてはドラム側の帯状体１０１の端部に装着される。第１装着部分１０は、外面支持部材１１、内面支持部材１２および締結部材１３，１３を主たる構成要素としており、帯状体１０１を外面支持部材１１と内面支持部材１２とで挟み、締結部材１３で締結することによって、帯状体１０１に装着される。
【００３６】
また、第１装着部分１０には、第１ガイド面１０ａおよび３つの溝１０ｂ，１０ｃ，１０ｃが設けられている。断面三角形に形成された溝１０ｂ，１０ｃ，１０ｃは、帯状体１０１の長手方向に延びる３つのリブ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｂにそれぞれ係合するよう形成されている。そして、第１ガイド面１０ａは、溝１０ｂ，１０ｃ，１０ｃの延びる方向に対して垂直な面に構成されている。そのため、第１装着部分１０が帯状体１０１に装着されると、第１ガイド面１０ａは帯状体１０１の長手方向に垂直な面となる。そして第１ガイド面１０ａは、帯状体１０１の端面１０１ａと同一面となるよう配置される。
【００３７】
外面支持部材１１は、帯状体１０１の外面に当接する部分であり、帯状体１０１の外面に立設されているリブ１１２と係合し、帯状体１０１の長手方向に垂直な面内における位置が、一意に決定されるよう構成されている。外面支持部材１１は、金属からなる押圧部１１ａと樹脂から成る当接部１１ｂとを有し、帯状体１０１に直接接触する当接部１１ｂを押圧部１１ａが帯状体１０１に向けて押圧するよう構成されている。樹脂からなる当接部１１ｂは、帯状体１０１を破損するおそれはなく、また、金属からなる押圧部１１ａは剛性が高いため、当接部１１ｂを帯状体に向けて確実に押圧することができる。
【００３８】
当接部１１ｂには、前述の３つの溝１０ｂ，１０ｃ，１０ｃが形成されている。幅方向中央に位置する溝１０ｂの端面１１ｆは、第１ガイド面１０ａと同一面であるが、幅方向両側に位置する溝１０ｃ，１０ｃの端面１１ｇ，１１ｇは、第１ガイド面１０ａより長手方向に沿ってドラム側に向けて所定の長さ離れて形成されている。そのため、帯状体１０１に第１装着部分１０が装着された場合、幅方向中央のリブ１１２ａは当接部１１ｂにより隠れるが、リブ１１２ｂ，１１２ｂは、第１ガイド面１０ａから端面１１ｇまでの区間で、外部に露出することになる。
【００３９】
押圧部１１ａは、金属製であるため高い剛性を有し、幅方向両側に配置された締結部材１３，１３によって、当接部１１ｂを帯状体１０１に向けて押圧するよう構成されている。また、押圧部１１ａには直方体状の突起部１１ｃが設けられており、さらに突起部１１ｃには、帯状体１０１の長手方向に貫通するボルト孔１１ｅが設けられている。
【００４０】
突起部１１ｃの突起外面１１ｄは、後述するように、第１装着部分１０と第２装着部分２０とを位置決めするために用いられる。また、ボルト孔１１ｅは、後述するように、位置決めした第１装着部分１０と第２装着部分２０とを結合するために用いられる。
【００４１】
次に、内面支持部材１２について説明する。内面支持部材１２は、帯状体１０１の長手方向ドラムＤ側に位置する本体１２ａと、帯状体１０１の長手方向端面側に位置する蓋１２ｂとから構成されている。本体１２ａおよび蓋１２ｂの両方とも金属から構成されており、蓋１２ｂは本体１２ａにボルト１２ｃで分離可能に結合されている。
【００４２】
内面支持部材１２には、帯状体１０１の内面１１１ｂに当接する当接面１２ｄが設けられており、当接面１２ｄの形状は内面１１１ｂの形状に合わせて形成されている。また、本体１２ａには、幅方向両側において締結部材１３，１３が配置されており、内面支持部材１２と押圧部１１ａとで外面支持部材１１の当接部１１ｂを帯状体１０１に向けて押圧し、帯状体１０１を挟持するよう構成されている。また、蓋１２ｂは、帯状体１０１の長手方向端面側の縁に、第１ガイド面１０ａを構成する平面を有している。
【００４３】
締結部材１３は、押圧部１１ａ、当接部１１ｂおよび内面支持部材１２を貫通する孔に挿入されたボルトとナットとにより構成されており、締結部材１３を締めることによって、外面支持部材１１と内面支持部材１２とが帯状体１０１を挟持する。なお、締結部材１３は、ボルト・ナットで構成することも可能であるが、押圧部１１ａおよび内面支持部材１２のいずれかに雌ねじを形成することで、ボルトのみで締結する等適宜に変更することも勿論可能である。
【００４４】
なお、外面支持部材１１に設けられた溝１０ｂ，１０ｃ，１０ｃと帯状体１０１のリブ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｂとが係合することにより、帯状体１０１の長手方向に垂直な面内における第１装着部分１０の位置が決まる。また、帯状体１０１を挟持することにより、帯状体１０１の長手方向についても第１装着部分１０の位置が固定される。
【００４５】
次に、第２装着部分２０について、図５に基づき説明する。第２装着部分２０は、第１装着部分１０と帯状体１０１の長手方向に垂直な面に関して、面対称に構成されている。図５（ａ）は、帯状体に装着された状態での第２装着部分の側面図であり、（ｂ）は正面図である。図５（ｃ）は（ａ）における矢視Ｃ−Ｃを示す図であり、（ｄ）は（ｂ）における矢視Ｄ−Ｄを示す図である。
【００４６】
第２装着部分２０は、帯状体１００の一の端部に装着される部分であって、本実施形態においては製管機Ｐ側の帯状体１０２の端部に装着される。第２装着部分２０は、外面支持部材２１、内面支持部材２２および締結部材２３，２３を主たる構成要素としており、帯状体１０２を外面支持部材２１と内面支持部材２２とで挟み、締結部材２３で締結することによって、帯状体１０２に装着される。
【００４７】
また第２装着部分２０には、第２ガイド面２０ａおよび３つの溝２０ｂ，２０ｃ，２０ｃが設けられている。断面三角形に形成された溝２０ｂ，２０ｃ，２０ｃは、帯状体１０２の長手方向に延びる３つのリブ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｂにそれぞれ係合するよう形成されている。そして、第２ガイド面２０ａは、溝２０ｂ，２０ｃ，２０ｃの延びる方向に対して垂直な面に構成されている。そのため、第２装着部分２０が帯状体１０２に装着されると、第２ガイド面２０ａは帯状体１０２の長手方向に垂直な面となる。そして、第２ガイド面２０ａは、帯状体１０２の端面１０２ａと同一面となるよう配置される。
【００４８】
外面支持部材２１は、帯状体１０２の外面に当接する部分であり、帯状体１０２の外面に立設されているリブ１１２と係合し、帯状体１０２の長手方向に垂直な面内における位置が、一意に決定されるよう構成されている。外面支持部材２１は、金属からなる押圧部２１ａと樹脂から成る当接部２１ｂとを有し、帯状体１０２に直接接触する当接部２１ｂを押圧部２１ａが帯状体１０２に向けて押圧するよう構成されている。樹脂からなる当接部２１ｂは、帯状体１０２を破損するおそれはなく、また、金属からなる押圧部２１ａは剛性が高いため、当接部２１ｂを帯状体に向けて確実に押圧することができる。
【００４９】
当接部２１ｂには、前述の３つの溝２０ｂ，２０ｃ，２０ｃが形成されている。幅方向中央に位置する溝２０ｂの端面２１ｆは、第２ガイド面２０ａと同一面であるが、幅方向両側に位置する溝２０ｃ，２０ｃの端面２１ｇ，２１ｇは、第２ガイド面２０ａより長手方向に沿って製管機側に向けて所定の長さ離れて形成されている。そのため、帯状体１０２に第２装着部分２０が装着された場合、幅方向中央のリブ１１２ａは当接部２１ｂにより隠れるが、リブ１１２ｂ，１１２ｂは、第２ガイド面２０ａから端面２１ｇまでの区間で、外部に露出することになる。
【００５０】
押圧部２１ａは、金属製であるため高い剛性を有し、幅方向両側に配置された締結部材２３，２３によって、当接部２１ｂを帯状体１０２に向けて押圧するよう構成されている。また、押圧部２１ａには直方体状の突起部２１ｃが設けられており、さらに、突起部２１ｃには、帯状体１０２の長手方向に貫通するボルト孔２１ｅが設けられている。
【００５１】
突起部２１ｃの突起外面２１ｄは、第１装着部分１０の突起外面１１ｄと対称に形成されている。また、ボルト孔１１ｅは、後述するように、位置決めした第１装着部分１０と第２装着部分２０とを結合するために用いられる。
【００５２】
次に、内面支持部材２２について説明する。内面支持部材２２は、帯状体１０２の長手方向製管機Ｐ側に位置する本体２２ａと、帯状体１０２の長手方向端面側に位置する蓋２２ｂとから構成されている。本体２２ａおよび蓋２２ｂの両方とも金属から構成されており、蓋２２ｂは本体２２ａにボルト２２ｃで分離可能に結合されている。
【００５３】
内面支持部材２２には、帯状体１０２の内面１１１ｂに当接する当接面２２ｄが設けられており、当接面２２ｄの形状は内面１１１ｂの形状に合わせて形成されている。また、本体２２ａには、幅方向両側において締結部材２３，２３が配置されており、本体２２ａと押圧部２１ａとで外面支持部材２１の当接部２１ｂを帯状体１０２に向けて押圧し、帯状体１０２を挟持するよう構成されている。また、蓋２２ｂは、帯状体１０２の長手方向端面側の縁に、第２ガイド面２０ａを構成する平面を有している。
【００５４】
締結部材２３は、押圧部２１ａ、当接部２１ｂおよび内面支持部材２２を貫通する孔に挿入されたボルトとナットとにより構成されており、締結部材２３を締めることによって、外面支持部材２１と内面支持部材２２とが帯状体１０２を挟持する。なお、締結部材２３は、ボルト・ナットで構成することも可能であるが、押圧部２１ａおよび内面支持部材２２のいずれかに雌ねじを形成することで、ボルトのみで締結する等適宜に変更することも勿論可能である。
【００５５】
なお、外面支持部材２１に設けられた溝２０ｂ，２０ｃ，２０ｃと帯状体１０２のリブ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｂとが係合することにより、帯状体１０２の長手方向に垂直な面内における第２装着部分２０の位置が決まる。また、帯状体１０２を挟持することにより、帯状体１０２の長手方向についても第２装着部分２０の位置が固定される。
【００５６】
次に、係止手段３０について説明する。係止手段３０は、第２装着部分２０の突起部２１ｃから延設されているとともに、突起部２１ｃの突起外面２１ｄを部分的に覆うように設けられており、さらに、製管機側と反対側に突出しており、突出部には、突起部２１ｃの突起外面２１ｄと同一面上に位置する内面３０ａを備えている。ここで、突起部２１ｃは、第１装着部分１０の突起部１１ｃと対称に形成されているため、突起外面２１ｄは、突起外面１１ｄと同一面に位置する。したがって、係止手段３０の内面３０ａは、第１装着部分１０の突起部１１ｃの突起外面１１ｄとぴったり当接するため、突起部１１ｃは係止手段３０にぴったり嵌る。すなわち、第１装着部分１０と第２装着部分２０とが結合される際、帯状体１０１，１０２の長手方向に垂直な面内における相対的な位置が、一意に決まる。また帯状体の長手方向に垂直な面に関して面対称に形成されているため、ボルト孔２１ｅはボルト孔１１ｅと一直線上に位置する。
【００５７】
また、突起部１１ｃを係止手段３０に嵌めると、帯状体１０１の端面１０１ａと帯状体１０２の端面１０２ａとは一致し、それに伴って補強材１２０同士の位置も一致することになる。したがって、接続治具１を帯状体１０１，１０２に装着した状態で、外部に露出している補強材１２０同士を繋ぐことが可能となる。また、この状態で、蓋１２ｂ，２２ｂを取り外すと、帯状体１０１，１０２の内面側に位置する基板１１１が外部に露出する。そうすると、接続治具１を装着した状態で、基板１１１同士を繋ぐことが可能となる。
【００５８】
なお、係止手段３０の形状は上述の形態に限られない。例えば、互いに嵌合する凹凸を第１ガイド面１０ａおよび第２ガイド面２０ａにおける対称な位置にそれぞれ設けることが可能である。その場合、第１装着部分１０と第２装着部分２０とは帯状体の長手方向に垂直な面に関して面対称に形成されているため、第１ガイド面１０ａと第２ガイド面２０ａとを当接させて凹凸を嵌合させると、帯状体１０１の端面１０１ａと帯状体１０２の端面１０２ａとはぴったり一致し、それに伴って帯状体１０１および帯状体１０２それぞれの補強材１２０同士の位置も一致する。このように、帯状体１０１の補強材１２０の位置と帯状体１０２の補強材１２０の位置とがぴったり一致する位置で係止する適宜な手段を、係止手段３０として採用することができる。
【００５９】
次に、この接続治具１を使用した、帯状体の接続方法について、図３〜図８に基づき説明する。ここで説明する帯状体の接続方法は、図２に示すように、既設管Ｋの更生作業の中断時に、マンホールＭ１内で切断された帯状体を、作業再開時にマンホールＭ１内で接続する方法である。
【００６０】
まず、帯状体１０１の端部に第１装着部分１０を図３に示すように装着する。具体的には、当接部１１ｂに形成されている溝１０ｂ，１０ｃ，１０ｃをリブ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｂに係合させ、当接部１１ｂと帯状体１０１とを、押圧部１１ａと内面支持部材１２とで内外方向に挟み、二つの締結部材１３，１３で、押圧部１１ａと内面支持部材１２とを締結する。こうして帯状体１０１に第１装着部分１０が装着される。このとき、第１ガイド面１０ａは帯状体１０１の長手方向に垂直となる。なお、第１ガイド面１０ａから帯状体１０１がはみ出るように装着しておく。
【００６１】
次に、第１ガイド面１０ａに沿って帯状体１０１を切断する。このように切断することによって、第１ガイド面１０ａと帯状体１０１の端面１０１ａとが同一面となり、したがって、端面１０１ａが帯状体１０１の長手方向に垂直であることが担保される。
【００６２】
このとき、帯状体１０１のリブ１１２ｂは、第１ガイド面１０ａから端面１１ｇまでの区間で、外部に露出している。そこでリブ１１２ｂの外部に露出している区間について、補強材１２０を被覆している樹脂を剥離して、補強材１２０を露出させる。なお、リブ１１２ｂにおいて樹脂を剥離させる面は、幅方向外側の面のみである。
【００６３】
この状態で、長手方向に垂直な端面１０１ａを有する帯状体１０１に、第１ガイド面１０ａが端面１０１ａと同一面となるよう、第１装着部分１０が装着されており、リブ１１２ｂについては、端面１０１ａの近傍において補強材１２０が外部に露出している。また、当接部１１ｂに形成されている溝１０ｂ，１０ｃ，１０ｃにリブ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｂが係合しているため、帯状体１０１と突起外面１１ｄとは所定の位置関係にあることが担保される。
【００６４】
次に、帯状体１０２の端部に第２装着部分２０を図５に示すように装着する。具体的には、当接部２１ｂに形成されている溝２０ｂ，２０ｃ，２０ｃをリブ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｂに係合させ、当接部２１ｂと帯状体１０２とを、押圧部２１ａと内面支持部材２２とで内外方向に挟み、二つの締結部材２３，２３で、押圧部２１ａと内面支持部材２２とを締結する。こうして帯状体１０２に第２装着部分２０が装着される。このとき、第２ガイド面２０ａは、帯状体１０２の長手方向に垂直となる。なお、第２ガイド面２０ａから帯状体１０２がはみ出るように装着しておく。
【００６５】
次に、第２ガイド面２０ａに沿って帯状体１０２を切断する。このように切断することによって、第２ガイド面２０ａと帯状体１０２の端面１０２ａとが同一面となり、したがって、端面１０２ａが帯状体１０２の長手方向に垂直であることが担保される。
【００６６】
このとき、帯状体１０２のリブ１１２ｂは、第２ガイド面２０ａから端面２１ｇまでの区間で、外部に露出している。そこで、リブ１１２ｂの外部に露出している区間について、補強材１２０を被覆している樹脂を剥離して、補強材１２０を露出させる。なお、リブ１１２ｂにおいて樹脂を剥離させる面は、幅方向外側の面のみである。
【００６７】
この状態で、長手方向に垂直な端面１０２ａを有する帯状体１０２に、第２ガイド面２０ａが端面１０２ａと同一面となるよう、第２装着部分２０が装着されており、リブ１１２ｂについては、端面１０２ａの近傍において補強材１２０が外部に露出している。また、当接部２１ｂに形成されている溝２０ｂ，２０ｃ，２０ｃにリブ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｂが係合しているため、帯状体１０２と突起外面２１ｄとは所定の位置関係にあることが担保される。
【００６８】
次に、第１装着部分１０と第２装着部分２０とを結合させる。具体的には、まず、第１装着部分１０の第１ガイド面１０ａと第２装着部分２０の第２ガイド面２０ａとを当接させる。そして、第１装着部分１０の突起部１１ｃの突起外面１１ｄを、係止手段３０の内面３０ａにぴったり当接させる。これにより、帯状体１０１，１０２の長手方向に垂直な面内における位置が決まる。そして、この時一直線上に並ぶボルト孔１１ｅおよびボルト孔２１ｅにボルトを通し、ボルト・ナットからなる結合手段４０を締結することによって、第１装着部分１０と第２装着部分２０とを長手方向に結合する。なお、結合手段４０としては、ボルト・ナット以外に、ラッチ等他の適宜な部品が使用可能である。
【００６９】
これにより、帯状体１０１の端面１０１ａと帯状体１０２の端面１０２ａとがぴったり一致するよう位置決めされて固定された状態となる。
【００７０】
次に、帯状体の補強材１２０同士の接続方法について、図６に基づき説明する。図６は、第１装着部分と第２装着部分とを結合し、プレートを補強材に取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は底面図である。
【００７１】
帯状体１０１の補強材１２０と帯状体１０２の補強材１２０とは、プレートをビス止めすることによって接続する。具体的には、まず、帯状体１０１の補強材１２０と帯状体１０２の補強材１２０とを架け渡すように、鋼板からなる矩形のプレート２を配置する。なお、プレート２の四隅には予めビス孔が設けられている。そして、補強材１２０におけるビス止めする箇所に下孔を開ける。次いで、タッピングねじからなるビス３を、プレート２のビス孔を通して、補強材１２０に開けた下孔にねじ込み、締める。これを帯状体１０１の補強材１２０について２か所、帯状体１０２の補強材１２０について２か所行うことで、補強材１２０同士がプレート２を介して接続されることになる（図６（ａ）参照）。この補強材１２０同士の接続は、二つのリブ１１２ｂ，１１２ｂについて行う。なお、これにより、帯状体１０１，１０２のうち、自立強度を受け持つ部分が接続されることになる。
【００７２】
なお、ビス３として、タッピングねじに代えてボルト・ナットを用いることも可能である。また、補強材１２０とプレート２とを接合する方法として、ビス止めに代えて、溶接等の他の適宜の方法を用いることも可能である。
【００７３】
次に、帯状体の帯状部材１１０の基板１１１同士の接続方法について、図６（ｂ）および図７に基づき説明する。図７は、第１装着部分と第２装着部分とを結合し、プレートを補強材に取り付けた後に、蓋を取り外した状態を示す底面図である。
【００７４】
補強材１２０同士の接続が終了した段階では、図６（ｂ）に示すように、帯状体の接続部近傍の基板１１１は隠れている。そこでまず、第１装着部分１０および第２装着部分２０それぞれのボルト１２ｃ，２２ｃの締結を解除し、蓋１２ｂ，２２ｂをそれぞれ本体１２ａ，２２ａから取り外す。これにより、図７に示すように、帯状体１０１，１０２の接続部近傍における基板１１１が外部に露出する。そして、露出している部分について樹脂溶接を施すことで、基板１１１同士が接続される。なお、これにより、帯状体１０１，１０２のうち、水密性を受け持つ部分が接続されることになる。
【００７５】
なお、蓋１２ｂ，２２ｂには、帯状体１０１，１０２の位置決めのために用いられる第１ガイド面１０ａおよび第２ガイド面２０ａがそれぞれ設けられており、蓋１２ｂと蓋２２ｂとが互いに当接することで、帯状体１０１，１０２の位置に寄与している。補強材１２０同士の接続が終了した後に、蓋１２ｂ，２２ｂを取り外すのであれば、この段階では剛性の高い補強材１２０同士が既に接続されているので、帯状体同士の位置がずれるおそれはない。
【００７６】
最後に、接続治具１を構成する第１装着部分１０および第２装着部分２０を、それぞれ帯状体１０１，１０２から取り外す。具体的には、締結部材１３，２３を完全に緩め、外面支持部材１１，２１と内面支持部材１２，２２とを分離することで、帯状体１０１，１０２から取り外される。帯状体１０１と帯状体１０２とが接続された状態を接続治具１を取り外してみた図が、図８に示されている。図８（ａ）は側面図であり、（ｂ）は断面Ｅ−Ｅを示す断面図である。
【００７７】
図８（ａ）に示すように、帯状体１０１と帯状体１０２とは、リブ１１２ｂの補強材１２０同士についてプレート２を介して接続され、また基板１１１同士についても樹脂溶接部Ｗを介して接続されている。帯状体１０１と帯状体１０２とは、リブ１１２ｂの補強材１２０同士について接続されることにより、連続的な自立強度を確保しており、また、基板１１１同士について接続されることにより、螺旋管に製管した際に水密性を確保している。
【００７８】
なお、図８に図示されている、リブ１１２ｂにおいて樹脂が剥離されて補強材１２０が露出した部分、およびプレート２の露出面については、適宜に溶融樹脂などを付着させて被覆することも可能である。これにより、既設管内で製管される螺旋管の腐食を防止できる。
【００７９】
なお、帯状体１０１において、リブ１１２が基板１１１に対しての垂直を維持せず、倒れている場合がある。外面支持部材１１がリブ１１２に係合して初めて、第１装着部分が帯状体に対して正しい位置に位置決めされるので、接続する帯状体同士の位置を一致させるためには、リブ１１２の倒れを矯正する必要がある。ここで、リブ１１２の倒れを矯正するため外面支持部材１１の別の形態を図９に示す。図９（ａ）は、溝１０ｂがリブ１１２の頂部１１２ｃと係合することによって、リブ１１２の倒れを矯正し、基板１１１に対し垂直に保つ形態である。また、図９（ｂ）は、リブ１１２を頂部１１２ｃから所定の長さ溝１０ｂが収容することにより、リブ１１２の倒れを矯正し、基板１１１に対し垂直に保つ形態である。図９（ｃ）は、外面支持部材１１が基板１１１に垂直な当接面Ｔを有するとともに、当接面Ｔに対して垂直に保持されたボルトＢを有し、ボルトＢによりリブ１１２を当接面Ｔに押し付けることによって、リブ１１２の倒れを矯正し、基板１１１に対し垂直に保つ形態である。図９（ｄ）は、外面支持部材１１が、基板１１１に平行に保持され互いに対向して配置された二本のボルトＢ，Ｂを有し、リブ１１２をボルトＢ，Ｂで両側から押し付けることによってリブ１１２の倒れを矯正し、基板１１１に対し垂直に保つ形態である。
【００８０】
また、前述の実施形態では、ボルト・ナットからなる締結部材１３を二つ用いて、外面支持部材１１と内面支持部材１２とで帯状体１００を挟持したが、帯状体１００を挟持する手段はこれに限られない。帯状体１００を挟持するための他の形態を図１０に示す。図１０（ａ）は、幅方向の縁に配置したヒンジ１４で外面支持部材１１と内面支持部材１２とを結合し、幅方向反対側にボルト・ナットからなる締結部材１３を配置したものであって、一つの締結部材１３だけで着脱が可能となる。また、図１０（ｂ）は、二組のボルト・ナットからなる締結部材１３いずれにもスプリング１５を挿入して構成した形態であって、スプリング１５から帯状体１００に押圧力を付与することが可能となる。また、図１０（ｃ）は、（ａ）と同様に、幅方向の縁に配置したヒンジ１４で外面支持部材１１と内面支持部材１２とを結合しているとともに、幅方向反対側に配置されたボルト・ナットからなる締結部材１３にスプリング１５を挿入して構成した形態であって、さらにヒンジ１４側にもスプリング１５を配置した構成であって、一つの締結部材１３だけで着脱が可能であるとともに、スプリング１５から帯状体１００に押圧力を付与することが可能となる。また、図１０（ｄ）は、内面支持部材１２と一体化された外面支持部材１１に保持された二本のボルト１６，１６で、基板１１１を直接押さえつけることにより、帯状体１００を挟持する形態である。
【００８１】
また、前述の実施形態では、リブ１１２に補強材１２０が埋設された帯状体１００について説明したが、帯状体の形態としてはこれに限られず、例えば図１１に示すように、帯状部材２１０に補強材２２０が外から嵌め込まれた形態の帯状体２００についても適用することが可能である。すなわち、前述の実施形態では、外面支持部材はリブに係合するよう設けられていたが、図１１に示す形態では、外面支持部材３１１は、帯状部材２１０の外に露出する補強材２２０に係合するよう構成されている。
【００８２】
具体的には、外面支持部材３１１の係合部３１１ａが、補強材２２０の頂部２２０ａに係合し、且つ、外面支持部材３１１の係合部３１１ｂは、補強材２２０の底部２２０ｂに係合するよう構成されている。これによって、帯状体２００の長手方向に垂直な面内における位置が、一意に決まる。また、前述の実施形態と同様な方法で帯状体を挟持することにより、長手方向における第１装着部分または第２装着部分の位置が固定される。
【００８３】
なお、第１装着部分と第２装着部分とを帯状体の端部に接続する方法、第１装着部分と第２装着部分とを位置決めして結合する方法は、前述の方法と同様である。そして、第１装着部分と第２装着部分との結合のあと、補強材同士を接続する際には、露出している補強材２２０の直立部２２０ｃ同士を、金属から成るプレートなどで、ビスを用いて接続することにより、連続的な自立強度を確保することが可能となる。そしてまた、前述の実施形態と同様に、基板２１０ａ同士を樹脂溶接で接続することにより、螺旋管に製管した際の水密性を確保することが可能となる。
【符号の説明】
【００８４】
１          接続治具
１０        第１装着部分
１０ａ      第１ガイド面
１１        外面支持部材
１２        内面支持部材
１３        締結部材（挟持手段）
２０        第２装着部分
２０ａ      第２ガイド面
２１        外面支持部材
２２        内面支持部材
２３        締結部材
３０        係止手段
４０        結合手段
２          プレート
３          ビス
１００      帯状体
１１０      帯状部材
１１１      基板
１１１ａ    外面（一の面）
１１１ｂ    内面（他の面）
１１２      リブ
１２０      補強材
Ｄ          ドラム
Ｐ          製管機
Ｋ          既設管
Ｓ          螺旋管
Ｍ１，Ｍ２  マンホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005922500.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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