(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を支持する枠状の基礎と、当該基礎に囲まれた地盤の上面を覆う土間コンクリートとを含む床下部分に断熱材が施工された断熱床下構造であって、
上記断熱材には、上記基礎の内側面に沿って配置される基礎側断熱材と、上記土間コンクリートの上面に沿って配置される土間側断熱材と、上記土間側断熱材の側縁部と上記基礎側断熱材の下面との間に着脱自在に配置されるブロック状の継ぎ用断熱材とが含まれ、
上記土間側断熱材が、上記基礎の内側面から所定距離だけ間隔を空けて配置されるとともに、上記基礎の内側面と、上記土間コンクリートの上面と、上記土間側断熱材の側端面と、上記継ぎ用断熱材の下面とによって囲まれた領域に、防蟻機能を有しかつ流動性を有する粒状またはペースト状の防蟻材が充填されたことを特徴とする断熱床下構造。
【請求項２】
請求項１記載の断熱床下構造において、
上記基礎側断熱材は、防蟻用薬剤を含有した接着剤を介して上記基礎の内側面に接着されていることを特徴とする断熱床下構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の断熱床下構造において、
上記継ぎ用断熱材が上記基礎側断熱材の表面よりも突出するように、上記継ぎ用断熱材における基礎の面外方向の寸法が上記基礎側断熱材の厚みよりも大きく設定されたことを特徴とする断熱床下構造。
【請求項４】
建築物を支持する枠状の基礎と、当該基礎に囲まれた地盤の上面を覆う土間コンクリートとを含む床下部分に断熱材を施工する方法であって、
上記断熱材として、上記基礎の内側面を覆うための基礎側断熱材と、上記土間コンクリートの上面を覆うための土間側断熱材と、これら両断熱材とは別体のブロック状の継ぎ用断熱材とを用意する第１の工程と、
上記土間コンクリートの上面に、上記土間側断熱材を、その側端面が上記基礎の内側面から所定距離離れるような状態で取り付ける第２の工程と、
上記第２の工程の後、上記基礎の内側面と、上記土間コンクリートの上面と、上記土間側断熱材の側端面とによって囲まれた空間部に、防蟻機能を有しかつ流動性を有する粒状またはペースト状の防蟻材を充填する第３の工程と、
上記第３の工程の後、上記土間側断熱材の側縁部および上記防蟻材の全部を上から覆うように上記継ぎ用断熱材を配置する第４の工程と、
上記第４の工程の後、上記継ぎ用断熱材よりも上側に位置する上記基礎の内側面に上記基礎側断熱材を取り付ける第５の工程とを含むことを特徴とする断熱床下構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物を支持する枠状の基礎と、当該基礎に囲まれた地盤の上面を覆う土間コンクリートとを含む床下部分に断熱材が施工された断熱床下構造等に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような断熱床下構造に関する従来技術として、例えば下記特許文献１が公知である。この特許文献１の床下断熱構造では、図１４に示されるように、建築物を支持する枠状の基礎１０１の内側面（図１４の右側の面）と、基礎１０１に囲まれた地盤Ｅを覆う土間コンクリート１０５の上面とに、それぞれ断熱材１０７，１０８が施工されており、上記基礎１０１と土間コンクリート１０５との接合部の上方にあたる角部（内角部）には、防蟻材１１０が充填されている。
【０００３】
具体的に、上記特許文献１では、基礎１０１と土間コンクリート１０５との内角部に対応する断熱材１０８の側縁部に、当該部を斜めにカットした切欠き部が設けられており、この切欠き部に対応した領域に、上記防蟻材１１０が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された断熱床下構造（図１４）によれば、仮に土間コンクリート１０５が経時的な乾燥に伴い収縮し、当該基礎１０１と土間コンクリート１０５との接合部に隙間が生じたとしても、その上方（基礎１０１と土間コンクリート１０５との内角部）に設けられた上記防蟻材１１０の効果により、土中に住む白蟻が上記隙間から基礎１０１をつたって上方に這い上がることが阻止され、建築物の木質部分（土台や柱等）や断熱材に白蟻による食害が及ぶことが防止される。
【０００６】
しかしながら、図１４に示したような位置に防蟻材１０を充填した上記特許文献１の技術では、メンテナンス性が悪化するという問題がある。例えば、長期間の使用の後、防蟻材１１０の状態を確認したり、必要に応じて補充または交換したりすることがあるが、このような作業を行うには、断熱材１０７，１０８を一旦取り外す必要があり、作業が煩雑化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、基礎と土間コンクリートとの隙間を通じた白蟻の侵入を効果的に防止することができ、しかもメンテナンス性に優れた断熱床下構造およびその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためのものとして、本発明は、建築物を支持する枠状の基礎と、当該基礎に囲まれた地盤の上面を覆う土間コンクリートとを含む床下部分に断熱材が施工された断熱床下構造であって、上記断熱材には、上記基礎の内側面に沿って配置される基礎側断熱材と、上記土間コンクリートの上面に沿って配置される土間側断熱材と、上記土間側断熱材の側縁部と上記基礎側断熱材の下面との間に着脱自在に配置されるブロック状の継ぎ用断熱材とが含まれ、上記土間側断熱材が、上記基礎の内側面から所定距離だけ間隔を空けて配置されるとともに、上記基礎の内側面と、上記土間コンクリートの上面と、上記土間側断熱材の側端面と、上記継ぎ用断熱材の下面とによって囲まれた領域に、防蟻機能を有しかつ流動性を有する粒状またはペースト状の防蟻材が充填されたことを特徴とするものである（請求項１）。
【０００９】
本発明によれば、土間コンクリートの上面に配置される土間側断熱材が、基礎の内側面から所定距離だけ間隔を空けて配置されるとともに、両者の間（基礎の内側面と土間側断熱材の側端面との間）に防蟻材が充填されているため、土間コンクリートの経時的な収縮によって基礎と土間コンクリートとの接合部に隙間が生じたとしても、その隙間を通じた白蟻の侵入が防蟻材によって阻止される。この結果、防蟻材よりも上方に白蟻が到達するのを防止することができ、白蟻による被害から建築物を効果的に保護することができる。
【００１０】
また、土間側断熱材の側縁部と基礎側断熱材の下面との間に継ぎ用断熱材が着脱自在に取り付けられているため、例えば定期的に行われるメンテナンスの際には、上記継ぎ用断熱材を取り外すだけで、この継ぎ用断熱材により覆われていた防蟻材の上面および基礎の内側面を露出させて、その状態を目視で容易に点検することができる。そして、この目視点検の結果しだいで、防蟻材の交換や補充を必要に応じて行うようにすれば、防蟻効果を長期間にわたって維持することができる。しかも、防蟻材の交換または補充作業は、上記継ぎ用断熱材の取り外しにより生まれる空間を利用して行うことができるため、メンテナンスのたびに基礎側断熱材を取り外すといった煩雑な作業を行う必要がない。このように、着脱可能な継ぎ用断熱材を取り外すだけで各種作業が可能な本発明の構成によれば、防蟻効果を維持するために必要なメンテナンス作業を格段に容易化することができる。
【００１２】
ここで、本発明では、防蟻材として流動性のものを用いているため、この防蟻材の充填の仕方（防蟻材を充填するための領域をどのような形状に区画するか）によっては、継ぎ用断熱材を取り外したときに、防蟻材の形状が崩れてしまうおそれがある。しかしながら、本発明では、基礎の内側面と、土間コンクリートの上面と、土間側断熱材の側端面と、継ぎ用断熱材の下面とによって囲まれた断面矩形の領域に防蟻材が充填されているため、メンテナンスのために継ぎ用断熱材を取り外したとしても、防蟻材の上面が露出するだけであり、防蟻材はその形状（矩形の断面形状）を維持することが可能である。
【００１３】
本発明において、好ましくは、上記基礎側断熱材が、防蟻用薬剤を含有した接着剤を介して基礎の内側面に接着される（請求項２）。
【００１４】
この構成によれば、基礎側断熱材と基礎との隙間を通った白蟻の侵入を防止できるため、上述した防蟻材（基礎の内側面と土間側断熱材の側端面との間に充填された防蟻材）と合わせて、２重の防蟻効果を得ることができる。
【００１５】
本発明において、好ましくは、上記継ぎ用断熱材が上記基礎側断熱材の表面よりも突出するように、上記継ぎ用断熱材における基礎の面外方向の寸法が上記基礎側断熱材の厚みよりも大きく設定される（請求項３）。
【００１６】
この構成によれば、メンテナンスの際に、作業者は、継ぎ用断熱材の突出部（基礎側断熱材の表面よりも突出した部分）を把持しながら引っ張ることで、継ぎ用断熱材の取り外し作業をより容易に行うことができる。
【００１７】
また、本発明は、建築物を支持する枠状の基礎と、当該基礎に囲まれた地盤の上面を覆う土間コンクリートとを含む床下部分に断熱材を施工する方法であって、上記断熱材とし
て、上記基礎の内側面を覆うための基礎側断熱材と、上記土間コンクリートの上面を覆うための土間側断熱材と、これら両断熱材とは別体のブロック状の継ぎ用断熱材とを用意する第１の工程と、上記土間コンクリートの上面に、上記土間側断熱材を、その側端面が上記基礎の内側面から所定距離離れるような状態で取り付ける第２の工程と、上記第２の工程の後、上記基礎の内側面と、上記土間コンクリートの上面と、上記土間側断熱材の側端面とによって囲まれた空間部に、防蟻機能を有しかつ流動性を有する粒状またはペースト状の防蟻材を充填する第３の工程と、上記第３の工程の後、上記土間側断熱材の側縁部および上記防蟻材の全部を上から覆うように上記継ぎ用断熱材を配置する第４の工程と、上記第４の工程の後、上記継ぎ用断熱材よりも上側に位置する上記基礎の内側面に上記基礎側断熱材を取り付ける第５の工程とを含むことを特徴とするものである（請求項４）。
【００１８】
本発明の施工方法によれば、上述した断熱床下構造を簡単かつ適正に構築することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、基礎と土間コンクリートとの隙間を通じた白蟻の侵入を効果的に防止することができ、しかもメンテナンス性に優れた断熱床下構造およびその施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる断熱床下構造を示す断面図である。
【図２】図１を一部拡大して示す図である。
【図３】上記断熱床下構造の施工方法を説明するための説明図（その１）である。
【図４】上記施工方法の説明図（その２）である。
【図５】上記施工方法の説明図（その３）である。
【図６】上記施工方法の説明図（その４）である。
【図７】上記施工方法の説明図（その５）である。
【図８】上記施工方法の説明図（その６）である。
【図９】上記断熱床下構造に対し行われるメンテナンス作業を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる断熱床下構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる断熱床下構造を示す断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態を説明するための図である。
【図１４】従来の断熱床下構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
（１）断熱床下構造の全体説明
図１は、本発明の第１実施形態にかかる断熱床下構造を示す断面図である。本図に示すように、家屋等からなる建築物Ｔの床下部分には、建築物Ｔを下から支持する基礎１と、基礎１の内側に設けられた土間コンクリート５とが打設されている。
【００２２】
上記基礎１は、建築物Ｔの床部の平面形状に対応するように形成された枠状のコンクリート材からなる。当実施形態における基礎１は、いわゆる布基礎であり、地盤Ｅの内部に埋設されたフーチング部３と、フーチング部３から上方に立ち上がり、地盤Ｅから地表に突出するように設けられた立上り部２とを有している。
【００２３】
上記基礎１における立上り部２の上面には、建築物Ｔの床部の骨格を構成する木製の角材等からなる土台Ｔ１が、図外のアンカーボルト等を介して固定されている。
【００２４】
上記土間コンクリート５は、床下部分の地盤Ｅを覆うように形成されたプレート状のコンクリート材からなる。当実施形態において、土間コンクリート５は、基礎１で囲まれた地盤Ｅの上面を全面的に覆うように設けられており、この土間コンクリート５の側端面（図１では左側の端面）と、上記基礎１の立上り部２における床下側の面２ａ（図１では右側の側面）とが、打継ぎ等によって互いに接合されている。なお、以下では、基礎１の立上り部２における床下側の面２ａのことを、「基礎１の内側面２ａ」という。
【００２５】
上記基礎１の内側面２ａおよび土間コンクリート５の上面５ａには、基礎側断熱材７および土間側断熱材８がそれぞれ取り付けられている。これら両断熱材７，８は、例えば発泡ウレタンや発泡ポリスチレン等の発泡材、またはグラスウール等からなり、それぞれ、基礎１の内側面２ａおよび土間コンクリート５の上面５ａに沿うようなプレート状に形成され、接着剤等を介して各面２ａ，５ａに固定されている。断熱材７，８の固定用に接着剤を用いる場合、少なくとも基礎側断熱材７については、防蟻用薬剤を含有した接着剤を用いることが好ましい。なお、接着剤に含有される防蟻用薬剤としては、後述する防蟻材１０の説明の中で例示するものと同じものを用いることができる。
【００２６】
上記土間側断熱材８は、土間コンクリート５よりも若干小さい面積を有しており、土間コンクリート５の側縁部を除く範囲を上から覆うように設けられている。このため、土間側断熱材８の側端面８ｂは、基礎１の内側面２ａから所定距離だけ離れた位置に配置されている。なお、土間側断熱材８は、土間コンクリート５の側縁部を除いた範囲を全て覆うものである必要はなく、基礎１に近い部分のみを覆うもの（例えば１００ｃｍ程度の幅をもつもの）であってもよい。
【００２７】
上記土間側断熱材８の側縁部と、基礎側断熱材７の下面７ａとの間には、これら両断熱材７，８と同じ材質からなるブロック状の継ぎ用断熱材９が取り付けられている。当実施形態において、継ぎ用断熱材９は、図２に示すように、基礎１の面外方向（内側面２ａと直交する方向）に寸法Ｈを有しており、この寸法Ｈは、基礎側断熱材７の厚みと同一に設定されている。
【００２８】
上記のような寸法を有する継ぎ用断熱材９は、その基礎１側の面が基礎１と当接するような状態で配置されており、上記基礎側断熱材７の表面（基礎１とは反対側の面）と継ぎ用断熱材９の表面とがほぼ面一とされている。ただし、継ぎ用断熱材９は、上記基礎側断熱材７とは異なり、基礎１の内側面２ａに接着等によって固定されてはいない。つまり、継ぎ用断熱材９は、基礎側断熱材７と土間側断熱材８との間に挟まれているだけであり、継ぎ用断熱材９を後から単独で取り外すことができる程度の強度で取り付けられている。
【００２９】
以上のような位置関係で各断熱材（基礎側断熱材７、土間側断熱材８、継ぎ用断熱材９）が配置されることで、当実施形態では、基礎１の内側面２ａと土間コンクリート５との接合部の上方にあたる角部（内角部）に、断熱材の存在しない断面矩形の領域が形成され、その領域には、白蟻の侵入を防ぐ防蟻機能を有する防蟻材１０が充填されている。具体的に、防蟻材１０は、基礎１の内側面２ａと、土間コンクリート５の上面５ａと、土間側断熱材８の側端面８ｂと、継ぎ用断熱材９の下面９ａとによって囲まれた断面矩形の領域に充填されている。
【００３０】
上記防蟻材１０として、当実施形態では、それ単独では一定の形状を保つことのできない（つまり流動性を有する）粒状またはペースト状のものが用いられる。
【００３１】
粒状の防蟻材１０としては、例えば、尖角形状のガラス薄片、もしくは、粉砕したゼオライトや軽石等の鉱物、砂といった無機質粒子の表面に防蟻用薬剤を付着させたものを好適に用いることができる。また、ペースト状の防蟻材１０としては、防蟻用薬剤およびエマルジョン（水または有機溶剤中にポリマー粒子等が分散したもの）を含有した粘性の物質を好適に用いることができる。
【００３２】
上記防蟻材１０に含有される防蟻用薬剤は、防蟻性を有するものであればよく、特にその種類は限定されないが、例えば、ピレスロイド様薬剤（シラフルオフェン、エトフェンプロックス等）、ピレスロイド系薬剤（ビフェントリン、サイパーメストン、デルタメスリン、パーメスリン、ペルメスリン、アレスリン、トラロメスリン等）、カーバメント系薬剤（プロボクスル、フェノブカルブ、セビン等）、クロルニコチル系薬剤（イミダクロプリド、アセタプリド、クロチアニシン等）、ニトロガニリン系薬剤（ジノテフラン等）、有機リン系殺虫剤（ホキシム、テトラクロクピンホス、フェニトロチオン、プロベタンホス等）、ピラゾール系薬剤（フィブロニル等）、クロルフェノール系薬剤（４−プロモ−２，５−ジクロルフェノール（ＢＤＣＰ）等）、フェニルピロール系（クロルフェナビル等）、ヒバ油、ウコン、カプリン酸、ヤシ油、パーム油等を、防蟻用薬剤として用いることができる。
【００３３】
（２）施工方法
次に、以上のような断熱床下構造（図１）を施工する方法について説明する。この説明の前提として、地盤Ｅには、図３に示すように、基礎１および土間コンクリート５が既に打設されており、これら基礎１および土間コンクリート５の各寸法（面積）に合わせて、基礎側断熱材７、土間側断熱材８、および継ぎ用断熱材９が予め用意されているものとする。
【００３４】
上記図３の状態から始める施工作業としては、まず、図４に示すように、土間コンクリート５の上面５ａに、土間側断熱材８を取り付ける。このとき、土間側断熱材８を土間コンクリート５に固定するため、例えば、両者の間（土間側断熱材８の下面）には接着剤を塗布しておく。ただし、土間側断熱材８を固定する手段は接着剤に限られず、その他の手段（釘やビス等）を用いてもよい。なお、このことは、後述する基礎側断熱材７の取り付けに関しても同様である。
【００３５】
上記土間側断熱材８としては、土間コンクリート５の面積（基礎１で囲まれた領域の面積）よりも若干小さい面積を有するものを用意しておき、これを、土間コンクリート５の側縁部を除く領域を覆うように配置する。これにより、図５に示すように、土間側断熱材８の側端面８ｂが基礎１の内側面２ａから所定距離離れた位置に配置され、この結果、基礎１の内側面２ａと、土間コンクリート５の上面５ａと、土間側断熱材８の側端面８ｂとによって囲まれた空間部Ｓが、基礎１と土間コンクリート５との内角部に形成されることになる。
【００３６】
次いで、図６に示すように、上記空間部Ｓに防蟻材１０を充填する。その充填量は、防蟻材１０の上面と、土間側断熱材８の上面８ａとがほぼ面一になるような量に設定される。
【００３７】
次いで、図７に示すように、上記土間側断熱材８の側縁部および防蟻材１０の全部を上から覆うように継ぎ用断熱材９を配置する。このとき、継ぎ用断熱材９は、接着剤等によって固定することはせず、単に土間側断熱材８および防蟻材１０の上に載置するのみとする。
【００３８】
次いで、図８に示すように、継ぎ用断熱材９よりも上側に位置する基礎１の内側面２ａを全て覆うように、基礎側断熱材７を取り付ける。すなわち、基礎側断熱材７の下面７ａを継ぎ用断熱材９の上に載置するとともに、基礎側断熱材７の裏面（基礎１側の面）を接着剤等を介して基礎１の内側面２ａに固定する。基礎側断熱材７の固定用に接着剤を用いる場合、その接着剤としては、防蟻用薬剤を含有したものを用いるのがよい。
【００３９】
以上のような手順を踏むことにより、基礎側断熱材７および土間側断熱材８が、基礎１の内側面２ａおよび土間コンクリート５の上面５ａにそれぞれ固定されるとともに、継ぎ用断熱材９が、上記基礎側断熱材７および土間側断熱材８の間に挟まれて保持される。継ぎ用断熱材９については、基本的に基礎側断熱材７と土間側断熱材８とにより挟み込まれているだけであるから、その位置保持力は、接着剤等により固定された基礎側断熱材７および土間側断熱材８のそれに比べて、軽微なものとなる。したがって、継ぎ用断熱材９は、必要に応じていつでも簡単に取り外すことが可能である。
【００４０】
（３）メンテナンス作業
次に、以上のような方法で施工された断熱床下構造に対し、防蟻材１０の状態の確認や防蟻材１０の補充・交換等のメンテナンス作業を行うときの手順について説明する。
【００４１】
建築物Ｔ（図１）の使用年数がある程度経過すると、土間コンクリート５が乾燥により収縮して基礎１の内側面２ａと土間コンクリート５との接合部にクラックが発生する等により、両者の間に隙間ができることがある。このような隙間が生じると、当該隙間を通じて、土中に住む白蟻が上方に這い上がってくるおそれがあるが、当実施形態では、基礎１と土間コンクリート５との内角部に防蟻材１０が充填されているため、基本的には、防蟻材１０よりも上方に白蟻が這い上がることは阻止される。しかしながら、防蟻材１０に含有される防蟻薬剤の効果が経年劣化により薄れるなどしていれば、白蟻が防蟻材１０を通過してさらに上方まで這い上がり、建築物Ｔの土台Ｔ１等が白蟻に食われるという被害（食害）が及ぶこともあり得る。このような白蟻による被害を抑えるには、防蟻材１０の上方まで白蟻が這い上がった形跡がないかを、定期的に目視で点検する必要がある。
【００４２】
上記のような点検作業を行うには、まず、図９に示すように、継ぎ用断熱材９を取り外す。継ぎ用断熱材９は、元々、基礎側断熱材７の下面７ａと土間側断熱材８の上面８ａとの間に挟まれているだけである。このため、上記の取り外し作業は、継ぎ用断熱材９を基礎１と反対側に引っ張るだけで比較的容易に行うことができる。
【００４３】
上記のようにして継ぎ用断熱材９が取り外されると、基礎側断熱材７の下面７ａと土間側断熱材８の上面８ａとの間に、継ぎ用断熱材９の厚みに対応した空間ができて、継ぎ用断熱材９の下側にあった防蟻材１０が外部に露出する。すると、作業者は、上記基礎側断熱材７と土間側断熱材８との間の空間を通して、奥側の防蟻材１０の状態、および基礎１の内側面２ａ（継ぎ用断熱材９によって覆われていた部分の内側面２ａ）の状態を目視で点検する。その結果、防蟻材１０や基礎１の内側面２ａを通って白蟻が這い上がった形跡が確認された場合には、防蟻材１０による防蟻効果が薄れていると推測されるので、防蟻材１０を取り除き、新しい防蟻材１０に交換する作業を実施する。あるいは、白蟻が這い上がった形跡が確認されなくても、防蟻材１０の充填量が減少していることが確認された場合には、防蟻材１０を補充する作業を行う。
【００４４】
上記のようにして防蟻材１０の交換や補充を必要に応じて実施した後は、継ぎ用断熱材９を元の位置に戻す。すなわち、上記基礎側断熱材７と土間側断熱材８との間の空間に、継ぎ用断熱材９を押し込むようにして取り付ける。以上により、メンテナンス作業が完了する。
【００４５】
（４）作用効果等
以上説明したように、当実施形態では、建築物Ｔを支持する枠状の基礎１と、基礎１に囲まれた地盤Ｅの上面を覆う土間コンクリート５とを含む床下部分に断熱材（７，８，９）が施工された断熱床下構造において、次のような特徴的な構成を採用した。
【００４６】
上記基礎１の内側面２ａおよび土間コンクリート５の上面５ａには、基礎側断熱材７および土間側断熱材８がそれぞれ取り付けられ、土間側断熱材８の側縁部と基礎側断熱材７の下面７ａとの間には、ブロック状の継ぎ用断熱材９が着脱自在に取り付けられる。土間側断熱材８は、基礎１の内側面２ａから所定距離だけ間隔を空けて配置されており、これにより形成される断熱材の存在しない領域、つまり、基礎１の内側面２ａと、土間コンクリート５の上面５ａと、土間側断熱材８の側端面８ｂと、継ぎ用断熱材９の下面９ａとによって囲まれた領域には、防蟻機能を有する防蟻材１０が充填される。このような構成によれば、基礎１と土間コンクリート５との隙間を通じた白蟻の侵入を効果的に防止できる上に、メンテナンス性をも向上させることができるという利点がある。
【００４７】
すなわち、上記実施形態では、土間コンクリート５の上面５ａに配置される土間側断熱材８が、基礎１の内側面２ａから所定距離だけ間隔を空けて配置されるとともに、両者の間（基礎１の内側面２ａと土間側断熱材８の側端面８ｂとの間）に防蟻材１０が充填されているため、土間コンクリート５の経時的な収縮によって基礎１と土間コンクリート５との接合部に隙間が生じたとしても、その隙間を通じた白蟻の侵入が防蟻材１０によって阻止される。この結果、防蟻材１０よりも上方に白蟻が到達するのを防止することができ、白蟻による被害から建築物Ｔを効果的に保護することができる。
【００４８】
また、土間側断熱材８の側縁部と基礎側断熱材７の下面７ａとの間に継ぎ用断熱材９が着脱自在に取り付けられているため、例えば定期的に行われるメンテナンスの際には、上記継ぎ用断熱材９を取り外すだけで、この継ぎ用断熱材９により覆われていた防蟻材１０の上面および基礎１の内側面２ａを露出させて、その状態を目視で容易に点検することができる。そして、この目視点検の結果しだいで、防蟻材１０の交換や補充を必要に応じて行うようにすれば、防蟻効果を長期間にわたって維持することができる。しかも、防蟻材１０の交換または補充作業は、上記継ぎ用断熱材９の取り外しにより生まれる空間を利用して行うことができるため、メンテナンスのたびに基礎側断熱材７を取り外すといった煩雑な作業を行う必要がない。このように、着脱可能な継ぎ用断熱材９を取り外すだけで各種作業が可能な上記実施形態の構成によれば、防蟻効果を維持するために必要なメンテナンス作業を格段に容易化することができる。
【００４９】
特に、上記実施形態において、基礎側断熱材７を基礎１の内側面２ａに固定するための手段として、防蟻用薬剤を含有した接着剤を用いた場合には、上記基礎側断熱材７と基礎１の内側面２ａとの隙間を通った白蟻の侵入を防止できるため、上記防蟻材１０と合わせて、２重の防蟻効果を得ることができる。
【００５０】
ここで、上記実施形態では、防蟻材１０として、流動性を有する粒状またはペースト状のものが用いられるため、この防蟻材１０の充填の仕方（防蟻材１０を充填するための領域をどのような形状に区画するか）によっては、継ぎ用断熱材９を取り外したときに、防蟻材１０の形状が崩れてしまうおそれがある。しかしながら、上記実施形態では、基礎１の内側面２ａと、土間コンクリート５の上面５ａと、土間側断熱材８の側端面８ｂと、継ぎ用断熱材９の下面９ａとによって囲まれた断面矩形の領域に防蟻材１０が充填されているため、メンテナンスのために継ぎ用断熱材９を取り外したとしても、防蟻材１０の上面が露出するだけであり、防蟻材１０はその形状（矩形の断面形状）を維持することが可能である。このように、継ぎ用断熱材９を取り外しても防蟻材１０が崩れることがないため、目視点検の結果防蟻材１０の状態に問題がなければ、継ぎ用断熱材９を元の位置に戻しさえすればよく、メンテナンスの作業性をさらに向上させることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、継ぎ用断熱材９として、基礎側断熱材７および土間側断熱材８と同じ材質のものを用いたが、必ずしも同じ材質のものを用いる必要はない。例えば、継ぎ用断熱材９の挿入または取り外しを容易にするために、継ぎ用断熱材９として、グラスウールを内包した包装体のようなものを用いてもよい。このことは、後述する第２、第３実施形態等でも同様である。
【００５２】
＜実施形態２＞
図１０は、本発明の第２実施形態を示す図である。本図に示される第２実施形態の断熱床下構造は、いわゆるベタ基礎と呼ばれる基礎１２を含み、この基礎１２は、土間コンクリート１５の側縁部の上面に載置された状態で固定されている。具体的には、基礎１２と土間コンクリート１５との境界部に打継ぎ部１６が形成されており、この打継ぎ部１６を介して、上記基礎１２の下面と土間コンクリート１５の側縁部上面とが互いに接合されている。
【００５３】
そして、上述した第１実施形態と同様、基礎１２の内側面１２ａには基礎側断熱材７が取り付けられ、土間コンクリート１５の上面１５ａには土間側断熱材８が取り付けられている。また、土間側断熱材８の側端面８ｂと基礎１２の内側面１２ａとの間に形成された隙間には防蟻材１０が充填されており、この防蟻材１０の上面と基礎側断熱材７の下面７ａとの間に継ぎ用断熱材９が設けられている。
【００５４】
この第２実施形態に示す断熱床下構造においても、上述した第１実施形態と同様、経時的なコンクリートの収縮により、基礎１２と土間コンクリート１５との接合部（ここでは打継ぎ部１６）に隙間が生じることがある。しかしながら、当該隙間を通じた白蟻の侵入は、上記防蟻材１０によって阻止される。また、メンテナンスの際には、継ぎ用断熱材９を取り外すことで防蟻材１０の点検等を容易に行うことができる。
【００５５】
＜実施形態３＞
図１１は、本発明の第３実施形態を示す図である。本図に示される第３実施形態では、上述した第１実施形態（図１〜図９）と比べて、継ぎ用断熱材９’における基礎１の面外方向の寸法Ｈが、基礎側断熱材７の厚みよりも大きく設定されている点のみが異なる。それ以外の点は、上記第１実施形態と同じである。
【００５６】
継ぎ用断熱材９’の寸法Ｈが上記のように設定されていることで、継ぎ用断熱材９’は、基礎側断熱材７の表面（基礎１とは反対側の面）よりも突出した状態で配置されることになる。このため、メンテナンスの際に、作業者は、継ぎ用断熱材９’の突出部を把持しながら引っ張ることができ、継ぎ用断熱材９’の取り外し作業をより容易に行うことができるようになる。したがって、この第３実施形態によれば、メンテナンス作業をさらに容易化することができる。また、継ぎ用断熱材９’の寸法Ｈが大きいため、防蟻材１０の充填部分に断熱材が存在しないことに起因した断熱欠損を補うことができる。なお、その他の作用効果については、上述した第１実施形態と全く同じである。
【００５７】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明の実施形態はこれに限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、図１２または図１３に示すような形態が考えられる。これらの形態は、図１０に示した本発明の第２実施形態をベースに、継ぎ用断熱材９’の取り外し性をより向上させるための改変を加えたものである。
【００５８】
図１２の例では、継ぎ用断熱材９’の突出部（基礎側断熱材７の表面よりも突出している部分）の上面に、突起１５が設けられている。メンテナンスの際には、この突起１５を持ちながら継ぎ用断熱材９’を引っ張ることにより、継ぎ用断熱材９’をより容易に取り外すことができる。
【００５９】
図１３の例では、継ぎ用断熱材９’の周面にテープ１６が貼着されており、このテープ１６の一端部は、継ぎ用断熱材９’における基礎１とは反対側の端面を越えて余分に飛び出ている。メンテナンスの際には、このテープ１６の余分な部分を持ちながら継ぎ用断熱材９’を引っ張ることにより、継ぎ用断熱材９’をより容易に取り外すことができる。なお、図１３では、テープ１６の存在を分かり易く示すために、基礎側断熱材７および土間側断熱材８を想像線で示している。
【符号の説明】
【００６０】
１  基礎
２ａ  （基礎の）内側面
５  土間コンクリート
５ａ  （土間コンクリートの）上面
７  基礎側断熱材
８  土間側断熱材
８ｂ  （土間側断熱材の）側端面
９  継ぎ用断熱材
９ａ  （継ぎ用断熱材の）下面
Ｓ  空間部
【図１】
0005988479.tif 000002
【図２】
0005988479.tif 000003
【図３】
0005988479.tif 000004
【図４】
0005988479.tif 000005
【図５】
0005988479.tif 000006
【図６】
0005988479.tif 000007
【図７】
0005988479.tif 000008
【図８】
0005988479.tif 000009
【図９】
0005988479.tif 000010
【図１０】
0005988479.tif 000011
【図１１】
0005988479.tif 000012
【図１２】
0005988479.tif 000013
【図１３】
0005988479.tif 000014
【図１４】
0005988479.tif 000015