(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物件の条件に応じた好適な給湯システムを提示するための給湯システム提案支援装置（１０）であって、
複数の給湯機器に関する機器情報と、前記条件としての、前記対象物件の所定期間あたりの最大使用湯量に関する情報及び前記対象物件の曜日別給湯負荷に関する情報と、を記憶する記憶部（４０）と、
前記最大使用湯量に関する情報及び前記機器情報を用いて、前記対象物件において前記給湯システムとして適用可能な前記給湯機器の組合せとして、夏季及び冬季に、前記最大使用湯量を２日間連続して使用しても前記給湯システムにおいて湯切れが発生しない前記給湯機器の組合せを生成する組合せ生成部（５１）と、
前記曜日別給湯負荷に関する情報及び前記機器情報を用いて、前記組合せ別に、エネルギー消費量を算出する消費量算出部（５２）と、
前記エネルギー消費量を用いて、前記組合せ別にランニングコストを算出するランニングコスト算出部（５４）と、
前記ランニングコストを用いて、前記組合せの中から、少なくとも１の前記組合せを、前記好適な前記給湯システムとして選択する選択部（５６）と、
前記選択部に選択された前記好適な前記給湯システムを出力する出力部（２５，３０）と、
を備え、
前記組合せ生成部は、電気ヒートポンプ式の給湯機器である第１種類の前記給湯機器と、燃焼式の給湯機器である、前記第１種類とは異なる第２種類の前記給湯機器とを含む前記給湯機器の組合せが、検討すべき前記給湯機器の組合せに含まれるか否かを判定し、前記第１種類の前記給湯機器と前記第２種類の前記給湯機器とを含む前記給湯機器の組合せが検討すべき前記給湯機器の組合せに含まれると判定される場合に、前記最大使用湯量を２日間連続して使用しても前記給湯システムにおいて湯切れが発生しない、前記第１種類の前記給湯機器と前記第２種類の前記給湯機器とを含む組合せを、前記給湯機器の組合せとして生成する、
給湯システム提案支援装置。
【請求項２】
前記記憶部には、前記対象物件の業種に関する情報が、前記条件として更に記憶され、
前記曜日別給湯負荷に関する情報は、前記業種別の、前記曜日別給湯負荷のデフォルト値であり、
前記消費量算出部は、前記業種に関する情報を更に用いて、前記エネルギー消費量を算出する、
請求項１に記載の給湯システム提案支援装置。
【請求項３】
前記消費量算出部は、月別、曜日別かつ時刻別に前記エネルギー消費量を算出し、
前記ランニングコスト算出部は、前記月別、前記曜日別かつ前記時刻別の前記エネルギー消費量を用いて、前記ランニングコストを算出する、
請求項１又は２に記載の給湯システム提案支援装置。
【請求項４】
前記記憶部には、前記対象物件の月別給湯負荷に関する情報が、前記条件として更に記憶され、
前記消費量算出部は、前記月別給湯負荷に関する情報を更に用いて、前記エネルギー消費量を算出する、
請求項１から３のいずれかに記載の給湯システム提案支援装置。
【請求項５】
前記ランニングコストを用いて、前記組合せ別に投資回収年数を算出する回収年数算出部（５６ａ）を更に備え、
前記選択部は、複数の前記組合せを前記好適な前記給湯システムとして選択し、
前記出力部は、前記複数の前記好適な前記給湯システムを、それぞれの前記投資回収年数と共に一覧で出力する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の給湯システム提案支援装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記曜日別給湯負荷の実測値を、前記曜日別給湯負荷に関する情報として、又は、前記曜日別給湯負荷に関する情報を補完する情報として記憶する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の給湯システム提案支援装置。
【請求項７】
前記記憶部に記憶される情報の少なくとも一部を入力として受けつける受付部（２０，２５）を更に備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の給湯システム提案支援装置。
【請求項８】
前記受付部は、少なくとも前記最大使用湯量に関する情報を受け付け、
前記最大使用湯量に関する情報は、前記対象物件に係る簡易物件情報、前記対象物件に係る詳細物件情報、又は、燃料消費実績値に係る情報のいずれかである、
請求項７に記載の給湯システム提案支援装置。
【請求項９】
対象物件の条件に応じた好適な給湯システムを提示するための給湯システム提案支援プログラムであって、
複数の給湯機器に関する機器情報と、前記条件としての、前記対象物件の所定期間あたりの最大使用湯量に関する情報及び前記対象物件の曜日別給湯負荷に関する情報と、を記憶した記憶部（４０）を有するコンピュータ（１０）に、
前記記憶部から、前記機器情報と、前記最大使用湯量に関する情報と、前記曜日別給湯負荷に関する情報と、を呼び出す呼出ステップと、
前記最大使用湯量に関する情報及び前記機器情報を用いて、前記対象物件において、前記給湯システムとして適用可能な前記給湯機器の組合せとして、夏季及び冬季に、前記最大使用湯量を２日間連続して使用しても前記給湯システムにおいて湯切れが発生しない前記給湯機器の組合せを生成する組合せ生成ステップと、
前記曜日別給湯負荷に関する情報及び前記機器情報を用いて、前記組合せ別に、前記給湯機器のエネルギー消費量を算出する消費量算出ステップと、
前記エネルギー消費量を用いて、前記組合せ別にランニングコストを算出するランニングコスト算出ステップと、
前記ランニングコストを用いて、前記組合せの中から、少なくとも１の前記組合せを、前記好適な前記給湯システムとして選択する選択ステップと、
選択された前記好適な前記給湯システムを出力する出力ステップと、
を実行させ、
前記組合せ生成ステップは、
電気ヒートポンプ式の給湯機器である第１種類の前記給湯機器と、燃焼式の給湯機器である、前記第１種類とは異なる第２種類の前記給湯機器とを含む前記給湯機器の組合せが、検討すべき前記給湯機器の組合せに含まれるか否かを判定する第１サブステップと、
前記第１サブステップにおいて、前記第１種類の前記給湯機器と前記第２種類の前記給湯機器との組合せが検討すべき前記給湯機器の組合せに含まれると判定される場合に、前記最大使用湯量を２日間連続して使用しても前記給湯システムにおいて湯切れが発生しない、前記第１種類の前記給湯機器と前記第２種類の前記給湯機器とを含む組合せを、前記給湯機器の組合せとして生成する第２サブステップと、
を含む、
給湯システム提案支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物件の条件に応じた好適な給湯システムを提示するための、給湯システム提案支援装置及び給湯システム提案支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物件に適した給湯機器を提示するための提案支援装置が知られている。例えば、特許文献１（特開２００９−４８２４４号公報）には、年間光熱費（ランニングコスト）等の指標に基づいて、給湯機器を含む住宅設備機器の組合せを評価して順位付けし、その順位に基づいて、住宅設備機器の組合せのリストを並べ替えて表示する提案支援装置（選定支援システム）が開示されている。
【０００３】
このような支援装置は、住宅向けに給湯機器を提案するばかりではなく、ホテルや飲食店といった多量の湯を必要とする商業施設に給湯システムを提案する上でも、そのニーズが高い。特に、商業施設においては、その給湯システムを導入したとすれば、どれだけランニングコストが減るのか、つまりどれだけの経済的利益があるのかをできるだけ正確に把握したいという強い要求がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、商業施設での給湯システムの特徴として、一般家庭に比べ湯量の変動が大きいという特徴がある。例えば、１週間の中でも、曜日によって必要な湯量が大きく変動する場合がある。ところが、特許文献１のシステムでは、このような曜日変動を考慮したランニングコストの算出は行われていないことを本願発明者は見出した。
【０００５】
本発明の課題は、使用湯量の変動を考慮して経済的利益を把握し、その結果を用いて対象物件に好適な給湯システムを提示する、給湯システム提案支援装置及び給湯システム提案支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る給湯システム提案支援装置は、対象物件の条件に応じた好適な給湯システムを提示するためのものであって、記憶部と、組合せ生成部と、消費量算出部と、ランニングコスト算出部と、選択部と、出力部と、を備える。記憶部は、複数の給湯機器に関する機器情報と、条件としての、対象物件の所定期間あたりの最大使用湯量に関する情報及び対象物件の曜日別給湯負荷に関する情報と、を記憶する。組合せ生成部は、最大使用湯量に関する情報及び機器情報を用いて、対象物件において給湯システムとして適用可能な給湯機器の組合せとして、夏季及び冬季に、最大使用湯量を２日間連続して使用しても給湯システムにおいて湯切れが発生しない給湯機器の組合せを生成する。消費量算出部は、曜日別給湯負荷に関する情報及び機器情報を用いて、組合せ別に、エネルギー消費量を算出する。ランニングコスト算出部は、エネルギー消費量を用いて、組合せ別にランニングコストを算出する。選択部は、ランニングコストを用いて、組合せの中から、少なくとも１の組合せを、好適な給湯システムとして選択する。出力部は、選択部に選択された好適な給湯システムを出力する。組合せ生成部は、電気ヒートポンプ式の給湯機器である第１種類の給湯機器と、燃焼式の給湯機器である、第１種類とは異なる第２種類の給湯機器とを含む給湯機器の組合せが、検討すべき給湯機器の組合せに含まれるか否かを判定する。組合せ生成部は、第１種類の給湯機器と第２種類の給湯機器とを含む給湯機器の組合せが検討すべき給湯機器の組合せに含まれると判定される場合に、最大使用湯量を２日間連続して使用しても給湯システムにおいて湯切れが発生しない、第１種類の給湯機器と第２種類の給湯機器とを含む組合せを、給湯機器の組合せとして生成する。
【０００７】
ここでは、最大使用湯量に適応可能な給湯機器の組合せが作成され、組合せ別に曜日別給湯負荷を用いてエネルギー消費量が算出され、さらにランニングコストが算出される。そして、ランニングコストを用いて、少なくとも１の給湯機器の組合せが、好適な給湯システムとして選択される。曜日別給湯負荷が考慮されることでランニングコストの算出精度が高くなるため、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る給湯システム提案支援装置は、第１観点に係る給湯システム提案支援装置であって、記憶部には、対象物件の業種に関する情報が、条件として更に記憶される。曜日別給湯負荷に関する情報は、業種別の、曜日別給湯負荷のデフォルト値である。消費量算出部は、業種に関する情報を更に用いて、エネルギー消費量を算出する。
【０００９】
ここでは、エネルギー消費量が、業種別にデフォルト値として準備された曜日別給湯負荷を用いて算出される。そのため、対象物件個別の曜日別給湯負荷が入手できない場合であっても、対象物件の業種だけで、ある程度精度の良いランニングコストが算出でき、対象物件に好適なシステムを提示できる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る給湯システム提案支援装置は、第１観点又は第２観点に係る給湯システム提案支援装置であって、消費量算出部は、月別、曜日別かつ時刻別にエネルギー消費量を算出する。ランニングコスト算出部は、月別、曜日別かつ時刻別のエネルギー消費量を用いて、ランニングコストを算出する。
【００１１】
ここでは、月別、曜日別、かつ時刻別のエネルギー消費量が算出される。つまり、エネルギー消費量が詳細に算出される。そして、詳細なエネルギー消費量を用いて年間ランニングコストが算出されるため、より現実に近いランニングコストが算出可能で、対象物件に好適なシステムを提示できる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る給湯システム提案支援装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る給湯システム提案支援装置であって、記憶部には、対象物件の月別給湯負荷に関する情報が、対象物件の条件として更に記憶される。消費量算出部は、月別給湯負荷に関する情報を更に用いて、エネルギー消費量を算出する。
【００１３】
ここでは、曜日別給湯負荷に加え、月別給湯負荷を用いてエネルギー消費量が算出される。そのため、曜日別給湯負荷だけを用いる場合に比べ、更に精度の高いランニングコストの算出が可能である。その結果、対象物件に好適な給湯システムが提示できる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る給湯システム提案支援装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る給湯システム提案支援装置であって、ランニングコストを用いて、組合せ別に投資回収年数を算出する回収年数算出部を更に備える。選択部は、複数の組合せを好適な給湯システムとして選択する。出力部は、複数の好適な給湯システムを、それぞれの投資回収年数と共に一覧で出力する。
【００１５】
ここでは、複数の好適な給湯システムの候補が投資回収年数と共に一覧で出力されるため、柔軟性のある給湯システムの提案をすることが可能である。つまり、対象物件に関し、選択の幅を持たせた給湯システムの提案が可能である。
【００１６】
本発明の第６観点に係る給湯システム提案支援装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る給湯システム提案支援装置であって、記憶部は、曜日別給湯負荷の実測値を、曜日別給湯負荷に関する情報として、又は、曜日別給湯負荷に関する情報を補完する情報として記憶する。
【００１７】
ここでは、曜日別給湯負荷の実測値が、曜日別給湯負荷に関する情報として、又は、入力値を補完する情報として用いられるため、より現実に近いランニングコストの算出が可能になる。その結果、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る給湯システム提案支援装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係る給湯システム提案支援装置であって、記憶部に記憶される情報の少なくとも一部を入力として受けつける受付部を更に備える。
【００１９】
ここでは、受付部を備えることで、対象物件の条件等を容易に変更可能である。そのため、容易に、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【００２０】
本発明の第８観点に係る給湯システム提案支援装置は、第７観点に係る給湯システム提案支援装置であって、受付部は、少なくとも最大使用湯量に関する情報を受け付ける。最大使用湯量に関する情報は、対象物件に係る簡易物件情報、対象物件に係る詳細物件情報、又は、燃料消費実績値に係る情報のいずれかである。
【００２１】
ここでは、給湯システムを提示する際に、入手可能な情報が限られている場合にも、入手可能な範囲の情報、例えば簡易物件情報を用いて、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。つまり、容易に対象物件に好適な給湯システムを提示することができる。
【００２２】
一方、対象物件に係る詳細物件情報、や、燃料消費実績値に係る情報を得ることが可能な場合には、実際の対象物件の運用状況に近い条件でランニングコストが算出できる。つまり、詳細な情報に基づいて、より現実に則した好適な給湯システムを提示できる。
【００２３】
本発明の第９観点に係る給湯システム提案支援プログラムは、対象物件の条件に応じた好適な給湯システムを提示するためのものであり、コンピュータに、呼出ステップと、組合せ生成ステップと、消費量算出ステップと、ランニングコスト算出ステップと、選択ステップと、出力ステップと、を実行させる。コンピュータは、複数の給湯機器に関する機器情報と、対象物件の条件としての、対象物件の所定期間あたりの最大使用湯量に関する情報及び対象物件の曜日別給湯負荷に関する情報と、を記憶した記憶部を有する。呼び出しステップでは、記憶部から、機器情報と、最大使用湯量に関する情報と、曜日別給湯負荷に関する情報と、が呼び出される。組合せ生成ステップでは、最大使用湯量に関する情報及び機器情報を用いて、対象物件において、給湯システムとして適用可能な給湯機器の組合せとして、夏季及び冬季に、最大使用湯量を２日間連続して使用しても給湯システムにおいて湯切れが発生しない給湯機器の組合せが生成される。消費量算出ステップでは、曜日別給湯負荷に関する情報及び機器情報を用いて、組合せ別に、給湯機器のエネルギー消費量が算出される。ランニングコスト算出ステップでは、エネルギー消費量を用いて、組合せ別にランニングコストが算出される。選択ステップでは、ランニングコストを用いて、給湯機器の組合せの中から、少なくとも１の組合せが、好適な給湯システムとして選択される。出力ステップでは、選択された好適な給湯システムが出力される。組合せ生成ステップは、第１サブステップと、第２サブステップと、を含む。第１サブステップでは、電気ヒートポンプ式の給湯機器である第１種類の給湯機器と、燃焼式の給湯機器である、第１種類とは異なる第２種類の給湯機器とを含む給湯機器の組合せが、検討すべき給湯機器の組合せに含まれるか否かが判定される。第２サブステップでは、第１サブステップにおいて、第１種類の給湯機器と第２種類の給湯機器との組合せが検討すべき給湯機器の組合せに含まれると判定される場合に、最大使用湯量を２日間連続して使用しても給湯システムにおいて湯切れが発生しない、第１種類の給湯機器と第２種類の給湯機器とを含む組合せが、給湯機器の組合せとして生成される。
【００２４】
ここでは、コンピュータにプログラムを実行させることで、最大使用湯量に適応可能な給湯機器の組合せが作成され、組合せ別に曜日別給湯負荷を用いてエネルギー消費量が算出され、さらにランニングコストが算出される。そして、ランニングコストを用いて、少なくとも１の給湯機器の組合せが、好適な給湯システムとして選択される。曜日別給湯負荷が考慮されることでランニングコストの算出精度が高くなるため、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１観点に係る給湯システム提案支援装置では、最大使用湯量に適応可能な給湯機器の組合せが作成され、組合せ別に曜日別給湯負荷を用いてエネルギー消費量が算出され、さらにランニングコストが算出される。そして、ランニングコストを用いて、少なくとも１の給湯機器の組合せが、好適な給湯システムとして選択される。曜日別給湯負荷が考慮されることでランニングコストの算出精度が高くなるため、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【００２６】
本発明の第２観点から第４観点のいずれかに係る給湯システム提案支援装置では、精度良くランニングコストが算出されるため、好適な給湯システムを顧客に提示できる。
【００２７】
本発明の第５観点に係る給湯システム提案支援装置では、柔軟性のある（選択の幅を持たせた）給湯システムの提案が可能になる。
【００２８】
本発明の第６観点に係る給湯システム提案支援装置では、精度良くランニングコストが算出されるため、好適な給湯システムを顧客に提示できる。
【００２９】
本発明の第７観点の給湯システム提案支援装置では、好適な給湯システムを顧客に容易に提示できる。
【００３０】
本発明の第８観点の給湯システム提案支援装置では、対象物件に関して入手可能な情報が限られていても、容易に好適な給湯システムを提示できる。一方、対象物件に関して詳細な情報を入手可能であれば、より現実に則した好適な給湯システムを提示できる。
【００３１】
本発明の第９観点に係る給湯システム提案支援プログラムでは、コンピュータにプログラムを実行させることで、最大使用湯量に適応可能な給湯機器の組合せが作成され、組合せ別に曜日別給湯負荷を用いてエネルギー消費量が算出され、さらにランニングコストが算出される。そして、ランニングコストを用いて、少なくとも１の給湯機器の組合せが、好適な給湯システムとして選択される。曜日別給湯負荷が考慮されることでランニングコストの算出精度が高くなるため、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る給湯システム提案支援装置のブロック図である。
【図２】図１に係る給湯システム提案支援装置のメイン情報入力画面の一例である。
【図３】図１に係る給湯システム提案支援装置の詳細物件情報の入力画面の一例である。特に、浴場関連の情報を入力する画面の一例である。
【図４】図１に係る給湯システム提案支援装置の詳細物件情報の入力画面の一例である。特に、浴場関連の情報を入力する画面の一例である。
【図５】図１に係る給湯システム提案支援装置の詳細物件情報の入力画面の一例である。特に、浴場関連の情報を入力する画面の一例である。
【図６】図１に係る給湯システム提案支援装置の詳細物件情報の入力画面の一例である。特に、浴場関連の情報を入力する画面の一例である。
【図７】図１に係る給湯システム提案支援装置の詳細物件情報の入力画面の一例である。特に、厨房関連の情報を入力する画面の一例である。
【図８】図１に係る給湯システム提案支援装置の詳細物件情報の入力画面の一例である。特に、配管の保温関連の情報を入力する画面の一例である。
【図９】図１に係る給湯システム提案支援装置の詳細物件情報の入力画面の一例である。特に、配管の保温関連の情報を入力する画面の一例である。
【図１０】図１に係る給湯システム提案支援装置の燃料消費量に関する情報の入力画面の一例である。
【図１１】図１に係る給湯システム提案支援装置の曜日別の負荷比率の入力画面の一例である。
【図１２】図１に係る給湯システム提案支援装置の月別の負荷比率の入力画面の一例である。
【図１３】図１に係る給湯システム提案支援装置による処理の流れ（給湯システム提案支援プログラムがコンピュータに実行させる処理の流れ）を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３のフローチャートの組合せ生成処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１３のフローチャートのエネルギー消費量の算出処理（消費量算出処理）の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１に係る給湯システム提案支援装置の演算結果の出力の一例である。
【図１７】変形例Ａに係る給湯システム提案支援装置のブロック図である。
【図１８】変形例Ｄに係る給湯システム提案支援装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る給湯システム提案支援装置１０及び給湯システム提案支援装置１０上で実行される給湯システム提案支援プログラムについて説明する。なお、下記の本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３４】
（１）全体構成
図１は、給湯システム提案支援装置１０の構成を示すブロック図である。給湯システム提案支援装置１０は、例えば給湯システムの営業員が、顧客の物件（対象物件）に関して入手した条件（推測される条件も含む）に基づいて、顧客に好適な給湯システムを提示することを支援するためのコンピュータである。なお、給湯システムとは、給湯機器（付属ユニット（貯留タンク等）も含む）の組合せ（給湯機器が１台の場合も含む）である。また、好適な給湯システムとは、本実施形態では投資回収年数の短い給湯システムを指すが、これに限定されるものではなく、例えば、ランニングコストの安い給湯システム等でもよい。
【００３５】
給湯システム提案支援装置１０は、主に、給湯システム提案支援装置１０の使用者からの各種情報及び各種操作の入力を受け付ける入力部２０と、入力情報や演算結果等の各種情報が出力される出力部３０と、各種情報や各種プログラム等が記憶される記憶部４０と、各種演算や処理を行う演算処理部５０と、を備える。
【００３６】
（２）詳細構成
以下に、給湯システム提案支援装置１０について詳細を説明する。
【００３７】
（２−１）入力部
入力部２０は、受付部の一例である。入力部２０は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネルディスプレイ等の各種入力機器である。入力部２０は、給湯システム提案支援装置１０の使用者からの各種情報及び各種操作の入力を受け付ける。
【００３８】
（２−２）出力部
出力部３０は、例えば、ディスプレイやプリンタ等の各種出力機器である。出力部３０には、入力部２０から入力された情報や、演算処理部５０による演算結果等の各種情報が出力される。
【００３９】
（２−３）記憶部
記憶部４０は、ハードディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含んで構成される。記憶部４０には、入力部２０が受け付けた各種情報、演算処理部５０で実行される給湯システム提案支援プログラムを含む各種プログラム、及び、演算処理部５０の演算処理に必要な各種データ等が記憶される。
【００４０】
記憶部４０は、物件基本情報記憶領域４０ａ、機器基本情報記憶領域４０ｂ、機器運用等情報記憶領域４０ｃ、簡易物件情報記憶領域４０ｄ、詳細物件情報記憶領域４０ｅ、燃料消費量記憶領域４０ｆ、曜日別負荷記憶領域４０ｇ、月別負荷記憶領域４０ｈ、気象情報記憶領域４０ｉ、エネルギー料金情報記憶領域４０ｊ、エネルギー単価情報記憶領域４０ｋ、カレンダー情報記憶領域４０ｍ、積算情報記憶領域４０ｎ、演算結果記憶領域４０ｏ、業種別情報記憶領域４０ｐ、及び地域別情報記憶領域４０ｑを有する。
【００４１】
（２−３−１）物件基本情報記憶領域
物件基本情報記憶領域４０ａには、対象物件に関する基本情報が記憶される。対象物件に関する基本情報には、対象物件の名称、業種、営業時間、休業日、及び所在地を含む。所在地は、対象物件の位置する都道府県名の情報である。
【００４２】
対象物件に関する基本情報は、給湯システム提案支援装置１０の使用者により、出力部３０に含まれるディスプレイに表示される図２のような入力画面を介して、入力部２０から入力される。
【００４３】
（２−３−２）機器基本情報記憶領域
機器基本情報記憶領域４０ｂは、給湯システムを構成しうる、複数の給湯機器（貯蔵タンク等の付属ユニットも含む）の、基本情報が記憶される。給湯機器の基本情報は、給湯機器に関する機器情報の一例である。給湯機器には、電気ヒートポンプ式給湯機器、ガス燃焼式給湯機器、液体燃料（灯油，Ａ重油等）燃焼式給湯機器等が含まれる。給湯機器の基本情報には、例えば、後述する組合せ生成部５１が検討すべき給湯機器の組合せ、給湯機器熱源の能力、燃焼式給湯器の効率、給湯機器に内蔵される又は付属ユニットのタンクの容量、及び給湯機器の価格等が含まれる。
【００４４】
給湯機器の基本情報は、機器基本情報記憶領域４０ｂに予め記憶されている。しかし、これに限定されるものではなく、給湯機器の基本情報は、入力部２０からの入力により更新可能であってもよい。
【００４５】
（２−３−３）機器運用等情報記憶領域
機器運用等情報記憶領域４０ｃは、複数の給湯機器の、運用等に関する情報が記憶される。給湯機器の運用等に関する情報は、給湯機器に関する機器情報の一例である。給湯機器の運用等に関する情報には、例えば、沸上温度、曜日別の目標水位に対して沸きあげることのできる湯量の上限値、熱源の運転時間、節電モード運転に関する情報、貯湯タンクの容量及び高さに関する情報、貯湯タンクの時刻別の目標水位に関する情報、燃焼式給湯機器に使用される燃料の種類の情報等が含まれる。
【００４６】
給湯機器の運用等に関する情報は、予め機器運用等情報記憶領域４０ｃに記憶されている。ただし、入力部２０から給湯機器の運用等に関する情報の入力がある場合には、その情報に置き換えられる。
【００４７】
（２−３−４）簡易物件情報記憶領域
簡易物件情報記憶領域４０ｄは、対象物件に係る簡易物件情報が記憶される。対象物件に係る簡易物件情報は、対象物件の所定期間（ここでは１日）あたりの最大使用湯量に関する情報の一例である。
【００４８】
対象物件に係る簡易物件情報には、例えば、１日の使用湯量が最大となる日の対象物件の利用人数や、使用湯量原単位（利用人数１人あたりの使用湯量）が含まれる。対象物件が飲食店である場合には、利用人数に代えて対象物件の席数が用いられてもよい。
【００４９】
対象物件に係る簡易物件情報は、出力部３０に含まれるディスプレイに表示される図２のような入力画面を介して、入力部２０から入力され、簡易物件情報記憶領域４０ｄに記憶される。ただし、使用湯量原単位については、入力部２０から、値を直接入力する代わりに、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の業種に対応する数値を、後述する業種別情報記憶領域４０ｐから呼び出し、簡易物件情報記憶領域４０ｄに記憶してもよい。
【００５０】
（２−３−５）詳細物件情報記憶領域
詳細物件情報記憶領域４０ｅには、対象物件に係る詳細物件情報が記憶される。対象物件に係る詳細物件情報は、対象物件の所定期間（ここでは１日）あたりの最大使用湯量に関する情報の一例である。
【００５１】
対象物件に係る詳細物件情報の内容は、対象物件の業種によって異なる。例えば、対象物件の業種が老健施設、ホテル、ゴルフ場等であれば、対象物件に係る詳細物件情報は、主に浴場関連の情報、厨房関連の情報、配管の保温関連の情報を含む。例えば、対象物件の業種が給食センターや飲食店であれば、対象物件に係る詳細物件情報は、主に厨房関連の情報を含む。例えば、対象物件の業種が理容室や美容院であれば、対象物件に係る詳細物件情報は、主にシャワー関連の情報を含む。
【００５２】
詳細物件情報記憶領域４０ｅには、入力部２０から入力された対象物件に係る詳細物件情報が記憶される。例えば、対象物件の業種が老健施設であれば、出力部３０に含まれるディスプレイに表示される図３〜図９のような入力画面を介して、対象物件に係る詳細物件情報が入力部２０から入力され、詳細物件情報記憶領域４０ｅに記憶される。
【００５３】
対象物件に係る詳細物件情報は、図３〜図９の入力画面から明らかなように、例えば、個別の設備（シャワー、浴槽、厨房等）の時刻別の使用湯量や給湯温度、曜日別の設備の使用（浴槽の湯張り）の有無、設備（浴槽）や配管の保温状態等を含み、対象物件に係る簡易物件情報に比べ詳細な情報である。
【００５４】
（２−３−６）燃料消費量記憶領域
燃料消費量記憶領域４０ｆには、対象物件の燃料消費量に係る情報が記憶される。後述するように、燃料消費量記憶領域４０ｆに対象物件の燃料消費量に係る情報が記憶された場合には、その情報を用いて、対象物件の１日あたりの最大使用湯量が算出される。つまり、対象物件の燃料消費量に係る情報は、対象物件の所定期間あたりの最大使用湯量に関する情報の一例である。
【００５５】
対象物件の燃料消費量に係る情報は、対象物件で使用される燃料の種類及び月別の燃料消費量である。月別の燃料消費量には、対象物件における月別の燃料消費実績値（燃料消費量の実績）が用いられることが好ましい。対象物件の燃料消費量に係る情報は、出力部３０に表示される図１０のような入力画面を介して、入力部２０から入力され、燃料消費量記憶領域４０ｆに記憶される。
【００５６】
（２−３−７）曜日別負荷記憶領域
曜日別負荷記憶領域４０ｇには、対象物件の曜日別の負荷比率が記憶される。対象物件の曜日別の負荷比率は、対象物件の曜日別給湯負荷に関する情報の一例である。対象物件の曜日別の負荷比率は、最大負荷日（使用湯量が最大となる日）を１００とした場合の曜日別の負荷（使用湯量）を表した数値である。
【００５７】
曜日別負荷記憶領域４０ｇには、基本的にはデフォルト値が記憶される。より具体的には、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の業種に対応するデフォルト値が業種別情報記憶領域４０ｐから呼び出され、曜日別負荷記憶領域４０ｇに記憶される。ただし、出力部３０に含まれるディスプレイに表示される図１１のような入力画面を介して、入力部２０から数値が入力された場合には、入力された数値が、対象物件の曜日別の負荷比率として曜日別負荷記憶領域４０ｇに記憶される。
【００５８】
（２−３−８）月別負荷記憶領域
月別負荷記憶領域４０ｈには、対象物件の月別の負荷比率が記憶される。対象物件の月別の負荷比率は、対象物件の月別給湯負荷に関する情報の一例である。対象物件の月別の負荷比率は、使用湯量が最大となる月の平均日の負荷を１００とした場合の、各月の平均日の負荷（使用湯量）を表した数値である。
【００５９】
月別負荷記憶領域４０ｈには、基本的にはデフォルト値が記憶される。より具体的には、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の業種に対応するデフォルト値が業種別情報記憶領域４０ｐから呼び出され、月別負荷記憶領域４０ｈに記憶される。ただし、出力部３０に含まれるディスプレイに表示される図１２のような入力画面を介して、入力部２０から数値が入力された場合には、入力された数値が、対象物件の月別の負荷比率として月別負荷記憶領域４０ｈに記憶される。
【００６０】
（２−３−９）気象情報記憶領域
気象情報記憶領域４０ｉには、気象条件に関する情報が記憶される。気象条件に関する情報は、対象物件における、冬期及び夏期の平均外気温及び平均給水温と、月別の平均外気温及び平均給水温とを含む。
【００６１】
気象情報記憶領域４０ｉには、基本的にはデフォルト値が記憶される。より具体的には、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の所在地（都道府県名）に対応するデフォルト値が地域別情報記憶領域４０ｑから呼び出され、気象情報記憶領域４０ｉに記憶される。ただし、入力部２０から、対象物件の気象条件に関する情報が直接入力された場合には、入力された情報が、気象情報記憶領域４０ｉに記憶される。
【００６２】
（２−３−１０）エネルギー料金情報記憶領域
エネルギー料金情報記憶領域４０ｊには、各種エネルギー（電気、ガス、灯油等）の料金情報（基本料金、従量料金等）が記憶される。契約プラン等に応じて異なる料金が設定されている場合には、同種のエネルギーに対して、複数の料金情報を有する場合もある。
【００６３】
エネルギー料金情報記憶領域４０ｊには、予め各種エネルギーの料金情報が記憶されている。エネルギー料金情報記憶領域４０ｊに記憶された各種エネルギーの料金情報は、入力部２０からの入力により更新可能である。
【００６４】
（２−３−１１）エネルギー単価情報記憶領域
エネルギー単価情報記憶領域４０ｋには、後述する組合せ作成部５１により作成された給湯機器の組合せ別に、最適なエネルギー単価の情報が記憶される。最適なエネルギー単価の情報とは、エネルギー料金情報記憶領域４０ｊに、あるエネルギーについて複数の契約プランが記憶されている場合には、消費量算出部５２によって算出されたエネルギー消費量に対して適用可能な契約プランのうち、最も安価にそのエネルギーの供給を受けられる契約プランのエネルギー単価の情報である。あるエネルギーについて契約プランが１種類しかない場合には、その契約プランのエネルギー単価の情報である。
【００６５】
最適なエネルギー単価の情報は、後述するエネルギー単価情報作成部５３により、後述する消費量算出部５２によって算出されたエネルギー消費量と、エネルギー料金情報記憶領域４０ｊの情報とを用いて作成される。最適なエネルギー単価の情報は、月別、曜日別、かつ時刻別の情報である。
【００６６】
なお、組合せ作成部５１により作成されたある給湯機器の組合せが、複数のエネルギーを用いるものであった場合（例えば、電気ヒートポンプ式給湯機器とガス燃焼式給湯機器との組合せであった場合）には、その給湯機器の組合せに対し、複数のエネルギー別に、最適なエネルギー単価の情報が作成され、エネルギー単価情報記憶領域４０ｋに記憶される。
【００６７】
（２−３−１２）カレンダー情報記憶領域
カレンダー情報記憶領域４０ｍには、カレンダー情報が記憶される。カレンダー情報には、ある年のある月に、月曜日〜日曜日がそれぞれ何日あるかという情報を含む。
【００６８】
カレンダー情報は、予めカレンダー情報記憶領域４０ｍに記憶されている。しかし、これに限定されるものではなく、演算処理部５０で演算によりカレンダー情報が適宜作成され、カレンダー情報記憶領域４０ｍに記憶されてもよい。
【００６９】
（２−３−１３）積算情報記憶領域
積算情報記憶領域４０ｎには、簡易積算に関する情報が記憶される。簡易積算に関する情報には、簡易積算の範囲（給湯機器だけか、オプションユニット（移送ポンプ等）を含むか）等に関する情報が記憶される。
【００７０】
積算情報記憶領域４０ｎには、予め初期情報が記憶されているが、入力部２０からの入力により更新可能である。
【００７１】
（２−３−１４）演算結果記憶領域
演算結果記憶領域４０ｏには、後述する演算処理部５０による各種演算結果が記憶される。演算結果には、組合せ生成部５１によって生成された給湯機器の組合せ（対象物件において給湯システムと適用可能と判断された給湯機器の組合せ）や、組合せ生成部５１によって生成された給湯機器の組合せ別の、消費量算出部５２により算出されるエネルギー消費量、ランニングコスト算出部５４により算出されるランニングコスト、簡易積算部５５により算出される初期コスト、及び回収年数算出部５６ａにより算出される投資回収年数が含まれる。
【００７２】
（２−３−１５）業種別情報記憶領域
業種別情報記憶領域４０ｐには、業種別に、曜日別の負荷比率及び月別の負荷比率のデフォルト値が記憶されている。また、業種別情報記憶領域４０ｐには、業種別に、時刻別の負荷パターンや給湯温度が情報として記憶されている。時刻別の負荷パターンとは、１日の使用湯量を１００とした場合に、各時刻にどれだけの湯量が使用されるかという情報である。また、業種別情報記憶領域４０ｐには、業種別に、使用湯量原単位（リットル／利用者数、リットル／席数、リットル／調理食数、リットル／シャワー利用時間等）や、時刻別の貯湯タンクの目標水位等も記憶される。なお、全ての種類の情報が業種別に存在するわけではなく、その業種に該当しない（不必要な）情報は記憶されない。
【００７３】
業種別情報記憶領域４０ｐには、予め情報が記憶されている。しかし、これに限定されるものではなく、業種別情報記憶領域４０ｐの情報は、入力部２０からの入力により更新可能なものであってもよい。
【００７４】
（２−３−１６）地域別情報記憶領域
地域別情報記憶領域４０ｑには、対象物件の所在地別に、気象条件に関する情報が記憶されている。
【００７５】
（２−４）演算処理部
演算処理部５０は、記憶部４０に記憶された各種プログラムを読み出して実行し、各種の演算及び処理を行うＣＰＵ等の演算処理ユニットである。
【００７６】
特に、演算処理部５０は、記憶部４０に記憶された給湯システム提案支援プログラムを読み出して実行し、組合せ生成部５１、消費量算出部５２、エネルギー単価情報作成部５３、ランニングコスト算出部５４、簡易積算部５５、及び選択部５６として機能する。
【００７７】
（２−４−１）組合せ生成部
組合せ生成部５１は、所定期間（ここでは１日）あたりの最大使用湯量に関する情報及び機器情報を用いて、対象物件において給湯システムとして適用可能な給湯機器の組合せを生成する。より具体的には、組合せ生成部５１は、簡易物件情報記憶領域４０ｄ、詳細物件情報記憶領域４０ｅ、燃料消費量記憶領域４０ｆのいずれかに記憶された情報と、機器基本情報記憶領域４０ｂ及び機器運用等情報記憶領域４０ｃに記憶された情報とを用いて、対象物件において給湯システムとして適用可能な給湯機器の組合せを生成する。給湯システムとして適用可能な給湯機器の組合せとは、最大使用湯量で湯切れ（給湯すべき湯がない状態）が発生しない給湯機器の組合せを基本的に意味する。
【００７８】
組合せ生成部５１は、最大負荷演算部５１ａを有する。最大負荷演算部５１ａは、最大使用湯量の日（使用湯量が最大の日）が２日間続くと仮定して、２日間の給湯量、使用湯量、貯湯量のバランス計算（時系列に給湯量、使用湯量、及び貯湯量を把握する計算）を実行する。
【００７９】
組合せ生成部５１の機能については、後ほど詳述する。
【００８０】
（２−４−２）消費量算出部
消費量算出部５２は、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に、曜日別給湯負荷に関する情報、月別給湯負荷に関する情報、及び機器情報を用いて、エネルギー消費量を算出する。より具体的には、消費量算出部５２は、曜日別負荷記憶領域４０ｇに記憶された曜日別の負荷比率と、月別負荷記憶領域４０ｈに記憶された月別の負荷比率と、機器基本情報記憶領域４０ｂ及び機器運用等情報記憶領域４０ｃに記憶された情報とを用いて、エネルギー消費量を算出する。エネルギー消費量は、エネルギー種別に、かつ、月別、曜日別かつ時刻別に算出される。消費量算出部５２は、１年間のトータルのエネルギー消費量も算出する。
【００８１】
消費量算出部５２の機能については、後ほど詳述する。
【００８２】
（２−４−３）エネルギー単価情報作成部
エネルギー単価情報作成部５３は、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に、消費量算出部５２で算出されたエネルギー消費量及びエネルギー単価情報記憶領域４０ｋに記憶された各種エネルギーの料金情報を用いて、月別、曜日別かつ時刻別のエネルギー単価情報を作成する。
【００８３】
具体的には、例えば、あるエネルギーについて契約プランが複数存在する場合には、エネルギー単価情報作成部５３は、消費量算出部５２で算出されたエネルギー消費量に対して適用可能な契約プランを判断する。更に、適用可能な契約プランの中で、最も安価な契約プランが選択される。そして、この最も安価な契約プランの月別、曜日別かつ時刻別のエネルギー単価が、エネルギー単価情報として作成される。
【００８４】
（２−４−４）ランニングコスト算出部
ランニングコスト算出部５４は、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に、消費量算出部５２で算出されたエネルギー消費量を用いて、１年間のトータルのランニングコストを算出する。
【００８５】
ランニングコスト算出部５４の機能は、後ほど詳述する。
【００８６】
（２−４−５）簡易積算部
簡易積算部５５は、機器基本情報記憶領域４０ｂに記憶された給湯機器の基本情報を用いて、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に簡易積算を行う。つまり、簡易積算部５５は、機器基本情報記憶領域４０ｂに記憶された給湯機器の基本情報（主に給湯機器の価格情報）を用いて、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に、初期コストを算出する。簡易積算の範囲には、給湯機器の価格のほか、オプション（移送ポンプ等）の価格も含めることが可能である。
【００８７】
簡易積算部５５の機能については、後ほど詳述する。
【００８８】
（２−４−６）選択部
選択部５６は、ランニングコスト算出部５４で算出されたランニングコストを用いて、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せから、２つの組合せを好適な給湯システムとして選択する。より具体的には、選択部５６は、ランニングコスト算出部５４で算出されたランニングコストを用いて投資回収年数を算出し、投資回収年数の短い順に好適な給湯システムを選択する。
【００８９】
選択部５６は、投資回収年数を算出する回収年数算出部５６ａを有する。回収年数算出部５６ａは、簡易積算部５５により算出された初期コスト及びランニングコスト算出部５４で算出されたランニングコストを用いて、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に投資回収年数を算出する。
【００９０】
選択部５６の機能については、後ほど詳述する。
【００９１】
（３）給湯システム提案支援装置による処理の流れ
図１３は、給湯システム提案支援装置１０による処理の流れ（給湯システム提案支援プログラムによってコンピュータに実行される処理の流れ）を示すフローチャートである。図１４は、組合せ生成部５１が給湯機器の組合せを生成する、組合せ生成処理の流れを示すフローチャートである。図１５は、消費量算出部５２がエネルギー消費量を算出する、消費量算出処理の流れを示すフローチャートである。
【００９２】
図１３〜図１５を用いて、給湯システム提案支援装置１０の処理の流れを説明する。
【００９３】
（３−１）受付処理
ステップＳ１０１からステップＳ１０７では、給湯システム提案支援装置１０の使用者が、入力部２０から各種情報を入力する。言い換えれば、ステップＳ１０１からステップＳ１０７では、入力部２０は、使用者からの各種情報の入力を受け付ける。
【００９４】
ステップＳ１０１では、対象物件の基本情報が、入力部２０から入力され、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶される。
【００９５】
ステップＳ１０２では、１日あたりの最大使用湯量に関する情報が、入力部２０から入力される。最大使用湯量に関する情報には、対象物件に係る簡易物件情報、対象物件に係る詳細物件情報、及び対象物件の燃料消費量に係る情報、の３種類がある。使用者は、入手可能な情報に合わせていずれか１つの情報だけを入力する。対象物件に係る簡易物件情報、対象物件に係る詳細物件情報、及び対象物件の燃料消費量に係る情報は、それぞれ簡易物件情報記憶領域４０ｄ、詳細物件情報記憶領域４０ｅ、及び燃料消費量記憶領域４０ｆに記憶される。
【００９６】
ステップＳ１０３では、対象物件の曜日別の負荷比率が、入力部２０から入力され、曜日別負荷記憶領域４０ｇに記憶される。
【００９７】
ステップＳ１０４では、対象物件の月別の負荷比率が、入力部２０から入力され、月別負荷記憶領域４０ｈに記憶される。
【００９８】
ステップＳ１０５では、給湯機器の運用等に関する情報が、入力部２０から入力され、機器運用等情報記憶領域４０ｃに記憶される。
【００９９】
ステップＳ１０６では、簡易積算に関する情報が、入力部２０から入力され、積算情報記憶領域４０ｎに記憶される。
【０１００】
ステップＳ１０７では、その他の情報、例えば気象条件に関する情報が、入力部２０から入力される。
【０１０１】
以上のステップＳ１０１からステップＳ１０７までの入力の順番は、これに限られるものではなく、入力順序が前後してもよい。また、ステップＳ１０３からステップＳ１０７までの入力は任意であり、入力の省略も可能である。ステップＳ１０１からステップＳ１０７の情報の入力が終了すると、ステップＳ１０８に進む。
【０１０２】
ステップＳ１０８では、給湯システム提案支援装置１０の使用者は、出力部３０に含まれるディスプレイに表示される図２のような入力画面において、ＯＫボタンを押す。ＯＫボタンがおされると、ステップＳ１０９に進み、演算処理部５０において以下の処理が実行される。
【０１０３】
（３−２）組合せ生成処理
ステップＳ１０９では、組合せ生成部５１が、１日あたりの最大使用湯量に関する情報及び機器情報を用いて、対象物件において給湯システムとして適用可能な給湯機器の組合せを生成する。
【０１０４】
組合せの生成では、図１３のように、ステップＳ１０９（及びステップＳ１１０からステップＳ１１４）が反復して実行され、基本的に、機器基本情報記憶領域４０ｂに記憶された全ての検討すべき給湯機器の組合せ（提案できる可能性のある給湯機器の組合せ）に対して、対象物件において給湯システムとして適用可能であるか否かの検討が行われる。対象物件において給湯システムとして適用可能であるか否かは、最大使用湯量で湯切れ（給湯すべき湯がない状態）が発生しない給湯機器の組合せか否かで基本的に判断される。
【０１０５】
例えば、検討すべき給湯機器の組合せとして、電気ヒートポンプ式給湯機器Ａ（貯湯タンク容量一定）を１〜４台使用するパターンと、電気ヒートポンプ式給湯機器Ａを１台とガス燃焼式給湯機器を使用するパターンと、電気ヒートポンプ式給湯機器Ｂ（貯湯タンク容量１０種類）を使用するパターンと、電気ヒートポンプ式給湯機器Ｂ及びガス燃焼式給湯機器を使用するパターンと、ガス燃焼式給湯機器だけを利用するパターンが、機器基本情報記憶領域４０ｂに記憶されていたとする。この場合、上記の全てのパターンについて、以下に示すステップＳ１０９の演算が行われ、対象物件に適用可能な全ての給湯機器の組合せを生成する。
【０１０６】
ただし、能力的に過剰な給湯機器の組合せについては、給湯システムとして適用可能であるか否かの検討は行われなくてもよい。例えば、上記の例において、電気ヒートポンプ式給湯機器Ａが２台使用されるパターンが、対象物件において給湯システムとして適用可能である場合には、電気ヒートポンプ式給湯機器Ａが３台以上の組合せについては、検討が行われなくてもよい。
【０１０７】
ステップＳ１０９で実行される処理の内容について、図１４のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１０８】
ステップＳ２０１では、組合せ生成部５１は、簡易物件情報記憶領域４０ｄ、詳細物件情報記憶領域４０ｅ、又は燃料消費量記憶領域４０ｆに記憶されたいずれかの情報（使用者が入力した１の情報）を呼び出し、１日あたりの最大使用湯量（対象物件で１日あたり最大使用される湯量）を算出する。
【０１０９】
具体的には、対象物件に係る簡易物件情報が呼び出された場合には、例えば、１日の使用湯量が最大となる日の対象物件の利用人数及び使用湯量原単位から、１日あたりの最大使用湯量が算出される。対象物件に係る詳細物件情報が呼び出された場合には、例えば図３〜図９の入力画面から入力された使用湯量等から、１日あたりの最大使用湯量が算出される。また、対象物件の燃料消費量に係る情報が呼び出された場合には、例えば、燃料消費量と、業種別情報記憶領域４０ｐに記憶された対象物件の業種における給湯温度及び気象情報記憶領域４０ｉに記憶された水温の情報とを用いて、１日あたりの最大使用湯量が算出される。ステップＳ２０１終了後、ステップＳ２０２に進む。
【０１１０】
ステップＳ２０２では、組合せ生成部５１の最大負荷演算部５１ａが、同じ種類の給湯機器の組合せ（例えば、電気ヒートポンプ式給湯機器Ａだけの組合せ、ガス燃焼式給湯機器だけの組合せ等）について、冬期に、ステップＳ２０１で算出された最大使用湯量が２日間連続して使用される場合の、給湯量、使用湯量、及び貯湯量のバランス計算（時系列に給湯量、使用湯量、及び貯湯量の変化を把握する計算）を実行する。
【０１１１】
ステップＳ２０１で、最大使用湯量の算出に対象物件に係る簡易物件情報又は対象物件の燃料消費量に係る情報が使用された場合には、最大負荷演算部５１ａは、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の業種に応じた時刻別の負荷パターン及び給湯温度を、業種別情報記憶領域４０ｐから呼び出す。また、最大負荷演算部５１ａは、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の所在地に応じた冬期の平均外気温及び平均給水温を、気象情報記憶領域４０ｉから呼び出す。さらに、最大負荷演算部５１ａは、給湯機器の基本情報及び運用等に関する情報を、機器基本情報記憶領域４０ｂ及び機器運用等情報記憶領域４０ｃから呼び出す。そして、最大負荷演算部５１ａは、これらの呼び出された情報を用いて、１時間刻みで給湯量、使用湯量及び貯湯量のバランス計算を実行する。
【０１１２】
ステップＳ２０１で、最大使用湯量の算出に対象物件に係る詳細物件情報が使用された場合には、最大負荷演算部５１ａは、給湯温度と時刻毎の給湯量に関する情報を、詳細物件情報記憶領域４０ｅから呼び出す。また、最大負荷演算部５１ａは、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の所在地に応じた冬期の平均外気温及び平均給水温を、気象情報記憶領域４０ｉから呼び出す。さらに、最大負荷演算部５１ａは、給湯機器の基本情報及び運用等に関する情報を、機器基本情報記憶領域４０ｂ及び機器運用等情報記憶領域４０ｃから呼び出す。そして、最大負荷演算部５１ａは、これらの呼び出された情報を用いて、１時間刻みで給湯量、使用湯量及び貯湯量のバランス計算を実行する。
【０１１３】
ステップＳ２０２終了後、ステップＳ２０３に進む。
【０１１４】
ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２の算出の結果を用いて、最大使用湯量を２日間連続して使用する場合に、湯切れ、すなわち給湯すべき湯がない状態が発生するか否かが、組合せ生成部５１により判定される。湯切れが発生しない場合にはステップＳ２０４に、湯切れが発生する場合にはステップＳ２１０に進む。
【０１１５】
ステップＳ２０４では、最大負荷演算部５１ａが、ステップＳ２０２で最大負荷演算が実行された給湯機器の組合せについて、夏期に、ステップＳ２０１で算出された最大使用湯量が２日間連続して使用される場合の、給湯量、使用湯量、及び貯湯量のバランス計算を実行する。ステップＳ２０４は，最大負荷演算部５１ａが、気象情報記憶領域４０ｉから夏期の平均外気温及び平均給水温を呼び出して用いる以外は、ステップＳ２０２と同様であるため、説明は省略する。ステップＳ２０４終了後、ステップＳ２０５に進む。
【０１１６】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４の算出の結果を用いて、最大使用湯量を２日間連続して使用する場合に、湯切れが発生するか否かが、組合せ生成部５１により判定される。湯切れが発生しない場合には、ステップＳ２０６に進む。一方、湯切れが発生する場合にはステップＳ２１０に進む。
【０１１７】
ステップＳ２０６では、組合せ生成部５１は、検討された給湯機器の組合せを、対象物件に適用可能な給湯機器の組合せとして作成する。言い換えれば、検討された給湯機器の組合せが対象物件に適用可能である旨が、演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。また、ステップＳ２０２で算出された最大使用湯量も、作成された給湯機器の組合別に、演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。その後、図１３のステップＳ１１０に進む。
【０１１８】
ステップＳ２１０では、機器基本情報記憶領域４０ｂに記憶された検討すべき給湯機器の組合せに、現在検討中の型の給湯機器と、他の型の給湯機器との組み合わせが含まれるかが、組合せ生成部５１により判定される。特に、ここでは、電気ヒートポンプ式給湯機器と燃焼式給湯機器の組合せ（以下、ハイブリットと呼ぶ）が、機器基本情報記憶領域４０ｂに記憶された検討すべき給湯機器の組合せに含まれるかが、組合せ生成部５１により判定される。ハイブリッドの組合せが検討すべき組合せに入っている場合には、ステップＳ２１１に進む。ハイブリッドの組合せが検討すべき組合せに入っていない場合には、ステップＳ２１４に進む。
【０１１９】
ステップＳ２１１では、ハイブリッドを検討する場合に、給湯機器の運用等が変更されるか否かが、組合せ生成部５１により判定される。給湯機器の運用等の変更には、例えば、ハイブリットの場合に、夜間に燃焼式給湯機器を優先して使う等の条件を追加する、貯湯タンクの目標水位を変更する等が含まれる。給湯機器の運用等が変更されるか否かは、機器基本情報記憶領域４０ｂに記憶されている。ハイブリッドの場合に給湯機器の運用等が変更される場合には、ステップＳ２１２に進む。一方、給湯機器の運用等が変更されない場合には、ステップＳ２１３へ進む。
【０１２０】
ステップＳ２１２では、給湯機器の運用等がハイブリッド時の内容（ＨＢ条件）に変更される。その後ステップＳ２１３に進む。
【０１２１】
ステップＳ２１３では、組合せ生成部５１は、ステップＳ２０２又はステップＳ２０４で不足すると判断された湯量が、追加される給湯機器で補われるよう給湯機器の能力を決定し、ハイブリットの給湯機器の組合せをとして作成する。言い換えれば、そのハイブリットの給湯機器の組合せが対象物件に適用可能である旨が、演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。また、ステップＳ２０２又はステップＳ２０４で検討された給湯機器の組合せは、対象物件に適用できない旨が演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。具体例を挙げて説明すると、例えば、電気式ヒートポンプ式給湯機器Ａが１台のケースについてステップＳ２０２又はステップＳ２０４で最大負荷演算が実施され、ステップＳ２０３又はステップＳ２０５で湯切れが発生すると判断された場合に、湯切れを発生させない燃焼式給湯機器が決定され、電気式ヒートポンプ式給湯機器Ａ１台と決定された燃焼式給湯機器とがハイブリットの給湯機器の組合せをとして作成される。そして、このハイブリットの給湯機器が対象物件に適用可能である旨が、演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。電気式ヒートポンプ式給湯機器Ａ１台については、対象物件に適用できない旨が演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。さらに、ステップＳ２０２で算出された最大使用湯量も、演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。その後、図１３のステップＳ１１０に進む。
【０１２２】
ステップＳ２１４では、検討された給湯機器の組合せは、対象物件には適用できない旨が演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。その後、図１３のステップＳ１１４に進む。
【０１２３】
（３−３）消費量算出処理
ステップＳ１１０では、消費量算出部５２が、曜日別給湯負荷に関する情報、月別給湯負荷に関する情報及び機器情報を用いて、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に、月別、曜日別かつ時刻別のエネルギー消費量を算出する。
【０１２４】
具体的な処理について、図１５のフローチャートを用いて説明する。なお、図１５のフローチャートでは、繰り返し演算のため、月変数及び曜日変数の２つのパラメータが使用される。
【０１２５】
まずステップＳ３０１では、月変数が１月に設定される。その後ステップＳ３０２に進む。
【０１２６】
ステップＳ３０２では、曜日変数が月曜日に設定される。その後ステップＳ３０３に進む。
【０１２７】
ステップＳ３０３では、消費量算出部５２は、月変数に対応する月別給湯負荷に関する情報と、曜日変数に対応する曜日別給湯負荷に関する情報を用いて、１日の使用湯量を算出する。その後ステップＳ３０４に進む。
【０１２８】
ステップＳ３０３は、ステップＳ１０２で、１日あたりの最大使用湯量に関する情報としていずれの情報が入力されたかで、処理が一部異なる。
【０１２９】
ステップＳ１０２で、対象物件に係る簡易物件情報又は対象物件に係る詳細物件情報が入力された場合には、消費量算出部５２は、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件に関する基本情報と、演算結果記憶領域４０ｏに記憶された、演算対象の給湯機器の組合せに関する最大使用湯量と、月別負荷記憶領域４０ｈに記憶された月変数に対応する月の負荷比率と、曜日別負荷記憶領域４０ｇに記憶された曜日変数に対応する曜日の負荷比率とを呼び出し、月変数に対応する月であって曜日変数に対応する曜日の１日の使用湯量を算出する。より具体的には、消費量算出部５２は、最大使用湯量と、月変数に対応する月の負荷比率と、曜日変数に対応する曜日の負荷比率との積を、月変数に対応する月であって曜日変数に対応する曜日の１日の使用湯量として算出する。なお、曜日変数が、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の休業日である場合には、使用湯量は０となる。
【０１３０】
ステップＳ１０２で、対象物件の燃料消費量に関する情報が入力された場合には、消費量算出部５２は、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件に関する基本情報と、燃料消費量記憶領域４０ｆに記憶された月変数に対応する月の燃料消費量と、曜日別負荷記憶領域４０ｇに記憶された曜日変数に対応する曜日の負荷比率と、カレンダー情報記憶領域４０ｍのカレンダー情報とを呼び出し、月変数に対応する月であって曜日変数に対応する曜日の１日の使用湯量を算出する。より具体的には、カレンダー情報によりある月に各曜日が何日あるかが把握されるため、曜日変数に対応する曜日の負荷比率を用いて、各曜日の燃料消費量の合計が、月変数に対応する月の燃料消費量と一致するように、月変数に対応する月であって曜日変数に対応する曜日の１日の使用湯量が算出される。なお、曜日変数が、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の休業日である場合には、使用湯量は０となる。
【０１３１】
ステップＳ３０４では、消費量算出部５２は、演算対象の給湯機器の組合せについて、月変数に対応する月であって曜日変数に対応する曜日の、給湯量、使用湯量及び貯湯量の１時間刻みのバランス計算を実行する。その後ステップＳ３０５に進む。
【０１３２】
ステップＳ３０４は、ステップＳ１０２で、１日あたりの最大使用湯量に関する情報としていずれの情報が入力されたかで、処理が一部異なる。
【０１３３】
ステップＳ１０２で、対象物件に係る簡易物件情報又は対象物件の燃料消費量に関する情報が入力された場合には、消費量算出部５２は、業種別情報記憶領域４０ｐに記憶された対象物件の業種に応じた負荷パターン（給湯温度と時刻毎の給湯負荷変化）と、気象情報記憶領域４０ｉに記憶された対象物件の所在地に応じた月別の平均外気温及び平均給水温と、機器基本情報記憶領域４０ｂ及び機器運用等情報記憶領域４０ｃに記憶された給湯機器に関する情報とを呼び出す。そして、消費量算出部５２は、これらの呼び出された情報と、ステップＳ３０３で算出された１日の使用湯量とを用いて、１時間刻みの給湯量、使用湯量及び貯湯量のバランス計算を実行する。なお、ステップＳ２１２でＨＢ条件が設定されている場合には、ＨＢ条件も考慮されたバランス計算が実行される。
【０１３４】
ステップＳ１０２で、対象物件に係る詳細物件情報が入力された場合には、消費量算出部５２は、詳細物件情報記憶領域４０ｅに記憶された、設備別の、給湯温度設定及び時刻毎の給湯量と、気象情報記憶領域４０ｉに記憶された対象物件の所在地に応じた月別の平均外気温及び平均給水温と、機器基本情報記憶領域４０ｂ及び機器運用等情報記憶領域４０ｃに記憶された給湯機器に関する情報とを呼び出す。そして、消費量算出部５２は、これらの呼び出された情報と、ステップＳ３０３で算出された１日の使用湯量とを用いて、１時間刻みの給湯量、使用湯量及び貯湯量のバランス計算を実行する。なお、ステップＳ２１２でＨＢ条件が設定されている場合には、ＨＢ条件も考慮されたバランス計算が実行される。
【０１３５】
ステップＳ３０５では、消費量算出部５２は、ステップＳ３０４で行われたバランス計算の結果を用いて、対象物件での給湯に必要な熱量等から、１時間毎の給湯機器のエネルギー消費量を算出する。エネルギー消費量は、電気ヒートポンプ式給湯機器であれば電力［ｋＷｈ］であり、ガス燃焼式給湯機器であればガス使用量［ｍ３Ｎ］であり、灯油燃焼式給湯機器であれば灯油使用量［ｋＬ］である。ステップＳ３０５の算出結果は、算出の対象となった給湯機器の組合せと関連付けて、月別、曜日別及び時刻別の情報として、演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。その後ステップＳ３０６に進む。
【０１３６】
ステップＳ３０６では、曜日変数を１進める処理が実行される。例えば、曜日変数が月曜日であれば曜日変数を火曜日に、曜日変数が火曜日であれば曜日変数を水曜日に、曜日変数が日曜日であれば曜日変数を月曜日に変更する。その後ステップＳ３０７に進む。
【０１３７】
ステップＳ３０７では、曜日変数の判定が行われ、曜日変数が月曜日であればステップＳ３０８に進み、それ以外の場合にはステップＳ３０３に戻る。
【０１３８】
ステップＳ３０８では、月変数を１進める処理が実行される。例えば、月変数が１月であれば月変数を２月に、月変数が２月であれば月変数を３月に、月変数が１２月であれば月変数を１月に変更する。その後ステップＳ３０９に進む。
【０１３９】
ステップＳ３０９では、月変数の判定が行われ、月変数が１月であればステップＳ３１０に進む。それ以外の場合にはステップＳ３０２に戻る。
【０１４０】
ステップＳ３１０では、消費量算出部５２により、エネルギー消費量の集計処理が行われる。具体的には、消費量算出部５２は、カレンダー情報記憶領域４０ｍからカレンダー情報を読み出し、ある１年間についてトータルのエネルギー消費量を積算する。より具体的には、カレンダー情報により各月に月曜日〜日曜日のそれぞれが何日存在するかが分かるため、ステップＳ３０４により算出された月別、曜日別のエネルギー消費量を用いて、１年間のトータルのエネルギー消費量が算出される。算出結果は、算出の対象となった給湯機器の組合せと関連付けて演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。その後、図１３のステップＳ１１１に進む。
【０１４１】
なお、ステップＳ３０４でバランス計算が実行される際に、貯湯量データは次回のバランス計算に持ち越される。例えば、１月の月曜日についてバランス計算を実行し、次に１月の火曜日についてバランス計算が実行される際には、１月の月曜日の夜１２時の残湯量を持ち越して、１月の火曜日についてバランス計算が実行される。また、月を跨ぐ場合、例えば１月の日曜日についてバランス計算が実行された後に、２月の月曜日のバランス計算が実行される場合にも、１月の日曜日の夜１２時の残湯量を持ち越す。これにより、近似的ではあるが、連続性のある、残湯量も考慮に入れた精度のよいエネルギー消費量の算出が可能になる。なお、貯湯量データの持ち越しは、休業日を挟む場合については行われなくてもよい。
【０１４２】
（３−４）エネルギー単価情報作成処理
ステップＳ１１１では、エネルギー単価情報作成部５３が、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に、消費量算出部５２により算出された月別、曜日別かつ時刻別のエネルギー消費量と、エネルギー料金情報記憶領域４０ｊに記憶された情報とを用いて、月別、曜日別かつ時刻別のエネルギー単価情報を作成する。作成されたエネルギー単価情報は、給湯機器の組合せ別に、エネルギー単価情報記憶領域４０ｋに記憶される。その後ステップＳ１１２に進む。
【０１４３】
（３−５）ランニングコスト算出処理
ステップＳ１１２では、ランニングコスト算出部５４は、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に、１年間のランニングコストを算出する。
【０１４４】
具体的には、ランニングコスト算出部５４は、算出の対象となる組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せに対し、演算結果記憶領域４０ｏに記憶された月別、曜日別かつ時刻別のエネルギー消費量と、エネルギー単価情報記憶領域４０ｋに記憶された月別、曜日別かつ時刻別のエネルギー単価と、を呼び出し、月別かつ曜日別に１日あたりのエネルギー価格を算出する。さらに、ランニングコスト算出部５４は、カレンダー情報記憶領域４０ｍからカレンダー情報を読み出し、ある１年間についてエネルギー価格、すなわち１年間のランニングコストを算出する。
【０１４５】
ステップＳ１１２の算出結果は、算出の対象となった給湯機器の組合せと関連付けて演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。その後ステップＳ１１３に進む。
【０１４６】
（３−６）簡易積算処理
ステップＳ１１３では、簡易積算部５５は、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に、簡易積算を行う。言い換えれば、簡易積算部５５は、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の組合せ別に、初期コストの算出を行う。
【０１４７】
具体的には、簡易積算部５５は、積算情報記憶領域４０ｎから簡易積算に関する情報を、機器基本情報記憶領域４０ｂから給湯機器及び付属ユニットの価格を、それぞれ呼び出す。簡易積算部５５は、これらの情報を使用して初期コストを算出する。初期コストは、算出の対象となった給湯機器の組合せと関連付けて演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。その後、ステップＳ１１４に進む。
【０１４８】
（３−７）全組合せ検討終了判定処理
ステップＳ１１４では、上述のように、検討すべき給湯機器の組合せの全てに対して検討が終了したかが判定される。検討が終了していないと判定された場合には、ステップＳ１０９に戻る。全ての組合せに対して検討が終了していると判定された場合には、ステップＳ１１５に進む。
【０１４９】
（３−８）組合せ選択処理
ステップＳ１１５では、選択部５６が、ステップＳ１１０で算出されたランニングコストを用いて、組合せ生成部５１で生成された給湯機器の全ての組合せの中から、２つの組合せを、好適な給湯システムとして選択する。
【０１５０】
具体的には、選択部５６は、組合せ生成部５１で生成された全ての給湯機器の組合せ別に、演算結果記憶領域４０ｏに記憶されたランニングコストを用いて投資回収年数を算出し、投資回収年数の少ない順に、２つの給湯機器の組合せを好適な給湯システムとして選択する。
【０１５１】
より、具体的には、まず選択部５６の回収年数算出部５６ａが、演算結果記憶領域４０ｏに記憶されたランニングコストを用いて、組合せ生成部５１で生成された全ての給湯機器の組合せについて、投資回収年数を算出する。
【０１５２】
投資回収年数は、例えば、１の給湯機器の組合せの初期コストを、燃焼式給湯機器だけの組合せを用いた場合のランニングコストから、その給湯機器の組合せのランニングコストを引いたもので除すことで算出する。また、対象物件で既に給湯機器が使用されている場合には、給湯システム提案支援装置１０の使用者が、現在のランニングコストを入力部２０から入力し、１の給湯機器の組合せの初期コストを、現在のランニングコストから、その給湯機器の組合せのランニングコストを引いたもので除すことで、投資回収年数が算出されてもよい。さらに、これに限定されるものではなく、経済的なメリットを把握できるよう、投資回収年数が計算されればよい。投資回収年数は、算出の対象となった給湯機器の組合せと関連付けて、演算結果記憶領域４０ｏに記憶される。
【０１５３】
ランニングコストを用いて全ての組合せについて投資回収年数が算出された後、選択部５６は、投資回収年数の少ない順に、２つの給湯機器の組合せを好適な給湯システムとして選択する。投資回収年数が同一の場合には、例えば、初期コストの安い順、ランニングコストの安い順などで更に順位付けが行われ、給湯システムとして選択されてもよい。
【０１５４】
ステップＳ１１５で給湯システムが選択されると、ステップＳ１１６に進む。
【０１５５】
（３−９）結果出力処理
ステップＳ１１６では、演算結果記憶領域４０ｏに記憶された演算結果が、出力部３０に出力される。出力は、ディスプレイに表示されるものであってもよいし、プリンタで印刷されるものであってもよい。
【０１５６】
出力部３０には、図１６のように、２つの好適な給湯システムがＡ案、Ｂ案として、機器構成、投資回収年数、ランニングコスト、簡易積算結果等と共に表示される。また、対比のため、例えば燃焼式給湯機器だけの組合せがＣ案として並列で表示される。
【０１５７】
また、出力部３０には、組合せ生成部５１で検討が行われた全ての給湯機器の組合せについて、一覧表の形で投資回収年数が表示される。さらに、出力部３０には、画面を切り替えることで、組合せ生成部５１で検討が行われた全ての給湯機器の組合せについて、一覧表の形でランニングコストや初期コストが表示される。給湯システム提案支援装置１０の使用者は、一覧表の各種演算結果に基づいて、給湯機器の組合せを入力部２０から選択し、Ａ〜Ｃ案と共に、Ｄ案として表示することができる。
【０１５８】
さらに、給湯システム提案支援装置１０の使用者は、Ａ案〜Ｄ案について工事費用を入力部２０から入力可能で、入力された工事費用は、Ａ案〜Ｄ案に関する情報として出力部３０に合わせて出力される。更に、工事費用が入力部２０から入力された場合には、簡易積算に工事費用を含めた場合の投資回収年数が自動で計算されて表示される。
【０１５９】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の給湯システム提案支援装置１０は、対象物件の条件に応じた好適な給湯システムを提示するためのものであって、記憶部４０と、組合せ生成部５１と、消費量算出部５２と、ランニングコスト算出部５４と、選択部５６と、出力部３０と、を備える。記憶部４０は、複数の給湯機器に関する機器情報と、条件としての、対象物件の所定期間あたりの最大使用湯量に関する情報及び対象物件の曜日別給湯負荷に関する情報と、を記憶する。組合せ生成部５１は、最大使用湯量に関する情報及び機器情報を用いて、対象物件において給湯システムとして適用可能な給湯機器の組合せを生成する。消費量算出部５２は、曜日別給湯負荷に関する情報及び機器情報を用いて、組合せ別に、エネルギー消費量を算出する。ランニングコスト算出部５４は、エネルギー消費量を用いて、組合せ別にランニングコストを算出する。選択部５６は、ランニングコストを用いて、組合せの中から、少なくとも１の組合せを、好適な給湯システムとして選択する。出力部３０は、選択部５６に選択された好適な給湯システムを出力する。
【０１６０】
ここでは、最大使用湯量に適応可能な給湯機器の組合せが作成され、組合せ別に曜日別給湯負荷を用いてエネルギー消費量が算出され、さらにランニングコストが算出される。そして、ランニングコストを用いて、少なくとも１の給湯機器の組合せが、好適な給湯システムとして選択される。曜日別給湯負荷が考慮されることでランニングコストの算出精度が高くなるため、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【０１６１】
（４−２）
本実施形態の給湯システム提案支援装置１０では、記憶部４０には、対象物件の業種に関する情報が、条件として更に記憶される。曜日別給湯負荷に関する情報は、業種別の、曜日別給湯負荷のデフォルト値である。消費量算出部５２は、業種に関する情報を更に用いて、エネルギー消費量を算出する。
【０１６２】
ここでは、エネルギー消費量が、業種別にデフォルト値として準備された曜日別給湯負荷を用いて算出される。そのため、対象物件個別の曜日別給湯負荷が入手できない場合であっても、対象物件の業種だけである程度精度の良いランニングコストが算出でき、対象物件に好適なシステムを提示できる。
【０１６３】
（４−３）
本実施形態の給湯システム提案支援装置１０では、消費量算出部５２は、月別、曜日別かつ時刻別にエネルギー消費量を算出する。ランニングコスト算出部５４は、月別、曜日別かつ時刻別のエネルギー消費量を用いて、ランニングコストを算出する。
【０１６４】
ここでは、月別、曜日別、かつ時刻別のエネルギー消費量が算出される。つまり、エネルギー消費量が詳細に算出される。そして、詳細なエネルギー消費量を用いて年間ランニングコストが算出されるため、より現実に近いランニングコストが算出可能で、対象物件に好適なシステムを提示できる。
【０１６５】
（４−４）
本実施形態の給湯システム提案支援装置１０では、記憶部４０には、対象物件の月別給湯負荷に関する情報が、対象物件の条件として更に記憶される。消費量算出部５２は、月別給湯負荷に関する情報を更に用いて、エネルギー消費量を算出する。
【０１６６】
ここでは、曜日別給湯負荷に加え、月別給湯負荷を用いてエネルギー消費量が算出される。そのため、曜日別給湯負荷だけを用いる場合に比べ、更に精度の高いランニングコストの算出が可能である。その結果、対象物件に好適な給湯システムが提示できる。
【０１６７】
（４−５）
本実施形態の給湯システム提案支援装置１０では、ランニングコストを用いて、給湯機器の組合せ別に投資回収年数を算出する回収年数算出部５６ａを更に備える。選択部５６は、複数の組合せを好適な給湯システムとして選択する。出力部３０は、複数の好適な給湯システムを、それぞれの投資回収年数と共に一覧で出力する。
【０１６８】
ここでは、複数の好適な給湯システムの候補が投資回収年数と共に一覧で出力されるため、柔軟性のある給湯システムの提案をすることが可能である。つまり、対象物件に関し、選択の幅を持たせた給湯システムの提案が可能である。
【０１６９】
（４−６）
本実施形態の給湯システム提案支援装置１０では、記憶部４０に記憶される情報を入力として受けつける入力部２０を更に備える。
【０１７０】
ここでは、入力部２０を備えることで、対象物件の条件等を容易に変更可能である。そのため、容易に、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【０１７１】
（４−７）
本実施形態の給湯システム提案支援装置１０では、入力部２０は、少なくとも最大使用湯量に関する情報を受け付ける。最大使用湯量に関する情報は、対象物件に係る簡易物件情報、対象物件に係る詳細物件情報、又は、燃料消費量に係る情報のいずれかである。
【０１７２】
ここでは、給湯システムを提示する際に、入手可能な情報が限られている場合にも、入手可能な範囲の情報、例えば簡易物件情報を用いて、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。つまり、容易に対象物件に好適な給湯システムを提示することができる。
【０１７３】
一方、対象物件に係る詳細物件情報、や、燃料消費実績値に係る情報を得ることが可能な場合には、実際の対象物件の運用状況に近い条件でランニングコストが算出できる。つまり、詳細な情報に基づいて、より現実に則した好適な給湯システムを提示できる。
【０１７４】
（４−８）
本実施形態の給湯システム提案支援プログラムは、対象物件の条件に応じた好適な給湯システムを提示するためのものであり、給湯システム提案支援装置１０に、呼出ステップと、組合せ生成ステップと、消費量算出ステップと、ランニングコスト算出ステップと、選択ステップ（組合せ選択ステップ）と、出力ステップ（結果出力ステップ）と、を実行させる。給湯システム提案支援装置１０は、複数の給湯機器に関する機器情報と、対象物件の条件としての、対象物件の所定期間あたりの最大使用湯量に関する情報及び対象物件の曜日別給湯負荷に関する情報と、を記憶した記憶部４０を有する。呼び出しステップでは、記憶部から、機器情報と、最大使用湯量に関する情報と、曜日別給湯負荷に関する情報と、が呼び出される。組合せ生成ステップでは、最大使用湯量に関する情報及び機器情報を用いて、対象物件において、給湯システムとして適用可能な給湯機器の組合せが生成される。消費量算出ステップでは、曜日別給湯負荷に関する情報及び機器情報を用いて、組合せ別に、給湯機器のエネルギー消費量が算出される。ランニングコスト算出ステップでは、エネルギー消費量を用いて、組合せ別にランニングコストが算出される。選択ステップでは、ランニングコストを用いて、給湯機器の組合せの中から、少なくとも１の組合せが、好適な給湯システムとして選択される。出力ステップでは、選択された好適な給湯システムが出力される。
【０１７５】
ここでは、給湯システム提案支援装置１０（コンピュータ）にプログラムを実行させることで、最大使用湯量に適応可能な給湯機器の組合せが作成され、組合せ別に曜日別給湯負荷を用いてエネルギー消費量が算出され、さらにランニングコストが算出される。そして、ランニングコストを用いて、少なくとも１の給湯機器の組合せが、好適な給湯システムとして選択される。曜日別給湯負荷が考慮されることでランニングコストの算出精度が高くなるため、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【０１７６】
（５）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【０１７７】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、各種入力は入力部２０から入力されるが、これに限定されるものではなく、ＬＡＮやインターネット等の通信回線とネットワークを構成し、図１７のように、通信部２５からネットワークを介して各種入力を受け付けてもよい。
【０１７８】
さらに、出力部３０に各種結果等を出力するのに代えて、通信部２５からネットワークを介して各種結果等を出力してもよい。
【０１７９】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、選択部５６は２つの給湯機器の組合せを好適な給湯システムとして選択するが、これに限定されるものではなく、３つ以上の給湯機器の組合せを好適な給湯システムとして選択してもよい。また、１つの給湯機器の組合せを好適な給湯システムとして選択してもよい。
【０１８０】
ただし、対象物件に対し、選択の幅のある提案を行うためには、複数の給湯機器の組合せを好適な給湯システムとして選択するほうが望ましい。
【０１８１】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、選択部５６は投資回収年数に基づいて、給湯機器の組合せを好適な給湯システムを選択するが、これに限定されるものではない。例えば、選択部５６はランニングコストの低い順に、給湯機器の組合せを好適な給湯システムを選択してもよい。
【０１８２】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態において、曜日別負荷記憶領域４０ｇに記憶されるための情報として、入力部２０から対象物件の曜日別の負荷比率が入力されるが、これに限定されるものではなく、例えば、対象物件の曜日別の給湯量、特に給湯量の実測値が入力され、エネルギー消費量の計算等に用いられてもよい。
【０１８３】
また、図１８のように、記憶部４０は実測曜日別負荷記憶領域４０ｒをさらに有し、実測曜日別負荷記憶領域４０ｒには、対象物件の曜日別の負荷比率を補完する情報として、給湯量の実測値が記憶されてもよい。この場合、業種別情報記憶領域４０ｐに記憶されたデフォルトの対象物件の曜日別の負荷比率、又は入力部２０から入力された対象物件の曜日別の負荷比率が、実測曜日別負荷記憶領域４０ｒに記憶される給湯量により補正され、曜日別負荷記憶領域４０ｇに記憶される。ここで、補正とは、例えば、デフォルト値または入力値としての対象物件の曜日別の負荷比率と、実測曜日別負荷記憶領域４０ｒに記憶されるエネルギー消費量を用いて算出される曜日別の負荷比率と、の平均値を曜日別負荷記憶領域４０ｇに記憶する等の処理である。
【０１８４】
曜日別給湯負荷の実測値が、曜日別給湯負荷に関する情報として、又は、曜日別給湯負荷を補完する情報として用いられることで、より精密なランニングコストの算出が可能になる。その結果、対象物件に好適な給湯システムを提示できる。
【０１８５】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態において、曜日別負荷記憶領域４０ｇには、対象物件の業種に応じたデフォルト値が基本的に記憶され、入力部２０から対象物件の曜日別の負荷比率が入力された場合のみ入力値が記憶されるが、これに限定されるものではない。
【０１８６】
入力部２０から対象物件の曜日別の負荷比率が入力されない場合には、曜日別負荷記憶領域４０ｇには何も情報が記憶されなくてもよい。この場合、消費量算出部５２は、演算を行う際に、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の業種を用いて、業種別情報記憶領域４０ｐから曜日別の負荷比率のデフォルト値を呼び出して使用する。
【０１８７】
月別の負荷比率についても同様である。
【０１８８】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態において、曜日別負荷情報、月別負荷情報、対象物件の定休日の情報等を踏まえてエネルギー消費量及びランニングコストが算出されるが、これに限定されるものではない。例えば、カレンダー情報記憶領域４０ｍのカレンダー情報を用いて、更に祝日についても考慮したエネルギー消費量及びランニングコストの算出を可能としてもよい。
【０１８９】
（５−７）変形例Ｇ
上記実施形態において、業種別情報記憶領域４０ｐには、業種別に、適用することのできない給湯機器に関する情報が記憶されていてもよい。この場合には、組合せ生成部５１により検討すべき給湯機器の組合せが、物件基本情報記憶領域４０ａに記憶された対象物件の情報と、業種別情報記憶領域４０ｐに記憶された情報と、を用いて制限される。
【０１９０】
（５−８）変形例Ｈ
上記実施形態において、給湯システム提案支援装置１０は、複数の業種や、複数の所在地に対し好適な給湯システムを提示するものであるが、これに限定されるものではなく、特定の業種や、特定の地方についてのみ好適な給湯システムを提示するものであってもよい。
【０１９１】
ただし、対象物件に対して幅広く給湯システムを提示するためには、複数の業種や、所在地に対し好適な給湯システムを提示するものであることが望ましい。
【０１９２】
（５−９）変形例Ｉ
上記実施形態において、消費量算出部５２は、曜日別及び月別の負荷比率の両方を用いてエネルギー消費量を算出するが、これに限定されるものではない。
【０１９３】
例えば、月別の負荷比率が用いられずに（月変動は無いものとして）、エネルギー消費量が算出されてもよい。ただし、ランニングコストを正確に算出し、好適な給湯システムを提示するためには、月別の負荷比率も用いた計算が行われることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明は、対象物件の条件に応じた好適な給湯システムを提示する給湯システム提案支援装置及び給湯システム提案支援プログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０１９５】
１０  給湯システム提案支援装置
２０  入力部（受付部）
２５  通信部（受付部、出力部）
３０  出力部
４０  記憶部
５１  組合せ生成部
５２  消費量算出部
５４  ランニングコスト算出部
５６  選択部
５６ａ  回収年数算出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９６】
【特許文献１】特開２００９−４８２４４号公報
【図１】
0005922498.tif 000002
【図２】
0005922498.tif 000003
【図３】
0005922498.tif 000004
【図４】
0005922498.tif 000005
【図５】
0005922498.tif 000006
【図６】
0005922498.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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