(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップを収容することが可能な収容空間を有する有底筒状の収容凹部、及び前記収容空間と縦方向で連通する後退空間を形成し前記後退空間を横方向に挟んで互いに対向する第１，第２の後退壁部を有する収容本体と、
第１，第２の前記後退壁部の少なくとも一方に基端部が軸支され前記基端部から径方向外側に突出して前記基端部を中心に回動可能なアーム部と、前記アーム部の突出側の先端部に設けられ前記アーム部の回動により前記収容凹部の内側に前進した前進位置と前記収容空間の外側に後退した後退位置との間を変位して前記前進位置に位置したときに前記カップの側面に当接し得る当接部と、前記アーム部の回転軸線上に所定の間隔を有して形成され且つ前記当接部が前記前進位置のときに前記当接部により前記収容空間と隔離され、前記当接部が前記後退位置のときに前記収容空間と連通する切欠き部とを有する保持部材と、
前記当接部が前記前進位置に位置するように前記アーム部の回動を付勢する付勢手段と、を備え、
前記保持部材は、前記後退空間を挟んで横方向に相対する第１，第２の前記後退壁部にそれぞれ軸支され互いに同一の前記回転軸線をもつ第１、第２の前記アーム部を有し、第１，第２の前記アーム部は、第１、第２の前記アーム部の先端部に設けた前記当接部で一体に連結されており、前記切欠き部は、第１、第２の前記アーム部の前記回転軸線上に所定の間隔を有して第１，第２の前記アーム部の間に形成されており、
前記収容本体には、第１，第２の前記後退壁部を挟んで縦方向に相対する前側と後側の前記収容凹部が形成されており、
第１，第２の前記後退壁部の間の前記後退空間には、前側の前記収容凹部の前記収容空間に前記当接部を進退させる前側の前記保持部材と、後側の前記収容凹部の前記収容空間に前記当接部を進退させる後側の前記保持部材とが配設されており、
第１の前記後退壁部は、第１の外壁と、第１の前記外壁よりも前記後退空間の内側に突設された第１の内壁と、第１の前記外壁と第１の前記内壁との間に形成された第１のスリットとを有し、
第２の前記後退壁部は、第２の外壁と、第２の前記外壁よりも前記後退空間の内側に突設された第２の内壁と、第２の前記外壁と第２の前記内壁との間に形成された第２のスリットとを有し、
前側の前記保持部材は、第１の前記内壁に軸支された第１の前記アーム部と、第２の前記スリットに配置されて第２の前記外壁に軸支された第２の前記アーム部とを有し、
後側の前記保持部材は、第１の前記スリットに配置されて第１の前記外壁に軸支された第１の前記アーム部と、第２の前記内壁に軸支された第２の前記アーム部とを有し、
前側の前記保持部材の第１、第２の前記アーム部の前記回転軸線は、後側の前記保持部材の第１，第２の前記アーム部の前記回転軸線よりも後方に配置されていることを特徴とするカップホルダ。
【請求項２】
前記保持部材は、前記付勢部材により上方に回動するよう付勢されるとともに、前記収容本体には、水平線に対して０度を超えて大きく且つ４５度未満の角度を持った傾斜状態で、前記当接部が前記アーム部の前記基端部よりも上方に位置するよう、前記保持部材の回動を規制する規制部が設けられており、
前記カップの直径ｄと、前記保持部材の前記当接部と対向する前記収容凹部の対向面との距離ＤがＤ＞ｄとされた場合、傾動する前記カップの側面が前記当接部に衝接するときの前記保持部材に作用する力は前記保持部材に対して平行あるいは平行に近い作用力となり、前記保持部材が下方向に回動しないようにされている請求項１に記載のカップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取っ手付きカップを収容し得るカップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の車内には、シート周辺に、カップを保持するためのカップホルダが取り付けられている。従来、カップホルダのカップを保持する保持機構としては、フラップタイプと爪タイプが知られている。フラップタイプでは、上面が開放した収容凹部に保持アームを進退可能に設けて、この保持アームでカップの側面を保持している（特開2002-104050号公報、特開2007-69653号公報、特許第4023296号公報）。爪タイプでは、先端に爪部を形成したロッドを揺動可能とすることで爪部を収容凹部に進退可能とし、爪部でカップの側面を保持している（特開2007-69653号公報、特開2006-21751号公報、特開2011-111072号公報）。
【０００３】
ドライバーは、車内にペットボトルや缶飲料などを持ち込む他、マグカップなどの取っ手付きカップを持ち込む場合がある。この場合、カップホルダの収容凹部も取っ手付きカップを収容し得るように対応する必要がある。
【０００４】
取っ手付きマグカップは、取っ手部がカップ側面から外方に突出しているため、従来のカップホルダでは、円筒形状の収容凹部の側面が取っ手部に干渉して、収容凹部に取っ手部が入らない場合がある。そのため、収容凹部を２連とし、収容凹部の側面の一部を切り欠いて収容凹部の間を連通させたカップホルダが数多く提案されている（特開2006-205850号公報、特開2011-255699号公報）。
【０００５】
一般に、取っ手付きカップに対応しようとすると、収容凹部から取っ手部を突出させ得る爪タイプのカップホルダが一般的である。上記の特開2006-205850号公報、特開2011-255699号公報も、収容凹部の複数箇所に爪部を突出させて、爪部の間の間隙にカップの取っ手部を収容させている。しかし、爪タイプのカップホルダでは、特許第4023296号公報のような簡素なフラップタイプに比べると、部品点数の増加は避けられず、結果としてコストアップになる点が欠点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2002-104050号公報
【特許文献２】特開2006-205850号公報
【特許文献３】特開2006-21751号公報
【特許文献４】特開2007-069653号公報
【特許文献５】特開2011-255699号公報
【特許文献６】特許第4023296号公報
【特許文献７】特開2011-111072号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、取っ手付きカップを収容し得る簡素な構成のカップホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明のカップホルダは、カップを収容することが可能な収容空間を有する有底筒状の収容凹部、及び前記収容空間と縦方向で連通する後退空間を形成し前記後退空間を横方向に挟んで互いに対向する第１，第２の後退壁部を有する収容本体と、第１，第２の前記後退壁部の少なくとも一方に基端部が軸支され前記基端部から径方向外側に突出して前記基端部を中心に回動可能なアーム部と、前記アーム部の突出側の先端部に設けられ前記アーム部の回動により前記収容凹部の内側に前進した前進位置と前記収容空間の外側に後退した後退位置との間を変位して前記前進位置に位置したときに前記カップの側面に当接し得る当接部と、前記アーム部の回転軸線上に所定の間隔を有して形成され且つ前記当接部が前記前進位置のときに前記当接部により前記収容空間と隔離され、前記当接部が前記後退位置のときに前記収容空間と連通する切欠き部とを有する保持部材と、前記当接部が前記前進位置に位置するように前記アーム部の回動を付勢する付勢手段と、を備え、
前記保持部材は、前記後退空間を挟んで横方向に相対する第１，第２の前記後退壁部にそれぞれ軸支され互いに同一の前記回転軸線をもつ第１、第２の前記アーム部を有し、第１，第２の前記アーム部は、第１、第２の前記アーム部の先端部に設けた前記当接部で一体に連結されており、前記切欠き部は、第１、第２の前記アーム部の前記回転軸線上に所定の間隔を有して第１，第２の前記アーム部の間に形成されており、
前記収容本体には、第１，第２の前記後退壁部を挟んで縦方向に相対する前側と後側の前記収容凹部が形成されており、
第１，第２の前記後退壁部の間の前記後退空間には、前側の前記収容凹部の前記収容空間に前記当接部を進退させる前側の前記保持部材と、後側の前記収容凹部の前記収容空間に前記当接部を進退させる後側の前記保持部材とが配設されており、
第１の前記後退壁部は、第１の外壁と、第１の前記外壁よりも前記後退空間の内側に突設された第１の内壁と、第１の前記外壁と第１の前記内壁との間に形成された第１のスリットとを有し、
第２の前記後退壁部は、第２の外壁と、第２の前記外壁よりも前記後退空間の内側に突設された第２の内壁と、第２の前記外壁と第２の前記内壁との間に形成された第２のスリットとを有し、
前側の前記保持部材は、第１の前記内壁に軸支された第１の前記アーム部と、第２の前記スリットに配置されて第２の前記外壁に軸支された第２の前記アーム部とを有し、
後側の前記保持部材は、第１の前記スリットに配置されて第１の前記外壁に軸支された第１の前記アーム部と、第２の前記内壁に軸支された第２の前記アーム部とを有し、
前側の前記保持部材の第１、第２の前記アーム部の前記回転軸線は、後側の前記保持部材の第１，第２の前記アーム部の前記回転軸線よりも後方に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、取っ手なしカップを収容凹部に収容するとき、付勢部材の付勢力により保持部材のアーム部が回動して保持部材の当接部が収容凹部の内側の前進位置に前進する。当接部はカップ側面に当接して、カップを保持する。
【００１０】
マグカップなどの取っ手付きカップを収容凹部に収容するとき、取っ手付きカップの取っ手部が当接部と干渉する。取っ手付きカップの質量により当接部が押し下げられ、当接部が収容凹部から後退されて後退位置に位置する。当接部が後退位置のときに、保持部材の切欠き部が収容凹部と連通して、取っ手部が切欠き部に収容される。ゆえに、取っ手付きカップを収容することができる。
【００１１】
よって、上記構成のカップホルダは、取っ手なしカップだけでなく取っ手付きカップも収容することができる。また、保持部材はフラップタイプであり、部品点数が少なく簡素で、組み付けも容易である。
【００１２】
前記保持部材は、前記後退空間を挟んで横方向に相対する第１，第２の前記後退壁部にそれぞれ軸支され互いに同一の前記回転軸線をもつ第１、第２の前記アーム部を有し、第１，第２の前記アーム部は、第１、第２の前記アーム部の先端部に設けた前記当接部で一体に連結されており、前記切欠き部は、第１、第２の前記アーム部の前記回転軸線上に所定の間隔を有して第１，第２の前記アーム部の間に形成されている。
【００１３】
上記構成では、保持部材は、第１，第２の前記アーム部の基端部で収容本体の後退壁部に軸支されている。このため、保持部材が安定に回動する。また、当接部に加わるカップからの荷重が、第１，第２のアーム部に分散されて、当接部への負荷が軽減される。
【００１４】
前記収容本体には、第１，第２の前記後退壁部を挟んで縦方向に相対する前側と後側の前記収容凹部が形成されており、第１，第２の前記後退壁部の間の前記後退空間には、前側の前記収容凹部の前記収容空間に前記当接部を進退させる前側の前記保持部材と、後側の前記収容凹部の前記収容空間に前記当接部を進退させる後側の前記保持部材とが配設されている。
【００１５】
上記構成では、前側と後側の２つの収容凹部にそれぞれ保持部材が設けられている。このため、各収容凹部にカップを収容することができる。しかも、２つの収容凹部は、後退空間を通じて互いに連通している。このため、取っ手付きカップを収容したときに、取っ手部が、前側と後側の保持部材の双方の当接部を同時に押し下げることにより、保持部材の切欠き部を通じて前側の収容凹部と後側の収容凹部とが連通する。ゆえに、一方の収容凹部に収容した取っ手付きカップの取っ手部を、切欠き部を通じて他方の収容凹部にはみ出させることができる。したがって、どのような形状の取っ手部を有していても、取っ手付きカップを収容することができる。
【００１６】
第１の前記後退壁部は、第１の外壁と、第１の前記外壁よりも前記後退空間の内側に突設された第１の内壁と、第１の前記外壁と第１の前記内壁との間に形成された第１のスリットとを有し、第２の前記後退壁部は、第２の外壁と、第２の前記外壁よりも前記後退空間の内側に突設された第２の内壁と、第２の前記外壁と第２の前記内壁との間に形成された第２のスリットとを有し、前側の前記保持部材は、第１の前記内壁に軸支された第１の前記アーム部と、第２の前記スリットに配置されて第２の前記外壁に軸支された第２の前記アーム部とを有し、後側の前記保持部材は、第１の前記スリットに配置されて第１の前記外壁に軸支された第１の前記アーム部と、第２の前記内壁に軸支された第２の前記アーム部とを有し、前側の前記保持部材の第１、第２の前記アーム部の前記回転軸線は、後側の前記保持部材の第１，第２の前記アーム部の前記回転軸線よりも後方に配置されている。
【００１７】
上記構成により、前側の保持部材の第１、第２のアーム部と、後側の保持部材の第１，第２のアーム部とを、それぞれ別々の第１，第２の外壁と第１，第２の内壁に軸支している。このような構成により、前側の保持部材の第１，第２のアーム部が、後側の保持部材の第１，第２のアーム部と干渉することなく、交差して配置させることができる。また、互いに干渉することなく第１，第２のアーム部を回動させることができる。
【００１８】
また、前側と後側の保持部材は、互いに交差して配置されるため、前側と後側の保持部材が設定されている後退空間を狭くすることができ、カップホルダ全体の小型化を図ることができる。
【００１９】
（２）前記保持部材は、前記付勢部材により上方に回動するよう付勢されるとともに、前記収容本体には、水平線に対して０度を超えて大きく且つ４５度未満の角度を持った傾斜状態で、前記当接部が前記アーム部の前記基端部よりも上方に位置するよう、前記保持部材の回動を規制する規制部が設けられており、前記カップの直径ｄと、前記保持部材の前記当接部と対向する前記収容凹部の対向面との距離ＤがＤ＞ｄとされた場合、傾動する前記カップの側面が前記当接部に衝接するときの前記保持部材に作用する力は前記保持部材に対して平行あるいは平行に近い作用力となり、前記保持部材が下方向に回動しないようにされていることが好ましい。
【００２０】
上記構成により、カップ側面が当接部に衝接するときの保持部材に作用する力は保持部材に対して平行あるいは平行に近い作用力となる。この作用力の垂直方向の分力、即ち、保持部材を付勢力に抗して下方へ回動させようとする力が、水平方向の分力に比べて極めて小さくすることができ、付勢部材により上方向に付勢されている保持部材は、この付勢力に抗して下方向へ回動しにくくなる。このため、カップが傾動した場合においても、安定して保持することが可能となる。よって、小さい付勢力でも、保持部材が下方に押し下げられにくく、カップを安定に保持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のカップホルダによれば、保持部材に、当接部が後退位置のときに収容凹部と連通する切欠き部を設けているため、簡素な構成で取っ手付きカップを収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態のカップホルダの斜視図である。
【図２】本実施形態のカップホルダの平面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図４】本実施形態のカップホルダの保持部材周辺の拡大斜視図である。
【図５】本実施形態の、左側の後退壁部の斜視図である。
【図６】本実施形態の左側の後退壁部周辺を示すための、図２のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図７】本実施形態の右側の後退壁部周辺を示すための、図２のＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図８】図２のＷ−Ｗ矢視断面図である。
【図９】本実施形態において、取っ手付きカップを前側の収容凹部内に収容したときのカップホルダの断面図である。
【図１０】本実施形態において、取っ手部が大きい取っ手付きカップを前側の収容凹部内に収容したときのカップホルダの断面図である。
【図１１】本実施形態において、取っ手部が大きい取っ手付きカップを前側の収容凹部内に収容したときのカップホルダの後退空間付近の拡大斜視図である。
【図１２】本実施形態において、取っ手部が大きい取っ手付きカップを前側の収容凹部内に収容したときのカップホルダの斜視図である。
【図１３】本実施形態において、直径が小さいカップを前側の収容凹部に収容したときのカップホルダの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係るカップホルダについて図面を用いて詳細に説明する。本実施形態のカップホルダは、自動車の室内のセンターコンソールに配置されている。図面において、「前」、「後」、「右」、「左」、「上」、「下」は、それぞれ、車両の運転席に着座したドライバーから見た場合の、「前」、「後」、「右」、「左」、「上」、「下」を意味する。
【００２４】
図１に示すように、カップホルダは、前後方向に長い底部をもつ有底凹部１９を有する収容本体１と、有底凹部１９の前後中央部に配置された保持装置４とを有する。
【００２５】
有底凹部１９は、保持装置４により前後方向（縦方向）で前側部と後側部に仕切られていて、保持装置４よりも前側に形成された収容空間１０を有する前側の収容凹部１１Ｆと、保持装置４よりも後側に形成された収容空間１０を有する後側の収容凹部１１Ｂが形成されている。保持装置４は、互いに所定の間隔を隔てて左右方向（横方向）で相対向する位置に配設された固定部材４１Ｌ、４１Ｒと、固定部材４１Ｌ、４１Ｒの間に配設された一対の保持部材３Ｆ、３Ｂと、を有する。
【００２６】
図２に示すように、左側の固定部材４１Ｌは、その前部及び後部に形成された側壁４２Ｌと、前部の側壁４２Ｌと後部の側壁４２Ｌとの間に形成された後退壁部４０Ｌとを有する。右側の固定部材４１Ｒは、その前部及び後部に形成された側壁４２Ｒと、前部の側壁４２Ｒと後部の側壁４２Ｒとの間に形成され後退壁部４０Ｌに対して所定間隔を隔てて対向する後退壁部４０Ｒとを有する。
【００２７】
固定部材４１Ｌ、４１Ｒの前部に形成された側壁４２Ｌ、４２Ｒは、有底凹部１９の前部の側壁１８とともに前側の収容凹部１１Ｆの収容空間１０を囲んでいる。固定部材４１Ｌ、４１Ｒの後側に形成された側壁４２Ｌ、４２Ｒは、有底凹部１９の後部の側壁１８とともに後部の収容凹部１１Ｂの収容空間１０を囲んでいる。
【００２８】
図３に示すように、前側、後側の収容凹部１１Ｆ、１１Ｂは、それぞれ、有底筒状であって、これらの内部に形成された収容空間１０は、カップ８を収容することが可能な大きさを有している。前側、後側の収容凹部１１Ｆ、１１Ｂの底面は、前後方向の中央部を高くし、中央部から前側及び後側に向けて徐々に低くなるように若干傾斜している。
【００２９】
図２，図４に示すように、収容本体１の収容凹部１１Ｆ、１１Ｂ内の収容空間１０の間には、一対の収容凹部１１Ｆ、１１Ｂの間を連通させる後退空間１２が形成されている。後退空間１２は、左右方向に相対する一対の後退壁部４０Ｌ、４０Ｒにより囲まれている。
【００３０】
左側の後退壁部４０Ｌと右側の後退壁部４０Ｒとの間は、所定の間隔を有する後退空間１２により隔てられていて、後退空間１２を挟んで後退壁部４０Ｌ、４０Ｒは互いに対面している。
【００３１】
後退壁部４０Ｌ、４０Ｒは、後退空間１２の外側に配置された外壁４５Ｌ、４５Ｒと、外壁４５Ｌ、４５Ｒよりも後退空間１２の内側に配置された内壁４７Ｌ、４７Ｒと、外壁４５Ｌ、４５Ｒと内壁４７Ｌ、４７Ｒとの間に介在するスリット４８Ｌ、４８Ｒとを有する。外壁４５Ｌ、４５Ｒは、固定部材４１Ｌ、４１Ｒの前側、後側の側壁４２Ｌ、４２Ｒと連続して形成されている。
【００３２】
外壁４５Ｌ、４５Ｒは、後退空間１２側に突出する突出部４６Ｌ、４６Ｒを有している。突出部４６Ｌ、４６Ｒの下部からは、内壁４７Ｌ、４７Ｒが下方に延びている。内壁４７Ｌ、４７Ｒは、外壁４５Ｌ、４５Ｒとの間にスリット４８Ｌ、４８Ｒを介在させて互いに対面している。突出部４６Ｌ、４６Ｒの先端部には、それぞれ略逆二等辺三角形の当て部４９が突設されている。
【００３３】
図５に示すように、左側の後退壁部４０Ｌの外壁４５Ｌには、軸受孔４４Ｌが貫通形成されている。内壁４７Ｌは、外壁４５Ｌの軸受孔４４Ｌ周辺を避けて、軸受孔４４Ｌ周辺よりも後方側に下方に大きく突出している。内壁４７Ｌの後方側に突出した部分には、軸受孔４３Ｌが貫通形成されている。外壁４５Ｌに形成された軸受孔４４Ｌと、内壁４７Ｌに形成された軸受孔４３Ｌとは、互いに同じ高さで前後方向に所定の間隔を隔てて位置しており、両者の軸線は左右方向に互いに平行に延びている。右側の後退壁部４０Ｒの外壁４５Ｒ及び内壁４７Ｒは、左側の後退壁部４０Ｌの軸受孔４４Ｌ、４３Ｌと前後を逆にした位置に、軸受孔４４Ｒ、４３Ｒが形成されている（図７）。
【００３４】
図４に示すように、一対の保持部材３Ｆ、３Ｂは、後退壁部４５Ｌ、４５Ｒとの間の後退空間１２に配設されている。一対の保持部材３Ｆ、３Ｂは、それぞれ、フラップタイプの一体品である。保持部材３Ｆは後退空間１２の前側に配置され、前側の収容凹部１１Ｆに収容されたカップを保持する。保持部材３Ｂは後退空間１２の後側に配置され、前側の収容凹部１１Ｆに収容されたカップを保持する。
【００３５】
図２，図４に示すように、前側の保持部材３Ｆは、左右一対のアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲと、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの基端部に設けられた軸部３１ＦＬ、３１ＦＲと、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの先端部に設けられた当接部３３Ｆと、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの間に形成された切欠き部３４Ｆとを有する。
【００３６】
軸部３１ＦＬ、３１ＦＲは、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの回転軸線Ａ上に形成されている。アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲは、軸部３１ＦＬ、３１ＦＲから径方向外側に延びており、その先端部に当接部３３Ｆを設けている。切欠き部３４Ｆは、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの回転軸線Ａ上に所定の間隔を有して、左右一対のアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲと当接部３３Ｆとにより囲まれた空間部である。
【００３７】
後側の保持部材３Ｂも、前側の保持部材３Ｆと同様に、左右一対のアーム部３２ＢＬ、３２ＢＲと、アーム部３２ＢＬ、３２ＢＲの基端部に設けられた軸部３１ＢＬ、３１ＢＲと、アーム部３２ＢＬ、３２ＢＲの先端部に設けられた当接部３３Ｂと、アーム部３２ＢＬ、３２ＢＲの回転軸線Ｂ上に所定の間隔を有して形成された切欠き部３４Ｂとを有する。
【００３８】
ここで、切欠き部３４Ｆ、３４Ｂの所定の間隔とは、取っ手付きカップの取っ手部の幅よりも広い長さの間隔である。カップホルダに取っ手付きカップを収容する時には、取っ手付きカップの取っ手部が、切欠き部に収容される。このため、所定の間隔は、取っ手部の幅よりも広い間隔であることがよい。具体的には、所定の間隙は０．５〜５．０ｃｍであることがよい。所定の間隔が過小の場合には、取っ手付きカップの取っ手部が収容されにくくなるおそれがあり、過大の場合には、振動などにより取っ手部が切欠き部の中で移動して、取っ手付きカップを安定に保持することができないおそれがある。
【００３９】
図２、図６、図７に示すように、前側の保持部材３Ｆの左側のアーム部３２ＦＬは、内壁４７Ｌに形成された軸受孔４３Ｌに軸部３１ＦＬを嵌挿することで、内壁４７Ｌに回動自在に軸支されている（図６）。右側のアーム部３２ＦＲは、外壁４５Ｒと内壁４７Ｒとの間のスリット４８Ｒに配置されている。外壁４５Ｒに形成された軸受孔４４Ｒに軸部３１ＦＲを嵌挿することで、アーム部３２ＦＲは、外壁４５Ｒに回動自在に軸支されている（図７）。
【００４０】
右側のアーム部３２ＦＲの先端部は、スリット４８Ｒから外側に突出して、当接部３３Ｆの右側部に連結している。当接部３３Ｆの左側部は、左側のアーム部３２ＦＬに連結され、当接部３３Ｆの右側部は右側のアーム部３２ＦＲに連結されている。当接部３３Ｆの収容凹部１１Ｆと対向する面は、円弧状を呈しており、収容凹部１１Ｆに収容されるカップ８の側面に沿ってカップ８に当接可能である。
【００４１】
後側の保持部材３Ｂの左側のアーム部３２ＢＬは、外壁４５Ｌと内壁４７Ｌとの間のスリット４８Ｌに配置されている。軸部３１ＢＬが外壁４５Ｌに形成された軸受孔４４Ｌに嵌挿されることで、アーム部ＢＬは外壁４５Ｌに回動自在に軸支されている。右側のアーム部３２ＢＲは、内壁４７Ｒに形成された軸受孔４３Ｒに軸部３１ＢＲが嵌挿されることで、内壁４７Ｒに回動自在に軸支されている。
【００４２】
アーム部３２ＢＬの先端部は、スリット４８Ｌから外側に突出して、当接部３３Ｂに連結している。当接部３３Ｂの左側部は、左側のアーム部３２ＢＬに連結され、当接部３３Ｂの右側部は右側のアーム部３２ＢＲに連結されている。後側の保持部材３Ｂの当接部３３Ｂの収容凹部１１Ｂと対向する面は、円弧形状であり、収容凹部１１Ｂに収容されるカップ８の側面に沿ってカップに当接可能である。
【００４３】
ここで、図２に示すように、前側の保持部材３Ｆの軸部３１ＦＬ、３１ＦＲは、互いに同一の回転軸線Ａ上に位置している。後側の保持部材３Ｂの軸部３１ＢＬ、３１ＢＲは、互いに同一の回転軸線Ｂ上に位置している。前側の保持部材３Ｆの回転軸線Ａは、後側の保持部材３Ｂの回転軸線Ｂよりも後側に位置している。
【００４４】
図８に示すように、前側、後側の保持部材３Ｆ、３Ｂは、それぞれ、当接部３３Ｌ、３３Ｒが前側、後側の収容凹部１１Ｆ、１１Ｂ内の収容空間１０に前進する方向に付勢する付勢部材５Ｆ、５Ｂを有している。付勢部材５Ｆ、５Ｂは金属製のコイルバネである。前側の保持部材３Ｆの付勢部材５Ｆの一端は、右側の後退壁部４０Ｒの外壁４５Ｒの裏面側に係止され、他端は外壁４５Ｒに軸支されている軸部３１ＦＲに係止されている。後側の保持部材３Ｂの付勢部材５Ｂの一端は、左側の後退壁部４０Ｌの外壁４５Ｌの裏面側に係止され、他端は外壁４５Ｌに軸支されている軸部３１ＢＬに係止されている。
【００４５】
前側、後側の保持部材３Ｆ、３Ｂの当接部３３Ｆ、３３Ｂが、それぞれ付勢部材５Ｒ、５Ｌにより収容凹部１１Ｆ、１１Ｂの収容空間１０に向けて前進する前進位置にあるとき、前側の保持部材３Ｆの当接部３３Ｆは、後側の保持部材３Ｂの当接部３３Ｂよりも前側に位置している。図６に示すように、前側の保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬは、基端部から上側前方の先端部に向けて延びており、後側の保持部材３Ｂのアーム部３２ＢＬは、基端部から上側後方の先端部に向けて延びている。図６の紙面上に投影したときに、前側の保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬは、後側の保持部材３Ｂのアーム部３２ＢＬと交差している。図７に示すように、前側の保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＲは、基端部から上側前方の先端部に向けて延びており、後側の保持部材３Ｂのアーム部３２ＢＲは、基端部から上側後方の先端部に向けて延びている。図７の紙面上に投影したときに、前側の保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＲは、後側の保持部材３Ｂのアーム部３２ＢＲと交差している。
【００４６】
収容本体１は、有底凹部１９の左側に蓋部材７を収容する蓋収容部１６を有する。蓋部材７は、図略の揺動手段により、収容本体１の有底凹部１９を開閉する。
【００４７】
なお、本実施形態のカップホルダは、付勢部材５Ｆ、５Ｂを除いて、合成樹脂を射出成形して形成されている。
【００４８】
図２，図３に示すように、付勢部材５Ｆの付勢力により、前側の保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲは、軸部３１ＦＬ、３１ＦＲを中心に上側に回動して、当接部３３Ｆが収容空間１０に前進した前進位置にある。この状態で、前側の収容凹部１１Ｆ内の収容空間１０に、取っ手のないカップ８を収容したとき、カップ８の側面８０が当接部３３Ｆに当接する。カップ８の直径ｄは、収容凹部１１Ｆの前後方向の対向面の距離Ｄよりも小さいこととする（ｄ＜Ｄ）。図３に示すように、保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲは、その上部が突出部４６Ｌ、４６Ｒの当て部４９に当接することで、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの延び方向を、図３に示す水平線Ｈに対して５度の傾斜となるように設定している。この傾斜の角度は０度を超えて大きく且つ４５度未満であればよく、更には、１度以上３０度以下とすることが好ましい。
【００４９】
図９に示すように、取っ手付きカップ８３を前側の収容凹部１１Ｆに収容するとき、取っ手付きカップ８３の取っ手部８２の下部が、付勢部材５Ｆの付勢力に抗して、保持部材３Ｆの当接部３３Ｆを押し下げて、軸部３１ＦＬ、３１ＦＲを中心にアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲを回動させる。これにより、当接部３３Ｆは収容空間１０から後退した後退位置に移動される。当接部３３Ｆが、後退空間１２の底部から突設させた当て壁１７に当接することで、当接部３３Ｆを後退位置に保持した状態で保持部材３Ｆの回動が停止する。保持部材３Ｆには、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの回転軸線Ａ上に、切欠き部３４Ｆを設けている（図２）。このため、切欠き部３４Ｆは、前側の収容凹部１１Ｆ内の収容空間１０と連通する。従って、取っ手部８２が切欠き部３４Ｆに収容され、カップ部８１は収容空間１０に収容される。
【００５０】
ここで、図１０に示すように、取っ手付きカップ８３の取っ手部８２が大きい場合には、前側の保持部材３Ｆの当接部３３Ｆだけでなく、後側の保持部材３Ｂの当接部３３Ｂも取っ手部８２の下部で押し下げる。このため、図１１に示すように、前側及び後側の保持部材３Ｆ、３Ｂの当接部３３Ｆ、３３Ｂが収容空間１０から後退して後退位置に移動される。また、前側の保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの回転軸線Ａ上の切欠き部３４Ｆが、前側の収容凹部１１Ｆ内の収容空間１０と連通する。後側の保持部材３Ｂのアーム部３２ＢＬ、３２ＢＲの回転軸線Ｂ上の切欠き部３４Ｂが、後側の収容凹部１１Ｂ内の収容空間１０と連通する。これにより、図１２に示すように、前側の収容凹部１１Ｆ内の収容空間１０と、後側の収容凹部１１Ｂ内の収容空間１０とが、切欠き部３４Ｆ、３４Ｂを通じて連通する。これらの空間は、図１２の点線に示すダンベル６の形状を呈する。ゆえに、取っ手付きカップ８３の取っ手部８２がどのような形状であっても、保持部材３Ｆ、３Ｂの切欠き部３４Ｆ、３４Ｂや、更には、他方の後側の保持部材１１Ｂ内の収容空間１０に収容することができる。従って、取っ手付きカップ８３を安定に保持することができる。また、部品点数が少なく簡素で、組み付けも容易である。
【００５１】
また、前側の保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲ及び後側の保持部材３Ｂのアーム得３２ＢＬ、３２ＢＲを、左右の外壁４５Ｌ、４５Ｒと左右の内壁４７Ｌ、４７Ｒに別々に軸支している。このため、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲ、３２ＢＬ、３２ＢＲを、互いに干渉することなく、交差して配置させることができる。また、左側と右側のアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲ、３２ＢＬ、３２ＢＲは、互いに交差して配置されるため、左側と右側の保持部材３Ｆ、３Ｂが配設されている後退空間１２を狭くすることができ、カップホルダ全体の小型化を図ることができる。
【００５２】
更に、図７に示すように、前側の保持部材３Ｆの右側の軸部３１ＦＲが後退壁部４０Ｒの外壁４５Ｒの裏面から突出して、その突出部分に付勢部材５Ｆを取り付けている。また、図６に示すように、後側の保持部材３Ｂの左側の軸部３１ＢＬが後退壁部４０Ｌの外壁４５Ｌの裏面から突出して、その突出部分に付勢部材５Ｂを取り付けている。外壁４５Ｒ、４５Ｌの裏面側には、比較的広い空間部が形成されている。保持装置４を有底凹部１９から取り外したとき、外壁４５Ｒ、４５Ｌの裏面から突出した軸部３１ＦＲ、３１ＢＬが外部に露出する。ゆえに、軸部３１ＦＲ、３１ＢＬに付勢部材５Ｆ，５Ｂを取り付けやすい。また、付勢部材５Ｆ、５Ｂを内壁４７Ｌ、４７Ｒに軸支された軸部３１ＦＬ、３１ＢＲに取り付ける場合よりも、内壁４７Ｌ、４７Ｒの後退空間１２の内側への突出量を少なくすることができる。ゆえに、後退空間１２の小スペース化を図ることができる。
【００５３】
また、前側の保持部材３Ｆは、左右の軸部３１ＦＬ、３１ＦＲで収容本体１側に回動自在に保持され、後側の保持部材３Ｂは、左右の軸部３１ＢＬ、３１ＢＲで収容本体１側に回動自在に保持されている。このため、保持部材３Ｆ、３Ｂが安定に回動する。また、当接部３３Ｆに加わるカップ８からの荷重が、左右の軸部３１ＦＬ、３１ＦＲに分散されて、当接部３３Ｆへの負荷が軽減される。また、後側の保持部材３Ｂの当接部３３Ｂについても、左右の軸部３１ＢＬ、３１ＢＲに荷重が分散されて、当接部３３Ｂへの負荷が軽減される。
【００５４】
また、上側に回動させる付勢部材５Ｆの付勢力で保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲが突出部４６Ｌ、４６Ｒの当て部４９に当たることで、保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲは、先端部が基端部よりも上方になるように傾斜した状態で保持されている。このとき、当接部３３Ｆは、軸部３１ＦＬ、３１ＦＲよりも高い位置に配置されている。図３に示すように、カップ８が比較的大きく、カップ８の直径ｄが、保持部材の前記当接部と対向する前記収容凹部の対向面との距離Ｄがほぼ同じ場合には、カップ８の当接部３３ＦＬへの作用力Ｆは、カップ８の側面に対してほぼ垂直方向に働き、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの延び方向に対して若干傾斜する。作用力Ｆは、保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの延び方向に平行な分力ｆ１と、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの延び方向に対して垂直に上側に向かう分力ｆ２に分解される。この場合には、保持部材３Ｆを押し下げる力は働かず、保持部材３Ｆは、カップ８により押し下げられない。
【００５５】
図１３に示すように、カップ８の直径ｄが、保持部材の前記当接部と対向する前記収容凹部の対向面との距離Ｄよりも小さいとき、カップ８が傾斜して当接部３３Ｆに衝接する。カップ８の側面８０と保持部材３Ｆのアーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの延び方向とが直角をなすため、当接部３３Ｆに衝動したときのカップ８の作用力Ｆは、保持部材３Ｆに対して平行又は略平行に近い作用力となる。即ち、保持部材３Ｆに対して、アーム部３２ＦＬ、３２ＦＲの先端部と基端部との傾きに対する、作用力Ｆの平行方向への分力ｆ１（即ち、保持部材を保持部材３の奥側に押圧する作用力）は大きくなるが、垂直方向（即ち、保持部材３Ｆの下方向への回動力）への作用力Ｆの分力ｆ２を小さくすることができる。このため、保持部材３Ｆを下方向に回動させる作用力は働くが、その大きさは非常に小さくなる。したがって、カップ８が傾動して保持部材３Ｆの当接部３３Ｆに衝接しても保持部材３Ｆは下方に回動しにくくなり、カップ８を安定に保持することができる。また、付勢部材５Ｆの付勢力が弱くても、安定にカップ８を保持することができる。
【００５６】
また、カップ８が小さく傾動しやすくても、収容本体１の収容凹部１１Ｆの底面が、当接部３３Ｆと反対側の側面に向かって低く傾斜している。このため、カップ８の軸線が、当接部３３Ｆと反対側の側面１８に傾斜するため、カップ８が当該側面１８に安定に保持されることになる。カップ８に大きな外力が加わった場合には、カップ８が当接部３３Ｆに傾動するが、上記のように、カップ８の側面８０が当接部３３Ｆで安定に保持される。
【００５７】
以上では、前側の収容凹部１１Ｆにカップ８や取っ手付きカップ８３を収容した場合の本実施形態の作用及び効果を説明したが、後側の収容凹部１１Ｂにこれらを収容した場合も、前側の収容凹部１１Ｆに収容した場合と同様である。
【００５８】
本実施形態においては、外壁４５Ｌ、４５Ｒ及び内壁４７Ｌ、４７Ｒに軸受孔４４Ｌ、４４Ｒ、４３Ｌ、４３Ｒを形成し、保持部材３Ｆ、３Ｂのアーム部の基端部に形成した軸部３１ＦＬ、３１ＦＲ、３１ＢＬ、３１ＢＲを嵌挿していたが、外壁４５Ｌ、４５Ｒ及び内壁４７Ｌ、４７Ｒに軸部を形成し、保持部材３Ｆ、３Ｂのアーム部の基端部に軸孔を形成して、軸部を軸受孔に嵌挿してもよい。
【００５９】
本実施形態においては、左側の後退壁部４０Ｌ、外壁４５Ｌ、内壁４７Ｌ、スリット４８Ｌは、本発明の第１の後退壁、第１の外壁、第１の内壁、第１のスリットに相当し、右側の後退壁部４０Ｒ、外壁４５Ｒ、内壁４７Ｒ、スリット４８Ｒは、本発明の第２の後退壁、第２の外壁、第２の内壁、第２のスリットに相当し、前側の保持部材３Ｆの左側のアーム部３２ＦＬ、後側の保持部材３Ｂの左側のアーム部３２ＢＬは、本発明の前側及び後側の保持部材の第１のアーム部に相当し、前側の保持部材３Ｆの右側のアーム部３２ＦＲ、後側の保持部材３Ｂの右側のアーム部３２ＢＲは、本発明の前側及び後側の保持部材の第２のアーム部に相当する。即ち、本実施形態では、左側の各構成要素を本発明の第１の各構成要素とし、右側の各構成要素を本発明の第２の各構成要素としている。しかし、左側の各構成要素を本発明の第２の各構成要素とし、右側の各構成要素を本発明の第１の各構成要素としてもよい。
【００６０】
本実施形態においては、後退空間１２を挟んで対向する左側の後退壁部４０Ｌと右側の後退壁部４０Ｒにそれぞれ外壁と内壁を設け、各外壁と各内壁に前側の保持部材３Ｆのアーム部と後側の保持部材３Ｂのアーム部とを軸支していたが、変形例として、内壁を形成することなく、前側の保持部材３Ｆのアーム部と後側の保持部材３Ｂのアーム部の双方を外壁に軸支することもできる。この場合でも、大きな取っ手部を有するカップを収容する際に、取っ手部が前側と後側の保持部材の切欠き部に収容される。変形例では、前側の保持部材３Ｆのアーム部の回転軸線Ａは、後側の保持部材３Ｂのアーム部の回転軸線Ｂよりも前側に位置させる。この変形例では、本実施形態のように回転軸線Ａを回転軸線Ｂよりも後側に位置させる場合よりも、後退空間の前後方向の長さを大きくとる必要がある。
【００６１】
保持装置４は、有底凹部１９に取り外し可能に設置されているが、保持装置４は有底凹部に一体に固定されていてもよい。
【００６２】
本実施形態では、収容本体１に２つの収容凹部１１Ｆ、１１Ｂを設けて両者間を後退空間１２で連通させている。しかし、収容本体１に１つの収容凹部を設けて収容凹部の側面の一部を切り欠いて後退空間を形成してもよい。この場合、後退空間は、取っ手部の大きなカップも収容できるように、収容凹部から離れる方向に大きく形成することがよい。
【符号の説明】
【００６３】
１：収容本体、１０：収容空間、１１Ｆ：前側の収容凹部、１１Ｂ：後側の収容凹部、１２：後退空間、１８：側壁、１９：有底凹部、３Ｆ：前側の保持部材、３Ｂ：後側の保持部材、３１ＦＬ、３１ＦＲ、３１ＢＬ、３１ＢＲ：軸部（基端部）、３２ＦＬ、３２ＦＲ、３２ＢＬ、３２ＢＲ：軸受孔、３３Ｆ、３３Ｂ：当接部、３４Ｆ、３４Ｂ：切欠き部、４０Ｌ、４０Ｒ：後退壁部（第１，第２の後退壁部）、４２：側壁、４３Ｌ、４３Ｒ、４４Ｌ、４４Ｒ：軸孔、４５Ｌ、４５Ｒ：外壁（第１，第２の外壁）、４６Ｌ、４６Ｒ：突出部、４７Ｌ、４７Ｒ：内壁（第１，第２の内壁）、４８Ｌ、４８Ｒ：スリット（第１，第２のスリット）、４９：当て部、８：カップ、８０：側面、８１：カップ部、８２：取っ手部、８３：取っ手付きカップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005853861.tif 000008
【図８】
0005853861.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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