(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ部とアウタ部とを所定の間隔をもって連結し、前記インナ部又は前記アウタ部の一方に磁石が設けられると共に、前記インナ部又はアウタ部の他方に磁極部が設けられ、前記インナ部と前記アウタ部とを移動軸方向に相対移動させるリニアアクチュエータを備えたトルクロッドにおいて、
前記リニアアクチュエータを収容し、前記トルクロッドの本体部に設けられた収容部と、
前記アウタ部の回転振動により、前記アウタ部と前記収容部との間を当接させて、前記回転振動を規制する規制部とを備え、
前記規制部は、前記磁極部と前記磁石との間で作用する磁気方向及び前記移動軸方向に対して垂直方向を軸として回転する前記回転振動を規制する
ことを特徴とするトルクロッド。
【請求項２】
前記アウタ部及び前記収容部との間における、前記規制部の当接面は、前記移動軸方向と平行な面である
ことを特徴とする請求項１記載のトルクロッド。
【請求項３】
前記規制部は、
前記アウタ部又は前記収容部のいずれか一方に設けられ、前記収容部の内壁又は前記アウタ部のいずれか他方との間で所定の隙間を空けて設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２記載のトルクロッド。
【請求項４】
前記規制部は、
前記アウタ部に設けられ、かつ、第１規制部を有し、
前記所定の隙間は、
前記第１規制部の一端又は他端と、前記移動軸方向に対して平行な方向に沿う前記収容部の内壁との間に形成されている
ことを特徴とする請求項３記載のトルクロッド。
【請求項５】
前記第１規制部は、前記第１規制部の一端又は他端に、前記移動軸方向に対して平行な方向に沿う端面を有する
ことを特徴とする請求項４記載のトルクロッド。
【請求項６】
前記アウタ部は、
前記磁極部又は前記磁石を有するアウタコアと、前記アウタコアを前記移動軸方向で狭持した一対のフランジとを有し、
前記規制部は、
前記フランジから前記移動軸方向に対して平行に延在し、一端を前記フランジに他端を前記第１規制部に固定された第２規制部を有する
ことを特徴とする請求項４又は５記載のトルクロッド。
【請求項７】
前記アウタ部は、
前記磁極部又は前記磁石を有するアウタコアと、前記アウタコアを前記移動軸方向で狭持した一対のフランジとを有し、
前記規制部は、前記一対のフランジの一方のみに固定されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のトルクロッド。
【請求項８】
前記アウタ部は、
前記一対のフランジを締結する第１締結部材を有し、
前記フランジは、
前記第１締結部材が挿入された筒状の挿入孔を有し、
前記挿入孔の軸方向に対して垂直な方向に沿う断面が、前記磁極部と前記磁石との間で作用する磁気方向に対して垂直な方向の長さより前記磁気方向の長さを長くするように形成されている
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のトルクロッド。
【請求項９】
前記アウタ部は、
前記磁極部又は前記磁石を有するアウタコアと、前記アウタコアを前記移動軸方向で狭持した一対のフランジとを有し、
前記規制部及び前記フランジは別部材で形成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のトルクロッド。
【請求項１０】
前記規制部を前記一対のフランジに締結する第２締結部材をさらに備え、
前記規制部は、
前記第２締結部材を挿入する筒状の挿入孔を有し、
前記挿入孔の軸方向に対して垂直な方向に沿う断面が、前記磁極部と前記磁石との間で作用する磁気方向に対して垂直な方向の長さより前記磁気方向の長さを長くするように形成されている
ことを特徴とする請求項９記載のトルクロッド。
【請求項１１】
前記アウタ部と前記収容部との間に、前記移動軸と平行な方向に沿う板部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のトルクロッド。
【請求項１２】
前記アウタ部は、
前記磁極部又は前記磁石を有するアウタコアと、前記アウタコアを前記移動軸方向で狭持した一対のフランジとを有し、
前記規制部は、
前記収容部の内壁に設けられ、かつ、前記移動軸方向に対して垂直な方向に沿う端面を有し、
前記端面と、前記移動軸方向に対して垂直方向に沿う前記フランジの側壁面との間を当接させて、前記回転振動を抑制する
ことを特徴とする請求項１記載のトルクロッド。
【請求項１３】
インナ部とアウタ部とを所定の間隔をもって連結し、前記インナ部又は前記アウタ部の一方に磁石が設けられると共に、前記インナ部又はアウタ部の他方に磁極部が設けられ、前記インナ部と前記アウタ部とを移動軸方向に相対移動させるリニアアクチュエータを備えたトルクロッドの製造方法において、
前記アウタ部の回転振動により、前記アウタ部と前記トルクロッドの本体部に設けられる収容部との間を当接させて、前記回転振動を規制する規制部を設ける工程と、
前記リニアアクチュエータを収容部に収容して、前記リニアアクチュエータと前記収容部とを締結する締結工程と、
前記規制部と前記アウタ部との間の間隔、または、前記規制部と前記収容部との間の間隔を規定する規定部材を前記アウタ部と収容部との間に狭持させて、前記規制部を位置決めする位置決め工程と、
前記位置決め工程の後に、前記規制部を前記アウタ部又は前記収容部に固定する固定工程と、
前記固定工程の後に、前記規定部材を前記収容部から取り出す工程とを含み、
前期規制部は、前記磁極部と前記磁石との間で作用する磁気方向及び前記移動軸方向に対して垂直方向を軸として回転する前記回転振動を規制する
ことを特徴とするトルクロッドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復動式アクチュエータを備えたトルクロッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに径方向内外に配置された固定子および可動子と、固定子に設けられた永久磁石と、固定子に設けられた永久磁石に所定の隙間を介して径方向で対向配置される磁極部と、固定子および可動子を同一の軸心となるよう支持し且つ固定子に対して可動子を軸方向に往復動可能に弾性支持する板バネと、を備えたリニアアクチュエータであって、径方向内側に配置された固定子に共通の軸心として挿通したシャフトと、径方向外側に配置された可動子に設けられシャフトの端部側が挿通する穴を有したフランジを有し、シャフトとフランジとの径方向の隙間の幅が、永久磁石と磁極部との隙間の幅よりも小さいリニアアクチュエータが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０４１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のリニアアクチュエータでは、シャフトとフランジとの間の隙間の幅を、永久磁石と磁極部との隙間の幅よりも小さくすることで、可動子の往復動方向への回転振動を規制しているため、シャフトとフランジとの位置決めの条件が厳しくなり、リニアアクチュエータの製造が困難になるという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、リニアアクチュエータの製造を容易にしつつ、回転振動を抑制可能なトルクロッド及びトルクロッドの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、アウタ部材又はリニアアクチュエータを収容する収容部と、アウタ部の回転振動により、前記アウタ部と前記収容部との間を当接させて、前記回転振動を規制する規制部とを備えることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シャフトと、当該シャフトを挿入するための挿入孔との間の隙間を厳しい条件の下で管理しなくてよく、リニアアクチュエータの製造が容易になり、その結果として、リニアアクチュエータの製造を容易にしつつ、回転振動を抑制可能なトルクロッドを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るトルクロッドに収容されるリニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図２】図１のII-II線に沿う断面図である。
【図３】図１のフランジ及びラジアルストッパのIII-III線に沿う断面図である。
【図４】図１のリニアアクチュエータを備えたトルクロッドの分解斜視図である。
【図５】図４のV-V線に沿う断面図である。
【図６】図５のVI線に沿う部分の拡大図である。
【図７】本発明の変形例に係るトルクロッドに収容されるリニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図８】本発明の変形例に係るトルクロッドに収容されるリニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るトルクロッドに収容されるリニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るトルクロッドに収容されるリニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るトルクロッドの分解斜視図である。
【図１２】図１１のXII-XII線に沿う断面図である。
【図１３】図１２のXIII線で囲う部分の拡大図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るトルクロッドの分解斜視図である。
【図１５】図１４のXV-XV線に沿う断面図である。
【図１６】図１５のXVI線で囲う部分の拡大図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係るトルクロッドの分解斜視図である。
【図１８】図１７のXVIII-XVIII線に沿う断面図である。
【図１９】図１８のXIX線で囲う部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
図１は本発明の一実施形態に係るトルクロッドに収容されるリニアアクチュエータ１００の分解斜視図であり、図２は図１のII−II線に沿う断面図である。リニアアクチュエータ１００は、往復動のアクチュエータであり、制振用に、トルクロッドに格納される。
【００１０】
図１に示すように、直動式アクチュエータ１００は、インナ部材２と、アウタ部材３と、板バネ４、５と、フランジ６、７と、シャフト９とを備えている。インナ部材２は、アウタ部材３の内側に配置され、シャフト９を介して、リニアアクチュエータ１００が締結されるトルクロッドに固定され、固定子となる。一方、アウタ部材３は、インナ部材２に対して前後方向（スラスト方向）に相対的に往復動するように、板バネ４、５を介してインナ部材２に支持されており、可動子となる。本例のリニアアクチュエータ１００において、図１の矢印Ｘに示す向きが、スラスト方向となり、インナ部材２とアウタ部材３とが相対的に移動する移動軸方向となる。
【００１１】
まず、インナ部材２を説明する。インナ部材２の内部には、コアとなる複数の板状の積層鋼板２１が積層されており、当該積層鋼板２１の中心部には、シャフト９を挿入するための挿入孔が設けられている。積層鋼板２１はシャフト９に対して対称な形状をしており、積層鋼板２１の上面と下面、及び当該上面と当該下面との間の側面をボビン２２で覆われている。積層鋼板２１の周囲には、ボビン２２を介して、コイル２３、２４が巻かれ、当該コイル２３、２４のコイル面がシャフト９の中心軸と平行になるよう巻かれている。コイル２３のリード線（図示しない）は、シャフト９に沿って、インナ部材２の外部に引き出されている。
【００１２】
ボビン２２は、シャフト９の軸を中心に対称な形状をしており、シャフト９の挿入孔が設けられ、シャフト９が挿通される挿通部２２１と、コイル２３、２４が巻かれる巻線部２２２と、磁石２５、２６を支持する支持部２２３とを有している。支持部２２３は、ボビン２２の上面及び下面にそれぞれ設けられ、磁石２５、２６をそれぞれ支持するための凹部が形成されている。挿通部２２１、巻線部２２２及び支持部２２３は一体に形成されている。
【００１３】
積層鋼板２１の上下面には、ボビン２２を介して、一対の磁石２５、２６がそれぞれ設けられている。磁石２５は、２個の磁石２５１、２５２を有し、磁石２５１、２５２は、積層鋼板２１の上面に沿うよう、並列な状態で並べられ、隣り合うそれぞれの磁極が異なるように並べられている。同様に、磁石２６は、２個の磁石２６１、２６２を有し、磁石２６１、２６２は、積層鋼板２１の下面に沿うよう、並列な状態で並べられ、隣り合うそれぞれの磁極が異なるように並べられている。また、積層鋼板２１及びシャフト９を介して対向する、磁石２５１の磁極と磁石２６１の磁極は異極に、磁石２５２の磁極と磁石２６２の磁極もそれぞれ異極になるよう、磁石２５及び磁石２６が設けられている。
【００１４】
次に、アウタ部材３について説明する。アウタ部材３は、外枠３１と、積層鋼板３２、３３とを備えている。外枠３１は、アウタ部材の形状を保つための本体部であって、直方体状に形成されている。外枠３１の表面である６面のうち、シャフト９が貫通する部分は開口しており、シャフト９の径方向に位置する４面は開口しておらず、アウタ部材３は、シャフト９の径方向からインナ部材２を囲うように構成されている。また、外枠３１のうち、磁石２５、２６とそれぞれ対向する上部３１１及び下部３１２には、積層鋼板３２を支持するための凹部が形成されている。外枠３１の四隅にはボルト８を挿入する挿入孔６４が設けられている。
【００１５】
積層鋼板３２、３３は、アウタ部材３のコアであって、複数の板状の鋼板が積層されている。積層鋼板３２は上部３１１の凹部に嵌めこまれ、積層鋼板３３は下部３１２の凹部に嵌めこまれることで、外枠３１に支持されている。積層鋼板３２は、磁石２５との間で所定の間隔を空けつつ、磁石２５と対向する位置に設けられている。同様に、積層鋼板３３は、磁石２６との間で所定の間隔を空けつつ、磁石２６と対向する位置に設けられている。すなわち、磁石２５と積層鋼板３２、及び、磁石２６と積層鋼板３３は、ラジアル方向において互いに所定の隙間を空けつつ、対向配置されている。なお、この場合のラジアル方向は、ボビン２２の中心点を始点とする径方向である。
【００１６】
板バネ４、５は、インナ部材２の磁石２５、２６とアウタ部材３との間に、アウタ部材３の移動軸方向と垂直方向（シャフト９の径方向）に所定間隔をもち、それぞれ同一の軸心となるように配置され、インナ部材２とアウタ部材３とを連結する。板バネ４及び板バネ５の四隅にはボルト８を挿入する挿入孔が設けられ、板バネ４及び板バネ５の中央部には、シャフト９を挿入する挿入孔が設けられている。
【００１７】
板バネ４、５は、２つのコイル２３、２４に対応するように２箇所で、シャフト９付近とアウタ部材３の外枠３１付近とを上下方向、すなわち、磁石２５及び積層鋼板３２との間、及び、磁石２６及び積層鋼板３３との間で作用する磁気方向に連結し、インナ部材２とアウタ部材３とが相対変位したときにコイル２３、２４と干渉しないようにする開口を備えた枠部４１、５１を備えている。これによって、板バネ４、５を図１のＺ方向に長くすることでバネの大きな撓みを許容してアクチュエータの大きな出力を確保することができる、一方で、後述するような磁気方向と往復動方向とに垂直な軸の周りにアウタ部材３の回転振動を生じる原因にもなるので、この回転振動が過大にならないよう、回転振動の軸の中心から離れた所にストッパが必要である。
【００１８】
フランジ６、７は、板状の枠の形状に形成されており、アウタ部材３の移動軸方向に両端から、板バネ４、５及びアウタ部材３を狭持する一対の部材である。フランジ６の四隅には、ボルト８を挿入する挿入孔６４が設けられ、フランジ７の四隅には、ボルト８と締結するウェルドナットなどの係合部が設けられている。そして、ボルト８を挿入し係合部と係合させることで、フランジ６、７は、移動軸方向の両端から、インナ部材３及び板バネ４、５を狭持して、固定されている。
【００１９】
またフランジ６は、ラジアルストッパ６０を備えている。ラジアルストッパ６０は、フランジ６に固定されてラジアルストッパ６０を支持するための支持部６３を有しており、当該支持部６３を介してフランジ６と一体に形成されている。支持部６３は、フランジ６の外枠を構成する四辺うち、長辺側の二辺の中央部分から、外枠の中心点に向けてそれぞれ延在するよう形成されている。支持部６３は、外枠の中心点を対称とした一対の形状になっている。また、一対の支持部６３の間隔は、シャフト９の直径より十分大きいため、一対の支持部６３でシャフト９を支持する構成にはなっていない。なおラジアルストッパ６０の詳細な構成は後述する。
【００２０】
フランジ７についても、同様に、後述するラジアルストッパ７０を備えており、ラジアルストッパ７０は、支持部７３を介してフランジ６と一体化されている。ラジアルストッパ７０及び支持部７３の構成は、ラジアルストッパ６０及び支持部６３の構成と基本的に同じ構成である。
【００２１】
シャフト９は、リニアアクチュエータ１００と、トルクロッドとを締結するための筒状の部材である。シャフト９の端部には、ねじによりトルクロッドと締結するねじ用の穴が設けられている。あるいは、シャフト９が圧入ピン等になり、リニアアクチュエータ１００とトルクロッドとを締結させてもよい。シャフト９は、リニアアクチュエータ１００の重心を通る位置に設けられ、インナ部材２から、図１及び２のＸ軸方向に向けて延設されている。シャフト９の軸は、インナ部材２及びアウタ部材３の移動軸と同一軸になっている。
【００２２】
ここで、リニアアクチュエータ１００の動作について説明する。図１及び図２に示すリニアアクチュエータ１００において、コイル２３、２４に通電していない状態では、磁力を発生する磁石２５とコアとなる積層鋼板３２との間における磁気作用及び、磁力を発生する磁石２６とコアとなる積層鋼板３３との間における磁気作用により、インナ部材２及びシャフト９はアウタ部材３に対して所定の位置で保持された状態となる。かかる状態の時、磁石２５と積層鋼板３２との間で作用する磁気方向は、シャフト９の軸方向に対して鉛直方向であり、磁石２５及び積層鋼板３２の対向面の法線方向である（図１、２のＺ軸方向）。また、磁石２６と積層鋼板３３との間で作用する磁気方向は、シャフト９の軸方向に対して鉛直方向であり、磁石２６及び積層鋼板３３の対向面の法線方向である（図１、２のＺ軸方向）。
【００２３】
コイル２３、２４への通電により発生する磁界が、磁石２５と積層鋼板３２との間の磁界及び磁石２６と積層鋼板３３との間の磁界と干渉することで、往復動する力がシャフト９の軸方向に働く。これにより、インナ部材２及びアウタ部材３は、シャフト９の軸方向を移動軸方向として相対的に移動する。
【００２４】
本例のような、アクティブトルクロッド用の往復動式リニアアクチュエータ１００において、車両の走行等で生じる外乱入力、コイル２３、２４への過大電流の投入、あるいは、リニアアクチュエータを構成する部材の寸法公差により、初期モーメントが発生する場合がある。そして、初期モーメントが要因となって、アウタ部材３が、リニアアクチュエータ１００の移動軸方向に倒れるモードで回転振動することが分かっている。この回転振動は、移動軸の方向及び磁石２５、２６と積層鋼板３２、３３との間でそれぞれ作用する磁気方向に垂直な方向（図１のＹ軸方向）を軸として回転する方向に生じる。本例では、以下に説明するように、ラジアルストッパ６０、７０をフランジ６、７に設けることで、この回転振動を抑制している。
【００２５】
図１〜図３を用いて、ラジアルストッパ６０、７０を説明する。図３は図１のIII−III線に沿う断面図であって、フランジ６及びラジアルストッパ６０の断面図ある。ラジアルストッパ６０は、アウタ部材３とトルクロッド３００の収容部３０１とを当接させることで、上記の回転振動を規制するための部材であって、第１規制部６１、第２規制部６２及び支持部６３を有している。第１規制部６１は、フランジ６の外枠を構成する４辺のうち、長辺の２辺と平行な柱状の部材であって、フランジ６と同材料で形成されている。また第１規制部６１の長手方向は、磁石２５、２６と積層鋼板３２、３３との間の磁気方向と平行になっている。また、第１規制部６１の長さ（当該磁気方向の長さ）は、フランジ６の外枠の長辺の長さより長い。そのため、フランジ６及びラジアルストッパ６０を、外枠の長辺側の側面から（図１のＹ軸方向から）みたとき、第１規制部６１の両端は、当該外枠の長辺の両端よりも、当該磁気方向に突出している。
【００２６】
第１規制部６１の長手方向の長さは、後述する、リニアアクチュエータ１００を収容するためのトルクロッド３００の収容部３０１の上面と第１規制部６１の一方の先端部との間の隙間、及び、収容部３０１の下面と第１規制部６１の他方の先端部との間の隙間に応じて決まっている。
【００２７】
第１規制部６１の長手方向の一端及び他端には、上記移動軸方向に対して平行な方向に沿う端面がそれぞれ形成されている。そして、当該端面が、リニアアクチュエータ１００の回転振動時に、収容部３０１の上面３０１ｂ及び下面３０１ｃと当接する当接面となる。
【００２８】
第２規制部６２は、フランジ６の外枠を構成する４辺のうち、短辺の２辺及び長辺の２辺に対して垂直な柱状の部材であって、当該外枠と同材料で形成されている。第２規制部６２は、支持部６３から、シャフト９の軸方向（移動軸方向、図１、３のＸ軸方向）に延在している。第２規制部６２の一端は支持部６３に固定され、第２規制部６２の他端は第１規制部６１の中心点に固定されている。詳細は後述するが、第２規制部６２の、シャフト９の軸方向への長さは、後述するトルクロッド３００の収容部３０１の側面と第１規制部６１との隙間の大きさに応じて決まる。第１規制部６１、第２規制部６２、支持部６３及びフランジ６は一体に形成されている。すなわち、第１規制部６１は、第２規制部６２の一端から、磁石２５、２６と積層鋼板３２、３３との間の磁気方向と平行に延在するよう形成されている。第２規制部６２は、支持部６３から、シャフト９の軸方向に延在するよう形成されている。支持部６３は、シャフト９の外枠のうち長辺の中央部分から、当該磁気方向及びシャフト９の軸方向に垂直な方向に延在するよう形成されている。
【００２９】
図１に示すように、ラジアルストッパ６０は、一対になっている。また、ラジアルスストッパ６０は、フランジ６の外枠の表面より外側（インナ部材２に対して外方側）に設けられ、シャフト９と当接しない位置に設けられている。そのため、本例において、ラジアルストッパ６０は、シャフト９の位置を基準とした位置合わせをしなくてもよい。
【００３０】
また、アウタ部材３に対する、第１規制部６１の長手方向の位置について、フランジ６、７を、板バネ４、５を介してアウタ部材３にボルト８で固定する際に、フランジ６、７の締結位置を調整することで、ラジアルストッパ６０の位置を決める。フランジ６の四隅に設けられた、ボルト８の挿入孔６４の断面は、上記磁気方向の長さを上記磁気方向に対して垂直方向の長さより長くなるように形成され、ボルト８の直径に対して、第１規制部６１の長手方向に長い長孔状に形成されている。そのため、フランジ６の締結位置を微調整することで、ラジアルストッパ６０の位置が調整される。
【００３１】
一対のラジアルストッパ７０は、上記の回転振動を規制するための部材であって、フランジ７の支持部７３に設けられている。ラジアルストッパ７０の構成は、ラジアルストッパ６０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
次に、リニアアクチュエータ１００を備えたトルクロッド３００を、図４〜図６を用いて説明する。図４はトルクロッド３００の分解斜視図であり、図５は図４のV−V線に沿う断面図である。図６は図５のVI線で囲う部分の拡大図である。
【００３３】
図４及ぶ図５に示すように、トルクロッド３００は、図１及び図２に示すリニアアクチュエータ１００を備えたロッドであって、収容部３０１と、連結部３０２、３０３とを備えている。収容部３０１は、内部にリニアアクチュエータ１００を収容するための直方体状の空洞部分を有し、当該空洞部分の天面、底面及び３つの側面を覆う筐体であって、トルクロッド３００の本体部である。連結部３０２、３０３は、車体フレーム及びエンジン等にそれぞれ連結される部材であって、収容部３０１の両端にそれぞれ設けられ、円筒状に形成されている。連結部３０２の中央部分には、リニアアクチュエータ１００とトルクロッド３００とを連結するボルト５０１を挿入するための挿入孔３０２ａが形成されている。また、収容部３０１の３つの側面のうち、連結部３０２ａ側の側面の中央部には、挿入孔３０２ａと対向するように、挿入孔３０１ａが形成されている。
【００３４】
リニアアクチュエータ１００が収容部３０１に収容され、ボルト５０１を挿入孔３０１ａ及び３０２ａに通して、シャフト９を固定すると、リニアアクチュエータ１００が、収容部３０１内で位置決めされつつ、トルクロッド３００に固定される。そして、リニアアクチュエータ１００が、収容部３０１に収容されると、リニアアクチュエータ１００の上面と収容部３０１の上面３０１ｂとの間には、隙間が形成され、リニアアクチュエータ１００の下面と収容部３０１の下面３０１ｃとの間には、隙間が形成される。上面３０１ｂは、収容部３０１の内壁うち天井面の壁面である。また、下面３０１ｃは、収容部３０１の内壁うち底面の壁面である。上面３０１ｂ及び下面３０１ｃは、磁石２５、２６と積層鋼板３２、３３との間で作用する磁気方向に対して垂直方向に沿った面である。
【００３５】
ここで、図５及び６を用いて、リニアアクチュエータ１００と収容部３０１の内壁との間の隙間について、説明する。リニアアクチュエータ１００と収容部３０１の内壁との間の隙間には、隙間Ａ及び隙間Ｂが形成されている。隙間Ａは、ラジアルストッパ６０の第１規制部６１における長手方向の先端部分と収容部３０１の上面３０１ｂとの間により形成される隙間である。隙間Ａは、上記の回転振動を抑制するための隙間である。回転振動が発生した場合に、リニアアクチュエータ１００は、図５及び図６のＹ軸方向を回転軸として振動する。そして、回転振動が発生すると、第１規制部６１の先端部分は、上面３０１ｂに当たるため、リニアアクチュエータ１００の回転振動が規制される。
【００３６】
また、ラジアルストッパ６０の第１規制部６１における長手方向の先端部分と収容部３０１の下面３０１ｃとの間にも、隙間Ａと同様の隙間が形成されており、リニアアクチュエータ１００の回転振動を規制している。
【００３７】
一方、隙間Ｂは、リニアアクチュエータ１００の駆動を規制しないように設けられた隙間である。コイル２３、２４に電流を流し、リニアアクチュエータ１００を駆動させると、アウタ部材３はシャフト９の軸方向でインナ部材２に対して相対的に移動する。またラジアルストッパ６０はフランジ６に固定されているため、ラジアルストッパ６０もリニアアクチュエータ１００の駆動に伴い移動する。そのため、隙間Ｂを設けることで、リニアアクチュエータ１００の駆動した場合における、ラジアルストッパ６０の移動幅を確保している。
【００３８】
これにより、ラジアルストッパ６０は、第１規制部６１の先端部分と上面３０１ｂとの間に隙間Ａを形成し、アクチュエータ１００の回転振動を抑制する部材となる。また本例では、ラジアルストッパ６０は、フランジ６から、リニアアクチュエータ１００の外方に向けて延在しているが、隙間Ａ及び隙間Ｂを形成することで、リニアアクチュエータ１００によるシャフト９の軸方向の移動を制限することがないようにしている。
【００３９】
図４に戻り、収容部３０１側面のうち、開放している側面の周囲には、ボルト３０５のねじ穴３０１ｄが形成されている。蓋体３０４は、収容部３０１にリニアアクチュエータ１００を収容した状態で、収容部３０１の開放部分を覆う蓋である。ボルト３０５は、ねじ穴３０１ｄに締結されて、蓋体３０４を収容部３０１に固定するためのねじである。
【００４０】
上記のように、本例は、アウタ部材３の回転振動により、アウタ部材３と収容部３０１との間を当接させて、回転振動を規制するラジアルストッパ６０，７０を備える。これにより、リニアアクチュエータ１００に回転振動が発生した場合には、アウタ部材３と収容部３０１との間が当接して、回転振動を抑制することができる。
【００４１】
また本例は、アウタ部材３及び収容部３０１との間における、ラジアルストッパ６０、７０の当接面を、移動軸方向に対して平行な面とする。これにより、リニアアクチュエータ１００に回転振動が発生した場合には、ラジアルストッパ６０、７０の当接面が当接して、回転振動を抑制することができる。また、リニアアクチュエータ１００が回転振動した場合の、移動軸方向に対して垂直方向へのリニアアクチュエータ１００の振動を規制することができる。また、本発明のリニアアクチュエータ１００の特性上、移動軸方向には移動し易く、移動方向に対して垂直な方向に移動し難しいため、ラジアルストッパ６０と収容部３０１との間の隙間を調整する際、当該隙間を安定して調整することができ、隙間の管理を容易にすることができる。
【００４２】
また、本例は、収容部３０１の内壁（上面３０１ｂ又は下面３０１ｃ）との間に隙間Ａを空けて、上記の回転振動を規制するラジアルストッパ６０を備えている。これにより、リニアアクチュエータ１００に回転振動が発生した場合には、当該隙間Ａを形成していた、ラジアルストッパ６０と収容部３０１の内壁とが当接して、回転振動を規制することができる。また、本例は、ラジアルストッパ６０は、リニアアクチュエータ１００の外側で隙間Ａを形成することで、回転振動を抑制する構成としている。従来では、回転振動を抑制するために、リニアアクチュエータ１００の内部において、シャフト９とフランジ６、７のシャフト挿入孔との隙間を位置合わせする（クリアランス管理）必要があったが、本例では、このような位置あわせが不要になり、フランジ６及びラジアルストッパ６０の寸法管理が容易になる。その結果として、リニアアクチュエータ１００全体の位置決め精度が向上し、トルクロッド６０へのリニアアクチュエータ１００の組み付け精度も向上し、トルクロッドの製造を容易に行うことができる。
【００４３】
また本例において、ラジアルストッパ６０は第１規制部６１を有し、上記の移動軸方向に対して平行な面に沿う上面３０１ｂ又は下面３０１ｃとの間で、隙間Ａを形成する。これにより、リニアアクチュエータ１００が回転振動した場合の、当該移動軸方向に対して垂直方向へのリニアアクチュエータ１００の振動を規制することができるため、回転振動を抑制することができる。
【００４４】
また本例は、第１規制部６１の長手方向の一端又は他端に、上記の移動軸方向に対して平行な方向に沿う端面を有する。これにより、リニアアクチュエータ１００が駆動した場合における、アウタ部材３の移動を制限することなく、リニアアクチュエータ１００の回転振動時には、回転振動を抑制することができる。
【００４５】
また本例において、ラジアルストッパ６０は、フランジ６からリニアアクチュエータ１００の移動軸方向に延在し、第１規制部６１とフランジ６とを固定する第２規制部６２を有している。これにより、ラジアルストッパ６０をフランジ６の外方に延在させることができるため、上記従来のような、リニアアクチュエータ１００の内部におけるクリアランス管理が不要になり、フランジ６及びラジアルストッパ６０の寸法管理が容易になる。またフランジ６、７の外枠に対して、第２規制部６２、７２を有するラジアルストッパ６０、７０を固定するだけで、回転振動を抑制することができるため、フランジ６、７及びラジアルストッパ６０、７０の設計の自由度を高めることができる。
【００４６】
また本例は、挿入孔６４の断面が、上記磁気方向に対して垂直な方向の長さより上記磁気方向の長さを長くするように形成されている。これにより、アウタ部材３に対してフランジ６の位置合わせをすることで、隙間Ａを調整することができるため、ラジアルストッパ６０、７０及びフランジ６、７の寸法管理を容易にすることができる。
【００４７】
なお、本例は、フランジ６及びフランジ７にラジアルストッパ６０、７０をそれぞれ設けたが、図７に示すように、フランジ６のみにラジアルストッパ６０を設けてもよい。すなわち、本例は、フランジ６及びフランジ７の何れか一方のみに、ラジアルストッパ６０、７０を設けてもよい。これにより、ラジアルストッパ６０の位置決めを、一対のフランジ６、７のうち片方のみ対して行えばよいため、アクチュエータの組み立てを容易にすることができる。図７は、本例の変形例に係るリニアアクチュエータ１００の分解斜視図である。
【００４８】
また本例は、図８に示すように、ラジアルストッパ６０、７０の第１規制部６１、７１を、第２規制部６２、７２の固定部分から、磁気方向と平行な一方向のみ延在する形状としてもよい。図８は本例の変形例に係るリニアアクチュエータ１００の分解斜視図である。第１規制部６１、７１の長手方向の長さは、図１に示す第１規制部６１、７１の長手方向の長さの約半分である。一方、幅方向は同じ長さである。第１規制部６１の一端は、リニアアクチュエータ１００を収容した時の収容部３０１の上面３０１ｂに向けて延在し、当該一端が開放端になっている。一方、第１規制部６１の他端は第２規制部６２に固定されている。
【００４９】
なお、磁石２５、２６はアウタ部材３に設けてもよい。
【００５０】
上記アウタ部材３及びフランジ６、７が本例の「アウタ部」に相当し、インナ部材２が本発明の「インナ部」に、積層鋼板３１、３２が「磁極部」に、ラジアルストッパ６０が本発明の「規制部」に、ボルト８が本発明の「第１締結部材」に相当する。
【００５１】
《第２実施形態》
図９は、発明の他の実施形態に係るトルクロッドに設けられるリニアアクチュエータ１００の分解斜視図である。本例では上述した第１実施形態に対して、フランジ６、７とラジアルストッパ６０、７０を別部材にする点が異なる。これ以外の構成は上述した第１実施形態と同じであり、上記の記載を適宜、援用する。なお、フランジ７とラジアルストッパ７０の構成は、フランジ６とラジアルストッパ６０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
図９に示すように、第１規制部６１及び第２規制部６２は一体に形成されているが、支持部６３及びフランジ６に対しては別体になっている。支持部６３及びフランジ６は一体に形成されている。第１規制部６１及び第２規制部６２の形状は、図８に示す第１規制部６１及び第２規制部６２の形状と同形状であるため、説明を省略する。
【００５３】
第２規制部６２と固定される、第１規制部６１の先端部分、言い換えると、一体化された第１規制部６１及び第２規制部６２の屈曲部分には、雄ねじ６５を挿入するための挿入孔が設けられている。また第２規制部６２の内部には、シャフト９の軸方向と平行な方向を軸とする筒状の挿入孔が設けられている。第１規制部６１の挿入孔と第２規制部６２の挿入孔は軸方向に対する断面形状を同一形状として、軸心も同一である。支持部６３には、雌ねじが第２規制部６２を固定される部分に形成されている。雌ねじは雄ねじ６５を締結する。なお、図９では支持部６３に設けられる雌ねじは図示されていないが、支持部７３の雌ねじ７６と同様の位置に設けられる。第１規制部６１の挿入孔及び第２規制部６２の挿入孔の軸方向に対する断面形状は、磁石２５、２６と積層鋼板３２、３３との間で作用する磁気方向（図９のＺ方向）の長さを当該磁気方向に対して垂直な方向（図９のＹ方向）の長さより長くなるように形成され、雄ねじ６５の直径に対して、磁気方向に長い長孔状に形成されている。
【００５４】
雄ねじ６５が、第１規制部６１及び第２規制部６２の挿入孔に挿入され、雌ねじにより締め付けられると、第１規制部６１の挿入孔の入口部分が座面となって、第１規制部６１及び第２規制部６２を支持部６３に固定する。雄ねじ６５を雌ねじに完全に締め付ける前は、第１規制部６１及び第２規制部６２の挿入孔によって、ラジアルストッパ６０を第１規制部６１の長手方向に僅かに移動させることができる。これにより、本例は、第１規制部６１及び第２規制部６２を支持部６３及びフランジ６に固定する際に、ラジアルストッパ６の位置を上記の磁気方向（第１規制部６１の長手方向）に微調整することができる。
【００５５】
上記のように本例は、フランジ６、７とラジアルストッパ６０、７０とを別部材で形成している。これにより、フランジ６、７及びラジアルストッパ６０、７０の設計の自由度を向上させることができる。
【００５６】
また本例は、ラジアルストッパ６０、７０に雄ねじ６５を挿入するための挿入孔を有し、挿入孔の軸方向の断面が、上記磁気方向に対して垂直な方向の長さより上記磁気方向の長さを長くするように形成されている。これにより、フランジ６、７に対してラジアルストッパ６０、７０の位置合わせをすることで、隙間Ａを調整することができるため、ラジアルストッパ６０、７０及びフランジ６、７の寸法管理を容易にすることができる。また、本発明のリニアアクチュエータ１００の特性上、移動軸方向には移動し易く、移動方向に対して垂直な方向に移動し難しいため、ラジアルストッパ６０と収容部３０１との間の隙間を調整する際、当該隙間を安定して調整することができ、隙間の管理を容易にすることができる。
【００５７】
《第３実施形態》
図１０は、発明の他の実施形態に係るトルクロッドに設けられるリニアアクチュエータ１００の分解斜視図である。本例では上述した第１実施形態に対して、フランジ６、７とラジアルストッパ６０、７０を別部材にする点が異なる。これ以外の構成は上述した第１実施形態と同じであり、上記の記載を適宜、援用する。なお、フランジ７とラジアルストッパ７０の構成は、フランジ６とラジアルストッパ６０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
図１０に示すように、第１規制部６１、第２規制部６２及び支持部６３は一体に形成されているが、フランジ６に対しては別体になっている。第１規制部６１、第２規制部６２及び支持部６３の形状は、図８に示す第１規制部６１、第２規制部６２及び支持部６３の形状と同形状であるため、説明を省略する。
【００５９】
フランジ６の外枠の四辺のうち長辺の二辺の中央部分には、３つの挿入孔が設けられている。これらの挿入孔は、フランジ６の外側から内側に向けて貫通した、筒状の貫通孔である。支持部６３には、これらの挿入孔と軸心を同一とする雌ねじが、挿入孔と対応しつつそれぞれ形成されている。そして、フランジ６の挿入孔には、雄ねじ６５がそれぞれ挿入されており、雄ねじ６５は支持部６３の雌ねじと締結する。
【００６０】
フランジ６の挿入孔の軸方向に対する断面形状は、磁石２５、２６と積層鋼板３２、３３との間で作用する磁気方向（図１０のＺ方向）の長さを当該磁気方向に対して垂直な方向（図１０のＸ方向）の長さより長くなるように形成され、雄ねじ６５の直径に対して、磁気方向に長い長孔状に形成されている。
【００６１】
雄ねじ６５が、フランジ６の挿入孔に挿入され、支持部６３の雌ねじにより締め付けられると、フランジ６の挿入孔の入口部分が座面となって、フランジ６を支持部６３に固定する。雄ねじ６５を雌ねじに完全に締め付ける前は、フランジ６の挿入孔によって、ラジアルストッパ６０を第１規制部６１の長手方向に僅かに移動させることができる。これにより、本例は、ラジアルストッパ６０をフランジ６に固定する際に、ラジアルストッパ６の位置を上記の磁気方向（第１規制部６１の長手方向）に微調整することができる。
【００６２】
上記のように本例は、フランジ６、７と、第１規制部６１、第２規制部６２及び支持部６３で形成されるラジアルストッパ６０とを別部材で構成し、フランジ６、７に雄ねじ６５を挿入するための挿入孔を有し、挿入孔の軸方向の断面が、上記磁気方向に対して垂直な方向の長さより上記磁気方向の長さを長くするように形成されている。これにより、フランジ６、７及びラジアルストッパ６０、７０の設計の自由度を向上させることができる。また、フランジ６、７に対してラジアルストッパ６０、７０の位置合わせをすることで、隙間Ａを調整することができるため、ラジアルストッパ６０、７０及びフランジ６、７の寸法管理を容易にすることができる。また、本発明のリニアアクチュエータ１００の特性上、移動軸方向には移動し易く、移動方向に対して垂直な方向に移動し難しいため、ラジアルストッパ６０と収容部３０１との間の隙間を調整する際、当該隙間を安定して調整することができ、隙間の管理を容易にすることができる。
【００６３】
なお、雄ねじ６５が本発明の「第２締結部材」に相当する。
【００６４】
《第４実施形態》
図１１は発明の他の実施形態に係るトルクロッドの分解斜視図であり、図１２は図１１のXII-XII線に沿う断面図であり、図１３は図１２XIII線で囲う部分の拡大図である。本例では上述した第１実施形態に対して、調整治具４０１を設ける点が異なる。これ以外の構成は上述した第１実施形態と同じであり、上記の記載を適宜、援用する。
【００６５】
調整治具４０１は、リニアアクチュエータ１００を収容部３０１に収容する際に、収容部３０１の上面３０１ｂと第１規制部６１の先端部分との間、及び、収容部３０１の下面３０１ｃと第１規制部６１の先端部分との間にそれぞれ挿入される。調整治具４０１は、板状の部材であって、収容部３０１の上面３０１ｂ及び下面３０１ｃの形状に沿うよう形成され、上記の移動軸方向と平行な方向に沿うよう形成されている。調整治具４０１は、リニアアクチュエータ１００の上面と上面３０１ｂとの間の隙間、及び、リニアアクチュエータ１００の下面と下面３０１ｃとの間の隙間を所定の長さに調整し、保つための治具である。
【００６６】
図１２及び図１３に示すように、リニアアクチュエータ１００と収容部３０１の内壁との間には、回転振動を抑制するための隙間Ａが形成されている。本例では、隙間Ａの磁気方向への長さを調整するために、調整治具４０１が設けられている。そのため、当該隙間Ａは、ラジアルストッパ６０の第１規制部６１、７１における長手方向の一方の先端部分と上側の調整治具４０１の下面との間により形成され、また、ラジアルストッパ６０の第１規制部６１、７１における長手方向の他方の先端部分と下側の調整治具４０１の上面との間により形成される。
【００６７】
そして、本例は、調整治具４０１の厚さを規定することで、隙間Ａの長さを調整することが可能となる。本例では、フランジ６とアウタ部材３との間、及び、フランジ７とアウタ部材３との間に、板バネ５、６を狭持させている。板バネ５、６において、シャフト９の軸方向と平行な方向への撓みに対して、上記の磁気方向への撓みは小さい。そのため、板バネ５、６の主面の法線方向（図１１のＸ方向）に対して垂直な方向（図１１のＺ方向）に、調整治具４０１を設けることで、リニアアクチュエータ１００とトルクロッド３００との組み付け精度を向上させることができる。なお隙間Ｂは、第１実施形態に係る隙間Ｂと同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
上記のように、本例は、第１規制部６１、７１の一端と収容部３０１の内壁である上面３０１ｂとの間に、調整治具４０１を挿入し、第１規制部６１、７１の他端と収容部３０１の内壁である下面３０１ｃとの間に、調整治具４０１を挿入する。これにより、リニアアクチュエータ１００に回転振動が発生した場合には、当該隙間Ａを形成していた、ラジアルストッパ６０と調整治具４０１とが当接して、回転振動を規制することができる。また、本例は、ラジアルストッパ６０は、リニアアクチュエータ１００の外側で隙間Ａを形成することで、回転振動を抑制する構成としている。また、本例は、調整治具４０１を用いることで、隙間Ａの寸法管理が容易になるため、リニアアクチュエータ１００全体の位置決め精度が向上し、トルクロッド６０へのリニアアクチュエータ１００の組み付け精度も向上し、トルクロッドの製造を容易に行うことができる。
【００６９】
なお、本例では、収容部３０１の上側及び下側にそれぞれ調整治具４０１を設けたが、収容部３０１の上側又は下側のいずれか一方のみに設けてもよい。
【００７０】
上記調整治具４０１が本発明の「板部材」に相当する。
【００７１】
《第５実施形態》
図１４は発明の他の実施形態に係るトルクロッドの分解斜視図であり、図１５は図１４のXV-XV線に沿う断面図であり、図１６は図１５のXVI線で囲う部分の拡大図である。本例では上述した第２実施形態に対して、隙間ゲージ４０２を設ける点が異なる。これ以外の構成は上述した第２実施形態と同じであり、上記の記載を適宜、援用する。なお、図１４に示す、隙間ゲージ４０２は説明のために描写しているが、実際のトルクロッドの構成には含まれない。
【００７２】
ラジアルストッパ６０、７０は、図９に示すラジアルストッパ６０、７０と同じであるが、第１規制部６１の一端は、リニアアクチュエータ１００を収容した時の収容部３０１の下面３０１ｃに向けて延在し、当該一端が開放端になっている。
【００７３】
収容部３０１は、上面３０１ｂ及び下面３０１ｃを開放しており、上面３０１ｂと下面３０１ｃとの間の側面を覆っている。蓋体３０４は、上下面で一対の蓋になっており、上面３０１ｂ及び下面３０１ｃをそれぞれ覆う部材である。ボルト３０５は、ねじ穴に締結されて、一対の蓋体３０４を収容部３０１にそれぞれ固定するためのねじである。
【００７４】
隙間ゲージ４０２は、リニアアクチュエータ１００を収容部３０１に収容する際に、ラジアルストッパ６０、７０と収容部３０１の下面３０１ｃとの間、及び、ラジアルストッパ６０、７０と収容部３０１の側面との間に、挿入される。隙間ゲージ４０２は、柱状の部材を直角に屈曲させた部材であって、収容部３０１の側面と下面３０１ｃの一部分に沿う形状で形成されている。すなわち、隙間ゲージ４０２は、磁石２５、２６と積層鋼板３２、３３との間で作用する磁気方向（図１４のＺ方向）を長手方向にもつゲージ４０２ａと、インナ部材２及びアウタ部材３の相対的な移動方向（図１４のＸ方向）を長手方向にもつゲージ４０２ｂとを有している。そして、ゲージ４０２ｂの長手方向の長さは、収容部３０１の側面とラジアルストッパ６０、７０の第１規制部６１との間の長さより長くなるように形成されている。
【００７５】
隙間ゲージ４０２は、収容部３０１に収容されたリニアアクチュエータ１００のラジアルストッパ６０、７０の位置と対応する位置に設けられ、ラジアルストッパ６０、７０と蓋体３０４の内壁との間で隙間を調整するためのゲージであり、ラジアルストッパ６０、７０の位置決めをするためのゲージである。ゲージ４０２ｂの厚さ方向の長さ（インナ部材２及びアウタ部材３の相対的な移動方向に対して垂直方向の長さ）は、ラジアルストッパ６０、７０と蓋体３０４の内壁との間で隙間を形成するように構成されている。
【００７６】
次に、隙間ゲージ４０２を用いた、本例のトルクロッドの製造方法について説明する。まず、ラジアルストッパ６０、７０をフランジ６、７に完全に固定していない状態、言い換えると、ラジアルストッパ６０、７０の位置合わせが可能な状態で、収容部３０１に収容する。次に、ボルト５０１により収容部３０１とリニアアクチュエータ１００とを締結する。
【００７７】
隙間ゲージ４０２を、リニアアクチュエータ１００と収容部３０１との間の隙間に入れて、蓋体３０４で上面３０１ｂ及び下面３０１ｃを閉じて、ボルト３０５で蓋体３０４を締結する。そして、ラジアルストッパ６０、７０の端面を、隙間ゲージ４０２のゲージ４０２ｂを当てて、ゲージ４０２ｂをラジアルストッパ６０、７０の端面と蓋体３０４との間で狭持する。ゲージ４０２ｂを狭持させた状態で、雄ねじ６５（図９を参照）を雌ねじに完全に締め付けて、ラジアルストッパ６０、７０をフランジ６、７にそれぞれ、完全に固定する。
【００７８】
その後、蓋体３０４（少なくともゲージ４０２ｂを狭持していた蓋体３０４）を外さないで、隙間ゲージ４０２をトルクロッドから取り出す。これにより、ラジアルストッパ６０、７０の端面と蓋体３０４との間の隙間の寸法を保つことができる。  
【００７９】
上記の工程により、隙間ゲージ４０２よる位置決め部分において、図１５及び図１６に示すような、隙間Ａが、蓋体３０４の内壁とラジアルストッパ６０、７０の上記移動軸方向と平行な方向に沿う表面との間に形成される。そして、隙間Ａは、上記のように、回転振動を抑制するため設けられる隙間である。本例では、蓋体３０４とラジアルストッパ６０との間に、隙間ゲージ４０２が設けられていたため、隙間ゲージ４０２（ゲージ４０２ｂ）の厚さを規定することで、隙間Ａの長さを調整することが可能となる。なお、図１５及び図１６において、隙間Ｂが、収容部３０１の内壁とラジアルストッパ６０、７０の上記移動軸方向に対して垂直な方向に沿う表面との間に形成されているが、当該隙間Ｂはアウタ部材３の移動を妨げないような間隔を空けていればよいため、本例では、必ずしも隙間ゲージ４０２を用いて、隙間寸法を管理する必要はない。
【００８０】
上記のように、本例において、アウタ部材３と蓋体３０４との間に、ラジアルストッパ６０、７０と蓋体３０４との間の間隔を規定する隙間ゲージ４０２を挟持させて、ラジアルストッパ６０、７０の位置決めをした状態で、ラジアルストッパ６０、７０を固定し、その後に、隙間ゲージ４０２を収容部３０１から取り出す。これにより、上記の隙間Ａを形成することができ、リニアアクチュエータ１００に回転振動が発生した場合には、当該隙間Ａを形成していた、ラジアルストッパ６０、７０と蓋体３０４とが当接して、回転振動を規制することができる。また、本例は、ラジアルストッパ６０、７０は、リニアアクチュエータ１００の外側で隙間Ａを形成することで、回転振動を抑制する構成としている。また、本例は、隙間ゲージ４０２を用いることで、隙間Ａの寸法管理が容易になるため、リニアアクチュエータ１００全体の位置決め精度が向上し、トルクロッド６０へのリニアアクチュエータ１００の組み付け精度も向上し、トルクロッドの製造を容易に行うことができる。
【００８１】
なお、本例では、収容部３０１の下面３０１ｃで隙間ゲージ４０２を用いたが、収容部３０１の上面３０１ｂで隙間ゲージ４０２を用いてもよく、あるいは、上面３０１ｂ及び下面３０１ｃで隙間ゲージ４０２を用いてもよい。また、隙間ゲージ４０２で、ラジアルストッパ６０、７０を位置合わせした状態で、雄ねじ６５を用いて、ラジアルストッパ６０、７０を固定する工程において、雄ねじ６５を締結させるための工具が収容部３０１内に入りにくい場合には、組み立て用の工具を通す貫通孔を収容部３０１に設けてもよい。また、当該工程において、必ずしも雄ねじ６５を用いて、ラジアルストッパ６０、７０を締結する必要はなく、ラジアルストッパ６０、７０を接着剤で固定してもよい。
【００８２】
上記の隙間ゲージ４０２が本発明の「規定部材」に、収容部３０１及び蓋体３０４が本発明の「収容部」に相当する。
【００８３】
《第６実施形態》
図１７は発明の他の実施形態に係るトルクロッドの斜視図であり、図１８は図１７のXVIII-XVIII線に沿う断面図であり、図１９は図１８のXIX線で囲う部分の拡大図である。本例では上述した第１実施形態に対して、ラジアルストッパ８０をトルクロッド３００の収容部３０１に設ける点が異なる。これ以外の構成は上述した第１実施形態と同じであり、上記の記載を適宜、援用する。
【００８４】
図１７に示すように、本例のリニアアクチュエータ１００にはラジアルストッパが設けられておらず、トルクヘッド３００の収容部３０１の上面３０１ｂ及び下面３０１ｃに、ラジアルストッパ８０が設けられている。ラジアルストッパ８０は直方体の形状であって、上面３０１ｂ及び下面３０１ｃの面上で、収容部３０１の内壁に設けられている。言い換えると、ラジアルストッパ８０は、上面３０１ｂから下方に突起した形状、及び、下面３０１ｃから上方に突起した形状に形成されている。
【００８５】
また、ラジアルストッパ８０は、上記の移動軸方向に対して垂直方向に沿った端面８０ａを、リニアアクチュエータ１００側に有している。端面８０ａは、フランジ６のうち、移動軸方向に対して垂直方向に沿った側壁面６ａと平行になるよう形成されている。
【００８６】
リニアアクチュエータ１００を収容部３０１に収容すると、フランジ６の側壁面６ａと端面８０ａとは、所定の隙間Ｃを空けた状態で対向する。隙間Ｃの長さ（側壁面６ａから端面８０ａまでの距離）は、リニアアクチュエータ１００で上記の回転振動が発生した場合のアウタ部材３の移動幅に応じて設定される。隙間Ｃの長さは、上面３０１ｂ及び下面３０１ｃにおけるラジアルストッパ８０の設置位置、あるいは、ラジアルストッパ８０の移動軸方向の長さを規定することで、調整することができる。なお、図１７において図示はしていないが、リニアアクチュエータ１００は、上記の実施形態と同様に、蓋体を開閉して、リニアアクチュエータ１００を収容部３０１に収容すればよい。
【００８７】
次に、リニアアクチュエータ１００に回転振動が発生した時の動作について説明する。リニアアクチュエータ１００に回転振動が発生した場合には、アウタ部材３は、図１８のＹ軸方向を回転軸として、Ｘ軸方向に倒れるように回転するため、フランジ６の側壁面６ａが端面８０ａに当接し、回転振動が抑制される。すなわち、ラジアルストッパ８０がリニアアクチュエータ１００の回転振動を抑制する部材となる。
【００８８】
上記のように、本例は、リニアアクチュエータ１００を収容する収容部３０１の内壁（上面３０１ｂ又は下面３０１ｃ）に、ラジアルストッパ８０を設け、ラジアルストッパ８０の端面８０ａとフランジ６、７の側壁面６ａとの間に、隙間Ｃを形成する。これにより、リニアアクチュエータ１００に回転振動が発生した場合には、当該隙間Ｃを形成していた、ラジアルストッパ８０とフランジ６、７が当接して、回転振動を規制することができる。また、本例は、ラジアルストッパ８０はリニアアクチュエータ１００の内部に設けられていないため、上記従来のような、リニアアクチュエータ１００の内部におけるクリアランス管理が不要になり、フランジ６及びラジアルストッパ８０の寸法管理が容易になる。その結果として、リニアアクチュエータ１００全体の位置決め精度が向上し、トルクロッド３００へのリニアアクチュエータ１００の組み付け精度も向上し、トルクロッド３００の製造を容易に行うことができる。
【００８９】
なお、本例において、ラジアルストッパ８０は直方体としたが、回転振動時に、フランジ６の側壁面と当接するために適した端面を少なくとも有していれば、直方体以外の形状であってもよい。またラジアルストッパ８０は、上面３０１ｂ又は下面３０１ｃの何れか一方に設けていればよく、また上面３０１ｂと下面３０１ｃとの間の収容部３０１の側面に設けてもよい。
【００９０】
また、第５実施形態に係る隙間ゲージ４０２を、アウタ部材３と収容部３０１に設けられてラジアルストッパ８０との間に挟持した状態で、リニアアクチュエータ１００を収容部３０１に収容し、ボルト５０１により収容部３０１とリニアアクチュエータ１００とを連結した後に、隙間ゲージ４０２を取り出すことで、隙間Ｃを形成してもよい。
【００９１】
上記のラジアルストッパ８０が、本発明の「規制部」に相当する。
【符号の説明】
【００９２】
１００…リニアアクチュエータ
２…インナ部材
２１…積層鋼板
２２…ボビン
２２１…挿通部
２２２…巻線部
２２３…支持部
２３、２４…コイル
２５、２６…磁石
２５１、２５２、２６１、２６２…磁石
３…アウタ部材
３１…外枠
３２、３３…積層鋼板
４、５…板バネ
６…フランジ
６ａ…側壁面
６０…ラジアルストッパ
６１…第１規制部
６２…第２規制部
６３…支持部
６４…挿入孔
６５…雄ねじ
７…フランジ
７０…ラジアルストッパ
７３…支持部
７５…雄ねじ
７６…雌ねじ
８０…ラジアルストッパ
８０ａ…端面
８…ボルト
９…シャフト
３００…トルクロッド
３０１…収容部
３０１ａ…挿入孔
３０１ｂ…上面
３０１ｃ…下面
３０２、３０３…連結部
３０２ａ…挿入孔
３０４…蓋体
３０５…締結部
４０１…調整治具
４０２…隙間ゲージ
５０１…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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