(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギー発電手段と、一端の上部に海面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管と、前記海水循環用管の内部を貫通し内部の水面が前記海水循環用管外の海面の高さと同じである際前記海水排出用開口を閉鎖する比重が海水より小さな内部貫通部材と、前記自然エネルギー発電手段の電力により前記排気口から前記海水循環用管内の上部の空気を排気する排気手段と、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物を備え、前記海水循環用管内での前記内部貫通部材の上部の空気を前記自然エネルギー発電手段の電力により前記排気口から排気することにより前記内部貫通部材を前記海水循環用管内の上部に移動させると共に前記海水循環用管内の水面を前記海水循環用管外の海面より上部に移動させて前記海水取水開口より深層水を取水するとともに前記海水排出用開口より深層水を排出することを特徴とする浮魚礁。
【請求項２】
前記海水排出用開口より排出された深層水を一時貯水する貯水槽を前記浮体構造物が具備することを特徴とする請求項1記載の浮漁礁。
【請求項３】
前記内部貫通部材が環状内部貫通部材であることを特徴とする請求項1〜２記載の浮漁礁。
【請求項４】
多数個の浮体部材を紐状結合部材によって結合した環状浮体部材と、前記多数個の浮体部材の何れかに配置された自然エネルギー発電手段と、前記環状浮体部材により保持された漁撈装置或いは養殖装置と、一端の上部に海面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管と、前記海水循環用管の内部を貫通し内部の水面が前記海水循環用管外の海面の高さと同じである際前記海水排出用開口を閉鎖する比重が海水より小さな内部貫通部材と、前記自然エネルギー発電手段の電力により前記排気口から前記海水循環用管内の上部の空気を排気する排気手段と、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物を備え、前記海水循環用管内での前記内部貫通部材の上部の空気を前記自然エネルギー発電手段の電力により前記排気口から排気することにより前記内部貫通部材を前記海水循環用管内の上部に移動させると共に前記海水循環用管内の水面を前記海水循環用管外の海面より上部に移動させて前記海水取水開口より深層水を取水するとともに前記海水排出用開口より深層水を排出することを特徴とする環状漁業浮島。
【請求項５】
前記自然エネルギー発電手段が前記多数個の浮体部材の何れかに設置された風力発電装置であることを特徴とする請求項４記載の環状漁業浮島。
【請求項６】
前記内部貫通部材が環状内部貫通部材であることを特徴とする請求項４〜５記載の環状漁業浮島。
【請求項７】
海面上高さが５メートル以上の空気層と重心を下方に移動する重量を具備する浮体部材の多数個を紐状結合部材によって結合した津波対策環状浮体部材と、前記津波対策環状浮体部材を紐状結合部材によって結合した津波対策鎖状環状浮体部材と、前記多数個の浮体部材の何れかに配置された自然エネルギー発電手段と、前記津波対策環状浮体部材により保持された漁撈装置或いは養殖装置を備え、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物を前記津波対策環状浮体部材の内部に配置することを特徴とする請求項４〜６記載の津波対策鎖状環状漁業浮島。
【請求項８】
前記津波対策環状浮体部材の前記端部を重複して複数個の前記津波対策鎖状環状浮体部材を配置するにより津波の進入を緩和若しくは阻止することを特徴とする請求項７に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島。
【請求項９】
前記内部貫通部材が環状内部貫通部材であることを特徴とする請求項７〜８記載の津波対策鎖状環状漁業浮島。
【請求項１０】
前記津波対策環状浮体部材の前記端部を重複して配置された複数個の前記津波対策鎖状環状浮体部材に電力ケーブルを敷設し複数個の前記津波対策鎖状環状浮体部材の前記端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項８〜９に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島。
【請求項１１】
前記津波対策環状浮体部材が海面上高さ５メートル以上の空気層と重心を下方に移動する重量の淡水を下部に具備する浮体部材の多数個を結合部材によって結合した津波対策環状浮体部材であり、津波災害等非常事態の際前記淡水で給水することを特徴とする請求項７〜１０の何れか一項に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海水循環用管を備えた浮漁礁とその浮漁礁を内部に備えた環状漁業浮島及びその環状漁業浮島を結合部材により結合した津波対策鎖状環状漁業浮島に関する。
本発明で鎖状環状浮体部材とは多数個の環状浮体部材を結合部材によって結合した多数個の太い紐形状環状浮体部材で、立体的には環状浮体部材を結合部材によって簾形状或いは数珠状紐形状に結合した多数個の環状浮体部材である。
前記環状浮体部材及び前記鎖状環状浮体部材が環状浮島及び鎖状環状浮島を構成する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は新規な浮漁礁を提供し日本の排他的経済区域での深層水を自然エネルギーの電力により湧昇することにより好漁場を提供することを第一の目的とする。
浮力体と海洋深層水一時貯水槽とを備え、前記海洋深層水一時貯水槽に深層水を供給可能な揚水機構が設けられ前記揚水機構の吸水口に海洋深層水取水深度まで垂下し下端に開放されたフレキシブルホースが接続された浮魚礁（特開H１１−９１３２）が既に提案している。なお、本出願人は津波対策浮島（特願２０１４−９９１５８）を既に提案している。又、本出願人は漁撈生簀及び漁撈生簀を兼ねる養殖生簀（特開２０１１−２１７６１５）も既に提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開H１１−９１３２
【特許文献２】特願２０１４−９９１５８
【特許文献３】特開２０１１−２１７６１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は新規な浮漁礁を提供し日本の排他的経済区域での深層水を湧昇することによりこの区域を好漁場にすることを目的とする。
本発明の第二の目的は前記浮漁礁をその内部に備える環状漁業浮島を提供することである。
本発明の第三の目的は津波対策環状漁業浮島を結合部材で結合した津波対策鎖状環状漁業浮島を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、一端の上部に海水面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管により前記海水循環用管内で前記海水取水開口より深層水を取水し前記海水排出用開口より深層水を排出することを特徴とする浮漁礁又は環状漁業浮島或いは津波対策鎖状環状漁業浮島を提供するものである。
請求項1に記載の浮漁礁は、自然エネルギー発電手段と、一端の上部に海面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管と、前記海水循環用管の内部を貫通し内部の水面が前記海水循環用管外の海面の高さと同じである際前記海水排出用開口を閉鎖する比重が海水より小さな内部貫通部材と、前記自然エネルギー発電手段の電力により前記排気口から前記海水循環用管内の上部の空気を排気する排気手段と、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物を備え、前記海水循環用管内での前記内部貫通部材の上部の空気を前記自然エネルギー発電手段の電力により前記排気口から排気することにより前記内部貫通部材を前記海水循環用管内の上部に移動させると共に前記海水循環用管内の水面を前記海水循環用管外の海面より上部に移動させて前記海水取水開口より深層水を取水するとともに前記海水排出用開口より深層水を排出することを特徴とする。
請求項２に記載の浮漁礁は、前記海水排出用開口より排出された深層水を一時貯水する貯水槽を前記浮体構造物が具備する請求項1記載の浮漁礁である。
請求項３に記載の環状漁業浮島は、前記内部貫通部材が環状内部貫通部材であることを特徴とする請求項1〜２記載の浮漁礁である。
請求項４に記載の環状漁業浮島は、多数個の浮体部材を紐状結合部材によって結合した環状浮体部材と、前記多数個の浮体部材の何れかに配置された自然エネルギー発電手段と、前記環状浮体部材により保持された漁撈装置或いは養殖装置と、一端の上部に海面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管と、前記海水循環用管の内部を貫通し内部の水面が前記海水循環用管外の海面の高さと同じである際前記海水排出用開口を閉鎖する比重が海水より小さな内部貫通部材と、前記自然エネルギー発電手段の電力により前記排気口から前記海水循環用管内の上部の空気を排気する排気手段と、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物を備え、前記海水循環用管内での前記内部貫通部材の上部の空気を前記自然エネルギー発電手段の電力により前記排気口から排気することにより前記内部貫通部材を前記海水循環用管内の上部に移動させると共に前記海水循環用管内の水面を前記海水循環用管外の海面より上部に移動させて前記海水取水開口より深層水を取水するとともに前記海水排出用開口より深層水を排出することを特徴とする環状漁業浮島である。
請求項５に記載の環状漁業浮島は、前記自然エネルギー発電手段が前記多数個の浮体部材の何れかに設置された風力発電装置であることを特徴とする請求項４記載の環状漁業浮島である。
請求項６に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島は、前記内部貫通部材が環状内部貫通部材であることを特徴とする請求項４〜５記載の環状漁業浮島である。
請求項７に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島は、海面上高さが５メートル以上の空気層と重心を下方に移動する重量を具備する浮体部材の多数個を紐状結合部材によって結合した津波対策環状浮体部材と、前記津波対策環状浮体部材を紐状結合部材によって結合した津波対策鎖状環状浮体部材と、前記多数個の浮体部材の何れかに配置された自然エネルギー発電手段と、前記津波対策環状浮体部材により保持された漁撈装置或いは養殖装置と、一端の上部に海水面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管と、前記海水循環用管の内部を貫通し内部の水面が前記海水循環用管外の海面の高さと同じである際前記海水排出用開口を閉鎖する比重が海水より小さな内部貫通部材と、自然エネルギー発電の電力により前記排気口から前記海水循環用管内の上部の空気を排気する排気手段と、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物を前記津波対策環状浮体部材の内部に配置することを特徴とする請求項４〜６記載の津波対策鎖状環状漁業浮島である。
請求項８に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島は、前記津波対策環状浮体部材の前記端部を重複して複数個の前記津波対策鎖状環状浮体部材を配置するにより津波の進入を緩和若しくは阻止することを特徴とする請求項７に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島である。
請求項９に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島は、前記内部貫通部材が環状内部貫通部材であることを特徴とする請求項７〜８記載の津波対策鎖状環状漁業浮島である。
請求項１０に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島は、前記津波対策環状浮体部材の前記端部を重複して配置された複数個の前記津波対策鎖状環状浮体部材に電力ケーブルを敷設し複数個の前記津波対策鎖状環状浮体部材の前記端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成したことを特徴とする請求項８〜９に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島である。
請求項１１に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島は、前記津波対策環状浮体部材が海面上高さ５メートル以上の空気層と重心を下方に移動する重量の淡水を下部に具備する浮体部材の多数個を結合部材によって結合した津波対策環状浮体部材であり、津波災害等非常事態の際前記淡水で給水することを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載の津波対策鎖状環状漁業浮島である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による浮魚礁は、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物が海面下200メートル以上の前記海水取水開口より未利用の栄養塩を多く含んだ深層水を取水し、海水面上の下部の前記海水排出用開口より深層水を排出するので前記浮体構造物付近は好漁場となる。
また本発明による環状漁業浮島は、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物を前記環状漁業浮島の内部に配置しているので前記環状漁業浮島内で多くの漁獲量が可能となる。
また本発明による津波対策鎖状環状漁業浮島は、津波対策環状浮体部材の端部を重複して複数個の前記津波対策鎖状環状漁業浮島を配置することにより湾外及び沿岸での津波の進入を緩和若しくは阻止することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明による浮漁礁の実施形態は、風力発電等の自然エネルギー発電装置と、一端の上部に海面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管と、前記海水循環用管の内部を貫通し内部の水面が前記海水循環用管外の海面の高さと同じである際前記海水排出用開口を閉鎖する比重が海水より小さな環状内部貫通部材と、自然エネルギー発電の電力により前記排気口から前記海水循環用管内の上部の空気を排気する排気手段と、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持すると共に前記海水排出用開口より排出された深層水を一時貯水する一時貯水槽を具備する浮体構造物を備え、前記海水循環用管内での前記環状内部貫通部材の上部の空気を前記自然エネルギー発電の電力により前記排気口から排気することにより前記海水循環用管内の水面を前記海水循環用管外の海面より上部に移動させると共に前記環状内部貫通部材を前記海水循環用管内の上部に移動させて前記海水取水開口より深層水を取水するとともに前記海水排出用開口より深層水を排出することを特徴とする。
【０００８】
本発明による浮漁礁は、海面下200メートル以上の前記海水取水開口より未利用の栄養塩を多く含んだ深層水を取水し海水面上の下部の前記海水排出用開口より深層水を前記一時貯水槽に排出し前記一時貯水槽から前記浮体構造物の付近の海面に貯水水を排出するので好漁場となり任意の漁撈装置或いは養殖装置に利用可能である。なお、前記海水排出用開口より排出される深層水は低温なので比重は大きく排出後前記一時貯水槽の底部に移動し一時貯水された後前記浮体構造物の付近の海面に貯水水を排出する。
【０００９】
本発明による環状漁業浮島は、引張力に耐えうる厚みを備えた一個或いは二個の海面上垂直の穴を具備する浮体部材の隣の前記穴を例えば金属線くさりの紐状結合部材によって結合して多数個の浮体部材を結合した環状浮体部材と、前記多数個の浮体部材の何れかに配置された風力発電等の自然エネルギー発電装置と、前記環状浮体部材により保持された漁撈装置或いは養殖装置と、一端の上部に海面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管と、前記海水循環用管の内部を貫通し内部の水面が前記海水循環用管外の海面の高さと同じである際前記海水排出用開口を閉鎖する比重が海水より小さな環状内部貫通部材と、前記海水循環用管内での前記環状内部貫通部材の上部の空気を前記自然エネルギー発電の電力により前記排気口から排気する排気手段と、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持すると共に前記海水排出用開口より排出された深層水を一時貯水する一時貯水槽を具備する浮体構造物を前記環状浮体部材の内部に配置することを特徴とする。
【００１０】
多数個の前記浮体部材を結合部材によって結合した環状浮体部材の内部に前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物を配置しているので海面下200メートル以上の前記海水取水開口より未利用の栄養塩を多く含んだ深層水を取水し海水面上の下部の前記海水排出用開口より深層水を前記一時貯水槽に排出し前記一時貯水槽から前記浮体構造物の付近の海面に貯水水を排出し好漁場となる。
多数個の前記浮体部材は海面上垂直の前記穴を金属線くさりにより結合されているので前記浮体部材の何れかに風力発電装置を設置しても転倒しない。
前記環状浮体部材により保持された漁撈装置或いは養殖装置は本出願人が既に提案している漁撈生簀及び漁撈生簀を兼ねる養殖生簀（特開２０１１−２１７６１５）も一実施例であるが、それに限定されないで公知の漁撈装置或いは養殖装置も実施可能である。
【００１１】
本発明による津波対策鎖状環状漁業浮島の第一の実施形態は、海面上高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層と引張力に耐えうる厚みを備えた一個或いは二個の海面上垂直の穴を具備する浮体部材を例えば金属線くさりの結合部材によって隣の前記穴を結合して多数個の浮体部材を結合した津波対策環状浮体部材と、前記津波対策環状浮体部材を例えば金属線くさりの結合部材によって前記穴を結合した津波対策鎖状環状浮体部材と、前記多数個の浮体部材の外部に配置され前記金属線くさりに別途の金属線くさりにより結合した金属簾板と、前記多数個の浮体部材の何れかに配置された自然エネルギー発電装置と、前記津波対策環状浮体部材により保持された漁撈装置或いは養殖装置と、一端の上部に海面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管と、前記海水循環用管の内部を貫通し内部の水面が前記海水循環用管外の海面の高さと同じである際前記海水排出用開口を閉鎖する比重が海水より小さな環状内部貫通部材と、前記海水循環用管内での前記環状内部貫通部材の上部の空気を前記自然エネルギー発電の電力により前記排気口から排気する排気手段と、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持すると共に前記海水排出用開口より排出された深層水を一時貯水する一時貯水槽を具備する浮体構造物を前記津波対策環状浮体部材の内部に配置することを特徴とする。
海面上高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層と津波に耐えうる重量を具備する多数個の浮体部材は、本出願人が既に提案している津波対策浮島（特願２０１４−９９１５８）に記載している全ての浮体部材を実施可能で、引張力に耐えうる厚みを備えた一個或いは二個の穴を備えた中空柱を具備するコンクリート製又は金属製箱体浮体部材の多数個が前記穴に金属線くさりを通して結合することによって津波対策環状浮体部材を構成する実施例、引張力に耐えうる厚みを備えた一個或いは二個の穴を具備するコンクリート又は金属中空内部部材と密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する外部浮体部材で浮体部材を構成し、前記穴に金属線くさりを通して結合することによって前記浮体部材の多数個を結合し津波対策環状浮体部材を構成する実施例等が考えられる。
前記外部浮体部材の外部及び底部に金属板又は鍋形金属板或いは金属棒製簾を配置し前記金属線くさりに別の金属線くさりにより結合すれば前記多数の外部浮体部材が津波で海岸又は砂浜を乗り上げる場合にも引張力に耐えうる厚みの穴を備えた金属製中空柱或いは中空内部部材、太い金属線くさり、外部及び底部に金属板又は鍋形金属板或いは金属棒製簾を備えているので強度的に問題は生じない。なお、前記コンクリート製部材は廃タイヤのチップをコンクリートに挿入して廃タイヤのリサイクルも可能である。
【００１２】
前記多数個の浮体部材を結合部材によって結合した津波対策環状浮体部材の内部に前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持する浮体構造物を配置しているので海面下200メートル以上の前記海水取水開口より未利用の栄養塩を多く含んだ深層水を取水し海水面上の下部の前記海水排出用開口より深層水を前記一時貯水槽に排出し前記一時貯水槽から前記浮体構造物の付近の海面に貯水水を排出し好漁場となる。
又、前記多数個の浮体部材を例えば金属線くさり等の結合部材によって海面上垂直に穴を具備する浮体部材を結合した津波対策環状浮体部材は前記浮体部材に風力発電等の自然エネルギー発電装置を具備しても転倒しない。
又、前記多数個の浮体部材の外界側の外部に金属簾板を配置し前記金属線くさりに別途の金属線くさりにより結合して多数個の浮体部材間の間隙を埋める構成にして津波の進入を緩和若しくは阻止する。
前記津波対策環状浮体部材により保持された漁撈装置或いは養殖装置は本出願人が既に提案している漁撈生簀及び漁撈生簀を兼ねる養殖生簀（特開２０１１−２１７６１５）も一実施例であるがそれに限定されないで公知の漁撈装置或いは養殖装置も実施可能である。
【００１３】
本発明による津波対策鎖状環状漁業浮島の第二の実施形態は、海面上高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層と津波に耐えうる重量の淡水を下部に具備する浮体部材の多数個を例えば金属線くさりの結合部材によって結合した津波対策環状浮体部材と、前記津波対策環状浮体部材を例えば金属線くさりの結合部材によって結合した津波対策鎖状環状浮体部材と、前記多数個の浮体部材の外部に配置され前記金属線くさりに別途の金属線くさりにより結合した金属簾板と、前記多数個の浮体部材の何れかに配置された自然エネルギー発電装置と、前記津波対策環状浮体部材により保持された漁撈装置或いは養殖装置と、一端の上部に海面上の下部の海水排出用開口を備えその上部に排気口を具備すると共に深層水を取水する海水取水開口を他端の下部に具備する海水循環用管と、前記海水循環用管の内部を貫通し内部の水面が前記海水循環用管外の海面の高さと同じである際前記海水排出用開口を閉鎖する比重が海水より小さな環状内部貫通部材と、前記海水循環用管内での前記環状内部貫通部材の上部の空気を前記自然エネルギー発電の電力により前記排気口から排気する排気手段と、前記海水循環用管の一端の上部を海面上に保持すると共に前記海水排出用開口より排出された深層水を一時貯水する一時貯水槽を具備する浮体構造物を前記津波対策環状浮体部材の内部に配置することを特徴とする。
【００１４】
本発明による第二の実施形態の津波対策鎖状環状漁業浮島によれば、多数個の前記浮体部材の底部に重心を下方に移動するための淡水を内在しているので津波災害等非常事態の際前記淡水を給水に利用可能である。
【００１５】
大都市及び地下設備が多い東京湾、大阪湾、伊勢湾等の外海では弓状の前記津波対策鎖状環状漁業浮島を配置すれば、津波対策環状浮体部材は湾の入口の海岸又は砂浜に到達するまで海面に浮かぶのみで津波により何ら強度的影響を受けることなく移動し、海岸又は砂浜或いは岩礁に到達した前記津波対策環状浮体部材は乗り上げ或いは停止すると共に海岸又は砂浜或いは岩礁に到達しない前記津波対策環状浮体部材は海岸又は砂浜或いは岩礁に到達するまで弓状の前記津波対策鎖状環状漁業浮島は前記津波対策環状浮体部材相互が前記結合部材で結合されながら折れ曲がって移動する。そして湾の入口の海岸又は砂浜に前記津波対策環状浮体部材が乗り上げ、高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層の前記津波対策環状浮体部材により湾内への津波の進入を緩和或いは阻止することが可能である。又、例えば前記津波対策環状浮体部材を円形として円形津波対策環状浮体部材の端部を重複して複数個の弓状の前記津波対策鎖状環状漁業浮島を配置することにより平時は船の運行に障害を与えることなく津波の際複数個の弓状の前記津波対策鎖状環状漁業浮島が端部で前記円形津波対策環状浮体部材が重複し湾の入口から湾内への津波の進入を緩和若しくは阻止することが可能となる。
東北等湾を構成しない太平洋沿岸或いは日本海沿岸でも前記円形津波対策環状浮体部材を備えた複数個の弓状の前記津波対策鎖状環状漁業浮島を前記円形津波対策環状浮体部材の端部を重複して複数個配置すれば平時は船の運行に障害を与えることなく津波の際複数個の弓状の前記津波対策鎖状環状漁業浮島が端部で前記円形津波対策環状浮体部材が重複し前記沿岸への津波の進入を高さが５メートル以上（望ましくは１５メートル）の空気層の前記円形津波対策環状浮体部材により緩和若しくは阻止することが可能である。
本発明による第一の実施形態或いは第二の実施形態で端部を重複して配置された複数個の弓状の前記津波対策鎖状環状漁業浮島により前記沿岸への津波の進入を緩和若しくは阻止すると共に複数個の弓状の前記津波対策鎖状環状浮体部材に電力ケーブルを敷設し複数個の弓状の前記津波対策鎖状環状浮体部材の前記端部の浮体部材間を電力ケーブルにより海中で接続して電力ケーブル網を構成することも可能である。