(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板（２）又は受けへの取り付け手段を含む少なくとも１つのヒゲ持ち（３）を含む、
時計組立体（１）であって、
前記組立体（１）は、内側端部（７）と外側端部（８）との間でコイル（６）状に巻かれた少なくとも１つのストリップ（５）を備える少なくとも１つの時計用ヒゲゼンマイ（４）を含み、
ヒゲ玉（９）に固定された前記内側端部（７）は、枢軸（Ｄ）の周りで枢動可能であり、
前記外側端部（８）は前記ヒゲ持ち（３）に固定され、
前記ヒゲ玉（９）は制動手段（１０）を含み、前記制動手段（１０）は、前記ヒゲゼンマイ（４）の設定値より大きい収縮又は膨張による加速中に、前記コイル（６）の少なくとも１つの第１のコイル（６１）と協働して、少なくとも１つの前記第１のコイル（６１）を前記制動手段（１０）に局所的に連結することによって作動中のコイルの数を変化させた際に、前記ヒゲゼンマイ（４）の結果的な剛性を変化させるよう配設される、時計組立体（１）において、
前記ヒゲ玉（９）は、それぞれ前記制動手段（１０）を含む少なくとも１つの第１の内側リップ（９６）及び少なくとも１つの第２の外側リップ（９７）を含むこと、並びに
前記制動手段（１０）は、前記ヒゲ玉（９）が備える少なくとも１つの第１の内側リップ（１６；９６）及び少なくとも１つの第２の外側リップ（１７；９７）上に配設されること
を特徴とする、時計組立体（１）。
【請求項２】
前記制動手段（１０）は、少なくとも１つの前記第１のコイル（６１）が備える補助摩擦手段（１１）と協働するよう配設され、
前記補助摩擦手段（１１）は、前記ヒゲゼンマイ（４）の打ち出し加工された若しくは溝付きの若しくは打抜き加工された表面、又は高い表面粗度を有する表面、又は摩擦係数が高い表面コーティングを含む表面で形成される
ことを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項３】
前記制動手段（１０）は、前記補助摩擦手段（１１）が備える補助摩擦表面（１５）と協働するよう配設された少なくとも１つの摩擦表面（１４）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の時計組立体（１）。
【請求項４】
前記制動手段（１０）は、少なくとも１つの略螺旋状の凹状摩擦経路（１２）を含み、
前記凹状摩擦経路（１２）は、前記設定値を超える加速時の少なくとも１つの前記コイル（６）の膨張中に、少なくとも１つの前記コイル（６）の外側部分に当接してこれを受承するよう配設される
ことを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項５】
前記制動手段（１０）は、少なくとも１つの略螺旋状の凸状摩擦経路（１３）を含み、
前記凸状摩擦経路（１３）は、前記設定値を超える加速時の少なくとも１つの前記コイル（６）の収縮中に、少なくとも１つの前記コイル（６）の内側部分に当接してこれを受承するよう配設される
ことを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項６】
前記ヒゲ持ち（３）は、それぞれ前記制動手段（１０）を含む少なくとも１つの第１の内側リップ（１６）及び少なくとも１つの第２の外側リップ（１７）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項７】
前記組立体は、前記ヒゲ持ち（３）を支持する地板（２）を含み、
前記地板（２）は、それぞれ前記制動手段（１０）を含む少なくとも１つの第１の内側リップ（１６）及び少なくとも１つの第２の外側リップ（１７）を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項８】
前記組立体は、前記ヒゲ玉（９）を支持するテンプ（２１）を含み、
前記テンプ（２１）は、それぞれ前記制動手段（１０）を含む少なくとも１つの第１の内側リップ（９６）及び少なくとも１つの第２の外側リップ（９７）を含み、
前記テンプ（２１）は、前記ヒゲ玉（９）並びに前記少なくとも１つの第１の内側リップ（９６）及び前記少なくとも１つの第２の外側リップ（９７）と、単一ピースの組立体を形成する
ことを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項９】
前記制動手段（１０）は、少なくとも１つの略螺旋状の凸状摩擦経路（１３）を含み、
前記凸状摩擦経路（１３）は、前記設定値を超える加速時の少なくとも１つの前記コイル（６）の収縮中に、少なくとも１つの前記コイル（６）の内側部分に当接してこれを受承するよう配設される
ことを特徴とし、また、
前記ヒゲ持ち（３）及び／又は前記ヒゲ玉（９）は、前記凸状摩擦経路（１３）を備える第１の内側リップ（１６；９６）と、前記凹状摩擦経路（１２）を備える第２の外側リップ（１７；９７）とを備えることを特徴とする、請求項４に記載の時計組立体（１）。
【請求項１０】
前記ヒゲ持ち（３）及び／又は前記ヒゲ玉（９）は、それぞれ前記制動手段（１０）を含む少なくとも１つの第１の内側リップ（１６；９６）及び少なくとも１つの第２の外側リップ（１７；９７）を備えること、並びに
前記第１の内側リップ（１６；９６）及び／又は前記第２の外側リップ（１７；９７）は可撓性であること
を特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項１１】
前記ヒゲ持ち（３）は、それぞれ前記制動手段（１０）を含む少なくとも１つの第１の内側リップ（１６）及び少なくとも１つの第２の外側リップ（１７）を備えること、並びに
前記第１の内側リップ（１６）及び／又は前記第２の外側リップ（１７）は、前記ヒゲ持ち（３）に対して枢動するか、又は前記ヒゲ持ち（３）に対して枢動するプレート（１８）に固定されること
を特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項１２】
前記第１の内側リップ（１６）及び／又は前記第２の外側リップ（１７）は、前記ヒゲ持ち（３）に対して枢動することを特徴とする、請求項１１に記載の時計組立体（１）。
【請求項１３】
前記ヒゲ持ち（３）は、前記組立体（１）が備える又は前記組立体（１）に付属されている地板（２）に対して固定されることを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項１４】
前記ヒゲ持ち（３）は、前記組立体（１）が備える又は前記組立体（１）に付属されている地板（２）に対して可動であるヒゲ持ちホルダに固定されることを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項１５】
前記ヒゲ持ち（３）及び前記ヒゲゼンマイ（４）は、微小機械加工可能な材料で作製された単一ピースの組立体を形成し、
前記ヒゲゼンマイ（４）は前記内側端部（７）に、天真への取り付けのための前記ヒゲ玉（９）を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項１６】
前記組立体は、調速機組立体（２０）を含み、
前記調速機組立体（２０）は、前記枢軸（Ｄ）の周りで枢動し、前記ヒゲ玉（９）によって前記ヒゲゼンマイ（４）の前記内側端部（７）が固定された、少なくとも１つのテンプ（２１）を含む
ことを特徴とし、また
前記テンプ（２１）の枢動の大きさは３６０°未満であることを特徴とする、請求項１に記載の時計組立体（１）。
【請求項１７】
前記ヒゲ持ち（３）及び前記ヒゲゼンマイ（４）並びに前記テンプ（２１）は、微小機械加工可能な材料で作製された単一ピースの組立体を形成することを特徴とする、請求項１６に記載の時計組立体（１）。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の時計組立体（１）を少なくとも１つ含む、時計ムーブメント（３０）。
【請求項１９】
請求項１８に記載のムーブメント（３０）を少なくとも１つ、及び／又は請求項１６若しくは１７に記載の時計組立体（１）を少なくとも１つ含む、時計（４０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地板又は受けへの取り付け手段を備える少なくとも１つのヒゲ持ちを含む時計組立体に関する。上記組立体は、内側端部と外側端部との間でコイル状に巻かれた少なくとも１つのストリップを備える少なくとも１つの時計用ヒゲゼンマイを含む。ヒゲ玉に固定された上記内側端部は、枢軸の周りで枢動可能であり、上記外側端部は上記ヒゲ持ちに固定される。上記ヒゲ持ち及び／又は上記ヒゲ玉は制動手段を含み、この制動手段は、上記ヒゲゼンマイの設定値より大きい収縮又は膨張による加速中に、上記コイルの少なくとも１つの第１のコイルと協働して、少なくとも１つの上記第１のコイルを上記制動手段に局所的に連結することによって作動中のコイルの数を変化させた際に、上記ヒゲゼンマイの結果的な剛性を変化させるよう配設される。
【０００２】
本発明はまた、少なくとも１つのこのタイプの時計組立体を含む時計ムーブメントにも関する。
【０００３】
本発明はまた、少なくとも１つのこのタイプの時計ムーブメント及び／又は少なくとも１つのこのタイプの時計組立体を含む、時計にも関する。
【０００４】
本発明は時計機構の分野に関し、より具体的には腕時計の調速部材の分野に関する。
【背景技術】
【０００５】
機械式腕時計において、調速部材、特に脱進機は、複数の「安全性」基準を満たさなければならない。安全デバイスの１つであるトリップ防止システムは、通常の回転角度を超えるテンプの角度的な膨張を防止するように設計されている。
【０００６】
技術的問題は、安全機構、特に過度の加速中、とりわけ衝撃を受けた場合のテンプの枢動角度を制限するトリップ防止システムを、特にデテント脱進機用に考案することである。トリップ防止機構は、テンプの両枢動方向において、即ちヒゲゼンマイの膨張中と収縮中の両方において作用できなければならない。
【０００７】
１つの解決法は、連続するコイルの突起部を当接するように協働させることで、ヒゲゼンマイの幾何学的形状を変更することにより、いくつかのコイルの作動を停止させ、これに伴ってヒゲゼンマイの剛性及び衝撃に対する反応を変化させることからなる。ヒゲゼンマイの移動角度を両枢動方向において制限できる上記のタイプの機構は、ＭＯＮＴＲＥＳ  ＢＲＥＧＵＥＴ  ＳＡによる特許文献１から公知である。特許文献１は、ヒゲゼンマイの収縮中及び膨張中の両方において、連続するコイルに付属するノッチと互いに協働する、トリップ防止ヒゲゼンマイを開示している。
【０００８】
ＬＥＶＩＮＧＳＴＯＮ  ＧＩＤＥＯＮによる特許文献２は、通常より大きな膨張又は収縮中にヒゲゼンマイと接触することによってヒゲゼンマイの有効長を変化させることができる２つのリップを含むヒゲ持ちを外側コイル上に備える、ヒゲゼンマイについて記載している。
【０００９】
ＰＡＴＥＫ  ＰＨＩＬＩＰＰＥによる特許文献３は、単一ピースのヒゲゼンマイ−ヒゲ玉組立体について記載しており、ヒゲ玉の外側輪郭は、衝撃を受けた場合に、内側コイルの弾性限界を超える前にヒゲゼンマイが当接して協働する、少なくとも１つの停止部材を備える。
【００１０】
ＳＷＡＴＣＨ  ＧＲＯＵＰ  Ｒ＆Ｄによる特許文献４は、衝撃吸収ヒゲ玉について記載しており、このヒゲ玉の非対称な輪郭は、略一定の距離を置いてヒゲゼンマイの内側コイルに沿ったものであり、上記輪郭は、独立した複数の支持点を備える曲線の形状を取ることができる。
【００１１】
ＥＮＳＩＧＮ、ＧＥＯＲＧＥによる特許文献５は、調速機について記載しており、テンプのアームは、平衡化されたストリップを備えるピンを支持し、上記ストリップは、アームに対する角度的配向に応じて制動力を発生させることによってトリップを防止できるよう配設される。変形例では、ヒゲゼンマイの外側コイルは、テンプのアームが備えるピンに干渉できるユニットを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】欧州特許第２４３４３５３Ａ１号
【特許文献２】米国特許出願第２００９／１１６３４３Ａ１号
【特許文献３】欧州特許出願第１８５７８９１Ａ１号
【特許文献４】欧州特許出願第１８１８７３６Ａ１号
【特許文献５】米国特許出願第３０４１８１９Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、両方の回転方向において移動角度を制限することによって、テンプの慣性をごく僅かにしか乱すことなく、安全性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的のために、本発明は、地板又は受けへの取り付け手段を備える少なくとも１つのヒゲ持ちを含む時計組立体に関する。上記組立体は、内側端部と外側端部との間でコイル状に巻かれた少なくとも１つのストリップを備える少なくとも１つの時計用ヒゲゼンマイを含む。ヒゲ玉に固定された上記内側端部は、枢軸の周りで枢動可能であり、上記外側端部は上記ヒゲ持ちに固定される。上記ヒゲ持ち及び／又は上記ヒゲ玉は制動手段を含み、この制動手段は、上記ヒゲゼンマイの設定値より大きい収縮又は膨張による加速中に、上記コイルの少なくとも１つの第１のコイルと協働して、少なくとも１つの上記第１のコイルを上記制動手段に局所的に連結することによって作動中のコイルの数を変化させた際に、上記ヒゲゼンマイの結果的な剛性を変化させるよう配設される。この時計組立体は、上記ヒゲ玉が、それぞれ上記制動手段を備える少なくとも１つの第１の内側リップ及び少なくとも１つの第２の外側リップを含むこと、並びに上記制動手段が、それぞれ上記ヒゲ持ち及び／又は上記ヒゲ玉が備える少なくとも１つの第１の内側リップ及び少なくとも１つの第２の外側リップ上に配設されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の特徴によると、上記時計組立体は調速機組立体を含み、この調速機組立体は、上記軸の周りで枢動する、上記ヒゲゼンマイの上記内側端部又は上記外側端部が固定された少なくとも１つのテンプを備え、上記テンプの枢動の大きさは３６０°未満である。
【００１６】
本発明はまた、少なくとも１つのこのタイプの時計組立体を含む時計ムーブメントにも関する。
【００１７】
本発明はまた、少なくとも１つのこのタイプの時計ムーブメント及び／又は少なくとも１つのこのタイプの時計組立体を含む、時計にも関する。
【００１８】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明を説明する時計組立体の概略平面図である。上記組立体は、枢軸の周りで振動するよう設計され、外側端部でヒゲ持ちに取り付けられたヒゲゼンマイを備える。上記ヒゲ持ちは、大き過ぎる衝撃又は衝突によって発生し得る通常より大きな振幅が発生した場合に、ヒゲゼンマイのコイルが制動手段に接触した際にヒゲゼンマイの剛性を結果的に変化させるよう配設された制動手段を備える。ある変形例では、上記制動手段は、ヒゲ持ちが内側リップ及び外側リップを備え、これらがそれぞれ凸状及び凹状の摩擦経路を備えることを特徴とする。
【図２】図２は、本発明による時計組立体の、図１と同様の図であり、テンプへの取り付けのためにヒゲ玉に固定されたヒゲゼンマイの内側コイル近傍に、上記と同様の制動手段が配設されている。
【図３】図３は、図１、２の実施形態を組み合わせた概略図である。
【図４】図４は、別の変形例の詳細を示す、図１と同様の図である。ヒゲゼンマイは、ヒゲゼンマイの打ち出し加工部分等の補助摩擦手段を含み、この補助摩擦手段は、内側リップ及び外側リップが備える打ち出し加工摩擦表面と協働するよう設計されている。
【図５】図５は、図３の変形例による時計組立体を含むムーブメントを備える、特に腕時計である時計のブロック図であり、ヒゲゼンマイはその内側端部において、ヒゲ玉によってテンプに取り付けられている。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は時計機構の分野に関し、より具体的には腕時計の調速部材の分野に関する。
【００２１】
本発明の目的は、ヒゲゼンマイ、特に調速機構を備える、振動機構又はエネルギ貯蔵機構の安全性を向上させることである。
【００２２】
ここで採用される原理は、通常より大きな振幅が発生した場合に、ヒゲゼンマイの結果的な剛性を変化させることであり、上記通常より大きな振幅は：大き過ぎる衝撃又は衝突によって；通常動作とは異なる使用条件において事故が発生した場合に；及び特に大きな加速又は衝撃が発生している間に発生し得る。
【００２３】
ヒゲゼンマイの剛性を変化させることによって色々な用途が考えられ、脱進機機構のトリップ防止システムへの本発明の好ましい応用に関する本明細書は、決して限定を意図したものではない。
【００２４】
調速機への応用の目的は、特に３６０°超の振幅に関して、機械式腕時計内のテンプの回転角度を所定の角度に制限することである。移動角度の制限は、テンプの慣性を変化させることなく、両回転方向において達成される。調速機の通常の運動中には上記システムはいずれの衝撃も発生させないため、調速機は（トリップ防止システムに対する）通常の角度移動の間は「自由（ｆｒｅｅ）である」と表現される。
【００２５】
本明細書で提案するシステムの原理は、ヒゲゼンマイの幾何学的形状を変化させることによるものである。テンプの回転によるヒゲゼンマイの膨張又は収縮中、複数のコイルの間に相対的な角度運動及び径方向運動が発生する。
【００２６】
上述のシステムは、回転角度に応じて、及びコイルの運動に応じて、作動できるコイルの数を制限する。これにより、回転角度に応じてヒゲゼンマイの剛性を一時的に変化させることができる。
【００２７】
本明細書に記載する時計組立体１は、ヒゲゼンマイ４の絶対的な径方向運動に基づく停止システムを有する。このシステムの応用は、ヒゲゼンマイの１つ又は複数の第１の外側コイルに関する。
【００２８】
注意深く設計することにより、ヒゲゼンマイの重心を確実に平衡化する。停止表面の幾何学的形状、分布、位置、数は、詳細に設計する必要があり、本文書では単にその原理を概説する。
【００２９】
この種類のヒゲゼンマイの製造は、平面的な設計の高いレベルの自由度を実現できる微小機械加工方法に基づくものである。シリコン技術を用いて、この種類のヒゲゼンマイを作製できる。本発明はこの技術に限定されず、「ＬＩＧＡ」法や、時計構成部品及び特に脱進機機構に現在使用されているその他の微小機械加工方法も使用できる。
【００３０】
本発明は、時計組立体１に関する。上記時計組立体１は、地板２又は受けへの取り付け手段を備える少なくとも１つのヒゲ持ち３を含む。
【００３１】
組立体１は少なくとも１つのヒゲゼンマイ４を含み、このヒゲゼンマイ４は、内側端部７と外側端部８との間でコイル６状に巻かれた少なくとも１つのストリップ５を含む。内側端部７はヒゲ玉９に取り付けられ、枢軸Ｄの周りで枢動可能であり、外側端部８はヒゲ持ち３に固定される。
【００３２】
ヒゲ持ち３及び／又はヒゲ玉９は、制動手段１０を含む。これらの制動手段１０は、ヒゲゼンマイ５の設定値より大きい収縮又は膨張による加速中に、コイル６の少なくとも１つの第１のコイル６１と協働して、ヒゲゼンマイ４の結果的な剛性を変化させるよう配設される。このような剛性の変化は、少なくとも１つの上記第１のコイル６１を制動手段１０に局所的に連結することによって、ヒゲゼンマイ４の作動中のコイルの数を変化させることから得られる。あるコイルを、例えば隣接する内側コイル及び／又は隣接する外側コイルといった別の１つ又は複数のコイルに連結することによって、これら１つ又は複数のコイルの効果が打ち消され、ヒゲゼンマイ４全体の結果的な特性が変化することが理解されるだろう。
【００３３】
本発明によると、ヒゲ玉９は、それぞれ上記制動手段１０を含む少なくとも１つの第１の内側リップ９６及び少なくとも１つの第２の外側リップ９７を含む。これら制動手段１０は、それぞれヒゲ持ち３及び／又はヒゲ玉９が備える少なくとも１つの第１の内側リップ１６、９６及び少なくとも１つの第２の外側リップ１７、９７上に配設される。
【００３４】
従ってヒゲ持ち３は、好ましくはヒゲゼンマイ４の１つ又は複数の外側コイルに作用する停止用スタッドである。この停止は、ヒゲゼンマイの最も外側のコイルに関する場合は、ヒゲゼンマイ全体の径方向運動に基づくものである。実際にはヒゲ持ちへのヒゲゼンマイの取り付けは、ヒゲゼンマイに僅かな延長の可能性を残すものであり、ヒゲゼンマイの変形の殆どは軸Ｄに対して径方向のものである。
【００３５】
図４に示すように、特定の実施形態では、制動手段１０は、少なくとも１つの第１のコイル６１が備える補助摩擦手段１１と協働するよう配設される。制動手段及び／又は摩擦手段１１は、高い表面粗度、摩擦係数が高い表面コーティング、ヒゲゼンマイ４の打ち出し加工された又は溝付きの又は打抜き加工された表面、といった様々な様式で配設できるが、これらの経済的な実施例を図示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３６】
従ってある変形例では、補助摩擦手段１１は、ヒゲゼンマイ４の打ち出し加工された又は溝付きの又は打抜き加工された表面によって形成される。
【００３７】
別の変形例では、制動手段１０は、補助摩擦手段１１が備える補助摩擦表面１５と協働するよう配設された少なくとも１つの摩擦表面１４を含む。
【００３８】
図１に示す有利な変形実施形態では、制動手段１０は少なくとも１つの略螺旋状の凹状摩擦経路１２を含み、この凹状摩擦経路１２は、設定値を超える加速中に上記コイルが膨張する際、少なくとも１つのコイル６の外側部分に当接してこれを受承するよう配設される。
【００３９】
また、図１に示す有利な変形実施形態では、制動手段１０は少なくとも１つの略螺旋状の凸状摩擦経路１３を含み、この凸状摩擦経路１３は、設定値を超える加速中に上記コイルが収縮する際、少なくとも１つのコイル６の内側部分に当接してこれを受承するよう配設される。
【００４０】
また、図１に示す変形例では、ヒゲ持ち３は、それぞれ制動手段１０を含む少なくとも１つの第１の内側リップ１６及び少なくとも１つの第２の外側リップ１７を含む。
【００４１】
ある変形例では、時計組立体１はヒゲ持ち３を支持する地板２を含み、上記地板２は、それぞれ制動手段１０を含む少なくとも１つの第１の内側リップ１６及び少なくとも１つの第２の外側リップ１７を含む。
【００４２】
図２の変形例では、ヒゲ玉９は、それぞれ制動手段１０を含む少なくとも１つの第１の内側リップ９６及び少なくとも１つの第２の外側リップ９７を含む。
【００４３】
本発明は有利には、ヒゲ玉９を支持するテンプ２１を含む時計組立体１のために提供される。本発明に近いこのような実施形態によると、テンプ２１は、それぞれ制動手段１０を含む少なくとも１つの第１の内側リップ９６及び少なくとも１つの第２の外側リップ９７を含む。特定の実施形態では、テンプ２１は、ヒゲ玉９並びに上記少なくとも１つの第１の内側リップ９６及び上記少なくとも１つの第２の外側リップ９７と、単一ピースの組立体を形成する。第１の内側リップ９６及び第２の外側リップ９７はテンプ２１と共に回転し、従ってこれらは、本発明の場合はヒゲ玉９と、又は本発明に近い実施形態においてヒゲ玉９及びテンプ２１が別個の構成部品である場合にはテンプ２１と、一体化している。
【００４４】
リップを有するこれらの実施形態では、ヒゲ持ち３及び／又はヒゲ玉９は、凸状摩擦経路１３を備える第１の内側リップ１６、９６及び／又は凹状摩擦係数１２を備える第２の外側リップ１７、９７を備える。
【００４５】
ヒゲ持ち３及び／又はヒゲ玉９がいずれの衝撃の減衰に関与するよう配設されている特定の実施形態では、ヒゲ持ち３及び／又はヒゲ玉９は、それぞれ制動手段１０を含む少なくとも１つの第１の内側リップ１６、９６及び少なくとも１つの第２の外側リップ１７、９７を含み、第１の内側リップ１６、９６及び／又は第２の外側リップ１７、９７は可撓性である。
【００４６】
特定の実施形態では、ヒゲ持ち３は、それぞれ制動手段１０を含む少なくとも１つの第１の内側リップ１６及び少なくとも１つの第２の外側リップ１７を含み、第１の内側リップ１６及び／又は第２の外側リップ１７は、ヒゲ持ち３に対して枢動するか、又はヒゲ持ち３に対して枢動するプレート１８に固定される。この枢動組立体は、摩擦によって、又は好ましくは弾性復元手段、ばね等の復元作用によって、制動できる。微小機械加工可能な材料で作製された特定の実施形態では、これらのリップはそれぞれ、弾性屈曲によって枢動するように都合よく作製できる。
【００４７】
調整が可能なある変形例では、第１の内側リップ１６及び／又は第２の外側リップ１７は、ヒゲ持ち３に対して枢動するか、又はヒゲ持ち３に対して枢動するプレート１８に固定される。
【００４８】
地板を有する変形例では、第１の内側リップ１６及び／又は第２の外側リップ１７は、地板２に対して枢動可能に設置できる。
【００４９】
ある変形例では、ヒゲ持ち３は、組立体１が備える又は組立体１に付属されている地板２に対して固定される。
【００５０】
別の変形例では、ヒゲ持ち３は、組立体１が備える又は組立体１に付属されている地板２に対して可動であるヒゲ持ちホルダに固定される。
【００５１】
図３、５は、ヒゲゼンマイ４の最も内側のコイル７及び最も外側のコイル８の両方に対面するように手段１０が配置されている組立体１を示す。第１のコイル６１の符号は各場合において同一である。この第１のコイル６１は、実際にはあるコイルの局所的な小部分であるが、これは衝撃を受けている間に位置が異なっていても同一の特定の役割を果たす（これが符号を同一とした理由である）、ヒゲゼンマイ４の一部分である。
【００５２】
本発明はまた、調速機組立体２０を含む時計組立体１にも関する。この調速機組立体２０は、枢軸Ｄの周りで枢動可能であり、ヒゲ玉９によってヒゲゼンマイ４の内側端部７が固定された、少なくとも１つのテンプ２１を含む。本発明によると、テンプの枢動の大きさは３６０°未満である。
【００５３】
特定の変形実施形態では、ヒゲ持ち３及びヒゲゼンマイ４は、微小機械加工可能な材料で作製された単一ピースの組立体を形成する。好ましくは、ヒゲゼンマイ４はその内側端部７に、天真への取り付けのためのヒゲ玉９を含む。このような実施形態では、ヒゲ持ち及びヒゲゼンマイを同一の単一層に作製できる。
【００５４】
別の特定の変形例では、ヒゲ持ち３及びヒゲゼンマイ４並びにテンプ２１は、微小機械加工可能な材料で作製された単一ピースの組立体を形成する。限定するものではないが、この単一ピースの組立体は特に、一方はテンプ２１用、他方はヒゲ持ち３及びヒゲゼンマイ４用である２つのシリコン層を備えるＳＯＩウェハから作製でき、上記２つの層は、ヒゲゼンマイとテンプとの間に必要な機能性の遊びに相当する酸化物層で隔てられている。この単一ピースの組立体は、２つの酸化物層で隔てられた３つのシリコン層で作製することもでき、中間のシリコン層と２つの酸化物層とによって、上記機能性の遊びの値が画定される。
【００５５】
当然のことながら、本発明は複数のヒゲゼンマイを備えるテンプの場合又はその逆の場合にも適用でき、上記ウェハの数はこれに応じて修正される。有利には、例えば２つのヒゲゼンマイを中央のテンプの各側部上に配設する場合、各ヒゲゼンマイは、上述のような制限停止表面を含むヒゲ持ちに囲まれる。
【００５６】
本発明はまた、少なくとも１つのこのような時計組立体１を含む時計ムーブメント３０にも関する。
【００５７】
本発明はまた、少なくとも１つのこのようなムーブメント３０及び／又は少なくとも１つのこのような時計組立体１が組み込まれた時計４０にも関する。
【００５８】
本発明は、両回転方向においてテンプの移動を制限するという利点を有する。この制限は、ヒゲゼンマイの剛性を変化させることによって達成される。このような剛性の変化は、ヒゲゼンマイ又はヒゲ持ち又は地板に組み込まれた停止表面の数及び分布を選択することによって適合させることができる。
【００５９】
調速機システムの慣性は、ヒゲゼンマイの慣性の変更によってのみ変化する。このトリップ防止システムは、調速機の通常の振動を阻害せず、回転量が過大となった場合に調速機の動作に影響を与えるだけである。
【図１】
0005938146.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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