(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解可能なポリエステルフィルムであって、
ｉ）ポリブチレンアジペートテレフタラート（ＰＢＡＴ）、ポリブチレンセバケートテレフタラート（ＰＢＳｅＴ）およびポリブチレンスクシネートテレフタラート（ＰＢＳＴ）からなる群から選択された脂肪族−芳香族ポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、８０〜９５質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、５〜２０質量％、
ｉｉｉ）炭酸カルシウムを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、１０〜２０質量％、
ｉｖ）タルクを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、５〜１０質量％、
ｖ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをベースとする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜１質量％、
ｖｉ）２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜２質量％
含有する、前記ポリエステルフィルム。
【請求項２】
充填剤ｉｉｉおよびｉｖの総和が、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、１５〜３０質量％である、請求項１記載の生分解可能なポリエステルフィルム。
【請求項３】
ｖｉ）２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０．１〜１．５質量％含有する、請求項１または２記載の生分解可能なポリエステルフィルム。
【請求項４】
ｖ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをベースとする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０．０１〜０．５質量％含有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の生分解可能なポリエステルフィルム。
【請求項５】
ショッピングバッグ、堆肥用バッグまたは生分解可能な廃棄物用容器のためのインライナーを製造するための、請求項１または２記載のポリエステルフィルムの使用。
【請求項６】
マルチフィルム、カバーフィルム、サイロ用フィルム、フィルムストリップ、織物、フリース材料、クリップ、編織布、撚糸、漁網、ラッピング、ヘビーデューティーバッグ、植木鉢からなる群から選択された農業用品を製造するための、請求項３記載のポリエステルフィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物をベースとする生分解可能なポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、７５〜１００質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、０〜２５質量％、
ｉｉｉ）炭酸カルシウムを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、１０〜２５質量％、
ｉｖ）タルクを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、３〜１５質量％、
ｖ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをベースとする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜１質量％、
ｖｉ）２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜２質量％
含有する生分解可能なポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
さらに、本発明は、前記ポリエステルフィルムの使用および次のもの：
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物、ポリマー乳酸をベースとするポリエステルからなる群から選択された生分解可能なポリエステルを、前記成分の全質量に対して、７５〜９５質量％；
ｖｉ）２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを、前記成分の全質量に対して、５〜２５質量％含有するマスターバッチ、
ならびに前記マスターバッチを使用して、規定された「分解時間」を有する、有利に透明なマルチフィルムの製造法に関する。
【０００３】
前記マスターバッチにおいて使用される吸収剤（ｖｉ）は、トリアジンの種類に属しかつ著しい吸収能をもっている、極めて安定した発色団を基礎としている。前記ＵＶ吸収剤は、当該吸収剤の極めて高い吸収度ならびに極めて幅広い吸収曲線によって、２９０〜３５０ｎｍの波長範囲の点で、現在使用されている全ての別のＵＶ吸収剤よりも優れている。さらに、前記ＵＶ吸収剤は、卓越した光安定性および僅かな揮発性をもち、それによって吸収能は、時間の経過中にほとんど変化しない。
【０００４】
充填剤を備えた、生分解可能なポリエステルフィルムは、ＷＯ  ２００２／０１６４６８から公知である。前記刊行物には、充填剤の炭酸カルシウム（成分ｉｉｉ）とタルク（成分ｉｖ）との組合せについて、指摘されていない。ＷＯ  ２００２／０１６４６８から公知のポリエステルフィルムは、当該ポリエステルフィルムの加工特性（低いフィルム発泡安定性）および引裂き強度の点について必ずしも納得させることができない。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、確実に発泡フィルムに加工されうる、改善された引裂き強度を有するポリエステルフィルムを開発することであった。
【０００６】
生分解可能なポリエステルフィルムは、例えばマルチフィルムとして使用されうる。ここで、高い引裂き強度の要求の他に、殊に透明マルチフィルムにとって、直射日光に対する安定性が重要である。
【０００７】
黒（カーボンブラック）に着色されたマルチフィルムは、既に、ＵＶ吸収する効果をもつが、しかし、熱放射も吸収し、それによってほとんど熱が土壌にまで通過せず、ひいては少なくとも一定の農作物、例えばメロン、トウモロコシに対して、より僅かな収量／時期尚早の収穫を達成しうる。
【０００８】
ＷＯ  ２００９／０７１４７５から、ヒドロキシフェニル−トリアジンを安定剤として含有する、例えばポリエチレンをベースとするマルチフィルムが公知である。ＰＭＭＡをベースとするポリエステルフィルムもＷＯ  ２００９／０７１４７５中に同様に述べられている。生分解可能なポリエステルフィルムは、ＷＯ  ２００９／０７１４７５中には明確に記載されていない。脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物からなる生分解可能なポリエステルをベースとする、生分解可能な透明マルチフィルムは、実地において、しばしば、肉厚に応じて２週間だけの短すぎる寿命を有する。マルチフィルムのＵＶ安定化のためには、通常、光安定剤、例えばＵＶ吸収剤およびＨＡＬＳ安定剤またはこれら双方の組合せが推奨されている。ＵＶ吸収剤は、前記光から紫外線成分を吸収して濾波し、それによって吸収された光のエネルギーは、熱に変換される。ＨＡＬＳ安定剤を使用することによって、ポリマー中で光酸化的に形成される分解生成物の反応は、阻止される。記載された材料の組合せによって、２つの異なる損傷機構の抑制に対する相乗効果が達成される。商標Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）（ＢＡＳＦ  ＳＥ）の部分芳香族ポリエステルに対する研究は、ヒドロキシ−フェニル−トリアジンをベースとしたＵＶ吸収剤、例えばＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７は、ＨＡＬＳ安定剤、例えばＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１１１またはベンゾフェノンをベースとするＵＶ吸収剤、例えばＵｖｉｎｕｌ（登録商標）３００８との組合せでも、或る程度の安定化作用を生じるが、しかし、この作用が殊に僅かな肉厚を有する透明マルチフィルムに対して、十分には程遠いことをもたらした。
【０００９】
さらに、前記マルチフィルムは、とりわけ薄手の実施態様（３０μｍ未満）において、当該マルチフィルムの引裂き強度の点で満足のいくものではない。
【００１０】
それに応じて、本発明の目的は、畑でのより長い寿命およびより高い引裂き強度を有する、生分解可能な、有利に透明のマルチフィルムを提供することであった。
【００１１】
それに応じて、次のもの：
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物をベースとする生分解可能なポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、７５〜１００質量％、有利に８０〜９５質量％、特に有利に８５〜９５質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、０〜２５質量％、有利に５〜２０質量％、特に有利に５〜１５質量％、
ｉｉｉ）炭酸カルシウムを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、１０〜２５質量％、有利に１０〜２０質量％、特に有利に１２〜１７質量％、
ｉｖ）タルクを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、３〜１５質量％、有利に５〜１０質量％、特に有利に５〜８質量％、
ｖ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをベースとする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜１質量％、有利に０．０１〜０．８質量％、特に有利に０．０５〜０．５質量％、
ｖｉ）２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜２質量％、有利に０．１〜１．５質量％、特に有利に０．５〜１．２質量％
含有する生分解可能なポリエステルフィルムが開発された。
【００１２】
前記成分ｖｉの使用は、持続的に太陽光に晒されているフィルム、例えばマルチフィルムにとって単に意味を持つにすぎない。
【００１３】
第４表の結果と第５表の結果との比較は、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、５〜２０質量％、特に有利に５〜１５質量％のポリ乳酸割合を有するフィルムが特に高い引裂き強度を有することを示す。
【００１４】
さらに、成分ｉ〜ｖｉを有する、請求項３記載のマルチフィルムは、有利であり、このマルチフィルムは、当該マルチフィルムの引裂き強度ならびに畑での寿命の点で改善されている。
【００１５】
以下、本発明を詳説する。
【００１６】
原理的に、本発明による生分解可能なポリエステル混合物を成分ｉとして製造するために、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物をベースとする全てのポリエステル、いわゆる部分芳香族ポリエステルまたは脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなる脂肪族ポリエステルがこれに該当する。前記ポリエステルは、当該ポリエステルがＤＩＮ  ＥＮ  １３４３２に従い生分解可能であることが共通している。勿論、かかる幾つかのポリエステルの混合物も成分ｉとして適している。
【００１７】
部分芳香族ポリエステル（成分ｉ）とは、本発明によれば、ポリエステル誘導体、例えばポリエーテルエステル、ポリエステルアミドまたはポリエーテルエステルアミドおよびポリエステルウレタンであるとも解釈されるべきである。直鎖状の鎖長延長されていないポリエステルは、適当な部分芳香族ポリエステルに属する（ＷＯ  ９２／０９６５４）。鎖長延長された部分芳香族ポリエステルおよび／または分枝鎖状の部分芳香族ポリエステルが好ましい。後者の分枝鎖状の部分芳香族ポリエステルは、冒頭に記載された刊行物、ＷＯ  ９６／１５１７３ないしＷＯ  ９６／１５１７６、ＷＯ  ９６／２１６８９ないしＷＯ  ９６／２１６９２、ＷＯ  ９６／２５４４６、ＷＯ  ９６／２５４４８またはＷＯ  ９８／１２２４２から公知であり、当該刊行物の記載内容は、参照のために本明細書に援用される。様々な部分芳香族ポリエステルの混合物は、同様にこれに該当する。興味深いかなり新しい開発は、再生可能な原料を基礎としている（ＷＯ−Ａ ２００６／０９７３５３、ＷＯ−Ａ ２００６／０９７３５４ならびにＷＯ−Ａ ２０１０／０３４７１０参照）。殊に、部分芳香族ポリエステルとは、製品、例えばＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）（ＢＡＳＦ  ＳＥ）およびＥａｓｔａｒ（登録商標）Ｂｉｏ、Ｏｒｉｇｏ-Ｂｉ（登録商標）（Ｎｏｖａｍｏｎｔ）であると解釈できる。
【００１８】
基本的成分として、
Ａ）次のもの：
ａ１）少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体、またはその混合物を３０〜９９モル％
ａ２）少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体、またはその混合物を１〜７０モル％
からなる酸成分および
Ｂ）少なくとも１つのＣ2〜Ｃ12アルカンジオールまたはその混合物から選択されたジオール成分Ｂを、酸成分Ａに対して、９８〜１０２モル％
および
Ｃ）
ｃ１）エステル形成能を有するかまたはアミド形成能を有する、少なくとも３個の基を有する化合物、
ｃ２）ジイソシアネートまたはポリイソシアネート、
ｃ３）ジエポキシドもしくはポリエポキシド
またはｃ１〜ｃ３）からなる混合物
から選択された成分Ｃを、成分ＡおよびＢに対して、０．０１〜３質量％
を含むポリエステルは、特に好ましい部分芳香族ポリエステルに属する。
【００１９】
脂肪族酸および相応する誘導体ａ１として、一般に、２〜１８個の炭素原子、特に４〜１０個の炭素原子を有する脂肪族酸および相応する誘導体ａ１がこれに該当する。前記の脂肪族酸および相応する誘導体ａ１は、直鎖状であってもよいし、分枝鎖状であってもよい。しかし、原理的により大きな数の炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸が使用されてもよい。
【００２０】
例示的に次のものを挙げることができる：シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、α−ケトグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸（コルク酸）、ジグリコール酸、オキサロ酢酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、イタコン酸およびマレイン酸。その際に、ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体は、個別的に使用されてよいし、その２つ以上からなる混合物として使用されてもよい。
【００２１】
好ましくは、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸またはこれらのそれぞれのエステル形成誘導体、またはその混合物が使用される。特に好ましくは、コハク酸、アジピン酸もしくはセバシン酸またはこれらのそれぞれのエステル形成誘導体、またはその混合物が使用される。その上、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸およびブラシル酸は、これらが再生可能な原料から入手可能であるという利点を有する。
【００２２】
殊に、次の脂肪族−芳香族ポリエステルが好ましい：ポリブチレンアジペートテレフタラート（ＰＢＡＴ）、ポリブチレンセバケートテレフタラート（ＰＢＳｅＴ）またはポリブチレンスクシネートテレフタラート（ＰＢＳＴ）。
【００２３】
芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体ａ２は、個別的に使用されてよいし、その２つ以上からなる混合物として使用されてもよい。特に好ましくは、テレフタル酸またはそのエステル形成誘導体、例えばジメチルテレフタル酸が使用される。
【００２４】
一般に、ジオールＢは、２〜１２個の炭素原子、有利に４〜６個の炭素原子を有する分枝鎖状または直鎖状のアルカンジオール、または５〜１０個の炭素原子を有するシクロアルカンジオールから選択される。
【００２５】
適当なアルカンジオールの例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、殊にエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールおよび２，２−ジメチル−１，３−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールまたは２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールである。１，４−ブタンジオール、殊に成分ａ１）としてのアジピン酸との組合せの１，４−ブタンジオールおよび１，３−プロパンジオール、殊に成分ａ１）としてのセバシン酸との組合せの１，３−プロパンジオールは、特に好ましい。その上、１，３−プロパンジオールは、これが再生可能な原料として入手可能であるという利点を有する。様々なアルカンジオールの混合物が使用されてもよい。
【００２６】
好ましい部分芳香族ポリエステルは、１０００〜１０００００の範囲内、殊に９０００〜７５０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、有利に１００００〜５００００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量（Ｍn）および６０〜１７０℃の範囲内、有利に８０〜１５０℃の範囲内の融点によって特徴付けられている。
【００２７】
脂肪族ポリエステル（成分ｉ）とは、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とからなるポリエステル、例えばポリブチレンスクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリブチレンスクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンスクシネートセバケート（ＰＢＳＳｅ）、ポリブチレンセバケート（ＰＢＳｅ）または相応するポリエステルアミドもしくはポリエステルウレタンであると解釈される。脂肪族ポリエステルは、例えばＳｈｏｗａ  Ｈｉｇｈｐｏｌｙｍｅｒｓ社によってＢｉｏｎｏｌｌｅの名称で市場で販売され、およびＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ社によってＧＳＰＩａの名称で市場で販売されている。新規の開発は、ＷＯ−Ａ  ２０１０／０３４７１１に記載されている。
【００２８】
成分ｉにおけるポリエステルは、脂肪族−芳香族ポリエステルと純粋な脂肪族ポリエステルとからなる混合物、例えばＰＢＡＴとＰＢＳとからなる混合物を含んでいてもよい。
【００２９】
成分ｉｉとして、殊にポリ乳酸（ＰＬＡ）がこれに該当する。
【００３０】
次の特性プロフィールを有するポリ乳酸が有利に使用される：
０．５〜、特に２〜３０ｍｌ／１０分、殊に９ｍｌ／１０分のメルトボリュームフローレート（ＩＳＯ  １１３３に従い１９０℃および２．１６ｋｇでのＭＶＲ）、
２４０℃未満の融点；
５５℃を上回るガラス転移温度（Ｔｇ）、
１０００ｐｐｍ未満の含水量、
０．３％未満のモノマー残留含量（ラクチド）、
８００００ダルトンを上回る分子量。
【００３１】
好ましいポリ乳酸は、例えばＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）６２０１  Ｄ、６２０２  Ｄ、６２５１  Ｄ、３０５１  Ｄおよび殊に４０２０  Ｄまたは４０４３  Ｄである（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社のポリ乳酸）。
【００３２】
成分ｉｉは、成分ｉおよびｉｉに対して、０〜２５質量％、特に５〜２０質量％、殊に有利に５〜１５質量％で使用される。
【００３３】
成分ｉｉｉとして、炭酸カルシウムは、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、有利に１０〜２５質量％、特に有利に１２〜１８質量％使用される。とりわけ、Ｏｍｙａ社の炭酸カルシウムは、適していることが証明された。炭酸カルシウムは、たいてい、０．５〜１０μｍ、有利に１〜５μｍ、特に有利に１〜２．５μｍの平均粒度を有する。
【００３４】
成分ｉｖとして、タルクは、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、３〜１５質量％、有利に５〜１０質量％、特に有利に５〜８質量％使用される。とりわけ、Ｍｏｎｄｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社のタルクは、適していることが証明された。タルクは、たいてい、０．５〜１０μｍ、有利に１〜８μｍ、特に有利に１〜３μｍの平均粒度を有する。
【００３５】
興味深いことに、炭酸カルシウムｉｉｉ（白亜）の添加によって、前記商品の生分解可能性は、さらに改善されうることが明らかになった。他方で、タルクｉｖを用いると、効果的に弾性率は上昇されうる。
【００３６】
充填剤ｉｉｉ）と充填剤ｉｖ）との総和は、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、たいてい、１３〜４０質量％、特に１５〜３０質量％、殊に有利に１８〜２５質量％である。
【００３７】
前記ポリマー混合物、殊にポリ乳酸含有混合物には、スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをベースとする、エポキシ基を含むコポリマー（成分ｖ）が成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜１質量％、有利に０．０１〜０．８質量％、特に有利に０．０５〜０．５質量％添加されてもよい。エポキシ基を含む単位は、特にグリシジル（メタ）アクリレートである。コポリマー２０質量％超、特に有利に３０質量％超、殊に有利に５０質量％超のグリシジルメタクリレート割合を有するコポリマーは、好ましいことが証明された。前記ポリマーにおけるエポキシ当量（ＥＥＷ）は、特に１５０〜３０００ｇ／ｅｑ、殊に有利に２００〜５００ｇ／ｅｑである。前記ポリマーの平均分子量（質量平均）Ｍwは、特に２０００〜２５０００、殊に３０００〜８０００である。前記ポリマーの平均分子量（数平均）Ｍnは、特に４００〜６０００、殊に１０００〜４０００である。多分散度（Ｑ）は、一般に１．５〜５である。上記タイプのエポキシ基を含むコポリマーは、例えばＢＡＳＦ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社によってＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲの名称で販売されている。Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３６８が特に適している。成分ｖは、殊にＰＬＡ含有ポリエステル混合物において使用される。
【００３８】
成分ｖｉとして、２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールは、成分ｉ〜ｖｉの全質量に対して、０〜２質量％、有利に０．１〜１．５質量％、特に有利に０．５〜１．２質量％使用される。ＵＶ吸収剤ｖｉの製造および性質は、ＷＯ  ２００９／０７１４７５から公知である。これに関連して、ＷＯ  ２００９／０７１４７５が明らかに指摘される。
【００３９】
さらに、本発明によるポリエステルフィルムは、当業者に公知のさらなる添加剤を含むことができる。例えば、プラスチック工業において通常の添加剤、例えば安定剤；成核剤；滑剤および離型剤、例えばステアリン酸塩（殊に、ステアリン酸カルシウム）；可塑剤、例えばクエン酸エステル（殊に、アセチルトリブチルシトレート）、グリセリン酸エステル、例えばトリアセチルグリセリンまたはエチレングリコール誘導体、界面活性剤、例えばポリソルベート、パルミテートまたはラウレート；ワックス、例えばエルカ酸アミド、ステアリン酸アミドまたはベヘン酸アミド、ミツロウまたはミツロウエステル；帯電防止剤、ＵＶ吸収剤；ＵＶ安定剤；アンチフォグ剤または染料。前記添加剤は、本発明によるポリエステルに対して、０〜５質量％、殊に０．１〜２質量％の濃度で使用される。可塑剤は、０．１〜１０質量％で本発明によるポリエステル中に含有されていてよい。
【００４０】
本発明の範囲内で、物質または物質混合物に対して「生分解可能な」の特徴は、前記物質または前記物質混合物がＤＩＮ  ＥＮ  １３４３２に相応して、少なくとも９０％の百分率での生分解度を有する場合に満たされている。
【００４１】
一般に、生分解性は、ポリエステル（混合物）が適切に検出可能な時間間隔で分解することを生じる。前記分解は、酵素的に、加水分解的に、酸化的に、および／または電磁線、例えばＵＶ線の作用により行なうことができ、かつ多くの場合に大部分は、微生物、例えば細菌類、酵母、真菌類および藻類の作用によって引き起こされうる。生分解可能性は、例えばポリエステルを堆肥と混合し、かつ一定時間貯蔵することによって定量化されうる。例えば、ＤＩＮ  ＥＮ  １３４３２（ＩＳＯ  １４８５５に関連して）によれば、ＣＯ2不含の空気は、堆肥化中に熟成された堆肥を通過して流れさせることができ、この堆肥は、規定された温度プログラムに掛けられる。その際に、生分解可能性は、試料から放出されたＣＯ2の正味量（ＣＯ2放出量から試料なしの堆肥を差し引いた後）対試料から放出されたＣＯ2の最大量（試料の炭素含量から算出した）の比により、百分率での生分解度として規定される。生分解可能なポリエステル（混合物）は、たいてい、既に堆肥化の数日後に明らかな分解現象、例えば真菌類の成長、亀裂形成および孔形成を示す。
【００４２】
生分解可能性を測定する別の方法は、例えばＡＳＴＭ  Ｄ  ５３３８およびＡＳＴＭ  Ｄ  ６４００−４に記載されている。
【００４３】
冒頭に記載された生分解可能なポリエステルフィルムは、ネットおよび織物、吹込フィルム、チルロールフィルムを、配向をもたせるかまたはもたせずに、さらなる方法の工程で、金属化またはＳｉＯｘ被覆を用いてかまたは用いずに、製造するために適している。
【００４４】
殊に、成分ｉ）〜ｖ）またはｉ）〜ｖｉ）を含有する、冒頭に規定されたポリエステルフィルムは、吹込フィルムおよびストレッチフィルムに適している。ここで、考えられうる用途は、ベース  フォールディングバッグ、ラテラル  シームバッグ、ホールグリップを備えたキャリヤーバッグ、シュリンクラベルまたはベストスタイルキャリヤーバッグ、インライナー、ヘビーデューティーバッグ、フリーザーバッグ、堆肥用袋、農業用フィルム（マルチフィルム）、食品包装のためのフィルムバッグ、剥離可能なクロージャーフィルム  −透明または不透明−  、溶接可能なクロージャーフィルム  −  透明または不透明−  、ソーセージケーシング、サラダ用フィルム、果実および野菜用の新鮮さを保つフィルム（ストレッチフィルム）、肉および魚用の新鮮さを保つフィルム（ストレッチフィルム）、パレットラッピング用のストレッチフィルム、ネット用フィルム、スナック用、チョコレートバー用およびムースリバー用の包装フィルム、酪農用包装容器（ヨーグルト、クリーム等）用、果実用および野菜用の剥離可能なリッドフィルム、スモークドソーセージ用およびチーズ用の半硬質包装容器である。
【００４５】
成分ｉ〜ｖｉ）を含むポリエステルフィルムは、成分ｉｉ〜ｖ）なしの混合物と比較して、単層または多層の吹込フィルム、注型フィルムまたは圧縮フィルムへの押出後に、明らかにより高い引裂き強度（ＥＮ  ＩＳＯ  ６３８３−２：２００４による）を有する。この引裂き強度は、特に、例えば生分解可能な廃棄物のためのバッグ用または肉厚の薄いキャリヤーバッグ（例えば、ベストスタイルのキャリヤーバッグ、フルーツバッグ）用の薄手の（吹込）フィルムの範囲内の極めて重要な製品特性である。同時に、前記引裂き強度は、農業範囲におけるマルチフィルムの場合にも特に重要である。
【００４６】
光安定剤ｖｉ）を備えたポリエステルフィルムは、殊に、戸外に定められている用途、例えば建築分野において使用され、および殊に農業用品に定められている用途に使用される。農業用品とは、マルチフィルム、カバーフィルム、サイロ用フィルム、フィルムストリップ、織物、フリース材料、クリップ、編織布、撚糸、漁網、ラッピング、例えばヘビーデューティーバッグ、例えば泥炭用、肥料用、セメント用、植物保護剤用、種子用または植木鉢用のヘビーデューティーバッグであると解釈される。
【００４７】
農業用品は、たいてい、風および天候、殊に太陽光に晒されている。畑での規定された寿命を保証するために、前記農業用品は、安定化されていなければならない。これに関して、成分ｖｉ）は、特に効率的であることが証明された。マスターバッチは、次のもの：
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物をベースとする生分解可能なポリエステルを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、７５〜９５質量％、
ｖｉ）２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、５〜２５質量％
含有し、
特に透明または半透明のマルチフィルムの製造に特に有用であることが証明された。
【００４８】
殊に、次のもの：
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物をベースとする生分解可能なポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、７５〜１００質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、０〜２５質量％、
ｉｉｉ）炭酸カルシウムを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、１０〜２５質量％、
ｉｖ）タルクを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、３〜１５質量％、
ｖ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをベースとする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０〜１質量％、
ｖｉ）２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを、成分ｉ〜ｖの全質量に対して、０．１〜１．５質量％
含有する半透明のマルチフィルムの製造法が見い出された。
【００４９】
マルチフィルムの層厚およびマルチフィルムが使用されるべき気候帯に依存して、マスターバッチにより、規定された寿命は調節されうる。ここで、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４８９２−２による耐候試験は、基準コードとして使用されうる。前記フィルムは、２５０時間に亘ってキセノンアークランプに晒される。これは、南欧の気候帯において戸外で貯蔵した際の３ヶ月間の耐候試験に相当する。
【００５０】
使用技術的測定：
部分芳香族ポリエステルの分子量ＭｎおよびＭｗをＤＩＮ  ５５６７２−１により、溶離剤  ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）＋トリフルオロ酢酸Ｋａ塩０．０５質量％を用いて測定し；較正は、狭く分布されたポリメチルメタクリレート標準を用いて行なった。粘度数は、ＤＩＮ  ５３７２８第３部、１９８５年１月３日、毛細管粘度測定法に従って測定された。ミクロ型ウベローデ粘度計、型式Ｍ−ＩＩを使用した。溶剤として、混合物：５０／５０の質量比のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼンを使用した。
【００５１】
弾性率および破断点引張伸びをＩＳＯ  ５２７−３：２００３により約４２０μｍの厚さを有する圧縮フィルムに対する引張試験により測定した。
【００５２】
引裂き強度をＥＮ  ＩＳＯ  ６３８３−２：２００４によるエルメンドルフ試験によって、ＰｒｏＴｅａｒ社の機器を用いて一定の半径（引裂き長さ４３ｍｍ）を有する試験体につき試験した。
【００５３】
貫入抵抗試験において、４２０μｍの厚さを有する圧縮フィルムにつき、前記ポリエステルの最大の力および破壊エネルギーを測定した：
使用された試験機は、２．５ｍｍの直径を有する球頭パンチ（ｋｕｇｅｌｆｏｅｒｍｉｇｅｒ  Ｓｔｅｍｐｅｌ）を装備したＺｗｉｃｋ  １１２０である。試験片、測定すべきフィルムの円形断片を、前記試験用パンチに対して垂直に締め付け、当該試験用パンチを、５０ｍｍ／分の一定の試験速度で、締付装置によって締め付けられた平面を通して移動させた。この試験の間、前記力ならびに前記伸びを記録し、こうして貫入エネルギーを測定した。
【００５４】
生分解可能なポリエステル混合物の分解速度および比較のために製造された混合物の分解速度を次のように測定した：
生分解可能なポリエステル混合物および比較のために製造された混合物から、１９０℃での圧縮によって、３０μｍの厚さを有するフィルムを製造した。このフィルムを２×５ｃｍの辺を有する方形断片に切断した。前記フィルム断片の質量をそれぞれ測定し、かつ「１００質量％」として規定した。４週間に亘って、前記フィルム断片を乾燥キャビネット内で、湿らせた堆肥土壌で充填されたプラスチック容器中で５８℃へ加熱した。一週間間隔でそれぞれ前記フィルム断片の残留質量を測定し、かつ質量％に（試験開始時に算出されかつ「１００質量％」として規定された質量に対して）換算した。
【００５５】
マスターバッチの製造（光安定剤）
Ｉ．使用された材料：
Ａ１）ポリブチレンアジペートテレフタラート
ポリエステルＡ１の製造のために、ジメチルテレフタラート８７．３ｋｇ、アジピン酸８０．３ｋｇ、１，４−ブタンジオール１１７ｋｇおよびグリセリン０．２ｋｇを、テトラブチルオルトチタネート０．０２８ｋｇ（ＴＢＯＴ）と一緒に混合し、その際にアルコール成分と酸成分とのモル比は、１．３０であった。前記反応混合物を１８０℃の温度へ加熱し、この温度で６時間反応させた。引続き、温度を２４０℃へ上昇させ、過剰のジヒドロキシ化合物を真空下に３時間に亘って留去した。引続き、２４０℃でヘキサメチレンジイソシアネート０．９ｋｇを１時間内で供給した。
【００５６】
こうして得られたポリエステルＡ１（成分ｉ−１）は、１１９℃の融点および２３０００ｇ／ｍｏｌの分子量（Ｍn）を有していた。
【００５７】
Ｂ１〜Ｂ１３）第１表による光安定剤、ＵＶ吸収剤（ＵＶＡ）およびＵＶ安定剤（ＨＡＬＳ）
【表１】
0005988278.tif 000002
【００５８】
ＩＩ．マスターバッチＭＢ１およびＶ−ＭＢ２〜Ｖ−ＭＢ１３の配合
Ａ１  ９０００ｇ、およびＢ１〜Ｂ１３  それぞれ１０００ｇを型式Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＭＣ−２６の押出機において約２２０〜２６０℃のメルト温度で配合した。Ａ１をコールドフィード法で帯域０中に供給し、Ｂ１〜Ｂ１３を側方供給により帯域４中に供給し、かつ導入した空気を真空脱気によって後方へ帯域３中に除去した。
【００５９】
こうして製造されたマスターバッチは、ＭＢ１およびＶ−ＭＢ２〜Ｖ−ＭＢ１３の名称を維持した。
【００６０】
ＩＩＩ．フィルムの製造
吹込フィルム用装置１
冷却された、溝付き供給帯域を装備しかつマドック（Ｍａｄｄｏｃｋ）剪断ミキサーおよびクロスホール型ミキサーを有するバリヤースクリューを装備した、７５ｍｍのスクリューを用いて、長さ３０Ｄの押出機を備えた吹込フィルム用装置を動かした。帯域温度を、メルト温度が１７０〜１９０℃であるように選択した。ダイ温度は、１６５〜１７０℃の範囲内にあった。ダイ直径は、２２５ｍｍであり、間隙幅は、１．５ｍｍであり、処理量は、１４０ｋｇ／ｈであり、メルト温度は、１８８℃であり、かつ篩の前方の材料圧力は、１８５バールであった。
【００６１】
４．０：１のブローアップ比は、１４００ｍｍの吹込フィルムの折り径をもたらした。さらなる装置構成要素は、次のとおりであった：
−  ４成分用の重量式計量供給ステーション（バッチミキサー）
−  容量式厚さ測定部
−  冷却リングセグメントによる厚さ調整部
−  二重リップ冷却リング
−  冷却された空気での内部冷却部および外部冷却部
−  ２個の巻取ステーション。
【００６２】
吹込フィルム装置２
溝付き供給帯域を装備しかつ剪断部および混合部を有するスリーゾーンスクリューを装備した、４５ｍｍのスクリューを用いて、長さ２５Ｄの押出機を備えた吹込フィルム用装置を動かした。供給帯域を最大の処理量の際に冷水で冷却した。前記帯域温度を、メルト温度が１７０〜１９０℃であるように選択した。ダイ温度は、１６５〜１８５℃の範囲内にあった。ダイ直径は、７５ｍｍであり、間隙幅は、０．８ｍｍであった。３．５：１のブローアップ比は、４１２ｍｍの吹込フィルムの折り径をもたらした。
【００６３】
ＩＶ．光安定剤の作用形式
使用される材料
１−ｉ）部分芳香族ポリエステルＡ１
２−ｉ）バッチＡ：ポリエステルＡ１中のエルカ酸アミドの１０質量％のマスターバッチ
２−ｉｉ）バッチＢ：ポリエステルＡ１中の炭酸カルシウムの６０質量％のマスターバッチ
２−ｉｉｉ）バッチＣ：ポリエステルＡ１中の顔料ブラックの２５質量％のマスターバッチ
３−ｉ）ＭＢ１およびＶ−ＭＢ２〜Ｖ−ＭＢ１３：ポリエステルＡ１中の光安定剤の１０質量％のマスターバッチ。
【００６４】
前記材料を引続きフィルム用装置２において成分１−ｉ、２−ｉ、２−ｉｉおよび３−ｉのブレンドとして（押出機に対してコールドフィード法で（ｐｅｒ  Ｃｏｌｄ  Ｆｅｅｄ））処理し、厚さ１２μｍのフィルムにした。それぞれの光安定剤マスターバッチＭＢ１およびＶ−ＭＢ２〜Ｖ−ＭＢ１３を１０％の濃度で供給し、このことは、フィルム中での１００００ｐｐｍの活性物質濃度に相当した。さらに、幾つかの選択された、黒に着色されたフィルムに対して、ＨＡＬＳ安定剤またはＨＡＬＳとＵＶＡとからなる組合せを、成分２−ｉｉｉ）を添加しながら使用した。前記フィルム試験体を引続きＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４８９２−２、方法Ａによる人工的な耐候試験（キセノンアークランプ）に、２５０時間に亘って掛け（これは、南欧の気候帯において戸外で貯蔵した際の３ヶ月間の耐候試験に相当する）、前記耐候試験後にＩＳＯ  ５２７−３による引張試験を行なった。この結果を耐候試験をしていない参照フィルムと比較した。前記耐候試験後のフィルム機構を次のように評価した：前記耐候試験期間後に５０％を上回る破断点引張伸びにおける減少を示すフィルムは、一般的に少なくともシミュレートした時間後にもはや使用することができなかった。
ΔＬ［％］＝Ｌ１／Ｌ２
ΔＬ：残留する破断点引張伸び
Ｌ１：参照フィルムのＩＳＯ  ５２７−３による破断点引張伸び、ここでは耐候試験をしていないフィルム（３３４％）
Ｌ２：耐候試験をしたフィルムのＩＳＯ  ５２７−３による破断点引張伸び。
【００６５】
試験Ｎｏ．１〜１４からの１２μｍのフィルムにつき、引張試験において算出された破断点引張伸びの結果を、成分１−ｉ  ９７％＋２−ｉ  １％＋２−ｉｉ  ２％をベースとする、耐候試験をしていないフィルム（透明フィルム）の破断点引張伸びと比較した。前記の配合および結果は、第２表中にまとめられている。
【００６６】
【表２】
0005988278.tif 000003
【００６７】
この結果は、明らかに、ベンゾトリアゾールをベースとするＵＶ吸収剤が製造されたフィルムに対して或る程度の光安定作用を有するが、しかし、この光安定作用は、殊に、その上、敷設の際に伸張されかつさらに薄手にされる、極めて薄い透明マルチフィルムには不十分である。ＨＡＬＳ安定剤は、ＵＶ吸収剤と組み合わせても、ＵＶ線に対して安定化を示さない。
【００６８】
既に冒頭に記載したように、部分芳香族ポリエステルＡ１に対するベンゾフェノンＵＶ吸収剤の安定化作用は、確認されている。２５０時間の人工的な耐候試験後も、さらに参照フィルム（耐候試験をしていない）に対して７０％の破断点引張伸びが達成されるが、しかし、引張伸び曲線は、目立つ降伏点を示す（延性挙動）。また、引裂き強度は、約３４ＭＰａを有する参照フィルムの引裂き強度を明らかに下回る、１０ＭＰａにすぎない値を達成する。
【００６９】
光安定剤２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを含有する、本発明によるマスターバッチ（ＭＢ１）を用いると、格別に良好なＵＶ安定化が達成されうる。２５０時間の人工的な耐候試験後でも、破断点引張伸びは、参照フィルムの測定値にほとんど相当する。また、引張伸び曲線は、降伏点を示さない。それゆえに、トリアジンをベースとする発色団は、部分芳香族ポリエステルＡ１をベースとする、極めて薄いフィルムの極めて確実な安定化を提供する。ＵＶ吸収の強さは、活性物質濃度およびフィルムの肉厚に依存する。１２μｍ未満のさらにより薄いフィルムは、十分にＵＶ安定性を装備されうることが見込まれる。さらに、より厚手のフィルムの場合には、活性物質濃度は、ベンゾフェノンと比較して減少されうる。光安定剤は、既述したように、ベンゾフェノンと比較して独自の光安定性および僅かな移行傾向を示す。２つの性質は、前記フィルムの確実な安定化に貢献する。
【００７０】
本発明によるＭＢ１で達成されうる、極めて良好で再現可能な結果は、第１に、層厚および平均的な太陽放射に依存して、畑でのマルチフィルムの寿命をまさしく調整しうる方法を可能にする。それによって、農作物のより長い植生期間に基づいてこれまで受け入れることができなかったかまたは経済的に受け入れることができなかった、農作物のための、生分解可能な透明または半透明のフィルムの使用が可能になる。
【００７１】
黒に着色されたフィルムの場合、本発明による光安定剤マスターバッチＭＢ１は、より低い濃度の場合でも極めて良好な光安定作用を示した。ＨＡＬＳ化合物、例えばＣｈｉｍａｓｏｒｂ  ９４４（Ｂ８）は、単独で使用されるかまたは本発明による光安定剤との組合せで使用され、最適なＵＶ安定性を示した。
【００７２】
光安定剤の作用形式を証明する例：
使用される材料：
ｉ−１）部分芳香族ポリエステルＡ１
ｉｉ−１）Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ  ＬＬＣ社のポリ乳酸（ＰＬＡ）タイプ４０４３Ｄ
ｉｉｉ−１）ＯＭＹＡ社の５μｍのトップカット（ｄ９８％）を有する炭酸カルシウム
ｉｖ−１）Ｍｏｎｄｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社の８μｍのトップカット（ｄ９８％）を有するタルク
ｖ−１）バッチＡ：ポリエステルＡ１中のＪｏｎｃｒｙｌ  ＡＤＲ  ４３６８の２０質量％のマスターバッチ（製造はＥＰ−Ａ １８３８７８４参照）
ｖｉ−１）バッチＭＢ１：ポリエステルＡ１中の光安定剤Ｂ１の１０質量％のマスターバッチ、光安定剤Ｂ１は、ＷＯ  ２００９／０７１４７５の実施例Ａに相応する。
ｖｉ−Ｖ２）バッチＶ−ＭＢ８：ポリエステルＡ１中の光安定剤Ｂ８の１０質量％のマスターバッチ。
【００７３】
ｉ−１  ６７０ｋｇ、ｉｉ−１  ７５ｋｇ、ｉｉｉ−１  １８０ｋｇ、ｉｖ−１  ７０ｋｇ、ｖ−１  ５ｋｇを型式Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＭＣ−４０の押出機において約２２０〜２６０℃のメルト温度で配合した。ｉ−１、ｉｉ−１およびｖ−１をコールドフィード法で帯域０中に供給し、ｉｉｉ−１およびｉｖ−１を側方供給により帯域４中に供給し、かつ導入した空気を真空脱気によって後方へ帯域３中に除去した。
【００７４】
前記配合物をフィルム用装置２に引き続き成分ｖｉ−１またはｖｉ−Ｖ２を添加して処理し、１２μｍ、２０μｍ、５０μｍおよび１００μｍの厚さを有する吹込フィルムにした。引続き、前記フィルム試験体を、前記マスターバッチフィルムに類似して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４８９２−２、方法Ａによる人工的な耐候試験（キセノンアークランプ）に、２５０時間に亘って掛け（これは、南欧の気候帯において戸外で貯蔵した際の３ヶ月間の耐候試験に相当する）、前記耐候試験後にＩＳＯ  ５２７−３による引張試験を行なった。
【００７５】
【表３】
0005988278.tif 000004
【００７６】
また、第３表中の結果は、光安定剤２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールをベースとする、本発明によるマスターバッチのプラスの効果を明らかに示す（第１表：Ｎｏ．Ｂ１；第３表：ｖｉ−１）。また、成分ｉ−１、ｉｉ−１、ｉｉｉ−１およびｉｖ−１をベースとする本発明による配合物において、本発明によるマスターバッチＭＢ−１（ｖｉ−１）で安定化されたフィルムは、比較系Ｖ−ＭＢ８（ｖｉ−Ｖ２）で安定化されたフィルムよりも明らかに機能する。ＵＶ吸収の強さは、活性物質濃度およびフィルムの肉厚に依存する。５０μｍから出発する厚さを有する透明フィルムは、既に光安定剤ｖｉ−１の約３０００ｐｐｍの濃度で安定化されうる。前記配合物をベースとする極めて薄い透明フィルムは、上記の試験において、光安定剤ｖｉ−１  約１００００ｐｐｍの活性物質濃度を必要とする。
【実施例】
【００７７】
本発明によるフィルムの改善された引裂き強度を証明する例：
実施例１：
４６のＬ／Ｄ比を有する、６０ｍｍのライストリッツ押出機において、ｉ−１  ７２０ｋｇ（ポリエステルＡ１）、ｉｉ−１  ８０ｋｇ（ＰＬＡ）、ｉｉｉ−１  １４０ｋｇ（炭酸カルシウム）およびｉｖ−１  ６０ｋｇ（タルク）を約２２０〜２６０℃のメルト温度で配合した。充填剤ｉｉｉ−１および充填剤ｉｖ−１を、帯域３中および帯域６中に供給し、残りを、コールドフィード法で帯域０中に供給した。導入された空気または低分子量成分を、真空脱気によって帯域１０中に逆方向に除去した。前記配合物を引続きフィルム用装置１においてｖｉ−１  ７質量％（マスターバッチＭＢ１）（溶融押出機に対してコールドフィード法で）を添加して処理し、５６ｍ／分の装置速度で厚さ１２μｍおよび幅１４００ｍｍのフィルムにした。前記フィルムは、問題なしに処理されることができ、吹込フィルムの安定性は、良好として評価された。
【００７８】
実施例２：
４６のＬ／Ｄ比を有する、６０ｍｍのライストリッツ押出機において、ｉ−１  ７１５ｋｇ（ポリエステルＡ１）、ｉｉ−１  ８０ｋｇ（ＰＬＡ）、ｉｉｉ−１  １４０ｋｇ（炭酸カルシウム）、ｉｖ−１  ６０ｋｇ（タルク）ならびにｖ−１  ５ｋｇ（Ｊｏｎｃｒｙｌ  Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）を約２２０〜２６０℃のメルト温度で配合した。充填剤ｉｉｉ−１および充填剤ｉｖ−１を、帯域３中および帯域６中に供給し、残りを、コールドフィード法で帯域０中に供給した。導入された空気または低分子量成分を、真空脱気によって帯域１０中に逆方向に除去した。前記配合物を引続きフィルム用装置１においてｖｉ−１  ７質量％（マスターバッチＭＢ１）（溶融押出機に対してコールドフィード法で）を添加して処理し、５６ｍ／分の装置速度で厚さ１２μｍおよび幅１４００ｍｍのフィルムにした。前記フィルムは、問題なしに処理されることができ、吹込フィルムの安定性は、極めて良好として評価された。
【００７９】
比較例１：
４６のＬ／Ｄ比を有する、６０ｍｍのライストリッツ押出機において、ｉ−１  ７２０ｋｇ（ポリエステルＡ１）、ｉｉ−１  ８０ｋｇ（ＰＬＡ）、ｉｉｉ−１  ２００ｋｇ（炭酸カルシウム）を約２２０〜２６０℃のメルト温度で配合した。充填剤ｉｉｉ−１を、帯域３中に供給し、残りを、コールドフィード法で帯域０中に供給した。導入された空気または低分子量成分を、真空脱気によって帯域１０中に逆方向に除去した。前記配合物を引続きフィルム用装置１においてｖｉ−１  ７質量％（マスターバッチＭＢ１）（溶融押出機に対してコールドフィード法で）を添加して処理し、５６ｍ／分の装置速度で厚さ１２μｍおよび幅１４００ｍｍのフィルムにした。前記フィルムは、最初に極めて不安定であるが、安定化（例えば、較正バスケットの下降）のための幾つかの手段後に初めて前記厚さに処理することができた。従って、吹込フィルムの安定性は、まさに十分であるとしか言いようがない。
【００８０】
実施例１および実施例２ならびに比較例１の引裂き試験の結果は、第４表中にまとめられている。本発明による実施例１（充填剤ｉｉｉ−１とｉｖ−１との組合せ）および実施例２における特に好ましい実施態様（ｉｉｉ−１とｉｖ−１との組合せならびにｖ−１の添加剤）は、機械の縦方向（機械方向  Ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ＝ＭＤ）に、ならびにとりわけ機械の横方向（横方向  Ｃｒｏｓｓ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ＝ＣＤ）に比較例１（もっぱらｉｉｉ−１の添加剤）よりも著しく良好な引裂き強度を有することが明らかに識別される。
【００８１】
【表４】
0005988278.tif 000005
【００８２】
実施例３：
ｉ−１  ９７２０ｇ（ポリエステルＡ１）、ｉｉ−１  ２１６０ｇ（ＰＬＡ）、ｉｉｉ−１  ２２５０ｇ（炭酸カルシウム）、ｉｖ−１  ７５０ｇ（タルク）およびｖ−１  １２０ｇ（Ｊｏｎｃｒｙｌ  Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）を型式Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＭＣ−２６の押出機において約２２０〜２６０℃のメルト温度で配合した。前記成分ｉ−１、ｉｉ−１およびｖ−１をコールドフィード法で帯域０中に供給し、前記充填剤ｉｉｉ−１およびｉｖ−１を側方供給により帯域４中に供給し、かつ導入した空気を真空脱気によって後方へ帯域３中に除去した。
【００８３】
前記配合物をフィルム用装置２において引き続き処理し、３０μｍの厚さを有する吹込フィルムにした。
【００８４】
比較例２：
ｉ−１  ９６９０ｇ（ポリエステルＡ１）、ｉｉ−１  ２１６０ｇ（ＰＬＡ）、ｉｉｉ−１  ３０００ｇ（炭酸カルシウム）およびｖ−１  １５０ｇ（Ｊｏｎｃｒｙｌ  Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）を型式Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＭＣ−２６の押出機において約２２０〜２６０℃のメルト温度で配合した。前記成分ｉ−１、ｉｉ−１およびｖ−１をコールドフィード法で帯域０中に供給し、前記充填剤ｉｉｉ−１を側方供給により帯域４中に供給し、かつ導入した空気を真空脱気によって後方へ帯域３中に除去した。
【００８５】
前記配合物をフィルム用装置２において引き続き処理し、３０μｍの厚さを有する吹込フィルムにした。
【００８６】
比較例３：
ｉ−１  ２４．３ｋｇ（ポリエステルＡ１）、ｉｉ−１  ５．４ｋｇ（ＰＬＡ）およびｖ−１  ０．３ｋｇ（Ｊｏｎｃｒｙｌ  Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）を型式Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＭＣ−２６の押出機において約２２０〜２６０℃のメルト温度で配合した。全ての原料をコールドフィード法で供給した。
【００８７】
前記配合物をフィルム用装置２において引き続き処理し、３０μｍの厚さを有する吹込フィルムにした。
【００８８】
実施例３ならびに比較例２および比較例３の引裂き強度の試験は、第５表中にまとめられている。本発明による実施例３は、機械の縦方向（機械方向  Ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ＝ＭＤ）において、機械の横方向に若干少ない値を過剰補償する比較例２および比較例３よりも著しく良好な引裂き強度を有することが明らかに識別される。
【００８９】
【表５】
0005988278.tif 000006
【００９０】
さらに、第４表と第５表との結果の比較は、類似した充填剤濃度の際に、第５表中に記載されたフィルム（ポリマーマトリックス中に成分ｉｉ−１（ＰＬＡ）のより高い割合を有する）が第４表からのフィルムよりも明らかに劣悪な引裂き強度を有することを示す。引裂き強度は、フィルムの厚さと線形相関を有さず、かつ厚手のフィルムの場合には、通常、比例限度を超えて増大するので、前記差異は、純粋な数値の比較で推測されうるよりもむしろさらに著しく顕著である。従って、本発明による実施例１および実施例２におけるｉｉ−１のより少ない割合は、高い引裂き強度を有するフィルムを達成するために、特に好ましい。