(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１ｃ）で示されるメタロセン化合物
【化１】
0006051738.tif 000027
［式（１ｃ）中、Ｍ１ｃは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１ｃおよびＸ２ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素若しくは窒素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１ｃとＱ２ｃは、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１ｃは、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１ｃは、結合しているＱ１ｃおよびＱ２ｃと一緒に環を形成していてもよい。ｍｃは、０であり、Ｑ１ｃは、Ｒ２ｃを含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２ｃ、Ｒ４ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ３ｃは、次の一般式（１−ａｃ）で示される置換アリール基を示す。
【化２】
0006051738.tif 000028
式（１−ａｃ）中、Ｙ１ｃは、周期表１４族または１６族の原子を示す。Ｒ５ｃ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｃおよびＲ９ｃは、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。ｎｃは、０または１であり、ｎｃが０の場合、Ｙ１ｃに置換基Ｒ５ｃが存在しない。ｐｃは、０または１であり、ｐｃが０の場合、Ｒ８ｃとＲ８ｃが結合する炭素原子は存在せず、Ｒ７ｃが結合する炭素原子とＲ９ｃが結合する炭素原子は直接結合している。Ｙ１ｃが炭素原子の場合、Ｒ５ｃ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｃ、Ｒ９ｃのうち少なくとも１つは水素原子ではない。］
【請求項２】
下記一般式（２ｃ）で示されるメタロセン化合物
【化３】
0006051738.tif 000029
［式（２ｃ）中、Ｍ１ｃは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１ｃおよびＸ２ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素若しくは窒素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１ｃは、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１ｃは、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、２つのＲ１ｃは、結合しているＱ１ｃと一緒に環を形成していてもよい。Ｒ２ｃ、Ｒ４ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ１０ｃは、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示し、５つのＲ１０ｃのうち少なくとも１つは水素原子ではない。］
【請求項３】
下記一般式（３ｃ）で示されるメタロセン化合物
【化４】
0006051738.tif 000030
［式（３ｃ）中、Ｍ１ｃは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１ｃおよびＸ２ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素若しくは窒素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１ｃは、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１ｃは、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、２つのＲ１ｃは、結合しているＱ１ｃと一緒に環を形成していてもよい。Ｒ２ｃ、Ｒ４ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｚ１ｃは、酸素原子または硫黄原子を示す。Ｒ１２ｃ、Ｒ１３ｃ、Ｒ１４ｃは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。］
【請求項４】
一般式（１ｃ）、（２ｃ）または（３ｃ）中、Ｍ１ｃがジルコニウムまたはハフニウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のメタロセン化合物。
【請求項５】
一般式（１ｃ）、（２ｃ）または（３ｃ）中、Ｍ１ｃがジルコニウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のメタロセン化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のメタロセン化合物（但し、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−メチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリド、及び、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−ｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリドを除く）を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒成分。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のメタロセン化合物（但し、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−メチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリド、及び、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−ｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリドを除く）を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒。
【請求項８】
次の必須成分（Ａｃ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒。
成分（Ａｃ）：請求項１〜５のいずれかに記載のメタロセン化合物（但し、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−メチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリド、及び、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−ｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリドを除く）
成分（Ｂ）：成分（Ａｃ）のメタロセン化合物と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物
成分（Ｃ）：微粒子担体
【請求項９】
成分（Ｂ）がアルミノキサンであることを特徴とする請求項８に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項１０】
成分（Ｃ）がシリカであることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項１１】
更に、次の成分（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のオレフィン重合用触媒。
成分（Ｄ）：有機アルミニウム化合物
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかに記載のオレフィン重合用触媒を用いてオレフィンを重合させることを特徴とするオレフィン系重合体の製造方法。
【請求項１３】
オレフィンが少なくともエチレンを含むことを特徴とする請求項１２に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
【請求項１４】
オレフィン系重合体が実質的にエチレン系重合体であることを特徴とする請求項１３に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタロセン化合物、それを含むオレフィン重合用触媒成分およびオレフィン重合用触媒、並びにそのオレフィン重合用触媒を用いたオレフィン重合体の製造方法に関し、さらに詳しくは、十分な数と長さの長鎖分岐を導入したエチレン系重合体を製造できるメタロセン化合物、それを含むオレフィン重合用触媒成分およびオレフィン重合用触媒、並びにそれらのオレフィン重合用触媒を用いてなるオレフィン重合体（特にエチレン系重合体）の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に成型加工性に乏しいメタロセン系ポリエチレンの成型加工性を改善する方法として、高圧法低密度ポリエチレンをメタロセン系ポリエチレンにブレンドする方法および特定のメタロセンを用いた重合反応でポリエチレンに長鎖分岐を導入する方法が知られている。前者は、ブレンド工程を要するため製造コストが高くなる。また、得られるブレンド物は、成型加工性に優れるもののメタロセン系ポリエチレンの長所である機械強度が低下してしまう。一方、後者の長鎖分岐を導入する特定のメタロセンとして架橋ビスインデニル化合物（例えば、特許文献１参照。）や幾何拘束ハーフメタロセン（特許文献２参照。）を用いる方法が知られているが、得られる重合体中の末端二重結合および長鎖分岐の数が少なく、成型加工性の改善効果が未だ十分ではない。
【０００３】
また、特許文献３には、シクロペンタジエニル基とインデニル基を炭素架橋した非対称型メタロセンとメチルアルミノキサンを用いて、溶液重合でエチレンのホモ重合を行なうと、分岐を持つポリエチレンが製造可能なことが報告されているが、分岐の長さが炭素数１〜２０と記載されており、長鎖分岐として成型加工性の改善効果を発現するには分岐の長さが短すぎ、伸長粘度の歪硬化を示さない。
また、特許文献４には、各々特定の置換基を有するシクロペンタジエニル基とインデニル基を架橋した非対称型メタロセン化合物およびメチルアルミノキサンと組み合わせた重合触媒によるプロピレンの重合が報告されているが、エチレンの重合に適用した場合に長鎖分岐が生成するとの記載はなく、成型加工性の改善効果は期待されない。
さらに、特許文献５には、シクロペンタジエニル基とインデニル基をケイ素架橋した非対称型メタロセンのうちインデニル基の２、４、７位にメチル基を有するメタロセンと変性粘土化合物を用いて、マクロモノマーとして有用なエチレン重合体およびエチレン／ブテン共重合体を製造する触媒系が報告されているが、重合体の末端二重結合が少なく、この触媒単独で長鎖分岐が生成するとの記載はない。
最近、本発明者等は、特許文献６で、シクロペンタジエニル基とインデニル基を架橋基で架橋した非対称型メタロセンのうち、シクロペンタジエニル基上に該架橋基以外の置換基が無く、かつインデニル基３位に水素あるいは特定の置換基を有する、特定の非対称型メタロセンを必須成分としたオレフィン重合用担持触媒、さらには、そのオレフィン重合用担持触媒を用いた成型加工性が改善されたエチレン系重合体の製造方法を提案した。しかしながら、この発明によれば、伸長粘度の歪硬化度が大きなエチレン系重合体が得られるので、従来の長鎖分岐型ポリエチレンに比べて成型加工性の改良が見られるものの、長鎖分岐の分岐指数が未だ高圧法低密度ポリエチレンには及ばないため、更なる長鎖分岐構造の改良が求められていた。
こうした状況下に、メタロセン系ポリエチレンの成型加工性を改善するため、十分な数と長さの長鎖分岐を導入したメタロセン系ポリエチレンの製造方法を早期に開発することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０４８７１１号公報
【特許文献２】特表平０７−５００６２２号公報
【特許文献３】特開平０５−０４３６１９号公報
【特許文献４】特開平０７−２２４０７９号公報
【特許文献５】特開２００８−０５０２７８号公報
【特許文献６】特開２０１１−１３７１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点に鑑み、メタロセン系ポリエチレンの成型加工性を改善するために、十分な数と長さの長鎖分岐を導入したエチレン系重合体を製造できるメタロセン化合物およびそれを含むオレフィン重合用触媒成分並びにオレフィン重合用触媒、さらには、それらのオレフィン重合用触媒を用いてなるオレフィン重合体（特にエチレン系重合体）の製造方法を提供することにある。なお、本発明において、ポリエチレンとは、エチレン単独重合体およびエチレンと後述のオレフィンとの共重合体の総称をいい、エチレン系重合体とも言い換えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた結果、特定の置換基を有するメタロセン化合物、すなわちシクロペンタジエニル環とインデニル環を架橋し、さらにインデニル環の４位に特定の置換を有するメタロセン化合物をオレフィン重合用触媒成分として用い、これと反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物、および微粒子担体を組み合わせてなる触媒組成物を用いると、十分な数と長さの長鎖分岐を有するメタロセン系ポリエチレンを製造することができることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記一般式（１ｃ）で示されるメタロセン化合物が提供される。
【０００８】
【化１】
0006051738.tif 000002
［式（１ｃ）中、Ｍ１ｃは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１ｃおよびＸ２ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素若しくは窒素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１ｃとＱ２ｃは、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１ｃは、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１ｃは、結合しているＱ１ｃおよびＱ２ｃと一緒に環を形成していてもよい。ｍｃは、０または１であり、ｍｃが０の場合、Ｑ１ｃは、Ｒ２ｃを含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２ｃ、Ｒ４ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ３ｃは、次の一般式（１−ａｃ）で示される置換アリール基を示す。
【０００９】
【化２】
0006051738.tif 000003
［式（１−ａｃ）中、Ｙ１ｃは、周期表１４族または１６族の原子を示す。Ｒ５ｃ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｃおよびＲ９ｃは、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。ｎｃは、０または１であり、ｎｃが０の場合、Ｙ１ｃに置換基Ｒ５ｃが存在しない。ｐｃは、０または１であり、ｐｃが０の場合、Ｒ８ｃとＲ８ｃが結合する炭素原子は存在せず、Ｒ７ｃが結合する炭素原子とＲ９ｃが結合する炭素原子は直接結合している。Ｙ１ｃが炭素原子の場合、Ｒ５ｃ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｃ、Ｒ９ｃのうち少なくとも１つは水素原子ではない。］
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、下記一般式（２ｃ）で示されるメタロセン化合物が提供される。
【００１１】
【化３】
0006051738.tif 000004
［式（２ｃ）中、Ｍ１ｃは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１ｃおよびＸ２ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素若しくは窒素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１ｃは、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１ｃは、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、２つのＲ１ｃは、結合しているＱ１ｃと一緒に環を形成していてもよい。Ｒ２ｃ、Ｒ４ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ１０ｃは、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示し、５つのＲ１０ｃのうち少なくとも１つは水素原子ではない。］
【００１２】
また、本発明の第３の発明によれば、下記一般式（３ｃ）で示されるメタロセン化合物が提供される。
【００１３】
【化４】
0006051738.tif 000005
［式（３ｃ）中、Ｍ１ｃは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１ｃおよびＸ２ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素若しくは窒素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１ｃは、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１ｃは、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、２つのＲ１ｃは、結合しているＱ１ｃと一緒に環を形成していてもよい。Ｒ２ｃ、Ｒ４ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｚ１ｃは、酸素原子または硫黄原子を示す。Ｒ１２ｃ、Ｒ１３ｃ、Ｒ１４ｃは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。］
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、一般式（１ｃ）、（２ｃ）または（３ｃ）中、Ｍ１ｃがジルコニウムまたはハフニウムであることを特徴とするメタロセン化合物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、一般式（１ｃ）、（２ｃ）または（３ｃ）中、Ｍ１ｃがジルコニウムであることを特徴とするメタロセン化合物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明に係るメタロセン化合物（但し、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−メチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリド、及び、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−ｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリドを除く）を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒成分が提供される。
【００１７】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明に係るメタロセン化合物（但し、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−メチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリド、及び、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−ｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリドを除く）を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒が提供される。
【００１８】
また、本発明の第８の発明によれば、次の必須成分（Ａｃ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒が提供される。
成分（Ａｃ）：第１〜５のいずれかの発明に係るメタロセン化合物（但し、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−メチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリド、及び、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−（４−ｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリドを除く）
成分（Ｂ）：成分（Ａｃ）のメタロセン化合物と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物
成分（Ｃ）：微粒子担体
が提供される。
【００１９】
また、本発明の第９の発明によれば、第８の発明において、成分（Ｂ）がアルミノキサンであることを特徴とするオレフィン重合用触媒が提供される。
【００２０】
また、本発明の第１０の発明によれば、第８または９の発明において、成分（Ｃ）がシリカであることを特徴とするオレフィン重合用触媒が提供される。
【００２１】
また、本発明の第１１の発明によれば、第８〜１０のいずれかの発明において、更に、次の成分（Ｄ）を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒が提供される。
成分（Ｄ）：有機アルミニウム化合物
が提供される。
【００２２】
また、本発明の第１２の発明によれば、第７〜１１のいずれかの発明に係るオレフィン重合用触媒を用いてオレフィンを重合させることを特徴とするオレフィン系重合体の製造方法が提供される。
【００２３】
また、本発明の第１３の発明によれば、第１２の発明において、オレフィンが少なくともエチレンを含むことを特徴とするオレフィン系重合体の製造方法が提供される。
【００２４】
また、本発明の第１４の発明によれば、第１３の発明において、オレフィン系重合体が実質的にエチレン系重合体であることを特徴とするオレフィン系重合体の製造方法が提供される。
【００２５】
本発明は、上記の如くオレフィン系重合体、特にエチレン系重合体の製造方法に係るものであるが、その好ましい態様としては、次のものが包含される。
（１）第８の発明において、成分（Ｂ）がボラン化合物またはボレート化合物であることを特徴とするエチレン系重合体の製造方法。
（２）第８の発明において、成分（Ｂ）として、有機アルミニウムオキシ化合物（好ましくはアルミノキサン）及びボラン化合物またはボレート化合物を併用することを特徴とするエチレン系重合体の製造方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のメタロセン化合物をオレフィン重合用触媒成分として用いることにより、従来のメタロセン化合物に比べて、十分な数と長さの長鎖分岐を有するメタロセン系ポリエチレンが得られる。そして、メタロセン系ポリエチレンの成型加工性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るエチレン系重合体（実施例１）の伸長粘度のプロット図である。
【図２】比較例１のエチレン系重合体の伸長粘度のプロット図である。
【図３】ＧＰＣにおけるクロマトグラムのベースラインと区間を説明する図である。
【図４】ＧＰＣ−ＶＩＳ測定（分岐構造解析）から算出する分子量分布曲線および分岐指数（ｇ’）と分子量（Ｍ）との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明のメタロセン化合物、それを含むオレフィン重合用触媒成分およびオレフィン重合用触媒、並びにそのオレフィン重合用触媒を用いたオレフィン重合体の製造方法について、項目毎に、詳細に説明する。
【００２９】
１．メタロセン化合物
本発明のメタロセン化合物は、一般式（１ｃ）で表されるシクロペンタジエニル環とインデニル環を架橋し、さらにインデニル環の４位の特定の置換基を有することに特徴がある。
【００３０】
【化５】
0006051738.tif 000006
［式（１ｃ）中、Ｍ１ｃは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１ｃおよびＸ２ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素若しくは窒素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１ｃとＱ２ｃは、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１ｃは、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１ｃは、結合しているＱ１ｃおよびＱ２ｃと一緒に環を形成していてもよい。ｍｃは、０または１であり、ｍｃが０の場合、Ｑ１ｃは、Ｒ２ｃを含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２ｃ、Ｒ４ｃは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ３ｃは、次の一般式（１−ａｃ）で示される置換アリール基を示す。
【００３１】
【化６】
0006051738.tif 000007
（式（１−ａｃ）中、Ｙ１ｃは、周期表１４族、１５族または１６族の原子を示す。Ｒ５ｃ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｃおよびＲ９ｃは、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素若しくは窒素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基を示し、Ｒ５ｃ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｃおよびＲ９ｃは隣接するＲ同士でそれらに結合している原子と一緒に環を形成していてもよい。ｎｃは、０または１であり、ｎｃが０の場合、Ｙ１ｃに置換基Ｒ５ｃが存在しない。ｐｃは、０または１であり、ｐｃが０の場合、Ｒ８ｃとＲ８ｃが結合する炭素原子は存在せず、Ｒ７ｃが結合する炭素原子とＲ９ｃが結合する炭素原子は直接結合している。Ｙ１ｃが炭素原子の場合、Ｒ５ｃ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｃ、Ｒ９ｃのうち少なくとも１つは水素原子ではない。）］
【００３２】
上記一般式（１ｃ）中、メタロセン化合物のＭ１ｃは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆを表し、メタロセン化合物のＭ１ｃは、好ましくはＺｒまたはＨｆを表し、メタロセン化合物のＭ１ｃは、更に好ましくはＺｒを表す。また、Ｘ１ｃおよびＸ２ｃは、それぞれ独立して、水素原子、または塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、またはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロポキシメチル基、ｉ−プロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、ｉ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、アセチル基、１−オキソプロピル基、１−オキソ−ｎ−ブチル基、２−メチル−１−オキソプロピル基、２，２−ジメチル−１−オキソ−プロピル基、フェニルアセチル基、ジフェニルアセチル基、ベンゾイル基、２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−フリル基、２−テトラヒドロフリル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基、ジｉ−プロピルアミノメチル基、ビス（ジメチルアミノ）メチル基、ビス（ジｉ−プロピルアミノ）メチル基、（ジメチルアミノ）（フェニル）メチル基、メチルイミノ基、エチルイミノ基、１−（メチルイミノ）エチル基、１−（フェニルイミノ）エチル基、１−［（フェニルメチル）イミノ］エチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジｎ−プロピルアミノ基、ジｉ−プロピルアミノ基、ジｎ−ブチルアミノ基、ジｉ−ブチルアミノ基、ジｔ−ブチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などが挙げられる。
好ましいＸ１ｃおよびＸ２ｃの具体例としては、塩素原子、臭素原子、メチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、フェノキシ基、ジメチルアミノ基、ジｉ−プロピルアミノ基が挙げられる。これらの具体例の中でも、塩素原子、メチル基、ジメチルアミノ基が特に好ましい。
【００３３】
また、Ｑ１ｃとＱ２ｃは、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。好ましくは炭素原子またはケイ素原子である。より好ましくはケイ素原子である。
さらに、Ｒ１ｃとしては、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基などが挙げられる。また、Ｒ１ｃがＱ１ｃおよびＱ２ｃと一緒に環を形成している場合として、シクロブチリデン基、シクロペンチリデン基、シクロへキシリデン基、シラシクロブチル基、シラシクロペンチル基、シラシクロヘキシル基などが挙げられる。
好ましいＲ１ｃの具体例として、Ｑ１ｃまたは／およびＱ２ｃが炭素原子の場合、水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、エチレン基、シクロブチリデン基が挙げられ、また、Ｑ１ｃまたは／およびＱ２ｃがケイ素原子の場合、メチル基、エチル基、フェニル基、シラシクロブチル基が挙げられる。
【００３４】
また、Ｒ２ｃとＲ４ｃは、水素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、ビス（トリメチルシリル）メチル基、ビス（ｔ−ブチルジメチルシリル）メチル基、ブロモメチル基、クロロメチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−ブロモプロピル基、３−ブロモプロピル基、２−ブロモシクロペンチル基、２，３−ジブロモシクロペンチル基、２−ブロモ−３−ヨードシクロペンチル基、２，３−ジブロモシクロヘキシル基、２−クロロ−３−ヨードシクロヘキシル基、２−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、フリル基、テトラヒドロフリル基、２−メチルフリル基、トリメチルシリル基、トリｔ−ブチルシリル基、ジｔ−ブチルメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基などが挙げられる。
【００３５】
また、Ｒ２ｃとＲ４ｃは、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素を含む炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の炭化水素基置換シリル基であると、特に重合活性が高くなるので、好ましい。
Ｒ２ｃとＲ４ｃの好ましい具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、２−メチルフリル基、トリメチルシリル基が挙げられる。これらの具体例の中でも、水素原子、メチル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、トリメチルシリル基がさらに好ましく、水素原子、メチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００３６】
置換基のＲ３ｃは、上記一般式（１−ａｃ）で示される構造を有する置換アリール基、好ましくは、特定の置換基を有するＰｈ基、またはフリル基類、チエニル基類を示す。具体的には、４−トリメチルシリルフェニル基、４−（ｔ−ブチルジメチルシリル）フェニル基、３，５−ビストリメチルシリルフェニル基、４−クロロフェニル基、４−ブロモフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、４−イソプロポキシフェニル基、４−ｎ−ブトキシフェニル基、２−フリル基、２−（５−メチル）フリル基、２−（５−ｔ−ブチル）フリル基、２−（５−トリメチルシリル）フリル基、２−（４，５−ジメチル）フリル基、２−ベンゾフリル基、２−チエニル基、２−（５−メチル）チエニル基、２−（５−ｔ−ブチル）チエニル基、２−（５−トリメチルシリル）チエニル基、２−（４，５−ジメチル）チエニル基、などが挙げられる。
【００３７】
また、一般式（１ｃ）中、ｍｃは、０または１であり、ｍｃが０の場合、Ｑ１ｃは、Ｒ２ｃを含む共役５員環と直接結合している。
【００３８】
本発明のメタロセン化合物は、下記一般式（２ｃ）で示されるものが好ましい。
【００３９】
【化７】
0006051738.tif 000008
【００４０】
上記の一般式（２ｃ）で示されるメタロセン化合物において、Ｍ１ｃ、Ｘ１ｃ、Ｘ２ｃ、Ｑ１ｃ、Ｒ１ｃ、Ｒ２ｃおよびＲ４ｃは、前述の一般式（１ｃ）で示されるメタロセン化合物の説明で示した原子および基と同様な構造を選択することができる。また、Ｒ１０ｃは前述の一般式（１ｃ）で示されるメタロセン化合物の説明で示したＲ５ｃ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｃ、Ｒ９ｃの原子および基と同様な構造を選択することができる。
【００４１】
また、本発明のメタロセン化合物は、下記一般式（３ｃ）で示されるものも一般式（２ｃ）と同様に好ましい。
【００４２】
【化８】
0006051738.tif 000009
上記の一般式（３ｃ）で示されるメタロセン化合物において、Ｍ１ｃ、Ｘ１ｃ、Ｘ２ｃ、Ｑ１ｃ、Ｒ１ｃ、Ｒ２ｃおよびＲ４ｃは、前述の一般式（１ｃ）で示されるメタロセン化合物の説明で示した原子および基と同様な構造を選択することができる。また、Ｒ１２ｃ、Ｒ１３ｃおよびＲ１４ｃは、前述の一般式（１ｃ）で示されるメタロセン化合物の説明で示したＲ５ｃ、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃ、Ｒ８ｃ、Ｒ９ｃの原子および基と同様な構造を選択することができる。そしてＺ１ｃは、酸素原子または硫黄原子を示す。
【００４３】
本発明のメタロセン化合物の具体例を一般式（４ｃ）と表１ｃ−１〜５、および一般式（５ｃ）、（６ｃ）と表１ｃ−６〜９で示すが、これらに限定するものではない。
【００４４】
【化９】
0006051738.tif 000010
【００４５】
【表１ｃ−１】
0006051738.tif 000011
【００４６】
【表１ｃ−２】
0006051738.tif 000012
【００４７】
【表１ｃ−３】
0006051738.tif 000013
【００４８】
【表１ｃ−４】
0006051738.tif 000014
【００４９】
【表１ｃ−５】
0006051738.tif 000015
【００５０】
【化１０】
0006051738.tif 000016
なお、これら具体例に示すメタロセン化合物のシクロペンタジエニル環上の置換基Ｒ４ｃの位置を示す番号は、次式（６ｃ）の通りである。
【００５１】
【化１１】
0006051738.tif 000017
【００５２】
【表１ｃ−６】
0006051738.tif 000018
【００５３】
【表１ｃ−７】
0006051738.tif 000019
【００５４】
【表１ｃ−８】
0006051738.tif 000020
【００５５】
【表１ｃ−９】
0006051738.tif 000021
【００５６】
また、上記化合物のジルコニウムを、チタニウムまたはハフニウムに代えた化合物等が、好ましいものとして挙げられる。
【００５７】
また、上記に例示した具体的化合物の中にあって、必須成分（Ａｃ）であるメタロセン化合物として好ましいものを以下に示す。
表１中の、１ｃ〜１０ｃ、１２ｃ〜６５ｃ、６７ｃ〜８０ｃ、９５ｃ〜１４３ｃ、１４４ｃ〜３０３ｃ、等が挙げられる。
また、上記化合物のジルコニウムを、チタニウムまたはハフニウムに代えた化合物等が、好ましいものとして挙げられる。
【００５８】
また、上記に例示した具体的化合物の中にあって、必須成分（Ａｃ）であるメタロセン化合物として、特に好ましいものを以下に示す。
表１中の、１ｃ〜４ｃ、７ｃ、８ｃ、１２ｃ〜３８ｃ、４４ｃ〜４７ｃ、５２ｃ〜５９ｃ、６２ｃ、６３ｃ、６７ｃ〜８０ｃ、１１６ｃ〜１２３ｃ、１２７ｃ〜１３６ｃ、１４２ｃ、１４３ｃ、１４４ｃ〜１４６ｃ、１４８ｃ、１５２ｃ〜１５５ｃ、１５７ｃ、１６１ｃ〜１６４ｃ、１６６ｃ、１７０ｃ〜１７３ｃ、１７５ｃ、１７９ｃ〜１８２ｃ、１８４ｃ、１８８ｃ〜１９１ｃ、１９３ｃ、２２４ｃ〜２２６ｃ、２２８ｃ、２３２ｃ〜２３５ｃ、２３７ｃ、２４１ｃ〜２４４ｃ、２４６ｃ、２５０ｃ〜２５３ｃ、２５５ｃ、２５９ｃ〜２６２ｃ、２６４ｃ、２６８ｃ〜２７１ｃ、２７３ｃ、等が挙げられる。
また、上記化合物のジルコニウムを、チタニウムまたはハフニウムに代えた化合物等が、好ましいものとして挙げられる。
さらに、上記に例示した具体的化合物の中にあって、必須成分（Ａｃ）であるメタロセン化合物として、特に重合活性が高い点で好ましいものを以下に示す。
表１中の、１ｃ〜８ｃ、１２ｃ〜３８ｃ、４４ｃ〜４７ｃ、５２ｃ〜６３ｃ、６７ｃ〜８０ｃ、１１６ｃ〜１２３ｃ、１２７ｃ〜１３６ｃ、１４２ｃ、１４３ｃ、１４４ｃ〜３０３ｃ、等が挙げられる。
また、上記化合物のジルコニウムを、チタニウムまたはハフニウムに代えた化合物等が、好ましいものとして挙げられる。
【００５９】
さらに、上記に例示した具体的化合物の中にあって、必須成分（Ａｃ）であるメタロセン化合物として、特に成形性に優れる点で好ましいものを以下に示す。
表１中の、１ｃ〜４ｃ、７ｃ〜１０ｃ、１２ｃ〜５９ｃ、６２ｃ〜６５ｃ、６７ｃ〜８０ｃ、９５ｃ〜１４３ｃ、１４４ｃ〜１４６ｃ、１４８ｃ、１５２ｃ〜１５５ｃ、１５７ｃ、１６１ｃ〜１６４ｃ、１６６ｃ、１７０ｃ〜１７３ｃ、１７５ｃ、１７９ｃ〜１８２ｃ、１８４ｃ、１８８ｃ〜１９１ｃ、１９３ｃ、２２４ｃ〜２２６ｃ、２２８ｃ、２３２ｃ〜２３５ｃ、２３７ｃ、２４１ｃ〜２４４ｃ、２４６ｃ、２５０ｃ〜２５３ｃ、２５５ｃ、２５９ｃ〜２６２ｃ、２６４ｃ、２６８ｃ〜２７１ｃ、２７３ｃ、等が挙げられる。
また、上記化合物のジルコニウムを、チタニウムまたはハフニウムに代えた化合物等が、好ましいものとして挙げられる。
【００６０】
メタロセン化合物の合成法：
本発明のメタロセン化合物は、置換基ないし結合の様式によって、任意の方法によって合成することができる。代表的な合成経路の一例を下記に示す。
【００６１】
【化１２】
0006051738.tif 000022
上記合成経路において、１と４−トリメチルシリルフェニルボロン酸を、パラジウム触媒の存在下でカップリング反応を行うことにより、２が得られる。２を１当量のｎ−ブチルリチウムなどでアニオン化した後、過剰量のジメチルジクロロシランと反応させ、未反応のジメチルジクロロシランを留去することで、３が得られる。得られた３とソジウムシクロペンタジエニリドと反応させると４が得られる。４を２当量のｎ−ブチルリチウムなどでジアニオン化した後、四塩化ジルコニウムとの反応でメタロセン化合物５が得られる。置換基を導入したメタロセン化合物の合成は、対応した置換原料を使用することにより合成することができ、４−トリメチルシリルフェニルボロン酸のかわりに、対応するボロン酸、たとえば４−クロロフェニルボロン酸、４−メトキシフェニルボロン酸、５−メチルフリル−２−ボロン酸、４，５−ジメチルフリル−２−ボロン酸、２−チエニルボロン酸などを用いることにより、インデニル環の４位にそれぞれ対応する置換基を導入することができる。また、Ｃｐの代わりに、対応する置換シクロペンタジエンのアニオン、例えばｔ−ブチルシクロペンタジエン、１，３−ジメチルシクロペンタジエン、１−メチル−３−ｔ−ブチルシクロペンタジエンなどを用いることにより、シクロペンタジエンにそれぞれ対応する置換基を導入した錯体を合成することができる。
【００６２】
２．オレフィン重合用触媒
本発明のメタロセン化合物は、オレフィン重合用触媒成分を形成し、該触媒成分は、オレフィン重合用触媒に用いることができる。例えば、該メタロセン化合物を成分（Ａｃ）として含む、次に説明するオレフィン重合用触媒として、用いることが好ましい。
本発明のオレフィン重合用触媒は、次の必須成分（Ａｃ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含むことを特徴とする。
成分（Ａｃ）：請求項１〜５のいずれかに記載のメタロセン化合物
成分（Ｂ）：成分（Ａｃ）のメタロセン化合物と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物
成分（Ｃ）：微粒子担体
２−１．成分（Ａｃ）
【００６３】
本発明のオレフィン重合用触媒は、一般式（１ｃ）、（２ｃ）、（３ｃ）で表されるメタロセン化合物を必須成分（Ａｃ）として用いるに際して、２種以上を用いることも可能である。
【００６４】
２−２．成分（Ｂ）
本発明のオレフィン重合用触媒は、必須成分として、上記成分（Ａｃ）以外に、成分（Ａｃ）のメタロセン化合物（成分（Ａｃ）、以下、単にＡｃと記すこともある。）と反応してカチオン性メタロセン化合物を形成する化合物（成分（Ｂ）、以下、単にＢと記すこともある。）を含む。
【００６５】
メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を形成する化合物（Ｂ）の一つとして、有機アルミニウムオキシ化合物が挙げられる。
上記有機アルミニウムオキシ化合物は、分子中に、Ａｌ−Ｏ−Ａｌ結合を有し、その結合数は通常１〜１００、好ましくは１〜５０個の範囲にある。このような有機アルミニウムオキシ化合物は、通常、有機アルミニウム化合物と水とを反応させて得られる生成物である。
有機アルミニウムと水との反応は、通常、不活性炭化水素（溶媒）中で行われる。不活性炭化水素としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素及び芳香族炭化水素が使用できるが、脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素を使用することが好ましい。
【００６６】
有機アルミニウムオキシ化合物の調製に用いる有機アルミニウム化合物は、下記一般式（５）で表される化合物がいずれも使用可能であるが、好ましくはトリアルキルアルミニウムが使用される。
Ｒ６ｔＡｌＸ３３−ｔ・・・式（５）
（式（５）中、Ｒ６は、炭素数１〜１８、好ましくは１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基等の炭化水素基を示し、Ｘ３は、水素原子又はハロゲン原子を示し、ｔは、１≦ｔ≦３の整数を示す。）
【００６７】
トリアルキルアルミニウムのアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のいずれでも差し支えないが、メチル基であることが特に好ましい。
上記有機アルミニウム化合物は、２種以上混合して使用することもできる。
【００６８】
水と有機アルミニウム化合物との反応比（水／Ａｌモル比）は、０．２５／１〜１．２／１、特に、０．５／１〜１／１であることが好ましく、反応温度は、通常−７０〜１００℃、好ましくは−２０〜２０℃の範囲にある。反応時間は、通常５分〜２４時間、好ましくは１０分〜５時間の範囲で選ばれる。反応に要する水として、単なる水のみならず、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物等に含まれる結晶水や反応系中に水が生成しうる成分も利用することもできる。なお、上記した有機アルミニウムオキシ化合物のうち、アルキルアルミニウムと水とを反応させて得られるものは、通常、アルミノキサンと呼ばれ、特にメチルアルミノキサン（実質的にメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）からなるものを含む）は、有機アルミニウムオキシ化合物として、好適である。
もちろん、有機アルミニウムオキシ化合物として、上記した各有機アルミニウムオキシ化合物の２種以上を組み合わせて使用することもでき、また、前記有機アルミニウムオキシ化合物を前述の不活性炭化水素溶媒に溶液または分散させた溶液としたものを用いても良い。
【００６９】
オレフィン重合用触媒の成分（Ｂ）として、有機アルミニウムオキシ化合物を用いると、得られるエチレン系重合体の歪硬化度（λｍａｘ）が大きくなったり、高分子量成分含有量の尺度であるＭｚ／Ｍｗ（ここで、ＭｚはＧＰＣで測定されるＺ平均分子量、Ｍｗは同重量平均分子量を示す。）が大きくなって、成形性がより改善されるので好ましい。
【００７０】
また、メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を形成する化合物（Ｂ）の他の具体例として、ボラン化合物やボレート化合物が挙げられる。上記ボラン化合物をより具体的に表すと、トリフェニルボラン、トリ（ｏ−トリル）ボラン、トリ（ｐ−トリル）ボラン、トリ（ｍ−トリル）ボラン、トリ（ｏ−フルオロフェニル）ボラン、トリス（ｐ−フルオロフェニル）ボラン、トリス（ｍ−フルオロフェニル）ボラン、トリス（２，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（４−トリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（３，５―ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロナフチル）ボラン、トリス（パーフルオロビフェニル）、トリス（パーフルオロアントリル）ボラン、トリス（パーフルオロビナフチル）ボランなどが挙げられる。
【００７１】
これらの中でも、トリス（３，５―ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロナフチル）ボラン、トリス（パーフルオロビフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロアントリル）ボラン、トリス（パーフルオロビナフチル）ボランがより好ましく、さらに好ましくはトリス（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロナフチル）ボラン、トリス（パーフルオロビフェニル）ボランが好ましい化合物として例示される。
【００７２】
また、ボレート化合物を具体的に表すと、第１の例は、次の一般式（６）で示される化合物である。
［Ｌ１−Ｈ］＋［ＢＲ７Ｒ８Ｘ４Ｘ５］−・・・式（６）
【００７３】
式（６）中、Ｌ１は、中性ルイス塩基であり、Ｈは、水素原子であり、［Ｌ１−Ｈ］は、アンモニウム、アニリニウム、ホスフォニウム等のブレンステッド酸である。アンモニウムとしては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムなどのトリアルキル置換アンモニウム、ジ（ｎ−プロピル）アンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウムなどのジアルキルアンモニウムを例示できる。
【００７４】
また、アニリニウムとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムが例示できる。さらに、ホスフォニウムとしては、トリフェニルホスフォニウム、トリブチルホスホニウム、トリ（メチルフェニル）ホスフォニウム、トリ（ジメチルフェニル）ホスフォニウムなどのトリアリールホスフォニウム、トリアルキルホスフォニウムが挙げられる。
【００７５】
また、式（６）中、Ｒ７およびＲ８は、６〜２０、好ましくは６〜１６の炭素原子を含む、同じか又は異なる芳香族又は置換芳香族炭化水素基で、架橋基によって互いに連結されていてもよく、置換芳香族炭化水素基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等に代表されるアルキル基やフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲンが好ましい。さらに、Ｘ４及びＸ５は、ハイドライド基、ハライド基、１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、１個以上の水素原子がハロゲン原子によって置換された１〜２０の炭素原子を含む置換炭化水素基である。
【００７６】
上記一般式（６）で表される化合物の具体例としては、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（２，６−ジフルオロ
フェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテト
ラ（２，６−ジフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボ
レート、トリフェニルホスホニウムテトラ（２，６−ジフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどを例示することができる。
【００７７】
これらの中でも、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレートが好ましい。
【００７８】
また、ボレート化合物の第２の例は、次の一般式（７）で表される。
［Ｌ２］＋［ＢＲ７Ｒ８Ｘ４Ｘ５］−・・・式（７）
【００７９】
式（７）中、Ｌ２は、カルボカチオン、メチルカチオン、エチルカチオン、プロピルカチオン、イソプロピルカチオン、ブチルカチオン、イソブチルカチオン、ｔｅｒｔ−ブチルカチオン、ペンチルカチオン、トロピニウムカチオン、ベンジルカチオン、トリチルカチオン、ナトリウムカチオン、プロトン等が挙げられる。また、Ｒ７、Ｒ８、Ｘ４及びＸ５は、前記一般式（６）における定義と同じである。
【００８０】
上記化合物の具体例としては、トリチルテトラフェニルボレート、トリチルテトラ（ｏ−トリル）ボレート、トリチルテトラ（ｐ−トリル）ボレート、トリチルテトラ（ｍ−トリル）ボレート、トリチルテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（３，５−ジフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トロピニウムテトラフェニルボレート、トロピニウムテトラ（ｏ−トリル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｐ−トリル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｍ−トリル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ＮａＢＰｈ４、ＮａＢ（ｏ−ＣＨ３−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｐ−ＣＨ３−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｍ−ＣＨ３−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｏ−Ｆ−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｐ−Ｆ−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｍ−Ｆ−Ｐｈ）４、ＮａＢ（３，５−Ｆ２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（Ｃ６Ｆ５）４、ＮａＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（Ｃ１０Ｆ７）４、ＨＢＰｈ４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−Ｆ２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ１０Ｈ７）４・２ジエチルエーテルを例示することができる。
【００８１】
これらの中でも、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ＮａＢ（Ｃ６Ｆ５）４、ＮａＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（Ｃ１０Ｆ７）４、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ１０Ｈ７）４・２ジエチルエーテルが好ましい。
【００８２】
さらに好ましくは、これらの中でもトリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ＮａＢ（Ｃ６Ｆ５）４、ＮａＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ１０Ｈ７）４・２ジエチルエーテルが挙げられる。
【００８３】
触媒成分（Ｂ）として、ボラン化合物やボレート化合物を用いると、重合活性や共重合性が高くなるので、長鎖分岐を有するエチレン系重合体の生産性が向上する。また、オレフィン重合用触媒の成分（Ｂ）として、前記の有機アルミニウムオキシ化合物と、上記ボラン化合物やボレート化合物との混合物を用いることもできる。さらに、上記ボラン化合物やボレート化合物は、２種以上混合して使用することもできる。
【００８４】
２−３．成分（Ｃ）
本発明のオレフィン重合用触媒の必須成分（Ｃ）である微粒子担体としては、無機物担体、粒子状ポリマー担体またはこれらの混合物が挙げられる。無機物担体は、金属、金属酸化物、金属塩化物、金属炭酸塩、炭素質物、またはこれらの混合物が使用可能である。
無機物担体に用いることができる好適な金属としては、例えば、鉄、アルミニウム、ニッケルなどが挙げられる。
【００８５】
また、金属酸化物としては、周期表１〜１４族の元素の単独酸化物または複合酸化物が挙げられ、例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３・ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ・ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ・ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３・ＣｕＯ、Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３・ＮｉＯ、ＳｉＯ２・ＭｇＯなどの天然または合成の各種単独酸化物または複合酸化物を例示することができる。ここで、上記の式は、分子式ではなく、組成のみを表すものであって、本発明において用いられる複合酸化物の構造および成分比率は特に限定されるものではない。また、本発明において用いる金属酸化物は、少量の水分を吸収していても差し支えなく、少量の不純物を含有していても差し支えない。
【００８６】
金属塩化物としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属の塩化物が好ましく、具体的にはＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２などが特に好適である。金属炭酸塩としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属の炭酸塩が好ましく、具体的には、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどが挙げられる。炭素質物としては、例えば、カーボンブラック、活性炭などが挙げられる。以上の無機物担体は、いずれも本発明に好適に用いることができるが、特に金属酸化物、シリカ、アルミナなどの使用が好ましい。
【００８７】
これら無機物担体は、通常、２００〜８００℃、好ましくは４００〜６００℃で空気中または窒素、アルゴン等の不活性ガス中で焼成して、表面水酸基の量を０．８〜１．５ｍｍｏｌ／ｇに調節して用いるのが好ましい。これら無機物担体の性状としては、特に制限はないが、通常、平均粒径は５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、平均細孔径は２０〜１０００Å、好ましくは５０〜５００Å、比表面積は１５０〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは２００〜７００ｍ２／ｇ、細孔容積は０．３〜２．５ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．５〜２．０ｃｍ３／ｇ、見掛比重は０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．２５〜０．４５ｇ／ｃｍ３を有する無機物担体を用いるのが好ましい。
【００８８】
上記した無機物担体は、もちろんそのまま用いることもできるが、予備処理としてこれらの担体をトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどの有機アルミニウム化合物やＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む有機アルミニウムオキシ化合物に接触させた後、用いることができる。
【００８９】
４．オレフィン重合用触媒の調製
本発明のエチレン系重合体の製造方法の必須成分であるメタロセン化合物（Ａｃ）と、メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）、および微粒子担体（Ｃ）からなるオレフィン重合用触媒を得る際の各成分の接触方法は、特に限定されず、例えば、以下の方法が任意に採用可能である。
【００９０】
（Ｉ）メタロセン化合物（Ａｃ）と、メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）とを接触させた後、微粒子担体（Ｃ）を接触させる。
（ＩＩ）メタロセン化合物（Ａｃ）と、微粒子担体（Ｃ）とを接触させた後、メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）を接触させる。
（ＩＩＩ）メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）と、微粒子担体（Ｃ）とを接触させた後、メタロセン化合物（Ａｃ）を接触させる。
【００９１】
これらの接触方法の中で（Ｉ）と（ＩＩＩ）が好ましく、さらに（Ｉ）が最も好ましい。いずれの接触方法においても、通常は窒素またはアルゴンなどの不活性雰囲気中、一般にベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素（通常炭素数は６〜１２）、ヘプタン、ヘキサン、デカン、ドデカン、シクロヘキサンなどの脂肪族あるいは脂環族炭化水素（通常炭素数５〜１２）等の液状不活性炭化水素の存在下、撹拌下または非撹拌下に各成分を接触させる方法が採用される。この接触は、通常−１００℃〜２００℃、好ましくは−５０℃〜１００℃、さらに好ましくは０℃〜５０℃の温度にて、５分〜５０時間、好ましくは３０分〜２４時間、さらに好ましくは３０分〜１２時間で行うことが望ましい。
【００９２】
また、メタロセン化合物（Ａｃ）、メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）と微粒子担体（Ｃ）の接触に際しては、上記した通り、ある種の成分が可溶ないしは難溶な芳香族炭化水素溶媒と、ある種の成分が不溶ないしは難溶な脂肪族または脂環族炭化水素溶媒とがいずれも使用可能である。
【００９３】
各成分同士の接触反応を段階的に行う場合にあっては、前段で用いた溶媒などを除去することなく、これをそのまま後段の接触反応の溶媒に用いてもよい。また、可溶性溶媒を使用した前段の接触反応後、ある種の成分が不溶もしくは難溶な液状不活性炭化水素（例えば、ペンタン、ヘキサン、デカン、ドデカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素あるいは芳香族炭化水素）を添加して、所望生成物を固形物として回収した後に、あるいは一旦可溶性溶媒の一部または全部を、乾燥等の手段により除去して所望生成物を固形物として取り出した後に、この所望生成物の後段の接触反応を、上記した不活性炭化水素溶媒のいずれかを使用して実施することもできる。本発明では、各成分の接触反応を複数回行うことを妨げない。
【００９４】
本発明において、メタロセン化合物（Ａｃ）と、メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）と、微粒子担体（Ｃ）の使用割合は、特に限定されないが、以下の範囲が好ましい。
【００９５】
メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）として、有機アルミニウムオキシ化合物を用いる場合、メタロセン化合物（Ａｃ）中の遷移金属（Ｍ１ｃ）に対する有機アルミニウムオキシ化合物のアルミニウムの原子比（Ａｌ／Ｍ１ｃ）は、通常、１〜１００，０００、好ましくは５〜１０００、さらに好ましくは５０〜２００の範囲が望ましく、また、ボラン化合物やボレート化合物を用いる場合、メタロセン化合物中の遷移金属（Ｍ１ｃ）に対する、ホウ素の原子比（Ｂ／Ｍ１ｃ）は、通常、０．０１〜１００、好ましくは０．１〜５０、さらに好ましくは０．２〜１０の範囲で選択することが望ましい。さらに、カチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）として、有機アルミニウムオキシ化合物と、ボラン化合物、ボレート化合物との混合物を用いる場合にあっては、混合物における各化合物について、遷移金属（Ｍ１ｃ）に対して上記と同様な使用割合で選択することが望ましい。
【００９６】
微粒子担体（Ｃ）の使用量は、メタロセン化合物（Ａｃ）中の遷移金属０．０００１〜５ミリモル当たり、好ましくは０．００１〜０．５ミリモル当たり、さらに好ましくは０．０１〜０．１ミリモル当たり１ｇである。
【００９７】
メタロセン化合物（Ａｃ）と、メタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）と、微粒子担体（Ｃ）とを前記接触方法（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで相互に接触させ、しかる後、溶媒を除去することで、オレフィン重合用触媒を固体触媒として得ることができる。溶媒の除去は、常圧下または減圧下、０〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃で１分〜５０時間、好ましくは１０分〜１０時間で行うことが望ましい。
【００９８】
なお、オレフィン重合用触媒は、以下の方法によっても得ることができる。
（ＩＶ）メタロセン化合物（Ａｃ）と微粒子担体（Ｃ）とを接触させて溶媒を除去し、これを固体触媒成分とし、重合条件下で有機アルミニウムオキシ化合物、ボラン化合物、ボレート化合物またはこれらの混合物と接触させる。
（Ｖ）有機アルミニウムオキシ化合物、ボラン化合物、ボレート化合物またはこれらの混合物と微粒子担体（Ｃ）とを接触させて溶媒を除去し、これを固体触媒成分とし、重合条件下でメタロセン化合物（Ａｃ）と接触させる。
上記（ＩＶ）、（Ｖ）の接触方法の場合も、成分比、接触条件および溶媒除去条件は、前記と同様の条件が使用できる。
【００９９】
また、本発明のエチレン系重合体の製造方法の必須成分であるメタロセン化合物（Ａｃ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）と微粒子担体（Ｃ）とを兼ねる成分として、層状珪酸塩を用いることもできる。層状珪酸塩とは、イオン結合等によって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造をとる珪酸塩化合物である。大部分の層状珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出するが、これら、層状珪酸塩は特に天然産のものに限らず、人工合成物であってもよい。
【０１００】
これらの中では、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライト等のスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族が好ましい。
【０１０１】
一般に、天然品は、非イオン交換性（非膨潤性）であることが多く、その場合は好ましいイオン交換性（ないし膨潤性）を有するものとするために、イオン交換性（ないし膨潤性）を付与するための処理を行うことが好ましい。そのような処理のうちで特に好ましいものとしては、次のような化学処理が挙げられる。ここで化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と層状珪酸塩の結晶構造、化学組成に影響を与える処理のいずれをも用いることができる。具体的には、（イ）塩酸、硫酸等を用いて行う酸処理、（ロ）ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＮＨ３等を用いて行うアルカリ処理、（ハ）周期表第２族から第１４族から選ばれた少なくとも１種の原子を含む陽イオンとハロゲン原子または無機酸由来の陰イオンからなる群より選ばれた少なくとも１種の陰イオンからなる塩類を用いた塩類処理、（ニ）アルコール、炭化水素化合物、ホルムアミド、アニリン等の有機物処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上の処理を組み合わせてもよい。
【０１０２】
前記層状珪酸塩は、全ての工程の前、間、後のいずれの時点においても、粉砕、造粒、分粒、分別等によって粒子性状を制御することができる。その方法は、合目的的な任意のものであり得る。特に、造粒法について示せば、例えば、噴霧造粒法、転動造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、ブリケッティング法、コンパクティング法、押出造粒法、流動層造粒法、乳化造粒法および液中造粒法等が挙げられる。特に好ましい造粒法は、上記の内、噴霧造粒法、転動造粒法および圧縮造粒法である。
【０１０３】
上記した層状珪酸塩は、もちろんそのまま用いることもできるが、これらの層状珪酸塩をトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどの有機アルミニウム化合物やＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む有機アルミニウムオキシ化合物と組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
本発明のエチレン系重合体の製造方法の必須成分であるメタロセン化合物（Ａｃ）を、層状珪酸塩に担持するには、メタロセン化合物（Ａｃ）と層状珪酸塩を相互に接触させる、あるいはメタロセン化合物（Ａｃ）、有機アルミニウム化合物、層状珪酸塩を相互に接触させてもよい。
各成分の接触方法は、特に限定されず、例えば、以下の方法が任意に採用可能である。
（ＶＩ）メタロセン化合物（Ａｃ）と有機アルミニウム化合物を接触させた後、層状珪酸塩担体と接触させる。
（ＶＩＩ）メタロセン化合物（Ａｃ）と層状珪酸塩担体を接触させた後、有機アルミニウム化合物と接触させる。
（ＶＩＩＩ）有機アルミニウム化合物と層状珪酸塩担体を接触させた後、メタロセン化合物（Ａｃ）と接触させる。
【０１０５】
これらの接触方法の中で（ＶＩ）と（ＶＩＩＩ）が好ましい。いずれの接触方法においても、通常は窒素またはアルゴンなどの不活性雰囲気中、一般にベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素（通常炭素数は６〜１２）、ヘプタン、ヘキサン、デカン、ドデカン、シクロヘキサンなどの脂肪族あるいは脂環族炭化水素（通常炭素数５〜１２）等の液状不活性炭化水素の存在下、撹拌下または非撹拌下に各成分を接触させる方法が採用される。
【０１０６】
メタロセン化合物（Ａｃ）と、有機アルミニウム化合物、層状珪酸塩担体の使用割合は、特に限定されないが、以下の範囲が好ましい。メタロセン化合物（Ａｃ）の担持量は、層状珪酸塩担体１ｇあたり、０．０００１〜５ミリモル、好ましくは０．００１〜０．５ミリモル、さらに好ましくは０．０１〜０．１ミリモルである。また、有機アルミニウム化合物を用いる場合のＡｌ担持量は、０．０１〜１００モル、好ましくは０．１〜５０モル、さらに好ましくは０．２〜１０モルの範囲であることが望
ましい。
【０１０７】
担持および溶媒除去の方法は、前記の無機物担体と同様の条件が使用できる。触媒成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを兼ねる成分として、層状珪酸塩を用いると、得られるエチレン系重合体は、分子量分布が狭くなる。さらに、重合活性が高く、長鎖分岐を有するエチレン系重合体の生産性が向上する。こうして得られるオレフィン重合用触媒は、必要に応じてモノマーの予備重合を行った後に使用しても差し支えない。
【０１０８】
５．エチレン系重合体の製造方法（重合方法）
上記したオレフィン重合用触媒は、エチレンの単独重合またはエチレンとα−オレフィンとの共重合に、使用可能である。
【０１０９】
コモノマーであるα−オレフィン類には、炭素数３〜３０、好ましくは３〜８のものが包含され、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が例示される。α−オレフィン類は、２種類以上のα−オレフィンをエチレンと共重合させることも可能である。共重合は、交互共重合、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれであっても差し支えない。エチレンと他のα−オレフィンとを共重合させる場合、当該他のα−オレフィンの量は、全モノマーの９０モル％以下の範囲で任意に選ぶことができるが、一般的には、４０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で選ばれる。もちろん、エチレンやα―オレフィン以外のコモノマーを少量使用することも可能であり、この場合、スチレン、４−メチルスチレン、４−ジメチルアミノスチレン等のスチレン類、１，４−ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等のジエン類、ノルボルネン、シクロペンテン等の環状化合物、ヘキセノール、ヘキセン酸、オクテン酸メチル等の含酸素化合物類、等の重合性二重結合を有する化合物を挙げることができる。
【０１１０】
本発明において、重合反応は、前記した担持触媒の存在下、好ましくはスラリー重合、又は気相重合にて、行うことができる。スラリー重合の場合、実質的に酸素、水等を断った状態で、イソブタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等から選ばれる不活性炭化水素溶媒の存在下または不存在下で、エチレン等を重合させる。また、液状エチレンや液状プロピレン等の液体モノマーも溶媒として使用できることは言うまでもない。また、気相重合の場合、エチレンやコモノマーのガス流を導入、流通、または循環した反応器内においてエチレン等を重合させる。本発明において、更に好ましい重合は、気相重合である。重合条件は、温度が０〜２５０℃、好ましくは２０〜１１０℃、更に好ましくは６０〜１００℃であり、圧力が常圧〜１０ＭＰａ、好ましくは常圧〜４ＭＰａ、更に好ましくは０．５〜２ＭＰａの範囲にあり、重合時間としては５分〜１０時間、好ましくは５分〜５時間が採用されるのが普通である。
【０１１１】
生成重合体の分子量は、重合温度、触媒のモル比等の重合条件を変えることによってもある程度調節可能であるが、重合反応系に水素を添加することで、より効果的に分子量調節を行うことができる。また、重合系中に、水分除去を目的とした成分、いわゆるスカベンジャーを加えても何ら支障なく実施することができる。なお、かかるスカベンジャーとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物、前記有機アルミニウムオキシ化合物、分岐アルキルを含有する変性有機アルミニウム化合物、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛などの有機亜鉛化合物、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、エチルブチルマグネシウムなどの有機マグネシウム化合物、エチルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムクロリドなどのグリニヤ化合物などが使用される。これらのなかでは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、エチルブチルマグネシウムが好ましく、トリエチルアルミニウムが特に好ましい。水素濃度、モノマー量、重合圧力、重合温度等の重合条件が互いに異なる２段階以上の多段階重合方式にも、支障なく適用することができる。
【０１１２】
６．エチレン系重合体の物性（特徴）
本発明で製造されるエチレン系重合体は、次の（Ｂｄ−１’）、（Ｂｄ−２”）、（Ｂｄ−３）および（Ｂｄ−４’）の特性を有する場合、成形性と機械的物性に優れる点で特に有意な材料となる。すなわち、
（Ｂｄ−１’）：ＭＦＲＢ＝０．００１〜１０００ｇ／１０分
（Ｂｄ−２”）：密度Ｂ＝０．８５〜０．９７ｇ／ｃｍ３
（Ｂｄ−３）：［Ｍｗ／Ｍｎ］Ｂ＝２．０〜１０．０
（Ｂｄ−４’）：次の要件（Ｂ−４’−ｉ）〜要件（Ｂ−４’−ｉｖ）の少なくともいずれか１つを充足すること。
【０１１３】
（Ｂ−４’−ｉ）；温度１７０℃、伸長歪速度２（単位１／秒）で測定される伸長粘度η（ｔ）（単位：Ｐａ・秒）と伸長時間ｔ（単位：秒）の両対数プロットにおいて、歪硬化に起因する伸長粘度の変曲点が観測され、かつ、歪硬化後の最大伸長粘度をηＭａｘ（ｔ１）、硬化前の伸長粘度の近似直線をηＬｉｎｅａｒ（ｔ）としたとき、ηＭａｘ（ｔ１）／ηＬｉｎｅａｒ（ｔ１）で定義される歪硬化度［λｍａｘ（２．０）］Ｂが１．２〜３０．０である。ここで、硬化前の伸長粘度の近似直線とは、歪量０．２から１．０に対応するｔの範囲内で両対数グラフの曲線の接線のうち、最も傾きが小さい接線のことである（ただし該傾きは０または正の値である）。
（Ｂ−４’−ｉｉ）；上記（Ｂ−４’−ｉ）で定義された［λｍａｘ（２．０）］Ｂと、伸長歪速度を０．１（単位１／秒）として同様に測定した場合の［λｍａｘ（０．１）］Ｂの比［λｍａｘ（２．０）］Ｂ／［λｍａｘ（０．１）］Ｂが１．２〜１０．０である。
（Ｂ−４’−ｉｉｉ）；示差屈折計、粘度検出器、および光散乱検出器を組み合わせたＧＰＣ測定装置により測定される分子量１００万における分岐指数（ｇＣ’）が０．３０〜０．７０である。
（Ｂ−４’−ｉｖ）；示差屈折計、粘度検出器、および光散乱検出器を組み合わせたＧＰＣ測定装置により測定される分子量１００万以上の成分の含有量（ＷＣ）が０．０１〜３０％である。
【０１１４】
以下、各特性について具体的に説明する。
本発明のエチレン系重合体の密度は、好ましくは０．８５〜０．９７ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８８〜０．９７ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ３である。
また、ＭＦＲ（メルトフローレート、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．００１〜１０００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．０１〜１００ｇ／１０分、更に好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分である。
一方、本発明のエチレン系重合体の分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ］Ｂは、好ましくは２．０〜１０．０であり、より好ましくは２．０〜９．０、更に好ましくは２．５〜８．０、特に好ましくは２．５〜７．５である。
【０１１５】
そして、本発明で製造されるエチレン系重合体は、通常のエチレン系重合体に対し、溶融物性が改良されており、優れた成形性を有することが大きな特徴である。
一般に、ポリエチレンは、フィルム成形、ブロー成形、発泡成形等の溶融状態を経由する附型方法により工業製品へと加工されるが、この際、伸長流動特性が成形性のし易さに大きな影響を与えることはよく知られている。すなわち、分子量分布が狭く、長鎖分岐を持たないポリエチレンは、溶融強度が低いので成形性が悪く、一方、超高分子量成分や長鎖分岐成分を有するポリエチレンは、溶融伸長時に歪硬化（ストレイン・ハードニング）、すなわち、高歪み側で伸長粘度が急激に上昇する特性を有し、この特性を顕著に示すポリエチレンは、成形性に優れると言われている。
【０１１６】
この伸長粘度特性を定量的に表現する方法として、歪硬化前の伸長粘度と歪硬化後の伸長粘度の比を歪硬化度（λｍａｘ）として算出する方法があり、伸長粘度の非線形性を表す指標として有用である。このλｍａｘ値が大きいと、例えば、フィルム成形やブロー成形における製品の偏肉や吹き破れを防止したり、高速成形が可能となったり、発泡成形時の独立気泡率を高くできる効果があり、成形品の強度向上、意匠性向上、軽量化、成形サイクルの向上、断熱性向上等のメリットが得られる。
【０１１７】
更に近年、ポリエチレンの伸長粘度特性の歪速度依存性も成形性のし易さに大きな影響を与えることが分かってきた。すなわち、小さな歪速度で変形される場合は大きな伸長粘度を示さず、より小さな力で変形可能な一方、大きな歪速度を加えられた場合には大きな伸長粘度を発現することによって上述の吹き破れ等を防止可能な特性を有するポリエチレンが有用であり、この特性は長鎖分岐構造がより高度に発達する程、顕著な傾向にある。
すなわち、これらの好ましいポリエチレンの特性は、上記要件（Ｂ−４’−ｉ）〜要件（Ｂ−４’−ｉｖ）の少なくともいずれか１つを充足することにより、実現されることを見い出すに至り、更に、本発明の特定のメタロセン化合物である成分（Ａｃ）を含むオレフィン重合用触媒を用いてなるエチレン系重合体の製造方法により、これらの特性を満足するエチレン系重合体が製造可能であることを見い出すに至ったのである。
【０１１８】
本発明に係るエチレン系重合体は、要件（Ｂ−４’−ｉ）、（Ｂ−４’−ｉｉ）、（Ｂ−４’−ｉｉｉ）、（Ｂ−４’−ｉｖ）の少なくともいずれか１つを充足する。これらのいずれの要件も満たさない場合、満足な成形性を有するエチレン系重合体とはならない。
【０１１９】
要件（Ｂ−４’−ｉ）の［λｍａｘ（２．０）］Ｂが１．２〜３０．０、好ましくは２．０〜２０．０、更に好ましくは５．０〜１０．０の場合、上述のように、溶融伸長時に歪硬化（ストレイン・ハードニング）、すなわち、高歪み側で伸長粘度が急激に上昇する特性のため、成形性に非常に優れる。λｍａｘが１．２より小さいと、十分な溶融強度が得られず、上述の効果が得られない場合がある。また、λｍａｘが３０．０より大きいと、分岐構造の増加に伴なう製品強度の低下を招くので、好ましくない場合がある。
【０１２０】
また、要件（Ｂ−４’−ｉｉ）の［λｍａｘ（２．０）］Ｂ／［λｍａｘ（０．１）］Ｂが１．２〜１０．０、好ましくは１．３〜５．０、より好ましくは１．４〜４．０、更に好ましくは１．５〜３．０の場合、上述のように、小さな歪速度で変形しやすい一方、大きな歪速度で急激に引き伸ばされた場合には大きな伸長粘度を発現することによって吹き破れ等を防止できるので、成形性、特に均一延伸性に優れる特性を有するポリエチレンを得ることができる。λｍａｘ（２．０）／λｍａｘ（０．１）が１．２未満では該エチレン系重合体の溶融状態が均一でなかったり、熱的に不安定な構造である可能性があったり、非常に長い長鎖分岐構造の存在に起因する成形体の強度異方性による衝撃強度の低下や透明性の悪化が生じたりして、好ましくない場合がある。λｍａｘ（２．０）／λｍａｘ（０．１）が１０．０より大きいと、成形時の溶融張力と流動性には優れるものの、エチレン系重合体の衝撃強度が低下したり、透明性が悪化したりするので好ましくない場合がある。
【０１２１】
また、要件（Ｂ−４’−ｉｉｉ）のｇＣ’が０．３０〜０．７０、好ましくは０．３０〜０．５９、より好ましくは０．３５〜０．５５であり、更に好ましくは０．３５〜０．５０であり、特に好ましくは０．３５〜０．４５の場合、伸長粘度挙動と溶融流動性のバランスに優れたエチレン系重合体が得られる。ｇＣ’値が０．７０より大きいと該エチレン系重合体の成形加工性が不十分であったり、透明性が不足したりして好ましくない場合がある。ｇＣ’値が０．３０より小さいと、エチレン系重合体の成形加工性は向上するが、成形体の衝撃強度が低下したり、透明性が悪化したりするので好ましくない場合がある。
【０１２２】
また、要件（Ｂ−４’−ｉｖ）のＷＣが０．０１〜３０％、好ましくは０．０１〜１０．０％、より好ましくは０．０２〜８．０％、更に好ましくは０．１〜６．０％、最も好ましくは０．２〜４．０％の場合、伸長粘度挙動、衝撃強度、透明性等に優れたエチレン系重合体が得られる。ＷＣ値が０．０１％より小さいと該エチレン系重合体の成形加工性が不十分であったり、該エチレン系重合体等の透明性が不足したりして好ましくない場合がある。ＷＣ値が３０．０％より大きいと、該エチレン系重合体等の成形加工性のうち、溶融張力は向上するが、溶融流動性が低くなり過ぎて、該エチレン系重合体等の製造や成形加工に支障を来たすので好ましくなかったり、更には成形体の衝撃強度が低下したり、透明性が悪化したりするので好ましくない場合がある。
【０１２３】
本発明で製造されるエチレン系重合体は、上述のように、その特徴的な長鎖分岐構造に基づく極めて特徴的な伸長粘度特性や分子量分布および極限粘度特性を有し、更に、本発明のエチレン系重合体の製造方法により製造されるエチレン系重合体は、上記要件（Ｂ−４’−ｉ）、（Ｂ−４’−ｉｉ）、（Ｂ−４’−ｉｉｉ）、（Ｂ−４’−ｉｖ）の少なくともいずれか１つを充足するが、これらのうち、好ましくは少なくともいずれか２つ以上、より好ましくは３つ以上、更に好ましくは全てを満足すると、本発明で製造されるエチレン系重合体は、通常のエチレン系重合体に対し、溶融物性が特に改良され、優れた成形性を有すると共に、剛性、衝撃強度、透明性といった機械的物性にも優れることとなる。
さらに、本発明に係るエチレン系重合体は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）で測定した分子末端に存在する二重結合の数が炭素原子１０００個あたり０．１５個以上であることも望ましい。
【０１２４】
さらに、本発明におけるエチレン系重合体は、更に下記条件（Ｂ−９）を満たすことも好ましい。
条件（Ｂ−９）：オルトジクロロベンゼン溶媒を用いたＴＲＥＦ測定において、−１５℃で溶出する成分の含有量（Ｗ−１５；単位ｗｔ％）が、２．０ｗｔ％以下。
Ｗ−１５値は、好ましくは１．１ｗｔ％以下であり、より好ましくは０．６ｗｔ％以下であり、更に好ましくは０．５ｗｔ％であり、特に好ましくは０．４ｗｔ％であり、最も好ましくは０．３ｗｔ％である。Ｗ−１５の下限は検出されないことであり、好ましくは０．０ｗｔ％である。Ｗ−１５値が２．０ｗｔ％より大きいとエチレン系重合体の衝撃強度が低下したり、透明性が悪化したり、ベトツキやすくなったりするので好ましくない。また、他樹脂との相容性が悪化して衝撃強度や透明性の悪化要因となるので好ましくない。
【０１２５】
上記歪硬化度の測定方法に関しては、一軸伸長粘度を測定できれば、どのような方法でも原理的に同一の値が得られ、例えば、公知文献：Ｐｏｌｙｍｅｒ  ４２（２００１）８６６３に測定方法及び測定機器の詳細が記載されている。本発明に係るエチレン系重合体の測定に当り、好ましい測定方法及び測定機器として、以下を挙げることができる。
【０１２６】
測定方法：
・装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製  Ａｒｅｓ
・冶具：ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
・測定温度：１７０℃
・歪み速度：２／秒
・試験片の作成：プレス成形して１８ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、のシートを作成する。
【０１２７】
算出方法：
１７０℃、歪み速度２／秒における伸長粘度を、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に伸長粘度η（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットする。その両対数グラフ上で、歪硬化後、歪量が４．０となるまでの最大伸長粘度をηＭａｘ（ｔ１）（ｔ１は最大伸長粘度を示す時の時間）とし、歪硬化前の伸長粘度の近似直線をηＬｉｎｅａｒ（ｔ）としたとき、ηＭａｘ（ｔ１）／ηＬｉｎｅａｒ（ｔ１）として算出される値を歪硬化度（λｍａｘ）と定義する。なお、歪硬化の有無は、時間の経過と共に伸長粘度が上に凸の曲線から下に凸の曲線へと変わる変曲点を有するか、否かによって、判断される。
図１、図２は、下記実施例に記載されている実施例１、比較例２の伸長粘度のプロット図である。
【実施例】
【０１２８】
以下に、本発明を、実施例を示して具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例において使用した評価方法は、以下のとおりであり、以下の触媒合成工程および重合工程は、すべて精製窒素雰囲気下で行い、また、使用した溶媒は、モレキュラーシーブ４Ａで脱水精製したものを用いた。
【０１２９】
（Ｉ）各種評価（測定）方法
（ｉ）ＭＦＲ：
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。ＦＲ（フローレイト比）は、１９０℃・１０ｋｇ荷重の条件で同様に測定したＭＦＲであるＭＦＲ１０ｋｇとＭＦＲとの比（＝ＭＦＲ１０ｋｇ／ＭＦＲ）から算出した。
【０１３０】
（ｉｉ）密度：
密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠し、ＭＦＲ測定時に得られるストランドを１００℃で１時間熱処理し、更に室温で１時間放置した後に密度勾配管法で測定した。
（ｉｉｉ）融点：
融点の測定方法
ＤＳＣ（デュポン社製のＴＡ２０００型、又はセイコー・インスツルメンツ社製のＤＳＣ６２００型）を使用し、１０℃／分で２０〜１７０℃までの昇降温を１回行った後、１０℃／分で２回目の昇温時の測定値により求めた。
【０１３１】
（ｉｖ）伸長粘度の歪硬化度（λｍａｘ）：
レオメータを用いて、上記本明細書記載の方法で測定した。なお、試験片の作成に先立ち、以下の手順で重合体の溶解・再沈殿処理を実施した。冷却管を付けた５００ｍｌの二口フラスコにキシレン３００ｍｌを導入し、室温で窒素バブリングを３０分間行った。重合体６．０グラムと２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＴＨ）１．０グラムを導入した。窒素雰囲気下、１２５℃で３０分間撹拌し、重合体をキシレンに完全に溶解させた。重合体が溶解したキシレン溶液をエタノール２．５Ｌに注ぎ、重合体を析出させた。ろ過により回収した重合体を８０℃の真空乾燥機で乾燥した。
【０１３２】
（ｖ）末端二重結合数の測定：
末端二重結合の定量は、プレスフィルムを作製し、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）を島津製作所製ＦＴＩＲ−８３００の装置を用いて、一置換アルケンの面外変角振動の吸収である９１０ｃｍ−１のピークの吸光度より次式から算出される。
末端二重結合の数（個／１０００炭素当り）＝１．１４×ΔＡ／ｄ／ｔ
ここで、ΔＡは９１０ｃｍ−１のピークの吸光度、ｄはフィルム密度（ｇ／ｃｍ３）、ｔはフィルム厚（ｍｍ）である。
【０１３３】
（ｖｉ）分子量分布の測定：
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定したものをいう。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＥ：Ｋ＝３．９２×１０−４、α＝０．７３３
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【０１３４】
なお、ＧＰＣの測定条件は、以下の通りである。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／分
注入量：０．２ｍｌ
試料の調製：試料は、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて、１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。なお、得られたクロマトグラムのベースラインと区間は、図３に例示されるように行う。
【０１３５】
（ｖｉｉ）ＧＰＣ−ＶＩＳによる分岐構造解析
示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社のＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００を用いた。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いた。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続した。移動相溶媒は、１，２，４−ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。流量は１ｍＬ／分である。カラムは、東ソー社ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとした。注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量（Ｍ）、慣性二乗半径（Ｒｇ）およびＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行った。
【０１３６】
参考文献：
１．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，ｖｏｌ．４．  Ｅｓｓｅｘ：Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ；１９８４．Ｃｈａｐｔｅｒ１．
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，４５，６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，６９４５−６９５２（２０００）
【０１３７】
［分岐指数（ｇｃ’）等の算出］
分岐指数（ｇ’）は、サンプルを上記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる極限粘度（ηｂｒａｎｃｈ）と、別途、線形ポリマーを測定して得られる極限粘度（ηｌｉｎ）との比（ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）として算出する。
ポリマー分子に長鎖分岐が導入されると、同じ分子量の線形のポリマー分子と比較して慣性半径が小さくなる。慣性半径が小さくなると極限粘度が小さくなることから、長鎖分岐が導入されるに従い同じ分子量の線形ポリマーの極限粘度（ηｌｉｎ）に対する分岐ポリマーの極限粘度（ηｂｒａｎｃｈ）の比（ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）は小さくなっていく。したがって分岐指数（ｇ’＝ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）が１より小さい値になる場合には分岐が導入されていることを意味し、その値が小さくなるに従い導入されている長鎖分岐が増大していくことを意味する。特に本発明では、ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量として、分子量１００万以上の成分の、ＲＩで測定される全成分量に対する含有比率（％）を、分子量１００万以上の成分の含有量（Ｗｃ）として算出し、ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量として、分子量１００万における上記ｇ’を、ｇｃ’として算出する。
図４に上記ＧＰＣ−ＶＩＳによる解析結果の一例を示した。図４の左は、ＭＡＬＬＳから得られる分子量（Ｍ）とＲＩから得られる濃度を元に測定された分子量分布曲線を、図４の右は、分子量（Ｍ）における分岐指数（ｇ’）を表す。ここで、線形ポリマーとしては、直鎖ポリエチレンＳｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  １４７５ａ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を用いた。
【０１３８】
（ｖｉｉｉ）可溶分量の測定：
試料を１４０℃でオルトジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持する。その後、溶媒であるオルトジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）を１ｍＬ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のオルトジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。この時、−１５℃で溶出する成分量を−１５℃可溶分量、すなわちＷ−１５（単位ｗｔ％）とした。
【０１３９】
装置
（ＴＲＥＦ部）
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００
（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ、４方バルブ
（試料注入部）
注入方式：ループ注入方式
注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ
注入口加熱方式：アルミヒートブロック
測定時温度：１４０℃
（検出部）
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル、光路長１．５ｍｍ、窓形状２φ×４ｍｍ長丸、合成サファイア窓板
測定時温度：１４０℃
（ポンプ部）
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
測定条件
溶媒：オルトジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
溶媒流速：１ｍＬ／分
【０１４０】
（ＩＩ）使用材料
［メタロセン化合物の合成］
（ｉ）メタロセン化合物Ａ：ジメチルシリレン（４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（１−１）４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデンの合成
５００ｍｌフラスコに、４−トリメチルシリルフェニルボロン酸１０．０ｇ（５１．５ｍｍｏｌ）とジメトキシエタン２００ｍｌを加え溶液とした後、リン酸カリウム２７．３ｇ（１２８ｍｍｏｌ）、水１００ｍｌ、４−ブロモインデン８．３７ｇ（４３．０ｍｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン０．２２ｇ（０．８６ｍｍｏｌ）、ＰｄＣｌ２（ＰＰｈ３）２  ０．３００ｇ（０．４３０ｍｍｏｌ）を順に加え、１２時間攪拌還流した。室温まで冷却し水１００ｍｌを加えた。有機相を分離した後、水相を酢酸エチル１００ｍｌで２回抽出し、得られた有機相を混合して食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムを加え有機相を乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデンの黄色液体９．０ｇ（収率７９％）を得た。
【０１４１】
（１−２）（４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの合成
２００ｍｌフラスコに、４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデン１６．２ｇ（６１．２ｍｍｏｌ）とＴＨＦ１００ｍｌを加え溶液とした後、−７８℃に冷却してｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（２．５Ｍ）２９．４ｍｌ（１７３．５ｍｍｏｌ）を加え、室温に戻して４時間攪拌した。別途用意した３００ｍｌフラスコにジメチルジクロロシラン１４．８ｍｌ（１２２ｍｍｏｌ）とＴＨＦ２０ｍｌを加え溶液とし、−７８℃に冷却して先の反応溶液を加えた。室温に戻して１２時間攪拌した。揮発物を減圧留去で除くことで黄色溶液２１．８ｇが得られた。この黄色溶液にＴＨＦ８０ｍｌを加えて溶液とし、−３０℃でＣｐＮａ／ＴＨＦ溶液（２Ｍ）３６．７ｍｌ（７３．５ｍｍｏｌ）を加えた。室温に戻して１時間攪拌し、氷水１００ｍｌを加えた。酢酸エチル１００ｍｌで２回抽出し、得られた有機相を混合して食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムを加え有機相を乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、（４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの黄色液体１２．０ｇ（収率５１％）を得た。
【０１４２】
（１−３）ジメチルシリレン（４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
３００ｍｌフラスコに、（４−（４−トリメチルシリルフェニル）インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシラン１．２０ｇ（３．００ｍｍｏｌ）、ジエチルエーテル２０ｍｌを加え、−７０℃まで冷却した。ここに２．５ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム−ｎ−ヘキサン溶液２．６０ｍｌ（６．６０ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下後、室温に戻し２時間撹拌した。反応液の溶媒を減圧で留去し、ジクロロメタン３０ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。そこに、四塩化ジルコニウム０．７７０ｇ（３．３０ｍｍｏｌ）を加えた。その後、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。反応液をろ過して得られたろ液から溶媒を減圧で留去することで、黄色粉末がえら得た。この粉末をトルエン１０ｍｌで再結晶し、ジメチルシリレン（４−（４−トリメチルシリルフェニル）インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを黄色結晶として０．５００ｇ（収率３１％）得た。
【０１４３】
１Ｈ−ＮＭＲ値（ＣＤＣｌ３）：δ０．２１（ｓ，３Ｈ），δ０．２３（ｓ，９Ｈ），δ０．４３（ｓ，３Ｈ），δ５．４８（ｍ，１Ｈ），δ５．５１（ｍ，１Ｈ），δ５．８１（ｄ，１Ｈ），δ６．６０（ｍ，１Ｈ），δ６．６６（ｍ，１Ｈ），δ６．９５（ｄｄ，１Ｈ），δ７．１３（ｓ，１Ｈ），δ７．３９（ｄｄ，２Ｈ），δ７．５７（ｄ，２Ｈ），δ７．９５（ｄ，２Ｈ）。
【０１４４】
（ｉｉ）メタロセン化合物Ｂ：ジメチルシリレン（４−（４−クロロ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（２−１）４−（４−クロロ−フェニル）−インデンの合成
４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデンの合成で４−トリメチルシリルフェニルボロン酸の代わりに４−クロロフェニルボロン酸を用い、メタロセン化合物Ａ（１−１）と同様の手順で合成を行ない、４−（４−クロロ−フェニル）−インデンの白色固体を収率６９％で得た。
【０１４５】
（２−２）（４−（４−クロロ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの合成
４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデンの代わりに４−（４−クロロ−フェニル）−インデンを用い、メタロセン化合物Ａ（１−２）と同様の手順で合成を行ない、（４−（４−クロロ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの淡黄色固体を収率５２％で得た。
【０１４６】
（２−３）ジメチルシリレン（４−（４−クロロ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（４−（４−トリメチルシリルフェニル）インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの代わりに（４−（４−クロロフェニル）インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランを用い、メタロセン化合物Ａ（１−３）と同様の手順で合成を行ない、ジメチルシリレン（４−（４−クロロ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを黄色結晶として得た。
【０１４７】
１Ｈ−ＮＭＲ値（ＣＤＣｌ３）：δ０．８７（ｓ，３Ｈ），δ１．０８（ｓ，３Ｈ），δ５．８９（ｍ，１Ｈ），δ５．９４（ｍ，１Ｈ），δ６．２４（ｄ，１Ｈ），δ６．７８（ｍ，１Ｈ），δ６．８４（ｍ，１Ｈ），δ７．１２（ｄ，１Ｈ），δ７．１９（ｄｄ，１Ｈ），δ７．３９（ｄ，１Ｈ），  δ７．４４（ｍ，３Ｈ），δ７．６１（ｄ，２Ｈ）。
【０１４８】
（ｉｉｉ）メタロセン化合物Ｃ：ジメチルシリレン（４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（３−１）４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデンの合成
５００ｍｌフラスコに、２−メチルフラン２．５２ｇ（３０．７ｍｍｏｌ）とＴＨＦ３０ｍｌを加え溶液とした後、−７８℃に冷却してｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（２．５Ｍ）１４．７ｍｌ（３６．９ｍｍｏｌ）を加え、室温に戻して４時間攪拌した。別途用意した３００ｍｌフラスコに塩化亜鉛４．１８ｇ（３０．７ｍｍｏｌ）とＴＨＦ１０ｍｌを加え懸濁液とし、０℃に冷却して先の反応溶液を加えた。室温に戻して１時間攪拌した。さらに別途用意したｍｌフラスコにヨウ化銅（Ｉ）０．３５ｇ（１．８４ｍｍｏｌ）、Ｐｄ（ｄｐｐｆ）Ｃｌ２０．６９０ｇ（０．９３２ｍｍｏｌ）、４−ブロモインデン３．００ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）とＤＭＡ５ｍｌを加え懸濁液とし、先の反応溶液を加えて１５時間攪拌還流した。室温まで冷却し水５０ｍｌを加えた。有機相を分離した後、水相を酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出し、得られた有機相を混合して水５０ｍｌで２回洗浄、食塩水５０ｍｌで１回洗浄し、硫酸ナトリウムを加え有機相を乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデンの黄色液２．１０ｇ（収率７０％）を得た。
【０１４９】
（３−２）（４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの合成
４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデンの代わりに４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデンを用い、メタロセン化合物Ａ（１−２）と同様の手順で合成を行ない、（４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの淡黄色固体を収率３８％で得た。
【０１５０】
（３−３）ジメチルシリレン（４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（４−（４−トリメチルシリルフェニル）インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの代わりに（４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランを用い、メタロセン化合物Ａ（１−３）と同様の手順で合成を行ない、ジメチルシリレン（４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを黄色結晶（収率２５％）として得た。
【０１５１】
１Ｈ−ＮＭＲ値（ＣＤＣｌ３）：δ０．００（ｓ，３Ｈ），δ０．１８（ｓ，３Ｈ），δ１．７９（ｓ，３Ｈ），δ５．２２（ｍ，１Ｈ），δ５．３２（ｍ，１Ｈ），δ５．６４（ｍ，１Ｈ），δ５．７２（ｄ，１Ｈ），δ６．３３（ｍ，１Ｈ），δ６．３５（ｍ，１Ｈ），δ６．７０（ｍ，２Ｈ），δ６．８２（ｄ，１Ｈ），δ７．４３（ｄ，１Ｈ），δ７．６０（ｄ，１Ｈ）。
【０１５２】
（ｉｖ）メタロセン化合物Ｄ：ジメチルシリレン（４−（４−メトキシ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（４−１）４−（４−メトキシ−フェニル）−インデンの合成
４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデンの合成で４−トリメチルシリルフェニルボロン酸の代わりに４−メトキシフェニルボロン酸を用い、メタロセン化合物Ａ（１−１）と同様の手順で合成を行ない、４−（４−メトキシ−フェニル）−インデンの黄色液体を収率８９％で得た。
【０１５３】
（４−２）（４−（４−メトキシ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの合成
４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデンの代わりに４−（４−メトキシ−フェニル）−インデンを用い、メタロセン化合物Ａ（１−２）と同様の手順で合成を行ない、（４−（４−メトキシ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの黄色液体を収率３５％で得た。
【０１５４】
（４−３）ジメチルシリレン（４−（４−メトキシ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（４−（４−トリメチルシリルフェニル）インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの代わりに（４−（４−メトキシフェニル）インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランを用い、メタロセン化合物Ａ（１−３）と同様の手順で合成を行ない、ジメチルシリレン（４−（４−メトキシ−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを黄色結晶（収率５４％）として得た。
【０１５５】
１Ｈ−ＮＭＲ値（ＣＤＣｌ３）：δ０．８６（ｓ，３Ｈ），δ１．０７（ｓ，３Ｈ），δ３．８６（ｓ，３Ｈ），δ５．８８（ｍ，１Ｈ），δ５．９２（ｍ，１Ｈ），δ６．２２（ｄ，１Ｈ），δ６．７７（ｍ，１Ｈ），δ６．８４（ｍ，１Ｈ），δ７．００（ｄ，２Ｈ），δ７．１８（ｍ，２Ｈ），δ７．４０（ｔ，２Ｈ），  δ７．６１（ｄ，２Ｈ）。
【０１５６】
（ｖ）メタロセン化合物Ｅ：ジメチルシリレン（４−フェニルインデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（４−（４−トリメチルシリルフェニル）インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの代わりに（４−フェニルインデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランを用い、メタロセン化合物Ａ（１−３）と同様の手順で合成を行ない、ジメチルシリレン（４−フェニルインデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを黄色結晶として得た。
【０１５７】
（ｖｉ）メタロセン化合物Ｆ：ジメチルシリレン（３−メチルインデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（４−（４−トリメチルシリルフェニル）インデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランの代わりに（３−メチルインデニル）（シクロペンタジエニル）ジメチルシランを用い、メタロセン化合物Ａ（１−３）と同様の手順で合成を行ない、ジメチルシリレン（３−メチルインデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを黄色結晶として得た。
【０１５８】
（ｖｉｉ）メタロセン化合物Ｇ：ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリドの合成
ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリドの合成は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９５，２８，３７７１−３７７８に記載の手順に従って行なった。
【０１５９】
（ｖｉｉｉ）メタロセン化合物Ｈ：ジメチルシリレン（３−メチル−４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（８−１）２−ブロモフェニル−２−クロロエチルケトンの合成
１００ｍｌフラスコに、２−ブロモ安息香酸（５．３０ｇ、２６．４ｍｍｏｌ）と塩化チオニル２５ｍｌを加え、２時間還流した。反応後、過剰の塩化チオニルを減圧留去し得られた酸クロリド体５．５０ｇを精製することなく次の反応に用いた。
１００ｍｌフラスコに酸クロリド体（５．００ｇ、２２．７ｍｍｏｌ）とジクロロメタン５０ｍｌを加え溶液とした後、さらに塩化アルミニウム（３．０２ｇ、２２．７ｍｍｏｌ）を加え、２０℃でエチレンを４時間吹き込んだ。反応を４Ｎの塩酸でクエンチし、有機相と水相を分離した後、水相をメチル−ｔ−ブチルエーテル５０ｍｌで３回洗浄し、有機相を集め水５０ｍｌで３回、飽和炭酸水素ナトリウム水１００ｍｌ、続いて飽和食塩水１００ｍｌで洗浄した。硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧留去することで化合物３を４．８０ｇ（収率８５％）得た。さらなる精製は行なわず次の反応に用いた。
【０１６０】
（８−２）７−ブロモ−１−インダノンの合成
１００ｍｌフラスコに塩化アルミニウム（７．４０ｇ、５５．６ｍｍｏｌ）と塩化ナトリウム（２．１５ｇ、３７．１ｍｍｏｌ）を加え、１３０℃に加熱した後、２−ブロモフェニル−２−クロロエチルケトン（４．６０ｇ、１８．５ｍｍｏｌ）をゆっくりと加え、混合物を１６０℃で１時間攪拌した。反応後、３０℃に冷却し、氷水でクエンチした。濃塩酸でｐＨ＝５に調整した後、有機相と水相を分離し、水相をジクロロメタン１００ｍｌで３回洗浄し、有機相を集め水１００ｍｌ、飽和食塩水１００ｍｌで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥して、溶媒を減圧留去することで粗生成物を得た。さらにシリカゲルカラム（石油エーテル／酢酸エチル＝３０／１）で精製し７−ブロモ−１−インダノン１．６０ｇ（収率３３％）を得た。
【０１６１】
（８−３）７−（２−（５−メチル）−フリル）−１−インダノンの合成
１００ｍｌフラスコに２−メチルフラン（０．９３３ｇ、１１．４ｍｍｏｌ）とＴＨＦ１０ｍｌを加え溶液とした後、−３０℃でｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（２．５Ｍ、４．７０ｍｌ、１１．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。別に準備した１００ｍｌフラスコに塩化亜鉛（１．５５ｇ、１１．４ｍｍｏｌ）とＴＨＦ１０ｍｌを加え、続いて０℃で上記反応溶液を加え、室温で１時間攪拌した。さらに別に準備した１００ｍｌフラスコにヨウ化銅（Ｉ）（９０ｍｇ、０．４７３ｍｍｏｌ）、Ｐｄ（ｄｐｐｆ）Ｃｌ２（１７７ｍｇ、０．２３６ｍｍｏｌ）、７−ブロモ−１−インダノン（２．００ｇ、９．４５ｍｍｏｌ）とＤＭＡ１０ｍｌを加えた懸濁液に、上記反応物を加え、還流を１５時間行なった。室温まで冷却し、水５０ｍｌを加え、酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出を行なった。有機相を集め、水５０ｍｌで２回、飽和食塩水５０ｍｌで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去することで粗生成物を得た。さらにシリカゲルカラム（石油エーテル／酢酸エチル＝２０／１）で精製し７−（２−（５−メチル）−フリル）−１−インダノン０．７０ｇ（収率３５％）を得た。
【０１６２】
（８−４）１−メチル−７−（２−（５−メチル）−フリル）−インデンの合成
１００ｍｌフラスコに７−（２−（５−メチル）−フリル）−１−インダノン（１．４０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）とＴＨＦ２０ｍｌを加え溶液とした後、−７８℃でメチルリチウム／ジエチルエーテル溶液（１．６Ｍ、７．５ｍｌ、１１．９ｍｍｏｌ）を加え、室温で１０時間攪拌した。反応を飽和塩化アンモニウム水溶液２０ｍｌでクエンチし、揮発成分を減圧留去した。残った溶液を酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出し、有機相を集めて飽和食塩水５０ｍｌで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去することで粗生成物を得た。さらなる精製は行なわず次の反応に用いた。
１００ｍｌフラスコに上記粗生成物とトルエン３０ｍｌを加え溶液とした後、ｐ−トルエンスルホン酸（６２．０ｍｇ、０．３３０ｍｍｏｌ）を加え、１３０℃で２時間攪拌した。攪拌中はディーンスタークトラップを用いて生成する水を除いた。室温まで冷却し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｍｌを加え、有機相を分離した。水相を酢酸エチル５０ｍｌで３回抽出した後、有機相を集め飽和食塩水５０ｍｌで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去することで粗生成物を得た。さらにシリカゲルカラム（石油エーテル）で精製し１−メチル−７−（２−（５−メチル）−フリル）−インデン０．８５０ｇ（収率６１％）を得た。
【０１６３】
（８−５）ジメチル（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）シランの合成
１００ｍｌフラスコに１−メチル−７−（２−（５−メチル）−フリル）−インデン（４．８０ｇ、２２．８ｍｍｏｌ）とＴＨＦ６０ｍｌを加え溶液とした後、−７８℃でｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（２．５Ｍ、１１．０ｍｌ、２７．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間攪拌した。別に準備した２００ｍｌフラスコにジメチルジクロロシラン（５．８９ｇ、４５．８ｍｍｏｌ）とＴＨＦ１０ｍｌを加え溶液とした後、上記反応物を−７８℃で滴下し、室温で１２時間攪拌した。揮発成分を減圧留去し、再びＴＨＦ２０ｍｌを加えて溶液とした後、ソジウムシクロペンタジエニリド／ＴＨＦ溶液（２Ｍ、１２．０ｍｌ、２４．０ｍｍｏｌ）を−２０℃でゆっくりと滴下し、室温で１時間攪拌した。揮発成分を減圧留去することで粗生成物を得た。さらにシリカゲルカラム（石油エーテル）で精製しジメチル（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）シラン４．２０ｇ（収率５５％）を得た。
【０１６４】
（８−６）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）ジルコニウムジクロリドの合成
２００ｍｌフラスコにジメチル（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）シラン（２．００ｇ、６．００ｍｍｏｌ）とジエチルエーテル４０ｍｌを加え溶液とした後、−７８℃でｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（２．５Ｍ、５．１ｍｌ、１２．６ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間、さらに５０℃で１時間攪拌した。揮発成分を減圧留去し、続いてジクロロメタン１６０ｍｌを加え、−７８℃で四塩化ジルコニウム（１．５３ｇ、６．６０ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で１２時間攪拌した。反応混合物をろ過し、得られたろ液を濃縮することでジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）ジルコニウムジクロリド２．１ｇ（収率７０％）を得た。
【０１６５】
１Ｈ−ＮＭＲ値（ＣＤＣｌ３）：δ０．８０（ｓ，３Ｈ），δ１．０４（ｓ，３Ｈ），δ２．２５（ｓ，３Ｈ），δ２．３６（ｓ，３Ｈ），δ５．７５（ｍ，１Ｈ），δ５．７７（ｓ，１Ｈ），δ５．８７（ｍ，１Ｈ），δ６．０７（ｍ，１Ｈ），δ６．４０（ｄ，１Ｈ），δ６．８１（ｍ，１Ｈ），δ６．８５（ｍ，１Ｈ），δ７．０６（ｄｄ，１Ｈ），δ７．４０（ｍ，２Ｈ）。
【０１６６】
（ｉｘ）メタロセン化合物Ｉ：ジメチルシリレン（３−メチル−４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
（９−１）７−（４−トリメチルシリルフェニル）−１−インダノンの合成
４００ｍｌフラスコにｐ−トリメチルシリルフェニルボロン酸（１１．２ｇ、５９．６ｍｍｏｌ）とＤＭＥ８０ｍｌを加え、溶液とした後、さらにリン酸カリウム（２０．４ｇ、９６．０ｍｍｏｌ）、水２０ｍｌ、７−ブロモ−１−インダノン（１０．０ｇ、４８．０ｍｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン（２４６ｍｇ、０．９６０ｍｍｏｌ）、ＰｄＣｌ２（ＰＰｈ３）２（３３５ｍｇ、０．４８０ｍｍｏｌ）を加え、１２時間還流攪拌した。室温まで冷却した後、水２００ｍｌを加え、水相を酢酸エチル２００ｍｌで２回抽出した。有機相を集めて硫酸ナトリウムで乾燥し溶媒を留去することで粗生成物を得た。さらにシリカゲルカラム（石油エーテル）で精製し７−（４−トリメチルシリルフェニル）−１−インダノン１２．０ｇ（収率９０％）を得た。
【０１６７】
（９−２）１−メチル−７−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデンの合成
７−（２−（５−メチル）−フリル）−１−インダノンの代わりに７−（４−トリメチルシリルフェニル）−１−インダノンを用い、メタロセン化合物Ｈ（８−４）と同様の手順で合成を行ない、１−メチル−７−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデンの無色液体を収率２１％で得た。
【０１６８】
（９−３）ジメチル（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル）シランの合成
１−メチル−７−（２−（５−メチル）−フリル）−インデンの代わりに１−メチル−７−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデンを用い、メタロセン化合物Ｈ（８−５）と同様の手順で合成を行ない、ジメチル（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル）シランの黄色液体を収率４５％で得た。
【０１６９】
（９−４）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル）ジルコニウムジクロリドの合成
ジメチル（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）シランの代わりにジメチル（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル）シランを用い、メタロセン化合物Ｈ（８−５）と同様の手順で合成を行ない、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル）ジルコニウムジクロリドを黄色結晶（収率７１％）として得た。
【０１７０】
１Ｈ−ＮＭＲ値（ＣＤＣｌ３）：δ０．２９（ｓ，９Ｈ），δ０．８０（ｓ，３Ｈ），δ１．０６（ｓ，３Ｈ），δ１．９４（ｓ，３Ｈ），δ５．７１（ｓ，１Ｈ），δ５．７２（ｍ，１Ｈ），δ５．９０（ｍ，１Ｈ），δ６．８４（ｍ，１Ｈ），δ６．８８（ｍ，１Ｈ），δ７．０８（ｄｄ，１Ｈ），δ７．２０（ｄ，１Ｈ），δ７．３９（ｄ，２Ｈ），δ７．５２（ｄ，３Ｈ）。
【０１７１】
（ｘ）メタロセン化合物Ｊ：ジメチルシリレン（４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（４−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの合成
２００ｍｌフラスコにジメチル（４−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）シラン（４．００ｇ、１０．７ｍｍｏｌ）とジエチルエーテル４０ｍｌを加え溶液とした後、−７８℃でｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（２．５Ｍ、９．４ｍｌ、２３．５ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間、さらに５０℃で１時間攪拌した。揮発成分を減圧留去し、続いてジクロロメタン１００ｍｌを加え、−７８℃で四塩化ジルコニウム（２．５０ｇ、１０．７ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で１２時間攪拌した。反応混合物をろ過し、得られたろ液を濃縮することで異性体混合物である粗錯体を得た。粗錯体をジエチルエーテル２０ｍｌで３回洗浄することでジメチルシリレン（４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（４−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド１．２ｇ（収率２１％）を得た。
【０１７２】
１Ｈ−ＮＭＲ値（ＣＤＣｌ３）：δ０．８０（ｓ，３Ｈ），δ１．０４（ｓ，３Ｈ），δ１．３１（ｓ，９Ｈ），δ２．４０（ｓ，３Ｈ），δ５．８２（ｍ，１Ｈ），δ５．９０（ｍ，１Ｈ），δ６．１３（ｄ，１Ｈ），δ６．２５（ｄ，１Ｈ），δ６．６２（ｍ，１Ｈ），δ６．７７（ｄ，１Ｈ），δ７．１３（ｔ，１Ｈ），δ７．３８（ｄ，１Ｈ），δ７．４３（ｄ，１Ｈ），δ７．６９（ｄ，１Ｈ）。
【０１７３】
（実施例１）
（１）固体触媒の調製
窒素雰囲気下、２００ｍｌ二口フラスコに６００℃で５時間焼成したシリカ５ｇを入れ、１５０℃のオイルバスで加熱しながら真空ポンプで１時間減圧乾燥した。別途用意した１００ｍｌ二口フラスコに窒素雰囲気下でメタロセン化合物Ａ６８ｍｇを入れ、脱水トルエン１３．４ｍｌで溶解した。室温でメタロセン化合物Ａのトルエン溶液にアルベマール社製の２０％メチルアルミノキサン／トルエン溶液８．６ｍｌを加え３０分間撹拌した。真空乾燥済みシリカの入った２００ｍｌ二口フラスコを４０℃のオイルバスで加熱および撹拌しながら、メタロセン化合物Ａとメチルアルミノキサンの反応物のトルエン溶液を全量加えた。４０℃で１時間撹拌した後、４０℃に加熱したままトルエン溶媒を減圧留去することで固体触媒を得た。
【０１７４】
（２）エチレン・１−ヘキセン共重合体の製造
上記（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒を用いてエチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。
すなわち、誘導撹拌装置付き２Ｌオートクレーブに１−ヘキセン３０ｍｌ、トリエチルアルミニウム０．２０ｍｍｏｌ、水素２００ｍｌ、イソブタン８００ｍＬを加え、７５℃に昇温し、エチレンを導入してエチレン分圧を１．４ＭＰａに保った。次いで、上記（１）の固体触媒の調製で得られた固体触媒１２３ｍｇを窒素で圧入し、エチレン分圧１．４ＭＰａ、温度７５℃を保って６０分間重合を継続した。なお、重合反応中、エチレン消費速度に比例した供給速度にて１−ヘキセンの追加供給を実施した。追加供給した１−ヘキセン量は１６．５ｍＬであった。重合はエタノールを加えて停止させた。こうして得られたエチレン・１−ヘキセン共重合体は１３０．３ｇであった。重合結果を表２にまとめた。
【０１７５】
（実施例２）
実施例１で得られた固体触媒２０２ｍｇを用い、１−ヘキセン４０ｍｌ、水素１５０ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が９．０ｍＬであった以外は、実施例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、５５．０ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２にまとめた。
【０１７６】
（実施例３）
実施例１で得られた固体触媒２０６ｍｇを用い、追加供給した１−ヘキセン量が９．０ｍＬであった以外は、実施例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、８２．０ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２にまとめた。
【０１７７】
（実施例４）
実施例１で得られた固体触媒２１７ｍｇを用い、水素５００ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が６．０ｍＬであった以外は、実施例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、５４．８ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２にまとめた。
【０１７８】
（実施例５）
実施例１で得られた固体触媒２０４ｍｇを用い、水素６４０ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が５．０ｍＬであった以外は、実施例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、４５．５ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２にまとめた。
【０１７９】
（比較例１）
（１）固体触媒の調製
メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりに、メタロセン化合物Ｅ５９ｍｇを用いた以外は、実施例１と同様に、固体触媒を調製した。
（２）エチレン・１−ヘキセン共重合体の製造
実施例１で得られた固体触媒１２３ｍｇの代わりに、上記（１）の固体触媒の調製で得られた固体触媒２２２ｍｇを用い、１−ヘキセン４０ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が１３．５ｍＬであった以外は、実施例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、１１１．８ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２（Ｃ１）にまとめた。
【０１８０】
（比較例２）
比較例１で得られた固体触媒２１８ｍｇを用い、１−ヘキセン７０ｍｌ、水素２０ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が１．５ｍＬであった以外は、比較例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、２４．０ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２（Ｃ２）にまとめた。
【０１８１】
（比較例３）
（１）固体触媒の調製
メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりに、メタロセン化合物Ｆ５２ｍｇを用いた以外は、実施例１と同様に、固体触媒を調製した。
（２）エチレン・１−ヘキセン共重合体の製造
実施例１で得られた固体触媒１２３ｍｇの代わりに、上記（１）の固体触媒の調製で得られた固体触媒２３６ｍｇを用い、１−ヘキセン７０ｍｌ、水素２０ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が１８．０ｍＬであった以外は、実施例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、１４６．０ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２（Ｃ３）にまとめた。
【０１８２】
（比較例４）
（１）固体触媒の調製
メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりに、メタロセン化合物Ｇ５０ｍｇを用いた以外は、実施例１と同様に、固体触媒を調製した。
（２）エチレン・１−ヘキセン共重合体の製造
実施例１で得られた固体触媒１２３ｍｇの代わりに、上記（１）の固体触媒の調製で得られた固体触媒１６０ｍｇを用い、１−ヘキセン４０ｍｌ、水素１００ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が７．２ｍＬであった以外は、実施例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、３１．４ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２（Ｃ４）にまとめた。
【０１８３】
（実施例６）
（１）固体触媒の調製
メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりに、メタロセン化合物Ｂ６４ｍｇを用いた以外は、実施例１と同様に、固体触媒を調製した。
（２）エチレン・１−ヘキセン共重合体の製造
実施例１で得られた固体触媒１２３ｍｇの代わりに、上記（１）の固体触媒の調製で得られた固体触媒２３３ｍｇを用い、１−ヘキセン４０ｍｌ、水素１００ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が２．０ｍＬであった以外は、実施例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、２９．２ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２にまとめた。
【０１８４】
（実施例７）
実施例６で得られた固体触媒２７０ｍｇを用い、１−ヘキセン７０ｍｌ、水素２０ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が２．５ｍＬであった以外は、実施例６と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、２８．０ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２にまとめた。
【０１８５】
（実施例８）
（１）固体触媒の調製
メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりに、メタロセン化合物Ｄ６３ｍｇを用いた以外は、実施例１と同様に、固体触媒を調製した。
（２）エチレン・１−ヘキセン共重合体の製造
実施例１で得られた固体触媒１２３ｍｇの代わりに、上記（１）の固体触媒の調製で得られた固体触媒１８０ｍｇを用い、１−ヘキセン４０ｍｌ、水素１００ｍｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が９．０ｍＬであった以外は、実施例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、４１．０ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を表２にまとめた。
【０１８６】
（実施例９）
上記実施例１の（１）固体触媒の調製で得た固体触媒を用いてエチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
すなわち、攪拌および温度制御装置を有する内容積１リットルのステンレス鋼製オートクレーブに、充分脱水および脱酸素したポリエチレン製のペレットを８０ｇ、トリエチルアルミニウムを３３ｍｇ導入し撹拌しながら９０℃へ昇温した。１−ブテン１０重量％を含むエチレンを分圧が２．０ＭＰａになるまで導入した後、上記固体触媒５３ｍｇをアルゴンガスで圧入し、エチレン分圧２．０ＭＰａ、温度９０℃を保って６０分間重合を継続した。
その結果、１４．６ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体のＦＲは２６．２、密度は０．９１８ｇ／ｃｍ３であった。重合結果を表３にまとめた。
【０１８７】
（実施例１０）
実施例１で得られた固体触媒５４ｍｇを用い、重合開始前に水素１０２ｍｌを添加した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１０．８ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体のＦＲは１３．３、密度は０．９３０ｇ／ｃｍ３で、末端二重結合は０．４０個／１０００炭素であった。重合結果を表３にまとめた。
【０１８８】
（実施例１１）
実施例１で得られた固体触媒１０４ｍｇを用い、重合開始前に水素２７２ｍｌを添加し、１−ブテン１０重量％を含むエチレンの代わりに１−ブテン５重量％を含むエチレンを導入し、５６分間重合した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、２５．８ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体のＦＲは９．６であった。重合結果を表３にまとめた。
【０１８９】
（実施例１２）
実施例１で得られた固体触媒５８ｍｇを用い、重合開始前に水素５１ｍｌを添加した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１１．１ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体のＦＲは２５．７であった。重合結果を表３にまとめた。
【０１９０】
（実施例１３）
実施例１で得られた固体触媒５５ｍｇを用い、重合開始前に水素１５３ｍｌを添加した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１０．４ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。重合結果を表３にまとめた。
【０１９１】
（比較例５）
実施例１で得られた固体触媒５３ｍｇの代わりに、比較例１の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒６０ｍｇを用いた以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１３．２ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３５ｇ／ｃｍ３で、末端二重結合は０．３０個／１０００炭素であった。重合結果を表３（Ｃ５）にまとめた。
【０１９２】
（実施例１４）
実施例１で得られた固体触媒５３ｍｇの代わりに実施例６で得られた固体触媒２０５ｍｇを用い、重合開始前に水素３４ｍｌを添加した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、２９．１ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ３で、末端二重結合は０．４０個／１０００炭素であった。重合結果を表３にまとめた。
【０１９３】
（実施例１５）
実施例１で得られた固体触媒５３ｍｇの代わりに実施例６で得られた固体触媒２０８ｍｇを用い、重合開始前に水素１７ｍｌを添加した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、２５．８ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ３で、末端二重結合は０．４０個／１０００炭素であった。重合結果を表３にまとめた。
【０１９４】
（実施例１６）
（１）固体触媒の調製
メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりに、メタロセン化合物Ｃ６０ｍｇを用いた以外は、実施例１と同様に、固体触媒を調製した。
（２）エチレン・１−ブテン共重合体の製造
実施例１で得られた固体触媒５３ｍｇの代わりに、上記（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒２０３ｍｇを用い、４７分間重合した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、２９．５ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体のＦＲは９．４であった。重合結果を表３にまとめた。
【０１９５】
（実施例１７）
（１）固体触媒の調製
メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりに、メタロセン化合物Ｈ６２ｍｇを用いた以外は、実施例１と同様に、固体触媒を調製した。
（２）エチレン・１−ブテン共重合体の製造
実施例１で得られた固体触媒５３ｍｇの代わりに、上記（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒５０ｍｇを用い、重合開始前に水素６８ｍｌを添加し、７０℃で重合した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、７．８ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ３で、末端二重結合は０．４６個／１０００炭素であった。重合結果を表４にまとめた。
【０１９６】
（実施例１８）
実施例１７の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒５２ｍｇを用い、重合開始前に水素１７ｍｌを添加した以外は、実施例１７と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１６．１ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９２９ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは１６．９であった。重合結果を表４にまとめた。
【０１９７】
（実施例１９）
実施例１７の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒４９ｍｇを用い、重合開始前に水素５１ｍｌを添加した以外は、実施例１７と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１０．８ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３３ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは１１．４であった。重合結果を表４にまとめた。
【０１９８】
（実施例２０）
実施例１７の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒５３ｍｇを用い、重合開始前に水素を添加せず、９０℃で重合した以外は、実施例１７と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、２２．０ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは１３．３であった。重合結果を表４にまとめた。
【０１９９】
（実施例２１）
実施例１７の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒５１ｍｇを用い、重合開始前に水素３４ｍｌを添加し、９０℃で重合した以外は、実施例１７と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１７．５ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３８ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは９．７であった。重合結果を表４にまとめた。
【０２００】
（実施例２２）
（１）固体触媒の調製
メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりに、メタロセン化合物Ｉ７０ｍｇを用いた以外は、実施例１と同様に、固体触媒を調製した。
（２）エチレン・１−ブテン共重合体の製造
実施例１で得られた固体触媒５３ｍｇの代わりに、上記（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒５１ｍｇを用い、重合開始前に水素３４ｍｌを添加し、７０℃で重合した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１０．４ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３４ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは２１．９であった。重合結果を表４にまとめた。
【０２０１】
（実施例２３）
実施例２２の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒２０１ｍｇを用い、重合開始前に水素１１９ｍｌを添加した以外は、実施例２２と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１４．０ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９５２ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは９．４で、末端二重結合は０．３１個／１０００炭素であった。重合結果を表４にまとめた。
【０２０２】
（実施例２４）
実施例２２の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒５１ｍｇを用い、水素を添加せず、９０℃で重合した以外は、実施例１７と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、３．７ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体のＦＲは３５．６であった。重合結果を表４にまとめた。
【０２０３】
（実施例２５）
（１）固体触媒の調製
メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりに、メタロセン化合物Ｊ６７ｍｇを用いた以外は、実施例１と同様に、固体触媒を調製した。
（２）エチレン・１−ブテン共重合体の製造
実施例１で得られた固体触媒５３ｍｇの代わりに、上記（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒２７ｍｇを用い、水素を添加せず、７０℃で５０分間重合した以外は、実施例９と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、２７．９ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９２３ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは２５．８で、末端二重結合は０．２３個／１０００炭素であった。重合結果を表４にまとめた。
【０２０４】
（実施例２６）
実施例２５の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒２０ｍｇを用い、重合開始前に水素３４ｍｌを添加し、７０℃で重合した以外は、実施例１７と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、２０．７ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３４ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは９．０で、末端二重結合は０．３１個／１０００炭素であった。重合結果を表４にまとめた。
【０２０５】
（実施例２７）
実施例２５の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒２３ｍｇを用い、重合開始前に水素１７ｍｌを添加し、７０℃で重合した以外は、実施例１７と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
その結果、１３．５ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９４７ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは９．２で、末端二重結合は０．２７個／１０００炭素であった。重合結果を表４にまとめた。
【０２０６】
（実施例２８）
実施例１７の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒を用いてエチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。
すなわち、誘導撹拌装置付き２Ｌオートクレーブに１−ヘキセン４４ｍｌ、トリエチルアルミニウム０．２０ｍｍｏｌ、ヘキサン９５０ｍＬを加え、６５℃に昇温し、水素を０．００１２ＭＰａ加えた後、エチレンを導入してエチレン分圧を０．７ＭＰａに保った。次いで、実施例１７の（１）の固体触媒の調製で得られた固体触媒２１３ｍｇを窒素で圧入し、エチレン分圧０．７ＭＰａ、温度６５℃を保って６０分間重合を継続した。６０分経過後、エチレンをパージし、窒素置換を３回行い、重合を停止させた。こうして得られたエチレン・１−ヘキセン共重合体は８７．６ｇであった。得られた共重合体の密度は０．９２４ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは３０．０であった。重合結果を表５にまとめた。
【０２０７】
（実施例２９）
実施例１７の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒１９４ｍｇを用い、水素０．００９１ＭＰａとした以外は、実施例２８と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、７６．０ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３０ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは１６．６であった。重合結果を表５にまとめた。
【０２０８】
（実施例３０）
実施例２２の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒２２３ｍｇを用い、１−ヘキセン２０ｍｌ、とした以外は、実施例２９と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、１０．８ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９６２ｇ／ｃｍ３であった。重合結果を表５にまとめた。
【０２０９】
（実施例３１）
実施例２２の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒２０５ｍｇを用い、１−ヘキセン５０ｍｌ、とした以外は、実施例２９と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、９．７ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９４８ｇ／ｃｍ３であった。重合結果を表５にまとめた。
【０２１０】
（実施例３２）
実施例２２の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒２０６ｍｇを用い、１−ヘキセン８５ｍｌ、ヘキサン８５０ｍＬとした以外は、実施例２９と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、９．６ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ３であった。重合結果を表５にまとめた。
【０２１１】
（実施例３３）
実施例２２の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒２０９ｍｇを用い、ヘキサン７００ｍＬ、水素０．００２１ＭＰａとした以外は、実施例２８と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、１４．０ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９２２ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは２８．０であった。重合結果を表５にまとめた。
【０２１２】
（実施例３４）
実施例２５の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒４０ｍｇを用い、水素０．０００９ＭＰａとした以外は、実施例２８と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、３３．８ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９２２ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは１３．１であった。重合結果を表５にまとめた。
【０２１３】
（実施例３５）
実施例２５の（１）固体触媒の調製で得られた固体触媒４２ｍｇを用いた以外は、実施例３４と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、３９．９ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。得られた共重合体の密度は０．９１９ｇ／ｃｍ３で、ＦＲは１３．９であった。重合結果を表５にまとめた。
【０２１４】
【表２】
0006051738.tif 000023
【０２１５】
【表３】
0006051738.tif 000024
【０２１６】
【表４】
0006051738.tif 000025
【０２１７】
【表５】
0006051738.tif 000026
【０２１８】
３．評価
以上のとおり、表２に示す結果から、実施例１と比較例１とを対比すると、本発明のメタロセン化合物の要件を満たさない触媒で得られた比較例１では、コモノマーである１−ヘキセンの使用量が多いにもかかわらず、エチレン系重合体の密度は低下していないことから、本発明のメタロセン化合物を触媒成分として含む触媒は活性に優れ、かつ、共重合性に優れていることが明らかである。更に、同じく比較例１では、重合の連鎖移動剤である水素の使用量が少ないにも関わらず、エチレン系重合体のＭＦＲは低下しておらず、分子量は向上していないことから、本発明のメタロセン化合物を触媒成分として含む触媒は低ＭＦＲ（高分子量）のエチレン系重合体を生成する能力に優れていることも明らかである。更に、生成するエチレン系重合体の成形性を向上させる長鎖分岐の特性を示す特性値である［λｍａｘ（２．０）］Ｂ、［λｍａｘ（２．０）］Ｂ／［λｍａｘ（０．１）］Ｂ、ｇＣ’、ＷＣのいずれもが、実施例１は比較例１に劣ることが無いのに加えて、−１５℃可溶分量（Ｗ−１５）が小さいことから、本発明のメタロセン化合物を触媒成分として含むオレフィン重合用触媒は、特許文献４で知られていたメタロセン化合物Ｅを使用して比較例１で得られたエチレン系重合体よりも、成形性と機械的特性等に優れることが明らかである。
【０２１９】
また、実施例１よりも更に密度を低下したエチレン系重合体を製造するための実験を行なった場合、本発明のメタロセン化合物の優位性はより明白になることを示すのが、実施例２および比較例２の結果である。すなわち、本発明のメタロセン化合物の要件を満たさない触媒による比較例２では、コモノマーである１−ヘキセンの増加による活性の低下、ｇＣ’の増加（すなわち長鎖分岐度の減少）、低温可溶分量の増加が顕著であるのに対して、同様の実験を行なった実施例２では活性低下は認められるものの低下幅は比較例２よりも大きく抑えられており、かつ、長鎖分岐特性値はいずれも劣化しておらず、低温溶出量の増加も観察されていない。すわなち、本発明のメタロセン化合物を触媒成分として含む触媒が、活性等の重合特性、エチレン系重合体の長鎖分岐特性や低温溶出成分量における優位性が顕著なものであったことは表２を見れば明らかである。
【０２２０】
同様に特許文献５で知られていたメタロセン化合物Ｆ、Ｇを使用した比較例３、比較例４の結果と実施例１〜５の比べても、重合活性、共重合性、高分子量化性能、長鎖分岐特性、低温溶出成分量の全てを鑑みた総合性能において、本発明のメタロセン化合物がオレフィン重合用触媒成分として優れることは明らかである。
【０２２１】
また、表２の実施例６〜８には、実施例１とは異なる本発明のメタロセン化合物として、メタロセン化合物Ｂ、メタロセン化合物Ｄの重合例を記載した。これら本発明のメタロセン化合物は実施例１等のメタロセン化合物Ａよりはその効果は小さいものの、高い重合活性を示し、更に、大きなλｍａｘ（２）値とλｍａｘ（２）／λｍａｘ（０．１）、小さなｇＣ’値、大きなＷＣ値に代表される優れた長鎖分岐特性を示し、更にＷ−１５が小さいことから優れた製品特性が期待されることから、有意義であることが確認された。
【０２２２】
表２と異なる重合プロセスである気相重合においても本発明のメタロセン化合物を触媒成分として含む触媒の有用性を示したのが、表３である。すなわち、実施例９〜１３と比較例５とを対比すると、本発明のメタロセン化合物の要件を満たさない触媒で得られた比較例５では、コモノマーである１−ブテンの使用量が同じにもかかわらず、エチレン系重合体の密度は高くなっていることから、本発明のメタロセン化合物を触媒成分として含む触媒は活性に優れ、かつ、共重合性に優れていることが明らかである。更に、同じく比較例５では、重合の連鎖移動剤である水素の使用量が同等にも関わらず、実施例１０に対してエチレン系重合体のＭＦＲは低下しておらず、分子量は向上していないことから、本発明のメタロセン化合物を触媒成分として含む触媒は低ＭＦＲ（高分子量）のエチレン系重合体を生成する能力に優れていることも明らかである。更に、生成するエチレン系重合体の成形性を向上させる長鎖分岐特性値である［λｍａｘ（２．０）］Ｂ、［λｍａｘ（２．０）］Ｂ／［λｍａｘ（０．１）］Ｂ、ｇＣ’、ＷＣのいずれもが、実施例９〜１３は比較例５に劣ることが無かった。
【０２２３】
また、表３の実施例１４〜１６には、実施例９〜１３とは異なる本発明のメタロセン化合物として、メタロセン化合物Ｂ、メタロセン化合物Ｃの重合例を記載した。これら本発明のメタロセン化合物も、実施例１０等のメタロセン化合物Ａに匹敵する高い重合活性を示し、更に、大きなλｍａｘ（２）値、λｍａｘ（２）／λｍａｘ（０．１）、小さなｇＣ’値、大きなＷＣ値のいずれかを示し、成形性に優れた製品特性が期待されることから、有意義であることが確認された。
【０２２４】
表４の実施例１７〜２７には、表３と異なる本発明のメタロセン化合物として、メタロセン化合物Ｈ、メタロセン化合物Ｉ、メタロセン化合物Ｊの重合例を記載した。これら本発明のメタロセン化合物のうち、メタロセン化合物Ｈを用いた実施例２０と実施例２１は表３の比較例５と同じ重合温度において、同等のｇｃ’を示すエチレン／１−ブテン共重合体を、より高い重合活性で生成することを示しており、長鎖分岐を有するエチレン系共重合体を生産性良く製造可能であることが確認された。またメタロセン化合物Ｊを用いた実施例２５〜２７では、重合温度が７０℃と比較例５より２０℃低いにもかかわらず、さらに高い重合活性を示しており、抜群の生産性を発揮することが確認された。
【０２２５】
表５の実施例２８〜３５には、本発明のメタロセン化合物として、メタロセン化合物Ｈ、メタロセン化合物Ｉ、メタロセン化合物Ｊを用い、表２と同じスラリー重合プロセスで、重合温度とエチレン分圧を低下させた実施例を記載した。この重合条件においても本発明のメタロセン化合物Ｈは、重合温度とエチレン分圧がより高い表２の重合条件における比較例１に劣らない重合活性を示すこと、さらに本発明のメタロセン化合物Ｊにおいては比較例１よりも高い重合活性を示すことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明のメタロセン化合物をオレフィン重合用触媒成分として用いることにより、従来のメタロセン化合物に比べて、十分な数と長さの長鎖分岐を有するメタロセン系ポリエチレンが得られる。そして、メタロセン系ポリエチレンの成型加工性を改善することができる。そのため、本発明のメタロセン化合物およびそれを含むオレフィン重合用触媒成分並びにオレフィン重合用触媒、さらには、それらのオレフィン重合用触媒を用いてなるオレフィン重合体（特にエチレン系重合体）の製造方法は、産業上大いに有用である。
【図１】
0006051738.tif 000031
【図２】
0006051738.tif 000032
【図３】
0006051738.tif 000033
【図４】
0006051738.tif 000034