(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位とを含む脂肪族ポリエステル系樹脂であって、全脂肪族ジカルボン酸単位中、コハク酸単位を５モル％以上８６モル％以下含有するポリエステル樹脂（Ａ）、
脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸単位、および芳香族ジカルボン酸単位を含む芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂であって、全ジカルボン酸単位中、芳香族ジカルボン酸単位を５モル％以上９５モル％以下含有するポリエステル樹脂（Ｂ）、および
脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル樹脂（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物であって、
ポリエステル樹脂（Ａ）が、コハク酸単位の量が異なるポリエステル樹脂の混合物であり、
ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）の合計に対して、ポリエステル樹脂（Ａ）を１０〜８９重量％、ポリエステル樹脂（Ｂ）を１１〜９０重量％含有し、且つ、
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対してポリエステル樹脂（Ｃ）を１〜４０重量％含有する、ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
さらに滑材を含有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらにフィラーを含有する、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
フィラーの平均粒子径が７．０μｍ以下である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られるフィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られるマルチフィルム。
【請求項７】
請求項５に記載のフィルムを成形して得られる袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力学特性に優れたフィルムを提供し得る、脂肪族ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物や粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材、建築資材等、幅広い用途において、紙、プラスチックフィルム、金属箔等が用いられている。特にプラスチックフィルムは強度、耐水性、成形性、透明性、コスト等において優れており、袋や容器として多くの用途で使用されている。代表的なプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等によって構成されたものがある。しかしながら、これら樹脂は、自然環境下において分解し難く、また、焼却処理を行う場合に有害なガスを発生したり、焼却炉を傷めたりする等の問題がある。
【０００３】
上記問題を解決すべく、様々な樹脂が研究されている。例えば、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネートアジペート等の脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸等の脂肪族オキシカルボン酸系樹脂、さらにはポリブチレンアジペートテレフタレート等の芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂を用いることで、上記問題を解決する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ポリブチレンアジペートテレフタレート等の芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂は、芳香族単位の合間に脂肪族単位を存在させることにより生分解性を向上させることが知られていたが、柔軟性と引張強度を改善するため、結晶性および成形性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂と、芳香族ジカルボン酸成分含有量の少ない芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂と、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂とを、所定の比率で含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００１−５００９０７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８１６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネートアジペート等の脂肪族ポリエステル系樹脂は、結晶化速度が速く、成形性が良好であるが、成形後のフィルムの引き裂き強度が不十分となる場合があった。また、ポリ乳酸等の脂肪族オキシカルボン酸系樹脂は、剛性が高く、フィルム中に含ませることでフィルム強度を向上させることができる。しかしながら、結晶化速度が遅く成形性に劣る場合があった。また、特許文献１に記載の技術を利用した場合でも、未だ結晶化速度が遅く成形性に劣る場合があった。
【０００７】
また、芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂を用いてフィルムを成形した場合、柔軟性は十分となるものの、引張強度が弱く、いわゆる腰のないフィルムとなってしまう場合があり、特許文献２に記載の技術を利用した場合でも、フィルムの引き裂き強度に劣る場合があり、また、衝撃強度についても改善の余地があった。
本発明は、フィルムに成形した場合において、引き裂き強度に優れるとともに、衝撃強
度にも優れる樹脂組成物、および、当該樹脂組成物を成形してなるフィルムや袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）を所定の比率で含有させるとともに、ポリエステル樹脂（Ａ）におけるコハク酸由来の構造単位量を所定の範囲内とすることによって、引き裂き強度に優れるとともに、衝撃強度にも優れたフィルムを得ることができることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下を要旨とする。
［１］  脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位とを含む脂肪族ポリエステル系樹脂であって、全脂肪族ジカルボン酸単位中、コハク酸単位を５モル％以上８６モル％以下含有するポリエステル樹脂（Ａ）、
脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸単位、および芳香族ジカルボン酸単位を含む芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂であって、全ジカルボン酸単位中、芳香族ジカルボン酸単位を５モル％以上９５モル％以下含有するポリエステル樹脂（Ｂ）、および
脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル樹脂（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物であって、
ポリエステル樹脂（Ａ）が、コハク酸単位の量が異なるポリエステル樹脂の混合物であり、
ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）の合計に対して、ポリエステル樹脂（Ａ）を１０〜８９重量％、ポリエステル樹脂（Ｂ）を１１〜９０重量％含有し、且つ、
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対してポリエステル樹脂（Ｃ）を１〜４０重量％含有する、ポリエステル樹脂組成物。
［２］  さらに滑材を含有する、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  さらにフィラーを含有する、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］  フィラーの平均粒子径が７．０μｍ以下である［３］に記載の樹脂組成物。
［５］  ［１］から［４］のいずれか１つに記載の樹脂組成物を成形して得られるフィルム。
［６］  ［１］から［４］のいずれか１つに記載の樹脂組成物を成形して得られるマルチフィルム。
［７］  ［５］に記載のフィルムを成形して得られる袋。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、成形性が良好でフィルムとした場合において引き裂き強度に優れるとともに、衝撃強度にも優れる樹脂組成物を提供することができる。
例えば、本発明に係る樹脂組成物をフィルムとしたのち袋に成形した場合、引き裂き強度に優れ、袋の裂けを防止することが可能となる。また、衝撃強度に優れることで、袋を開ける際や袋に物を詰める際、袋の裂けを防止することが可能となる。さらに、本発明に係る樹脂組成物を成形して得られるマルチフィルムも、引き裂き強度に優れ、好適に使用
することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本発明のポリエステル樹脂組成物は、以下のポリエステル樹脂（Ａ）〜（Ｃ）を含有する。ポリエステル樹脂（Ａ）とは、脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位とを含む脂肪族ポリエステル樹脂であって、全脂肪族ジカルボン酸由来単位中、コハク酸由来単位を５モル％以上８６モル％以下含有するポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂（Ｂ）とは、脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸単位、および芳香族ジカルボン酸単位を含む芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂であって、全ジカルボン酸由来単位中、芳香族ジカルボン酸単位を５モル％以上９５モル％以下含有するポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂（Ｃ）とは、脂肪族オキシカルボン酸を含むポリエステル樹脂である。さらに、本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）の合計に対して、ポリエステル樹脂（Ａ）を１０〜８９重量％、ポリエステル樹脂（Ｂ）を１１〜９０重量％含有し、且つ、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対してポリエステル樹脂（Ｃ）を１〜４０重量％含有する。
【００１２】
本発明において、脂肪族ジオールとは脂肪族炭化水素基に水酸基が２つ結合したものをいい、脂肪族炭化水素基としては、通常直鎖脂肪族炭化水素基が用いられるが、分岐構造を有していても構わないし、環状構造を有していても構わず、それらを複数有していても構わない。また、脂肪族ジカルボン酸単位とは、脂肪族炭化水素基にカルボキシル基が２つ結合したものをいい、脂肪族炭化水素基としては、通常直鎖脂肪族炭化水素基が用いられるが、分岐構造を有していても構わないし、環状構造を有していても構わず、それらを複数有していても構わない。
【００１３】
また、本発明に係るポリエステル樹脂は、繰返し単位を有する重合体であるが、それぞれの繰返し単位は、それぞれの繰返し単位の由来となる化合物に対する化合物単位とも呼ぶ。具体的には例えば、脂肪族ジオールに由来する繰返し単位を「脂肪族ジオール単位」、脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位を「脂肪族ジカルボン酸単位」、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位を「芳香族ジカルボン酸単位」、脂肪族オキシカルボン酸に由来する繰返し単位を「脂肪族オキシカルボン酸単位」とも呼ぶ。
【００１４】
１．ポリエステル樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）を特定量含有する事を特徴とする樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリエステル樹脂（Ｂ）の合計に対して、ポリエステル樹脂（Ａ）を１０〜８９重量％、ポリエステル樹脂（Ｂ）を１１〜９０重量％含有し、且つ、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対してポリエステル樹脂（Ｃ）を１〜４０重量％含有する、ポリエステル樹脂組成物である。
【００１５】
ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との含有比率は、通常ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計に対して、ポリエステル樹脂（Ａ）を１０〜８９重量％、ポリエステル樹脂（Ｂ）を１１〜９０重量％含有する。このような比率で含有させることにより、本発明のポリエステル樹脂組成物を用いてフィルムに成形した場合において、フィルムの成形性、衝撃強度や引き裂き強度を優れたものとすることが可能である。また、これらの物性をより優れたものとすることが可能であるため、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有比率が４０重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは５１重量％以上であり、特に好ましくは  ６１重量％以上である。また、同様の理由により、ポ
リエステル樹脂（Ｂ）の含有比率は１５重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１８重量％以上であり、特に好ましくは２０重量％以上である。
【００１６】
また、本発明に係る樹脂組成物を用いてフィルムを成形した場合において、フィルムの引き裂き強度やフィルムの衝撃強度をさらに優れたものとすることが可能であるため、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）の合計に対してポリエステル樹脂（Ｃ）を通常１〜４０重量％含有するが、好ましくは３〜３５重量％、より好ましくは６〜３０重量％含有する。
【００１７】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）以外にも様々な化合物を含有していても構わない。これらのその他の構成成分については、後述する。
１．１．ポリエステル樹脂（Ａ）
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ａ）は脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸単位とを含む脂肪族ポリエステル系樹脂であって、全脂肪族ジカルボン酸由来単位中、コハク酸由来単位を５モル％以上８６モル％以下含有する。ポリエステル樹脂（Ａ）は、コハク酸単位の量が異なるポリエステル樹脂の混合物であってもよく、例えば、コハク酸由来以外のジカルボン酸構造単位を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂と、コハク酸由来以外の構造単位を含む脂肪族ポリエステル系樹脂とをブレンドして、ポリエステル樹脂（Ａ）におけるコハク酸由来の構造単位量を上記所定範囲内に調整して使用する事も可能である。
【００１８】
より具体的には、ポリエステル樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表される脂肪族ジオール単位、および下記式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位を含むポリエステル樹脂である。
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−      （１）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−  （２）
【００１９】
式（１）中、Ｒ１は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。ポリエステル樹脂（Ａ）が共重合体である場合には、ポリエステル樹脂（Ａ）中に２種以上の式（１）で表される脂肪族ジオール単位が含まれていてもよい。上記式（２）中、Ｒ２は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。上記式（１）、（２）で表される脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸単位は、石油から誘導された化合物由来であっても、植物原料から誘導された化合物由来であってもかまわないが、植物原料から誘導された化合物を含む事が望ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）が共重合体である場合には、ポリエステル樹脂（Ａ）中に２種以上の式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位が含まれていてもよい。そして、式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位には、コハク酸に由来する構造単位が、全脂肪族ジカルボン酸単位に対して５モル％以上８６モル％以下含まれている。ポリエステル樹脂（Ａ）におけるコハク酸由来の構造単位量を所定範囲内とすることで、引き裂き強度が向上されるとともに衝撃強度にも優れたフィルムを得ることが可能となる。そして同様の理由から、コハク酸に由来する構造単位は、全脂肪族ジカルボン酸単位に対して好ましくは１０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、更に好ましくは６４モル％以上、特に好ましくは６８モル％以上であり、好ましくは８３モル％以下、より好ましくは８１モル％以下、特に好ましくは７９モル％以下含まれている。
【００２０】
式（１）のジオール単位を与える脂肪族ジオールとしては、特に限定されないが、成形性や機械強度の観点から、炭素数が２以上１０以下の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールが特に好ましい。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオールが特に好ましい。尚、上記脂肪族ジオールは、
それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００２１】
式（２）のジカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分としては、特に限定されないが、炭素数が２以上４０以下の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数が４以上１０以下の脂肪族ジカルボン酸が特に好ましい。例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等が挙げられ、中でもアジピン酸、セバシン酸が好ましく、アジピン酸が特に好ましい。尚、上記ジカルボン酸は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００２２】
さらに、本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）は、脂肪族オキシカルボン酸に由来する繰返し単位（脂肪族オキシカルボン酸単位）を有していてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等、またはこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステルが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体または水溶液であってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００２３】
上記脂肪族オキシカルボン酸単位の量は、成形性の観点からポリエステル樹脂（Ａ）を構成する全繰返し単位中、２０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは５モル％以下である。
また、本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）は「３官能以上の脂肪族多価アルコール」、「３官能以上の脂肪族多価カルボン酸またはその酸無水物」または「３官能以上の脂肪族多価オキシカルボン酸」を共重合することによって、溶融粘度が高められたものであってもよく、カップリング剤により鎖長延長されたものであってもよい。
【００２４】
３官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられ、４官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトール等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
３官能の脂肪族多価カルボン酸またはその酸無水物の具体例としては、プロパントリカルボン酸またはその酸無水物が挙げられ、４官能の多価カルボン酸またはその酸無水物の具体例としては、シクロペンタンテトラカルボン酸またはその酸無水物等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００２５】
また、３官能の脂肪族オキシカルボン酸は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、何れのタイプも使用可能であるが、成形性、機械強度や成形品外観の観点からリンゴ酸等の（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプが好ましく、より具体的には、リンゴ酸が好ましく用いられる。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ）３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプに分かれ、何れのタイプも使用可能であるが、カルボキシル基を複数有するものが好ましく、より具体的には、クエン酸、酒石酸等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００２６】
このような３官能以上の成分由来の構造単位の量は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する全構造単位を１００モル％として、下限が、通常０モル％以上、好ましくは０．０１モ
ル％以上であり、上限が、通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
カップリング剤としては、ジイソシアネート、オキサゾリン、ジエポキシ化合物、酸無水物等が挙げられ、具体的には、２，４−トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート、水素化キシリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等が挙げられる。これらの添加量はポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５重量部である。
【００２７】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、コハク酸由来の構造単位を必須とし、さらにコハク酸以外の上記ジカルボン酸成分由来の構造単位や上記ジオール成分由来の構造単位を有し、上記多価アルコール成分由来の構造単位、上記多価カルボン酸成分由来の構造単位、脂肪族オキシカルボン酸成分由来の構造単位やカップリング剤を任意に有するものである。
本発明で使用するポリエステル樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、コハク酸を含む上記の脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとのエステル化反応および／またはエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によっても製造することができるが、経済性や製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合で製造する方法が好ましい。
【００２８】
ポリエステル樹脂（Ａ）の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であって、ポリスチレンを標準物質とした重量平均分子量が、通常１０，０００以上１，０００，０００以下であるが、成形性と機械強度の点において有利なため、好ましくは２０，０００以上５００，０００以下、より好ましくは５０，０００以上４００，０００以下である。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、通常０．１ｇ／１０分以上であり、通常１００ｇ／１０分以下である。成形性と機械強度の観点から、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。
【００３０】
ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は７０℃以上が好ましく、さらに好ましくは７５℃以上であり、１７０℃以下であることが好ましく、さらに好ましくは１１９℃以下、特に好ましくは１００℃未満である。融点が複数存在する場合には、少なくとも１つの融点が上記範囲内にあることが好ましい。弾性率は１８０〜５００ＭＰａである事が好ましい。融点が範囲外では成形性に劣り、弾性率が１８０ＭＰａ以下では成形性や製袋性に問題が起こり易く、弾性率は５００ＭＰａ以上では引き裂き強度や衝撃強度の改良効果が得られにくい。ポリエステル樹脂（Ａ）の融点や弾性率の調整法は特に限定されないが、例えば、コハク酸以外の共重合成分の種類を選択したり、ぞれぞれの共重合比率を調節したり、それらを組み合わせたりすることにより調節することが可能である。
【００３１】
１．２．ポリエステル樹脂（Ｂ）
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｂ）は、脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸単位、および芳香族ジカルボン酸単位を含む芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂である。具体的には、例えば、下記式（３）で表される脂肪族ジオ−ル単位、下記式（４）で表される脂肪族ジカルボン酸単位、および、下記式（５）で表される芳香族ジカルボン酸単位からなる芳香族脂肪族共重合ポリエステルを主成分とするものが好ましく、生分解性を有することが好ましい。
【００３２】
−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−            （３）  
式（３）中、Ｒ３は２価の脂肪族炭化水素基を表す。ポリエステル樹脂（Ｂ）が共重合体である場合には、ポリエステル樹脂（Ｂ）中に２種以上のＲ３が含まれていてもよい。
−ＯＣ−Ｒ４−ＣＯ−        （４）
式（４）中、Ｒ４は２価の脂肪族炭化水素基を表す。ポリエステル樹脂（Ｂ）が共重合体である場合には、ポリエステル樹脂（Ｂ）中に２種以上のＲ４が含まれていてもよい。
【００３３】
−ＯＣ−Ｒ５−ＣＯ−        （５）
【００３４】
式（５）中、Ｒ５は２価の芳香族炭化水素基を示す。ポリエステル樹脂（Ｂ）が共重合体である場合には、ポリエステル樹脂（Ｂ）中に２種以上のＲ５が含まれていてもよい。
式（３）のジオール単位を与えるジオールは、特に限定はされないが、コストと機械強度のバランスから炭素数が２以上１０以下のものが好ましい。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。中でも、炭素数２以上４以下のジオールが好ましく、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールがより好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００３５】
式（４）のジカルボン酸単位を与えるジカルボン酸は、特に限定はされないが、コストと生分解性とのバランスから炭素数が２以上１２以下のものが好ましい。例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。中でも、セバシン酸またはアジピン酸が好ましい。
式（５）の芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸としては、Ｒ５の環構造が２以下であることが好ましく、より具体的には例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、中でも、生分解性の観点からＲ５はフェニレン基であることが好ましく、より具体的には例えばテレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。また、芳香環の一部がスルホン酸塩で置換されている芳香族ジカルボン酸であってもよい。
【００３６】
尚、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、および芳香族ジカルボン酸は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、脂肪族オキシカルボン酸単位を有していてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、またはこれらの混合物等が挙げられる。さらに、これらの低級アルキルエステルまたは分子内エステルであってもよい。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体または水溶液の何れであってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００３７】
この脂肪族オキシカルボン酸の量は、ポリエステル樹脂（Ｂ）を構成する全構成成分中、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
また、ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）と同様、「３官能以上の脂肪族多価アルコール」、「３官能以上の脂肪族多価カルボン酸またはその酸無水物」または「３官能以上の脂肪族多価オキシカルボン酸」を共重合することによって、溶融粘度が高められたものであってもよく、ジイソシアナートやジエポキシ化合物等のカップリング剤により鎖長延長されたものであってもよい。
【００３８】
ポリエステル樹脂（Ｂ）における、芳香族ジカルボン酸単位の含有量は、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位との合計（１００モル％）に対して、融点と生分解性の観点から好ましくは５モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、特に好ましくは
４０モル％以上であり、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは６５モル％以下、特に好ましくは６０モル％以下である。
【００３９】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、上記ポリエステル樹脂（Ａ）と同様、公知の製法により製造することができる。
ポリエステル樹脂（Ｂ）の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であって、ポリスチレンを標準物質とした重量平均分子量が、通常５，０００以上１，０００，０００以下であるが、成形性と機械強度の点において有利なため、好ましくは１０，０００以上５００，０００以下である。
【００４０】
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常１００ｇ／１０分以下である事が好ましく、さらに好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。ポリエステル樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、分子量により調節することが可能となる。
【００４１】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点は７０℃以上が好ましく、さらに好ましくは７５℃以上であり、２０５℃以下であることが好ましく、さらに好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。融点が７０℃以下では組成物の成形性や耐熱性が劣り、２０５℃以上では他成分との融点差が大きくなり成形性に劣る事になる。ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点は、芳香族ジカルボン酸量やオキシカルボン酸量により調節することが可能となる。
【００４２】
１．３．ポリエステル樹脂（Ｃ）
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｃ）は、脂肪族オキシカルボン酸単位からなるポリエステル樹脂を主成分とする。
脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、３−ヒドロキシへキサン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等、またはこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステルが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体または水溶液であってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸またはグリコール酸であり、乳酸が最も好ましい。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００４３】
また、ポリエステル樹脂（Ｃ）は、３官能以上の脂肪族オキシカルボン酸成分由来の脂肪族オキシカルボン酸単位を有していてもよい。３官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、何れのタイプも使用可能であるが、ポリエステル樹脂（Ｃ）の着色や異物などを低減して品質を高めるという観点で、リンゴ酸等の（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプが好ましく、より具体的には、リンゴ酸等好ましく用いられる。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ）３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプに分かれ、何れのタイプも使用可能である。具体的には、クエン酸、酒石酸等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００４４】
ポリエステル樹脂（Ｃ）は、上記したような脂肪族ポリエステルや芳香族脂肪族ポリエステルに由来するその他の構造単位を含んでいてもよい。ポリエステル樹脂（Ｃ）におけるその他の構造単位の含有量は、脂肪族オキシカルボン酸由来の構造単位と、その他の構造単位との合計を１００モル％として、下限が、通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が、通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
【００４５】
ポリエステル樹脂（Ｃ）は、上記の原料を直接脱水重縮合する方法、乳酸やヒドロキシカルボン酸類の環状２量体を開環重合させる方法、微生物による産生等により得る事ができる。
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。
【００４６】
１．４．その他の成分
本発明に係る樹脂組成物には、滑剤、フィラー（充填剤）、可塑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、加水分解防止剤等の各種添加剤や、ポリカプロラクトン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステル等の合成樹脂や、澱粉、セルロース、紙、木粉、キチン・キトサン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物／植物物質微粉末、或いはこれらの混合物が「その他の成分」として含まれていてもよい。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で任意に使用できる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。これら添加剤の添加量は、通常、生分解性樹脂組成物の物性を損なわないために、混合する物質の総量が、生分解性樹脂組成物の総量に対して、０．０１重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。
【００４７】
１．４．１．滑剤
例えば、本発明に係る樹脂組成物に滑剤を含ませると、樹脂組成物をフィルムとしたのち袋に成形する際の成形性を向上させることができる。また、袋の口を開き易くすることができ、袋の使用性を向上させることができる。さらに、袋の口が開き易くなると、袋製造時の検査も容易となる。
【００４８】
滑剤としては、公知のものを特に限定されることなく用いることができる。具体的には、パラフィン油、固形パラフィン等のパラフィン、ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸ナトリウム等の脂肪酸の金属塩、ステアリン酸ブチル、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールモノステアレート等の脂肪酸エステル、ステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド、オキシステアリン酸のエチレンジアミド、メチロールアミド、オレイルアミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪酸アミド等、カルナウバワックス、モンタンワックス等のワックス類などが挙げられる。なお、滑剤やワックス類は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の比率および組み合わせで用いてもよい。この中でもエルカ酸アミドが特に好ましい。これらの滑剤は通常、樹脂組成物中０．０１〜２重量％であり、好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲で使用される。
【００４９】
１．４．２．フィラー
本発明に係る樹脂組成物にフィラーを含ませると、樹脂組成物の流動性と結晶化速度の改良によるフィルム成形時の安定化、フィルム機械物性の異方向性の低減にも寄与させることができる。また、樹脂組成物をフィルムとした場合にフィルム同士のブロッキングを
防止することができる。或いは、フィルムを袋に成形した場合に袋の口を開き易くすることもできる。さらに、フィルムや袋を着色し、遮光性や光反射性を向上させることもできる。
【００５０】
フィラーは、その形状により繊維状、粉粒状、板状、針状のものがあり、特に粉粒状、板状のものが好ましい。粉粒状フィラーとしては、タルク、ゼオライト、ケイソウ土、カオリン、クレー、シリカ、石英粉末等の鉱物粒子、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム等の金属炭酸塩粒子、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム等の金属珪酸塩粒子、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物粒子、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物粒子、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫酸塩粒子、カーボンブラック等の炭素粒子等が挙げられる。また板状フィラーとしては、マイカが挙げられる。袋の口を開き易くするとともにブロッキングを防止する観点からは、タルク、炭酸カルシウム、或いはシリカを用いるとよく、また、フィルムや袋を着色するとともに、遮光性或いは光反射性を向上させる観点からは、カーボンブラックや酸化チタンを用いるとよい。フィルム等の成形体或いは樹脂組成物中におけるフィラーの分散状態は、数平均粒径で０．０８〜２５μｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜５μｍである。この範囲からはずれると、上記フィラーの添加効果が低くなる。フィラーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらのフィラーは樹脂組成物中、通常０．０５〜４０重量％の範囲で使用される。
【００５１】
本発明において、フィラーは表面処理を施したものを使用してもよく、この場合、フィラーの分散性の向上、樹脂組成物の流動性の向上、フィルムとした場合の平滑性の向上や口開き性の向上が可能である。さらに、表面処理することにより、樹脂組成物に配合する可塑剤等の添加剤を低減することが期待できる。フィラーの表面処理方法としては、表面処理剤とフィラーとを通常知られる方法により混合することが一般的であるが、処理方法には限定されない。表面処理剤の種類は、炭素数６以上４０以下の直鎖状脂肪酸、分岐鎖状脂肪酸、それらのエステル化合物などが挙げられる。
【００５２】
用いるフィラーの粒径に特に制限は無いが、フィルム物性向上、ハンドリングの理由から平均粒子径が０．５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．６μｍ以上であって、更に好ましくは０．７μｍ以上である。また、フィルム物性向上の理由から平均粒子径が７μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２μｍ以下であって、更に好ましくは１．０μｍ以下である。平均粒子径の測定方法は特に限定されないが、測定法の具体例は島津製作所製粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００型（恒圧式空気透過法）で測定した粉末１ｇあたりの比表面積値を求め、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から、下記式によりフィラーの平均粒子径を計算する。
【００５３】
【数１】
0005942447.tif 000002
【００５４】
また針状フィラーを使用したときのアスペクト比は、通常、上限が１０００以下であり、下限が１以上であり、好ましくは、上限が５００以下、下限が１０以上である。最も好ましくは、上限が１００以下、下限１５以上である。この比が低すぎると、剛性、耐熱性などの期待していた物性が発現しない傾向があり、高すぎると、外観不良の原因やフィルム物性の低下傾向がある。ここでいうアスペクト比とは、フィラーの長径と短径の比であ
る。粒子のアスペクト比は、視野１００μｍ×１００μｍの電子顕微鏡写真において観察される少なくとも１０個以上の粒子の最長径と最短径の比率の算術平均値とする。
【００５５】
体積平均粒子径の測定方法に特に制限は無いが、分散媒中に分散した粒子を沈降法で測定したり、レーザー散乱解析で測定したり、レーザードップラー法で測定したりすることができる。より具体的には、島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置  ＳＡ−  ＣＰ４Ｌ、島津製作所製粒度分布自動測定装置  ＲＳ−１０００により、粒子の沈降速度（ストークスの法則）に基づいて測定した値とする。
【００５６】
用いるフィラーの硬度には特に制限は無いが、硬度が低すぎると、剛性、耐熱性などの物性が低くなる傾向があり、高すぎると、外観不良やフィルム強度の物性低下を起こしやすい傾向があるため、硬度が高すぎたり低すぎたりしないことが好ましい。使用するフィラーの硬度（モース硬度）は、好ましくは上限が９以下、下限が１以上であって、より好ましくは上限が８以下、下限２以上であって、特に好ましくは上限が７以下、下限が３以上である。ここでいうモース硬度とは、試料物質で標準物質をこすり、ひっかき傷の有無で硬さを測定した値を言う。標準物質は以下である。硬度１）滑石、硬度２）石膏、硬度３）方解石、硬度４）蛍石、硬度５）リン灰石、硬度６）正長石、硬度７）水晶、硬度８）黄玉、硬度９）コランダム（鋼玉）、硬度１０）ダイヤモンドである。
【００５７】
より具体的には、フィラーとして、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、硫酸バリウム等を使用することが可能であって、例えばタルクとしては、富士タルク工業製のＬＭＳ１００、ＬＭＲ１００、ＰＫＰ８０、ＰＫＰ５３Ｓが挙げられる。炭酸カルシウムとしては、日東粉化製のＮＩＴＯＲＥＸ３０Ｐ、ＮＩＴＯＲＥＸ２３Ｐ、ＮＳ＃１００、ＮＣＣシリーズのＮＩＴＯＲＥＸ３０ＰＳ、ＮＣＣ＃２３１０、ＮＣＣ＃１０１０、ＮＣＣ−Ｖ２３００、ＮＣＣ−Ｖ１０００、また丸尾カルシウム社製のウィスカルＡ等が挙げられる。シリカ粒子としては、日本アエロジル社製、アエロジル２００、アエロジル３００等が挙げられる。酸化チタンとしては、石原産業社製ＣＲ−６０、ＣＲ−８０、ＣＲ−６８を使用することができる。
【００５８】
１．４．３．可塑剤
尚、樹脂組成物の流れ性が悪い場合は、可塑剤を加えるとよい。特に、樹脂組成物にフィラーを含ませた場合、樹脂組成物の粘度が上昇して樹脂組成物の流れ性が悪くなる場合があり、樹脂組成物に可塑剤を加えることによって、これを改善することができる。
可塑剤としては、公知のものを特に限定されることなく用いることができる。例えば、メチルアジペート、ジエチルアジペート、ジイソプロピルアジペート、ジ−ｎ−プロピルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシレート等の脂肪酸エステル、トリアセチン等のグリセリンエステル、ジエチルマレエート、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、ジブチルフマレート、ジオクチルフマレート等のマレイン酸およびフマル酸エステル、アジピン酸−１，３−ブチレングリコール、エポキシ化大豆油等のポリエステル・エポキシ化エステル、トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルクエン酸トリブチル、グリセリンジアセトモノプロピオネート、グリセリンジアセトモノカプリレート、グリセリンジアセトモノカプレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンモノアセトモノベヘネート、グリセリンモノアセトモノステアレート等のアセチル化モノグリセライド、ジグリセリンアセテート、デカグリセリンプロピオネート、テトラグリセリンカプリレート、デカグリセリンラウレート、デカグリセリンオレート、デカグリセリンベヘネート等のポリグリセリン脂肪酸エステル、ロジン誘導体等が挙げられる。これらの可塑剤は、樹脂組成物中、通常
０．０５〜１０重量％の範囲で使用される。
【００５９】
１．４．４．帯電防止剤
また、本発明に係る樹脂組成物に帯電防止剤を含ませると、樹脂組成物をフィルムとした後に袋に成形する場合の成形性を向上させることができる。また、フィルムや樹脂の取り扱いも容易となる。帯電防止剤としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることができる。具体例としては、界面活性剤型のノニオン系、カチオン系、アニオン系が好ましい。
【００６０】
ノニオン系の帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルジエタノールアミン、ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステルアルキルジエタノールアマイド類等があげられる。中でもアルキルジエタノールアミン類等が好ましい。
【００６１】
カチオン系の帯電防止剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩等があげられる。アニオン系の帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルホスフェート等があげられる。中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。樹脂との混練性がよく、帯電防止効果も高いためである。
【００６２】
帯電防止剤の使用量は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、生分解性樹脂組成物に対して、通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５重量％以下、好ましくは３重量％以下である。上記範囲を上回ると、さらに、生分解性樹脂組成物の表面べたつきが発生し、製品価値が低下する傾向がある。また、上記範囲を下回ると、帯電防止性向上効果が低減する傾向がある。
【００６３】
１．４．５．その他添加剤
澱粉としては、具体的にはコーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、ハイアミロースコーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、タピオカ澱粉、エンドウ澱粉等が挙げられ、これらは未変性品、変性品どちらも使用できる。変性とは化学的、物理的、生物学的等のあらゆる変性方法を含み、化学的変性としては、炭水化物（多糖類）の構成単位の一部または全部をエステル化、エーテル化、酸化、還元、カップリング、脱水、加水分解、脱水素、ハロゲン化等の化学反応により変性することを示し、特には、水酸基をエーテル化、エステル化することを示す。また、物理的変性は、結晶化度を変化させること等、物理的性質を変化させることを示す。また、生物学的変性は、生物を用いて化学構造等を変化させることを示す。
【００６４】
耐光剤としては、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドトキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル
−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系安定剤等があげられる。耐光剤は、紫外線吸収剤と組み合わせて用いることが好ましく、ヒンダードアミン系安定剤と紫外線吸収剤との組み合わせが有効である。
【００６５】
耐光剤を混合する量は、生分解性樹脂組成物に対して、重量基準で通常１００ｐｐｍ以上、好ましくは２００ｐｐｍ以上であり、また、通常５重量部以下、好ましくは１重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。この範囲を下回ると耐光剤の効果が小さくなる傾向がある。また、この範囲を上回ると製造費が高くなる傾向があり、生分解性樹脂組成物の耐熱性が劣ったり、耐光剤のブリードアウトが生じたりする傾向がある。
【００６６】
紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール等があげられる。紫外線吸収剤は、特に異なる種類の紫外線吸収剤を２種以上組み合わせて用いることが好ましい。
【００６７】
紫外線吸収剤を混合する量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、生分解性樹脂組成物に対して、重量基準で通常１００ｐｐｍ以上、好ましくは２００ｐｐｍ以上、また、通常５重量％以下、好ましくは２重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下である。この範囲を下回ると紫外線吸収剤の効果が低下する傾向がある。また、この範囲を上回ると製造費が高くなりすぎたり、生分解性樹脂組成物の耐熱性が劣ったり、紫外線吸収剤のブリードアウトが生じたりする傾向ある。
【００６８】
熱安定剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド等のヒンダードフェノール系熱安定剤；トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジファスファイト等のリン系熱安定剤；３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとキシレンの反応性生物等のラクトン系熱安定剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤；等があげられる。
【００６９】
熱安定剤を混合する量は、生分解性樹脂組成物に対して、重量基準で通常１００ｐｐｍ以上、好ましくは２００ｐｐｍ以上であり、また、通常５重量部以下、好ましくは１重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。この範囲を下回ると熱安定剤の効果が小さくなる傾向がある。一方、この範囲を上回ると、製造費が高くなる傾向があり、熱安
定剤のブリードアウトが生じたりする可能性がある。
【００７０】
主に大気中の水分等による加水分解を抑制する目的で用いられる末端封止剤として、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられるが、上記のカルボジイミド化合物の内、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるので、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００７１】
また、ポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第２９４１９５６号明細書、日本国特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐ２０６９−２０７５（１９６３）、およびＣｈｅｍｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ１９８１、８１巻、第４号、ｐ．６１９−６２１等に記載された方法により製造したものを用いることができる。
ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。
【００７２】
有機ジイソシアネートの脱炭酸縮合反応に用いられるカルボジイミド化触媒としては、有機リン系化合物や一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで示される有機金属化合物（但し、Ｍはチタン、ナトリウム、カリウム、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガン、ニッケル、カルシウムやバリウム等の金属原子を、Ｒは炭素原子数１〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜２０のアリール基を示し、ｎは金属原子Ｍが取り得る原子価を示す）が好適である。中でも、有機リン系化合物ではホスフォレンオキシド類が、有機金属化合物ではチタン、ハフニウム、またはジルコニウムのアルコシド類が活性が高く好ましい。
【００７３】
ホスフォレンオキシド類の具体例としては、３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、３−メチル−１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１，３−ジメチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−メチル−２−ホスフォレン−１−オキシドおよびこれらの二重結合異性体を例示することができる。中でも工業的に入手が容易な３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシドが特に好ましい。
【００７４】
これらのポリカルボジイミド化合物の合成時には、モノイソシアネートやその他の末端イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物を用いて、所望の重合度に制御することもできる。このような目的に用いられる化合物としては、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物、メタ
ノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基含有化合物、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、β−ナフチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアミノ基含有化合物、コハク酸、安息香酸、シクロヘキサン酸等のカルボキシル基含有化合物、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプト基含有化合物、および種々のエポキシ基含有化合物等を例示することができる。
【００７５】
これらのカルボジイミド化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いてもよい。本発明においては、特に、ポリカルボジイミド化合物を用いることが好ましく、その重合度は、下限が２以上、好ましくは４以上であり、上限が通常４０以下、好ましくは２０以下である。これら、カルボジイミドの使用量は、樹脂組成全体に対して物通常０．１〜５重量％である。
これらの他、公知の表面ぬれ改善剤、難燃剤、離型剤、焼却補助剤、顔料、分散助剤、界面活性剤、加水分解防止剤、末端封止剤、結晶核剤、相溶化剤、等が含まれていてもよい。
【００７６】
このように、本発明に係る樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）とを含んでなるものであり、上記ポリエステル樹脂（Ａ）におけるコハク酸由来の構造単位の量を所定範囲内とするとともに、上記樹脂（Ａ）〜（Ｃ）の配合比を所定範囲内としたことに特徴を有する。このような特徴を有する樹脂組成物によってフィルムを成形すると、フィルムの引き裂き強度が向上されたものとなり、また、優れた衝撃強度を有するものとなる。本発明に係る樹脂組成物により得られたフィルムは袋に成形することで、引き裂きによる裂けが生じ難く、且つ、衝撃による裂けも生じ難い袋とすることができる。或いは、本発明に係る樹脂組成物を農業用等のマルチフィルムの材料として用いることも好適である。
【００７７】
２．樹脂組成物の製造方法
本発明に係る樹脂組成物の製造方法としては、公知の手法を適用することができる。例えば、ブレンドしたポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）の原料チップを同一の押出機で溶融混合する方法、各々別々の押出機で溶融させた後に混合する方法等が挙げられる。押出機としては、単軸または２軸押出機が利用できる。また、ポリエステル樹脂（Ａ）〜（Ｃ）を混合して加熱溶融させたところに、その他成分を添加して配合することもできる。この際、その他成分を均一に分散させる目的で、ブレンド用オイル等を使用することもできる。一方、ポリエステル樹脂（Ａ）〜（Ｃ）に係る各々の原料チップを直接成形機に供給して、樹脂組成物を調製すると同時に、そのままフィルム等の成形体を得ることも可能である。
【００７８】
３．フィルム
本発明に係る樹脂組成物は、汎用プラスチックに適用される各種成形法によりフィルム状に成形することができる。成形法に関しては、特に、押し出し成形やインフレーション成形によって成形すると、本発明の効果が顕著に現れる。より具体的には、例えば、Ｔダイ、Ｉダイまたは丸ダイ等から所定の厚みに押し出したフィルム状、シート状物または円筒状物を、冷却ロールや水、圧空等により冷却、固化させる方法等が挙げられる。この際、本発明の効果を阻害しない範囲で、数種の組成物を積層させた積層フィルムとすることも可能である。
【００７９】
このようにして得られたフィルム状成形体は、その後、ロール法、テンター法、チューブラー法等によって一軸または二軸延伸を施してもよい。延伸する場合は、延伸温度は通常３０℃〜１１０℃の範囲で、延伸倍率は縦、横方向、それぞれ０．６〜１０倍の範囲で
行われる。また、延伸後、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる方法等によって熱処理を施してもよい。
【００８０】
４．マルチフィルム
本発明に係る樹脂組成物を成形して農業用等のマルチフィルムとすると尚好ましい。マルチフィルムの成形については、上記したような公知の方法を用いればよい。本発明に係る樹脂組成物を成形して得られたマルチフィルムは以下の効果を奏する。マルチフィルムにあっては、引き裂き強度に優れるものが好適に用いられると言える。この点、本発明に係る樹脂組成物を成形して得られるマルチフィルムは、引き裂き強度が向上されたものであり、且つ、衝撃強度にも優れている。よって、敷設したマルチフィルムにおいて、フィルムが裂けて欠陥部分が大きくなることを抑制することができ、また、衝撃によってマルチフィルムが裂けることも防止することができる。尚、本発明に係る樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル、芳香族脂肪族共重合ポリエステル、脂肪族オキシカルボン酸といった成分を主成分としているため、マルチフィルムを使用後、そのまま土中に埋め込んでも問題がない。
【００８１】
５．袋
上記のようにして得られるフィルムを成形して袋としてもよい。袋の成形については、公知の方法を適用することができる。例えば、インフレーション成形した筒状体の末端をヒートシールすることによって成形可能である。ここで、上述したように、袋を構成するフィルムは引き裂き強度が向上されるとともに優れた衝撃強度を有している。フィルムが引き裂き強度に優れると、袋の縦裂けを防止することが可能となる。また、衝撃強度に優れることで、袋を開ける際や袋に物を詰める際、袋の裂けを防止することが可能となる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
＜物性の評価＞
・ＭＦＲ値の測定
ＭＦＲ値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９０）に基づき、メルトインデクサーを用いて１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定した。
・１Ｈ−ＮＭＲの測定
１Ｈ−ＮＭＲの測定では、試料約３０ｍｇを外径５ｍｍのＮＭＲ試料管に量り取り、重クロロホルム０．７５ｍＬに加えて溶かした後に、Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥ４００分光計を用い、室温で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。化学シフトの基準は、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を０．００ｐｐｍとした。
・融点の測定
融点の測定は、パーキンエルマー（株）製示差走査熱量計，製品名：ＤＳＣ７を用い、１０ｍｇのサンプルを流量５０ｍＬ／分の窒素気流下で加熱溶融させた後、１０℃／分の速度で冷却後、引き続き１０℃／分の速度で昇温する際の融解ピーク温度を使用した。
【００８３】
製造例１
［重縮合用触媒の調製］
撹拌装置付きのガラス製ナス型フラスコに酢酸マグネシウム・４水和物を１００重量部入れ、更に４００重量部の無水エタノール（純度９９重量％以上）を加えた。更にエチルアシッドホスフェート（モノエステル体とジエステル体の混合重量比は４５：５５）を６５．３重量部加え、２３℃で撹拌を行った。１５分後に酢酸マグネシウムが完全に溶解したことを確認後、テトラ−ｎ−ブチルチタネートを１２２．２重量部添加した。更に１０分間撹拌を継続し、均一混合溶液を得た。この混合溶液を、ナス型フラスコに移し、６０
℃のオイルバス中でエバポレーターによって減圧下で濃縮を行った。１時間後に殆どのエタノールが留去され、半透明の粘稠な液体が残った。オイルバスの温度を更に８０℃まで上昇させ、５Ｔｏｒｒの減圧下で更に濃縮を行った。粘稠な液体は表面から粉体状へと徐々に変化し、２時間後には完全に粉体化した。更に、粉体状の触媒を１，４−ブタンジオールに溶解させ、チタン原子として１０，０００ｐｐｍとなるように調製した。
【００８４】
［脂肪族ポリエステル系樹脂の製造］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計および減圧用排気口を備えた反応容器に、原料としてコハク酸１００重量部、１，４−ブタンジオール９９．２重量部、リンゴ酸０．２４重量部を仕込み、窒素−減圧置換によって系内を窒素雰囲気下にした。
次に、系内を撹拌しながら１時間かけて２３０℃まで昇温し、この温度で１時間反応させた。その後、前記の触媒溶液を添加した。添加量は得られるポリエステル樹脂あたりチタン原子として５０ｐｐｍとなる量とした。３０分かけて２５０℃まで昇温し、同時に１時間３０分かけて０．０６×１０３Ｐａになるように減圧し、更に０．０６×１０３Ｐａの減圧下で４．２時間反応させポリエステル樹脂を得た。以下、このポリエステル樹脂を、樹脂１と呼ぶことがある。
得られたポリエステル樹脂の融点は１１４℃で、ＭＦＲ値は４．４ｇ／１０分であり、脂肪族ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸単位中のコハク酸単位は１００モル％であった。
【００８５】
製造例２
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計および減圧用排気口を備えた反応容器に、原料としコハク酸１００重量部、アジピン酸３２．２重量部、１，４−ブタンジオール１１１重量部、ＤＬリンゴ酸０．３１重量部、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．０重量部を仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、１時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、１時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間重合を行い、ポリエステル樹脂を得た。以下、このポリエステル樹脂を、樹脂２と呼ぶことがある。
得られたポリエステル樹脂の融点は８８℃で、ＭＦＲ値は４．２ｇ／１０分、ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸単位中のコハク酸単位は７９モル％であった。
【００８６】
製造例３
製造例１において、コハク酸．１００重量部、アジピン酸３１．０重量部、１，４−ブタンジオール１４３重量部、リンゴ酸０．３４５重量部とした以外は製造例１と同様に重合を行い、ポリエステル樹脂を得た。以下、このポリエステル樹脂を、樹脂３と呼ぶことがある。
得られたポリエステル樹脂の融点は９１℃で、ＭＦＲ値は３．７ｇ／１０分、ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸単位中のコハク酸単位は８０モル％であった。
【００８７】
製造例４
製造例１において、コハク酸．１００重量部、アジピン酸４３．６重量部、１，４−ブタンジオール１５５重量部、リンゴ酸０．３８２重量部とした以外は製造例１と同様に重合を行い、ポリエステル樹脂を得た。以下、このポリエステル樹脂を、樹脂４と呼ぶことがある。
得られたポリエステル系樹脂（樹脂４）の融点は８３．８℃であり、ＭＦＲ値は３．２ｇ／１０分、ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸単位中のコハク酸単位は７４モル％であった。
【００８８】
製造例５
製造例２と同様にして、コハク酸１００重量部、セバシン酸４４．６重量部、１，４−ブタンジオール１１２重量部、リンゴ酸０．４７２重量部、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．０重量部を仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１６０℃から反応を開始し、１時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間保持した。その後、１時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間重合を行いポリエステル樹脂を得た。以下、このポリエステル樹脂を樹脂５と呼ぶことがある。得られたポリエステル樹脂（樹脂５）の融点は８７．８℃であり、ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸単位中のコハク酸単位は７９モル％であった。
【００８９】
実施例１〜２３、比較例１〜４
製造例１〜５で製造した、ポリエステル樹脂（Ａ）に該当する各樹脂と、ポリエステル樹脂（Ｂ）に該当する芳香族脂肪族共重合ポリエステル系樹脂として以下に示すＥｃｏｆｌｅｘを、ポリエステル樹脂（Ｃ）に該当する脂肪族オキシカルボン酸からなるポリエステル樹脂として以下に示すレイシアＨ−４００、フィラー（Ｄ）として以下に示す炭酸カルシウムを用いて、下記表１、表２に記載された組成比となるように配合し、２００℃において二軸混練機（池貝鉄鋼社製ＰＣＭ３０）にて混練し、１７５℃でインフレーション成形し、２１μｍ厚みのフィルムを作成した。
・Ｅｃｏｆｌｅｘ（ポリブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート系樹脂、ＢＡＳＦ社製  融点：１２０℃）
・  レイシアＨ−４００（ポリ乳酸、三井化学社製）
・  フィラー（Ｄ）
フィラー１：炭酸カルシウム  ＮＩＴＲＥＸ  ３０Ｐ  （日東粉化工業製  平均粒子径：０．７６μｍ、比重：２．７、比表面積：３００００ｃｍ２／ｇ、無処理）
フィラー２：炭酸カルシウム  ＮＣＣ  Ｖ２３００  （日東粉化工業製  平均粒子径：０．９６μｍ、比重：２．７、比表面積：２３０００ｃｍ２／ｇ、脂肪酸処理と有機化合物処理）
フィラー３：炭酸カルシウム  ＮＩＴＲＥＸ２３ＰＳ  （日東粉化工業製  平均粒子径：０．９６μｍ、比重：２．７、比表面積：２３０００ｃｍ２／ｇ、脂肪酸処理）
フィラー４：炭酸カルシウム  ＮＣＣ＃１０１０  （日東粉化工業製  平均粒子径：１．２μｍ、比重：２．７、比表面積：１９０００ｃｍ２／ｇ、無処理）
フィラー５：炭酸カルシウム  ＮＳ＃１００  （日東粉化工業製  平均粒子径：２．１μｍ、比重：２．７、比表面積：１０５００ｃｍ２／ｇ、無処理）
得られたフィルムそれぞれについて、以下の評価を実施した。
【００９０】
＜エルメンドルフ引き裂き強度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２（１９９８）に準拠して、フィルム成形時のフィルム流れ方向の引き裂き強度を測定した。  
＜打ち抜き衝撃強度＞
東洋精機社製フィルムインパクトテスターを用い、直径５０ｍｍのフィルムの打ち抜き衝撃強度をＪＩＳ  Ｐ８１３４（１９９８）に準じて測定した。尚、インパクトテスター打ち抜き部先端には直径２５．４ｍｍの半球状金属製治具を取り付けて評価を行った。
【００９１】
＜成形性の評価＞
４０ｍｍの押出し機、直径６０ｍｍの丸ダイを有するインフレーション成型機にて、ブロー比２．５ｍｍ、厚み２０ミクロンとし、吐出量８ｋｇ／ｈ、エアブロー一定にて、成型性（バブル、フロストの状態）、フィルムの口開き性、表面外観を評価した。
〔成型性の評価基準〕
○：フロストラインが低く、成型性が良好
△：フロストラインは少し高いが、成型性に問題ない状態
×：バブルが安定しなく成型できない状態
〔口開き性の評価基準〕
○：抵抗なくフィルムが開く状態
△：少し抵抗はあるが開く状態
×：抵抗があり、開きにくい状態
〔表面外観の評価基準〕
○：表面状態が平滑で、極めて良好な状態
△：少し凹凸があるが、良好な状態
×：凹凸がひどく表面が荒れた状態
評価結果を下記表１及び表２に示す。
【００９２】
【表１】
0005942447.tif 000003
【００９３】
【表２】
0005942447.tif 000004
【００９４】
表１から明らかなように、実施例１〜９に係るフィルムは、ポリエステル系樹脂（Ａ）におけるコハク酸由来の構造単位の量と、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル系樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）の組成比とが、いずれも本発明に規定された範囲内
にあることによって、１０Ｎ／ｍｍ以上の引き裂き強度を有し、且つ、３．６×１０４［Ｊ／ｍ］以上の衝撃強度も有する、機械的強度に優れたものであることがわかる。一方で、比較例１〜９に係るフィルムは、いずれも引き裂き強度が１１Ｎ／ｍｍを下回っている。
【００９５】
表２から明らかなように、実施例１０〜２３にかかるフィルムは、ポリエステル系樹脂（Ａ）におけるコハク酸由来の構造単位の量と、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル系樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）の組成比とが、いずれも本発明に規定された範囲内であって、フィラーを添加された組成物が、２０Ｎ／ｍｍ以上の引き裂き強度を有し、且つ、１．１×１０４［Ｊ／ｍ］以上の衝撃強度も有し、さらに、成型性、口開き性、表面外観ともに良好であり、機械的強度、成形性に優れたものであることがわかる。
【００９６】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う樹脂組成物、フィルム、マルチフィルムおよび袋もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係る樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）とを含んでなるものであり、上記ポリエステル樹脂（Ａ）におけるコハク酸由来の構造単位の量を所定範囲内とするとともに、上記樹脂（Ａ）〜（Ｃ）の配合比を所定範囲内としたことに特徴を有する。このような特徴を有する樹脂組成物によってフィルムを成形すると、フィルムの引き裂き強度が向上されたものとなり、また、優れた衝撃強度を有するものとなる。本発明に係る樹脂組成物により得られたフィルムは袋に成形することで、引き裂きによる裂けが生じ難く、且つ、衝撃による裂けも生じ難い袋とすることができる。或いは、本発明に係る樹脂組成物を農業用等のマルチフィルムの材料として用いることも好適である。