(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着ヘッドが備える複数のノズルホルダのそれぞれに対して、装着すべき電子部品を割り当てる方法であって、
使用実績のない電子部品またはテスト対象となる電子部品を、運用制限のないノズルホルダに割り当てることを特徴とする電子部品の割り当て方法。
【請求項２】
前記使用実績が、電子部品の画像処理を正常完了した実績を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記使用実績が、電子部品と撮像装置の種類の組み合わせに基づいて管理されている、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記使用実績が、電子部品のリール単位で管理されている、請求項１から３の何れか一項の方法。
【請求項５】
前記運用制限のないノズルホルダが、前記装着ヘッドで実装可能な最大のサイズの電子部品を割り当て可能なノズルホルダを含む、請求項１から４の何れか一項の方法。
【請求項６】
それぞれが吸着ノズルを保持する複数のノズルホルダを備える装着ヘッドと、
前記複数のノズルホルダのそれぞれに対して、装着すべき電子部品を割り当てる制御装置を備える電子部品実装システムであって、
前記制御装置が、使用実績のない電子部品またはテスト対象となる電子部品を、運用制限のないノズルホルダに割り当てる電子部品割り当て部を含む、電子部品実装システム。
【請求項７】
前記装着ヘッドを備える電子部品実装機をさらに備えており、
前記電子部品実装機が、前記電子部品割り当て部を備えている、請求項６の電子部品実装システム。
【請求項８】
それぞれが前記装着ヘッドを備える複数の電子部品実装機を備える実装ラインと、前記実装ラインを管理する生産管理コンピュータをさらに備えており、
前記生産管理コンピュータが、電子部品の使用実績データを記憶する使用実績記憶部を備える、請求項６または７の電子部品実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、装着ヘッドが備える複数のノズルホルダのそれぞれに対して、装着すべき電子部品を割り当てる方法に関する。本明細書はさらに、電子部品実装システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−７１９４１号公報に、装着ヘッドが備える複数のノズルホルダのそれぞれに対して、装着すべき電子部品を割り当てる方法が開示されている。この方法では、隣接するノズルホルダに割り当てられた電子部品同士が干渉しないように、複数のノズルホルダに対する電子部品の割り当て処理を行う。
【発明の概要】
【０００３】
複数のノズルホルダに割り当てられた電子部品同士が干渉するか否かは、予め与えられている電子部品の形状（寸法）データに基づいて判断される。通常は、過去に使用実績のある電子部品については、吸着ノズルに吸着された電子部品の画像処理によって、その電子部品の形状（寸法）データが正しく設定されていることが確認されている。しかしながら、過去に使用実績のない新規な電子部品については、図面やＣＡＤデータから推定される形状に基づいて、その電子部品の形状（寸法）データが生成されており、予め与えられている形状（寸法）データが実際の電子部品の形状を正確に反映していない可能性がある。このため、過去に使用実績のない新規な電子部品を、過去に使用実績のある他の電子部品と同様に扱うと、実装作業中にエラーを生じて、それに伴う調整作業の遅延、電子部品の廃棄等の事態を招いてしまうおそれがある。
【０００４】
本明細書は、上記の課題を解決する技術を開示する。本明細書では、過去に使用実績のない新規な電子部品を実装する際に、電子部品の形状（寸法）データが不正確であることに起因する調整作業の遅延や電子部品の廃棄等の事態が発生することを抑制することが可能な技術を開示する。
【０００５】
本明細書は、装着ヘッドが備える複数のノズルホルダのそれぞれに対して、装着すべき電子部品を割り当てる方法を開示する。その方法では、使用実績のない電子部品またはテスト対象となる電子部品を、運用制限のないノズルホルダに割り当てる。
【０００６】
上記の方法によれば、仮に実装作業中にエラーが検出され、エラーとなった電子部品の形状（寸法）データを変更することによって、当該電子部品のノズルホルダへの割り当てを変更することが必要となる場合でも、事前に新規な電子部品は運用制限を受けないノズルホルダに割り当てられているので、すでに吸着されている新規な電子部品を、そのまま回路基板へ実装することができる。ノズル運用の変更に伴う調整作業の遅延や電子部品の廃棄等の事態の発生を抑制することができる。ここで「使用実績」とは、例えば、電子部品実装システムにおいて、その電子部品の画像処理を正常完了したことがあるか否かを示す情報を含む。実装作業において、既に対象の電子部品を回路基板上に実装したことがあれば、その電子部品は使用実績があると考えることもできる。「運用制限のないノズルホルダ」とは、例えば、複数のノズルホルダを備える装着ヘッドの場合、最初に割り当てられるノズルホルダであってもよい。この場合、１つのノズルホルダにのみ電子部品が割り当てられるようにすれば、他の電子部品と電子部品同士が干渉することはない。また、後述のようにノズルホルダ運用方法が複数ある場合（１ノズル運用、２ノズル運用等）、各ノズル運用方法に共通して使用されるノズルホルダとすることもできる。この場合、ノズル運用を変更することに起因して電子部品を廃棄する必要がない。なお、上記の方法では、使用実績のない電子部品に限らず、使用実績があってもテスト対象として指定された電子部品について、運用制限のないノズルホルダに割り当てることもできる。
【０００７】
通常、装着ヘッドを用いた実装作業においては、吸着ノズルへの電子部品の吸着と、吸着された電子部品の画像処理と、回路基板への電子部品の装着が行われる。このうち、少なくとも電子部品の画像処理が正常に終了していれば、その電子部品の形状（寸法）データが正しく設定されているものと考えられる。
【０００８】
上記の方法においては、前記使用実績が、電子部品と撮像装置の種類の組み合わせに基づいて管理されていてもよい。
【０００９】
例えば、同じ形状（寸法）の電子部品であっても、撮像画像内の映り方は、撮像に用いた撮像装置の分解能によってわずかに相違する可能性がある。上記の方法によれば、電子部品の使用実績を適切に管理することができる。
【００１０】
上記の方法においては、前記使用実績が、電子部品のリール単位で管理されていてもよい。
【００１１】
電子部品の形状（寸法）は、電子部品の生産ロット間でわずかに相違する可能性がある。上記の方法によれば、電子部品の使用実績を適切に管理することができる。
【００１２】
上記の方法においては、前記運用制限のないノズルホルダが、前記装着ヘッドで実装可能な最大のサイズの電子部品を割り当て可能なノズルホルダを含んでいてもよい。
【００１３】
本明細書は、それぞれが吸着ノズルを保持する複数のノズルホルダを備える装着ヘッドと、前記複数のノズルホルダのそれぞれに対して、装着すべき電子部品を割り当てる制御装置を備える電子部品実装システムも開示する。その電子部品実装システムでは、前記制御装置が、使用実績のない電子部品またはテスト対象となる電子部品を、運用制限のないノズルホルダに割り当てる電子部品割り当て部を含んでいる。
【００１４】
上記の電子部品実装システムによれば、仮に実装作業中にエラーが検出され、エラーとなった電子部品の形状（寸法）データを変更することによって、当該電子部品のノズルホルダへの割り当てを変更することが必要となる場合でも、事前に新規な電子部品は運用制限を受けないノズルホルダに割り当てられているので、すでに吸着されている新規な電子部品を、そのまま回路基板へ実装することができる。ノズル運用の変更に伴う調整作業の遅延や電子部品の廃棄等の事態の発生を抑制することができる。
【００１５】
上記の電子部品実装システムは、前記装着ヘッドを備える電子部品実装機をさらに備えており、前記電子部品実装機が、前記電子部品割り当て部を備えていてもよい。
【００１６】
通常、実装ラインを構成する各電子部品実装機における、各ノズルホルダへの電子部品の割り当ては、生産管理コンピュータが行う。この割り当て処理は、電子部品の使用実績の有無に関わらず、電子部品の形状（寸法）データが正しいものとして、実装ライン全体での作業効率が最適となるように行われる。電子部品の使用実績が変わるごとに、毎回、生産管理コンピュータで実装ライン全体での再割り当て処理を行うことは、実用的ではない。上記の電子部品実装システムによれば、電子部品実装機において、使用実績のある電子部品は生産管理コンピュータでの割り当てをそのまま採用し、使用実績のない電子部品は一時的に割り当てを変更して対応することが可能となる。
【００１７】
上記の電子部品実装システムは、それぞれが前記装着ヘッドを備える複数の電子部品実装機を備える実装ラインと、前記実装ラインを管理する生産管理コンピュータをさらに備えており、前記生産管理コンピュータが、電子部品の使用実績データを記憶する使用実績記憶部を備えていてもよい。
【００１８】
通常は、生産管理コンピュータが、電子部品の識別番号や、その電子部品の形状（寸法）データ等の情報を管理している。上記の電子部品実装システムによれば、生産管理コンピュータが、電子部品の使用実績データについても管理するため、データの管理がより容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例の電子部品実装システム２の構成を模式的に示す斜視図。
【図２】実施例の装着ヘッド４０における複数のノズルホルダ４６の配置を示す図。
【図３】変形例の装着ヘッド７０における複数のノズルホルダ７２の配置を示す図。
【図４】変形例の装着ヘッド８０における複数のノズルホルダ８２の配置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施例）
図面を参照して実施例の電子部品実装システム２について説明する。電子部品実装システム２は、実装機１０を備えている。実装機１０は、回路基板１００に電子部品を実装（装着）する装置である。実装機１０は、表面実装機又はチップマウンタとも称される。実装機１０は、はんだ印刷機（図示せず）、他の実装機（図示せず）、及び基板検査機（図示せず）とともに左右に併設され、一連の実装ライン４を構成する。
【００２１】
実装機１０は、複数の部品供給装置２０を備えている。複数の部品供給装置２０は、実装機１０の前部に取り付けられている。各々の部品供給装置２０は、複数の電子部品を収容しており、装着ヘッド４０へ電子部品を順次供給する。本実施例の部品供給装置２０は、複数の電子部品をキャリアテープに収容するテープ式の部品供給装置である。ただし、部品供給装置２０は、複数の電子部品をトレイ上に収容するトレイ式の部品供給装置であってもよい。
【００２２】
実装機１０は、二つの基板搬送装置３０を備えている。各々の基板搬送装置３０は、一対のコンベアベルト３２（一方は図示されていない）によって、回路基板１００を搬送する。各々のコンベアベルト３２は、一対のプーリー３４によって支持されている。実装ライン４において、実装機１０の基板搬送装置３０は、隣接する他の装置の基板搬送装置と一連に接続される。それにより、回路基板１００は、はんだ印刷機、複数の実装機１０、基板検査機の順で、複数の装置に亘って搬送される。回路基板１００は、基板搬送装置３０によって実装機１０内の所定の位置に搬送された後、基板支持装置３６によって所定の高さで支持される。なお、以下の説明においては、実装ライン４における回路基板１００の搬送方向（すなわち、実装機１０における回路基板１００の搬送方向）をＸ方向とし、水平面内でＸ方向に直交する方向をＹ方向とし、鉛直方向をＺ方向とする。
【００２３】
実装機１０は、装着ヘッド４０を備えている。装着ヘッド４０は、ロータリー型であって、ヘッドホルダ４２にＺ軸周りに回転可能に保持されている。ヘッドホルダ４２は、ＸＹ搬送機構４４によって実装機１０の内部でＸ方向及びＹ方向に移動可能である。装着ヘッド４０には、複数のノズルホルダ４６が取り付けられている。複数のノズルホルダ４６のそれぞれには、対応する複数の吸着ノズル４８が取り付けられている。複数のノズルホルダ４６は、それぞれ対応する複数の吸着ノズル４８を、装着ヘッド４０に対してＺ方向へスライド可能である。複数の吸着ノズル４８の先端では、負圧によって電子部品を吸着することができる。複数の吸着ノズル４８の先端への負圧の供給の有無は、装着ヘッド４０において切り替えることができる。従って、装着ヘッド４０は、複数の部品供給装置２０によって供給される電子部品を、複数の吸着ノズル４８によって吸着することもできるし、複数の吸着ノズル４８に吸着された電子部品を回路基板１００上へ装着することもできる。カメラ（撮像装置）２２は、複数の吸着ノズル４８に電子部品を吸着した状態の装着ヘッド４０を下方から撮影する。装着ヘッド４０は、電子部品を基板搬送装置３０上の回路基板１００へ搬送し、決められた位置および姿勢で実装する。
【００２４】
制御装置５０は、基板搬送装置３０、装着ヘッド４０、ヘッドホルダ４２、ＸＹ搬送機構４４、ノズルホルダ４６等の、実装機１０の各構成要素の動作を制御する。制御装置５０は、生産管理コンピュータ６０と通信可能である。生産管理コンピュータ６０は、実装機１０を含む実装ライン４の全体の動作を管理している。生産管理コンピュータ６０は、実装ライン４において過去に行った実装作業に関する実績データを記憶する使用実績記憶部を備えている。
【００２５】
実装ライン４における電子部品の実装作業に先立って、生産管理コンピュータ６０から実装機１０の制御装置５０へ、実装作業で扱う回路基板１００に関する情報と、実装機１０で回路基板１００に実装すべき電子部品に関する情報が送信される。実装すべき電子部品に関する情報には、電子部品の識別番号や、その電子部品の形状（寸法）データ、その電子部品を供給する部品供給装置２０の識別番号、およびその電子部品を割り当てるノズルホルダ４６の識別番号等の情報が含まれている。
【００２６】
図２に示すように、装着ヘッド４０には、複数のノズルホルダ４６が所定のパターンで配置されている。本実施例では、装着ヘッド４０に、８つのノズルホルダ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ、４６ｆ、４６ｇ、４６ｈが、装着ヘッド４０の回転軸Ｃを中心とする円周上に等間隔で配置されている。
【００２７】
装着ヘッド４０において、隣接するノズルホルダ（例えばノズルホルダ４６ａとノズルホルダ４６ｂ）の吸着ノズル（例えば吸着ノズル４８ａと吸着ノズル４８ｂ）それぞれで電子部品を吸着する際には、吸着された電子部品同士が干渉しないようにする必要がある。このため、生産管理コンピュータ６０は、複数のノズルホルダ４６に対する電子部品の割り当て処理を行う際に、それぞれの電子部品の形状（寸法）データからその電子部品のサイズを特定して、隣接するノズルホルダの吸着ノズルで吸着された電子部品同士が互いに干渉しないように、複数のノズルホルダ４６に対する電子部品の割り当て処理を行う。
【００２８】
また、装着ヘッド４０において、比較的大きなサイズの電子部品を扱う場合には、使用するノズルホルダの数を制限することで、電子部品同士の干渉を防ぐことができる。例えば、互いに隣接するノズルホルダの一方（例えばノズルホルダ４６ａ）に電子部品を割り当て、他方（例えばノズルホルダ４６ｂ）に電子部品を割り当てない、すなわちその他方のノズルホルダの吸着ノズルは電子部品の吸着に使用しないようにすることで、比較的大きなサイズの電子部品についても、他の電子部品との干渉を防ぐことができる。
【００２９】
制御装置５０は、通常、生産管理コンピュータ６０で指定されたノズルホルダ４６に対する電子部品の割り当てに応じて、８ノズル運用、４ノズル運用、２ノズル運用、１ノズル運用の何れかの形態で、装着ヘッド４０におけるノズルホルダ４６の運用を行う。８ノズル運用では、すべてのノズルホルダ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ、４６ｆ、４６ｇ、４６ｈに対して、電子部品が割り当てられている。４ノズル運用では、互いに隣接するノズルホルダのうち、一方のノズルホルダが使用され、他方のノズルホルダが使用されないように、複数のノズルホルダ４６に対して電子部品が割り当てられている。例えば、４ノズル運用では、ノズルホルダ４６ａ、４６ｃ、４６ｅ、４６ｇに電子部品が割り当てられる一方で、ノズルホルダ４６ｂ、４６ｄ、４６ｆ、４６ｈには電子部品が割り当てられず、これらのノズルホルダは使用されない。２ノズル運用では、最も離れて配置されている２つのノズルホルダ、例えばノズルホルダ４６ａ、４６ｅのみに電子部品が割り当てられる一方で、ノズルホルダ４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｆ、４６ｇ、４６ｈには電子部品が割り当てられず、これらのノズルホルダは使用されない。１ノズル運用では、１つのノズルホルダ、例えばノズルホルダ４６ａのみに電子部品が割り当てられる一方で、ノズルホルダ４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ、４６ｆ、４６ｇ、４６ｈには電子部品が割り当てられず、これらのノズルホルダは使用されない。本実施例では、ノズルホルダ４６ａは、どのような形態のノズル運用においても、電子部品が割り当てられるノズルホルダである。言い換えると、ノズルホルダ４６ａは、運用制限を受けないノズルホルダである。また、ノズルホルダ４６ａは、装着ヘッド４０で実装可能な最大のサイズの電子部品を割り当て可能なノズルホルダであるということもできる。ここでいう運用制限を受けないノズルホルダとは、例えば、対象の装着ヘッドにおいて、複数のノズル運用方法（例えば上記の８ノズル運用、４ノズル運用、２ノズル運用、１ノズル運用）がある場合に、各ノズル運用方法に共通して使用されるノズルホルダ（例えば上記のノズルホルダ４６ａ）であってもよい。あるいは、ここでいう運用制限を受けないノズルホルダとは、例えば、対象の装着ヘッドにおいて、最初に電子部品が割り当てられるノズルホルダ（例えば上記のノズルホルダ４６ａ）であってもよい。
【００３０】
生産管理コンピュータ６０が、電子部品の実装作業に先立って、複数のノズルホルダ４６に対する電子部品の割り当て処理を行う際には、電子部品の形状（寸法）データに基づいて、干渉の有無を判断する。この際に、過去に使用実績のある電子部品については、その形状（寸法）データが正しく設定されていることが確認されている。しかしながら、過去に使用実績のない新規な電子部品の場合には、電子部品の形状（寸法）データは必ずしも正確ではない可能性がある。この場合、生産管理コンピュータ６０が、正確ではない電子部品の形状（寸法）データに基づいて複数のノズルホルダ４６に対する電子部品の割り当て処理を行ってしまい、その後の実装作業においてエラーが検出されて、それに伴う調整作業の遅延、電子部品の廃棄等の事態を招いてしまうおそれがある。
【００３１】
本実施例の実装機１０では、制御装置５０が電子部品割り当て部を備えている。制御装置５０の電子部品割り当て部は、実装対象とする電子部品の使用実績の有無をチェックし、過去に使用実績のない新規な電子部品については、一時的にその電子部品の割り当てを変更して、その電子部品を運用制限を受けないノズルホルダ（例えばノズルホルダ４６ａ）に割り当てる。さらに、本実施例の実装機１０では、制御装置５０の電子部品割り当て部が、過去に使用実績のない新規な電子部品を運用制限を受けないノズルホルダ（例えばノズルホルダ４６ａ）に割り当てる場合に、当該ノズルホルダ以外のノズルホルダ（例えばノズルホルダ４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ、４６ｆ、４６ｇ、４６ｈ）には他の電子部品を割り当てないようにして、それらのノズルホルダを全て使用しないようにしている。そして、一時的に電子部品の割り当てを変更した後、その電子部品の実装動作（画像処理を含む）が正常に完了した場合、電子部品の割り当てを元に戻す。すなわち、その後の実装動作は、生産管理コンピュータ６０で指定されたノズルホルダ４６に対する電子部品の割り当てに応じて行われる。
【００３２】
上記のように電子部品の割り当ての変更を行った場合、仮にその後の実装作業中にエラーが検出されて、制御装置５０がノズルホルダの運用を選択的に制限した場合でも、新規な電子部品は運用の制限を受けないノズルホルダ（例えばノズルホルダ４６ａ）に割り当てられているので、すでに吸着されている新規な電子部品を廃棄することなく、そのまま回路基板１００へ実装することができる。また、新規な電子部品が割り当てられたノズルホルダ（例えばノズルホルダ４６ａ）以外のノズルホルダ（例えばノズルホルダ４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ、４６ｆ、４６ｇ、４６ｈ）は全て使用しないようにしているため、仮に実装作業中にエラーが検出されて、制御装置５０がノズルホルダの運用を選択的に制限した場合でも、他の電子部品を廃棄してしまうことがない。
【００３３】
上記では、装着ヘッド４０における複数のノズルホルダ４６が８つのノズルホルダ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ、４６ｆ、４６ｇ、４６ｈから構成されている場合について説明したが、ノズルホルダの数はこれに限られない。複数のノズルホルダ４６は、８つより少ない数のノズルホルダから構成されていてもよいし、８つより多い数のノズルホルダから構成されていてもよい。
【００３４】
上記では、装着ヘッド４０としてロータリー型のものを例示して説明したが、装着ヘッド４０は、複数のノズルホルダ４６を備えるインデックス型のものであれば、他の形態のものであってもよい。
【００３５】
例えば、図３や図４に示すように、装着ヘッド４０は、複数のノズルホルダが行列状に配置された、装着ヘッド７０，８０によって置き換えられていてもよい。図３に示す装着ヘッド７０では、４つのノズルホルダ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄが、一列に並んで配置されている。それぞれのノズルホルダ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄには、対応する吸着ノズル７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄが取り付けられている。図４に示す装着ヘッド８０では、１２のノズルホルダ８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅ、８２ｆ、８２ｇ、８２ｈ、８２ｉ、８２ｊ、８２ｋ、８２ｌが、２×６の行列状に並んで配置されている。それぞれのノズルホルダ８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅ、８２ｆ、８２ｇ、８２ｈ、８２ｉ、８２ｊ、８２ｋ、８２ｌには、対応する吸着ノズル８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ、８４ｅ、８４ｆ、８４ｇ、８４ｈ、８４ｉ、８４ｊ、８４ｋ、８４ｌが取り付けられている。これらの装着ヘッド７０、８０においても、使用実績のない新規な電子部品を、運用制限を受けないノズルホルダ（例えば、ノズルホルダ７２ａ、８２ａなど）へ割り当てるようにすることで、電子部品の形状（寸法）データが不正確であることに起因する調整作業の遅延や電子部品の廃棄等の事態が発生することを抑制することができる。
【００３６】
電子部品の使用実績の有無については、実装機１０のオペレータが手動で入力可能に構成されていてもよい。あるいは、電子部品の使用実績の有無について、生産管理コンピュータ６０や実装機１０の制御装置５０において、自動で判定可能に構成されていてもよい。実装機１０の制御装置５０が電子部品の使用実績の有無を判定する場合には、生産管理コンピュータ６０の使用実績記憶部に記憶されている過去の実績データを読み出して、対象となる電子部品の使用実績の有無を判定する。
【００３７】
制御装置５０は、例えば実装機１０と同じ型式の実装機において、過去にその電子部品を使用して実装作業を正常に行ったことがある場合に、その電子部品について使用実績があると判断する。あるいは、制御装置５０は、カメラ２２と同じ型式のカメラを使用して、過去にその電子部品の画像処理が正常完了したことがある場合に、その電子部品について使用実績があると判断する。
【００３８】
制御装置５０は、例えば対象となる電子部品と同じ型式の電子部品について過去に実装作業をしたことがある場合に、その電子部品について使用実績があると判断する。あるいは、制御装置５０は、対象となる電子部品と同じロットで生産された電子部品、言い換えると、対象となる電子部品と同じリールで供給される電子部品について過去に実装作業をしたことがある場合に、その電子部品について使用実績があると判断する。後者の場合、同じ型式ではあるものの異なるロットで生産された電子部品の間に相違がある場合でも、電子部品の形状（寸法）データが不正確であることに起因する調整作業の遅延や電子部品の廃棄等の事態を抑制することができる。
【００３９】
上記では、過去の実績データを記憶する使用実績記憶部が生産管理コンピュータ６０に備えられている構成について説明したが、使用実績記憶部は実装機１０の制御装置５０に備えられていてもよい。
【００４０】
上記では、複数のノズルホルダ４６に対する電子部品の割り当て処理を行う電子部品割り当て部が制御装置５０に備えられている構成について説明したが、電子部品割り当て部は生産管理コンピュータ６０に備えられていてもよい。
【００４１】
本実施例の電子部品実装システム２では、使用実績のない電子部品に限らず、仮に使用実績があっても、テスト対象となる電子部品については、運用制限のないノズルホルダに割り当てる。テスト対象となる電子部品については、例えばオペレータが電子部品の形状（寸法）データのテスト、検査、検証、調整等を行いたい場合に、その電子部品をテスト対象として指定する。本実施例の電子部品実装システム２では、テスト対象となる電子部品が指定されると、その電子部品は過去に使用実績のない電子部品と同様に扱われる。
【００４２】
本発明の代表的かつ非限定的な具体例について、図面を参照して詳細に説明した。この詳細な説明は、本発明の好ましい例を実施するための詳細を当業者に示すことを単純に意図しており、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。また、開示された追加的な特徴ならびに発明は、さらに改善された方法および電子部品実装システムを提供するために、他の特徴や発明とは別に、又は共に用いることができる。
【００４３】
また、上記の詳細な説明で開示された特徴や工程の組み合わせは、最も広い意味において本発明を実施する際に必須のものではなく、特に本発明の代表的な具体例を説明するためにのみ記載されるものである。さらに、上記の代表的な具体例の様々な特徴、ならびに、特許請求の範囲に記載されるものの様々な特徴は、本発明の追加的かつ有用な実施形態を提供するにあたって、ここに記載される具体例のとおりに、あるいは列挙された順番のとおりに組合せなければならないものではない。
【００４４】
本明細書及び／又は特許請求の範囲に記載された全ての特徴は、実施例及び／又は特許請求の範囲に記載された特徴の構成とは別に、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、個別に、かつ互いに独立して開示されることを意図するものである。さらに、全ての数値範囲及びグループ又は集団に関する記載は、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、それらの中間の構成を開示する意図を持ってなされている。
【００４５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図１】
0006043873.tif 000002
【図２】
0006043873.tif 000003
【図３】
0006043873.tif 000004
【図４】
0006043873.tif 000005