(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在な走行車輪（９）と、該走行車輪（９）が付設されると共に被取付部材（Ｋ）に取着されるブラケット（８）と、を備えた車輪装置に於て、
上記ブラケット（８）に第１上端部（10ａ）が枢着されると共に上記走行車輪（９）の前方位置に配設される段差検知ローラ（１）が第１下端部（10ｂ）に取着された第１揺動アーム（10）と、上記ブラケット（８）に第２上端部（20ａ）が枢着されると共に上記段差検知ローラ（１）の前方位置に配設される補助車輪（２）が第２下端部（20ｂ）に取着された第２揺動アーム（20）と、上記第２下端部（20ｂ）を前上方へ常時弾発付勢するための弾発付勢部材（３）と、を備え、
段差端面（Ｄｂ）に上記段差検知ローラ（１）が接触することで、上記第１揺動アーム（10）が後方へ揺動して上記第２揺動アーム（20）を上記弾発付勢部材（３）に抗して下方へ揺動させ、上記補助車輪（２）を段差上面（Ｄａ）に押し付けるように、上記第１揺動アーム（10）の第１上下中間部（10ｃ）及び上記第２揺動アーム（20）の第２上下中間部（20ｃ）の一方に長孔（51）を設けると共に他方に該長孔（51）に差し込まれる連動用ローラ（52）を設けたことを特徴とする車輪装置。
【請求項２】
上記第１上端部（10ａ）及び上記第２上端部（20ａ）は、上記ブラケット（８）の上部領域において枢着されている請求項１記載の車輪装置。
【請求項３】
上記第１上端部（10ａ）及び上記第２上端部（20ａ）は上記ブラケット（８）の上部領域において枢着され、かつ、上記第１上端部（10ａ）を上記第２上端部（20ａ）よりも前方位置に配設して、側面視で上記第１揺動アーム（10）と上記第２揺動アーム（20）をＸ字状に交叉させた請求項１記載の車輪装置。
【請求項４】
上記段差検知ローラ（１）は、上記第１下端部（10ｂ）に形成した逃がし用長孔（11）を介して、上記第１揺動アーム（10）に取着されている請求項１，２又は３記載の車輪装置。
【請求項５】
上記補助車輪（２）が上記段差上面（Ｄａ）に押し付けを開始する乗り上げ開始状態で、上記第１揺動アーム（10）は略鉛直状にまで揺動するように構成した請求項１，２，３又は４記載の車輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輪装置として、歩行器本体の下端に付設されるブラケットと、ブラケットに支持される走行車輪と、を備えたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
しかし、このような車輪装置は、走行中に段差を乗り越えることが困難といった問題がある。
そこで、走行車輪の前方位置に、前後にシーソー揺動するアーム、或いは、前後に回転する三叉状のアームを設け、そのアームの下端部に段差端面に接触させるための小車輪を設けると共に、上端部に段差上面に接触させるための小車輪を設けて、下端部側の小車輪が段差端面に接触することで、上端部側の小車輪が段差上面に接触して、段差を乗り上げるように構成した車輪装置があった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１８１５４号公報
【特許文献２】特開平１０−２３４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来は、段差を検知するための下部受動腕部と、車台（車輪）を上昇させるための上部作動腕部と、を一体化していたため、歩行器本体の小さな前進ストロークで段差に乗り上げなければならず、歩行器本体を強い力で押さなければならなかった。そのため、段差からの大きな抵抗により、つんのめって転倒したりするという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、容易かつスムーズに段差を乗り上げることが可能で、しかも、コンパクトな車輪装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の車輪装置は、回転自在な走行車輪と、該走行車輪が付設されると共に被取付部材に取着されるブラケットと、を備えた車輪装置に於て、上記ブラケットに第１上端部が枢着されると共に上記走行車輪の前方位置に配設される段差検知ローラが第１下端部に取着された第１揺動アームと、上記ブラケットに第２上端部が枢着されると共に上記段差検知ローラの前方位置に配設される補助車輪が第２下端部に取着された第２揺動アームと、上記第２下端部を前上方へ常時弾発付勢するための弾発付勢部材と、を備え、段差端面に上記段差検知ローラが接触することで、上記第１揺動アームが後方へ揺動して上記第２揺動アームを上記弾発付勢部材に抗して下方へ揺動させ、上記補助車輪を段差上面に押し付けるように、上記第１揺動アームの第１上下中間部及び上記第２揺動アームの第２上下中間部の一方に長孔を設けると共に他方に該長孔に差し込まれる連動用ローラを設けたものである。
【０００７】
また、上記第１上端部及び上記第２上端部は、上記ブラケットの上部領域において枢着されているものである。
また、上記第１上端部及び上記第２上端部は上記ブラケットの上部領域において枢着され、かつ、上記第１上端部を上記第２上端部よりも前方位置に配設して、側面視で上記第１揺動アームと上記第２揺動アームをＸ字状に交叉させたものである。
【０００８】
また、上記段差検知ローラは、上記第１下端部に形成した逃がし用長孔を介して、上記第１揺動アームに取着されているものである。
また、上記補助車輪が上記段差上面に押し付けを開始する乗り上げ開始状態で、上記第１揺動アームは略鉛直状にまで揺動するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、走行車輪よりも先に段差上面に接触させるべき補助車輪を、確実に段差上面に押し付けることができ、容易かつスムーズに段差に乗り上げることができる。装置全体をコンパクトにできる。段差Ｄに当接した際の衝撃力を乗り上げる力に変換して、つまずくような衝撃を軽減し、安全に段差Ｄに乗り上げることができる。歩行器本体や台車本体等の被取付部材Ｋを強い力で前進操作しなくとも容易に乗り上げることができる。あたかも、傾斜の緩やかな段差スロープを登るように、軽い力で乗り越えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態を示す側面図である。
【図２】平面図である。
【図３】要部破断正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】作用を説明するための要部断面側面図である。
【図６】作用を説明するための要部断面側面図である。
【図７】作用を説明するための要部断面側面図である。
【図８】作用を説明するための要部断面側面図である。
【図９】作用を説明するための要部断面側面図である。
【図１０】作用を説明するための要部断面側面図である。
【図１１】作用を説明するための要部断面側面図である。
【図１２】作用を説明するための要部断面側面図であって、（ａ）は乗り上げ開始状態であり、（ｂ）は走行車輪が段差に乗り上げた瞬間の状態である。
【図１３】第１比較例の作用を説明するための要部断面側面図であって、（ａ）は乗り上げ開始状態であり、（ｂ）は走行車輪が段差に乗り上げた瞬間の状態である。
【図１４】第２比較例の作用を説明するための要部断面側面図であって、（ａ）は乗り上げ開始状態であり、（ｂ）は走行車輪が段差に乗り上げた瞬間の状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明の車輪装置は、図１及び図２に示すように、歩行器本体である被取付部材Ｋの前方かつ左右下端に夫々取着されるブラケット８と、水平状の走行回転軸心Ｌ９廻りに回転自在にブラケット８に付設される左右一対の走行車輪９，９と、走行車輪９の前方位置に配設される１つの段差検知ローラ１と、段差検知ローラ１の前方位置に配設される左右一対の補助車輪２，２と、を備えている。
【００１２】
図３及び図４に於て、段差検知ローラ１が水平状の第１回転軸心Ｌ１廻りに回転自在に取着される第１下端部10ｂを有すると共に第１上端部10ａがブラケット８に枢着される第１揺動アーム10と、補助車輪２が水平状の第２回転軸心Ｌ２廻りに回転自在に枢着される第２下端部20ｂを有すると共に第２上端部20ａがブラケット８に枢着される第２揺動アーム20と、を備えている。
【００１３】
第１揺動アーム10は、ブラケット８の上部領域において第１上端部10ａが枢着され、第１下端部10ｂ及び段差検知ローラ１を水平状の第１枢着軸心Ｌ10廻りに揺動自在としている。
第２揺動アーム20は、ブラケット８の上部領域において第２上端部20ａが枢着され、第２下端部20ｂ及び補助車輪２を水平状の第２枢着軸心Ｌ20廻りに揺動自在としている。
本発明においてブラケット８の上部領域とは、走行車輪９の上端９ａより上方の範囲をいう。
【００１４】
第１上端部10ａ（第１枢着軸心Ｌ10）は、走行回転軸心Ｌ９の前方位置かつ上方位置に配設し、第２上端部20ａ（第２枢着軸心Ｌ20）よりも前方位置に配設している。
第２上端部20ａは、走行回転軸心Ｌ９の前方位置かつ上方位置に配設し、第１上端部10ａよりも後方位置に配設している。
つまり、第１揺動アーム10と第２揺動アーム20を側面視でＸ字状に交叉させている。
【００１５】
そして、第１揺動アーム10の第１上下中間部10ｃに、水平状軸心Ｌ５廻りに回転自在な連動用ローラ52を設け、第２揺動アーム20の第２上下中間部20ｃにアーム長手方向に沿った連動用の長孔51を貫設し、長孔51に連動用ローラ52を差し込んで、第１揺動アーム10と第２揺動アーム20とを連動連結している。
【００１６】
段差検知ローラ１は、第１下端部10ｂに形成した逃がし用長孔11を介して、第１揺動アーム10に枢着されている。段差検知ローラ１から左右外方へ突出する車軸部19が逃がし用長孔11に差し込まれている。
【００１７】
さらに、第２揺動アーム20の第２下端部20ｂを前上方へ弾発付勢するための弾発付勢部材３を備えている。
弾発付勢部材３は引っ張り用のコイルバネであって、一端部３ａがブラケット８の前部かつ上部（前壁部88）に取着すると共に他端部３ｂが第２揺動アーム20に取着して、第２下端部20ｂを引き上げるように弾発付勢する。
なお、弾発付勢部材３は、中間部を二点鎖線で簡略化して図示している。
【００１８】
また、弾発付勢部材３によって第２揺動アーム20の第２下端部20ｂが所定の高さを越えて引き上げられないように、第２揺動アーム20に当接して前上方への揺動を規制するストッパ部60を設けている。ストッパ部60は第１上端部10ａに設けている。
【００１９】
また、ブラケット８は、被取付部材Ｋに、鉛直状軸心Ｌａ廻りに回転自在に取着している。つまり、被取付部材Ｋに取着するための取付軸７と、ブラケット８と、をベアリング等の軸受部材81を介して取着し、相互に鉛直状軸心Ｌａ廻りに回転自在に設けている。
したがって、走行車輪９と段差検知ローラ１と補助車輪２が一緒に（一体状に）鉛直状軸心Ｌａ廻りに旋回可能である。
また、ブラケット８は左右一対の側壁部86と、側壁部86の上端を連結する上壁部87と、側壁部86の前上部を連結する前壁部88と、を有する横断面コの字状に形成され、正面視で、一対の側壁部86，86の間に、第１上端部10ａと第２上端部20ａとを内装し、一対の側壁部86，86の左右外方側に走行車輪９を設けている。
また、走行車輪９（左右幅中心線）よりも左右内方に、段差検知ローラ１と補助車輪２と弾発付勢部材３と第１揺動アーム10と第２揺動アーム20を配設している。
【００２０】
ここで、図３及び図４に示すように、走行車輪９が水平状の平坦面Ｇに載置され前方を向いて停車している状態を、基準状態と呼ぶ。
第２揺動アーム20は、基準状態において、弾発付勢部材３及びストッパ部60によって前方下傾状姿勢に保持され、補助車輪２を段差検知ローラ１の前方かつ上方位置に保持する。
【００２１】
第１揺動アーム10は、基準状態において、連動用ローラ52が長孔51の下端縁部51ｂに配設され、側面視で第１上端部10ａよりも第１下端部10ｂが前方へ配設される前振れ揺動姿勢に保持されている。
基準状態において段差検知ローラ１は自重によって、その車軸部19が、逃がし用長孔11の下端縁部11ｂに配設されており、逃がし用長孔11の上端縁部11ａに移動自在であり、被取付部材Ｋからの荷重は支持しない。被取付部材Ｋからの荷重は、走行車輪９や、被取付部材Ｋの後下端に付設している別の車輪装置によって支持されている。
【００２２】
逃がし用長孔11は、基準状態において、上端縁部11ａが前上方側に配設され下端縁部11ｂが下後方側に配設される前方上傾状となるように形成している。
そして、第１揺動アーム10が鉛直状の姿勢となった際（図７参照）、車軸部19が逃がし用長孔11の下端縁部11ｂに配設する（下端縁部11ｂの内面に当接する）ように構成している。
【００２３】
また、基準状態において、第１枢着軸心Ｌ10と水平状軸心（連動用ローラ52の軸心）Ｌ５と第１回転軸心Ｌ１は側面視で第１揺動アーム10の長手方向に沿った第１の一直線Ｓ１上に配設され、第１枢着軸心Ｌ10よりも前下方位置に水平状軸心Ｌ５が配設され、水平状軸心Ｌ５よりも前下方位置に第１回転軸心Ｌ１が配設されている。
また、基準状態において、第２枢着軸心Ｌ20と水平状軸心（連動用ローラ52の軸心）Ｌ５と第２回転軸心Ｌ２は側面視で第２揺動アーム20の長手方向に沿った第２の一直線Ｓ２上に配設され、第２枢着軸心Ｌ20よりも前下方位置に水平状軸心Ｌ５が配設され、水平状軸心Ｌ５よりも前下方位置に第２回転軸心Ｌ２が配設されている。
基準状態において、第１揺動アーム10と第２揺動アーム20は前振れ（前方下傾状）姿勢である。
【００２４】
さらに、基準状態において、平坦面Ｇから補助車輪２の下端２ｂまでの補助車輪高さ寸法Ｈ２は、乗り上げるべき段差Ｄの段差高さ寸法Ｈｄよりも逃がし高さ寸法ΔＨだけ大きくなるように、第２揺動アーム20の姿勢を保持している。
例えば、逃がし高さ寸法ΔＨを１ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定し、補助車輪高さ寸法Ｈ２を３１ｍｍ以上４０ｍｍ以下に設定している。
また、段差検知ローラ１の直径寸法を、４０ｍｍ以上６０ｍｍに設定し、走行車輪９の直径寸法を１００ｍ以上１３０ｍｍ以下にするのが望ましい。
上述のように設定することで、段差高さ寸法Ｈｄが３０ｍｍを越える段差Ｄが少ない室内向けの歩行器に適用するのに最適となる。つまり、下限値未満であると、３０ｍｍの段差Ｄにスムーズかつ容易に乗り越えることが困難になる虞れがある。また、上限値を越えると全体が大きくかつ重くなり歩行器の操作性が低下してしまう。
【００２５】
また、図３に示すように、正面視において、第１揺動アーム10は、第１下端部10ｂがコの字状（二股状）に形成され段差検知ローラ１を、左右一対の走行車輪９，９の間（左右中央位置）となるように、挟持状に保持している。
また、第１上下中間部10ｃに左右一対の連動用ローラ52，52を設けている（連動用ローラ52を左右外方突出状に設けている）。
【００２６】
図３に於て、第２揺動アーム20は、第２上下中間部20ｃが左右一対の板状部をもって構成され、一対の板状部28，28夫々に、連動用の長孔51を左右方向に貫設している。
そして、上記一対の板状部28，28の間に、第１揺動アーム10の第１上下中間部10ｃを上下方向に挿通している。
また、板状部28，28を左右方向に連結する連結杆29を有し、その連結杆29に弾発付勢部材３の下端部（他端部）３ｂを取着している。
【００２７】
また、本発明に於て、被取付部材Ｋとは、歩行器本体や、荷物等を搬送するための台車本体、人を運ぶストレッチャー本体、移動式作業台、買い物用カート本体、手押し車本体等であって、走行車輪９が回転して人や動物又はモノ等を運搬するためのものであれば良い。
また、本発明の車輪装置は、被取付部材Ｋの前方側の左右下端に、夫々付設するのが望ましいが、被取付部材Ｋの後方の左右下端や、前後左右下端の４箇所全てに、付設するも良い。
【００２８】
次に、本発明の車輪装置の作用（使用方法）について説明する。
被取付部材Ｋが使用者からの前進操作力を受けて走行している走行中において、図５から図６に示すように、段差検知ローラ１が、段差Ｄの段差端面Ｄｂに接触すると、ブラケット８と共に第１上端部10ａは前進するが、段差検知ローラ１は停止し、基準状態から第１揺動アーム10は後方へ揺動した姿勢となる。
第１下端部10ｂには逃がし用長孔11を形成しているので、段差検知ローラ１からの影響（突っ張り）を殆ど受けず、こじれや大きな抵抗なく、スムーズに後方へ揺動する。
言い換えると、第１揺動アーム10は段差検知ローラ１を下方へ強く押し付けず、第１枢着軸心Ｌ10廻りに後方へ揺動する。
【００２９】
そして、第１揺動アーム10が後方かつ下方へ揺動することで、連動用ローラ52が、連動用の長孔51の内面を下後方へ押圧し、弾発付勢部材３の弾発力に抗して、第２下端部20ｂを下方かつ後方へ揺動させ、補助車輪２を段差上面Ｄａに当接し、段差乗り上げが開始する。
【００３０】
図６の状態から、前進操作力が引き続き付与されているので、補助車輪２が段差上面Ｄａに押し付けを開始する乗り上げ開始状態で第１揺動アーム10は略鉛直状にまで揺動する。図７に示すように、第１揺動アーム10が略鉛直状の姿勢の際に、段差検知ローラ１の車軸部19が逃がし用長孔11の下端縁部11ｂの内面に接触するように構成しているので、段差端面Ｄｂからの反力（押し力）Ｆ１と、一直線Ｓ１が直交し、押し力Ｆ１が第１揺動アーム10に大きく作用する。
【００３１】
この大きく作用する押し力Ｆ１は、連動用ローラ52を介して第２揺動アーム20を下後方へ揺動させようとする力（伝達力）Ｆ２に変換され、さらに、その力Ｆ２が補助車輪２を段差上面Ｄａに強く押し付ける力Ｆ３に変換される。
補助車輪２が段差上面Ｄａに強く押し付けられることで、例えば、人が飛び箱を飛ぶ時の腕のように第２揺動アーム20が作用して、前進操作力や被取付部材Ｋに係る荷重が、走行車輪９から補助車輪２へ移り変わると共に、走行車輪９（ブラケット８）が前上方へ引き上げられる。
【００３２】
図７の状態から補助車輪２にて前進すると、図８に示すように、第１揺動アーム10は、第１下端部10ｂが後上方へ揺動した後方振れ（後方下傾状）姿勢になると共に連動用ローラ52が第２揺動アーム20の長孔51の内面を下後方へ押圧する。第２揺動アーム20が補助車輪２を段差上面Ｄａに押し付け、段差検知ローラ１は段差角部Ｄｅ近傍の段差端面Ｄｂを転動し、走行車輪９は前上方へ移動する。そして、図８、図９、図10と順次示すように、走行車輪９が段差上面Ｄａに乗り上がる。
【００３３】
図10に示すように、走行車輪９が段差上面Ｄａに乗り上げると、被取付部材Ｋに係る荷重が補助車輪２から走行車輪９へ移り変わると共に補助車輪２と段差検知ローラ１が浮く。補助車輪２と段差検知ローラ１が浮くと直ぐに、図11に示すように、弾発付勢部材３の引っ張り力により、第２下端部20ｂが前上方へ揺動し、基準状態と同様の前振れ姿勢に戻る。第２揺動アーム20が戻ることで、長孔51内を連動用ローラ52が転動し、第１揺動アーム10も基準状態と同様の前振れ姿勢に戻って、段差Ｄの乗り上げが終了する。
【００３４】
ここで、図12（ａ）に示すように、段差検知ローラ１が段差端面Ｄｂに当接し、補助車輪２が段差上面Ｄａに当接した乗り上げ開始状態において、段差端面Ｄｂと第１枢着軸心Ｌ10の間の前後水平寸法をＸａとし、図12（ｂ）に示すように、段差Ｄに走行車輪９が乗り上げた瞬間での段差端面Ｄｂと第１枢着軸心Ｌ10の間の前後水平寸法をＸｂとすると、乗り上げ開始状態から走行車輪９が段差Ｄに乗り上げた瞬間までに、被取付部材（歩行器本体）Ｋが前進する走行ストロークは、Ｘａ＋Ｘｂである。
【００３５】
次に、図13に示す第１比較例は、図12（ａ）の第２揺動アーム20を前方へ水平移動させて、第１揺動アーム10と一体化させたような倒立Ｖ字状の揺動アーム部材90を備えたものである。
さらに、第１比較例は、図13（ａ）に示すように、段差検知ローラ91が段差端面Ｄｂに当接し、補助車輪92が段差上面Ｄａに当接した乗り上げ開始状態において、揺動アーム部材90の第１比較枢着軸心Ｌ90が、図12（ａ）の第１枢着軸心Ｌ10と同位置に配設されるように構成したものである。なお、揺動アーム部材90用の引っ張り戻しバネは図示省略している。
【００３６】
第１比較例は、図13（ａ）に示すように、乗り上げ開始状態において、段差端面Ｄｂと第１比較枢着軸心Ｌ90の間の前後水平寸法はＹａであり、ＹａはＸａと同寸法である。
また、図13（ｂ）に示すように、段差Ｄに走行車輪99が乗り上げた瞬間での前後水平寸法はＹｂ（ほぼゼロ）である。
つまり、第１比較例において、乗り上げ開始状態から走行車輪99が段差Ｄに乗り上げる瞬間までに、被取付部材（歩行器本体）Ｋが前進する走行ストロークは、Ｙａ＋Ｙｂである。なお、Ｙａ＝Ｘａである。
【００３７】
次に、図14に示す第２比較例は、図12（ｂ）の第１揺動アーム10の第１上下中間部10ｃ乃至第１下端部10ｂと、図12（ｂ）の第２揺動アーム20の第２上下中間部20ｃ乃至第２下端部20ｂと、を、側面視倒立Ｖ字状に一体化したような揺動アーム部材90´を備えたものである。
さらに、第２比較例は、図14（ｂ）に示すように、段差Ｄに走行車輪99´が乗り上げた瞬間において、揺動アーム部材90´の枢着軸心Ｌ90´が、図12（ｂ）の連動用ローラ52の水平状軸心Ｌ５と同位置に配設されるように構成したものである。
【００３８】
第２比較例は、図14（ａ）に示すように、乗り上げ開始状態において、段差端面Ｄｂと第２比較枢着軸心Ｌ90´の間の前後水平寸法はＺａである。
また、図14（ｂ）に示すように、段差Ｄに走行車輪99´が乗り上げた瞬間での前後水平寸法はＺｂである。
つまり、第２比較例において、乗り上げ開始状態から走行車輪99´が段差Ｄに乗り上げる瞬間までに、被取付部材（歩行器本体）Ｋが前進する走行ストロークは、Ｚａ＋Ｚｂである。
【００３９】
図12と図13と図14から明らかなように、（Ｘａ＋Ｘｂ）＞（Ｙａ＋Ｙｂ）≒（Ｚａ＋Ｚｂ）となっている。
これは、本発明に係る車輪走行装置が、第１揺動アーム10の第１下端部10ｂと、第２揺動アーム20の第２下端部20ｂと、の間の角度θ（図12参照）が、段差Ｄを乗り上げようと前進するに伴って、徐々に広がって行くためである（第１・第２比較例は変化しない）。
即ち、第１・第２比較例（従来技術のような一体型揺動アーム部材を備えた車輪装置）に比べて、乗り上げ開始状態から走行車輪９を持ち上げるまでに、被取付部材Ｋを押す走行ストロークが長いため、あたかも、傾斜が緩やかな段差スロープを登るように、段差Ｄに軽い力で乗り上げることができる。
【００４０】
なお、本発明は、設計変更可能であって、ブラケット８が鉛直状軸心Ｌａ廻りに旋回不可能に被取付部材Ｋに取着されるもの（固定式キャスター）とするも良い。段差検知ローラ１及び補助車輪２の数は自由である。弾発付勢部材３は、第２揺動アーム20の第２上端部20ａ近傍や、第１揺動アーム10を弾発付勢することで、第２揺動アーム20の第２下端部20ｂを前上方へ弾発付勢するように構成するも良い。また、弾発付勢部材３は、ねじりコイルバネや板バネとするも良い。連動用の長孔51を第１上下中間部10ｃに形成し、連動用ローラ52を第２上下中間部20ｃに設けても良い。また、ストッパ部60はブラケット８に設けても良い。
【００４１】
以上のように、本発明の車輪装置は、回転自在な走行車輪９と、走行車輪９の前方位置に配設される段差検知ローラ１が第１下端部10ｂに取着された第１揺動アーム10と、段差検知ローラ１の前方位置に配設される補助車輪２が第２下端部20ｂに取着された第２揺動アーム20と、第２下端部20ｂを前上方へ常時弾発付勢するための弾発付勢部材３と、を備え、段差端面Ｄｂに段差検知ローラ１が接触することで、第１揺動アーム10が後方へ揺動して第２揺動アーム20を弾発付勢部材３に抗して下方へ揺動させ、補助車輪２を段差上面Ｄａに押し付けるように構成したので、走行車輪９よりも先に段差上面Ｄａに接触させるべき補助車輪２を確実に、段差上面Ｄａに押し付けることができ、スムーズに段差Ｄに乗り上げることができる。弱い操作力であっても容易に段差Ｄに乗り上げることができる。装置全体をコンパクトにできる。段差Ｄに当接した際の衝撃力を乗り上げる力に変換して、衝撃を軽減し、つまずきを防いで、安全に段差Ｄを乗り上げることができる。
【００４２】
また、回転自在な走行車輪９と、走行車輪９が付設されると共に被取付部材Ｋに取着されるブラケット８と、を備えた車輪装置に於て、ブラケット８に第１上端部10ａが枢着されると共に走行車輪９の前方位置に配設される段差検知ローラ１が第１下端部10ｂに取着された第１揺動アーム10と、ブラケット８に第２上端部20ａが枢着されると共に段差検知ローラ１の前方位置に配設される補助車輪２が第２下端部20ｂに取着された第２揺動アーム20と、第２下端部20ｂを前上方へ常時弾発付勢するための弾発付勢部材３と、を備え、段差端面Ｄｂに段差検知ローラ１が接触することで、第１揺動アーム10が後方へ揺動して第２揺動アーム20を弾発付勢部材３に抗して下方へ揺動させ、補助車輪２を段差上面Ｄａに押し付けるように、第１揺動アーム10の第１上下中間部10ｃ及び第２揺動アーム20の第２上下中間部20ｃの一方に長孔51を設けると共に他方に長孔51に差し込まれる連動用ローラ52を設けたので、走行車輪９よりも先に段差上面Ｄａに接触させるべき補助車輪２を確実に、段差上面Ｄａに押し付けることができ、スムーズに段差Ｄに乗り上げることができる。弱い操作力であっても容易に段差Ｄに乗り上げることができる。装置全体をコンパクトにできる。段差Ｄに当接した際の衝撃力を乗り上げる力に変換して、衝撃を軽減し、つまずきを防止して、安全に段差Ｄを乗り上げることができる。さらに、補助車輪２や段差検知ローラ１を被取付部材Ｋに容易かつ迅速に取着することができ、歩行器や台車等の製造効率を向上できる。また、鉛直状軸心Ｌａ廻りに旋回可能なキャスターとして使用する際に好適で、走行車輪９と共に補助車輪２や段差検知ローラ１を一緒に旋回させることができ、段差Ｄに、様々な侵入角度で接触しても、容易に乗り上げることができると共に小回り（廻り）が効く。
【００４３】
また、第１上端部10ａ及び第２上端部20ａは、ブラケット８の上部領域において枢着されているので、補助車輪２の上下動ストロークを大きくできると共に段差検知ローラ１の前後動ストロークも大きくでき、様々な大きさの段差Ｄに容易に対応できる。
【００４４】
また、第１上端部10ａ及び第２上端部20ａはブラケット８の上部領域において枢着され、かつ、第１上端部10ａを第２上端部20ａよりも前方位置に配設して、側面視で第１揺動アーム10と第２揺動アーム20をＸ字状に交叉させたので、補助車輪２の上下動ストロークを大きくできると共に段差検知ローラ１の前後動ストロークも大きくでき、様々な大きさの段差Ｄに容易に対応できる。段差Ｄからの衝突力を、補助車輪２を段差上面Ｄａに押し付ける力に効率良く変換できる。車輪装置全体の高さ寸法を小さくできる。
【００４５】
また、段差検知ローラ１は、第１下端部10ｂに形成した逃がし用長孔11を介して、第１揺動アーム10に取着されているので、第１揺動アーム10を前振り姿勢から鉛直状姿勢まで揺動する際に、こじれることがなく、スムーズに軽く揺動でき、被取付部材Ｋを操作する使用者に違和感を与えずに段差Ｄに乗り上げることができる。
【００４６】
また、補助車輪２が段差上面Ｄａに押し付けを開始する乗り上げ開始状態で、第１揺動アーム10は略鉛直状にまで揺動するように構成したので、段差Ｄからの力を効率良く、補助車輪２を段差上面Ｄａに押し付ける力に変換できる。
【符号の説明】
【００４７】
１  段差検知ローラ
２  補助車輪
３  弾発付勢部材
８  ブラケット
９  走行車輪
10  第１揺動アーム
10ａ  第１上端部
10ｂ  第１下端部
10ｃ  第１上下中間部
11  逃がし用長孔
20  第２揺動アーム
20ａ  第２上端部
20ｂ  第２下端部
20ｃ  第２上下中間部
51  長孔
52  連結用ローラ
Ｄａ  段差上面
Ｄｂ  段差端面
Ｋ  被取付部材
【要約】
【課題】容易かつスムーズに段差に乗り上げることが可能で、しかも、コンパクトな車輪装置を提供する。
【解決手段】回転自在な走行車輪９と、走行車輪９の前方位置に配設される段差検知ローラ１が第１下端部10ｂに取着された第１揺動アーム10と、段差検知ローラ１の前方位置に配設される補助車輪２が第２下端部20ｂに取着された第２揺動アーム20と、第２下端部20ｂを前上方へ常時弾発付勢するための弾発付勢部材３と、を備え、段差端面Ｄｂに段差検知ローラ１が接触することで、第１揺動アーム10が後方へ揺動して第２揺動アーム20を弾発付勢部材３に抗して下方へ揺動させ、補助車輪２を段差上面Ｄａに押し付けるように構成した。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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