(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被動作部及び判別制御部の電力供給源である第１の電源部又は判別制御部の電力供給源である第２の電源部から選択的に電力を供給する電力供給手段と、
少なくとも被動作部及び前記判別制御部が第１の電源部から電力供給を受けていない期間中に、第２の電源部から電力の供給を受けて動作する前記判別制御部に接続され、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体が、予め設定された領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、
前記移動体検出手段が移動体を検出した場合に、判別制御部への電力供給元を、第２の電源部から第１の電源部に切り替える切替手段と、
前記被動作部を対象として、電力を受ける電力供給状態、及び電力を受けない電力非供給状態の間で状態を遷移させる状態遷移制御手段と、
前記切替手段による前記第１の電源部への切り替え後において、予め定められた期間中の前記移動体検出手段による前記移動体の状況に基づいて、前記状態遷移制御手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態へ遷移させるように指示する指示手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
被動作部及び判別制御部の電力供給源である第１の電源部又は判別制御部の電力供給源である第２の電源部から選択的に電力を供給する電力供給手段と、
少なくとも被動作部及び前記判別制御部が第１の電源部から電力供給を受けていない期間中に、第２の電源部から電力の供給を受けて動作する前記判別制御部に接続され、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体が、予め設定された領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、
前記移動体検出手段が移動体を検出した場合に、判別制御部への電力供給元を、第２の電源部から第１の電源部に切り替える切替手段と、
前記被動作部を対象として、電力を受ける電力供給状態、及び電力を受けない電力非供給状態の間で状態を遷移させる状態遷移制御手段と、
前記切替手段による前記第１の電源部への切り替え後において、予め定められた期間中の前記移動体検出手段による前記移動体の移動状況、又は使用者が操作して指示を受け付けるための操作系被動作部の操作状況に基づいて、前記状態遷移制御手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態へ遷移させるように指示する指示手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項３】
前記指示手段により遷移を指示することで、前記第１の電源部から電力の供給を受ける被動作部が、使用者が操作して指示を受け付けるための操作系被動作部であり、かつ当該操作系被動作部の操作が、前記第１の電源部から前記操作系被動作部以外の被動作部への電力供給の契機となり得る請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記移動体検出手段が、予め定められた検出領域内で、前記移動体が移動しているときと静止しているときとで異なる二値信号を出力する焦電型センサである請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記移動体検出手段が、予め定められた検出領域内に、前記移動体が存在するか否かで異なる二値信号を出力する反射型センサである請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
電力の供給を受けて動作する被動作部の電力供給源であり、商用電力を主供給源とする第１の電源部と、
前記第１の電源部とは別に設けられ、前記被動作部に対して第１の電源部からの電力供給を行うか否かを判別する判別制御部の動作に必要な電力を供給する第２の電源部と、
前記判別制御部に対して、前記第１の電源部又は第２の電源部からの電力を選択的に供給する電力供給手段と、
少なくとも被動作部及び前記判別制御部が第１の電源部から電力供給を受けていない期間中に、第２の電源部から電力の供給を受けて動作する前記判別制御部に接続され、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体が、予め設定された領域内で移動しているか否かを検出する第１の移動体検出手段と、
前記第２の電源部から電力を受けている前記判別制御部によって制御され、前記移動体検出手段により前記移動体を検出した場合に、当該判別制御部への電力供給元を、前記第２の電源部から前記第１の電源部に切り替える切替手段と、
前記切替手段で第１の電源部に切り換えられた後に、前記判別制御部によって制御され、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体が、予め設定された領域内に存在しているか否かを検出する第２の移動体検出手段と、
前記被動作部を対象として、電力を受ける電力供給状態、及び電力を受けない電力非供給状態の間で状態を遷移させる状態遷移制御手段と、
前記第２の移動体検出手段により予め定められた期間中、連続して前記移動体の存在を検出した場合に、前記状態遷移制御手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態へ遷移させるように指示する指示手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項７】
前記第１の移動体検出手段が、予め定められた検出領域内で、前記移動体が移動しているときと静止しているときとで異なる二値信号を出力する焦電型センサであり、
前記第２の移動体検出手段が、予め定められた検出領域内に、前記移動体が存在するか否かで異なる二値信号を出力する反射型センサである請求項６記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記電力非供給状態が、前記判別制御部にのみ電力を供給するスリープモードを備え、かつ、前記電力供給状態が、前記スリープモードから被動作部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記被動作部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、被動作部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを備えており、
前記指示手段による遷移指示は、前記スリープモードからウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移させることを指示する請求項２〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
前記請求項１〜請求項８の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部が、操作系被動作部としてのユーザーインターフェイス部、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含んでおり、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部が、前記ユーザーインターフェイス部の操作又は外部通信受付による使用者からの指示に対して、相互に連携しあって画像処理機能を実行する画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項９の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、必要最小限の電力とすることを目的として、省エネルギーモード時に駆動が必要な人体検知センサを時分割駆動にして、人体を検出したら時分割の周期を短くするなどして、時分割駆動による人体検知センサの平均電力を省エネすることが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、人体検知センサによって、人が機器の正面に接近したことを検知して、操作コントローラのみを省電力モードから通常モードに復帰させ、さらに人が機器の正面にいる状態が一定時間以上継続したときに、液晶表示部を点灯し、さらにエンジンコントローラも通常状態に復帰させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０７１８３３号公報
【特許文献２】特開平０９−１６６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電力非供給状態から電力供給状態への遷移を、使用者の操作に対して遅滞なく行うことができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、被動作部及び判別制御部の電力供給源である第１の電源部又は判別制御部の電力供給源である第２の電源部から選択的に電力を供給する電力供給手段と、少なくとも被動作部及び前記判別制御部が第１の電源部から電力供給を受けていない期間中に、第２の電源部から電力の供給を受けて動作する前記判別制御部に接続され、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体が、予め設定された領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、前記移動体検出手段が移動体を検出した場合に、判別制御部への電力供給元を、第２の電源部から第１の電源部に切り替える切替手段と、前記被動作部を対象として、電力を受ける電力供給状態、及び電力を受けない電力非供給状態の間で状態を遷移させる状態遷移制御手段と、前記切替手段による前記第１の電源部への切り替え後において、予め定められた期間中の前記移動体検出手段による前記移動体の状況に基づいて、前記状態遷移制御手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態へ遷移させるように指示する指示手段と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、被動作部及び判別制御部の電力供給源である第１の電源部又は判別制御部の電力供給源である第２の電源部から選択的に電力を供給する電力供給手段と、少なくとも被動作部及び前記判別制御部が第１の電源部から電力供給を受けていない期間中に、第２の電源部から電力の供給を受けて動作する前記判別制御部に接続され、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体が、予め設定された領域内に存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、前記移動体検出手段が移動体を検出した場合に、判別制御部への電力供給元を、第２の電源部から第１の電源部に切り替える切替手段と、前記被動作部を対象として、電力を受ける電力供給状態、及び電力を受けない電力非供給状態の間で状態を遷移させる状態遷移制御手段と、前記切替手段による前記第１の電源部への切り替え後において、予め定められた期間中の前記移動体検出手段による前記移動体の移動状況、又は使用者が操作して指示を受け付けるための操作系被動作部の操作状況に基づいて、前記状態遷移制御手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態へ遷移させるように指示する指示手段と、を有している。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記指示手段により遷移を指示することで、前記第１の電源部から電力の供給を受ける被動作部が、使用者が操作して指示を受け付けるための操作系被動作部であり、かつ当該操作系被動作部の操作により、前記第１の電源部から前記操作系被動作部以外の被動作部への電力供給の契機となり得る。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記移動体検出手段が、予め定められた検出領域内で、前記移動体が移動しているときと静止しているときとで異なる二値信号を出力する焦電型センサである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記移動体検出手段が、予め定められた検出領域内に、前記移動体が存在するか否かで異なる二値信号を出力する反射型センサである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する被動作部の電力供給源であり、商用電力を主供給源とする第１の電源部と、前記第１の電源部とは別に設けられ、前記被動作部に対して第１の電源部からの電力供給を行うか否かを判別する判別制御部の動作に必要な電力を供給する第２の電源部と、前記判別制御部に対して、前記第１の電源部又は第２の電源部からの電力を選択的に供給する電力供給手段と、少なくとも被動作部及び前記判別制御部が第１の電源部から電力供給を受けていない期間中に、第２の電源部から電力の供給を受けて動作する前記判別制御部に接続され、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体が、予め設定された領域内で移動しているか否かを検出する第１の移動体検出手段と、前記第２の電源部から電力を受けている前記判別制御部によって制御され、前記移動体検出手段により前記移動体を検出した場合に、当該判別制御部への電力供給元を、前記第２の電源部から前記第１の電源部に切り替える切替手段と、前記切替手段で第１の電源部に切り換えられた後に、前記判別制御部によって制御され、前記被動作部を使用する使用者を含む移動体が、予め設定された領域内に存在しているか否かを検出する第２の移動体検出手段と、前記被動作部を対象として、電力を受ける電力供給状態、及び電力を受けない電力非供給状態の間で状態を遷移させる状態遷移制御手段と、前記第２の移動体検出手段により予め定められた期間中、連続して前記移動体の存在を検出した場合に、前記状態遷移制御手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態へ遷移させるように指示する指示手段と、を有している。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、前記第１の移動体検出手段が、予め定められた検出領域内で、前記移動体が移動しているときと静止しているときとで異なる二値信号を出力する焦電型センサであり、前記第２の移動体検出手段が、予め定められた検出領域内に、前記移動体が存在するか否かで異なる二値信号を出力する反射型センサである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の発明において、前記電力非供給状態が、前記判別制御部にのみ電力を供給するスリープモードを備え、かつ、前記電力供給状態が、前記スリープモードから被動作部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記被動作部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、被動作部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを備えており、前記指示手段による遷移指示は、前記スリープモードからウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移させることを指示する。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記請求項１〜請求項８の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部が、操作系被動作部としてのユーザーインターフェイス部、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含んでおり、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部が、前記ユーザーインターフェイス部の操作又は外部通信受付による使用者からの指示に対して、相互に連携しあって画像処理機能を実行する画像処理装置である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項９の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、２、６記載の発明によれば、電力非供給状態から電力供給状態への遷移を、使用者の操作に対して遅滞なく行うことができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、電力の切り替え時に操作系被動作部に優先して電力を供給を行うことで、全ての被動作部へ電力を供給するよりも電力消費量を軽減することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、反射型センサ等に比べて、検出距離を長くとることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、焦電型センサ等に比べて、移動体の存在を確実に検出することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、適材適所のセンサを用いることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、モード単位で遷移指示することができる。
【００２２】
請求項９、１０に記載の発明によれば、電力非供給状態から電力供給状態への遷移を、使用者の操作に対して遅滞なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。
【図５】画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態にかかり、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図７】人感センサによるスリープモード時監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】変形例１に係る人感センサによるスリープモード時監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】変形例２に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１０】変形例２に係り、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図１１】変形例２に係る人感センサによるスリープモード時監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２５】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００２６】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００２７】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００２８】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２９】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３０】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、顕像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３１】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３２】
（制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３３】
ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００３４】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源からの供給を受けるとともに、スリープモード時の電力を、電源装置２４９（商用電源２４２から電力供給）又は蓄電部２４１の何れかから、電源選択部２４７を介して電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００３５】
また、メインコントローラ２００には、人感センサ２８が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この人感センサ２８については後述する。
【００３６】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される被動作部（「処理部」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。
【００３７】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００３８】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００３９】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、初期設定時間の計時を含み、各種計時を行うものである。
【００４０】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００４１】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から供給を受けている電源部２４９の５Ｖ出力は、電源選択部２４７の第１の接点２４７Ａに接続されている。この電源選択部２４７の第２の接点２４７Ｂには、蓄電部２４１が接続されている。また、電源選択部２４７のコモン接点２４７Ｃは、電源装置２０２に接続されている。
【００４２】
電源選択部２４７は、後述するメインコントローラ２００に属する節電中監視制御部２４からの信号で、接点の切替が実行されるようになっており、電源部２４９又は蓄電部２４１からの電力が、入力電源線２４４を介して第１の電源部２４８へ電力供給が可能となる。
【００４３】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００４４】
一方、第２の電源部２５０は、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。
【００４５】
また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。
【００４６】
第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部２５８、画像形成部２６０、ファクシミリ通信制御回路部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。
【００４７】
画像読取部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００４８】
画像形成部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００４９】
ファクシミリ通信制御回路部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００５０】
ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第６のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−６」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６に接続されている。
【００５１】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第５のサブ電源スイッチ２７４、第６のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。
【００５２】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００５３】
（監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある。
【００５４】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記タイマが起動してから所定時間をカウントすることで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からタイマが起動される。
【００５５】
一方、上記スリープモード中において、常に電力を供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。
【００５６】
ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第５のサブ電源スイッチ２７４、第６のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力を供給を行なうことが前提である。
【００５７】
また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電解除ボタン２６が接続されており、節電中に使用者がこの節電解除ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。
【００５８】
ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電解除ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。
【００５９】
なお、スリープモードの特定の期間（図５に示すアウェイクモード（ａｗｋ）において、ＵＩタッチパネル２１６等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を含む。
【００６０】
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電解除ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、人感センサ２８を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電解除ボタン２６と人感センサ２８とを併用しているが、人感センサ２８のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００６２】
さらに、この人感センサ２８による監視制御が行われるということは、電力が消費されることになる。一方、「スリープモード」での電力消費は必要最小限、好ましくは消費電力０であることが好ましい。そこで、本実施の形態では、スリープモード中の人感センサ２８による移動体検出制御時は、商用電源２４２からの電力を受けず、文字通りスリープモード状態「消費電力０」とするべく、前記電源選択部２４７において、第２の接点に切り替え、蓄電部２４１からの電力で動作させるようにした。
【００６３】
すなわち、図５に示すモード遷移において、スタンバイモードからスリープモードへ遷移するときの立ち下げトリガにより、メインコントローラ２００の節電中監視制御部２４からの信号で、電源選択部２４７の接点を第２の接点２４７Ｂに切り替えるようにした。
【００６４】
人感センサ２８は、検出部２８Ａと回路基板部２８Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂは、検出部２８Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００６５】
なお、人感センサ２８は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。
【００６６】
人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、人の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、人感センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００６７】
この人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００６８】
なお、人感センサ２８として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、人感センサ２８として、焦電型センサに限定されるものではない。
【００６９】
上記構成の人感センサ２８の適用形態は、画像処理装置１０の状態（モード）によって設定する必要がある。
【００７０】
図５は、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【００７１】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ、蓄電部２４１からの電力が供給されている。言い換えれば、商用電源２４２の電力は消費されない。
【００７２】
蓄電部２４１としては、乾電池、商用電源２４２の電力が供給されているときに充電されたり、画像処理装置１０の駆動時の回生エネルギーにより充電される充電装置（蓄電池、コンデンサ等を含む）、太陽光等の光を受けて発電する光発電器、化学反応で電力を発生させる機器等、商用電源２４２からの電力以外であれば限定されるものではない。
【００７３】
図５に示される如く、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いはＵＩタッチパネル２１６等の操作部の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【００７４】
なお、立ち上げトリガとは、操作者による節電解除操作、人感センサ２８による検出結果に基づく信号や情報等がある。
【００７５】
ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。
【００７６】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。従って、スリープモードから立ち上がると、モード遷移としては、ウォームアップモードを経て、スタンバイモードに遷移することになる。
【００７７】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００７８】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【００７９】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。
【００８０】
なお、立ち下げトリガとは、人感センサ２８による検出結果に基づく信号や情報等がある。
【００８１】
なお、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、何ら指示されない状態が予め定めた時間経過すると、スリープモードへ移行する場合もある。
【００８２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００８３】
上記の如く画像処理装置１０は、スリープモード（アウェイクモードを含む）、ウォームアップモード、ランニングモードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。
【００８４】
本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ２００に接続されている節電解除ボタン２６の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、完全にメイン電源スイッチが切られている状態と同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。
【００８５】
ここで、本実施の形態では、人感センサ２８を適用し、立ち上げトリガ「スリープモードからウォームアップモードを介したスタンバイモードへの遷移制御を行っている。
【００８６】
人感センサ２８は、画像処理装置１０の周囲において、検出領域（以下、「第１の領域Ｆ」という）としている。例えば、人感センサ２８の検出領域は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として２〜３ｍ程度である（図６の第１の領域Ｆ(far)参照）。
【００８７】
人感センサ２８の仕様は、人の動きを検出するものであり、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である。この焦電型センサでは、予め定められた領域内で移動体が移動しているとき（変移中）と、移動していない（静止中）とで、二値の異なる信号を出力するものである。
【００８８】
なお、人感センサ２８は、焦電型センサに限定されるものではなく、移動体の動作（動き）に関係なく、予め定められた領域に存在するときと、しないときとで、二値の異なる信号を出力する反射型センサ等であってもよい。
【００８９】
焦電型センサが適用された人感センサ２８の最大の特徴は、検出領域が広いことである（前記２〜３ｍ、又はそれ以上が可能）。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００９０】
本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００９１】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００９２】
従って、前記「静止」を定義して人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。
【００９３】
ところで、人（移動体）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）。前記Ａパターンでは、使用者は画像処理装置１０の前で立ち止まる（図６の黒丸点参照）。
【００９４】
節電中監視制御部２４では、前記人感センサ２８の検出信号に基づく、上記３種類を含み、少なくとも、人感センサ２８による人（移動体）検知時に、まず、電力供給源を、蓄電部２４１から商用電源２４２に切り替える。その後の、移動体の状況に応じて、スタンバイモードへ遷移させるようにしている。なお、スタンバイモードへの遷移指示は、節電解除ボタン２６を含むコピー実行等を指示するハードキー等の入力系を含めてもよい。
【００９５】
以下、図７のフローチャートに従い、人感センサ２８による人（移動体）検知から、モード遷移指示までの電力供給制御の流れ（スリープモード中監視制御ルーチン）を説明する。
【００９６】
ステップ１００では、電源選択部２４７の接点を第２の接点２４７Ｂに切り替え、蓄電部２４１を電力供給源とし、ステップ１０２へ移行する。このときは、電源供給制御回路２５２によりメインコントローラ２００の節電中監視制御部２４のみに電力が供給されることになる。
【００９７】
ステップ１０２では、人感センサ２８により移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。なお、スリープモード中は、他の制御が実行されていないので、直ちに、このルーチンに回帰する。
【００９８】
前記ステップ１０２で肯定判定されると、ステップ１０４へ移行して、電源選択部２４７の接点を第１の接点２４７Ａに切り替え、商用電源２４２を電力供給源としてステップ１０６へ移行する。
【００９９】
ステップ１０６では、再度人感センサ２８で移動体（使用者）を検出したか否かが判断される。
【０１００】
ステップ１０６で肯定判定されると、ステップ１０８へ移行して予め定められた時間が経過したか否か、すなわち、移動体（使用者）を継続検出中か否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１０６へ戻り、上記工程（ステップ１０６、１０８）を繰り返す。
【０１０１】
ここで、ステップ１０６で否定判定された場合は、今回の検出は単純に通りすがり等であったと判断し、ステップ１１０へ移行して、スリープモードへ遷移するように指示し、このルーチンは終了する。すなわち、図６のＢパターンやＣパターン等のような動きがこれに属する。
【０１０２】
一方、ステップ１０８で肯定判定されると、予め定められた時間継続して移動体（使用者）を検出したと判断し、ステップ１１２へ移行して立上げトリガを出力し、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移するように指示し、このルーチンは終了する。すなわち、図６のＡパターンのような動きがこれに属する。
【０１０３】
本実施の形態によれば、スリープモードへ遷移したときに、商用電源２４２からの電力供給を一切遮断し、節電中監視制御部２４の監視に必要な電力を、蓄電部２４１からの電力でまかなうようにしたので、スリープモード中の商用電力からの消費電力は「０」となる。
【０１０４】
一方、人感センサ２８によって移動体（使用者）を検出すると、商用電源２４２を電力供給源とすると共に、当該移動体の状況に応じて、各種デバイス等に電力を供給してスタンバイモードに遷移させるか、或いは、再度スリープモードに遷移させるかの判断を行うようにしたので、無駄な電力消費が抑制される。
【０１０５】
（変形例１）
なお、本実施の形態では、人感センサ２８による人（移動体）検知時に、まず、電力供給源を、蓄電部２４１から商用電源２４２に切り替えた後、移動体の状況に応じて、スタンバイモードへ遷移させるようにしたが、その前に、優先してＵＩタッチパネル２１６のみに電力を供給するようにしてもよい。
【０１０６】
この状態は、依然としてスリープモードと定義してもよいし、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［  ］内参照）。
【０１０７】
その後、ＵＩタッチパネル２１６（又はハードキー等）による操作状況に基づいて、再度スリープモードへ遷移するか、ウォームアップモードへ遷移するかを判別すればよい。
【０１０８】
図８は、変形例１に係る人感センサ２８による人（移動体）検知から、モード遷移指示までの電力供給制御の流れ（スリープモード中監視制御ルーチン）を説明する。なお、図７と同一ステップについては、同一の符号の末尾に「Ａ」を付す。
【０１０９】
ステップ１００Ａでは、電源選択部２４７の接点を第２の接点２４７Ｂに切り替え、蓄電部２４１を電力供給源とし、ステップ１０２Ａへ移行する。このときは、電源供給制御回路２５２によりメインコントローラ２００の節電中監視制御部２４のみに電力が供給されることになる。
【０１１０】
ステップ１０２Ａでは、人感センサ２８により移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。なお、スリープモード中は、他の制御が実行されていないので、直ちに、このルーチンに回帰する。
【０１１１】
前記ステップ１０２Ａで肯定判定されると、ステップ１０４Ａへ移行して、電源選択部２４７の接点を第１の接点２４７Ａに切り替え、商用電源２４２を電力供給源としてステップ１０６Ａへ移行する。
【０１１２】
ステップ１０６Ａでは、再度人感センサ２８で移動体（使用者）を検出したか否かが判断される。
【０１１３】
ステップ１０６Ａで肯定判定されると、ステップ１０８Ａへ移行して予め定められた時間が経過したか否か、すなわち、移動体（使用者）を継続検出中か否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１０６Ａへ戻り、上記工程（ステップ１０６Ａ、１０８Ａ）を繰り返す。
【０１１４】
ここで、ステップ１０６Ａで否定判定された場合は、今回の検出は単純に通りすがり等であったと判断し、ステップ１１０Ａへ移行して、スリープモードへ遷移するように指示し、このルーチンは終了する。すなわち、図６のＢパターンやＣパターン等のような動きがこれに属する。
【０１１５】
一方、ステップ１０８Ａで肯定判定されると、予め定められた時間継続して移動体（使用者）を検出したと判断し、ステップ１１４へ移行して、アウェイクモードへ遷移するように指示する。このアウェイクモードとは、図５に示すように、ＵＩタッチパネル２１６等の操作入力系のデバイスを対象として、優先的に電力を供給するモードであり、ＵＩタッチパネル２１６以外では、ＩＣカードリーダー等が挙げられる。
【０１１６】
次のステップ１１６では、アウェイクモード中において、人感センサ２８で移動体（使用者）を検出したか否かが再度判別され、否定判定されると、ステップ１１８へ移行して、予め定められた時間が経過したか否かが判断される。このステップ１１８で否定判定されると、ステップ１１６へ戻り、上記工程（ステップ１１６、１１８）を繰り返す。
【０１１７】
なお、このステップ１１８の時間と、前記ステップ１０８Ａの時間とは因果関係はなく、それぞれ設定すればよい。
【０１１８】
例えば、ステップ１０８Ａの時間は、使用者が人感センサ２８の検出領域内に入ってきた直後であるので、使用する意志があれば、比較的短時間で操作入力があると予測できるので、３０秒以下の設定でよい。
【０１１９】
一方、ステップ１１８の時間は、ＵＩタッチパネル２１６を立ちげている状態なので、使用者が操作することを前提としており、１分程度の設定がよい。
【０１２０】
なお、上記３０秒、１分は、あくまでも一例であり、この設定に、何ら限定されるものではないが、長ければ長いほど利便性がよく、短ければ短いほど省電力性がよいので、ユーザー等の判断で、自由に設定できるようにすることが好ましい。
【０１２１】
前記ステップ１１６で肯定判定されると、使用者が使用の意志があると判断し、ステップ１２０へ移行して、立上げトリガを出力し、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移するように指示し、このルーチンは終了する。
【０１２２】
また、ステップ１１８で肯定判定された場合は、移動体が使用の意志がないと判断し、ステップ１２２へ移行して、スリープモードへ遷移するように指示し、このルーチンは終了する。
【０１２３】
（変形例２）
本実施の形態に係る変形例２は、図９に示される如く、人感センサとして、焦電型の第１の人感センサ２８と、反射型の第２の人感センサ３０とを併用した点にある。
【０１２４】
図１０に示される如く、第１の人感センサ２８は、画像処理装置１０の周囲において、第２の人感センサ３０の検出領域よりも広い領域を検出領域（以下、「第１の領域Ｆ」という）としている。例えば、第１の人感センサ２８の検出領域は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として２〜３ｍ程度である（図１０の第１の領域Ｆ(far)参照）。
【０１２５】
一方、第２の人感センサ３０は、前記第１の人感センサ２８の検出領域（第１の領域Ｆ）よりも狭い領域を検出領域（以下、「第２の領域Ｎ」という）としている。例えば、第２の人感センサ３０の検出領域は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として０〜０．５ｍ程度である（図１０の第２の領域Ｎ(near)参照）。
【０１２６】
第１の人感センサ２８の仕様は、人の動きを検出するものであり、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である。
【０１２７】
この第１の人感センサ２８の最大の特徴は、検出領域が広いことである（前記２〜３ｍ、又はそれ以上が可能）。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【０１２８】
変形例２における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【０１２９】
なお、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。
【０１３０】
第２の人感センサ３０の仕様は、人の有無（存在・不存在）を検出するものであり、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【０１３１】
この第２の人感センサ３０の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である（前記０〜０．５ｍ前後）。
【０１３２】
ここで、変形例２の画像処理装置１０に搭載される、前記第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０は、前述したように前記節電中監視制御部２４に接続され、その検出信号が節電中監視制御部２４へ入力されるようになっている。
【０１３３】
節電中監視制御部２４では、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０からの信号に基づいて、スリープモードからスタンバイモードへの遷移時期を見極めるようになっている。
【０１３４】
図１１には、変形例２に係る人感センサ２８による人（移動体）検知から、モード遷移指示までの電力供給制御の流れ（スリープモード中監視制御ルーチン）を説明する。
【０１３５】
ステップ１５０では、電源選択部２４７の接点を第２の接点２４７Ｂに切り替え、蓄電部２４１を電力供給源とし、ステップ１５２へ移行する。このときは、電源供給制御回路２５２によりメインコントローラ２００の節電中監視制御部２４のみに電力が供給されることになる。また、第１の人感センサ２８に電力が供給され、第２の人感センサ３０には電力は供給されない。
【０１３６】
ステップ１５２では、第１の人感センサ２８により移動体（使用者）を検出したか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。なお、スリープモード中は、他の制御が実行されていないので、直ちに、このルーチンに回帰する。
【０１３７】
前記ステップ１５２で肯定判定されると、ステップ１５４へ移行して、電源選択部２４７の接点を第１の接点２４７Ａに切り替え、商用電源２４２を電力供給源としてステップ１５６へ移行する。このとき、第２の人感センサ３０に電力が供給される。
【０１３８】
ステップ１５６では、第２の人感センサ３０で移動体（使用者）を検出したか否かが判断される。
【０１３９】
ステップ１５６で肯定判定されると、ステップ１５８へ移行して予め定められた時間が経過したか否か、すなわち、移動体（使用者）を継続検出中か否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１５６へ戻り、上記工程（ステップ１５６、１５８）を繰り返す。
【０１４０】
ここで、ステップ１５６で否定判定された場合は、今回の検出は単純に通りすがり等であったと判断し、ステップ１６０へ移行して、スリープモードへ遷移するように指示し、このルーチンは終了する。
【０１４１】
一方、ステップ１５８で肯定判定されると、予め定められた時間継続して移動体（使用者）を検出したと判断し、ステップ１６２へ移行して立上げトリガを出力し、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移するように指示し、このルーチンは終了する。
【０１４２】
なお、変形例２において、前述した変形例１のように、第１の人感センサ２８で移動体を検出した時点で、ＵＩタッチパネル２１６を対象として、優先して電力を供給し、画像処理装置１０の前に使用者が存在していることを前提として（第２の人感センサ３０による継続検出）、ＵＩタッチパネル２１６の操作があった時点でスタンバイモードへ遷移させ、使用者が検出できなくなった時点でスリープモードへ遷移させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２４    節電中監視制御部
２６    節電解除ボタン
２８    人感センサ
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４１    蓄電部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４７    電源選択部
２４８    第１の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５０    第２の電源部
２５２    電源供給制御回路（電力供給制御手段）
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８    画像読取機能電源供給部
２６０    画像形成機能電源供給部
２６２    画像複写機能電源供給部
２６４    ファクシミリ受信機能電源供給部
２６６    ファクシミリ送信機能電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４    第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）
２７６    第６のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−６」）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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