(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
専門家に仕事を依頼する顧客が利用する顧客端末と、当該顧客からの依頼に応じて仕事を行う専門家が利用する専門家端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記顧客と上記専門家の間を仲介し、上記顧客の仕事の依頼内容に即した見積を過去に提供した上記専門家から、当該依頼内容に応じた新たな見積の提供を受け付けると共に、当該新たな見積によって上記顧客に上記専門家を紹介する装置であって、
上記専門家を識別する専門家識別情報と、上記専門家が過去に提供した見積情報を関連付けて記憶した見積情報記憶手段と、
上記顧客端末から、依頼内容情報と共に、見積要求を受信する見積要求受信手段と、
上記見積情報記憶手段を参照して、上記依頼内容情報に合致する見積情報を検索する検索処理手段と、
上記検索の結果、上記依頼内容情報に合致した見積情報を過去に提供した専門家が発見された場合には、上記顧客端末に対して、当該専門家の過去の見積情報を送信する第一の見積情報送信手段と、
上記検索の結果、上記依頼内容情報に合致した見積情報を過去に提供した専門家が発見されなかった場合には、上記依頼内容情報と所定の整合率以上で整合する見積情報を過去に提供した専門家の専門家端末に対して、上記依頼内容情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報の提供要求を送信する見積要求送信手段と、
上記見積情報の提供を要求した専門家の専門家端末から、上記専門家識別情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報を受信する見積情報受信手段と、
上記顧客端末に対して、上記専門家端末から受信した見積情報を送信する第二の見積情報送信手段と、
上記見積情報記憶手段を参照して、上記専門家識別情報に係る専門家の見積情報に上記受信した見積情報を更新登録する見積情報更新手段と、を有する、
ことを特徴とする過去見積に基づく専門家紹介装置。
【請求項２】
上記整合率は、上記顧客によって設定される、
請求項１記載の過去見積に基づく専門家紹介装置。
【請求項３】
専門家に仕事を依頼する顧客が利用する顧客端末と、当該顧客からの依頼に応じて仕事を行う専門家が利用する専門家端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記専門家を識別する専門家識別情報と、上記専門家が過去に提供した見積情報を関連付けて記憶した見積情報記憶手段、を有するコンピュータにより、
上記顧客と上記専門家の間を仲介し、上記顧客の仕事の依頼内容に即した見積を過去に提供した上記専門家から、当該依頼内容に応じた新たな見積の提供を受け付けると共に、当該新たな見積によって上記顧客に上記専門家を紹介する方法であって、
上記顧客端末から、依頼内容情報と共に、見積要求を受信する処理と、
上記見積情報記憶手段を参照して、上記依頼内容情報に合致する見積情報を検索する処理と、
上記検索の結果、上記依頼内容情報に合致した見積情報を過去に提供した専門家が発見された場合には、上記顧客端末に対して、当該専門家の過去の見積情報を送信する処理と、
上記検索の結果、上記依頼内容情報に合致した見積情報を過去に提供した専門家が発見されなかった場合には、上記依頼内容情報と所定の整合率以上で整合する見積情報を過去に提供した専門家の専門家端末に対して、上記依頼内容情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報の提供要求を送信する処理と、
上記見積情報の提供を要求した専門家の専門家端末から、上記専門家識別情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報を受信する処理と、
上記顧客端末に対して、上記専門家端末から受信した見積情報を送信する処理と、
上記見積情報記憶手段を参照して、上記専門家識別情報に係る専門家の見積情報に上記受信した見積情報を更新登録する処理と、を実行する、
ことを特徴とする過去見積に基づく専門家紹介方法。
【請求項４】
専門家に仕事を依頼する顧客が利用する顧客端末と、当該顧客からの依頼に応じて仕事を行う専門家が利用する専門家端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記専門家を識別する専門家識別情報と、上記専門家が過去に提供した見積情報を関連付けて記憶した見積情報記憶手段、を有するコンピュータを、
上記顧客と上記専門家の間を仲介し、上記顧客の仕事の依頼内容に即した見積を過去に提供した上記専門家から、当該依頼内容に応じた新たな見積の提供を受け付けると共に、当該新たな見積によって上記顧客に上記専門家を紹介する、過去見積に基づく専門家紹介装置として機能させるためのプログラムであって、
上記コンピュータに対し、
上記顧客端末から、依頼内容情報と共に、見積要求を受信する処理と、
上記見積情報記憶手段を参照して、上記依頼内容情報に合致する見積情報を検索する処理と、
上記検索の結果、上記依頼内容情報に合致した見積情報を過去に提供した専門家が発見された場合には、上記顧客端末に対して、当該専門家の過去の見積情報を送信する処理と、
上記検索の結果、上記依頼内容情報に合致した見積情報を過去に提供した専門家が発見されなかった場合には、上記依頼内容情報と所定の整合率以上で整合する見積情報を過去に提供した専門家の専門家端末に対して、上記依頼内容情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報の提供要求を送信する処理と、
上記見積情報の提供を要求した専門家の専門家端末から、上記専門家識別情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報を受信する処理と、
上記顧客端末に対して、上記専門家端末から受信した見積情報を送信する処理と、
上記見積情報記憶手段を参照して、上記専門家識別情報に係る専門家の見積情報に上記受信した見積情報を更新登録する処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客と専門家の間を仲介するための技術であって、特に、専門家が過去に提供した見積に基づいて、顧客の依頼内容に合致する専門家を検索すると共に、当該専門家に新たな見積を顧客に提示させて、顧客に専門家を紹介する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社経営では、税理士などの士業の専門家に仕事を依頼する必要があることが多い。しかしながら、専門家に仕事を依頼しようとしたとき、専門家あるいは専門家が営む事務所は、個人経営や少数での経営であることが多く、また、知人等から専門家を紹介してもらうといったことが伝統的に多い業界であることから、専門家の信頼度やその費用感といったものは一般にはなかなか分かりづらく、不透明な部分も少なくなかった。特に、標準報酬の規定撤廃から年月が経ち、専門家ごとの報酬にもかなりのばらつきが出てきている。また、ひとえに専門家と言っても、取り扱うことのできる仕事の内容、あるいは得意とする分野がそれぞれに違うこともある。
そのため、事前に専門家に対し、依頼したい仕事の内容と共に、見積を求めることが多くなってきている。
【０００３】
一方、専門家に対する需要が略変わりないにもかかわらず、専門家の登録者数は近年まで右肩上がりに推移してきたため、業界内における競争は激しくなってきている。そのため、専門家は以前に増して、新規に顧客を獲得するために努力しているが、一般消費者を対象とする産業とは異なり、需要を的確に探し当てることは容易でない。
また、労働集約性の高い仕事であることから、受注見込みがあまり期待できない見積要求にいちいち応じることは生産性に乏しく、望ましいことではなかった。
【０００４】
この点、特許文献１では、データベースに蓄積された過去の受注案件又は見積実績と、指定要件とを比較し、要件が一致する場合、要件ごとに一定の点数を加算して、点数の合計値が大きい順に過去の受注案件又は見積実績の構成を表示するシステムが提案されている。
また、特許文献２では、伝送装置の障害発生時に保守費用の見積もりを行うシステムであって、障害対応終了後に障害対応内容を過去の障害履歴として蓄積し、新たな障害が発生した際、過去の障害履歴から保守費用の見積もりを求めるものが提案されている。
また、特許文献３では、機材に故障等が発生したときに、その修理費用や修理可能な時期を自動的に計算したり、機材の買い換えのための情報を提供したりすることができるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０４３３１号公報
【特許文献２】特開２０１２−５９０２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２４０６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記各特許文献によれば、新たな作業の費用について、過去の見積等から自動的に見積を提供する技術が提供されている。
しかしながら、上記各特許文献記載の技術はいずれも、特定の業者が作業を行った場合の見積を算出するものでしかないからな、顧客いわゆる相見積のように、複数の専門家ら見積をとって比較し、希望に最も合致する専門家を選ぶといったことはできない。
【０００７】
また、専門家の側からしても、同様の理由から、既存顧客に対して見積を提示するのには有効であるが、新たな顧客獲得に有効なものではない。
【０００８】
そこで、本発明は、専門家が過去に提供した見積から、顧客の依頼内容に合致する専門家を検索すると共に、当該専門家に、顧客の依頼内容に応じた新たな見積を顧客に提示させることで、顧客の依頼内容に沿った専門家を紹介することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る過去見積に基づく専門家紹介装置は、専門家に仕事を依頼する顧客が利用する顧客端末と、当該顧客からの依頼に応じて仕事を行う専門家が利用する専門家端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記顧客と上記専門家の間を仲介し、上記顧客の仕事の依頼内容に即した見積を過去に提供した上記専門家から、当該依頼内容に応じた新たな見積の提供を受け付けると共に、当該新たな見積によって上記顧客に上記専門家を紹介する装置であって、上記専門家を識別する専門家識別情報と、上記専門家が過去に提供した見積情報を関連付けて記憶した見積情報記憶手段と、上記顧客端末から、依頼内容情報と共に、見積要求を受信する見積要求受信手段と、上記見積情報記憶手段を参照して、上記依頼内容情報に合致する見積情報を検索する検索処理手段と、上記検索の結果発見された、上記依頼内容情報に合致した見積情報を過去に提供した専門家の専門家端末に対して、上記依頼内容情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報の提供要求を送信する見積要求送信手段と、上記見積情報の提供を要求した専門家の専門家端末から、上記専門家識別情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報を受信する見積情報受信手段と、上記顧客端末に対して、上記専門家端末から受信した見積情報を送信する見積情報送信手段と、上記見積情報記憶手段を参照して、上記専門家識別情報に係る専門家の見積情報に上記受信した見積情報を更新登録する見積情報更新手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記検索処理手段は、上記見積情報記憶手段を参照して、上記依頼内容情報との整合率が高い一定件数の見積情報を検索し、上記見積要求送信手段は、上記検索の結果発見された、上記依頼内容情報との整合率が高い一定件数の見積情報を過去に提供した専門家の専門家端末に対して、上記依頼内容情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報の提供要求を送信するものとしてもよい。
【００１１】
また、上記検索処理手段は、上記見積情報記憶手段を参照して、上記依頼内容情報と所定の整合率以上で整合する見積情報を検索し、上記見積要求送信手段は、上記検索の結果発見された、上記依頼内容情報と所定の整合率以上で整合する見積情報を過去に提供した専門家の専門家端末に対して、上記依頼内容情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報の提供要求を送信するものとしてもよい。
【００１２】
また、本発明の別の観点に係る過去見積に基づく専門家紹介方法は、専門家に仕事を依頼する顧客が利用する顧客端末と、当該顧客からの依頼に応じて仕事を行う専門家が利用する専門家端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記専門家を識別する専門家識別情報と、上記専門家が過去に提供した見積情報を関連付けて記憶した見積情報記憶手段、を有するコンピュータにより、上記顧客と上記専門家の間を仲介し、上記顧客の仕事の依頼内容に即した見積を過去に提供した上記専門家から、当該依頼内容に応じた新たな見積の提供を受け付けると共に、当該新たな見積によって上記顧客に上記専門家を紹介する方法であって、上記顧客端末から、依頼内容情報と共に、見積要求を受信する手段と、上記見積情報記憶手段を参照して、上記依頼内容情報に合致する見積情報を検索する手段と、上記検索の結果発見された、上記依頼内容情報に合致した見積情報を過去に提供した専門家の専門家端末に対して、上記依頼内容情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報の提供要求を送信する手段と、上記見積情報の提供を要求した専門家の専門家端末から、上記専門家識別情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報を受信する手段と、上記顧客端末に対して、上記専門家端末から受信した見積情報を送信する手段と、上記見積情報記憶手段を参照して、上記専門家識別情報に係る専門家の見積情報に上記受信した見積情報を更新登録する手段と、を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のさらに別の観点に係るコンピュータプログラムは、専門家に仕事を依頼する顧客が利用する顧客端末と、当該顧客からの依頼に応じて仕事を行う専門家が利用する専門家端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記専門家を識別する専門家識別情報と、上記専門家が過去に提供した見積情報を関連付けて記憶した見積情報記憶手段、を有するコンピュータを、上記顧客と上記専門家の間を仲介し、上記顧客の仕事の依頼内容に即した見積を過去に提供した上記専門家から、当該依頼内容に応じた新たな見積の提供を受け付けると共に、当該新たな見積によって上記顧客に上記専門家を紹介する、過去見積に基づく専門家紹介装置として機能させるためのプログラムであって、上記コンピュータに対し、上記顧客端末から、依頼内容情報と共に、見積要求を受信する手段と、上記見積情報記憶手段を参照して、上記依頼内容情報に合致する見積情報を検索する手段と、上記検索の結果発見された、上記依頼内容情報に合致した見積情報を過去に提供した専門家の専門家端末に対して、上記依頼内容情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報の提供要求を送信する手段と、上記見積情報の提供を要求した専門家の専門家端末から、上記専門家識別情報と共に、上記依頼内容情報に応じた見積情報を受信する手段と、上記顧客端末に対して、上記専門家端末から受信した見積情報を送信する手段と、上記見積情報記憶手段を参照して、上記専門家識別情報に係る専門家の見積情報に上記受信した見積情報を更新登録する手段と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客は、専門家が過去に提供した見積に基づき、顧客の依頼内容に沿った専門家を的確に紹介してもらうことができる。また、仕事の依頼を受ける専門家側からすれば、受注見込みの高い見込み客に対してのみ見積を提示すればよいため、見積が無駄になりにくく、見積提示から顧客獲得につながりやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る専門家紹介装置によって実現されるシステムの概要を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る専門家紹介装置が備える機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る専門家情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る見積情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る申込情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る専門家紹介装置と、顧客端末及び専門家端末によって実行される一連の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態における顧客端末上に出力される画面であって、依頼内容情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における専門家端末上に出力される画面であって、見積情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における顧客端末上に出力される画面であって、専門家から提供された新たな見積情報の一覧を閲覧するための画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る専門家紹介装置について、図を参照して説明する。
本実施形態に係る専門家紹介装置によって実現される過去見積に基づく専門家紹介システムは、税理士等の専門家に仕事を依頼したい顧客と、当該専門家との間を仲介するシステムであって、専門家が過去に他の顧客等に提示した見積に基づき、今回の顧客の依頼内容に合った専門家を顧客に紹介するものである。
まず、図１により、本システムの概要を説明する。なお、図１では、専門家端末３（専門家）は、一つのみしか示されていないが、専門家端末３（専門家）は実際には複数存在しており、複数の専門家の中から、顧客の依頼内容に合った専門家が紹介される。
【００１７】
まず顧客は、専門家紹介装置１に対して、専門家に依頼したい作業の内容に関する依頼内容情報と共に、この依頼内容情報に応じた見積を要求する（Ｓ１）。
【００１８】
これに対して専門家紹介装置１は、専門家が過去に他の顧客等に提示した見積を蓄積したデータベースから、今回の顧客の依頼内容に合致する見積を検索する（Ｓ２）。
検索の結果、顧客の依頼内容に合致した見積が発見されると、当該見積を過去に提供した専門家に対し、今回の依頼内容に応じた新たな見積を要求する（Ｓ３）。
【００１９】
見積を要求された専門家は、顧客の依頼内容に応じた見積を新たに作成し、専門家紹介装置１に提供する（Ｓ４）。なお、専門家は実際には複数存在し、通常、複数の専門家端末３から見積が提供される。
専門家紹介装置１は、専門家から新たに提供された見積を全て顧客に提示する（Ｓ５）。
また、当該新たな見積をデータベースに更新登録し（Ｓ６）、次回以降、顧客から見積を要求された際に、専門家による過去の見積と実際の見積の差が小さくなるようにする。
【００２０】
専門家紹介装置１から見積を提示された顧客は、当該見積に基づき、仕事を依頼する専門家を選択する（Ｓ７）。
これにより、顧客は依頼内容に応じた専門家を容易に見つけることができる。また、顧客を獲得したい専門家にとっても、過去の見積に基づいて、自分の要求に沿った顧客からのみ、専門家紹介装置１を介して見積要求を受けることになるため、見積の提示が無駄になりにくい。
【００２１】
続いて、本発明の実施形態に係る専門家紹介装置１によって実現される、過去見積に基づく専門家紹介システムについて詳述する。
図２に示されるように、専門家紹介装置１は、インターネット等のネットワークＮＷを介して、顧客端末２及び専門家端末３と通信可能に構成されている。
【００２２】
専門家紹介装置１は、顧客と専門家の間を仲介し、顧客に見積を提示することによって顧客に専門家を紹介するための装置である。
この専門家紹介装置１は、CPU（Central Processing Unit）、CPUが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータを記憶するRAM（Random Access Memory）やROM（Read Only Memory）、及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、専門家情報記憶部１１、見積情報記憶部１２、申込情報記憶部１３、検索処理部１４、更新処理部１５、及び通信処理部１６からなる機能ブロックを構成する。
【００２３】
専門家情報記憶部１１は、専門家に関する情報を記憶した記憶部である。
この専門家情報記憶部１１には例えば、図３に示されるように、専門家を識別するための専門家ＩＤに関連付けて、専門家の氏名又は名称、住所やメールアドレスといった連絡先などが記憶されている。なお、所定のウェブサイトを介して、専門家から見積を受け付けるために、ウェブサイトにアクセスする専門家を認証するための認証情報等を記憶しておいてもよい。
【００２４】
見積情報記憶部１２は、専門家が過去に提供した見積情報を記憶する記憶部である。
この見積情報記憶部１２には例えば、図４に示されるように、見積情報を識別するための見積ＩＤ、当該見積情報を提供した専門家の専門家ＩＤ、及び見積情報が相互に関連付けて記憶されている。
ここで、見積情報は、作業項目や作業ごとの費用・期間のほか、作業の内容や作業が要求される地域などに基づき、各種の作業が対応可能か否かといった情報が含まれる。
なお、見積情報記憶部１２に記憶される見積情報は、更新処理部１５によって更新登録されるが、初期状態においては顧客からの見積要求の有無にかかわらず、専門家から見積情報を受け付け、これを登録しておく。
【００２５】
申込情報記憶部１３は、顧客端末２から依頼内容情報と共に受信した見積要求について、各見積要求を識別するための申込ＩＤを発行し、当該依頼内容情報や、当該見積要求に対する新たな見積情報を記憶する記憶部である。
この申込情報記憶部１３には例えば、図５に示されるように、顧客からの新たな見積要求を識別するための申込ＩＤ、申込を行った顧客に関する顧客情報、顧客からの依頼内容情報、依頼内容情報に即して新たに専門家から提供された見積情報、当該見積情報を提供した専門家の専門家ＩＤを関連付けて記憶することができる。
【００２６】
検索処理部１４は、見積情報記憶部１２を参照して、顧客から受け付けた依頼内容情報に合致する見積情報を検索する処理部である。
【００２７】
更新処理部１５は、専門家から新たな見積情報を受け付けた際、見積情報記憶部１２を参照して、当該専門家の専門家ＩＤに関連付けて当該見積情報を更新登録する処理部である。
この更新処理部１５により、専門家から見積情報が提供される都度、当該専門家の見積情報が更新される。
【００２８】
通信処理部１６は、顧客端末２や専門家端末３との間で、インターネット等のネットワークＮＷを介し、所定のプロトコルにしたがってデータの送受信処理を実行する処理部であり、ウェブブラウザなどにより実現される。
この通信処理部１６は例えば、顧客端末２との間において、依頼内容情報と共に見積要求を受信したり、専門家端末から受信した見積情報を送信したりする。また、専門家端末３との間において、顧客から受け付けた依頼内容情報と共に、当該依頼内容情報に応じた見積情報の提供要求を送信したり、専門家ＩＤと共に、依頼内容情報に応じた見積情報を受信したりする。
【００２９】
顧客端末２は、専門家に仕事を依頼する顧客が利用する端末である。
この顧客端末２は例えば、いわゆるパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のほか、ネットワーク機能を備えた携帯電話端末やタブレット端末などによって構成され、データを入出力するための入出力手段や、データを送受信するための送受信処理手段などを備える。
【００３０】
専門家端末３は、顧客からの依頼に応じた仕事を行う専門家が利用する端末である。
ここで、本実施形態における専門家は、具体的には税理士などの、いわゆる士業を業とする者が想定されている。
この専門家端末３は、顧客端末２と同様、例えば、いわゆるパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のほか、ネットワーク機能を備えた携帯電話端末やタブレット端末などによって構成され、データを入出力するための入出力手段や、データを送受信するための送受信処理手段などを備える。
【００３１】
次に、本実施形態に係る専門家紹介装置によって実行される一連の処理の流れについて、図６を参照して説明する。
なお、一連の処理に先立ち、専門家は、自らが提供する見積情報を、専門家紹介装置１の見積情報記憶部１２に登録しておく。
【００３２】
専門家への仕事の依頼を希望する顧客は、顧客端末２により専門家紹介装置１に対し、所定のＷｅｂサイトを介して依頼内容情報と共に見積要求を送信する（Ｓ１０１）。
【００３３】
ここで、顧客が専門家紹介装置１に対して、依頼内容情報と共に見積要求送信するためのＷｅｂページの出力画面の一例を図６に示す。
図７に示されるように、依頼内容情報を入力する画面上には、依頼内容情報として、年商、仕分け数、法人あるいは個人事業主等の種別、開業日など、顧客の概要に関する情報、希望する見積料金、実際に依頼したい業務の内容、業務を行ってもらう場所あるいは顧客の所在地を示す地域情報を入力するための欄が設けられている。なお、これらの入力欄のほかに、顧客に見積情報を提供したり、コンタクトをとるための顧客情報を入力したりする欄などが適宜、設けられている。
顧客は、各欄に情報を入力し、別途設けられた送信ボタンを押下するなどして、入力した依頼内容情報と共に、当該依頼内容情報に応じた見積要求を専門家紹介装置１に送信することができる。
【００３４】
顧客端末２から依頼内容情報と共に見積要求を受信した専門家紹介装置１は、当該見積要求に対して申込ＩＤを新たに発行した上、当該申込ＩＤに関連付けて、顧客情報及び依頼内容情報を申込情報記憶部１３に登録する（Ｓ１０２）。
【００３５】
それから検索処理部１４により見積情報記憶部１２を参照して、依頼内容情報に合致する見積情報を検索する（Ｓ１０３）。
この検索処理においては、依頼内容情報に合致する全ての見積情報を検索する。
【００３６】
検索処理部１４により、依頼内容に合致した見積情報が発見されると、当該見積情報を提供した専門家の専門家ＩＤに基づき、専門家情報記憶部１１を参照して専門家を特定する。そして、この専門家の専門家端末３に対して、申込ＩＤと共に、依頼内容情報及び当該依頼内容情報に応じた新たな見積情報の提供要求を送信する（Ｓ１０４）。
ここで、検索処理において、依頼内容情報に合致する見積情報が複数、発見されていた場合には、当該発見された見積情報を提供した専門家の専門家端末３すべてに対して、依頼内容情報と共に、当該依頼内容情報に応じた新たな見積情報の提供要求を送信する。
【００３７】
これに対して専門家は、依頼内容情報に応じて新たな見積を作成し（Ｓ１０５）、当該作成した見積情報を、申込ＩＤ及び専門家ＩＤと共に、専門家紹介装置１に対して送信する（Ｓ１０６）。
【００３８】
ここで、専門家が、依頼内容情報に応じて新たな見積を作成するために用意されたＷｅｂページの一例を図８に示す。
図８に示されるように、見積情報を入力する画面上には、見積金額が概算のものか確定したものかを示すラジオボタン、月額料金や決算料金のほか、その他料金や年間合計の料金などの料金を入力する欄、専門家が行っているサービス内容の選択欄、対応や注意に関する事項を任意に入力する欄などが設けられている。
専門家は、各欄に情報を入力し、別途設けられた送信ボタンを押下するなどして、入力した見積情報を専門家紹介装置１に送信することができる。
【００３９】
専門家端末２から申込ＩＤ及び専門家ＩＤと共に見積情報を受信した専門家紹介装置１は、申込情報記憶部１３を参照して、当該申込ＩＤに関連付けて、専門家ＩＤと見積情報を登録する（Ｓ１０７）。
新たな見積情報の提供を要求した専門家全てから見積情報が提供される、あるいは新たな見積情報の提供要求を専門家に送信してから一定の時間が経ったタイミングなどで、登録された見積情報を顧客端末２に対して送信する（Ｓ１０８）。
【００４０】
また、専門家紹介装置１は更新処理部１５により、見積情報記憶部１２を参照して、専門家端末２から受信した専門家ＩＤに関連付けて、新たな見積情報を更新登録する（Ｓ１０９）。
【００４１】
一方、顧客端末２により、専門家紹介装置１から見積情報を受信した顧客は見積情報を比較し、自分の希望に合致する見積情報を選ぶことによって、当該見積情報を提供した専門家を、仕事を依頼する専門家として選択する（Ｓ１１０）。
【００４２】
ここで、顧客に提供される新たな見積情報を、顧客が確認するためのＷｅｂページの出力画面の一例を図９に示す。
図９に示されるように、顧客が見積情報を確認するための画面上には、専門家から提供された見積情報が一覧化して表示されており、見積情報ごとに、見積情報を提供した専門家の名称（事務所名）や、事務所の所在地などの地域情報などが表示されている。
また、各見積情報には、見積情報あるいは当該見積情報を提供した専門家を選択するためのフォームボタンが設けられており、一の見積情報に対するフォームボタンにチェックを入れ、別途設けられた送信ボタンを押下するなどして、見積情報ないし専門家の選択に係る情報を専門家紹介装置１に送信することができる。
【００４３】
専門家紹介装置１は、顧客端末２から見積情報ないし専門家の選択に係る情報を受信すると、選択された専門家の専門家端末３に対し、顧客からの依頼が当該専門家に決定した旨の通知を送信する（Ｓ１１１）。
この際には、専門家に対して顧客情報を併せて知らせるなどして、専門家から顧客にコンタクトをとれるようにしてもよい。
【００４４】
以上の本実施形態によれば、顧客は、専門家が過去に提供した見積に基づき、顧客の依頼内容に沿った専門家を的確に紹介してもらうことができる。また、仕事の依頼を受ける専門家側からすれば、受注見込みの高い見込み客に対してのみ新たな見積を提示すればよいため、見積が無駄になりにくく、見積提示から顧客獲得につながりやすい。
さに、新たな見積を提示するたびに過去の見積情報が更新されるため、顧客の依頼内容との整合において精度よく専門家が検索される。
【００４５】
以上の本実施形態では、検索処理部１４による処理において、見積情報記憶部１２を参照し、顧客からの依頼内容情報に合致する見積情報を検索するものとしたが、別の実施形態では、依頼内容情報と整合率が高い一定件数の見積情報を検索するものとしてもよい。
即ち、依頼内容情報と、見積情報記憶部１２に記憶されている見積情報とを対比し、項目ごとの見積額の一致割合や、条件の一致割合などから、依頼内容情報と各見積情報の整合率を算出する。その上で例えば、整合率が高い上位１０件を、依頼内容情報に合致する見積情報として抽出する。検索処理以降の処理は、上述の実施形態と同様に、抽出された見積情報を提供した専門家に新たな見積情報の提供を要求する。
【００４６】
このような処理によれば、依頼内容情報に厳密に一致する見積情報がない場合であっても、依頼内容情報に近い見積を提供できる専門家を探し出し、顧客に紹介することができる。
【００４７】
また、さらに別の実施形態では、検索処理部１４による処理において、見積情報記憶部１２を参照して、依頼内容情報と所定の整合率以上で整合する見積情報を検索するものとしてもよい。
即ち、上記と同様、依頼内容情報と、見積情報記憶部１２に記憶されている見積情報とを対比し、項目ごとの見積額の一致割合や、条件の一致割合などから、依頼内容情報と各見積情報の整合率を算出する。その上で例えば、整合率が９０％以上の見積情報を、依頼内容情報に合致する見積情報として抽出する。検索処理以降の処理は、上述の実施形態と同様に、抽出された見積情報を提供した専門家に新たな見積情報の提供を要求する。
【００４８】
このような処理によっても、依頼内容情報に厳密に一致する見積情報がない場合であっても、依頼内容情報に近い見積を提供できる専門家を探し出し、顧客に紹介することができるし、予め依頼内容情報と見積情報との齟齬を一定の範囲に絞って、顧客が許容し得る見積情報を提供しやすくなる。
【００４９】
以上の実施形態において、検索処理部１４により、依頼内容情報と整合率が高い一定件数の見積情報を検索したり、依頼内容情報と所定の整合率以上で整合する見積情報を検索したりしてもよいものとしたが、この件数や整合率は、顧客が任意に設定し得るものとしてもよい。
【００５０】
なお、以上の本実施形態において、検索処理部１４による検索処理の後、一旦検索結果を顧客端末２に送信することにより、顧客に検索結果を確認させ、検索結果に基づき顧客から新たな見積要求があったものについてのみ、専門家端末３を介して専門家に新たな見積を要求するものとしてもよい。
【００５１】
また、以上の本実施形態においては、専門家から受け付けた新たな見積情報を、見積情報記憶部１２に更新登録するものとしたが、更新せずに、新たな見積情報を顧客に提供するにとどめることもできる。
【００５２】
また、以上の本実施形態においては、見積情報記憶１２を検索した後、専門家に新たな見積情報を要求するものとしたが、顧客の依頼内容に合致するものがなかった場合にのみ、新たな見積情報を要求するものとしてもよい。例えば、検索処理部１４による検索の結果、顧客の依頼内容に合致する見積情報があった場合には、当該見積情報を提供し、一方、顧客の依頼内容に合致するものがなかった場合には、依頼内容情報と整合率が高い一定件数の見積情報、あるいは依頼内容情報と所定の整合率以上で整合する見積情報を提供した専門家に新たな見積情報を要求するものとしてもよい。
【００５３】
また、以上の本実施形態では、顧客に対して税理士等の専門家を紹介するためのシステムとして説明したが、このような専門家に限らず、顧客からの依頼に基づく業務を請け負う業者等について本システムを応用することができる。
【００５４】
また、以上の本実施形態において、見積情報記憶部１２に記憶されている見積情報は、検索可能なデータベースとして顧客に提供されてもよい。この場合には、見積情報を提供している専門家に関する情報を非公開にしておき、顧客から見積情報を指定して問い合わせがあったときに、当該情報を公開するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１      専門家紹介装置
１１    専門家情報記憶部
１２    見積情報記憶部
１３    申込情報記憶部
１４    検索処理部
１５    更新処理部
１６    通信処理部
２      顧客端末
３      専門家端末
ＮＷ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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