(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体を貫通して予め敷設された３本以上のケーブルによって囲まれた隙間を介して他のケーブルを敷設する通線用器具であって、
可撓性を有するロッド部と、
前記ロッド部の一端に取付けられて、前記隙間を進退可能な先端部と、
前記ロッド部の他端に取付けられて、動力装置の回転部と係合可能な係合部と
を備え、
前記先端部には、該先端部および前記ロッド部を前記隙間に挿通して、前記先端部が前記壁体を通り抜けた後、該先端部および前記ロッド部を前記隙間を介して引き戻す前に、敷設すべきケーブルの牽引部を結び付ける固定用孔が穿設されていることを特徴とする通線用器具。
【請求項２】
前記ロッド部は、端部同士をジョイント機構を介して連結可能な複数の接続部材で構成されることを特徴とする請求項１に記載の通線用器具。
【請求項３】
前記ロッド部は、金属線の表面に螺旋状の溝を形成して構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通線用器具。
【請求項４】
前記ロッド部は、複数のワイヤの撚り線で構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通線用器具。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の通線用器具を用いた通線方法であって、
動力装置の回転部に係合されたロッド部の先端部を壁体を貫通して予め敷設された３本以上のケーブルによって囲まれた隙間に差し込む工程と、
前記動力装置の回転部を正転させて、前記先端部と前記ロッド部とを前進させる工程と、
前記先端部が前記壁体を貫通したなら、前記先端部に穿設されている固定用孔に、敷設すべきケーブルの牽引部を結び付ける工程と、
前記先端部と前記ロッド部とを後退させて、前記ケーブルを前記隙間を介して通線させる工程と
を有することを特徴とする通線方法。
【請求項６】
前記先端部と前記ロッド部とを後退させる工程において、前記動力装置の回転部を逆転させることを特徴とする請求項５に記載の通線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを追加して通線させる通線用器具および通線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
床、天井、側壁等の壁体にケーブルを通線する施工においては、壁体に貫通孔を空けてケーブルを通した後、その貫通孔とケーブルとの隙間を耐火粘土や耐火モルタルなどの耐火材等によって塞ぐことが一般的である。
【０００３】
壁体の貫通孔を介して通線する施工に用いる器具は、特許文献１に示すように種々提案されており、このような通線用器具等を用いることにより、貫通孔に比較的容易にケーブルを通線することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６４４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、最初の通線工事を行った後に、他のケーブルの通線が追加的に必要となる場合がある。
【０００６】
このような場合に、先に通線されたケーブルの周囲の耐火材等をドリルなどで砕いて、他のケーブルを通すための貫通孔を別途形成する必要があった。
【０００７】
しかしながら、耐火材等を砕く過程で、先に通線されたケーブルを傷つける虞があった。
【０００８】
また、耐火材等を砕く工程や、他のケーブルの通線後に貫通孔を再度耐火材等で埋める工程に時間やコストを要するという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上述のような課題を解決すべくなされたものであり、ケーブルを追加する際に別途貫通孔を形成することなく通線できる通線用器具および通線方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る通線用器具は、壁体を貫通して予め敷設された３本以上のケーブルによって囲まれた隙間を介して他のケーブルを敷設する通線用器具であって、可撓性を有するロッド部と、前記ロッド部の一端に取付けられて、前記隙間を進退可能な先端部と、前記ロッド部の他端に取付けられて、動力装置の回転部と係合可能な係合部とを備え、前記先端部には、該先端部および前記ロッド部を前記隙間に挿通して、前記先端部が前記壁体を通り抜けた後、該先端部および前記ロッド部を前記隙間を介して引き戻す前に、敷設すべきケーブルの牽引部を結び付ける固定用孔が穿設されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係る通線用器具は、請求項１に記載の発明について、前記ロッド部は、端部同士をジョイント機構を介して連結可能な複数の接続部材で構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係る通線用器具は、請求項１または請求項２に記載の発明について、前記ロッド部は、金属線の表面に螺旋状の溝を形成して構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係る通線用器具は、請求項１または請求項２に記載の発明について、前記ロッド部は、複数のワイヤの撚り線で構成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明に係る通線方法は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の通線用器具を用いた通線方法であって、動力装置の回転部に係合されたロッド部の先端部を壁体を貫通して予め敷設された３本以上のケーブルによって囲まれた隙間に差し込む工程と、前記動力装置の回転部を正転させて、前記先端部と前記ロッド部とを前進させる工程と、前記先端部が前記壁体を貫通したなら、前記先端部に穿設されている固定用孔に、敷設すべきケーブルの牽引部を結び付ける工程と、前記先端部と前記ロッド部とを後退させて、前記ケーブルを前記隙間を介して通線させる工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明に係る通線方法は、請求項５に記載の発明について、前記先端部と前記ロッド部とを後退させる工程において、前記動力装置の回転部を逆転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケーブルを追加する際に別途貫通孔を形成することなく通線する通線用器具および通線方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る通線用器具の概略構成を示す側面図である。
【図２】本実施の形態に係る通線用器具の使用状態を示す説明図である。
【図３】本実施の形態に係る通線用器具の変形例を示す側面図である。
【図４】接続部材を用いて延伸した通線用器具を示す説明図である。
【図５】接続部材のジョイント機構を示す一部断面図である。
【図６】本実施の形態に係る通線用器具の先端部の形状例を示す側面図である。
【図７】既存のケーブルの施工状態および隙間を示す平面図である。
【図８】本実施の形態に係る通線用器具を用いた施工状態を示す側面図である。
【図９】図８に示す施工状態の続きを示す側方一部断面図である。
【図１０】図９に示す施工状態の続きを示す側方一部断面図である。
【図１１】図９に示す施工状態の続きを示す側方一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［構成例］
図１〜図７を参照して、本実施の形態に係る通線用器具１について説明する。
【００１９】
図１は実施の形態に係る通線用器具１の概略構成を示す側面図、図２は施工状態を示す説明図である。
【００２０】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係る通線用器具１は、壁体１００を貫通して予め敷設された３本以上のケーブル１０１によって囲まれた隙間１０２を介して他のケーブルを敷設する通線用器具である。通線用器具１は、金属または樹脂で成形され可撓性を有するロッド部２と、ロッド部２の一端に取付けられて、隙間１０２を進退可能な先端部３と、ロッド部２の他端に取付けられて、動力装置としての電動ドライバ１０の回転部１１と係合可能な係合部４とを備える。先端部３には、該先端部３およびロッド部２を隙間１０２に挿通して、先端部３が壁体１００を通り抜けた後、該先端部３およびロッド部２を隙間１０２を介して引き戻す前に、敷設すべきケーブルの牽引部（後述する）を結び付ける固定用孔５が穿設されている。
【００２１】
図２に示すように、例えば、既存のケーブル１０１は、床等を構成する壁体１００に形成された貫通孔１０５を介して通線された後、ケーブル１０１と貫通孔１０５との隙間は耐火粘土や耐火モルタルなどの耐火材１０３によって塞がれている。
【００２２】
ロッド部２の先端部３を隙間１０２に挿入する際には、既存のケーブル１０１の何れかをケーブル間を押し広げるように曲げて、隙間１０２を視認可能な状態にして施工を開始すると良い。
【００２３】
ロッド部２、先端部３および係合部４を含めた通線用器具１の全長は、例えば７５ｃｍ以上とされる。また、ロッド部２の直径は、例えば３〜５ｍｍ程度とされる。また、先端部３の全長は、例えば４ｃｍ程度とされる。
【００２４】
図３は、通線用器具１の変形例を示す概略側面図である。
【００２５】
図３（ａ）に示す変形例では、ロッド部２ａは、ステンレス鋼等で構成される金属線の表面に螺旋状の溝３０を形成している。なお、螺旋状の溝は、電動ドライバ１０の回転部１１を正転させた際に、ロッド部２ａが隙間１０２内を前進するように形成される。
【００２６】
これにより、隙間１０２に先端部３を挿入した状態で、電動ドライバ１０の回転部１１を正転させることにより推進力が発生し、通線用器具１を容易に隙間１０２内を前進させることができる。また、隙間１０２におけるロッド部２ａの摩擦抵抗が低減され、通線用器具１の進退をスムーズに行うことができる。
【００２７】
図３（ｂ）に示す変形例では、ロッド部２ｂは、複数のワイヤ３１の撚り線で構成される。なお、撚り線の撚り方向は、電動ドライバ１０の回転部１１を正転させた際に、ロッド部２ａが隙間１０２内を前進するようにされる。
【００２８】
これにより、隙間１０２に先端部３を挿入した状態で、電動ドライバ１０の回転部１１を正転させることにより推進力が発生し、通線用器具１を容易に隙間１０２内を前進させることができる。また、隙間１０２におけるロッド部２ｂの摩擦抵抗が低減され、通線用器具１の進退をスムーズに行うことができる。
【００２９】
図４は、接続部材（延長ロッド）２０１ａ、２０１ｂを用いて延伸した通線用器具を示す説明図、図５は、接続部材２０１ａ、２０１ｂのジョイント機構を示す一部断面図である。
【００３０】
図４に示すように、通線用器具１のロッド部は、端部同士をジョイント機構を介して連結可能な複数の接続部材２０１ａ、２０１ｂで構成されるようにできる。
【００３１】
接続部材２０１ａ、２０１ｂの各ロッド部２０２は、図１、図３等に示す単体の通線用器具１のロッド部２と同様に、金属線あるいは螺旋状の溝を形成した金属線、複数のワイヤの撚り線等で構成することができる。
【００３２】
図５に示すように、単体の通線用器具１のロッド部２は、通線用器具１側の雌ねじ４ａと、接続部材２０１ａの端部２０３に形成された雄ねじ２０３ａとが螺合することにより、接続部材２０１ａと接続される。
【００３３】
また、接続部材２０１ａは、端部２０４に形成された雌ねじ２０４ａと、接続部材２０１ｂの端部２０３に形成された雄ねじ２０３ａとが螺合することにより、接続部材２０１ｂと接続される。
【００３４】
このように、単体の通線用器具１と接続部材２０１ａ、２０１ｂを接続することにより、通線用器具１の全長を施工に必要な所望の長さに延伸することができる。
【００３５】
なお、図４に示すように２本の接続部材２０１ａ、２０１ｂを用いる場合には、接続部材２０１ｂにおける端部２０３の反対側にある端部（図示せず）が、電動ドライバ１０の回転部１１に係合される係合部となる。
【００３６】
また、図４、図５では、単体の通線用器具１に、２本の接続部材２０１ａ、２０１ｂを接続する場合を示したが、これに限らず、１本または３本以上の接続部材を接続するようにしてもよい。
【００３７】
図６は、本実施の形態に係る通線用器具１の先端部３の形状例を示す側面図である。
【００３８】
図６（ａ）は先端形状を円錐形とした場合、図６（ｂ）は先端形状を半球形とした場合、図６（ｃ）は先端形状をＲ形状とした場合である。
【００３９】
通線用器具１は、先端部３のこれらの先端形状により、隙間１０２内をスムーズに前進することができる。
【００４０】
図７は、既存のケーブル１０１の施工状態および隙間を示す平面図である。
【００４１】
図７（ａ）に示す例では、床等に設けた貫通孔１０５に３本のケーブル１０１ａ〜１０１ｃを密集状態で予め通線し、貫通孔１０５とケーブル１０１ａ〜１０１ｃとの間を耐火材１０３等で埋めて施工している。これにより、ケーブル１０１ａ〜１０１ｃに囲まれた隙間１０２が形成される。
【００４２】
図７（ｂ）に示す例では、床等に設けた貫通孔１０５に４本のケーブル１０１ａ〜１０１ｄを密集状態で予め通線し、貫通孔１０５とケーブル１０１ａ〜１０１ｄとの間を耐火材１０３等で埋めて施工している。これにより、ケーブル１０１ａ〜１０１ｄに囲まれた隙間１０２が形成される。
【００４３】
このように、３本以上のケーブルを通線して施工した際には、これらのケーブルに囲まれた隙間１０２が形成される。
【００４４】
本実施の形態に係る通線用器具１は、上記のようにして形成された隙間１０２を介して、他のケーブルを通線する際に利用される。具体的な通線方法については次に述べる。
【００４５】
［通線方法］
図８〜図１１を参照して、上述の実施の形態に係る通線用器具１を用いた通線方法の工程について説明する。
【００４６】
まず、図８に示すように、電動ドライバ１０の回転部１１に、通線用器具１の係合部４を装着する。なお、図８等に示す例では、通線用器具１として、図３（ａ）に示すように、螺旋状の溝３０が形成されたロッド部２ａを備えるものを用いる。
【００４７】
次いで、施工現場において、既存のケーブル１０１の何れかをケーブル間を押し広げるように曲げて、隙間１０２を視認可能な状態とする。
【００４８】
この状態から隙間１０２に、通線用器具１の先端部３を挿入する。
【００４９】
そして、隙間１０２に先端部３を挿入した状態で、電動ドライバ１０の回転部１１を正転させるように設定された引き金式のスイッチ１２をオンする。これにより、隙間１０２に入り込んでいるモルタル等に螺旋状の溝３０が接触した際に推進力が発生し、通線用器具１のロッド部２が隙間１０２内を前進する。なお、この際に、電動ドライバ１０の操作者は、通線用器具１の前進を補助するように、電動ドライバ１０を介して通線用器具１を下方に押圧するとよい。
【００５０】
これにより、図９に示すように、通線用器具１の先端部３等が隙間１０２を徐々に前進（図９等では下方側）する。
【００５１】
そして、通線用器具１の先端部３が隙間１０２を介して壁体１００を貫通したなら、先端部３に穿設されている固定用孔５に、敷設すべきケーブル３００の牽引部を結び付ける。
【００５２】
図１０に示す例では、牽引部として、ケーブル３００を把持するケーブルグリップＧを用いている。ケーブルグリップＧは、例えば細いワイヤで筒状となるように編まれたワイヤネット４００と、このワイヤネット４００の上部に設けられた吊り下げ用ワイヤ４０１とから構成される。
【００５３】
ケーブルグリップＧは、ケーブル３００の先端をワイヤネット４００内に挿入し、ワイヤネット４００の上部を引っ張ることにより、ワイヤネット４００が収縮してケーブル３００の先端を保持するようになっている。
【００５４】
そして、ワイヤネット４００を保持した状態で、ケーブルグリップＧの吊り下げ用ワイヤ４０１を通線用器具１の固定用孔５に通して結び付け、結び部４０１ａを形成する。
【００５５】
なお、吊り下げ用ワイヤ４０１の先端にフックを設け、フックを固定用孔５に通して連結するようにしてもよい。また、敷設すべきケーブル３００が十分に細い場合には、ケーブルグリップＧを用いることなく、ケーブル３００自体を固定用孔５に通して直接結び付けるようにしてもよい。
【００５６】
このようにして、通線用器具１の先端部３に敷設すべきケーブル３００が連結されたなら、図１１に示すように、通線用器具１のロッド部２ａを上方に引っ張って、ケーブル３００を隙間１０２を介して引き上げる。
【００５７】
なお、通線用器具１の先端部３とロッド部２ａとを後退させる際に、電動ドライバ１０の回転部１１を逆転させるようにしてもよい。この場合には、螺旋状の溝３０によって生じる後退方向の推進力により、通線用器具１およびケーブル３００を隙間１０２から容易に引き出せる。ロッド部２ｂを、複数のワイヤの撚り線で構成した場合も同様の作用効果がある。
【００５８】
このように、通線用器具１を用いて隙間１０２からケーブル３００を引き上げることにより、ケーブル３００を壁体１００を貫通して通線することができる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変更が可能である。
【００６０】
例えば、本実施の形態では、動力装置として電動ドライバ１０を用いる場合を示したが、これに限らず、回転機構を備える他の電動工具や、手動で通線用器具を回転可能な装置などを用いてもよい。
【００６１】
また、図８〜図１１に示す施工例では、床の壁体１００における隙間１０２を介して、ケーブル３００を下方から上方に引き上げて通線する場合を示したが、これに限らず、下方から隙間１０２に通線用器具１を通し、敷設すべきケーブル３００を上方側から下方側に引き出して通線するようにしてもよい。
【００６２】
また、床の壁体１００に限らず、天井を構成する壁体や側壁等を構成する壁体について、通線済みの既存のケーブルに追加してケーブルを通線する場合にも本実施の形態に係る通線用器具１および通線方法を適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…通線用器具
２、２ａ、２ｂ…ロッド部
３…先端部
４…係合部
４ａ、２０４ａ…雌ねじ
２０３ａ…雄ねじ
５…固定用孔
１０…電動ドライバ（動力装置）
１１…回転部
１２…スイッチ
３０…螺旋状の溝
３１…ワイヤ
１００…壁体
１０１、１０１ａ〜１０１ｄ…ケーブル
１０２…隙間
１０３…耐火材
１０５…貫通孔
２０１ａ、２０１ｂ…接続部材
２０２…ロッド部
２０３…端部
３００…ケーブル
４００…ワイヤネット
４０１…吊り下げ用ワイヤ
４０１ａ…結び部
Ｇ…ケーブルグリップ（牽引具）
【図１】
0006043688.tif 000002
【図２】
0006043688.tif 000003
【図３】
0006043688.tif 000004
【図４】
0006043688.tif 000005
【図５】
0006043688.tif 000006
【図６】
0006043688.tif 000007
【図７】
0006043688.tif 000008
【図８】
0006043688.tif 000009
【図９】
0006043688.tif 000010
【図１０】
0006043688.tif 000011
【図１１】
0006043688.tif 000012