(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、前記記録媒体を支持面に沿って搬送する搬送装置と、前記記録媒体の搬送方向における前記記録ヘッドの下流側において前記記録媒体を加熱する加熱装置とを有する記録装置であって、
前記加熱装置には、第１加熱部が一辺を前記搬送方向に沿わせた状態で前記搬送方向と交差する方向に複数設けられており、さらに、隣り合う前記第１加熱部どうしの間に存在する境界領域には前記搬送方向に沿うようにして延在する第２加熱部が設けられ、
前記第１加熱部は、前記搬送方向に交差する方向に沿って延在するとともに前記搬送方向に沿って所定の間隔をおいて配置される複数の第１ヒーターを有し、
前記第２加熱部は、前記複数の第１ヒーターの少なくとも一方の端部に対向するとともに、前記搬送方向に沿って直線状に延在する第２ヒーターを有しており、
前記第１加熱部内で対向する前記第１ヒーターの端部同士のうちの一方が前記第２ヒーターに接続されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の第１ヒーターと各第１ヒーターを互い違いに接続する接続部とがヒーター線を蛇行配線することによって形成され、前記第２ヒーターは、前記ヒーター線を前記搬送方向に沿って引き廻すことによって形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２加熱部に複数の前記第２ヒーターが設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数の第１ヒーターの両端側に前記第２ヒーターが設けられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１ヒーターおよび前記第２ヒーターが１本のヒーター線を引き廻すことによって形成されており、前記ヒーター線の両端部が同一方向に引き出されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１加熱部内に、前記第１ヒーターの温度を調整するためのサーモスタットを備えている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
湾曲した前記支持面を有する支持部材の裏面に、前記第１ヒーターがアルミテープを介して貼り付けられている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に流体を噴射して画像や文字等を記録する記録装置の一つとして、インクジェット式プリンターが知られている。このインクジェット式プリンターにおいて、浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインク（流体）を用いる場合、記録媒体に噴射したインクを乾燥させるために、乾燥装置を設ける必要がある。
【０００３】
大型のプリンターの場合には、抵抗値の関係から、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に複数のヒーターが並べて設置される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７２９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成の場合、隣り合うヒーター同士の間の境界にヒーターの存在しない領域（境界領域）が被記録媒体の搬送方向に沿って存在する。このような境界領域上を通過した被記録媒体の特定部分は他の部分に比べて適切に加熱が行われないため温度ムラが生じ、インクの定着性が不均一となって印刷品質が低下してしまう。また、ヒーターを構成しているヒーター線の引き廻しが複雑なため、製造コストがかかってしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、コストを抑えて、被記録媒体の加熱ムラをなくすことのできる記録装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、前記記録媒体を支持面に沿って搬送する搬送装置と、前記記録媒体の搬送方向における前記記録ヘッドの下流側において前記記録媒体を加熱する加熱装置とを有する記録装置であって、前記加熱装置には、第１加熱部が一辺を前記搬送方向に沿わせた状態で前記搬送方向と交差する方向に複数設けられており、さらに、隣り合う前記第１加熱部どうしの間に存在する境界領域には前記搬送方向に沿うようにして延在する第２加熱部が設けられ、前記第１加熱部は、前記搬送方向に交差する方向に沿って延在するとともに前記搬送方向に沿って所定の間隔をおいて配置される複数の第１ヒーターを有し、前記第２加熱部は、前記複数の第１ヒーターの少なくとも一方の端部に対向するとともに、前記搬送方向に沿って直線状に延在する第２ヒーターを有しており、前記第１加熱部内で対向する前記第１ヒーターの端部同士のうちの一方が前記第２ヒーターに接続されていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、記録媒体の搬送方向に交差する方向に並ぶ第１加熱部どうしの間に存在する境界領域に、上記搬送方向に沿って延在するように第２加熱部を設けることによって、記録媒体の搬送方向に交差する方向で第１加熱部の存在しない領域をカバーすることができる。これにより、記録媒体に対する加熱ムラを防止することができる。
【０００９】
また、前記第１加熱部は、前記搬送方向に交差する方向に沿って延在するとともに前記搬送方向に沿って所定の間隔をおいて配置される複数の第１ヒーターを有し、前記第２加熱部は、前記複数の第１ヒーターの少なくとも一方の端部に対向する第２ヒーターを有する構成としてもよい。
これによれば、複数の第１ヒーターの少なくとも一方の端部に対向するように第２ヒーターを設けることによって、第１加熱部の搬送方向に沿う範囲に対応して第２ヒーターが存在することになる。これにより、記録媒体の搬送方向に交差する方向において記録媒体を均一に加熱することが可能である。
【００１０】
また、前記複数の第１ヒーターと各第１ヒーターを互い違いに接続する接続部とがヒーター線を蛇行配線することによって形成され、前記第２ヒーターは、前記ヒーター線を前記搬送方向に沿って引き廻すことによって形成されている構成としてもよい。
これによれば、１本のヒーター線を引き回すことによって、第１ヒーターおよび第２ヒーターともに形成することができる。このため、部品点数を削減することができコストを抑えることができるとともに配線作業も容易になる。
【００１１】
また、前記第２加熱部に複数の前記第２ヒーターが設けられている構成としてもよい。
これによれば、複数の第２ヒーターを設けることによって、第１加熱部により近い加熱効率を第２加熱部に付与することができる。
【００１２】
また、前記複数の第１ヒーターの両端側に前記第２ヒーターが設けられている構成としてもよい。
これによれば、記録媒体の幅方向両側もムラなく加熱することが可能となり、記録媒体全体でより均一に加熱することが可能となる。
【００１３】
また、前記第１ヒーターおよび前記第２ヒーターが１本のヒーター線を引き廻すことに
よって形成されており、前記ヒーター線の両端部が同一方向に引き出されている構成とし
てもよい。
これによれば、部品点数が削減されてコストを抑えることができるとともにヒーター線
の敷設作業が容易なため製造が簡単である。また、ヒーター線の両端部が同一方向に引き
出されていることから、ヒーター線に接続される配線をまとめやすい。
また、前記第１加熱部内に、前記第１ヒーターの温度を調整するためのサーモスタットを備えている構成としてもよい。
また、湾曲したあ前記支持面を有する支持部材の裏面に、前記第１ヒーターがアルミテープを介して貼り付けられている構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の記録装置に係る一実施形態であるプリンターを示す構成図。
【図２】本発明の第１実施形態におけるアフターヒーター部の構成を示す斜視図。
【図３】アフターヒーター部の構成を示す平面図。
【図４】アフターヒーター部の構成を示す断面図。
【図５】第１実施形態におけるアフターヒーター部の温度分布を示す図。
【図６】（ａ）は、従来のアフターヒーター部の構成を示す斜視図、（ｂ）は、従来の構成におけるアフターヒーター部の温度分布を示す図。
【図７】第２実施形態におけるアフターヒーター部の概略構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、本発明の記録装置に係る一実施形態であるプリンター１を示す構成図である。
プリンター１は、比較的大型のメディア（記録媒体）Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。本実施形態のメディアＭは、例えば６４インチ（Ｉｎｃｈ）程度の幅を有する塩化ビニル系フィルムから形成されている。
【００１７】
図１に示すように、プリンター（記録装置）１は、ロール・ツー・ロール方式でメディアＭを搬送する搬送部（搬送装置）２と、メディアＭに対してインク（流体）を噴射して画像や文字等を記録する記録部３と、メディアＭを加熱する加熱部（加熱装置）４とを有する。これら各構成部は、本体フレーム５に支持されている。
【００１８】
搬送部２は、ロール状のメディアＭを送り出すロール２１と、送り出されたメディアＭを巻き取るロール２２とを有する。搬送部２は、ロール２１，２２間の搬送経路においてメディアＭを搬送する搬送ローラー対２３，２４を有する。また、搬送部２は、搬送ローラー対２４とロール２２との間の搬送経路においてメディアＭに張力を付与するテンションローラー（張力付与装置）２５を有する。
【００１９】
テンションローラー２５は、揺動フレーム２６に支持されており、メディアＭの裏面に幅方向（図１において紙面垂直方向）で接触する構成となっている。テンションローラー２５は、メディアＭの幅よりも幅方向において長く形成されている。テンションローラー２５は、後述する加熱部４のアフターヒーター部４３よりも搬送方向下流側に設けられている。
【００２０】
記録部３は、搬送ローラー対２３，２４間の搬送経路においてメディアＭに対してインクを噴射するインクジェットヘッド（記録ヘッド）３１と、インクジェットヘッド３１を搭載して幅方向に往復移動自在なキャリッジ３２とを有する。インクジェットヘッド３１は、複数のノズルを備え、メディアＭとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを噴射可能な構成となっている。
【００２１】
加熱部４は、メディアＭを加熱することによりインクをメディアＭに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。加熱部４は、メディアＭの搬送経路の一部を構成する支持面を有して、メディアＭをロール２１，２２間で上方に凸となるように湾曲させて支持するとともに、支持面上のメディアＭを加熱する構成となっている。
【００２２】
加熱部４は、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアＭを予熱するプレヒーター部４１と、記録部３と対向する位置でメディアＭを加熱するプラテンヒーター部４２と、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアＭを加熱するアフターヒーター部４３とを有する。
【００２３】
本実施形態では、プレヒーター部４１は、メディアＭを常温から目標温度（プラテンヒーター部４２における温度）に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。
【００２４】
プラテンヒーター部４２は、目標温度を維持した状態でインクの着弾をメディアＭに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。このプラテンヒーター部４２は、メディアＭを支持する支持面を有するプラテン（支持部材）５１と、プラテン５１の支持面５０と対向する位置に設けられたヒーター４２ｂとを有して構成されている。プラテン５１の支持面５０上に支持されたメディアＭを裏側から間接的に加熱するとともに、メディアＭの表面側から記録面に対して直接的に赤外線エネルギーを照射することによって加熱する。
【００２５】
また、アフターヒーター部４３は、メディアＭを目標温度よりも高い温度まで昇温させ、メディアＭに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させ、少なくともロール２２で巻き取る前に、着弾したインクをメディアＭに完全に乾燥定着させる構成となっている。
【００２６】
次に、本実施形態のアフターヒーター部４３における特徴的な構成について説明する。
図２は、本発明の第１実施形態におけるアフターヒーター部の構成を示す斜視図である。図３は、アフターヒーター部の構成を示す平面図である。図４は、アフターヒーター部の構成を示す断面図である。
【００２７】
図２および図３に示すように、アフターヒーター部４３は、平面視において長方形状を呈する第１加熱領域（第１加熱部）Ａ１がメディアＭの搬送方向に交差する方向に複数並べて設けられている。各第１加熱領域Ａ１はその一辺をメディアＭの搬送方向に沿わせた状態とされている。また、少なくとも第１加熱領域Ａどうしの間の境界部分には、メディアＭの搬送方向に沿って（第１加熱領域Ａ１の他辺に沿って）延在する第２加熱領域（第２加熱部）Ａ２が設けられている。
【００２８】
以下に、具体的な構成について述べる。
アフターヒーター部４３は、メディアＭを支持する支持面５０を有する支持部材５２を有する。本実施形態の支持部材５２は、鉄板、より詳しくはＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）から形成されている。支持部材５２は、メディアＭの紙幅よりも幅方向において長く、より詳しくは、６４インチ程度の幅よりも長く形成されている。
【００２９】
図２から図４に示すように、アフターヒーター部４３は、メディアＭの搬送方向に交差する方向に並設された複数のヒーター部５５を備え、メディアＭの幅方向を均一に加熱することのできる構成となっている。本実施形態では２つのヒーター部５５が並べて設けられているが、これに限られるものではない。各ヒーター部５５は、支持面５０を有する支持部材５２の裏側に設けられる加熱手段６０を有しており、支持部材５２を介して、熱伝導で支持面５０上に支持されたメディアＭを裏側から加熱する構成となっている。
【００３０】
加熱手段６０は、チューブヒーター（ヒーター線）６１からなり、アルミテープ５６を介して支持部材５２の裏面５２ｂ側に貼付されている。このチューブヒーター６１は、アルミテープ５６の表面（貼付面と反対側の面）上に、つづら折状に曲がりくねるようにして敷設されている。
【００３１】
そして、チューブヒーター６１のヒーター（第１ヒーター）６２Ａは、メディアＭの搬送方向（図２中の矢印Ｓで示す方向）において所定の間隔をおいて複数設けられている。メディアＭの搬送方向で隣り合うヒーター６２Ａどうしの間隔は一定であり、本実施形態では３０〜３５ｍｍの間隔で配置されている。ここで、ヒーター６２Ａは、メディアＭの搬送方向に交差する方向へ蛇行するようにして敷設されたチューブヒーター６１のうち、支持部材５２の幅方向（紙幅方向）に延在する部位を示す。ヒーター６２Ａは、支持部材５２におけるメディアＭの搬送領域のうち、上記した第１加熱領域（第１加熱部）Ａ１を加熱するための加熱手段である。
【００３２】
また、本実施形態のチューブヒーター６１は、メディアＭの搬送方向に沿って延在するヒーター（第２ヒーター）６２Ｂを有する。ヒーター６２Ｂは、上記した複数のヒーター６２Ａの一端側であって、隣接するヒーター部５５との境界部分に設けられている。ヒーター６２Ｂは、チューブヒーター６１のうち、メディアＭの搬送方向に沿って延びる部位を示す。
【００３３】
ヒーター６２Ｂは、支持部材５２におけるメディアＭの搬送領域のうち、少なくともメディアＭの搬送方向と交差する方向で隣り合う第１加熱領域Ａ１どうしの間の境界部分の領域である、第２加熱領域（第２加熱部）Ａ２を加熱するための加熱手段である。
【００３４】
また、加熱手段６０は、チューブヒーター６１の温度を調整するためのサーモスタット６３を有する。サーモスタット６３はアルミテープ５６に形成された孔５６ａ内に配置され、記録処理の実行中、チューブヒーター６１の温度を所定の温度に維持する。本実施形態では、チューブヒーター６１の温度を５０度に維持するように、チューブヒーター６１に供給されるエネルギー量を制御する。
【００３５】
次に、アフターヒーター部における温度分布を従来の構成と比較する。
図５は、本実施形態におけるアフターヒーター部の温度分布を示す図である。図６（ａ）は、従来のアフターヒーター部の構成を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、従来の構成におけるアフターヒーター部の温度分布を示す図である。
【００３６】
図６（ａ）に示す従来のアフターヒーター部１４３の構成では、隣り合うヒーター部５５同士の間の境界領域Ａ２’にチューブヒーター６１が敷設されておらず、メディアＭの幅方向でヒーター線の存在しない領域が本実施形態に比べて広い範囲に存在する。このため、境界領域Ａ２’における加熱効率は、第１加熱領域Ａ１に比べて極端に低下してしまうことになる。その結果、図６（ｂ）に示すように、複数の第１加熱領域Ａ１とこれらの境界領域Ａ２’との間で温度差が生じてしまい、メディアＭの紙幅方向を均一に加熱することができない。
【００３７】
これに対し本実施形態では、図２および図３に示したように、第１加熱領域Ａ１の間の境界部分に搬送方向に沿ってヒーターを設けることで、第１加熱領域Ａ１と同じ加熱作用を付与する第２加熱領域（境界領域）Ａ２を有する構成としている。つまり、メディアＭの搬送方向に交差する方向で隣り合うヒーター部５５の各接続部６１Ａに対向するようにして、上記境界部分を含む第２加熱領域Ａ２内にチューブヒーター６１を引き廻し、搬送方向に沿って直線状に延在するヒーター６２Ｂを形成した。このヒーター６２Ｂにより、図５に示すように、ヒーター部５５の境界部分においてメディアＭの搬送方向に交差する方向でヒーターの存在しない領域をカバーすることができ、第２加熱領域Ａ２と第１加熱領域Ａ１との加熱温度を均一にすることができる。
【００３８】
このように、本実施形態では、第１加熱領域Ａの間の境界部分にメディアＭの搬送方向に沿って加熱手段を設けることによって、第１加熱領域Ａ１と同じ加熱効率を境界領域Ａ２に付与する構成としている。これにより、第２加熱領域Ａ２上を通過したメディアＭの特定部分は第１加熱領域Ａ１上を通過する部分と同じように適切に加熱が行われ、メディアＭの幅方向における温度ムラ（加熱ムラ）が解消されて、紙幅全体を均一に加熱することが可能となる。
また、長方形状の第１加熱領域（第１加熱部）Ａ１がその一辺をメディアＭの搬送方向に沿わせた状態で配置されている。第２加熱領域（第２加熱部）Ａ２はメディアＭの搬送方向に沿うようにして設けられていることから、第１加熱領域（第１加熱部）Ａ１の他辺に沿って延在する。このため、第１加熱領域（第１加熱部）Ａ１および第２加熱領域（第２加熱部）Ａ２の外形形状は長方形状となり取り扱いが容易なため、複雑な形状とは異なり、輸送コストを抑えられる。
【００３９】
また、本実施形態では、チューブヒーター６１によって複数のヒーター６２Ａを形成するとともに、各ヒーター６２Ａの延在方向一端側にチューブの蛇行方向に交差するようにしてヒーター６２Ｂを引き廻して形成している。このように、１本のチューブヒーター６１を第１加熱領域Ａ１および第２加熱領域Ａ２に引き廻して各ヒーター６２Ａ，６２Ｂを形成することによって、部品点数が少なくて済み、コストを削減することが可能である。
【００４０】
また、第２加熱領域Ａ２には、チューブヒーター６１をメディアＭの搬送方向に沿って直線状に敷設すればいいので製造が容易である。
また、第１加熱領域Ａ１に敷設したチューブヒーター６１の端部６１ａの引き出し方向と同じ方向に、第２加熱領域Ａ２に敷設したチューブヒーター６１の端部６１ｂを引き出すことによって、各端部６１ａ，６１ｂに接続される配線をまとめやすくなり、装置内に煩雑に収容されるのを防止することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、各ヒーター部５５において複数のヒーター６２Ａの一端側にのみヒーター６２Ｂが設けられている。このようなヒーター部５５を同じ向きで並べて配置してあるので、支持部材５２の幅方向一端側（メディアＭの紙幅方向一方の端部側）にはヒーター６２Ｂが存在しないことになる。そのため、複数のヒーター６２Ａの両側にヒーター６２Ｂを設ける構成としてもよい。これにより、メディアＭに対する加熱がより均一なものとなる。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る記録装置の第２実施形態の構成について述べる。
本実施形態の基本構成は先の実施形態と同様であるが、アフターヒーター部の構成において異なる。よって以下の説明では、アフターヒーター部の構成のうち異なる部分を中心に説明する。
図７は、第２実施形態におけるアフターヒーター部の概略構成を示す斜視図である。
図７に示すように、先の実施形態では、ヒーター部５５ごとに１つのヒーター６２Ｂしか設けられていなかったが、本実施形態のアフターヒーター部７３は、各ヒーター部５５に対して複数のヒーター６２Ｂが設けられている。
本実施形態では、隣り合うヒーター部５５の構成が左右対称となるようにチューブヒーター６１を敷設することによって、第１加熱領域Ａ１の両側に、複数のヒーター６２Ｂが敷設された第２加熱領域Ａ２がそれぞれ存在することになる。これにより、ヒーター部５５間の境界領域だけでなく、メディアＭの両端にそれぞれ対応する端部領域においても均等に加熱することが可能となる。これにより、メディアＭの紙幅方向をより均一に加熱することが可能となり、乾燥ムラをなくすことが可能となる。
【００４３】
ここでは、第２加熱領域Ａ２内にヒーター６２Ｂが２つずつ存在するようにチューブヒーター６１を敷設および配置したが、第２加熱領域Ａ２内に存在するヒーター６２Ｂの数はこれに限られるものではなく、３つ以上であってもよい。
【００４４】
本実施形態の構成によれば、第１加熱領域Ａ１と同じ加熱量をより効率よく第２加熱領域Ａ２に付与することができる。これにより、第２加熱領域Ａ２上を通過したメディアＭの特定部分は第１加熱領域Ａ１上を通過する部分と同じように適切に加熱が行われ、メディアＭの幅方向両端側における温度ムラ（加熱ムラ）が解消されて、紙幅全体をより均一に加熱することが可能となる。
また、本実施形態においても１本のチューブヒーター６１を引き回すことによってヒーター６２Ａ，６２Ｂを形成しているため、部品点数が少なくて済み、敷設作業も容易である。
【００４５】
以上述べたように、メディアＭの搬送方向に交差する方向に並べた複数のヒーター部５５を用いて記録後のメディアＭ上のインクの乾燥を行う大型のプリンターの場合、ヒーター部５５どうしの境界部分にヒーター６２Ａの存在しない領域がメディアＭの搬送方向に沿って直線状に形成されてしまう。これに対して、上記境界領域内に搬送方向に沿って延在するヒーター６２Ｂを設けることによって、メディアＭのある領域のみが、ヒーターの存在しない領域上を連続して通過してしまうことがなくなり、乾燥ムラが生じるのを抑制することが可能である。
また、各実施形態においても、外形が平面視矩形状となるように１本のチューブヒーター６１を引き回すことによってヒーター６２Ａ，６２Ｂを構成しているため、ヒーター線の引き回しが簡単で、製造コストも抑えられる。さらに、ヒーター部５５の外形形状が長方形状なため梱包しやすく、外形が複雑なものとは異なり、輸送コストも抑えられる。
【００４６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４７】
また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、用紙、機能紙、基板や金属板などを包含するものとする。
【符号の説明】
【００４８】
１…プリンター（記録装置）、２…搬送部（搬送装置）、４…加熱部（加熱装置）、Ｍ…メディア（記録媒体）、３１…インクジェットヘッド（記録ヘッド）、４２ｂ，６２Ａ，６２Ｂ…ヒーター、５０…支持面、６１…チューブヒーター（ヒーター線）、６１Ａ…接続部、６１ａ，６１ｂ…端部、６２Ａ…ヒーター（第１ヒーター）、６２Ｂ…ヒーター（第２ヒーター）、Ａ１…第１加熱領域（第１加熱部）、Ａ２…第２加熱領域（境界領域：第２加熱部）
【図１】
0005842425.tif 000002
【図２】
0005842425.tif 000003
【図３】
0005842425.tif 000004
【図４】
0005842425.tif 000005
【図５】
0005842425.tif 000006
【図６】
0005842425.tif 000007
【図７】
0005842425.tif 000008