(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物と、少なくとも一種の電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物と、重合禁止剤と、ラジカル重合開始剤と、を含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインクにおいて、
前記電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物は、マレイミド類、マレイン酸エステル類及びフマル酸エステル類から選択される少なくとも一種の重合性化合物を含有し、前記電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物は、下記一般式（１）で示される化合物を少なくとも一種含有する、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【化１】
0005857710.tif 000046
（一般式（１）において、
Ａは、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル、または炭素数６〜１２の置換基を有してもよい芳香環基であり、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素数２〜４の直鎖または分岐のアルキレンであり、
Ｘは、一般式（２）で示される連結基であり、
Ｑは、一般式（３）で表される電子過多な二重結合を含む基であり、
ｍおよびｎは、それぞれ独立に１〜１８の自然数であり、
ｐは、０、１，２または３のいずれかの整数である）
【化２】
0005857710.tif 000047
（一般式（２）において、
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に−ＯＣＯ−もしくは−ＣＯＯ−で表されるエステル結合か、または−ＯＣＯＮＨ−もしくは−ＮＨＣＯＯ−で表されるウレタン結合であり、
Ｙは、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキレン、または炭素数６〜１２の置換基を有してもよい芳香環基である）
【化３】
0005857710.tif 000048
（一般式（３）において、
Ｚは、−Ｏ−、−ＮＲ６−、−ＣＯＮＲ６−、−Ｓ−、−ＳＯ−を表し、Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルコキシ基である）
【請求項２】
前記重合禁止剤が、ラジカル重合禁止剤を含有する、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記重合禁止剤が、ラジカル重合禁止剤とカチオン重合禁止剤とを含有する、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記ラジカル重合禁止剤が、ピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル化合物類、フェノール系水酸基含有化合物、キノン、ヒドロキノン類、またはフェノチアジンである、請求項２または３に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記カチオン重合禁止剤が、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物またはアミン類である、請求項３に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
２０℃以上１００℃未満の粘度が７以上１５ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項７】
前記一般式（１）で示される化合物の分子量は、１４０以上６５０以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
前記一般式（１）におけるｐは０である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項９】
前記一般式（３）におけるＺが−Ｏ−であり、かつｐが０である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項１０】
前記マレイミド類が、下記一般式（１０）で表される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【化４】
0005857710.tif 000049
（一般式（１０）において、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成してもよく、
Ｙ１およびＹ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基、フェニレン基、エステル基、エーテル基およびチオエーテル基から選ばれる基が組み合わされた２価の有機連結基を表し、かつＹ２は不斉炭素を有する２価の基であり、
ｎは、１〜６の整数を表し、
ｎ１は、０または１を表し、ｎ２は、０または１を表し、
Ｚは、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基、フェニレン基、エステル基、エーテル基およびチオエーテル基から選ばれる基が組み合わされた１〜６価の有機基を表す）
【請求項１１】
前記マレイミド類が、下記一般式（１１）で表される、請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【化５】
0005857710.tif 000050
（一般式（１１）において、
Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１１とＲ１２は互いに結合して環を形成してもよく、
Ａ１１およびＡ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキレン基を表し、
Ａ１２は、不斉中心を有する炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表し、
Ｙは、独立してカルボニルオキシ（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）またはオキシカルボニル（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）を表し、
ｐは、１または２を表し、
Ｒ１３は、ｐが１の場合は分子量１５〜６００のアルキル基またはアルキレンオキシ基を表し、ｐが２の場合は分子量１４〜６００のアルキレン基またはアルキレンオキシ基を表し、
ｍは、０または１を表し、
ｎは０または１を表す）
【請求項１２】
顔料をさらに含有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク及びそれを用いるインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセプターモノマーとドナーモノマーからなるＣＴ重合系は、酸素重合阻害の影響が少なく、高感度な重合系として注目されており、プリンタの印字速度向上や、装置コスト削減、ランニングコストの大幅削減が見込める。ＣＴ重合系を用いた組成物としては、電子供与基と電子受容基とを具備する少なくとも１個の不飽和化合物から得られる電荷移動錯体を有し、光開始剤を必要とせずに紫外線により重合させることが可能な組成物が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、活性エネルギー線硬化性組成物としては、例えば分子量１，０００以上の多官能マレイミド系化合物と、ビニルエーテル化合物とを含有する組成物が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３５３０２０号公報
【特許文献２】特開平１１−１２４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アクセプターモノマーとドナーモノマーからなるＣＴ重合系からなる硬化性組成物を活性エネルギー線硬化型インクジェットインクとして用いることが考えられる。ＣＴ重合系からなる硬化性組成物は硬化感度が高いため、精細なインクジェット画像を形成するのに有利であると考えられる。ところが、ＣＴ重合系からなる活性エネルギー線硬化性組成物の硬化樹脂膜は、自然光に曝されたときなどに、経時的に硬化収縮することがあった。
【０００６】
さらに、ＣＴ重合系からなる硬化性組成物を活性エネルギー線硬化型インクジェットインクとするには、硬化感度を高めるために重合開始剤を含有させたり、硬化感度の高い重合性モノマーを配合したり、粘度を低下させるために一つの重合性反応基を有する重合性モノマーを配合することが多い。それらにより、硬化樹脂膜の硬化収縮が益々顕著になることがあった。
【０００７】
そこで本発明は、ＣＴ重合系からなる硬化性組成物を含む活性エネルギー線硬化型インクジェットインクにおいて、高感度、耐擦過性、耐溶剤性、インクジェット出射に適した低粘度、を達成しながら、その硬化樹脂膜である画像の硬化収縮を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、以下に示す活性エネルギー線硬化型インクジェットインクに関する。
［１］  少なくとも一種の電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物と、少なくとも一種の電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物と、重合禁止剤と、ラジカル重合開始剤と、を含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインクにおいて、
前記電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物として、少なくとも一種の末端に活性水素を含まないアルキレンオキシドに電子過多な二重結合が結合されてなる重合性化合物を含有する、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【０００９】
［２］前記アルキレンオキシドに電子過多な二重結合が結合されてなる重合性化合物が、下記一般式（１）で示される化合物を少なくとも一種含有する、［１］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【化１】
0005857710.tif 000002
（一般式（１）において、
Ａは、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル、または炭素数６〜１２の置換基を有してもよい芳香環基であり、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素数２〜４の直鎖または分岐のアルキレンであり、
Ｘは、一般式（２）で示される連結基であり、
Ｑは、一般式（３）で表される電子過多な二重結合を含む基であり、
ｍおよびｎは、それぞれ独立に１〜１８の自然数であり、
ｐは、０、１，２または３のいずれかの整数である）
【化２】
0005857710.tif 000003
（一般式（２）において、
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に−ＯＣＯ−もしくは−ＣＯＯ−で表されるエステル結合か、または−ＯＣＯＮＨ−もしくは−ＮＨＣＯＯ−で表されるウレタン結合であり、
Ｙは、炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキレン、または炭素数６〜１２の置換基を有してもよい芳香環基である）
【化３】
0005857710.tif 000004
（一般式（３）において、
Ｚは、−Ｏ−、−ＮＲ６−、−ＣＯＮＲ６−、−Ｓ−、−ＳＯ−を表し、Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルコキシ基である）
【００１０】
［３］前記重合禁止剤が、ラジカル重合禁止剤を含有する、［１］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
［４］前記重合禁止剤が、ラジカル重合禁止剤とカチオン重合禁止剤とを含有する、［１］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
［５］前記ラジカル重合禁止剤が、ピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル化合物類、フェノール系水酸基含有化合物、キノン、ハイドロキノン類、またはフェノチアジンである、［３］または［４］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
［６］前記カチオン重合禁止剤が、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物またはアミン類である、［４］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【００１１】
［７］２０℃以上１００℃未満の粘度が７以上１５ｍＰａ・ｓ以下である、請求項［１］〜［６］のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
［８］前記一般式（１）で示される化合物の分子量が、１４０以上６５０以下である、［１］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
［９］前記一般式（３）におけるＺが−Ｏ−であり、かつｐが０である、［１］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【００１２】
［１０］前記電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物が、マレイミド類、マレイン酸エステル類及びフマル酸エステル類から選択される少なくとも一種の重合性化合物を含有する、［１］〜［９］のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【００１３】
［１１］  前記マレイミド類が、下記一般式（１０）で表される、［１０］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【化４】
0005857710.tif 000005
（一般式（１０）において、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成してもよく、
Ｙ１およびＹ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基、フェニレン基、エステル基、エーテル基およびチオエーテル基から選ばれる基が組み合わされた２価の有機連結基を表し、かつＹ２は不斉炭素を有する２価の基であり、
ｎは、１〜６の整数を表し、
ｎ１は、０または１を表し、ｎ２は、０または１を表し、
Ｚは、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基、フェニレン基、エステル基、エーテル基およびチオエーテル基から選ばれる基が組み合わされた１〜６価の有機基を表す）
【００１４】
［１２］  前記マレイミド類が、下記一般式（１１）で表される、［１０］に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【化５】
0005857710.tif 000006
（一般式（１１）において、
Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１１とＲ１２は互いに結合して環を形成してもよく、
Ａ１１およびＡ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキレン基を表し、
Ａ１２は、不斉中心を有する炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表し、
Ｙは、独立してカルボニルオキシ（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）またはオキシカルボニル（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）を表し、
ｐは、１または２を表し、
Ｒ１３は、ｐが１の場合は分子量１５〜６００のアルキル基またはアルキレンオキシ基を表し、ｐが２の場合は分子量１４〜６００のアルキレン基またはアルキレンオキシ基を表し、
ｍは、０または１を表し、
ｎは０または１を表す）
【００１５】
［１３］前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のインクジェットインクは硬化性が高い重合性モノマーを含有するため、それを用いて精細な画像を形成することができる。さらに、形成画像の硬化収縮が抑制されているので、画像がカールしにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に用いられるインクジェット記録装置の一例の要部を示す図である。
【図２】本発明に用いられるインクジェット記録装置の他の一例の要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［活性エネルギー線硬化型インクジェットインク］
前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは、電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物と、電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物とを含有する。電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物および電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物は、それぞれ、一種でも二種以上でもよい。不飽和二重結合の炭素原子の電荷が小さい不飽和二重結合が「電子不足な不飽和二重結合」であり、不飽和二重結合の炭素原子の電荷が大きい不飽和二重結合が「電子過多な不飽和二重結合」である。
【００１９】
重合性化合物とは、重合する性質を有する化合物であり、モノマー、及び、モノマーの一種又は二種以上が２〜３０重合してなるオリゴマーのいずれであってもよく、それらの混合物であってもよい。「電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物」を「アクセプターモノマー」とも称し、「電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物」を「ドナーモノマー」とも称する。アクセプターモノマーとドナーモノマーは、活性エネルギー線を照射されることで、電荷移動重合を生じる。
【００２０】
「電子不足な不飽和二重結合」は、不飽和二重結合を構成する炭素原子のいずれか一方又は両方に、電子吸引性基が結合した基である。電子吸引性基の例には、シアノ基、ハロゲン基、ピリジル基、ピリミジル基、ニトロ基、及び後述の電子吸引性連結基等の電子吸引性基などが含まれる。また「電子過多な不飽和二重結合」は、不飽和二重結合を構成する炭素原子のいずれか一方又は両方に、電子供与性基が結合した基である。電子供与性基の例には、オキシ基、イミノ基、チオ基、スルフィニル基などが含まれる。
【００２１】
アクセプターモノマーおよびドナーモノマーは、それぞれ不飽和二重結合を一つまたは二以上有するが、ドナーモノマーには単官能ドナーモノマー（一つの電子過多な不飽和二重結合を有するモノマー）が含まれることが好ましい。
【００２２】
ドナーモノマーは、不飽和二重結合を構成する炭素原子の電荷（atomic charge）の値が−０．４５以下の重合性化合物であることが好ましく、−０．５０以下であることがより好ましい。アクセプターモノマーは、不飽和二重結合を構成する炭素原子の電荷（atomic charge）の値が−０．３以上の重合性化合物であることが好ましく、−０．２８以上であることがより好ましい。
【００２３】
アクセプターモノマーとドナーモノマーの、飽和二重結合を構成する炭素原子の電荷の差の最大値は、０．２４以上０．４６以下であることが好ましい。前記電荷の差の最大値が０．２４以上であれば、ＣＴ重合が起こりやすくなる。また、前記電荷の差の最大値が０．４６以下であれば、電荷移動錯体が過度に安定化することなく、十分な重合速度を得ることができる。
【００２４】
不飽和二重結合を構成する炭素原子の電荷とは、分子軌道法理論に基づいて計算によって得られる基底状態における原子上の電荷（atomic charge）である。重合性モノマーの基底状態における不飽和二重結合の炭素原子上の電荷を、コンピュータを用いて計算によって求める。本発明では、分子軌道計算ソフトに、SPARTAN'08 for Windows（登録商標）を使用し、計算手法として、Equilibrium Geometry at Ground state with Hartree-Fock 3-21G in Vacuumにて行い、電荷の値としてNatural atomic chargeを用いた。
【００２５】
不飽和二重結合を構成する炭素原子とは、電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物の場合には、不飽和二重結合上の炭素原子のうち、電荷の値の最も大きな炭素原子（例えば電子吸引性基が結合した不飽和結合上の炭素原子）をいう。電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物の場合には、不飽和二重結合上の炭素原子のうち、電荷の値の最も小さな炭素原子（例えば電子供与性基が結合した不飽和結合上の炭素原子）をいう。なお、重合性モノマー一分子中に当該の不飽和二重結合が複数存在する場合には、各不飽和二重結合の炭素原子の電荷の平均値を前記炭素原子の電荷の値とする。
【００２６】
前記活性エネルギー線は、アクセプターモノマーとドナーモノマーとの共重合を生じさせる電磁波や放射線である。活性エネルギー線としては、Ｘ線、紫外線、電子線、可視光線などが挙げられるが、電荷移動錯体の硬化感度が高いことと、照射装置のコストの点から紫外線が好ましく用いられる。
【００２７】
アクセプターモノマーとドナーモノマーの組成比は、感度、硬化膜の強度、すなわち、耐擦性、耐候性、と、低硬化収縮、柔軟性、インクジェット吐出可能な粘度の観点から、官能基ｍｏｌ比として、アクセプター官能基／ドナー官能基（通常、「電子過多な不飽和二重結合」／「電子不足な不飽和二重結合」）が、６／４〜２／８の範囲が好ましく、５／５〜３／７の範囲がより好ましい。
【００２８】
本発明のインクジェットインクにおけるアクセプターモノマーの含有量は、高感度、十分な硬化膜強度の共重合物を得る観点から、２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。また本発明のインクジェットインクにおけるドナーモノマーの含有量は、上記アクセプターモノマーと同様の観点から、１０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。さらに本発明のインクジェットインクにおいて、アクセプターモノマーとドナーモノマーの含有量は、感度の観点から、総量で４０〜９６質量％であることが好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましい。
【００２９】
前記アクセプターモノマー及びドナーモノマーは、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクの主成分であると共に液体であることから、前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは実質的に溶媒を用いなくてもよい。このため、活性エネルギー線を前記インクに照射することにより、アクセプターモノマー及びドナーモノマーがＣＴ重合し、インクが固体に変化して硬化し、溶媒を蒸発させなくても強固な画像を形成することができる。
【００３０】
［電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物］
電子過多な不飽和二重結合を有する重合性化合物（ドナーモノマー）は、少なくとも一種の末端に活性水素を含まないアルキレンオキシドに電子過多な二重結合が結合されてなる重合性化合物を含む。末端に活性水素があると粘度が高くなるので、インク粘度が高まり射出性が低下する恐れがある。アルキレンオキシドとは、メチレンオキシド、エチレンオキシド、１,３-プロピレンオキシド、１,２-プロピレンオキシド、１,４-ブチレンオキシド、１,３-ブチレンオキシド、１,２-ブチレンオキシドなどが含まれる。
【００３１】
ドナーモノマーにおける電子過多な二重結合は、例えば一般式（３）に示される。一般式（３）におけるＺは、−Ｏ−、−ＮＲ６−、−ＣＯＮＲ６−、−Ｓ−または−ＳＯ−を表し；Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。置換基Ｚが、二重結合に電子を供与することで、電子過多な二重結合を構成する。Ｚは、好ましくは−Ｏ−である。
【化６】
0005857710.tif 000007
【００３２】
一般式（３）におけるＲ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ水素原子、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルコキシ基である。
【００３３】
より具体的に、ドナーモノマーは、一般式（１）に示される。
【化７】
0005857710.tif 000008
【００３４】
一般式（１）において、Ｑが電子過多な二重結合を含む基である。より具体的にＱは、前記一般式（３）で示される電子過多な二重結合を有する。このように、一般式（１）に示されるドナーモノマーは、一つの電子過多な二重結合を有する。
【００３５】
一般式（１）においてＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素数２〜４の直鎖または分岐のアルキレンであり；ｍ、ｎは、それぞれ独立に１〜１８の自然数であり、２〜１３の自然数であることが好ましい。つまり、−（ＯＲ１）−、−（ＯＲ２）−は、それぞれアルキレンオキシドである。ｍおよびｎが一定以上であると、インク硬化物（画像）の硬化収縮をより効果的に抑制でき、しかも画像の耐擦過性や耐溶剤性などが高まる。一方で、ｍおよびｎが大きすぎると、インク粘度が過剰に高まり、インクジェットインクヘッドからインクを射出しにくくなることがある。
【００３６】
一般式（１）においてＡは、炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキル、炭素数６〜１２の芳香環基である。芳香環には、炭素数１〜８の置換基が結合していてもよい。
【００３７】
一般式（１）においてＸは、一般式（２）で示される連結基である。
【化８】
0005857710.tif 000009
【００３８】
一般式（２）においてＸ１、Ｘ２は、それぞれ独立に−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−で表されるエステル結合か、−ＯＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯＯ−で表されるウレタン結合である。Ｙは、炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキレン、または炭素数６〜１２の芳香環基である。芳香環には、炭素数１〜８の置換基が結合していてもよい。
【００３９】
一般式（１）においてｐは、０、１，２または３のいずれかの整数であるが、好ましくは０である。
【００４０】
一般式（１）で表される化合物の分子量は、１４０以上６５０以下である。分子量が大きすぎるとインク粘度が過剰に高まることがある。一方、分子量が小さすぎると、インク硬化物（画像）の硬化収縮が十分に抑制できないことがある。
【００４１】
一般式（１）に示される化合物の具体例を以下に示す。化合物（１）−１〜（１）−８,一般式（１）−１６,（１）−１７,（１）−１９,（１）−２０は、一般式（１）におけるｐが０であり、Ｑが−Ｏ−である化合物である。
【化９】
0005857710.tif 000010
【化１０】
0005857710.tif 000011
【００４２】
化合物（１）−９〜（１）−１３,（１）−１８は、一般式（１）におけるｐが１、２または３であり、Ｑが−Ｏ−である化合物である。
【化１１】
0005857710.tif 000012
【００４３】
化合物（１）−２１〜（１）−２３は、一般式（１）におけるｐが０であり、ＱがＮまたはＳである化合物である。
【化１２】
0005857710.tif 000013
【００４４】
ドナーモノマーは、本発明の効果が得られる範囲において、式（１）で示される化合物以外の他のドナーモノマーをさらに含んでいてもよい。他のドナーモノマーは、下記一般式（６）で表される化合物（ただし式（１）の化合物を除く）であることが好ましい。
【００４５】
【化１３】
0005857710.tif 000014
【００４６】
式（６）において、Ｘは、−Ｏ−、−ＮＲ４−、−Ｓ−、又は−ＳＯ−を表す。式（６）中、Ｙは、水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表し、さらに、置換基を有していてもよい。式（６）中、Ｙにおけるアルキル基及びシクロアルキル基の炭素数は１〜２２であることが好ましく、Ｙにおけるアリール基の炭素数は６〜２２であることが好ましく、Ｙにおけるアリールアルキル基の炭素数は６〜２２であることが好ましい。「−ＮＲ４−」におけるＲ４は、水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表し、Ｙの炭素原子の一つと結合して環を形成してもよく、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、水酸基を有するアルキル基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、シクロアルキル基の炭素数は３〜１２であることが好ましく、アリール基、又はアリールアルキル基の炭素数は６〜１２が好ましい。
【００４７】
式（６）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表し、さらに、置換基を有していてもよい。Ｒ１〜Ｒ３におけるアルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、シクロアルキル基の炭素数は３〜６であることが好ましく、Ｒ１〜Ｒ３におけるアリール基の炭素数は６〜１８であることが好ましく、Ｒ１〜Ｒ３におけるアリールアルキル基の炭素数は６〜１８であることが好ましい。また、Ｒ２又はＲ３の一部とＹとが結合して環状構造を形成してもよいし、Ｙの一部が連結基を介し、二つ以上の不飽和二重結合を有する多官能ドナーモノマーを形成してもよい。
【００４８】
式（６）で表される不飽和化合物の具体例としては、例えば、ビニルエーテル、プロペニルエーテル等のアルケニルエーテル類、ビニルチオエーテル、プロペニルチオエーテル等のアルケニルチオエーテル、ビニルスルホキシド、プロペニルスルホキシド等のアルケニルスルホキシド類、カルボン酸エステルの酸素原子にビニル基が結合したビニルエステル類、アミノ基の窒素原子にビニル基が結合したビニルアミン類、アミド基の窒素原子にビニル基が結合したビニルアミド類、イミダゾール環の窒素原子にビニル基が結合したビニルイミダゾール、カルバゾール環の窒素原子にビニル基が結合したビニルカルバゾール、ビニレン骨格と酸素原子を環内に含む環状５員環、環状６員環化合物、等が挙げられる。
【００４９】
前記式（６）で表される化合物が、下記一般式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）で表される化合物であることがより好ましい。
【００５０】
【化１４】
0005857710.tif 000015
【００５１】
式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）において、Ｒ５〜Ｒ９は、それぞれ水素原子、直鎖アルキル基、又は、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基又はアリールアルキル基を表し、さらに置換基を有していてもよく、二つ以上の不飽和二重結合部分を有する多官能重合性化合物を形成するための連結基とすることができる。式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）中、Ｒ５〜Ｒ９におけるアルキル基の炭素数は１〜２２であることが好ましく、Ｒ５〜Ｒ９におけるシクロアルキル基の炭素数は３〜２２であることが好ましく、Ｒ５〜Ｒ９におけるアリール基の炭素数は６〜２２であることが好ましく、Ｒ５〜Ｒ９におけるアリールアルキル基の炭素数は６〜２２であることが好ましい。式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）中、Ｚは、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１０）−又はＳ−を示す。この「Ｚ」におけるＲ１０は、水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表し、さらに置換基を有していてもよい。Ｒ１０におけるアルキル基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、Ｒ１０におけるシクロアルキル基の炭素数は３〜１２であることが好ましく、Ｒ１０におけるアリール基の炭素数は６〜１８であることが好ましく、Ｒ１０におけるアリールアルキル基の炭素数は６〜１８であることが好ましい。
【００５２】
式（６）の化合物は多官能ドナーモノマーであっても、単官能ドナーモノマーであってもよい。式（６）で表される単官能ドナーモノマーにおいては、式（６）中、Ｙが、水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表す。Ｘは−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１１）ＣＯ−、−ＮＲ４−、−Ｓ−、又はＳＯ−を表し、Ｒ１１は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ１１がＹと連結して環を形成してもよい。単官能ドナーモノマーのときの式（６）において、Ｙにおけるアルキル基の炭素数は１〜２２であることが好ましく、Ｙにおけるシクロアルキル基の炭素数は３〜２２であることが好ましく、Ｙにおけるアリール基の炭素数は６〜２２であることが好ましく、Ｙにおけるアリールアルキル基の炭素数は６〜２２であることが好ましい。
【００５３】
単官能ドナーモノマーのときの式（６）において、「−ＮＲ４−」のＲ４は、水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表し、Ｙの炭素原子の一つと結合して環を形成してもよく、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、シクロアルキル基の炭素数は３〜１２であることが好ましく、アリール基、又はアリールアルキル基の炭素数は６〜１８が好ましい。又、Ｒ３の一部とＹとが結合して環状構造を形成してもよい。
【００５４】
単官能ドナーモノマーのときの式（６）において、「−Ｎ（Ｒ１１）ＣＯ−」のＲ１１は、水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表し、Ｙの炭素原子の一つと結合して環を形成してもよく、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、シクロアルキル基の炭素数は３〜１２であることが好ましく、アリール基、又はアリールアルキル基の炭素数は６〜１８が好ましい。又、Ｒ４の一部とＹとが結合して環状構造を形成してもよい。
【００５５】
以下に、単官能ドナーモノマーの具体例を示す。
【００５６】
単官能ドナーモノマーとしては、例えばビニルチオエーテル、ビニルスルホキシドを含有する重合性モノマーとして、ビニルメチルスルホキシド、ビニル−ｔｅｒｔ−ブチルスルフィド、ビニルメチルスルフィド、ビニルエチルスルフィド等が挙げられる。
【００５７】
単官能ドナーモノマーとしては、例えばビニレン骨格と窒素原子又は酸素原子を環内に含む環状５員環、環状６員環化合物を有する重合性モノマーとして、イミダゾール、ピロール、フラン、ジヒドロフラン、ピラン、ジヒドロピラン等が挙げられる。
【００５８】
単官能ドナーモノマーのうち、窒素原子上にビニル基が置換した構造を有するＮ-ビニル化合物の具体例としては、例えば、Ｎ-ビニルホルムアミド、Ｎ-ビニルカルバゾール、Ｎ-ビニルインドール、Ｎ-ビニルピロール、Ｎ-ビニルアセトアミド、Ｎ-ビニルピロリドン、Ｎ-ビニルカプロラクタム、Ｎ-ビニル-Ｎ-エチルウレア、Ｎ-ビニルオキサゾリドン、Ｎ-ビニルスクシンイミド、Ｎ-ビニルエチルカルバメート及びそれらの誘導体が挙げられ；特にＮ-ビニルカプロラクタム、Ｎ-ビニルホルムアミドが好ましい。Ｎ-ビニルホルムアミドは、例えば、荒川化学工業株式会社から入手することができる。
【００５９】
［単官能ビニルエーテル化合物］
前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは一般式（７）で表される単官能ビニルエーテル化合物を含有することが好ましい。
【００６０】
【化１５】
0005857710.tif 000016
【００６１】
式（７）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ６はアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表す。式（７）中におけるアルキル基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、シクロアルキル基における炭素数は３〜１８であることが好ましく、アリール基における炭素数は６〜１８であることが好ましい。
【００６２】
単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、ｎ-プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ-ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２-エチルヘキシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、９-ヒドロキシノニルビニルエーテル、４-ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。
【００６３】
さらに、これまでに開示されている種々のビニルエーテル化合物をドナーモノマーとしてもよい。例えば、特許第３４６１５０１号公報に開示されている分子内に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基を含む化合物、特許第４０３７８５６号公報に開示されている少なくとも酸素原子を含む脂環骨格を持つビニルエーテル化合物、特開２００５−０１５３９６号公報に開示されている脂環式骨格を有するビニルエーテル、特開２００８−１３７９７４号公報に開示されている１−インダニルビニルエーテル、特開２００８−１５０３４１号公報に開示されている４−アセトキシシクロヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。
【００６４】
式（６）で表される単官能ドナーモノマーのうち、Ｘが−Ｏ−である単官能ドナーモノマー（単官能ビニルエーテル化合物）が存安定性の点から特に好ましい。
【００６５】
［多官能ドナーモノマー］
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは単官能ドナーモノマーに加えて、多官能ドナーモノマーを含有することが、硬化感度、耐候性及び耐溶剤性を向上することから好ましい。式（６）で表される不飽和化合物において多官能ドナーモノマーは、前記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）から選ばれる少なくとも一種の不飽和化合物であり、Ｒ５〜Ｒ９が二つ以上の不飽和二重結合部分を有する多官能重合性化合物を形成するための連結基である多官能ドナーモノマーであることが好ましく、中でも式（Ｄ−１）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００６６】
次いで、式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）で表される多官能ドナーモノマーの一例を示すが、これらに限定されない。
【００６７】
２官能ビニルエーテル化合物としては、１,４-ブタンジオールジビニルエーテル、１,６-ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＴＥＧＤＶＥ）、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテルなどを挙げることができる。
【００６８】
この他にも特許第４０３７８５６号公報に開示されている酸素原子を含む脂環骨格を持つビニルエーテル化合物、特開２００５−０１５３９６号公報に開示されている脂環式骨格を有するビニルエーテル、特開２００８−１３７９７４号公報に開示されている１-インダニルビニルエーテル、特開２００８−１５０３４１号公報に開示されている４-アセトキシシクロヘキシルビニルエーテル等を多官能ドナーモノマーとしてもよい。
【００６９】
ジビニルエーテルのビニルエーテル基のα位又はβ位に、置換基を導入してもよい。例えば、上記に挙げたジビニルエーテルのビニルエーテル基を、プロペニルエーテル基、イソプロペニルエーテル基、ブテニルエーテル基、イソブテニルエーテル基としてもよい。
【００７０】
これらの２官能ビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジエチレングリコールジビニルエーテル及びトリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、が硬化性、種々の素材との相溶性、臭気、安全性の点で優れており好ましい。
【００７１】
［３官能以上の多官能ビニルエーテル化合物］
本発明に好適な３官能以上の多官能ビニルエーテル化合物の具体例としては、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどが挙げられる。
【００７２】
３官能のビニルエーテル化合物としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物のような分子内にオキシアルキレン基を有する化合物が、その他の化合物との相溶性や溶解性、基材との密着性を得る上で好ましい。また、オキシアルキレン基の総数は１０以下であることが好ましい。１０より大きいと、硬化膜の耐水性が低下する。なお、下記式（Ａ）ではオキシエチレン基を例示しているが、炭素数の異なるオキシアルキレン基とすることも可能である。オキシアルキレン基の炭素数としては１〜４とすることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。
【００７３】
【化１６】
0005857710.tif 000017
【００７４】
上記式（Ａ）において、Ｒ１１は水素又は有機基を表す。Ｒ１１で表される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、フリル基又はチエニル基、炭素数６〜１８のアリル基、１-プロペニル基、２-プロペニル基、２-メチル-１-プロペニル基、２-メチル-２-プロペニル基、１-ブテニル基、２-ブテニル基又は３-ブテニル基等の炭素数１〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基又はフェノキシエチル基等の炭素数６〜１８のアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１８のアルコキシ基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基又はペンチルカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基又はブトキシカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基、エトキシカルバモイル基、プロピルカルバモイル基又はブチルペンチルカルバモイル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルバモイル基等の基が挙げられるがこれらに限定されない。この中でも有機基としては、ヘテロ原子を含まない炭化水素基が硬化性の観点で好ましい。また、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０又は１以上の整数であり、ｐ＋ｑ＋ｒは３〜１０の整数である。
【００７５】
また、ビニルエーテル基を４つ以上有する多官能ビニルエーテル化合物としては、下記一般式（Ｂ）、（Ｃ）に表される化合物を挙げることができる。
【００７６】
【化１７】
0005857710.tif 000018
【００７７】
上記式（Ｂ）において、Ｒ１２は、メチレン基、炭素数１〜６のアルキレン基、オキシアルキレン基、エステル基の何れかを含む連結基であり、ｐ、ｑ、ｌ、ｍはそれぞれ０又は１以上の整数であり、ｐ＋ｑ＋ｌ＋ｍの総数は３〜１０の整数である。
【００７８】
【化１８】
0005857710.tif 000019
【００７９】
上記一般式（Ｃ）において、Ｒ１３は、メチレン基、炭素数１〜６個のアルキレン基、オキシアルキレン基、エステル基の何れかを含む連結基を表し、ｐ１、ｑ１、ｒ１、ｌ１、ｍ１、ｓ１はそれぞれ０又は１以上の整数であり、ｐ１＋ｑ１＋ｒ１＋ｌ１＋ｍ１＋ｓ１の総数は３〜１０の整数である。
【００８０】
上記式（Ｂ）、（Ｃ）においてはオキシエチレン基を例示しているが、炭素数の異なるオキシアルキレン基とすることも可能である。オキシアルキレン基の炭素数としては１〜４であることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。
【００８１】
［電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物］
本発明は、アクセプターモノマーを必須とする。本発明におけるアクセプターモノマーとは、電子不足の不飽和二重結合を有するモノマー及び／又はオリゴマーである。
【００８２】
本発明のインクジェットインクにおいては、電子不足の不飽和二重結合を有するモノマー及び／又はオリゴマーが、下記一般式（８）又は一般式（９）で表される不飽和二重結合を有する化合物であることが好ましい。
【００８３】
【化１９】
0005857710.tif 000020
【００８４】
上記式（８）又は式（９）において、ＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、各々電子吸引性基が不飽和二重結合に直結する部分構造を表し、ＥＷＧ１又はＥＷＧ２の一部が結合して環状構造を有していてもよい。電子吸引性基は、シアノ基、ハロゲン基、ピリジル基、ピリミジル基、ニトロ基、下記一般式（ａ）で表される基、又は下記一般式（ｂ）で表される基を表す。
【００８５】
またＥＷＧ１とＥＷＧ２は互いに結合して以下に示す電子吸引性連結基を形成して環状構造を形成してもよい。該電子吸引性連結基としては、−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｎ（ＲＸ）−ＣＯ−、−Ｓ（Ｏ）ｎ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｓ（Ｏ）ｎ−Ｎ（Ｒ）−ＣＯ−、−Ｓ（Ｏ）ｎ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）ｎ−、又はＳ（Ｏ）ｎ−Ｎ（ＲＸ）−Ｓ（Ｏ）ｎ−を挙げる事ができる。
【００８６】
ＥＷＧ１とＥＷＧ２は直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリーレン基又はアリールアルキレン基等の、炭素数１〜１２の連結基を介して環状構造を形成してもよく、さらに置換基を有していてもよい。また、ＥＷＧ１又はＥＷＧ２の一部が連結基を介し、二つ以上の不飽和二重結合部分を有する多官能重合性化合物を形成してもよい。
【００８７】
【化２０】
0005857710.tif 000021
【００８８】
上記式（ａ）、（ｂ）において、Ｑ１は、ＯＨ、ＯＲ’、ＮＲ’Ｒ”又はＲ’を表し、ｎは１又は２の整数を表す。Ｒ’及びＲ”は、各々水素原子、炭素数１〜１８の直鎖アルキル基、炭素数１〜１８の分岐アルキル基、炭素数３〜１８の環状アルキル基、水酸基を有する炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、又は炭素数６〜１８のアリールアルキル基を表し、さらに置換基を有してもよい。
【００８９】
式（８）又は式（９）で表される不飽和化合物の具体例としては、例えば、ビニレンイミド化合物、ビニレンジカルボン酸、ビニレンジカルボン酸エステル、ビニレンモノカルボン酸アミドモノカルボン酸、ビニレンモノカルボン酸アミドモノカルボン酸エステル、ビニレンジカルボン酸アミド、ビニレン骨格両端にニトリル基が置換したビニレンニトリル化合物、ビニレン骨格両端にハロゲン基が置換したハロゲン化ビニル化合物、ビニレン骨格両端にカルボニルが置換したビニレンジケトン化合物、ビニレンジチオカルボン酸無水物、ビニレンチオイミド化合物、ビニレンジチオカルボン酸、ビニレンジチオカルボン酸エステル、ビニレンモノチオカルボン酸アミドモノチオカルボン酸、ビニレンモノチオカルボン酸アミドモノチオカルボン酸エステル、ビニレンジチオカルボン酸アミド、ビニレン骨格両端にピリジル基が置換した化合物、ビニレン骨格両端にピリミジル基が置換した化合物構造などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９０】
これらの中で好ましい不飽和化合物は、無水マレイン酸、マレイミドなどのビニレンイミド、マレイン酸、フマル酸などのビニレンジカルボン酸、マレイン酸エステル、フマル酸エステルなどのビニレンジカルボン酸エステル等が挙げられる。
【００９１】
また、本発明においては、式（８）又は式（９）で表される不飽和化合物が、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−１３）から選ばれる少なくとも一種の不飽和化合物であることが好ましい。
【００９２】
【化２１】
0005857710.tif 000022
【００９３】
式（Ａ−１）〜（Ａ−８）及び（Ａ−１３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立に水素原子、炭素数１〜２２の直鎖アルキル基、又は、炭素数１〜２２の分岐アルキル基、炭素数３〜２２の環状アルキル基、水酸基を有する炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基、又は炭素数６〜２２のアリールアルキル基を表し、さらに置換基を有していてもよく、二つ以上の不飽和二重結合部分を有する多官能重合性化合物を形成するための連結基とすることができる。式（Ａ−１１）及び（Ａ−１２）中、Ｘ１はハロゲン原子を表す。
【００９４】
本発明に係る式（８）又は式（９）で表される不飽和化合物においては、式（Ａ−１）〜（Ａ−１３）で表される不飽和化合物のうち、更には、式（Ａ−１）、式（Ａ−２）又は式（Ａ−６）で表される不飽和化合物であることが好ましい。
【００９５】
以下に、式（Ａ−１）〜（Ａ−１３）で表される重合性モノマーである不飽和化合物の一例を示すが、本発明ではここに例示する重合性モノマーに限定されるものではない。
【００９６】
本発明において、式（Ａ−１）〜（Ａ−１３）で表される単官能の不飽和化合物としては、以下の例が挙げられる。ビニレンジカルボン酸無水物を有する化合物の例として、無水マレイン酸、ビニレンイミドを有する化合物の例として、マレイミド、Ｎ-メチルマレイミド、Ｎ-エチルマレイミド、Ｎ-ブチルマレイミド、Ｎ-２-エチルヘキシルマレイミド、Ｎ-ドデシルマレイミド、Ｎ-オクタデシルマレイミド、Ｎ-フェニルマレイミド、Ｎ-シクロヘキシルマレイミド、Ｎ-（ｐ-カルボメトキシフェニル）マレイミド、４,４'-ジマレイミドビスフェノールＦ、Ｎ-ブチルマレイミド、Ｎ-（２-クロロフェニル）マレイミド、Ｎ-（４-クロロフェニル）マレイミド、２,３-ジメチル-１-Ｎ-（２-メタクリルオキシエチルマレイミド、ビニレンジカルボン酸の例として、マレイン酸、フマル酸、ビニレンジカルボン酸エステルの例として、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジイソプロピル、マレイン酸ジ-ｎ-ブチル、マレイン酸ジ-tert-ブチル、マレイン酸ジ（２-エチルヘキシル）、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジ-ｎ-ブチル、フマル酸ジ-tert-ブチル、フマル酸ジ（２-エチルヘキシル）等が挙げられるが、いずれもこれら具体例には限定されない。
【００９７】
また、好ましい不飽和二重結合を有する多官能の重合性モノマーを得るには、従来公知の様々な連結基骨格を用いて得ることができる。例えば、米国特許第６，０３４，１５０号明細書、特開平１１−１２４４０３号公報に記載されているような多官能のマレイミド誘導体が挙げられる。
【００９８】
以下に、本発明のインクジェットインクに好ましく用いることのできるマレイミド誘導体（マレイミド類）について詳細に説明する。
【００９９】
前記マレイミド誘導体は、インクジェットインク組成物として要求される溶解性、低粘度、吐出安定性の観点から、分子中にキラル構造を有するマレイミド化合物が好ましい。
【０１００】
本発明において、キラル基を有するマレイミド化合物は、分子中にキラル炭素原子を最低一つ以上有していれば特に限定されないが、この好ましいマレイミド化合物としては、下記一般式（１０）で表される化合物が好ましい。
【０１０１】
【化２２】
0005857710.tif 000023
【０１０２】
上記式（１０）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成してもよい。Ｙ１およびＹ３は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基、フェニレン基、エステル基、エーテル基、チオエーテル基から選ばれる基が組み合わされた２価の有機連結基を表す。Ｙ２は不斉炭素を有する２価の基を表す。ｎは１〜６の整数、ｎ１は０又は１、ｎ２は０又は１を表す。Ｚは、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基、フェニレン基、エステル基、エーテル基およびチオエーテル基から選ばれる基が組み合わされた１〜６価の有機基を表す。
【０１０３】
式（１０）中におけるＲ１、Ｒ２で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等を挙げることができる。またＲ１及びＲ２が結合して、シクロプロピレン環、シクロブチレン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環等を形成してもよい。
【０１０４】
式（１０）中、Ｙ１、Ｙ３で表される２価の有機連結基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基等）、炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基（例えば、エチレンオキシ基、ポリエチレンオキシ基、ブチレンオキシ基、ポリブチレンオキシ基）、炭素数２〜１２のアルキレンオキシカルボニル基（例えば、エチレンオキシカルボニル基、ヘキシレンオキシカルボニル基等）、炭素数２〜１２のアルキレンエステル基（例えば、メチレンエステル基、ヘキシレンエステル基）、フェニレン類基（例えば、フェニレン基、メチルフェニレン基、オキシカルボニルフェニレンカルボニルオキシ基、カルボニルオキシフェニレンオキシカルボニル基）が挙げられる。
【０１０５】
式（１０）中、Ｙ２は不斉炭素（キラル炭素）を有する２価の基を表す。具体的には、下記式（１０ａ）で表される基が挙げられる。
【０１０６】
【化２３】
0005857710.tif 000024
【０１０７】
式（１０ａ）中、Ｘは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数２〜１８のアルキルカルボニルオキシ基又は水酸基を表す。好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基であり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基が挙げられる。
【０１０８】
式（１０）中、Ｚはｎ価の連結基を表す。ｎ＝１の場合は水素原子、アルキル基（メチル基、エチル基、ヘキシル基）、水酸基、カルボキシル基、炭素数２〜２２のアルキルエステル基等、ｎ＝２の場合は、前記Ｙ１、Ｙ３で表される２価の有機連結基と同義であり、ｎ＝３の場合は、グリセリン基、炭素数４〜２２のトリメチロールアルキル基、トリアジン基等、ｎ＝４の場合は、ペンタエリスリトール基等、ｎ＝６の場合は、ビストリメチロールアルキル基等を表す。
【０１０９】
インクジェットヘッドからの出射のためには、キラル基を有するマレイミド化合物の分子量は２００〜１，０００であることが好ましく、２００〜８００であることがより好ましい。２００より小さいと結晶化しやすく、出射時に目詰まりが起こりやすくなる。また、分子量は１、０００より大きいと、粘度が高くなり、出射が難しくなる。
【０１１０】
さらに好ましくは、以下の式（１０−１）〜（１０−５）で表されるマレイミド化合物が挙げられる。
【０１１１】
【化２４】
0005857710.tif 000025
【０１１２】
式（１０−１）〜（１０−５）中、ｎ１１、ｎ１２はそれぞれ独立して０〜６の整数、ｎ１３は独立して１〜３０の整数を表すことが好ましい。Ｒ１、Ｒ２、Ｚ、及びｎは、式（１０）におけるＲ１、Ｒ２、Ｚ、及びｎと同義である。Ｘは、式（１０ａ）中のＸと同義である。特に好ましくは、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、Ｘは炭素数１〜４のアルキル基、ｎ１２は０、Ｚは炭素数１〜１８のアルキレン、ポリオキシアルキレンである。
【０１１３】
以下に、式（１０）で表される化合物の具体例（Ｍ−１）〜（Ｍ−４５）を示すが、本発明はこれに限定されない。
【化２５】
0005857710.tif 000026
【化２６】
0005857710.tif 000027
【化２７】
0005857710.tif 000028
【化２８】
0005857710.tif 000029
【化２９】
0005857710.tif 000030
【０１１４】
これらのマレイミド化合物の合成法は公知であり、例えば、特開平１１−１２４４０３号公報、あるいはＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃｓ，２００９，２１０，２６９−２７８記載の方法を用いて、容易に合成することができる。
【０１１５】
本発明のインクジェットインクにおいて適用可能なより好ましいマレイミド誘導体としては、低粘度、溶解性、吐出安定性の観点から、下記一般式（１１）で表されるマレイミド誘導体が挙げられる。
【化３０】
0005857710.tif 000031
【０１１６】
上記式（１１）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１１とＲ１２はそれぞれ結合して環を形成してもよく、Ａ１１、Ａ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキレン基を表し、Ａ１２は独立して不斉中心を有する炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表し、Ｙは、独立してカルボニルオキシ（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）又はオキシカルボニル（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）を表し、ｐは１又は２を表し、Ｒ１３はｐが１の場合は分子量１５〜６００のアルキル基又はアルキレンオキシ基、ｐが２の場合は分子量１４〜６００のアルキレン基又はアルキレンオキシ基を表し、ｍは０又は１、ｎは０又は１を表す。
【０１１７】
式（１１）において、Ｒ１１及びＲ１２で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等を挙げることができる。またＲ１１及びＲ１２が結合して、シクロプロペン環、シクロブチレン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環等を形成してもよい。
【０１１８】
式（１１）中、Ａ１１、Ａ１３で表される２価の有機連結基としては、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基エチレンオキシ基、ポリエチレンオキシ基、ブチレンオキシ基、ポリブチレンオキシ基、エチレンオキシカルボニル基、ヘキシレンオキシカルボニル基、メチレンエステル基、ヘキシレンエステル基、フェニレン基、メチルフェニレン基、オキシカルボニルフェニレンカルボニルオキシ基、カルボニルオキシフェニレンオキシカルボニル基が挙げられる。
【０１１９】
式（１１）中、Ａ１２は不斉炭素（キラル炭素）を有する２価の基を表す。Ａ１２としては、例えば式（１０ａ）で表される基が挙げられる。
【０１２０】
更には、前記式（１１）においては、Ａ１１、及びＡ１３がメチレン基、Ａ１２が−ＣＨＲ１４−、Ｒ１３が炭素数２〜１２のアルキル基、又は炭素数２〜１２のアルキレン基であることが好ましい。この時、Ｒ１４は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数２〜１８のアルキルカルボニルオキシ基又は水酸基を表す。Ｒ１４としては、好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基等）が挙げられる。
【０１２１】
式（１１）中、ｐが１の場合のＲ１３で表される分子量１５〜６００のアルキル基としては、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキル基を表し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル、基、ネオペンチル基、ドデシレル基、２，２，４−オクチル基等を挙げることができる。
【０１２２】
式（１１）中、ｐが２の場合のＲ１３で表される分子量１４〜６００のアルキレン基としては、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキレン基を表し、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン、基、ネポペンチレン基、ドデシレン基、２，２，４−オクチレン基等を挙げることができる。
【０１２３】
式（１１）中、ｐが１の場合のＲ１３で表されるアルキレンオキシ基としては、ヒドロキシ又はアルコキシポリエチレンオキシ基、ヒドロキシ又はアルコキシポリプロレンオキシ基、ヒドロキシ又はアルコキシポリブチレンオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
式（１１）中、好ましいＲ１３は、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキレン基、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは、炭素数４〜１２の直鎖あるいは分岐のアルキレン基、炭素数４〜１２の直鎖あるいは分岐のアルキル基である。
【０１２５】
さらに好ましいマレイミド誘導体として、下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表されるマレイミド誘導体を挙げることができる。
【化３１】
0005857710.tif 000032
【０１２６】
上記式（ＩＩ）〜（ＩＶ）において、Ｒ１４は独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルカルボニルオキシ基又は水酸基を表す。Ｒ１４としては、好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基等）が挙げられる。ｐは、１又は２を表す。Ｒ１５は直鎖の炭素数４〜１２のアルキル基、又は直鎖の炭素数４〜１２のアルキレン基を表す。
【０１２７】
以下に本発明の式（１１）で表されるマレイミド誘導体の具体例（Ｍ−５１）〜（Ｍ−８２）を示す。
【化３２】
0005857710.tif 000033
【化３３】
0005857710.tif 000034
【化３４】
0005857710.tif 000035
【化３５】
0005857710.tif 000036
【０１２８】
上記説明した本発明に係る電子不足の不飽和二重結合を有するモノマー及び／又はオリゴマーとしては、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、マレイミド類が、高感度化の観点から好ましい。
【０１２９】
前記アクセプターモノマーは、分子量が３５０以上６００以下の重合性化合物を、電子不足な不飽和二重結合を有する重合性化合物全体の８０質量％以上含有し、かつ、前記式（１）で示されるドナーモノマーの分子量が３００以上６００以下であることが、インク粘度、出射性の観点から好ましい。なお、ここで言う分子量は、重合性化合物に繰り返しの分子構造を含み、この重合性化合物が二以上の分子量を有する場合には、平均分子量を言う。
【０１３０】
［その他のモノマー］
本発明では、その他のモノマーとして、不飽和二重結合を構成する炭素原子の電荷が、−０．４５を超え、−０．３０未満の重合性化合物であっても、本発明の効果が得られる範囲で適宜添加することができる。以下にそのようなその他の重合性化合物について説明する。
【０１３１】
前記その他の重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物であり、不飽和二重結合を構成する炭素原子の電荷が、−０．４５を超え、−０．３０未満であり、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。
【０１３２】
前記その他の重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性モノマーが挙げられる。
【０１３３】
具体的には、２-ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２-フェノキシエチルアクリレート、ビス（４-アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等のアクリル酸誘導体；メチルメタクリレート、ｎ-ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２,２-ビス（４-メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体；その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、が挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性及び架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１３４】
これらのアクリレート類及びメタクリレート類の中でも、硬化性と硬化後の膜物性の観点から、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２-フェノキシエチルアクリレート等のエーテル酸素原子を有するアルコールのアクリレートが好ましいものとして挙げられる。また、同様の理由から、脂環構造を有するアルコールのアクリレートも好ましく、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等のビシクロ環構造又はトリシクロ環構造を有するアクリレートが好ましいものの具体例として挙げられ、中でも、脂環構造内に二重結合を有する、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートが特に好ましいものとして挙げられる。
【０１３５】
本発明のインクジェットインク中における前記その他の重合性化合物の含有量は、その他の重合性化合物の添加による効果をさらに得る観点から、０．１〜４０質量％であることが好ましく、１．０〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１３６】
［光重合開始剤］
本発明のインクジェットインクには、高感度を得る観点から、光重合開始剤としてラジカル重合開始剤を含有することが好ましく、さらに増感剤を含有していてもよい。
【０１３７】
本発明のインクジェットインクに含まれるラジカル重合開始剤は、分子開裂型又は水素引き抜き型のいずれであってもよい。ラジカル重合開始剤の好ましい具体例には、ベンゾインイソブチルエーテル、２,４-ジエチルチオキサントン、２-イソプロピルチオキサントン、ベンジル、２,４,６-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルホリノフェニル）-ブタン-１-オン、ビス（２,６-ジメトキシベンゾイル）-２,４,４-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２,４,６-トリメチルベンゾイル）-フェニルホスフィンオキシド等が含まれる。
【０１３８】
さらにこれら以外の分子開裂型のラジカル重合開始剤の例には、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニルプロパン-１-オン、１-（４-イソプロピルフェニル）-２-ヒドロキシ-２-メチルプロパン-１-オン及び２-メチル-１-（４-メチルチオフェニル）-２-モルホリノプロパン-１-オン、１-［４-（２-ヒドロキシエトキシ）-フェニル］-２-ヒドロキシ-２-メチル-１-プロパン-１-オンなどが含まれる。さらに、水素引き抜き型の光重合開始剤の例にはベンゾフェノン、４-フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４-ベンゾイル-４'-メチル-ジフェニルスルフィド、メタロセンタイプの重合開始剤であるビス（２,４-シクロペンタジエン-１-イル）-ビス（２,６-ジフルオロ-３-（１Ｈ-ピロール-１-イル）-フェニル）チタニウム、オキシムエステルタイプの重合開始剤である１,２-オクタンジオン、１-（４-（フェニルチオ）-２-（Ｏ-ベンゾイルオキシム））、エタノン、１-（９-エチル-６-（２-メチルベンゾイル）-９Ｈ-カルバゾール-３-イル）-１-（Ｏ-アセチルオキシム）などが含まれる。
【０１３９】
また、ラジカル重合開始剤とともに増感剤を含有してもよい。増感剤の例には、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ-ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ-ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ-ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ,Ｎ-ジメチルベンジルアミン及び４,４'-ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等の、重合性モノマーと付加反応を起こさないアミン類が含まれる。もちろん、光ジカル重合開始剤や増感剤は、重合性モノマーへの溶解性に優れることが好ましい。
【０１４０】
光ラジカル重合開始剤と増感剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物全質量に対して、それぞれ０．１〜２０質量％、好ましくは、１〜１２質量％の範囲である。
【０１４１】
その他に、欧州特許第１，６７４，４９９Ａ号明細書に記載のデンドリマーコアに開始剤構造としてアミン系開始助剤を結合させたタイプ、欧州特許第２，１６１，２６４Ａ号明細書、欧州特許第２，１８９，４７７Ａ号明細書に記載の重合性基を有する開始剤、アミン系開始助剤、欧州特許第１，９２７，６３２Ｂ１号明細書に記載の複数のアミン系開始助剤を１分子内に有するタイプ、ＷＯ第２００９／０６０２３５号明細書に記載の分子内に複数のチオキサントンを含有するタイプ、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社より市販されているＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ、ＥＳＡＣＵＲ  ＫＩＰ１５０に代表されるαヒドロキシプロピオフェノンが側鎖に結合したオリゴマータイプの重合開始剤なども好ましく用いることができる。
【０１４２】
また、マレイミド含有重合性モノマー自身が開始剤として機能することができる。
【０１４３】
［ラジカル重合禁止剤］
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは、保存安定性の観点から、ラジカル重合禁止剤をさらに含有することが好ましい。本発明のインクジェットインクは、保存中に熱や光の影響で発生したラジカルによりラジカル重合がおこる場合が考えられる。ラジカル重合禁止剤を、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物あるいはインクジェットインクに使用することは、保存中に起きるラジカル重合を防ぐ効果がある反面、光カチオン重合の硬化は阻害しないことから、本発明のようなビニルエーテルを主とし硬化性に極めて優れたインクの光硬化を阻害せずに、インクの経時保存安定性だけを高めてくれる作用があることから非常に好ましい実施形態である。
【０１４４】
ラジカル重合禁止剤の例には、フェノール系水酸基含有化合物、キノンまたはハイドロキノン類、フェノチアジン、Ｎ−オキシル類などが含まれる。ラジカル重合禁止剤の具体例には、以下の化合物が含まれる。
【０１４５】
ラジカル重合禁止剤としてのフェノール系水酸基含有化合物としては、例えば、次の化合物である：フェノール、アルキルフェノール、例えば、ｏ-、ｍ-又はｐ-クレゾール、２-ｔ−ブチル-４-メチルフェノール、６-ｔ-ブチル-２,４-ジメチルフェノール、２,６-ジ-ｔ-ブチル-４-メチルフェノール、２-ｔ-ブチルフェノール、４-ｔ-ブチルフェノール、２,４-ジ-ｔ-ブチルフェノール、２-メチル-４-ｔ-ブチルフェノール、４-ｔ-ブチル-２,６-ジメチルフェノール、又は２,２'-メチレン-ビス-（６-ｔ-ブチル-メチルフェノール）、４,４'-オキシジフェニル、３,４-メチレンジオキシジフェノール（ゴマ油）、３,４-ジメチルフェノール、ベンズカテキン（１,２-ジヒドロキシベンゾール）、２-（１'-メチルシクロヘキシ-１'-イル）-４,６-ジメチルフェノール、２-又は４-（１'-フェニルエチ-１'-イル）フェノール、２-ｔ-ブチル-６-メチルフェノール、２,４,６-トリス-ｔ-ブチルフェノール、２,６-ジ-ｔ-ブチルフェノール、ノニルフェノール［ＣＡＳ−Ｎｒ．１１０６６−４９−２］、オクチルフェノール［ＣＡＳ−Ｎｒ．１４０−６６−９］、２,６-ジメチルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、３,３',５,５'-テトラブロモビスフェノールＡ、２,６-ジ-ｔ-ブチル-ｐ-クレゾール、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  のコレシン（Ｋｏｒｅｓｉｎ）、３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ安息香酸メチルエステル、４-ｔ-ブチルベンズカテキン、２-ヒドロキシベンジルアルコール、２-メトキシ-４-メチルフェノール、２,３,６-トリメチルフェノール、２,４,５-トリメチルフェノール、２,４,６-トリメチルフェノール、２-イソプロピルフェノール、４-イソプロピルフェノール、６-イソプロピル-ｍ-クレゾール、ｎ-オクタデシル-β-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１,１,３-トリス-（２-メチル-４-ヒドロキシ-５-ｔ-ブチルフェニル）ブタン、１,３,５-トリメチル-２,４,６-トリス-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジル）ベンゾール、１,３,５-トリス-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１,３,５-トリス-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル−イソシアヌレート、１,３,５-トリス-（２,６-ジメチル-３-ヒドロキシ-４-ｔ-ブチルベンジル）イソシアヌレート又はペンタエリスリット−テトラキス-［β-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２,６-ジ-ｔ-ブチル-４-ジメチルアミノメチルフェノール、６-ｓ-ブチル-２,４-ジニトロフェノール、Ｆｉｒｍａ  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｚｉａｌｉｔａｅｔｅｎｃｈｅｍｉｅ  のイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）５６５、１０１０、１０７６、１１４１、１１９２、１２２２及び１４２５、３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルエステル、３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヘキサデシルエステル、３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチルエステル、３-チア-１,５-ペンタンジオール-ビス-［３',５’-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４,８-ジオキサ-１,１１-ウンデカンジオール���ビス-［３’,５’-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４,８-ジオキサ-１,１１-ウンデカンジオール-ビス-［（３'-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシ-５'-メチルフェニル）プロピオネート］、１,９-ノナンジオール−ビス-［（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１,７-ヘプタンジアミン−ビス［３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド］、１,１-メタンジアミン-ビス［３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド］、３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヒドラジド、３-（３',５'-ジメチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヒドラジド、ビス-（３-ｔ-ブチル-５-エチル-２-ヒドロキシフェニ−１-イル）メタン、ビス-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニ-１-イル）メタン、ビス-［３-（１'-メチルシクロヘキ-１'-イル）-５-メチル-２-ヒドロキシフェニ-１-イル］メタン、ビス-（３-ｔ-ブチル-２-ヒドロキシ-５-メチルフェニ-１-イル）メタン、１,１-ビス-（５-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-２-メチルフェニ-１-イル）エタン、ビス-（５-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-２-メチルフェニ-１-イル）スルフィド、ビス-（３-ｔ-ブチル-２-ヒドロキシ-５-メチルフェニ-１-イル）スルフィド、１,１-ビス-（３,４-ジメチル-２-ヒドロキシフェニ-１-イル）-２-メチルプロパン、１,１-ビス-（５-ｔ-ブチル-３-メチル-２-ヒドロキシフェニ-１-イル）ブタン、１,３,５-トリス-［１'-（３”,５”-ジ-ｔ-ブチル-４”-ヒドロキシフェニ-１”-イル）メチ-１'-イル］-２,４,６-トリメチルベンゾール、１,１,４-トリス-（５'-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシ-２'-メチルフェニ-１'-イル）ブタン及びｔ-ブチルカテコール、及びアミノフェノール、例えば、ｐ-アミノフェノール、ニトロソフェノール（例えば、ｐ-ニトロソフェノール、ｐ-ニトロソ-ｏ-クレゾール）、アルコキシフェノール（例えば、２-メトキシフェノール（グアヤコール、ベンズカテキンモノメチルエーテル）、２-エトキシフェノール、２-イソプロポキシフェノール、４-メトキシフェノール（ハイドロキノンモノメチルエーテル）、モノ-又はジ-ｔ-ブチル-４-メトキシフェノール、３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシアニソール、３−ヒドロキシ−４−メトキシベンジルアルコール、２,５-ジメトキシ-４-ヒドロキシベンジルアルコール（シリンガアルコール）、４-ヒドロキシ-３-メトキシベンズアルデヒド（バニリン）、４-ヒドロキシ-３-エトキシベンズアルデヒド（エチルバニリン）、３-ヒドロキシ-４-メトキシベンズアルデヒド（イソバニリン）、１-（（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エタノン（アセトバニリン）、オイゲノール、ジヒドロオイゲノール、イソオイゲノール）、トコフェロール（例えば、α-,β-,γ-,δ-及びε-トコフェロール、トコール、α-トコフェロールハイドロキノン）、及び２,３-ジヒドロ-２,２-ジメチル-７-ヒドロキシベンゾフラン（２,２-ジメチル-７-ヒドロキシクマラン）。
【０１４６】
ラジカル重合禁止剤としてのキノン及びハイドロキノンとして、例えば、ハイドロキノン又はハイドロキノンモノメチルエーテル（４-メトキシフェノール）、メチルハイドロキノン、２,５-ジ-ｔ-ブチルハイドロキノン、２-メチル-ｐ-ハイドロキノン、２,３-ジメチルハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン４-メチルベンズカテキン、ｔ-ブチルハイドロキノン、３-メチルベンズカテキン、ベンゾキノン、２-メチル-ｐ-ハイドロキノン、２,３-ジメチルハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、ｔ-ブチルハイドロキノン、４-エトキシフェノール、４-ブトキシフェノール、ハイドロキノンモノベンジルエーテル、ｐ-フェノキシフェノール、２-メチルハイドロキノン、テトラメチル-ｐ-ベンゾキノン、ジエチル-１,４-シクロヘキサンジオン-２,５-ジカルボキシレート、フェニル-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ジメチル-３-ベンジル-ｐ-ベンゾキノン、２-イソプロピル-５-メチル-ｐ-ベンゾキノン（チモキノン）、２,６-ジイソプロピル-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ジメチル-３-ヒドロキシ-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ジヒドロキシ-ｐ-ベンゾキノン、エンベリン、テトラヒドロキシ-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ジメトキシ-１,４-ベンゾキノン、２-アミノ-５-メチル-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ビスフェニルアミノ-１,４-ベンゾキノン、５,８-ジヒドロキシ-１,４-ナフトキノン、２-アニリノ-１,４-ナフトキノン、アントラキノン、Ｎ,Ｎ-ジメチルインドアニリン、Ｎ,Ｎ-ジフェニル-ｐ-ベンゾキノンジイミン、１,４-ベンゾキノンジオキシム、セルリグノン、３,３'-ジ-ｔ-ブチル-５,５'-ジメチルジフェノキノン、ｐ-ロゾール酸（オーリン）、２,６-ジ-ｔ-ブチル-４-ベンジリデン-ベンゾキノン、２,５-ジ-ｔ-ブチル-アミルハイドロキノンが好適である。
【０１４７】
ラジカル重合禁止剤としてのＮ-オキシル（ニトロキシル−又はＮ−オキシル−基、少なくとも１個の＞Ｎ−Ｏ・−基を有する化合物）は、たとえは、ピペリジン  Ｎ−オキシル化合物である。好ましくは、ピペリジン  Ｎ−オキシルのフリーラジカル化合物である。ラジカル重合禁止剤としてのＮ-オキシルの例には、４-ヒドロキシ-２,２,６,６-テトラメチル-ピペリジン-Ｎ-オキシル、４-オキソ-２,２,６,６-テトラメチル-ピペリジン-Ｎ-オキシル、４-メトキシ-２,２,６,６-テトラメチル-ピペリジン-Ｎ-オキシル、４-アセトキシ-２,２,６,６-テトラメチル-ピペリジン-Ｎ-オキシル、２,２,６,６-テトラメチル-ピペリジン-Ｎ-オキシル、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  のウビヌル（Ｕｖｉｎｕｌ）４０４０Ｐ、４,４',４”-トリス-（２,２,６,６-テトラメチル-ピペリジン-Ｎ-オキシル）ホスフィット、３-オキソ-２,２,５,５-テトラメチル-ピロリジン-Ｎ-オキシル、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチル-４-メトキシピペリジン、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチル-４-トリメチルシリルオキシピペリジン、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-２-エチルヘキサノエート、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-セバケート、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-ステアレート、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-ベンゾエート、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-（４-ｔ-ブチル）ベンゾエート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）スクシネート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）アジペート、１,１０-デカンジ酸-ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）エステル、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）ｎ-ブチルマロネート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）フタレート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）イソフタレート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）テレフタレート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）ヘキサヒドロテレフタレート、Ｎ,Ｎ'-ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）アジピンアミド、Ｎ-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）カプロラクタム、Ｎ-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）ドデシルスクシンイミド、２,４,６-トリス-［Ｎ-ブチル-Ｎ-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル］トリアジン、Ｎ,Ｎ'-ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）-Ｎ,Ｎ'-ビス-ホルミル-１,６-ジアミノヘキサン、４,４'-エチレン-ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペラジン-３-オン）が好適である。
【０１４８】
ラジカル重合禁止剤としての芳香族アミン又はフェニレンジアミンとして、例えば、Ｎ,Ｎ-ジフェニルアミン、Ｎ-ニトロソ-ジフェニルアミン、ニトロソジエチルアニリン、ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ジアルキル-ｐ-フェニレンジアミン（この際、アルキル基は同じ又は異なっていてよく、各々相互に無関係で、１〜４個の炭素原子を含み、直鎖又は分子鎖であってよい）、例えば、Ｎ,Ｎ'-ジイソブチル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ジイソプロピル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｆｉｒｍａ  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｚｉａｌｉｔａｅｔｅｎｃｈｅｍｉｅ  のイルガノックス５０５７、Ｎ-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ジフェニル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ-イソプロピル-Ｎ-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ジ-ｓ-ブチル-ｐ-フェニレンジアミン（ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  のケロビット（Ｋｅｒｏｂｉｔ）ＢＰＤ）、Ｎ-フェニル-Ｎ'-イソプロピル-ｐ-フェニレンジアミン（Ｂａｙｅｒ  ＡＧのブルカノックス（Ｖｕｌｋａｎｏｘ）４０１０）、Ｎ-（１,３-ジメチルブチル）-Ｎ'-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ-フェニル-２-ナフチルアミン、イミノジベンジル、Ｎ,Ｎ'-ジフェニルベンジジン、Ｎ-フェニルテトラアニリン、アクリドン、３-ヒドロキシジフェニルアミン、４-ヒドロキシジフェニルアミンが好適である。
【０１４９】
ラジカル重合禁止剤としてのイミンとしては、例えばメチルエチルイミン、（２-ヒドロキシフェニル）ベンゾキノンイミン、（２-ヒドロキシフェニル）ベンゾフェノンイミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルインドアニリン、チオニン（７-アミノ-３-イミノ-３Ｈ-フェノチアジン）、メチレンバイオレット（７-ジメチルアミノ-３-フェニチアジノン）である。
【０１５０】
ラジカル重合禁止剤としてのスルホンアミドとしては、例えば、Ｎ-メチル-４-トルオールスルホンアミド、Ｎ-ｔ-ブチル-４-トルオールスルホンアミド、Ｎ-ｔ-ブチル-Ｎ-オキシル-４-トルオールスルホンアミド、Ｎ,Ｎ'-ビス（４-スルファニルアミド）ピペリジン、３-｛［５-（４-アミノベンゾイル）-２,４-ジメチルベンゾールスルホニル］エチルアミノ｝-４-メチルベンゾールスルホン酸である。
【０１５１】
ラジカル重合禁止剤としてのオキシムとしては、例えば、アルドキシム、ケトキシム又はアミドキシム、有利にジエチルケトキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム、ベンズアルデヒドキシム、ベンジルジオキシム、ジメチルグリオキシム、２-ピリジンアルドキシム、サリチルアルドキシム、フェニル-２-ピリジルケトキシム、１,４-ベンゾキノンジオキシム、２,３-ブタンジオンジオキシム、２,３-ブタンジオンモノオキシム、９-フルオレノンオキシム、４-ｔ-ブチル-シクロヘキサノンオキシム、Ｎ-エトキシ-アセチミド酸エチルエステル、２,４-ジメチル-３-ペンタノンオキシム、シクロドデカノンオキシム、４-ヘプタノンオキシム及びジ-２-フラニルエタンジオンジオイキシム又は他の脂肪族又は芳香族オキシム又はアルキル転移剤、例えば、アルキルハロゲニド、−トリフレート、−スルホネート、−トシレート、−カルボネート、−スルフェート、−ホスフェート等とのその反応生成物であってよい。
【０１５２】
ラジカル重合禁止剤としてのヒドロキシルアミンとしては、例えば、Ｎ,Ｎ-ジエチルヒドロキシルアミン及びＰＣＴ／ＥＰ０３／０３１３９の国際特許出願に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１５３】
ラジカル重合禁止剤としての尿素誘導体としては、例えば、尿素又はチオ尿素が好適である。
【０１５４】
ラジカル重合禁止剤としての燐含有化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィット、次亜燐酸、トリノニルホスフィット、トリエチルホスフィット又はジフェニルイソプロピルホスフィンである。
【０１５５】
ラジカル重合禁止剤としての硫黄含有化合物としては、例えば、ジフェニルスルフィド、フェノチアジン及び硫黄含有天然物質、例えば、システインが好適である。
【０１５６】
テトラアザアンヌレン（ＴＡＡ）をベースとする錯化剤は、例えば、Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｒｅｖ．  １９９８，  ２７，  １０５−１１５  に挙げられている、例えば、ジベンゾテトラアザ［１４］環及びポルフィリンである。
【０１５７】
その他にも、炭酸、塩化、ジチオカルバミン酸、硫酸、サリチル酸、酢酸、ステアリン酸、エチルヘキサン酸等の各金属塩（銅、マンガン、セリウム、ニッケル、クロム等）を挙げることができる。
【０１５８】
また、Macromol.Rapid Commun.,28,1929(2007)に記載のビニルエーテル官能基を有するＮ-オキシル  フリーラジカル化合物は、重合性機能とラジカル捕捉機能を同一分子内に併せ持つ構造であり、硬化性とインク保存性の観点から、本発明のインクに添加するのは好ましい。又、このビニルエーテル官能基を有するＮ−オキシル  フリーラジカル化合物を重合して得られたポリマーは、側鎖にフリーラジカルを有する構造を持つ高分子であり、耐溶剤性、擦過性、耐候性といった硬化膜物性や、インク保存性の観点から、本発明のインクに添加することが好ましい。
【０１５９】
本発明のインクジェットインクにおけるラジカル重合禁止剤の含有量は、１．０〜５，０００μｇ／ｇインクであることが好ましく、１０〜２，０００μｇ／ｇインクがより好ましい。１．０μｇ／ｇインク以上であれば、形成画像の硬化収縮が効果的に抑制できる。また、所望のインク保存安定性が得られ、インクの増粘の抑制やインクジェットノズルに対する撥液性を得ることができ、吐出安定性の観点で好ましい。また、５，０００μｇ／ｇインク以下であれば、光ラジカル重合開始剤を併用したときの重合開始剤の酸ラジカル発生効率を損なうことがなく、高い硬化感度を維持する上で好ましい。
【０１６０】
［カチオン重合禁止剤］
本発明の活性エネルギー光線硬化型インクジェットインクには、ラジカル重合禁止剤と共にカチオン重合禁止剤が配合されることが好ましい。
【０１６１】
カチオン重合禁止剤としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アミン類を挙げることができる。
【０１６２】
カチオン重合禁止剤としての好ましいアミンとしては、アルカノールアミン類、Ｎ,Ｎ-ジメチルアルキルアミン類、Ｎ,Ｎ-ジメチルアケニルアミン類、Ｎ,Ｎ-ジメチルアルキニルアミン類などである。具体的には、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ-エチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、ｎ-ブチルアミン、sec-ブチルアミン、２-アミノエタノール、２-メチルアミノエタノール、３-メチルアミノ-１-プロパノール、３-メチルアミノ-１,２-プロパンジオール、２-エチルアミノエタノール、４-エチルアミノ-１-ブタノール、４-（ｎ-ブチルアミノ）-１-ブタノール、２-（ｔ-ブチルアミノ）エタノール、Ｎ,Ｎ-ジメチルウンデカノール、Ｎ,Ｎ-ジメチルドデカノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルトリデカノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルテトラデカノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルペンタデカノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルノナデシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルイコシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルエイコシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルヘンイコシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルドコシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルトリコシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルテトラコシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルペンタコシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルペンタノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルヘキサノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルヘプタノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルオクタノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルノナノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルデカノールアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルノニルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルデシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルウンデシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルドデシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルトリデシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルペンタデシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルヘプタデシルアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルオクタデシルアミンが挙げられる。これらの他にも、４級アンモニウム塩なども使用することができる。中でも２-メチルアミノエタノールは少量の添加で硬化性を落とさずに保存安定性を改善することができるので好ましい。
【０１６３】
本発明のインクジェットインクにおけるカチオン重合禁止剤の含有量は１０質量ｐｐｍ〜５，０００質量ｐｐｍであることが好ましい。１０質量ｐｐｍ以上とすることにより、形成画像の硬化収縮が効果的に抑制できる。また、良好なインク保存安定性が得られ、インクの増粘の抑制やインクジェットノズルに対する良好な撥液性が得られ吐出安定性を維持できる点で好ましい。また５，０００質量ｐｐｍ以下とすることにより、光ラジカル重合開始剤を併用する場合の光ラジカル重合開始剤の酸ラジカル発生効率を十分に維持することが可能となり、硬化感度を維持する上で好ましい。
【０１６４】
［着色剤］
本発明のインクジェットインクを着色する場合は、顔料を着色剤として用いることが好ましい。顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無色無機顔料又は有色有機顔料を使用することができる。有機顔料としては、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂ等の溶性アゾ顔料；アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーン等の建染染料からの誘導体；フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系有機顔料；キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系有機顔料；ペリレンレッド、ペリレンスカーレット等のペリレン系有機顔料；イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系有機顔料；ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系有機顔料；チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン系有機顔料；イソインドリンイエローなどのイソインドリン系有機顔料；その他の顔料として、フラバンスロンイエロー、アシルアミドイエロー、ニッケルアゾイエロー、銅アゾメチンイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。
【０１６５】
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号で以下に例示する。
【０１６６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２０２、２０６、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６、
【０１６７】
上記顔料の中でも、キナクリドン系、フタロシアニン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン系、縮合アゾ系、キノフタロン系、イソインドリン系有機顔料等は耐光性が優れているため好ましい。
【０１６８】
有機顔料は、レーザ散乱による測定値でインク中の平均粒径が１０〜１５０ｎｍであることが好ましい。顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満の場合は、粒径が小さくなることによる耐光性の低下が生じることがある。１５０ｎｍを超える場合は分散の安定維持が困難になり、顔料の沈澱が生じ易くなるとともに、吐出安定性が低下し、サテライトと言われる微小のミストが発生する問題が起こることがある。ただし、酸化チタンの場合は白色度と隠蔽性を持たせるために平均粒径は１５０〜３００ｎｍ、好ましくは１８０〜２５０ｎｍとする。
【０１６９】
またインク中の顔料の最大粒径は、１．０μｍを越えないよう、十分に分散あるいは、ろ過により粗大粒子を除くことが好ましい。粗大粒子が存在すると、やはり吐出安定性が低下する傾向にある。
【０１７０】
有機顔料の微細化は、以下の方法で行うことができる。即ち、有機顔料、有機顔料の３質量倍以上の水溶性無機塩及び水溶性溶剤の少なくとも３成分から成る混合物を粘土状とし、ニーダー等で強く練り込んで微細化した後、水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌してスラリー状とする。次いで、スラリーの濾過と水洗を繰り返して、水溶性の無機塩及び水溶性の溶剤を、水性処理により除去する。微細化工程において、樹脂、顔料分散剤等を添加してもよい。
【０１７１】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。これらの無機塩は有機顔料の３〜２０質量倍の範囲で用いるが、分散処理を行った後は、本発明で規定するハロゲンイオン含有量を達成するため、塩素イオン（ハロゲンイオン）を水洗処理により取り除く操作を行う。無機塩の量が３質量倍よりも少ないと、所望の大きさの処理顔料が得られず、又、２０質量倍よりも多いと、後の工程における洗浄処理が多大であり、有機顔料の実質的な処理量が少なくなる。
【０１７２】
水溶性溶剤は、有機顔料と破砕助剤として用いられる水溶性無機塩との適度な粘土状態を作り、充分な破砕を効率よく行うために用いられ、水に溶解する溶剤であれば特に限定されないが、混練時に温度が上昇して溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から沸点１２０〜２５０℃の高沸点の溶剤が好ましい。水溶性溶剤として、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（ｉ−ペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１７３】
また顔料はその表面に顔料分散剤との吸着を促進するために、酸性処理又は塩基性処理、シナージスト、各種カップリング剤など、公知の技術により表面処理を行うことが分散安定性を確保するために好ましい。
【０１７４】
顔料は、十分な濃度及び十分な耐光性を得るため、インクジェットインク中に白色を除く色の場合１．５〜８質量％、酸化チタンを用いた白色インクの場合、１０〜３０質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【０１７５】
［顔料分散剤］
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【０１７６】
具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製の「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコーン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコーン）」が挙げられる。
【０１７７】
又、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製の「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製の「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製の「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
【０１７８】
更には、花王社製の「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製の「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００、７０００」；日光ケミカル社製の「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」、味の素ファインテクノ製のアジスパー８２１、８２２、８２４等が挙げられる。
【０１７９】
これらの顔料分散剤は、顔料１００に対し５〜７０質量％、好ましくは１０〜５０質量％の範囲で含有させることが好ましい。５％より少ないと分散安定性が得られにくい場合があり、７０％より多いと吐出安定性が劣化する場合がある。
【０１８０】
更に、これらの顔料分散剤は、０℃におけるカチオン重合性モノマー全体へ５質量％以上の溶解性があることが好ましい。溶解性が５質量％未満であると、インクを０℃〜１０℃程度の間で低温保存をしたときに、好ましくないポリマーゲル又は顔料の軟凝集体が発生する場合があり、インクの保存安定性と吐出安定性とが劣化する場合がある。
【０１８１】
［その他の添加剤］
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物あるいはインクジェットインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインク包装容器適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、ゲル化剤、増粘剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができる。
【０１８２】
更に、必要に応じてエステル系溶剤、エーテル系溶剤、エーテルエステル系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、含窒素系有機溶剤など少量の溶剤を添加することもできる。
【０１８３】
各種添加剤の具体例としては、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、メチルエチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、テトラエチレンスルホキシド、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、メチル-イソプロピルスルホン、メチル-ヒドロキシエチルスルホン、スルホラン、或いは、Ｎ-メチル-２-ピロリドン、２-ピロリドン、β-ラクタム、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、１,３-ジメチル-２-イミダゾリジノン、３-メチル-２-オキサゾリジノン、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、イソホロン、シクロヘキサノン、炭酸プロピレン、アニソール、メチルエチルケトン、アセトン、乳酸エチル、乳酸ブチル、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、二塩基酸エステル、メトキシブチルアセテート、等、が挙げられる。これらをインク中に１．５〜３０質量％、好ましくは、１．５〜１５質量％添加するとポリ塩化ビニル等の樹脂記録媒体に対する密着性が向上する。
【０１８４】
各種添加剤の別の具体例としては、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート等が挙げられる。
【０１８５】
また、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物あるいはインクジェットインクに使用することができる界面活性剤としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、シリコーン系やフッ素系の界面活性剤が挙げられ、特にシリコーン系もしくはフッ素系の界面活性剤が好ましい。
【０１８６】
シリコーン系もしくはフッ素系の界面活性剤を添加することで、塩化ビニルシートをはじめ種々の疎水性樹脂からなる記録媒体や、印刷本紙などの吸収が遅い記録媒体に対して、インク混じりをより抑えることができ、高画質な印字画像を得られる。該界面活性剤は、前記低表面張力の水溶性有機溶剤と併用することが特に好ましい。
【０１８７】
シリコーン系の界面活性剤としては、好ましくはポリエーテル変性ポリシロキサン化合物があり、例えば、信越化学工業製のＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−６４２、Ｘ−２２−４２７２やビッグケミー製のＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８、東芝シリコーン社製のＴＳＦ４４５２などが挙げられる。
【０１８８】
フッ素系の界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の代わりに、その一部又は全部をフッ素で置換したものを意味する。この内、分子内にパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
【０１８９】
フッ素系の界面活性剤の内、ある種のものはＤＩＣ社からメガファック（Ｍｅｇａｆａｃ）Ｆなる商品名で、旭硝子社からサーフロン（Ｓｕｒｆｌｏｎ）なる商品名で、ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー社からフルオラッド（Ｆｌｕｏｒａｄ）ＦＣなる商品名で、インペリアル・ケミカル・インダストリー社からモンフロール（Ｍｏｎｆｌｏｒ）なる商品名で、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社からゾニルス（Ｚｏｎｙｌｓ）なる商品名で、又はルベベルケ・ヘキスト社からリコベット（Ｌｉｃｏｗｅｔ）ＶＰＦなる商品名で、またネオス社からフタージェントなる商品名それぞれ市販されている。
【０１９０】
界面活性剤の添加量としては、インクジェットインク全質量に対して、０．１質量％以上、２．０質量％未満が好ましい。
【０１９１】
［インク物性］
インクジェットインクの表面張力としては、１５ｍＮ／ｍ以上であれば、インクジェットヘッドのノズル周りが濡れて吐出能力が低下することがなく、また３５ｍＮ／ｍ未満であれば表面エネルギーが通常の紙よりも低いコート紙や樹脂製の記録媒体によく濡れて白ぬけが発生することがないため好ましい。インクジェットインクの表面張力は、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法（プレート法）によって求めることができる。また、インクジェットインクの表面張力は、前述のモノマーの選択、配合比率の調整、前述の界面活性剤の添加、によって調整することができる。
【０１９２】
本発明のインクジェットインクの物性は、通常の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクと同様の物性値を有することが好ましい。即ち、粘度は２５℃において２〜５０ｍＰａ・ｓであり、出射時のインク温度は２０℃以上１００℃未満、好ましくは、２５℃以上６０℃以下の範囲であって、この温度範囲において、インク粘度が７ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは８ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ以下となるようなインク温度において出射を行うことが好ましい。インクジェットインクの粘度は、回転粘度計によって求めることができる。また、インクジェットインクの粘度は、前述のモノマーの選択、配合比率の調整、によって調整することができる。
【０１９３】
本発明のインクジェットインクは、表面張力は２５℃において２２〜３５ｍＮ／ｍの範囲にあること、着色剤として顔料を用いる場合には、顔料粒子以外には平均粒径が１．０μｍを超えるようなゲル状物質が無いこと、電導度は１０μＳ／ｃｍ以下の電導度とし、ヘッド内部での電気的な腐食のないインクとすることが好ましい。コンティニュアスタイプにおいては、電解質による電導度の調整が必要であり、この場合には０．５ｍＳ／ｃｍ以上の電導度に調整する必要がある場合がある。インクジェットインクの電導度は、一定の距離の離れた２つの電極をインクに浸漬し、両電極間に一定の電圧をかけて、電極間に流れる電流値を測定することによって求めることができる。また、インクジェットインクの電導度は、前述のモノマー、重合開始剤、増感剤の選択と配合比率、及び、インクジェットインクの含水率によって調整することができる。
【０１９４】
加えて、本発明のインクジェットインクの物性として、更に好ましい形態は、毎分５℃の降下速度で２５℃〜−２５℃の範囲でインクのＤＳＣ（示差走査熱量）測定を行ったとき、単位質量あたりの発熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上の発熱ピークを示さないことである。本発明の構成に従って素材の選定を行うことにより、ＤＳＣ測定において一定量以上の発熱を抑えることができる。このような構成とすることにより、インクを低温で保存した場合においてもゲルの発生や、析出物の発生を抑えることができる。
【０１９５】
［インクの調製方法］
本発明のインクジェットインクは、活性エネルギー線硬化型化合物である重合性モノマー、光重合開始剤、着色剤である顔料分散剤と、着色剤として顔料を用いる場合には、顔料と共にサンドミル等の通常の分散機を用いてよく分散することにより製造される。予め顔料高濃度の濃縮液を調製しておき、重合性モノマーで希釈することが好ましい。通常の分散機による分散においても充分な分散が可能であり、このため、過剰な分散エネルギーが掛からず、多大な分散時間を必要としないので、インク成分の分散時の変質を招き難く、安定性に優れたインクが調製できる。調製されたインクは、孔径３μｍ以下、更には１μｍ以下のフィルターで濾過することが好ましい。
【０１９６】
本発明のインクジェット記録方法は、上記本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを用いる。すなわち、本発明のインクジェット記録方法は、上記本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクをインクジェットノズルより記録媒体上に吐出して、次いで紫外線などの活性エネルギー線を記録媒体上の塗膜に照射してインクを硬化させる記録方法である。
【０１９７】
［記録媒体］
本発明のインクジェット記録方法に用いる記録媒体としては、従来、各種の用途で使用されている広汎な合成樹脂が全て対象となり、具体的には、例えば、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は何ら限定されない。この他にも金属類、ガラス、印刷用紙なども使用できる。
【０１９８】
本発明のインクジェット記録方法で用いる記録媒体の一つであるポリ塩化ビニルの具体例としては、ＳＯＬ−３７１Ｇ、ＳＯＬ−３７３Ｍ、ＳＯＬ−４７０１（以上、ビッグテクノス株式会社製）、光沢塩ビ（株式会社システムグラフィ社製）、ＫＳＭ−ＶＳ、ＫＳＭ−ＶＳＴ、ＫＳＭ−ＶＴ（以上、株式会社きもと製）、Ｊ−ＣＡＬ−ＨＧＸ、Ｊ−ＣＡＬ−ＹＨＧ、Ｊ−ＣＡＬ−ＷＷＷＧ（以上、株式会社共ショウ大阪製）、ＢＵＳ  ＭＡＲＫ  Ｖ４００  Ｆ  ｖｉｎｙｌ、ＬＩＴＥｃａｌ  Ｖ−６００Ｆ  ｖｉｎｙｌ（以上、Ｆｌｅｘｃｏｎ社製）、ＦＲ２（Ｈａｎｗｈａ社製）ＬＬＢＡＵ１３７１３、ＬＬＳＰ２０１３３（以上、桜井株式会社製）、Ｐ−３７０Ｂ、Ｐ−４００Ｍ（以上、カンボウプラス株式会社製）、Ｓ０２Ｐ、Ｓ１２Ｐ、Ｓ１３Ｐ、Ｓ１４Ｐ、Ｓ２２Ｐ、Ｓ２４Ｐ、Ｓ３４Ｐ、Ｓ２７Ｐ（以上、Ｇｒａｆｉｔｙｐ社製）、Ｐ−２２３ＲＷ、Ｐ−２２４ＲＷ、Ｐ−２４９ＺＷ、Ｐ−２８４ＺＣ（以上、リンテック株式会社製）、ＬＫＧ−１９、ＬＰＡ−７０、ＬＰＥ−２４８、ＬＰＭ−４５、ＬＴＧ−１１、ＬＴＧ−２１（以上、株式会社新星社製）、ＭＰＩ３０２３（株式会社トーヨーコーポレーション社製）、ナポレオングロス  光沢塩ビ（株式会社二樹エレクトロニクス社製）、ＪＶ−６１０、Ｙ−１１４（以上、アイケーシー株式会社製）、ＮＩＪ−ＣＡＰＶＣ、ＮＩＪ−ＳＰＶＣＧＴ（以上、ニチエ株式会社製）、３１０１／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４Ｓ、９８００／Ｈ１２／Ｐ４、３１００／Ｈ１２／Ｒ２、３１０１／Ｈ１２／Ｒ２、３１０４／Ｈ１２／Ｒ２、１４４５／Ｈ１４／Ｐ３、１４３８／Ｏｎｅ  Ｗａｙ  Ｖｉｓｉｏｎ（以上、Ｉｎｅｔｒｃｏａｔ社製）、ＪＴ５１２９ＰＭ、ＪＴ５７２８Ｐ、ＪＴ５８２２Ｐ、ＪＴ５８２９Ｐ、ＪＴ５８２９Ｒ、ＪＴ５８２９ＰＭ、ＪＴ５８２９ＲＭ、ＪＴ５９２９ＰＭ（以上、Ｍａｃｔａｃ社製）、ＭＰＩ１００５、ＭＰＩ１９００、ＭＰＩ２０００、ＭＰＩ２００１、ＭＰＩ２００２、ＭＰＩ３０００、ＭＰＩ３０２１、ＭＰＩ３５００、ＭＰＩ３５０１（以上、Ａｖｅｒｙ社製）、ＡＭ−１０１Ｇ、ＡＭ−５０１Ｇ（以上、銀一株式会社製）、ＦＲ２（ハンファ・ジャパン株式会社製）、ＡＹ−１５Ｐ、ＡＹ−６０Ｐ、ＡＹ−８０Ｐ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＨ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＬ（以上、株式会社インサイト社製）、ＳＪＴ−Ｖ２００Ｆ、ＳＪＴ−Ｖ４００Ｆ−１（以上、平岡織染株式会社製）、ＳＰＳ−９８、ＳＰＳＭ−９８、ＳＰＳＨ−９８、ＳＶＧＬ−１３７、ＳＶＧＳ−１３７、ＭＤ３−２００、ＭＤ３−３０１Ｍ、ＭＤ５−１００、ＭＤ５−１０１Ｍ、ＭＤ５−１０５（以上、Ｍｅｔａｍａｒｋ社製）、６４０Ｍ、６４１Ｇ、６４１Ｍ、３１０５Ｍ、３１０５ＳＧ、３１６２Ｇ、３１６４Ｇ、３１６４Ｍ、３１６４ＸＧ、３１６４ＸＭ、３１６５Ｇ、３１６５ＳＧ、３１６５Ｍ、３１６９Ｍ、３４５１ＳＧ、３５５１Ｇ、３５５１Ｍ、３６３１、３６４１Ｍ、３６５１Ｇ、３６５１Ｍ、３６５１ＳＧ、３９５１Ｇ、３６４１Ｍ（以上、Ｏｒａｆｏｌ社製）、ＳＶＴＬ−ＨＱ１３０（株式会社ラミーコーポレーション製）、ＳＰ３００  ＧＷＦ、ＳＰＣＬＥＡＲＡＤ  ｖｉｎｙｌ（以上、Ｃａｔａｌ��ｎａ社製）、ＲＭ−ＳＪＲ（菱洋商事株式会社製）、Ｈｉ  Ｌｕｃｋｙ、Ｎｅｗ  Ｌｕｃｋｙ  ＰＶＣ（以上、ＬＧ社製）、ＳＩＹ−１１０、ＳＩＹ−３１０、ＳＩＹ−３２０（以上、積水化学工業株式会社製）、ＰＲＩＮＴ  ＭＩ  Ｆｒｏｎｔｌｉｔ、ＰＲＩＮＴ  ＸＬ  Ｌｉｇｈｔ  ｗｅｉｇｈｔ  ｂａｎｎｅｒ（以上、Ｅｎｄｕｔｅｘ社製）、ＲＩＪＥＴ  １００、ＲＩＪＥＴ  １４５、ＲＩＪＥＴ１６５（以上、Ｒｉｔｒａｍａ社製）、ＮＭ−ＳＧ、ＮＭ−ＳＭ（日栄化工株式会社製）、ＬＴＯ３ＧＳ（株式会社ルキオ社製）、イージープリント８０、パフォーマンスプリント８０（以上、ジェットグラフ株式会社製）、ＤＳＥ  ５５０、ＤＳＢ  ５５０、ＤＳＥ  ８００Ｇ、ＤＳＥ  ８０２／１３７、Ｖ２５０ＷＧ、Ｖ３００ＷＧ、Ｖ３５０ＷＧ（以上、Ｈｅｘｉｓ社製）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｗｈｉｔｅ  ６００５ＰＥ、６０１０ＰＥ（以上、Ｍｕｌｔｉｆｉｘ社製）等が挙げられる。
【０１９９】
また、可塑剤を含有しない樹脂基材又は非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体としては、下記の各種基材を構成要素として、一種類の基材単独で、又は複数の種類の基材を組み合わせて、使用をすることができる。本発明に用いられる可塑剤を含有しない樹脂基材としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、可塑剤を含有しない硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂等が挙げられる。
【０２００】
これらの樹脂は可塑剤を含有していないことが特徴であるが、その他の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性について特に制限はない。
【０２０１】
本発明に用いられる記録媒体として好ましくは、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＯＭ樹脂、ＰＡ樹脂、ＰＩ樹脂、可塑剤を含有しない硬質ＰＶＣ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥ樹脂、ＰＰ樹脂である。さらに好ましくはＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＡ樹脂、可塑剤を含有しない硬質ＰＶＣ樹脂、アクリル樹脂である。
【０２０２】
また、本発明に用いられる非吸収性の無機基材としては、例えば、ガラス板、鉄やアルミニウムなどの金属板、セラミック板等が挙げられる。これらの無機基材は表面にインク吸収性の層を有していないことが特徴である。これらの非吸収性の無機基材はその他の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性について特に制限はない。
【０２０３】
本発明のインクジェットインクは、表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ未満の記録媒体において、特に本発明の効果を良好に発揮することができる。記録媒体の表面エネルギーの例としては、例えば、ＩＪ１８０ＣＶ２（３Ｍ社製、ポリ塩化ビニル、表面エネルギー＝３８．０ｍＮ／ｍ）、ＭＤ５（Ｍｅｔａｍａｒｋ社製、ポリ塩化ビニル、表面エネルギー＝３６．６ｍＮ／ｍ）、ＯＲＡＪＥＴ（ＯＲＡＣＡＬ社製、ポリ塩化ビニル、表面エネルギー＝３３．１ｍＮ／ｍ）、ＯＰＡＱＵＥ  ＭＡＴＴ  ＦＩＬＭ（Ｏｃｅ社製、ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー＝３５．４ｍＮ／ｍ）、特菱アート（三菱製紙社製、アート紙、表面エネルギー＝３７．６ｍＮ／ｍ）、ＨＡＮＩＴＡ（ハニタコーティング社製、ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー＝３５．４ｍＮ／ｍ）、ルミラー３８−Ｔ６０（東レ社製、未処理ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー＝３６．９ｍＮ／ｍ）、サンロイドユニ  Ｇ４００（住友ベークライト社製、ポリ塩化ビニル、表面エネルギー＝３４．５ｍＮ／ｍ）、スミペックス  ０６８（住友化学社製、アクリルキャスト、表面エネルギー＝３９．５ｍＮ／ｍ）、サンロイドペットエース  ＥＰＧ４００（住友ベークライト社製、非結晶性ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー＝３５．７ｍＮ／ｍ）、リンテック社グロス（キャストコート紙、表面エネルギー２７ｍＮ／ｍ）、マルウ接着社製白ＰＥＴ＃５０溶剤強粘ＰＧＳ（ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー５０ｍＮ／ｍ）等を挙げることができる。
【０２０４】
なお、本発明に係る記録媒体の表面エネルギーは、表面張力が既知の２種類以上の液体を用いて接触角を測定することにより算出できる。
【０２０５】
［インジェット記録方法］
本発明のインクジェットインクを吐出して画像形成を行う本発明のインジェット記録方法において使用するインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等、何れの吐出方式を用いても構わない。
【０２０６】
［インク着弾後の活性エネルギー線照射条件］
本発明のインクジェット記録方法においては、活性エネルギー線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性エネルギー線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。
高精細な画像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いことが好ましい。
【０２０７】
活性エネルギー線の照射方法は、特に限定されず、例えば、下記の方法で行うことができる。
【０２０８】
特開昭６０−１３２７６７号公報に記載のヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査し、照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われ、さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化が完了する方法、あるいは米国特許第６，１４５，９７９号明細書に記載の光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法を挙げることができる。
【０２０９】
本発明のインクジェット記録方法においては、これらの何れの照射方法も用いることができる。
【０２１０】
また、活性エネルギー線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性エネルギー線を照射し、かつ、全印字終了後、さらに活性エネルギー線を照射する方法も好ましい態様の１つである。
【０２１１】
活性エネルギー線の照射を２段階に分けることで、インク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑える上でより効果的である。
【０２１２】
［インク着弾後の総インク膜厚］
本発明のインクジェット記録方法では、記録媒体上にインクが着弾し、活性エネルギー線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが、記録媒体のカール、皺、記録媒体の質感変化、などの、外観や質感に対する不都合を抑制する面から好ましい。
【０２１３】
尚、ここでいう「総インク膜厚」とは、記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０２１４】
［インクの加熱及び吐出条件］
本発明のインクジェット記録方法においては、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを加熱した状態で、活性エネルギー線を照射することが、吐出安定性の面から、好ましい。
【０２１５】
加熱する温度としては、３５〜１００℃が好ましく、３５〜８０℃に保った状態で、活性エネルギー線を照射すること、吐出安定性の点でさらに好ましい。
【０２１６】
インクジェットインクを所定の温度に加熱、保温する方法として特に制限はないが、例えば、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系や、フィルター付き配管、ピエゾヘッド等を断熱して、パネルヒーター、リボンヒーター、保温水等により所定の温度に加熱する方法がある。
【０２１７】
インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃が好ましく、さらに設定温度±２℃が好ましく、特に設定温度±１℃が、吐出安定性の面から好ましい。
【０２１８】
各ノズルより吐出する液滴量としては、記録速度、画質の面から２〜２０ｐＬであることが好ましい。
【０２１９】
次いで、本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０２２０】
以下、記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。
【０２２１】
図１は記録装置の主要部の構成を示す正面図である。
記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。
【０２２２】
プラテン部５は、記録媒体Ｐの下に設置されている。プラテン部（記録媒体支持部材）５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０２２３】
記録媒体Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。
【０２２４】
ヘッドキャリッジ２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。
【０２２５】
ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０２２６】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０２２７】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性エネルギー線硬化型インクジェットインク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けて吐出する。
【０２２８】
記録ヘッド３は記録媒体Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０２２９】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けて活性エネルギー線硬化型インクジェットインクの吐出を行った後、搬送手段で記録媒体Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。
【０２３０】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３か活性エネルギー線硬化型インクジェットインクらを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に活性エネルギー線硬化型インクジェットインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０２３１】
照射手段４は、光源８、例えば特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ、及び、特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。
【０２３２】
ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましく、特に超寿命で安価ということから、ＬＥＤが好ましい。
【０２３３】
ＬＥＤを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０２３４】
ただし一般的に、ＬＥＤは単一波長光源であり高圧水銀灯のような複数の輝線スペクトルを有する光源より照度が低くなりやすい。本発明のようにラジカル重合で硬化させる場合、照度が低いとラジカルが酸素と結合して失活する割合が増えるので、時間を延長して積算光量を同じにしても、硬化しにくくなる。従って、インクとしては低照度、低積算光量で硬化可能なことが求められている。
【０２３５】
安価なＬＥＤ光源を使用するには、照度として８Ｗ／ｃｍ２以下が好ましく、更に２Ｗ／ｃｍ２以下が好ましい。
【０２３６】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０２３７】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０２３８】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離を離したり（前記距離を大きく）することが有効である。
【０２３９】
又、図１に示すように、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすることが好ましい。
【０２４０】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０２４１】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０２４２】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０２４３】
一方、記録媒体搬送方向におけるヘッドキャリッジ２の下流側、すなわち、搬送される記録媒体Ｐに対してヘッドキャリッジ２の後部には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。
【０２４４】
照射手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０２４５】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０２４６】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、実施例において断りの無い限り、組成中の成分の量と比率は質量と質量比を意味する。
【０２４７】
［顔料分散体の調製］以下の顔料および顔料分散剤を用いて、顔料分散体１〜４を調製した。
（顔料）
ＣＢ  ：  カーボンブラックＭＡ−７（三菱化学株式会社）
ＰＹ  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ランクセス株式会社）
ＰＲ  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（大日精化株式会社）
ＰＢ  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４（大日精化株式会社）
【０２４８】
（顔料分散剤）
ＰＢ８２４  ：  アジスパーＰＢ−８２４（味の素ファインテクノ株式会社）
【０２４９】
〔顔料分散体１の調製〕
イエロー顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を８．０ｇと、顔料分散剤としてアジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテック株式会社製）を４．０ｇと、トリエチレングリコールジビニルエーテルを３８ｇとを、０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇ（２００質量部）と共に、１００ｍＬのポリプロピレンの密閉容器に入れて、ペイントシェーカー（ＲＥＤ  ＤＥＶＩＬ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ  ＣＯ．製  ＴＷＩＮ−ＡＲＭ  ＯＮＥ−ＧＡＬＬＯＮ  ＳＨＡＫＥＲ  ５４００）を用いて６時間分散を行い、顔料分散体１を得た。
【０２５０】
〔顔料分散体２の調製〕
マゼンタ顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を８．０ｇと、顔料分散剤としてアジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテック株式会社製）を４．０ｇと、トリエチレングリコールジビニルエーテルを３８ｇとを、０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇ（２００質量部）と共に、１００ｍＬのポリプロピレンの密閉容器に入れて、ペイントシェーカー（ＲＥＤ  ＤＥＶＩＬ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ  ＣＯ．製  ＴＷＩＮ−ＡＲＭ  ＯＮＥ−ＧＡＬＬＯＮ  ＳＨＡＫＥＲ  ５４００）を用いて６時間分散を行い、顔料分散体２を得た。
【０２５１】
〔顔料分散体３の調製〕
シアン顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４を８．０ｇと、顔料分散剤としてアジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテック株式会社製）を４．０ｇと、トリエチレングリコールジビニルエーテルを３８ｇとを、０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇ（２００質量部）と共に、１００ｍＬのポリプロピレンの密閉容器に入れて、ペイントシェーカー（ＲＥＤ  ＤＥＶＩＬ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ  ＣＯ．製  ＴＷＩＮ−ＡＲＭ  ＯＮＥ−ＧＡＬＬＯＮ  ＳＨＡＫＥＲ  ５４００）を用いて６時間分散を行い、顔料分散体３を得た。
【０２５２】
〔顔料分散体４の調製〕
シアン顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４を８．０ｇと、顔料分散剤としてアジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテック株式会社製）を４．０ｇと、例示化合物（１）−４を３８ｇとを、０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇ（２００質量部）と共に、１００ｍＬのポリプロピレンの密閉容器に入れて、ペイントシェーカー（ＲＥＤ  ＤＥＶＩＬ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ  ＣＯ．製  ＴＷＩＮ−ＡＲＭ  ＯＮＥ−ＧＡＬＬＯＮ  ＳＨＡＫＥＲ  ５４００）を用いて６時間分散を行い、顔料分散体４を得た。
【０２５３】
〔顔料分散体５の調製〕
ブラック顔料として、カーボンブラックＭＡ−７を８．０ｇと、顔料分散剤としてアジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテック株式会社製）を４．０ｇと、トリエチレングリコールジビニルエーテルを３８ｇとを、０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇ（２００質量部）と共に、１００ｍＬのポリプロピレンの密閉容器に入れて、ペイントシェーカー（ＲＥＤ  ＤＥＶＩＬ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ  ＣＯ．製  ＴＷＩＮ−ＡＲＭ  ＯＮＥ−ＧＡＬＬＯＮ  ＳＨＡＫＥＲ  ５４００）を用いて６時間分散を行い、顔料分散体５を得た。
【０２５４】
［アクセプターモノマー（化合物１〜４）の準備］
化合物１、２および４は、特開平１１−１２４４０３号公報あるいはMacromolecular Chemical and physics, 2009, 210, 269-278記載の方法を用いて合成した。
【０２５５】
【化３６】
0005857710.tif 000037
【０２５６】
〔化合物３の合成〕
１リットルの三口フラスコに、マレイン酸ジエチル２０６ｇ（１．２ｍｏｌ）、ジエチレングリコール４２．２ｇ（０．４ｍｏｌ）を入れて撹拌しながら、パラトルエンスルホン酸一水和物４．７ｇ（２７ｍｍｏｌ）、０．２ｇのハイドロキノンを加える。１６０℃で１８時間撹拌したのち、減圧蒸留にて、残ったマレイン酸ジエチルを留去し、重曹水、イオン交換水で洗浄後、カラム精製を行い、淡黄色オイル状の化合物３を得た。
【０２５７】
【化３７】
0005857710.tif 000038
【０２５８】
［ドナーモノマーの準備］
多官能ビニルエーテル化合物（１）−１〜（１）−２０：それぞれ特開平５−２７９２８４に記載の方法にて合成した。
ＴＥＧＤＶＥ：トリエチレングリコールジビニルエーテル（日本カーバイド工業株式会社製）
【０２５９】
（光重合開始剤）
ＴＰＯ  ：  ２,４,６-トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ製）
ＩＴＸ  ：  イソプロピルチオキサントン（ＬＡＭＢＳＯＮ製）
ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ  ：オリゴ〔２-ヒドロキシ-２-メチル-１-｛４-（１-メチルビニル）フェニル｝プロパノン〕（Ｌａｍｂｅｒｔｉ製）
【０２６０】
（ラジカル重合禁止剤）
ＵＶ−１０  ：  ビス（２,２,６,６-テトラメチル-１-ピペリジニルオキシ-４-イル）セバケート  ＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＵＶ−１０（ＢＡＳＦジャパン）
ＢＨＴ  ：  ２,６-ｔ-ブチルヒドロキシトルエン  （関東化学株式会社）
キノパワーＭＮＴ  ：  4-メトキシ-１-ナフトール  （川崎化成工業株式会社）
フェノチアジン（関東化学株式会社）
ハイドロキノン（関東化学株式会社）
【０２６１】
（カチオン重合禁止剤）
ＴＩＰＡ  ：  トリイソプロパノールアミン（関東化学株式会社）
ＫＯＨ  ：  水酸化カリウム（フレーク）  （関東化学株式会社）
２ＭＡＥ  ：  ２−メチルアミノエタノール  （関東化学株式会社）
【０２６２】
［実施例１］
〔インクの調製〕
表１の組成となるように、顔料インク分散体、アクセプターモノマー、ドナーモノマー、その他モノマー、光重合開始剤、ラジカル重合禁止剤、及びカチオン重合禁止剤を攪拌混合し、インクジェットインク１〜４５を調製した。
【０２６３】
なお、インク３７は顔料分散体１を、インク３８は顔料分散体２を、インク３９は顔料分散体５を用いて調製した。インク１〜３０、インク３３〜３６およびインク４１〜４５は顔料分散体３を、インク３１および３２は、顔料分散体４を用いて調製した。
【０２６４】
表１および表２に示されたインク１〜２０は、それぞれドナーモノマーの種類が異なる。インク２１〜２４は、それぞれラジカル重合禁止剤の種類が異なる。インク２５〜２６は、それぞれカチオン重合開始剤の種類が異なり、インク２７はカチオン重合開始剤を含まない。インク２８〜３２は、それぞれ、ドナーモノマーである化合物（１）−４とＴＥＧＤＶＥとの比率が異なる。インク３３、３４、３６は、それぞれアクセプターモノマーの種類が異なる。インク３４とインク３５は、光重合開始剤の種類が異なる。インク３７〜３９は、それぞれ顔料の種類が異なり、インク４０は顔料を含まない。
【０２６５】
インク４１および４２は、一般式（１）で示されるドナーモノマーを含まない（比較例）。インク４３は、重合禁止剤を含まない（比較例）。インク４４は、アクセプターモノマーを含まない（比較例）。インク４５はドナーモノマーを含まない（比較例）。
【表１】
0005857710.tif 000039
【表２】
0005857710.tif 000040
【表３】
0005857710.tif 000041
【表４】
0005857710.tif 000042
【表５】
0005857710.tif 000043
【０２６６】
〔評価方法〕
（インクジェット画像の作製）
各インクを、コニカミノルタＩＪ社製のピエゾヘッドＫＭ５１２ＭＨを用いて、１ドットあたりの液滴量１４ｐＬで、７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）のベタ画像をポリ塩化ビニルシート（ＩＪ１８０  ３Ｍ製）上にパス数４回で印字し、出力２Ｗ／ｃｍ２の３９５ｎｍのＬＥＤにより、１回のパス毎に１回（１００ｍＪ／ｃｍ２）の照射を行い、計４回の照射で、トータル４００ｍＪ／ｃｍ２の光量を照射して、画像膜を硬化しインクジェット画像を形成した。
【０２６７】
（耐擦過性）
前記の通り作成した画像を、カナキン布で５００ｇ重の荷重で５０往復拭き取り試験を行い、下記の基準で評価した。
◎  ：  画像の光沢及び濃度に変化無し。カナキン布に転写跡なし。
○  ：  画像の光沢及び濃度に変化無いが、カナキン布に転写跡あり。
△  ：  画像の光沢及び濃度に僅かに低下が見られるが、実用上の許容範囲内。
×  ：  画像の光沢及び濃度の低下が目立ち、実用上許容できない。
【０２６８】
（耐溶剤性）
前記の通り作成した画像を、ポリオレフィン製ワイプ部材（テクノポーラスＩＷＸ  ＳＴＩＣＫ、伏見製薬所  製）にイソプロパノールをしみこませて、５０往復拭き取り試験を行い、下記の基準で評価した。
◎  ：  画像の光沢及び濃度に変化無し。ワイプ布に転写跡なし。
○  ：  画像の光沢及び濃度に変化無いが、ワイプ布に転写跡あり。
△  ：  画像の光沢及び濃度に僅かに低下が見られるが、実用上の許容範囲内。
×  ：  画像の光沢及び濃度の低下が目立ち、実用上許容できない。
【０２６９】
（硬化収縮１）
前記インクジェット画像の作製において、ポリ塩化ビニルシート（ＩＪ１８０  ３Ｍ製）を未処理のＰＥＴ（東レ製  ルミラー  膜厚３８ミクロン）に変更し、長さ方向７５ｍｍ、幅方向１５ｃｍの基材の前面に、インクジェット画像形成の工程を２回繰り返し、前記インクジェット画像に対してインクの付き量が２倍の画像を作製した。画像作成後、常温経時翌日の硬化収縮によるカールの発生度合いを次の基準で評価した。カールして反りあがった長さ方向の両端間の距離（弦の長さ）を測定し、基材幅７５ｍｍに対する比率（％）を求めて、下記のように評価した。
◎  ：  カールが９５以上〜１００％（１００％は、全くカールしていない状態を指す）
○  ：  カールが９０以上〜９５％未満
△  ：  カールが８０以上〜９０％未満。  実用上の許容範囲内。
×  ：  カールが８０％未満。実用上許容できないレベル。
【０２７０】
（硬化収縮２）
前記硬化収縮１の試験と同様に作成した画像を画像作成後すぐにスガ試験機株式会社製低温キセノンウェザーメーターＸＬ７５にて、ＸｅランプによるＵＶ光照射と雨天を想定した加湿とを繰り返しながら合計３００時間保存し、保存後の画像の硬化収縮によるカール発生を硬化収縮１と同様の基準で評価した。
【０２７１】
（出射駆動電圧適性）
各インクを作成後、５０℃で３日保管した後に、からコニカミノルタＩＪ社製のピエゾヘッドＫＭ５１２ＭＨを用いて、１０ｋＨｚの駆動周波数で液滴速度６ｍ／ｓになるような駆動電圧で連続的に出射を行った。このときの駆動電圧から下記の基準で適性を評価した。尚、インクの温度を６０℃に加温して出射を行った。
◎  ：  出射時のインク粘度が８〜１３ｍＰａ・ｓの範囲にあり、駆動電圧がインクジェットヘッドの仕様適合範囲の上限に対して４Ｖ以上マージンがある。
○  ：  出射時のインク粘度が７〜１５ｍＰａ・ｓの範囲にあり、駆動電圧がインクジェットヘッドの仕様適合範囲の上限に対して２Ｖ以上マージンがある。
△  ：  出射時のインク粘度が７〜２０ｍＰａ・ｓの範囲にあり、駆動電圧がインクジェットヘッドの仕様適合範囲の上限に対して、マージンは２Ｖ未満であるが、上限値以内にある。
×  ：  出射時のインク粘度が７〜２０ｍＰａ・ｓの範囲を外れており駆動電圧がインクジェットヘッドの仕様適合範囲の上限値を超えている。
【０２７２】
（連続出射安定性）
前記出射駆動電圧適性の評価と同様の方法にて連続的に１時間出射を継続し、ＣＣＤカメラで、特定の予め決めておいた１００個のノズルの液滴の飛翔状態を観察し、吐出していないノズルの有無を調べ、下記の基準で評価した。
◎  ：  全ノズルが、正常に出射している
○  ：  全ノズルのうち、正常に吐出していないノズルが２個以下。
△  ：  全ノズルのうち、正常に吐出していないノズルが５個以下。
×  ：  全ノズルのうち、正常に吐出していないノズルが６個以上
【表６】
0005857710.tif 000044
【表７】
0005857710.tif 000045
【０２７３】
インク１〜２０は、それぞれ、ドナーモノマーの種類が異なる。いずれも画像の硬化収縮を抑制できているが；インク１〜８、インク１４〜１７およびインク１９は、インク９〜１３、インク１８およびインク２０と比較して、より有効に硬化収縮を抑制できている。このことから、画像の硬化収縮を抑制する観点からは、一般式（１）におけるｐが０である化合物が好ましいことがわかる。
【０２７４】
インク２１〜２４は、それぞれ、ラジカル重合開始剤の種類が異なる。いずれも良好な結果が得られている。そのため、これらのラジカル重合開始剤の種類によらず、高い硬化感度と、硬化収縮の抑制とが実現できることがわかる。
【０２７５】
インク２７は、カチオン重合禁止剤を含有しないため、やや硬化収縮が生じた。インク２８〜３２は、単官能ドナーモノマーと２官能ドナーモノマーとの比率が異なるが、いずれにおいても硬化収縮の抑制と、高い硬化感度とを有している。ただし、単官能ドナーモノマーの比率が低いインク２８は、やや硬化収縮が生じた。
【０２７６】
インク３３と３６は、アクセプターモノマーとして化合物２および４を配合したため、インク粘度がやや高まり、出射安定性がやや低下した。インク３４と３５は、アクセプターモノマーとして化合物３を用いたため、耐擦過性や耐溶剤性がやや低下した。インク３４と３５の硬化感度がやや低下したものと思われる。
【０２７７】
インク３７〜３９は、顔料が異なるが、いずれも、高い硬化感度と、硬化収縮の抑制とが実現できることがわかる。インク４０は、顔料を含有しないため、やや硬化収縮が生じた。
【０２７８】
インク４１と４２は、単官能ドナーモノマーを含有しないので、硬化収縮が激しかった。インク４３は重合禁止剤を含有しないため、やはり硬化収縮が激しかった。インク４４と４５は、ドナーモノマーとアクセプターモノマーのいずれかを含まないため、硬化感度が低下し、耐擦過性や耐溶剤性が低下した。
【産業上の利用可能性】
【０２７９】
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは微細な画像形成に有効であり、しかも形成画像の硬化収縮が抑制されているので、種々の用途の画像形成に適用することができる。
【符号の説明】
【０２８０】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
８  光源
３１  インク吐出部
ｈ１  照射手段と記録媒体との距離
ｈ２  インク吐出部と記録媒体との距離
Ｐ  記録媒体
Ｙ  ヘッドキャリッジの移動方向
【図１】
0005857710.tif 000051
【図２】
0005857710.tif 000052