(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材（１００）とフック部材（２００）が回動軸周りに回動可能に連結した連結具（１０）であって、
前記フック部材（２００）は、フック本体部（２１０）と、前記フック本体部（２１０）を閉鎖するための抜止部（２３０）と、前記抜止部（２３０）の基端が一体的に結合した被結合部（２７０）にして、前記取付部材（１００）と当該フック部材（２００）の連結の確保のために前記フック本体部（２１０）側から離間する方向に前記回動軸に沿って延在する被結合部（２７０）を備え、
前記抜止部（２３０）は、当該抜止部（２３０）の基端側に設けられたバネ部（２４０）にして、前記フック本体部（２１０）から離間する方向への前記抜止部（２３０）の付勢を確保するべく弾性に構成されたバネ部（２４０）、及び前記バネ部（２４０）を介して前記被結合部（２７０）に連結した抜止本体部（２５０）を含み、
前記被結合部（２７０）に対する前記抜止部（２３０）の連結位置が、前記フック本体部（２１０）と前記被結合部（２７０）の間の連結位置よりも前記回動軸上において前記フック本体部（２１０）から遠くに位置する、連結具。
【請求項２】
前記フック本体部（２１０）の開閉のために前記バネ部（２４０）を枢動中心として前記抜止部（２３０）が枢動する平面に対して直交する方向を左右方向とする請求項１に記載の連結具（１０）であって、
前記フック本体部（２１０）及び前記抜止部（２３０）の一方が、前記左右方向における前記フック本体部（２１０）及び前記抜止部（２３０）の他方の変位を規制するための少なくとも一つの規制部（２６０、２６７）を備える、連結具。
【請求項３】
前記規制部（２６０、２６７）が、前記フック本体部（２１０）又は前記抜止部（２３０）を前記左右方向から挟み込むように構成される、請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記規制部（２６０）が、前記フック本体部（２１０）から離間する方向への前記抜止部（２３０）の変位を規制するべく前記フック本体部（２１０）又は前記抜止部（２３０）に対して係合可能である、請求項３に記載の連結具。
【請求項５】
前記フック本体部（２１０）に設けられた前記規制部（２６０）が少なくとも一つの第１爪部（２６３、２６４）を備え、かつ前記抜止部（２３０）が少なくとも一つの第２爪部（２５３、２５４）を備え、第２爪部（２５３、２５４）が前記左右方向において凸状に設けられ、前記第１爪部（２６３、２６４）が前記第２爪部に係合可能なように前記左右方向以外の方向へ延在する、請求項３又は４に記載の連結具。
【請求項６】
前記抜止部（２３０）に設けられた前記規制部（２６０）が少なくとも一つの第１爪部（２６３、２６４）を備え、かつ前記フック本体部（２１０）が少なくとも一つの第２爪部（２５３、２５４）を備え、噛合わされるべき前記第１爪部（２６３、２６４）と第２爪部（２５３、２５４）が前記左右方向において反対方向に凸状に設けられる、請求項３又は４に記載の連結具。
【請求項７】
前記規制部（２６０）は、前記フック本体部（２１０）又は前記抜止部（２３０）を挟み込むように前記左右方向に配置された左側規制壁（２６１）及び右側規制壁（２６２）を含む、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の連結具（１０）であって、
前記左側規制壁（２６１）及び前記右側規制壁（２６２）の少なくとも一方に設けられた第１爪部（２６３、２６４）と、
前記第１爪部（２６３、２６４）に噛合わされる第２爪部（２５３、２５４）と、を更に備え、
第１爪部（２６３、２６４）と第２爪部（２５３、２５４）の噛合いにより前記フック本体部（２１０）から離間する方向への前記抜止部（２３０）の変位が規制される、連結具。
【請求項８】
前記規制部（２６０）は、前記フック本体部（２１０）又は前記抜止部（２３０）を挟み込むように前記左右方向に配置された左側規制壁（２６１）及び右側規制壁（２６２）を含む、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の連結具（１０）であって、
前記抜止本体部（２５０）は、前記フック本体部（２１０）のフック先端部（２１１）に係合する抜止先端部（２３１）を有すると共に、前記左右方向に沿う前記抜止先端部（２３１）の厚みが、前記左側規制壁（２６１）及び右側規制壁（２６２）により挟み込まれる前記抜止本体部（２５０）の部分の前記左右方向に沿う厚みよりも大きい、連結具。
【請求項９】
前記被結合部（２７０）には凹部が設けられ、当該凹部の面に対して前記バネ部（２４０）の基端が連結する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１０】
前記凹部の面から前記フック本体部（２１０）側へ少なくとも前記被結合部（２７０）を貫通する切欠き（Ｒ２８）が設けられ、当該切欠き（Ｒ２８）に前記抜止部（２３０）が部分的に収容可能である、請求項９に記載の連結具。
【請求項１１】
前記フック部材（２００）は、更に、前記取付部材（１００）が着座可能な着座部（２８０）を前記被結合部（２７０）と前記フック本体部（２１０）の間に含み、
前記被結合部（２７０）に対する前記抜止部（２３０）の連結位置は、前記着座部（２８０）と比較して前記回動軸上において前記フック本体部（２１０）から遠くに位置する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１２】
前記フック部材（２００）は、前記取付部材（１００）が着座可能な着座部（２８０）を更に含み、
前記抜止部（２３０）は、前記着座部（２８０）と共に前記取付部材（１００）の座面を構成するように形状付けられる、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１３】
取付部材（１００）に対して回動軸周りに回動可能に取り付け可能であるフック部材（２００）であって、
フック本体部（２１０）と、
前記フック本体部（２１０）を閉鎖するための抜止部（２３０）と、
前記抜止部（２３０）の基端が一体的に結合した被結合部（２７０）にして、前記取付部材（１００）と当該フック部材（２００）の連結の確保のために前記フック本体部（２１０）側から離間する方向に前記回動軸に沿って延在する被結合部（２７０）を備え、
前記抜止部（２３０）は、当該抜止部（２３０）の基端側に設けられたバネ部（２４０）にして、前記フック本体部（２１０）から離間する方向への前記抜止部（２３０）の付勢を確保するべく弾性に構成されたバネ部（２４０）、及び前記バネ部（２４０）を介して前記被結合部（２７０）に連結した抜止本体部（２５０）を含み、
前記被結合部（２７０）に対する前記抜止部（２３０）の連結位置が、前記フック本体部（２１０）と前記被結合部（２７０）の間の連結位置よりも前記回動軸上において前記フック本体部（２１０）から遠くに位置する、フック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具及びフック部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から様々な連結具が開発されている。特許文献１には、同文献の要約に記載のように、ベルトに対して取り付けられる連結主体（１１）に対してフック部（２３）を簡易かつ堅固に結合することが開示されている。同文献の図２及び図３も併せて参酌すれば、連結主体（１１）の内部（１６）が半球腔状に形成され、その底部（１８）に挿通孔（１９）を開設する連結凹部（１５）が設けられる。フック部材（１２）には、球状の連結部（２１）、連結部（２１）から延設され先端部に係止部（２２）を有するフック部（２３）、フック部（２３）に並行の外れ止めの補助片（２４）が設けられる。図２の如くフック部材（１２）のフック部（２３）を連結主体（１１）の連結凹部（１５）に挿入すると、フック部材（１２）の連結部（２１）が取付主体（１１）の半球腔状の内部（１６）に嵌合して回転自在に結合する。【０００３】
特許文献２には、同文献の図１及び図２の開示のように、支持体（１）への連結に用いられるナス環本体（２）の連結部（１０）に、ガイド片（１３）、爪部（１６）を有する係止片（１４）、及びブリッジ（１５）が設けられた構造が開示されている。簡単な操作で支持体（１）にナス環を組み付けることができ、ガタ付きを低減し、円滑な回転を保持できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−２３４１３号公報
【特許文献２】実開平５−８３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フック部に対して一体の樹脂片をフック部材の抜止片として用いることにより別体の金属片を抜止片として用いる場合と比較して部品点数の低減、組立の容易化、及び製品コストの低減を図ることが見込まれる。しかしながら、フック部に一体の樹脂片を抜止片として用いる場合、金属片の場合と比較して、見かけ上「抜止力」が弱く見えてしまうことが懸念される。【０００６】
本願発明者は、上述の例示的かつ非限定的な懸念事項を踏まえたうえで、フック部材の外観上の改良若しくは機能的な付加が施し易い構造の意義を新たに見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る連結具は、取付部材（１００）とフック部材（２００）が回動軸周りに回動可能に連結した連結具（１０）であって、前記フック部材（２００）は、フック本体部（２１０）と、前記フック本体部（２１０）を閉鎖するための抜止部（２３０）と、前記抜止部（２３０）の基端が一体的に結合した被結合部（２７０）にして、前記取付部材（１００）と当該フック部材（２００）の連結の確保のために前記フック本体部（２１０）側から離間する方向に前記回動軸に沿って延在する被結合部（２７０）を備え、前記抜止部（２３０）は、当該抜止部（２３０）の基端側に設けられたバネ部（２４０）にして、前記フック本体部（２１０）から離間する方向への前記抜止部（２３０）の付勢を確保するべく弾性に構成されたバネ部（２４０）、及び前記バネ部（２４０）を介して前記被結合部（２７０）に連結した抜止本体部（２５０）を含み、前記被結合部（２７０）に対する前記抜止部（２３０）の連結位置が、前記フック本体部（２１０）と前記被結合部（２７０）の間の連結位置よりも前記回動軸上において前記フック本体部（２１０）から遠くに位置する。本構成によれば、フック部材の外観上の改良若しくは機能的な付加が施し易い。なお、「遠くに位置する」の実際の程度は微々たるものであっても構わない。【０００８】
前記フック本体部（２１０）の開閉のために前記バネ部（２４０）を枢動中心として前記抜止部（２３０）が枢動する平面に対して直交する方向を左右方向とする場合、前記フック本体部（２１０）及び前記抜止部（２３０）の一方が、前記左右方向における前記フック本体部（２１０）及び前記抜止部（２３０）の他方の変位を規制するための少なくとも一つの規制部（２６０、２６７）を備える、と良い。フック本体部からの抜止部の外れを抑制できる。【０００９】
前記規制部（２６０、２６７）が、前記フック本体部（２１０）又は前記抜止部（２３０）を前記左右方向から挟み込むように構成される、と良い。フック本体部からの抜止部の外れをより十分に抑制できる。【００１０】
前記規制部（２６０）が、前記フック本体部（２１０）から離間する方向への前記抜止部（２３０）の変位を規制するべく前記フック本体部（２１０）又は前記抜止部（２３０）に対して係合可能である、と良い。フック本体部からの抜止部の外れをより十分に抑制できる。【００１１】
前記フック本体部（２１０）に設けられた前記規制部（２６０）が少なくとも一つの第１爪部（２６３、２６４）を備え、かつ前記抜止部（２３０）が少なくとも一つの第２爪部（２５３、２５４）を備え、第２爪部（２５３、２５４）が前記左右方向において凸状に設けられ、前記第１爪部（２６３、２６４）が前記第２爪部に係合可能なように前記左右方向以外の方向へ延在する、と良い。【００１２】
前記抜止部（２３０）に設けられた前記規制部（２６０）が少なくとも一つの第１爪部（２６３、２６４）を備え、かつ前記フック本体部（２１０）が少なくとも一つの第２爪部（２５３、２５４）を備え、噛合わされるべき前記第１爪部（２６３、２６４）と第２爪部（２５３、２５４）が前記左右方向において反対方向に凸状に設けられる、と良い。【００１３】
前記規制部（２６０）は、前記フック本体部（２１０）又は前記抜止部（２３０）を挟み込むように前記左右方向に配置された左側規制壁（２６１）及び右側規制壁（２６２）を含む場合において、前記左側規制壁（２６１）及び前記右側規制壁（２６２）の少なくとも一方に設けられた第１爪部（２６３、２６４）と、前記第１爪部（２６３、２６４）に噛合わされる第２爪部（２５３、２５４）と、を更に備え、第１爪部（２６３、２６４）と第２爪部（２５３、２５４）の噛合いにより前記フック本体部（２１０）から離間する方向への前記抜止部（２３０）の変位が規制される、と良い。フック本体部からの抜止部の外れをより十分に抑制できる。【００１４】
前記規制部（２６０）は、前記フック本体部（２１０）又は前記抜止部（２３０）を挟み込むように前記左右方向に配置された左側規制壁（２６１）及び右側規制壁（２６２）を含む場合において、前記抜止本体部（２５０）は、前記フック本体部（２１０）のフック先端部（２１１）に係合する抜止先端部（２３１）を有すると共に、前記左右方向に沿う前記抜止先端部（２３１）の厚みが、前記左側規制壁（２６１）及び右側規制壁（２６２）により挟み込まれる前記抜止本体部（２５０）の部分の前記左右方向に沿う厚みよりも大きい、と良い。フック部材をより頑丈に見せることができる。【００１５】
前記被結合部（２７０）には凹部が設けられ、当該凹部の面に対して前記バネ部（２４０）の基端が連結する、と良い。【００１６】
前記凹部の面から前記フック本体部（２１０）側へ少なくとも前記被結合部（２７０）を貫通する切欠き（Ｒ２８）が設けられ、当該切欠き（Ｒ２８）に前記抜止部（２３０）が部分的に収容可能である、と良い。抜止部（２３０）の枢動を好適に確保できる。【００１７】
前記フック部材（２００）は、更に、前記取付部材（１００）が着座可能な着座部（２８０）を前記被結合部（２７０）と前記フック本体部（２１０）の間に含み、前記被結合部（２７０）に対する前記抜止部（２３０）の連結位置は、前記着座部（２８０）と比較して前記回動軸上において前記フック本体部（２１０）から遠くに位置する、と良い。【００１８】
前記フック部材（２００）は、前記取付部材（１００）が着座可能な着座部（２８０）を更に含み、前記抜止部（２３０）は、前記着座部（２８０）と共に前記取付部材（１００）の座面を構成するように形状付けられる、と良い。フック部材上での取付部材の回動をより安定化することができる。【００１９】
本発明の別の態様に係るフック部材は、取付部材（１００）に対して回動軸周りに回動可能に取り付け可能であるフック部材（２００）であって、フック本体部（２１０）と、前記フック本体部（２１０）を閉鎖するための抜止部（２３０）と、前記抜止部（２３０）の基端が一体的に結合した被結合部（２７０）にして、前記取付部材（１００）と当該フック部材（２００）の連結の確保のために前記フック本体部（２１０）側から離間する方向に前記回動軸に沿って延在する被結合部（２７０）を備え、前記抜止部（２３０）は、当該抜止部（２３０）の基端側に設けられたバネ部（２４０）にして、前記フック本体部（２１０）から離間する方向への前記抜止部（２３０）の付勢を確保するべく弾性に構成されたバネ部（２４０）、及び前記バネ部（２４０）を介して前記被結合部（２７０）に連結した抜止本体部（２５０）を含み、前記被結合部（２７０）に対する前記抜止部（２３０）の連結位置が、前記フック本体部（２１０）と前記被結合部（２７０）の間の連結位置よりも前記回動軸上において前記フック本体部（２１０）から遠くに位置する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、フック部材の外観上の改良若しくは機能的な付加を施し易い構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る連結具の斜視図であり、取付部材とフック部材の連結前の状態を示す。
【図２】本発明の第１実施形態に係る連結具の斜視図であり、取付部材とフック部材の連結後の状態を示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係る連結具の垂直断面模式図であり、左右方向に直交する平面における断面模式図を示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係る連結具の部分拡大側面図であり、図３の破線円に対応する範囲の部分拡大側面図であり、フック本体部の規制部の爪部と抜止本体部の爪部の噛合状態を示す。
【図５】本発明の第１実施形態に係る連結具の部分水平断面図であり、図４の一点破線Ｘ５−Ｘ５に沿う水平断面を示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係る連結具の部分垂直模式図であり、取付部材を断面にて示し、フック部材を側面視して示す。
【図７】本発明の第１実施形態に係る連結具のフック部材の側面模式図であり、金型成形された抜止部が初期姿勢若しくは初期位置にある状態を示す。
【図８】本発明の第１実施形態に係る連結具のフック部材の側面模式図であり、フック本体部に設けられた左側規制壁と右側規制壁の間に抜止部が圧入される過程を示す。
【図９】本発明の第１実施形態に係る連結具の部分水平断面図であり、図８の一点破線Ｘ９−Ｘ９に沿う水平断面を示す。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る連結具の垂直模式図であり、取付部材を断面にて示し、フック部材を側面視にて示す。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る連結具の水平模式図であり、図１０の一点鎖線Ｘ１１−Ｘ１１に沿う水平断面を示す。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る連結具の水平模式図であり、図１１の変形例を示す。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る連結具の垂直模式図であり、シリコンカバーを断面にて示す。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るシリコンカバーの斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る連結具の垂直模式図であり、取付部材を断面にて示し、フック部材を側面視にて示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。各実施形態は、個々に独立したものではなく、過剰説明をするまでもなく、当業者をすれば、適宜、組み合わせることが可能であり、この組み合わせによる相乗効果も把握可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、発明説明を主目的とするものであり、適宜、簡略化されている。
【００２３】
以下の実施形態の説明においては図１に示した上下、左右、前後方向を基準若しくは参照して説明する。上下方向は、取付部材とフック部材の回動軸に平行な方向である。前後方向及び左右方向は、各々が上下方向に直交の互いに直交関係にある方向である。左右方向は、フック本体部の開閉のために抜止部が枢動する平面に対して直交する方向である。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１乃至図９を参照して第１実施形態について説明する。図１は、連結具の斜視図であり、取付部材とフック部材の連結前の状態を示す。図２は、連結具の斜視図であり、取付部材とフック部材の連結後の状態を示す。図３は、連結具の垂直断面模式図であり、左右方向に直交する平面における断面模式図を示す。図４は、連結具の部分拡大側面図であり、図３の破線円に対応する範囲の部分拡大側面図であり、フック本体部の規制部の爪部と抜止本体部の爪部の噛合状態を示す。図５は、連結具の部分水平断面図であり、図４の一点破線Ｘ５−Ｘ５に沿う水平断面を示す。図６は、連結具の部分垂直模式図であり、取付部材を断面にて示し、フック部材を側面視して示す。図７は、連結具のフック部材の側面模式図であり、金型成形された抜止部が初期姿勢若しくは初期位置にある状態を示す。図８は、連結具のフック部材の側面模式図であり、フック本体部に設けられた左側規制壁と右側規制壁の間に抜止部が圧入される過程を示す。図９は、連結具の部分水平断面図であり、図８の一点破線Ｘ９−Ｘ９に沿う水平断面を示す。
【００２５】
連結具１０は、上下方向に平行な不図示の回動軸周りに取付部材１００とフック部材２００が回動可能に連結した連結具である。取付部材１００は、ショルダーベルト等に例示される帯体が取り付けられる部材であり、ベルト取付部材又は帯体取付部材と呼んでも良い。フック部材２００は、金属又は樹脂輪に例示される環体に対して引っ掛けられる部材である。取付部材１００及びフック部材２００は、本例においては樹脂成形品であり、所望の形状のキャビティーを有する金型を用いて製造可能である。
【００２６】
連結具１０は、例示的及び非限定的には、鞄本体に対してショルダーベルトを連結するために用いられる。なお、取付部材１００の具体的構成及び形状は任意であり、環状部材以外の他の形状を有しても良い。フック部材２００の具体的構成及び形状も任意であり、そのフック形状も図示のものとは異なっても構わない。
【００２７】
図１乃至図３に示すように、取付部材１００は、ベルト掛け杆１１０及び軸保持部１２０が設けられた環状部材である。ベルト掛け杆１１０はベルトを回し掛け易いように扁平に構成される。軸保持部１２０には、上下方向に取付部材１００を貫通する貫通孔Ｈ１２が設けられ、貫通孔Ｈ１２の拡大を許容するために貫通孔Ｈ１２に連通のスリットＳＬ１６、ＳＬ１７が設けられる。
【００２８】
図６から理解できるように、軸保持部１２０には、上側から下側へ徐々に幅広になる若しくは拡径する内部空間が形成される。換言すれば、軸保持部１２０の内面１２５は、回動軸沿いの上側から下側に向って半径方向外側へ向かうように構成される。なお、ここで述べる半径方向は、取付部材１００とフック部材２００の回動軸を基準とする。軸保持部１２０と内面１２５と後述の軸部２７０の外面２７５が接触可能であり、取付部材１００とフック部材２００のガタツキの抑止や回動の安定性が確保される。
【００２９】
図１乃至図３に示すように、フック部材２００は、フック本体部２１０と、フック本体部２１０を閉鎖するための抜止部２３０と、抜止部２３０の基端が一体的に結合した軸部２７０を備える。軸部２７０は、フック部材２００と取付部材１００の連結の確保のためにフック本体部２１０側から離間する方向に延在する軸状部分である。フック本体部２１０と軸部２７０の間には着座部２８０が設けられる。なお、抜止部２３０が軸部２７０に対して「結合」する点を勘案して、「軸部」を「被結合部」と命名する。
【００３０】
フック本体部２１０は、所望の剛性を有するＪ字状のフック状部分であり、フック先端部２１１とフック基端部２１２を有する。フック本体部２１０は、フック基端部２１２から下方向へ延在する主棒部２１３、主棒部２１３の先端部側から前側及び上側へ弧状に延在する弧状部２１４、弧状部２１４の先端部から上方向へ延びる副棒部２１５を含む。フック先端部２１１が副棒部２１５の先端部に等しく、フック基端部２１２が主棒部２１３の基端部に等しい。
【００３１】
フック本体部２１０が少なくとも１つの屈曲部、本例では弧状部２１４を有し、鞄の金属又は樹脂輪等がこれによりフック本体部２１０内に保持される。図７から明らかなように、フック部材２００は、金属又は樹脂輪等が収容される収容部Ｈ２１０が設けられ、また、収容部Ｈ２１０への又はからの金属又は樹脂輪等の出入通路となる通路部Ｈ１０が設けられる。
【００３２】
フック本体部２１０のフック基端部２１２には着座部２８０を介して軸部２７０が設けられる。着座部２８０は、略円盤状部分であり、取付部材１００が着座可能な部分である。軸部２７０は、取付部材１００とフック部材２００の回動軸に沿って着座部２８０から上下方向に延びる軸状部分であり、本例においては、下部軸部２７２と上部軸部２７４を含む。
【００３３】
取付部材１００の軸保持部１２０内にフック部材２００の軸部２７０を差し込んで両者を嵌合すると、取付部材１００の軸保持部１２０が上側の上部軸部２７４と下側の着座部２８０により上下から緩く挟み込まれる態様になり、取付部材１００及びフック部材２００の回動軸周りの円滑な回動が確保される。
【００３４】
下部軸部２７２は、フック本体部２１０側から離間するに応じて徐々に縮径する部分であり、取付部材１００の軸保持部１２０の内部空間に配され、軸保持部１２０により包囲される。下部軸部２７２には後側を深さ方向とする凹部Ｒ２７が設けられ、下部軸部２７２が、円柱状の半分が欠いた形状になる。
【００３５】
上部軸部２７４は、下部軸部２７２よりも上側の部分であり、前後方向に長く左右方向に短い上面視楕円形状に構成され、またその外周部が面取り若しくは曲面に構成されている。上部軸部２７４は、軸保持部１２０の貫通孔Ｈ１２を通過して軸保持部１２０上に配されて取付部材１００とフック部材２００の連結を確保する部分であり、従って、軸保持部１２０内を通過しやすいように構成すると良い。
【００３６】
下部軸部２７２の凹部Ｒ２７は、図３に示すように、上側側面１２２７、下側側面１３２７及び底面１１２７を有する。底面１１２７が、上下に間隔をあけて対向配置された上側側面１２２７及び下側側面１３２７を接続する。抜止部２３０の基端が上側側面１２２７と底面１１２７の結合箇所に連結し、後述のバネ部２４０に過度な変形を伴うことなく抜止部２３０の弾性を好適に確保できる。凹部Ｒ２７の下側側面１３２７から下方向へ下部軸部２７２及び着座部２８０を貫通する切欠きＲ２８が設けられる。切欠きＲ２８には抜止部２３０が収容され、これにより抜止部２３０の枢動が好適に許容される。着座部２８０が省略された実施形態においては、切欠きＲ２８が少なくとも下部軸部２７２を上下方向に貫通するだろう。
【００３７】
図６に示すように、切欠きＲ２８に収容された抜止部２３０を左右両側から挟み込む挟込部２６７が設けられる。挟込部２６７は、左側挟込部２６８と右側挟込部２６９から構成される。左側挟込部２６８は、下部軸部２７２の一部と着座部２８０の一部から成る。右側挟込部２６９は、下部軸部２７２の一部と着座部２８０の一部から成る。挟込部２６７により抜止部２３０の左側、右側、又は左右両側の変位を好適に規制することができ、抜止部２３０の外れを抑制することが見込まれる。挟込部２６７を抜止部２３０の左右方向の変位を規制する規制部として把握しても構わない。なお、左右方向は、フック本体部２１０の開閉のために抜止部２３０が枢動する平面に対して直交する方向である。
【００３８】
抜止部２３０は、フック本体部２１０の通路部Ｈ１０を封鎖し、当該抜止部２３０の枢動に応じて通路部Ｈ１０を開閉するために設けられる。抜止部２３０は、バネ部２４０、及びバネ部２４０に連結した抜止本体部２５０を含む。バネ部２４０は、抜止部２３０の初期姿勢側への抜止部２３０の付勢を確保するべく弾性に構成される。なお、「抜止部２３０の初期姿勢側」は、フック本体部２１０から離間する方向の一例である。必ずしもこの限りではないが、抜止本体部２５０をバネ部２４０と比較して剛性に構成し、換言すれば、バネ部２４０と比較して膨大、より大きいサイズ、又はより大きい体積に構成しても良い。抜止部２３０は、バネ部２４０と抜止本体部２５０にバネ機能と閉鎖機能とが個別に割り当てられて構成される。
【００３９】
抜止部２３０の抜止本体部２５０は、着座部２８０と共に取付部材１００の座面を構成するように形状付けられると良い。図３に示すように凸部２３６が抜止本体部２５０に設けられ、当該凸部２３６が図１に示す着座部２８０の座面Ｓ２８に面一になる面を有することが望ましい。かかる構成により、取付部材１００が周方向にほぼ連続の着座面上に着座可能になり、その回動を安定化することができる。
【００４０】
抜止部２３０の初期姿勢は、金型から取り出した状態のフック部材２００を示す図７から分かるように、繰り返し述べている回動軸に対して直交する前後方向に略平行である。バネ部２４０を枢動点として初期姿勢の抜止部２３０を下側及び後側へ枢動させ、抜止部２３０の抜止先端部２３１をフック本体部２１０のフック先端部２１１に対して係止させる。抜止部２３０は、バネ部２４０の弾性に応じて初期姿勢側へ付勢されるも、フック先端部２１１によりその復帰が規制される。この状態において抜止部２３０の操作部２３５を後方へ押し込んでも、バネ部２４０の弾性に応じてフック先端部２１１に係止した状態へ復帰する。
【００４１】
図２に示すように後述の規制部２６０を構成する左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の各前側面に孤状の凹み２１５が設けられ、抜止部２３０の操作部２３５が凹み２１５と比較して前側へ突出して設けられ、操作部２３５の押込みにより抜止部２３０を前後方向に簡単に変位させることができる。
【００４２】
抜止部２３０は、図１乃至図３に示すフック本体部２１０を閉鎖した状態において上下方向に長尺である。抜止部２３０のバネ部２４０は、幅や厚みにおいて抜止本体部２５０よりも狭く及び薄く構成される。つまり、バネ部２４０の最大幅が抜止本体部２５０の最大幅よりも小さく、バネ部２４０の最大厚が抜止本体部２５０の最大厚よりも小さい。
【００４３】
本実施形態では、抜止本体部２５０がバネ部２４０を介して軸部２７０に対して一体的に連結する。本構成によれば、例えば、抜止本体部２５０の外観変更若しくはそこへの機能付加を施し易くなる。例えば、抜止部２３０の形状を現に若しくは見た目の観点から「強い抜止力」を呈するように改良できる。なお、本例においては、抜止部２３０の弾性をバネ部２４０で主に確保し、抜止部２３０の剛性を抜止本体部２５０で主に確保できる。抜止本体部２５０をバネ部２４０に比べて膨大に構成して剛性を持たし、抜止部２３０の形状の自由度を確保しても良い。
【００４４】
図１に示すように、抜止本体部２５０の先端側に左右方向に幅広の幅広部２５１が設けられ、幅広部２５１よりも幅狭の幅狭部２５２がその基端側に設けられ、フック本体部２１０の欠きが幅広の部分により閉鎖されることにより、現に若しくは見た目の観点から「強い抜止力」を確保できる。
【００４５】
軸部２７０に対する抜止部２３０、本例ではバネ部２４０の基端の連結位置が、フック本体部２１０と軸部２７０の間の連結位置よりも回動軸上においてフック本体部２１０から遠くに位置する。この場合、抜止部２３０の枢動を好適に確保することができる。なお、本例においては、フック本体部２１０と軸部２７０の間に着座部２８０が設けられているため、フック本体部２１０と軸部２７０の間の連結位置は、着座部２８０が設けられた位置である。従って、軸部２７０に対する抜止部２３０の連結位置は、着座部２８０と比較して回動軸上においてフック本体部２１０から遠くに位置する、と言える。図３に示す状態のとき、バネ部２４０は、下部軸部２７２の凹部Ｒ２７内に配され、また、その基端から抜止本体部２５０側に向って下部軸部２７２の隣を延在する。
【００４６】
バネ部２４０が抜止本体部２５０よりも機械的若しくは構造的に弱いため、図６から理解できるように、抜止部２３０のバネ部２４０を取付部材１００の軸保持部１２０により包囲して保護すると良い。屈曲状態のバネ部２４０が軸保持部１２０の内面１２５に接触しないようにすることが望ましい。この観点から、バネ部２４０の基端を下部軸部２７２の凹部Ｒ２７の底側、つまり上述の底面１１２７寄りに一体的に結合することが望ましい。
【００４７】
フック本体部２１０が、左右方向における抜止部２３０の変位を規制するための規制部２６０を有することが望ましい。規制部２６０は、抜止部２３０、端的には抜止本体部２５０の幅狭部２５２を挟み込むように構成され、これにより、抜止部２３０の左右方向のガタツキを抑制でき、フック本体部２１０のフック先端部２１１からの抜止先端部２３１の外れを抑制できる。本例においては、規制部２６０は、抜止部２３０を挟み込むように左右方向に間隔をあけて配置された左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２から成る。左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２は、各々、フック本体部２１０のフック基端部２１２からフック先端部２１１側へ近づくように設けられる。
【００４８】
規制部２６０が、フック本体部２１０から離間する方向への抜止部２３０の位置復帰を規制するべく抜止部２３０に対して係合可能であることが好ましい。この点を達成する具体的な構造は様々な態様が考えられるが、一例を挙げれば、規制部２６０が少なくとも一つの第１爪部２６３又は２６４を備え、かつ抜止部２３０が少なくとも一つの第２爪部２５３又は２５４を備える場合において、第２爪部２５３又は２５４が左右方向において凸状に設けられ、第１爪部２６３又は２６４が第２爪部２５３又は２５４に係合可能なように左右方向以外の方向、本例では下方向へ延在する。
【００４９】
図４及び図５の追加的参照から明らかなように、左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の各々に第１爪部２６３、２６４が設けられ、また第１爪部２６３、２６４に各々が噛合わされる第２爪部２５３、２５４が抜止部２３０に設けられる。各第１爪部２６３、２６４と各第２爪部２５３、２５４の噛合いにより初期姿勢側への抜止部２３０の位置復帰が規制される。
【００５０】
第１爪部２６３は、フック先端部２１１に臨む左側規制壁２６１の下端部分であり、下側へフック先端部２１１側へ突出する。第１爪部２６４は、フック先端部２１１に臨む右側規制壁２６２の下端部分であり、下側へフック先端部２１１側へ突出する。第１爪部２６３と第１爪部２６４の関係において、第１爪部２６３を（第１）左側爪部と呼び、第１爪部２６４を（第１）右側爪部と呼んでも良い。
【００５１】
第２爪部２５３は、抜止本体部２５０の左側面に左方向に突出して設けられた部分である。第２爪部２５４は、抜止本体部２５０の右側面に右方向に突出した設けられた部分である。このように第２爪部２５３及び第２爪部２５４は、左右方向において反対方向に突出する。第２爪部２５３と第２爪部２５４の関係において、第２爪部２５３を（第２）左側爪部と呼び、第２爪部２５４を（第２）右側爪部と呼んでも良い。第１爪部２６３と第２爪部２５３が噛み合い、第１爪部２６４と第２爪部２５４が噛み合うことにより、初期姿勢側への抜止部２３０の枢動を抑制でき、フック本体部２１０のフック先端部２１１からの抜止先端部２３１の外れを抑制できる。
【００５２】
図５に示すように、左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の間への抜止部２３０の圧入時に左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２に当接する抜止部２３０の抜止本体部２５０の裏面Ｓ２５０が湾曲に構成される。また、左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の間への抜止部２３０の圧入時に抜止部２３０が当接する左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の各部分に凹み２６５、２６６が設けられる。凹み２６５、２６６に代えて湾曲面を設けても良い。図７乃至図９の参照から理解できるように、初期姿勢の抜止部２３０を左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の間への圧入する際、上述の凹み２６５、２６６や湾曲の裏面Ｓ２５０により図９の破線矢印に示すような左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の外側変位及びこれに伴う左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の間隔拡大が容易になる。
【００５３】
上述の説明から明らかなように、本実施形態においては、抜止部２３０は、当該抜止部２３０の基端側に設けられたバネ部２４０、及びバネ部２４０を介して軸部２７０に連結した抜止本体部２５０を含む。本構成によれば、抜止本体部２５０の外観上の改良若しくは機能的な付加を施し易い。
【００５４】
バネ部２４０が、抜止部２３０の初期姿勢側への抜止部２３０の付勢を確保するべく弾性に構成されると良い。軸部２７０に対する抜止部２３０、本例ではバネ部２４０の基端の連結位置が、フック本体部２１０と軸部２７０の間の連結位置よりも回動軸上においてフック本体部２１０から遠くに位置する、と良い。この場合、抜止部２３０の枢動を好適に確保することができる。
【００５５】
本実施形態においては、抜止本体部２５０を膨大、例えば、バネ部２４０と比べて膨大に構成でき、「強い抜止力」の確保若しくは演出を確保しやすい。
【００５６】
本実施形態においては、抜止本体部２５０よりも機械的及び構造的に弱いバネ部２４０が設けられるが、取付部材１００の軸保持部１２０により包囲されて外部からの衝撃から十分に保護され、また外観に現れることもないため「弱い抜止」の印象を与えることもない。
【００５７】
本実施形態においては、抜止本体部２５０の先端側に幅広部２５１を設けて頑丈に見せることができる。
【００５８】
本例の如く抜止部２３０にバネ部２４０を設ける場合、バネ部２４０を枢動点として抜止本体部２５０が左右に枢動してしまい、抜止部２３０の外れが生じやすくなることが懸念される。この点に鑑みて、本実施形態においては、フック本体部２１０に抜止部２３０を挟込み可能な左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２を設け、抜止本体部２５０の左右変位を規制する。これにより、抜止部２３０を上述のように構成する場合の不都合を低減若しくは抑制することができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
図１０乃至図１２を参照して第２実施形態について説明する。図１０は、連結具の垂直模式図であり、取付部材を断面にて示し、フック部材を側面視にて示す。図１１は、連結具の水平模式図であり、図１０の一点鎖線Ｘ１１−Ｘ１１に沿う水平断面を示す。図１２は、連結具の水平模式図であり、図１１の変形例を示す。
【００６０】
本実施形態においては、第１実施形態とは異なり、左右方向における抜止部２３０の変位を規制するための規制部２６０がフック本体部２１０ではなく抜止部２３０に設けられる。このような場合においても第１実施形態で説明したものと同様の効果を得ることができる。
【００６１】
繰り返しになるが、本実施形態においても、抜止本体部２５０がバネ部２４０を介して軸部２７０に対して一体的に連結する。抜止部２３０の弾性をバネ部２４０で主に確保し、抜止部２３０の剛性を抜止本体部２５０で主に確保できる。また、軸部２７０に対する抜止部２３０、本例ではバネ部２４０の基端の連結位置が、フック本体部２１０と軸部２７０の間の連結位置よりも回動軸上においてフック本体部２１０から遠くに位置し、抜止部２３０の枢動を好適に確保できる。
【００６２】
抜止本体部２５０をバネ部２４０に比べて膨大に構成して剛性を持たせ、その形状の自由度を確保しても良い。この点に基づき、抜止部２３０の形状を現に若しくは見た目の観点から「強い抜止力」を呈するように改良し、つまりは、抜止本体部２５０に規制部２６０を設けた。
【００６３】
図１０及び図１１に示すように、規制部２６０は、フック本体部２１０、端的にはフック本体部２１０の主棒部２１３を挟み込むように構成され、これにより、抜止部２３０の左右方向の枢動を抑制でき、フック本体部２１０のフック先端部２１１からの抜止先端部２３１の外れを抑制できる。本例においては、規制部２６０は、主棒部２１３を挟み込むように左右方向に間隔をあけて配置された左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２から成る。左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２は、各々、抜止本体部２５０から主棒部２１３側へ近づくように設けられる。
【００６４】
左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２により挟み込まれる主棒部２１３の部分を肉薄としても良い。左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の各側面に意匠を施すことも可能になる。
【００６５】
図１０に示すように抜止部２３０がフック本体部２１０により係止された状態において、抜止部２３０に設けられた凸部２３６と着座部２８０の間にクリアランスＣ２８０が設けられる。これにより、抜止部２３０の円滑な枢動が確保される。
【００６６】
図１２に図１１に示す構成の変形例を示す。第１実施形態の開示に習い、左側規制壁２６１及び右側規制壁２６２の各々に第１爪部２６３、２６４を設け、また第１爪部２６３、２６４に各々が噛合わされる第２爪部２５３、２５４をフック本体部２１０の主棒部２１３に設けても良い。各第１爪部２６３、２６４と各第２爪部２５３、２５４の噛合いにより初期姿勢側への抜止部２３０の位置復帰が規制される。本例においては、噛合わされるべき第１爪部２６３と第２爪部２５３は、左右方向において反対方向に凸状に設けられ、同様に、噛合わされるべき第１爪部２６４と第２爪部２５４は、左右方向において反対方向に凸状に設けられる。
【００６７】
第１爪部２６３は、左側規制壁２６１の内面から右方向へ凸状に設けられ、図１２に示す状態において主棒部２１３の左側面に臨む。第１爪部２６４は、右側規制壁２６２の内面から左方向へ凸状に設けられ、図１２に示す状態において主棒部２１３の右側面に臨む。第２爪部２５３は、主棒部２１３の前側面と左側面の間において左側へ凸状に設けられる。第２爪部２５４は、主棒部２１３の前側面と右側面の間において右側へ凸状に設けられる。第１爪部２６３と第２爪部２５３が噛み合い、第１爪部２６４と第２爪部２５４が噛み合うことにより、初期姿勢側への抜止部２３０の枢動を抑制でき、フック本体部２１０のフック先端部２１１からの抜止先端部２３１の外れを抑制できる。
【００６８】
＜第３実施形態＞
図１３及び図１４を参照して第３実施形態について説明する。図１３は、連結具の垂直模式図であり、シリコンカバーを断面にて示す。図１４は、シリコンカバーの斜視図である。
【００６９】
本実施形態においては、第１及び第２実施形態のようにフック部材２００の軸部２７０及びバネ部２４０を取付部材１００の軸保持部１２０により包囲するのではなく、別の保護部材３００によりそれらを包囲して保護する。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
軸部２７０及びバネ部２４０を少なくとも部分的に包囲し保護する保護部材３００は、例えば、弾性を有する円筒状部材であり、例えば、シリコーン等から成る。円筒状の保護部材３００の周壁部には切れ目が設けられることが望ましい。これにより、軸部２７０に対する保護部材３００の取付が簡便に確保される。もちろん、このような切れ目がない連続の円筒状の保護部材を用いても構わない。保護部材３００の外囲周面には文字、図形、記号、又はこれらの組み合わせの意匠を施すことができ、連結具１０の意匠性を高めることができる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
図１５を参照して第４実施形態について説明する。図１５は、連結具の垂直模式図であり、取付部材を断面にて示し、フック部材を側面視にて示す。
【００７２】
第１実施形態においては挟込部２６７と規制部２６０の両方により抜止部２３０の左右方向の変位を規制したが、これに限らず、挟込部２６７のみにより抜止部２３０の左右方向の変位を規制しても良い。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。第１実施形態で述べたように挟込部２６７も規制部の一態様である。
【００７３】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。取付部材、フック部材、及び保護部材の具体的な構成、形状、サイズ、材質は任意である。フック部材のフック本体部、軸部、着座部、抜止部の具体的な構成、形状、サイズ、材質は任意である。抜止部のバネ部、抜止本体部の具体的な構成、形状、サイズ、材質は任意である。軸部は、回動軸以外の軸線に沿って延在しても構わない。爪部の個数や具体的な構成は任意である。
【符号の説明】
【００７４】
１０            連結具
１００            取付部材
２００            フック部材
２１０            フック本体部
２１１            フック先端部
２１２            フック基端部
２３０            抜止部
２３１            抜止先端部
２３５            操作部
２４０            バネ部
２５０            抜止本体部
２６０            規制部
２６７            挟込部
２７０            軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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