(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と；上記基材に付着していて、イソボルニルアクリレート５重量部〜２８重量部及びメチルアクリレート５重量部〜３５重量部に重合されたアクリル重合体を含む粘着剤層と； 
上記基材の少なくとも一面に形成されたＩＴＯ薄膜と； 
を有し、
上記粘着剤層は、チオール化合物又はアクリル単量体及びチオール化合物から誘導されるチオール重合体を含み、
上記チオール化合物は、下記化学式１〜４で表示される化合物のうち１つ以上の化合物であり、
上記粘着剤層は上記ＩＴＯ薄膜に直接付着しており、
上記粘着剤層は、１８０度剥離角度、３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度、及び常温でポリカーボネートシートに対する剥離力が１，９００ｇ／２５ｍｍ以上であり、
上記粘着剤層が付着した上記ＩＴＯ薄膜を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間維持した後に測定した上記ＩＴＯ薄膜の抵抗変化率が１０％以下である、
タッチパネル。
［化学式１］
【化１】
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［化学式２］
【化２】
0006051478.tif 000010
［化学式３］
【化３】
0006051478.tif 000011
［化学式４］
【化４】
0006051478.tif 000012
上記化学式１〜４で、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒ１は、直鎖または分岐鎖状のアルキル基であり、Ｒ２は、水素、アルキル基または−Ａ４−Ｃ（−Ａ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ６−ＳＨ）ｎＲ（３−ｎ）であり、上記でＡ４〜Ａ６は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒは、直鎖または分岐鎖状のアルキルであり、ｎは１〜３の整数である。
【請求項２】
アクリル重合体は、重量平均分子量が２０万〜２５０万である、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
アクリル重合体は、下記化学式５で表示される単量体３０重量部〜８０重量部及び架橋性官能基を有する共重合性単量体０．０１重量部〜２０重量部を重合単位でさらに含む、請求項１又は２に記載のタッチパネル：
［化学式５］
【化５】
0006051478.tif 000013
上記化学式５でＲ１は、水素またはメチル基を示し、Ｒ２は、炭素数２以上の直鎖または分岐鎖アルキル基を示す。
【請求項４】
上記粘着剤層は、アクリル重合体を架橋させている多官能性架橋剤をさらに含む、請求項１から３の何れか１項に記載のタッチパネル。
【請求項５】
Ｒ１は、炭素数３〜２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基である、請求項１から４のいずれか１項に記載のタッチパネル。
【請求項６】
イソボルニルアクリレート５重量部〜２８重量部及びメチルアクリレート５重量部〜３５重量部を重合単位で有するアクリル重合体を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の粘着剤組成物で形成された粘着剤層を有する両面粘着テープ。
【請求項８】
（１）イソボルニルアクリレート５重量部〜２８重量部及びメチルアクリレート５重量部〜３５重量部を含む単量体混合物の製造段階と；
（２）開始剤を投入し、単量体混合物の重合を開始する段階と；を含む、請求項６に記載のタッチパネル用粘着剤組成物の製造方法。
【請求項９】
チオール化合物を開始剤と一緒に投入する、請求項８に記載のタッチパネル用粘着剤組成物の製造方法。
【請求項１０】
チオール化合物を重合開始後、重合完了前に投入する、請求項８または９に記載のタッチパネル用粘着剤組成物の製造方法。
【請求項１１】
チオール化合物を重合完了後に投入する、請求項８から１０の何れか１項に記載のタッチパネル用粘着剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル、タッチパネル用粘着剤組成物、これを利用した両面粘着テープ及びタッチパネル用粘着剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルまたはタッチスクリーンは、移動通信端末機またはＡＴＭなどのような各種情報処理用端末機や、テレビ及びモニターなどの表示装置に多様に適用されている。また、小型携帯用電子機器への適用が増加しながら、さらに小型で且つ軽量化されたタッチパネルまたはスクリーンに対する要求が増加する傾向である。
【０００３】
上記タッチパネルまたはスクリーンの構成時には、粘着剤が使用される。このような粘着剤は、高温または高温高湿の苛酷条件下でも透明性を維持し、剥離力に優れていて、浮き上がり及び剥離などを抑制しなければならない。また、上記粘着剤は、基材としてプラスチックフィルムを使用する場合より頻繁に問題になる気泡発生を効果的に抑制することが要求される。
【０００４】
また、タッチパネルまたはタッチスクリーンの構造によって粘着剤がインジウム錫酸化物（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の薄膜などのような導電体薄膜に直接付着する場合には、長期間の使用時にも、パネルの駆動が安定的に行われることができるように導電体薄膜の抵抗変化を抑制する特性が粘着剤に要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、タッチパネル、タッチパネル用粘着剤組成物、これを利用した両面粘着テープ及びタッチパネル用粘着剤組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基材と；上記基材に付着していて、且つイソボルニル（メタ）アクリレート５重量部〜３０重量部及びメチル（メタ）アクリレート５重量部〜４０重量部を重合された形態で含むアクリル重合体を含む粘着剤層と；を有するタッチパネルに関する。
【０００７】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明のタッチパネルは、粘着剤を有するものなら特に制限されず、一般的な素材の構造ならすべて含まれることができる。例えば、本発明のタッチパネルは、抵抗膜方式のタッチパネルまたは静電容量方式のタッチパネルであることができる。
【０００８】
本発明の基本になる構造は、図１に示された通りである。
図１に示された構造は、基材１２と、上記基材１２の一面に粘着剤層１１が付着している構造であり、上記基材は、プラスチックフィルムで構成されることができる。
【０００９】
本発明の１つの例示で、上記タッチパネルは、図２に示されたように、一面に導電体薄膜２２が形成されているプラスチック基材フィルム２４と基板２３が粘着剤層２１により付着している構造を有することができる。
【００１０】
一方、本発明の他の例示で、上記タッチパネルは、図３に示されたように、導電体薄膜３３が形成されているプラスチック基材フィルム３６と基板３５が粘着剤層３１により付着している構造に、さらに、上記プラスチック基材フィルム３６と他の導電体薄膜３４が形成されているプラスチック基材フィルム３７が粘着剤層３２により付着している構造よりなる多層構造のマルチタッチ機能を有するタッチパネルであることができる。
【００１１】
本発明のタッチパネルに含まれる基材（例えば、図１の１２、図２の２４、図３の３６または３７）の種類は、特に制限されない。本発明においては、上記基材として、透明性を有するものなら制限なしに使用することができ、具体的には、ポリエステルフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンまたはポリプロピレンのようなポリオレフィンフィルムなどを使用することができ、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルフィルムまたはポリカーボネートフィルムなどを使用することができる。
【００１２】
また、本発明のタッチパネルに含まれる基板（例えば、図２の２３、図３の３５）の種類は、特に制限されず、ガラス、プラスチックなど透明性を有するものなら、制限なしに使用することができる。
【００１３】
本発明において上記のような基材の厚さは、特に制限されず、基材が適用される箇所によって適宜設定することができる。例えば、上記基材は、約３μｍ〜３００μｍ、好ましくは約５μｍ〜２５０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍ程度の厚さを有することができる。
【００１４】
また、上記基材または基板に形成される導電体薄膜は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレイ熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法または上記のうち２種以上の方法を組み合わせた通常の薄膜形成法で形成することができ、好ましくは、真空蒸着法またはスパッタリング法で形成することができる。
【００１５】
導電体薄膜を構成する素材としては、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫及び上記のうち２種以上の合金などのような金属、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化カドミウムまたは上記のうち２種以上の混合物で構成される金属酸化物、ヨード化銅などよりなる他の金属酸化物が使用され、上記導電体薄膜は、結晶層または非結晶層であることができる。本発明においては、好ましくは、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ；Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）を使用して導電体薄膜を形成することができるが、これに制限されるものではない。また、上記のような導電体薄膜の厚さは、連続被膜の形成可能性、導電性及び透明性などを考慮して、約１０ｎｍ〜３００ｎｍ、好ましくは約１０ｎｍ〜２００ｎｍに調節することができる。
【００１６】
本発明において上記導電体薄膜は、アンカー層または誘電体層を介してプラスチック基材フィルム上に形成されてもよい。アンカー層または誘電体層は、導電体薄膜と基材フィルムの密着性を向上させ、耐擦傷性または耐屈曲性を改善することができる。上記のようなアンカー層または誘電体層は、例えば、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２またはＡｌ２Ｏ３などのような無機物；アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂またはシロキサン系ポリマーなどの有機物または上記のうち２種以上の混合物を使用した真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法または塗工法を使用して形成することができる。アンカー層または誘電体層は、通常、約１００ｎｍ以下、具体的には１５ｎｍ〜１００ｎｍ、より具体的には２０ｎｍ〜６０ｎｍの厚さで形成することができる。
【００１７】
本発明において導電体薄膜が形成される基材または基板には、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理またはスパッタエッチング処理などの適切な接着処理が行われてもよい。
【００１８】
本発明のタッチパネルは、上記基材と、該基材に形成された導電体薄膜に付着している粘着剤層とを含む。
【００１９】
本発明において上記粘着剤層は、イソボルニル（メタ）アクリレート、好ましくはイソボルニルアクリレート５重量部〜３０重量部、及びメチル（メタ）アクリレート、好ましくはメチルアクリレート５重量部〜４０重量部に重合されたアクリル重合体を含む。
本発明において単位「重量部」は、重量比率を意味する。
【００２０】
上記アクリル重合体は、イソボルニル（メタ）アクリレート５重量部〜３０重量部、好ましくは１０〜３０重量部を重合単位で含むことができる。イソボルニル（メタ）アクリレート量が過度に少なければ、接着力の増加効果がなく、過度に多ければ、重合時に転換率が減少し、分子量を増加させにくいし、粘着剤として接着力を確保しにくい程度に堅くなる短所がある。上記イソボルニル（メタ）アクリレートは、タッチパネルとの相溶性側面で、好ましくはイソボルニルアクリレートであることができる。
【００２１】
また、上記アクリル重合体は、メチル（メタ）アクリレート５重量部〜４０重量部、好ましくは１０〜３０重量部を重合単位で含むことができる。メチル（メタ）アクリレート量が過度に少なければ、重合時に転換率が減少し、分子量を増加させにくいし、過度に多ければ、接着力が減少することができる。上記メチル（メタ）アクリレートは、タッチパネルとの相溶性側面で、好ましくはメチルアクリレートであることができる。
【００２２】
また、イソボルニル（メタ）アクリレート及びメチル（メタ）アクリレートを上記含量範囲で含む粘着剤は、上記導電体薄膜、特にＩＴＯとの相溶性に優れていて、接着力に優れていて、苛酷条件下でも容易に剥離しないだけでなく、上記粘着剤の基材としてプラスチックフィルムを使用しても、気泡発生を効果的に抑制することができ、ひいては、上記粘着剤がＩＴＯに直接付着したまま長期間使用しても、導電体薄膜の抵抗変化を効率的に抑制し、タッチパネルを安定的に駆動するように機能することができる。
【００２３】
本発明において上記アクリル重合体は、重量平均分子量が２０万以上であることができる。上限は、特に制限されないが、２５０万以下であることができ、重合体の重量平均分子量が過度に低ければ、耐久性が低下することができ、前述した範囲に調節されることが好ましい。
【００２４】
本発明において多分散指数は、上記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ：Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）を当該重合体の数平均分子量（Ｍｎ：Ｎｕｍｂｅｒ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）で分けた数値（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）のような公知された方法で測定することができる。
【００２５】
本発明において、アクリル重合体は、下記の化学式１で表示される単量体３０重量部〜８０重量部及び架橋性官能基を有する共重合性単量体０．０１重量部〜２０重量部を重合単位でさらに含むことができる。
【００２６】
［化学式１］
【化１】
0006051478.tif 000002
【００２７】
上記化学式１で、Ｒ１は、水素またはメチル基を示し、Ｒ２は、炭素数２以上の直鎖または分岐鎖アルキル基を示し、好ましくは炭素数２〜２０の直鎖または分岐鎖アルキル基、より好ましくは炭素数２〜１０の直鎖または分岐鎖アルキル基を示す。
【００２８】
上記で炭素数２以上の直鎖または分岐鎖アルキル基を有する単量体の種類は、特に制限されず、例えば、凝集力、ガラス転移温度及び粘着性などの物性を考慮して、炭素数が２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００２９】
このようなアルキル（メタ）アクリレートの例としては、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートまたはテトラデシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上が樹脂に重合された形態で含まれることができる。
【００３０】
架橋性官能基を有する共重合性単量体は、アクリル重合体に多官能性架橋剤と反応することができる架橋性官能基を提供することができる。このような架橋性官能基の例としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、窒素含有基、エポキシ基またはイソシアネート基などを挙げることができ、好ましくはヒドロキシ基、カルボキシル基または窒素含有基であることができる。アクリル重合体の製造分野では、上記のような架橋性官能基をアクリル重合体に提供することができる多様な共重合性単量体が公知されていて、本発明においては、上記のような単量体を制限なく使用することができる。例えば、ヒドロキシ基を有する共重合性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどを使用することができる。カルボキシル基を有する共重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体（ｄｉｍｅｒ）、イタコン酸、マレイン酸またはマレイン酸無水物などを使用することができる。窒素含有基を有する共重合性単量体としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどを使用することができる。
【００３１】
本発明において上記のようなアクリル重合体は、この分野の通常の重合方式、例えば、溶液重合（Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、光重合（Ｐｈｏｔｏ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、塊状重合（Ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、懸濁重合（Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）または乳化重合（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）などのような方式で製造することができ、好ましくは、溶液重合方式で製造することができる。
【００３２】
また、本発明において上記アクリル重合体の転換率は、９０％以上であることができる。アクリル重合体の転換率が９０％より小さい場合、単量体成分が未反応の状態で残っていて、効果的ではない。すなわち、投入された単量体のうち使用しない量が増加し、経済性が低下し、コーティング乾燥工程時に単量体をすべて揮発させて除去するのに困難がある。
【００３３】
本発明において、重合完了後、アクリル重合体を硬化剤などのその他添加剤と配合してコーティングするとき、チオール化合物を添加することによって、粘着剤層は、チオール化合物をさらに含むことができる。上記チオール化合物は、導電体薄膜と反応し、永久的な保護膜を形成することによって、導電体薄膜の抵抗値増加を効果的に抑制することができる。
【００３４】
また、アクリル重合体の重合反応前に、開始剤投入とともにまたは重合反応中にチオール化合物を添加することによって、粘着剤層は、アクリル重合体以外にも、アクリル単量体及びチオール化合物から誘導されるチオール重合体を含むことができる。
【００３５】
上記チオール重合体は、上記チオール化合物を上記（メタ）アクリル酸エステル単量体の重合反応の開始後、重合反応終了の前に投入して形成することによって、上記チオール化合物は、残留モノマーと反応し、低分子量のチオール重合体を形成し、導電体薄膜に付着時に導電体薄膜の変質を防止し、導電体薄膜の抵抗変化を効果的に抑制することができる。
【００３６】
上記チオール化合物は、下記化学式２〜５で表示される化合物のうち１つ以上の化合物であることが好ましいが、これに制限されない。
【００３７】
［化学式２］
【化２】
0006051478.tif 000003
【００３８】
［化学式３］
【化３】
0006051478.tif 000004
【００３９】
［化学式４］
【化４】
0006051478.tif 000005
【００４０】
［化学式５］
【化５】
0006051478.tif 000006
【００４１】
上記化学式２〜５で、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒ１は、直鎖または分岐鎖状のアルキルであり、Ｒ２は、水素、アルキル基または−Ａ４−Ｃ（−Ａ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ６−ＳＨ）ｎＲ（３−ｎ）であり、上記でＡ４〜Ａ６は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒは、直鎖または分岐鎖状のアルキルであり、ｎは、１〜３の整数である。
【００４２】
上記チオール化合物は、上記化学式２〜５でＡ１は、炭素数１〜８の直鎖または分岐鎖状アルキレンであることがさらに好ましい。
【００４３】
上記チオール化合物は、上記化学式２〜５でＲ１は、炭素数３〜２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基であることがさらに好ましい。
【００４４】
上記チオール化合物は、上記化学式２〜５でＡ２は、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状アルキレンであることがさらに好ましい。
【００４５】
上記チオール化合物は、上記化学式２〜５でＡ３は、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状アルキレンであり、Ｒ２は、水素、炭素数４〜１２の直鎖または分岐鎖状アルキル基または−Ａ４−Ｃ（−Ａ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ６−ＳＨ）ｎＲ（３−ｎ）であり、上記でＡ４〜Ａ６は、それぞれ独立的に炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状アルキレンであり、ｎは、２または３であることがさらに好ましい。特に、上記アルキル、アルキレンなどは、当該分野において通常的に使用される置換基で置換されることができ、その置換基としては、チオール基、水酸基、カルボキシ基などを含むが、好ましくはチオール基が好適である。
【００４６】
上記チオール化合物は、具体的に２メルカプトエタノール、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２エチルヘキシルチオグリコーレート、２、３ジメルカプト１プロパノール、ｎドデカンチオール、ｔブチルメルカプタン、ｎブチルメルカプタン、１オクタデカンチオール、トリメチロールプロパントリス（３メルカプトチオール）及びペンタエリスリトールテトラキス（３メルカプトプロピオネート）よりなる群から選択された１つ以上が最も好ましい。
【００４７】
上記チオール重合体は、チオール化合物を上記（メタ）アクリル酸エステル単量体の重合反応の開始後、重合反応終了の前に（メタ）アクリル酸エステル単量体１００重量部に対して０．００１重量部〜５重量部、より好ましくは０．０１重量部〜４重量部で投入して形成することによって、導電体薄膜の抵抗変化抑制性能を向上させることができる。
【００４８】
一方、本発明において上記粘着剤層に適用される組成物の硬化物が熱硬化型組成物で構成される場合、上記粘着剤層または組成物は、前述したアクリル重合体、チオール化合物とともに多官能性架橋剤を含むことができる。このような架橋剤は、アクリル重合体に含まれる架橋性官能基との反応を通じて樹脂硬化物（粘着剤）の凝集力を改善し、架橋構造を付与し、粘着特性を調節する役目をする。
【００４９】
本発明において使用することができる架橋剤の種類は、特に制限されず、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物または金属キレート化合物などを使用することができ、樹脂に含まれている架橋性官能基の種類を考慮して、１種または２種以上の架橋剤を適宜選択することができる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどや、上記のうち１つ以上のイソシアネート化合物とポリオールの付加反応物などを使用することができ、上記でポリオールとしては、トリメチロールプロパンなどが使用されることができる。また、エポキシ化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラグリシジルエチレンジアミンまたはグリセリンジグリシジルエーテルなどの一種または二種以上を使用することができ、アジリジン化合物としては、Ｎ、Ｎ'−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ'−ジフェニルメタン−４、４'−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）または、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドなどの一種または二種以上を使用することができる。また、金属キレート化合物としては、多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルなどに配位した状態で存在する化合物を使用することができ、上記で多価金属の種類としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウムまたはバナジウムなどがある。
【００５０】
本発明の粘着剤層において多官能性架橋剤は、アクリル系樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部で含まれることができ、このような範囲で粘着剤層の耐久性及び粘着物性などを効果的に制御することができる。
【００５１】
本発明の粘着剤層には、前述した成分に、さらに、シランカップリング剤；粘着付与剤；エポキシ樹脂；紫外線安定剤；酸化防止剤；調色剤；補強剤；充填剤；消泡剤；界面活性剤または可塑剤などのような添加剤を１種または２種以上さらに含むことができる。
【００５２】
本発明において上記粘着剤層は、ポリカーボネートシートに対する剥離力が１，９００ｇ／２５ｍｍ以上、好ましくは２，５００ｇ／２５ｍｍ以上、より好ましくは２，７００ｇ／２５ｍｍ以上であることができる。剥離力があまり低い場合は、耐久性及び気泡抑制効果が低下し、浮き上がり剥離が容易に誘発される。剥離力の上限は、特に制限されない。
【００５３】
また、本発明において上記粘着剤層は、ＩＴＯの抵抗変化率が１０％以下、好ましくは７％以下、より好ましくは６％以下であることができる。抵抗変化率が１０％より大きい場合は、タッチパネルの駆動安定性が低下する。
【００５４】
上記抵抗変化率△Ｒは、下記一般式１で示すことができる。
【００５５】
［一般式１］
△Ｒ＝［（Ｒ−Ｒｉ）／Ｒｉ］×１００
【００５６】
上記一般式１で、△Ｒは、抵抗変化率を示し、Ｒｉは、上記粘着剤層をＩＴＯ電極に付着した後に測定した上記ＩＴＯ電極の初期抵抗を示し、Ｒは、上記粘着剤層が付着したＩＴＯ電極を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間維持した後に測定した上記ＩＴＯ電極の抵抗である。本発明において上記のような抵抗変化率を測定する具体的な方式は、後述する実施例に記載した方式を採用する。また、上記抵抗変化率は、数値が低いほど、タッチパネルの安定的な駆動を保証するものであって、その下限数値は制限されない。
【００５７】
本発明は、また、イソボルニル（メタ）アクリレート５重量部〜３０重量部及びメチル（メタ）アクリレート５重量部〜４０重量部を重合単位で有するアクリル重合体を含むタッチパネル用粘着剤組成物に関する。
上記重合単位というのは、重合体の製造時に重合体を形成する基本構造単位を意味する。
【００５８】
本発明のタッチパネル用粘着剤組成物は、例えば、前述したような構造のタッチパネルに適用されるためのものであることができる。具体的には、基材と；上記基材に付着している粘着剤層と；を含むタッチパネルの上記粘着剤層に適用されるためのものであることができる。
【００５９】
本発明は、また、イソボルニル（メタ）アクリレート５重量部〜３０重量部及びメチル（メタ）アクリレート５重量部〜４０重量部を重合単位で有するアクリル重合体を含む粘着剤組成物で形成された粘着剤層を有するタッチパネル用両面粘着テープに関する。
【００６０】
図４は、本発明の１つの例示による両面粘着テープを示すものであって、上記粘着テープは、上記粘着剤層４１及びその両面に形成された離型フィルム４２、４３をさらに含むことができる。
【００６１】
両面粘着テープが離型フィルムを含む場合、粘着剤層が有する２枚の離型フィルムに対する剥離力は、互いに異なるように設定されることができる。例えば、図４に示された構造で、１つの離型フィルム４３に対する粘着剤層４１の剥離力が他の離型フィルム４２に対する粘着剤層４２の剥離力より高く設定されることができる。このような構造の両面粘着テープは、離型フィルムの種類を適宜選択するか、または粘着剤層４１の硬化度を調節することによって形成することができる。
【００６２】
本発明において上記のような離型フィルムの具体的な種類は、特に制限されず、この分野で公知された多様な離型フィルムを制限なく使用することができ、その厚さは、例えば、約５μｍ〜１５０μｍ程度に調節することができる。
【００６３】
上記本発明の粘着剤組成物の製造方法は、イソボルニル（メタ）アクリレート５重量部〜３０重量部及びメチル（メタ）アクリレート５重量部〜４０重量部を含む単量体混合物の製造段階と、開始剤を投入し、単量体混合物の重合を開始する段階とを含むことができる。上記単量体と関連した具体的な事項は、前述した通りである。また、開始剤の種類及び含量は、特に制限されず、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０１〜１重量部を使用することができる。
【００６４】
また、チオール化合物を開始剤と一緒に、重合開始後、重合完了前に、または重合完了後に添加する段階をさらに含むことができる。上記チオール化合物に対する具体的な事項は、前述した通りである。
【００６５】
また、架橋剤及びその他添加剤をさらに配合し、アクリル粘着剤組成物を製造することもできる。上記架橋剤及び添加剤と関連した具体的な事項は、前述した通りである。
【００６６】
本発明において、上記のような粘着剤層を形成し、両面粘着テープを製造する方式は、特に制限されない。例えば、本発明の粘着剤組成物またはその組成物を適切な溶剤に希釈し、粘度を調節したコーティング液を離型フィルム上にコーティングし、硬化させて粘着剤層を形成し、他の離型フィルムをラミネートし、両面粘着テープを製造することができる。また、上記コーティングは、必ず離型フィルム上に行われる必要はなく、適切な他の工程基材上に行われてもよい。また、コーティングされたコーティング液の硬化工程は、コーティング層を適切な条件で乾燥して行うことができ、必要な場合、上記乾燥工程後または乾燥工程と同時に加熱などの方式で粘着剤組成物に含まれたアクリル系樹脂を多官能性架橋剤で架橋させる工程を行うこともできる。しかし、架橋工程は、必ず粘着剤層の形成過程で行われなければならないものではなく、タッチパネルに適用される過程で行われてもよい。
【００６７】
例えば、両面粘着テープが前述したような構造のタッチパネルに適用される場合、上記粘着剤層を基材またはその基材に形成された導電体薄膜に塗布し、適切な架橋処理を通じてアクリル系樹脂を架橋させてもよい。
【発明の効果】
【００６８】
本発明は、気泡発生を効果的に抑制し、苛酷条件下でも剥離力に優れた粘着剤を提供し、粘着剤層が導電体薄膜と直接付着する場合、上記導電体薄膜の抵抗の変化を効果的に抑制し、タッチパネルが長期間安定的に駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の１つの例示によるタッチパネルの構造を示す図である。
【図２】本発明の１つの例示によるタッチパネルの構造を示す図である。
【図３】本発明の１つの例示によるタッチパネルの構造を示す図である。
【図４】本発明の１つの例示による両面粘着テープを示す図である。
【図５】本発明において抵抗変化率を測定する方式を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
以下、本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。
【００７１】
本実施例での各物性は、下記方式で評価した。
［１．耐久性テスト］
両面にハードコーティングが形成されているポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１００μｍ）のハードコーティング面とポリカーボネートシート（厚さ：１ｍｍ）を粘着剤層を介して付着し、５０ｍｍ×１００ｍｍ（横×縦）サイズに切断した後、６０℃及び５気圧条件で３０分間オートクレーブ処理し、サンプルを製造した。その後、サンプルを８０℃で２４０時間を放置した後、耐久性を評価した。
【００７２】
耐久性は、上記各条件で放置後に気泡及び浮き上がり、剥離発生有無を観察して評価し、上記各物性の具体的な測定方法と基準は、下記の通りである。
【００７３】
〈気泡発生評価〉
○：光学顕微鏡で観察時に粘着界面で気泡が発生しないか、または直径が１００μｍ以下の気泡が少量分散して観察される場合
×：光学顕微鏡で観察時に粘着界面で直径が１００μｍ以上の気泡が発生するか、または直径が１００μｍ以下の気泡が多量群集された状態に観察される場合
【００７４】
〈浮き上がり及び剥離評価〉
○：粘着界面で浮き上がり及び剥離の発生がない場合
×：粘着界面で浮き上がりまたは剥離が発生した場合
【００７５】
［２．抵抗変化率テスト］
抵抗変化率の測定は、図５に示されたような方式で測定した。まず、市販されているものとして、一面にＩＴＯ薄膜２０が形成されているポリエチレンテレフタレートフィルム１０（以下、「導電性ＰＥＴ」）を３０ｍｍ×５０ｍｍ（幅×長さ）のサイズに切断した。その後、図５に示されたように、フィルムの両端に幅が１０ｍｍになるように銀ペースト（ＳｉｌｖｅｒＰａｓｔｅ）３０を塗布し、１５０℃で３０分間焼成した。次いで、上記焼成されたフィルム上に実施例などで製造されたものであって、両面に離型フィルム５１が形成されている両面粘着テープを３０ｍｍ×４０ｍｍ（幅×長さ）のサイズに切断した後、一面の離型フィルムを除去し、粘着剤層４０の中心を導電性ＰＥＴ  １０、２０の中心と合わせて付着した。その後、通常的な抵抗測定器６０を使用して初期抵抗Ｒｉを測定した。初期抵抗測定後に、図４の構造の試験片を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間放置した後、同一に測定器６０で抵抗Ｒを測定し、それぞれの数値を下記数式１に代入して、抵抗変化率Ｐを測定した。
【００７６】
［数式１］
Ｐ＝［（Ｒ−Ｒｉ）／Ｒｉ］×１００
【００７７】
［３．剥離力テスト］
剥離力の測定は、製造された両面粘着テープを１インチ幅で準備した後、ポリカーボネート積層体を被着体として２ｋｇローラーで２回往復して付着させた。付着後、３０分経過後に、引張試験機（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用して常温で１８０゜剥離力（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）を測定した。上記測定は、１つのサンプル当たり３回以上行い、その平均値を下記表２に記載した。
【００７８】
［４．重量平均分子量及び多分散指数評価］
アクリル重合物の重量平均分子量及び多分散指数は、ＧＰＣを使用して、以下の条件で測定した。検量線の製作には、Ａｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを使用して、測定結果を換算した。
【００７９】
〈重量平均分子量測定条件〉
測定器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００  ｓｅｒｉｅｓ、米国）
カラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２個連結
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜２ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）
【００８０】
［５．転換率測定］
本発明において転換率は、初期投入された単量体の含量に対して最終測定された固形分含量の比を意味し、下記のような式で表示される。
転換率（％）＝（固形分重量）／（初期投入された単量体重量）
【００８１】
上記で固形分は、単量体の重合反応後、アクリル重合体を含む溶液を１５０℃で３０分間乾燥させて得るようになり、その重量を測定し、転換率を計算する。
【００８２】
［アクリル重合体製造］
［製造例１．アクリル重合体（Ａ）の製造］
内部に窒素ガスが還流され、温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１Ｌ反応器にｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入した。次いで、エチルアセテート（ＥＡｃ）１５０重量部を溶剤として投入し、チオール化合物としてｎ−ドデカンチオールを０．０３重量部投入した。酸素除去のために窒素ガスを６０分間パージ（ｐｕｒｇｉｎｇ）し、温度を６０℃に昇温させて維持した状態で反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０４重量部を投入し、５時間反応させた。反応後、反応物をエチルアセテート（ＥＡｃ）で適宜希釈し、固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が８０万であり、多分散指数（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．２であるアクリル重合体（Ａ）を製造した。
【００８３】
［製造例２．アクリル重合体（Ｂ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）６３重量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）１５重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が８２万であり、多分散指数が３．１であるアクリル重合体（Ｂ）を製造した。
【００８４】
［製造例３．アクリル重合体（Ｃ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部の代わりに、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）５８重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７８万であり、多分散指数が３．４であるアクリル重合体（Ｃ）を製造した。
【００８５】
［製造例４．アクリル重合体（Ｄ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部の代わりに、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）６３重量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）１５重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が８３万であり、多分散指数が３．２であるアクリル重合体（Ｄ）を製造した。
【００８６】
［製造例５．アクリル重合体（Ｅ）の製造］
イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部代わりにイソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）５重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）３５重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が８５万であり、多分散指数が３．０であるアクリル重合体（Ｅ）を製造した。
【００８７】
［製造例６．アクリル重合体（Ｆ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）６５重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２８重量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）５重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７５万であり、多分散指数が３．２であるアクリル重合体（Ｆ）を製造した。
【００８８】
［製造例７．アクリル重合体（Ｇ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）６３重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２５重量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）１０重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が８０万であり、多分散指数が３．２であるアクリル重合体（Ｇ）を製造した。
【００８９】
［製造例８．アクリル重合体（Ｈ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）７３重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２５重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が４２万であり、多分散指数が３．６であるアクリル重合体（Ｈ）を製造した。
【００９０】
［製造例９．アクリル重合体（Ｉ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）４０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入して反応させたことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が８５万であり、多分散指数が２．９であるアクリル重合体（Ｉ）を製造した。
【００９１】
［製造例１０．アクリル重合体（Ｊ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部の代わりに、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）７３重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２５重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入して反応させたことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が３６万であり、多分散指数が３．４であるアクリル重合体（Ｊ）を製造した。
【００９２】
［製造例１１．アクリル重合体（Ｋ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部の代わりに、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）５８重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）４０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７６万であり、多分散指数が２．９であるアクリル重合体（Ｋ）を製造した。
【００９３】
［製造例１２．アクリル重合体（Ｌ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）７４重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）４重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７０万であり、多分散指数が２．９であるアクリル重合体（Ｌ）を製造した。
【００９４】
［製造例１３．アクリル重合体（Ｍ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）４６重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）３２重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が６８万であり、多分散指数が３．１であるアクリル重合体（Ｍ）を製造した。
【００９５】
［製造例１４．アクリル重合体（Ｎ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）７４重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）４重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が５０万であり、多分散指数が３．４であるアクリル重合体（Ｎ）を製造した。
【００９６】
［製造例１５．アクリル重合体（Ｏ）の製造］
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）２０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）３５重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）４３重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が８０万であり、多分散指数が２．９であるアクリル重合体（Ｏ）を製造した。
【００９７】
［製造例１６．アクリル重合体（Ｐ）の製造］
チオール重合体を投入しないことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が９０万であり、多分散指数が４．５であるアクリル重合体（Ｐ）を製造した。
【００９８】
［両面粘着テープ製造］
［実施例１］
製造例１で得られたアクリル重合体を粘着樹脂として使用し、上記粘着樹脂１００重量部（固形分）に対して、イソシアネート架橋剤（ＴＤＩ、トルエンジイソシアネート）０．３重量部（固形分）を均一に混合し、粘着溶液を製造した。
【００９９】
上記粘着溶液を一面に離型処理に施されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：５０μｍ）の離型処理面にコーティングし、１２０℃で３分間処理し、塗膜厚さが５０μｍの透明な粘着層を形成した。次いで、上記粘着剤層の他の面に離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ）の離型処理面をラミネートし、図４に示された構造の両面粘着テープを製造した。
【０１００】
［実施例２］
製造例２のアクリル重合体（Ｂ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１０１】
［実施例３］
製造例３のアクリル重合体（Ｃ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１０２】
［実施例４］
製造例４のアクリル重合体（Ｄ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１０３】
［実施例５］
製造例５のアクリル重合体（Ｅ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１０４】
［実施例６］
製造例６のアクリル重合体（Ｆ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１０５】
［実施例７］
製造例７のアクリル重合体（Ｇ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１０６】
［比較例１］
製造例８のアクリル重合体（Ｈ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１０７】
［比較例２］
製造例９のアクリル重合体（Ｉ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１０８】
［比較例３］
製造例１０のアクリル重合体（Ｊ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１０９】
［比較例４］
製造例１１のアクリル重合体（Ｋ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１１０】
［比較例５］
製造例１２のアクリル重合体（Ｌ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１１１】
［比較例６］
製造例１３のアクリル重合体（Ｍ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１１２】
［比較例７］
製造例１４のアクリル重合体（Ｎ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１１３】
［比較例８］
製造例１５のアクリル重合体（Ｏ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１１４】
［比較例９］
製造例１６のアクリル重合体（Ｐ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１１５】
［比較例９］
製造例１７のアクリル重合体（Ｑ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【０１１６】
上記実施例及び比較例の組成を下記表１に示した。
【０１１７】
【表１】
0006051478.tif 000007
【０１１８】
上記各実施例及び比較例に対して測定した転換率、重量平均分子量、多分散指数、耐久性テスト及び抵抗変化率テスト結果は、下記表２に示された通りである。
【０１１９】
【表２】
0006051478.tif 000008
【０１２０】
上記表２から確認されるように、本発明の粘着剤層の場合、タッチパネルで要求される多様な物性をすべて満足させて、特にＩＴＯに対する抵抗変化率に優れた粘着剤及びこれを利用した両面粘着テープを製造することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１、２、３  タッチパネルの基本構造
１１、２１、３１、３２、４１  粘着剤層
２３、３５  基板
２２、３３、３４  導電体薄膜
１２  基材
２４、３６、３７  基材フィルム
４  両面粘着テープ
４２、４３  離型フィルム
１０  ＰＥＴフィルム
２０  ＩＴＯ薄膜
３０  銀ペースト
４０  粘着剤層
５１  離型フィルム
６０  抵抗測定器
【図１】
0006051478.tif 000014
【図２】
0006051478.tif 000015
【図３】
0006051478.tif 000016
【図４】
0006051478.tif 000017
【図５】
0006051478.tif 000018