(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（１０）を発注する発注者と前記部品（１０）を受注する受注者と前記部品（１０）を集荷し納入先へ運送する運送者とが、それぞれ計算手段（３２）（３６）（４１）及び該計算手段（３２）（３６）（４１）に接続される通信手段（３１）（３５）（３９）を有する部品発注システムに適用される集荷管理方法であって、
前記発注者は、
前記受注者が、複数の部品（１０）を収納した複数の容器（１１）を載置したパレット（１５）に貼付するための、モジュールＮＯ、前記納入先、集荷日時、複数の前記部品（１０）の各製品番号、該各製品番号毎の前記容器（１１）の数、及び前記各製品番号毎の前記発注者の前記部品（１０）の各要求場所を示す管理情報を含むモジュールラベル（１４）の情報を前記部品（１０）の注文時に作成し、前記モジュールＮＯと前記集荷日時が記載された集荷指示書兼預り書（１６）の情報と共に、前記通信手段を介して前記受注者に送り、且つ、前記発注者は、前記運送者を選択し、前記集荷日時と集荷先とを示しておき、
前記受注者は、
前記モジュールラベル（１４）に基づいて、前記部品（１０）を収納した複数の前記容器（１１）を前記パレット（１５）に載置した後、前記パレット（１５）に前記モジュールラベル（１４）を貼付し、前記運送者の集荷に備えて前記集荷先に揃え、
前記運送者は、
前記集荷先で前記受注者から前記集荷指示書兼預り書（１６）を受け取り、該集荷指示書兼預り書（１６）の記載内容と前記パレット（１５）に貼付されている前記モジュールラベル（１４）の記載内容を照合する
ことを特徴とする集荷管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の集荷管理方法で使用される帳票であって、
前記モジュールＮＯ、前記納入先、前記集荷日時、複数の前記部品（１０）の前記各製品番号、該各製品番号毎の前記容器（１１）の数、及び前記各製品番号毎の前記発注者の前記部品（１０）の前記各要求場所を示す前記管理情報が記載されている前記モジュールラベル（１４）と、
集荷指示書（１７）と預り書（１８）に切断可能な前記集荷指示書兼預り書（１６）と、からなり、
前記集荷指示書（１７）と前記預り書（１８）には、それぞれ、前記モジュールＮＯと前記集荷日時が記載されている他、前記預り書（１８）には、前記モジュールＮＯの確認用のチェック枡（１９）と、前記運送者の預りサイン欄（２１）が設けられている帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注者が製造した製品を発注者が指定する納入先（輸送先）へ運送する際に適用される集荷管理方法及び該集荷管理方法で使用される帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を効率よく集配する技術は、各種提案されてきた（例えば、特許文献１（請求項１）参照。）。
特許文献１は、複数の部品メーカーが、個別に配送物を納入すると、輸送効率が悪いので、配送先が共通である複数の集荷先から集荷する巡回集荷配送計画策定方法により、積載効率を高めることを特徴とする。
【０００３】
そこで、発注者と受注者と間で、より円滑に集荷が遂行できるより具体的な集荷管理技術が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８３２３３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、発注者と受注者との間で、より円滑に集荷が遂行できるより具体的な集荷管理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、部品（１０）を発注する発注者と前記部品（１０）を受注する受注者と前記部品（１０）を集荷し納入先へ運送する運送者とが、それぞれ計算手段（３２）（３６）（４１）及び該計算手段（３２）（３６）（４１）に接続される通信手段（３１）（３５）（３９）を有する部品発注システムに適用される集荷管理方法であって、前記発注者は、前記受注者が、複数の部品（１０）を収納した複数の容器（１１）を載置したパレット（１５）に貼付するための、モジュールＮＯ、前記納入先、集荷日時、複数の前記部品（１０）の各製品番号、該各製品番号毎の前記容器（１１）の数、及び前記各製品番号毎の前記発注者の前記部品（１０）の各要求場所を示す管理情報を含むモジュールラベル（１４）の情報を前記部品（１０）の注文時に作成し、前記モジュールＮＯと前記集荷日時が記載された集荷指示書兼預り書（１６）の情報と共に、前記通信手段を介して前記受注者に送り、且つ、前記発注者は、前記運送者を選択し、前記集荷日時と集荷先とを示しておき、前記受注者は、前記モジュールラベル（１４）に基づいて、前記部品（１０）を収納した複数の前記容器（１１）を前記パレット（１５）に載置した後、前記パレット（１５）に前記モジュールラベル（１４）を貼付し、前記運送者の集荷に備えて前記集荷先に揃え、前記運送者は、前記集荷先で前記受注者から前記集荷指示書兼預り書（１６）を受け取り、該集荷指示書兼預り書（１６）の記載内容と前記パレット（１５）に貼付されている前記モジュールラベル（１４）の記載内容を照合することを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の集荷管理方法で使用される帳票であって、前記モジュールＮＯ、前記納入先、前記集荷日時、複数の前記部品（１０）の前記各製品番号、該各製品番号毎の前記容器（１１）の数、及び前記各製品番号毎の前記発注者の前記部品（１０）の前記各要求場所を示す前記管理情報が記載されている前記モジュールラベル（１４）と、集荷指示書（１７）と預り書（１８）に切断可能な前記集荷指示書兼預り書（１６）と、からなり、前記集荷指示書（１７）と前記預り書（１８）には、それぞれ、前記モジュールＮＯと前記集荷日時が記載されている他、前記預り書には、前記モジュールＮＯの確認用のチェック枡（１９）と、前記運送者の預りサイン欄（２１）が設けられている帳票である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明では、発注者が情報を一括管理できるので、輸送にかかる効率を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の集荷管理方法を説明する図である。
【図２】現品票の一例を示す図である。
【図３】モジュールラベルの一例を示す図である。
【図４】集荷指示書兼預り書の一例を示す図である。
【図５】通信手段及び計算手段を含むブロック図である。
【図６】注文情報と集荷計画情報の内訳を示す図である。
【図７】本発明の集荷管理方法のフロー図である。
【図８】本発明の集荷管理方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明に係る集荷管理方法を説明する図であり、例えば、自社製品の組立、製造に必要な部品を発注する発注者と、その部品について受注し、製造する受注者との間で行われる。
【００１１】
図１（ａ）に示す製品１０は、（ｂ）に示す発注者と受注者との間で、事前に定められた容器１１に所定数（例えば４５個）が入れられ、蓋１２が被せられる。製品１０は、例えば最終製品が自動車である場合、その自動車を組立てるための発注部品である。
（ｃ）に示すように、容器１１に、現品票１３が貼り付けられる。
【００１２】
図２に例示するように、現品票１３には、製品番号と数量が記載されている。  図１（ｃ）において、現品票１３が貼られているため、蓋１２を開けることなしに、容器１１に製品番号がＡＢＣ−００１の製品１０が４５個収納されていることが分かる。この容器に、１〜複数個の受注品を入れて、束ねたものを１モジュールとする。
図１（ｄ）に示すモジュールラベル１４に、輸送先と発送日時及び輸送先が共通する容器１１の一覧が記載されている。
【００１３】
図３に例示するように、モジュールラベル１４には、モジュールＮｏ．納入先、集荷日時が表示され、製品番号と共に容器の数が明示されている。
図１（ｅ）に示すように、モジュールラベル１４に基づいて、容器１１を集めてパレット１５に段積みする。
図１（ｆ）に示すように、輸送単位である１モジュールとした容器１１群にモジュールラベル１４を貼り付ける。すなわち、パレット１５にはモジュールラベル１４に記載される容器１１が過不足なく載せられている。なお、モジュールラベル１４はＡ４又はＢ５サイズ程度の大きさであるが、図では拡大して示した。
【００１４】
図１（ｇ）に示すように、集荷指示兼預り書１６を準備する。
図４に例示するように、集荷指示兼預り書１６は、概ね左半分が集荷指示書（納品書）１７になり、残りが集荷指示預り書１８になっている。
集荷指示書（納品書）１７には、複数のモジュールＮｏ．が列記されている。
右の集荷指示預り書１８には、左の集荷指示書（納品書）１７の記載に加えて、チェック枡１９と、預りサイン欄２１が設けられている。
【００１５】
運送係員（運送トラックのドライバー又は助手）は、チェック枡１９にチェックマークを付し、フルマークすることで、間違いのないことを確認し、預りサイン欄２１にサインし、略中央の縦の切取線２２で切断することで、２分割し、一方の集荷指示預り書１８を受注者へ渡し、他方の集荷指示書（納品書）１７を輸送先（発注者）へ持参する。
【００１６】
すなわち、図１（ｈ）に示すように、複数のパレット１５が、集荷指示兼預り書１６と合致しているか否かを照合し、問題なければ、トラックに複数のパレット１５を載せて、輸送先へ出発する。
【００１７】
図１（ａ）〜（ｈ）を、円滑に実施させるには、通信手段や計算手段が必須となる。
図５に示すように、発注者側に、通信手段３１、計算手段３２、データベース３３及びプリンタ３４を準備する。
同様に、受注者側に、通信手段３５、計算手段３６、データベース３７及びプリンタ３８を準備し、運送者側に、通信手段３９、計算手段４１、データベース４２及びプリンタ４３を準備する。
【００１８】
通信手段３１、３５、３９は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）や、いわゆるインターネット、又は同等の通信ツールであれば種類は問わない。
また、計算手段３２、３６、４１は、プロセスコンピュータの他、いわゆるパソコン（パーソナルコンピュータ）であってもよい。
【００１９】
図１〜図５を用いて実施する集荷管理技術を時系列的に説明する。なお、ＳＴはステップ番号を示す。
図６（ａ）に注文情報の内訳例を示し、図６（ｂ）に集荷計画情報の内訳例を示す。
【００２０】
発注者は、生産計画に基づき必要な部品の注文書を発行し（ＳＴ０１）、この注文書を通信手段を介して受注者へ送る。
また、発注者は別途運送者を選択する。発注者も受注者も個別に受発注に先立ち、荷の発送元と受入れ場所はお互いに示しておく。
【００２１】
発注者は、集荷計画情報を受注者へ送る（ＳＴ０２）とともにモジュールラベル情報（図３、符号１４）を作成し、受注者へ送る（ＳＴ０３）。集荷計画情報は、集荷指示書兼預り書（図４、符号１６）の情報を含む。
【００２２】
受注者は、注文書を受信したら製造計画を立て（ＳＴ０４）、製造を開始すると共に、現品票（図２、符号１３）を発行する（ＳＴ０５）。
製品を容器に所定数を収納し（ＳＴ０６、図１（ｂ））、この容器に現品票を貼り付ける（ＳＴ０７、図１（ｃ））。
【００２３】
受注者は、このときまでに、モジュールラベルを受信し、印刷し、紙情報（図３、符号１４）を準備する。
ＳＴ０８にて、モジュールラベルに基づいて容器を揃え、ＳＴ０９にて、パレットに載置する（図１（ｅ））。載置した段階で、パレット上の容器に付した現品票とモジュールラベルの照合を行う（ＳＴ１０）。
輸送先管理コードは、発注者の製造部門を場所で上位と下位とに階層分けしたものである。このとき、モジュールラベルにも受注した製品、すなわち納入すべき部品毎に、納入先管理コードが明記されているので、間違った混載がないかの確認がモジュール単位で行える。
照合で不具合があれば対策を講じ、問題なければ次に進む（ＳＴ１１）。
【００２４】
問題がなければ、パレットにモジュールラベルを貼り付ける（ＳＴ１２、図１（ｆ））。受注者は、発送に備えて、納入先及び集荷日時が同一であるパレットを出荷場に揃え（ＳＴ１３、図１（ｈ））、運送者の集荷に備える。
【００２５】
図８に示すように、運送者は、運送係員を集荷日時に間に合うように要員する。運送係員（ドライバー又は助手）は、集荷先で受注者から印刷された集荷指示書兼預り書を受け取り、集荷指示書兼預り書とパレット群とを照合する（ＳＴ１４）。
照合で不具合があれば対策を講じ、問題なければ次に進む（ＳＴ１５）。
【００２６】
問題がなければ、運送係員は預り書（図４、符号１８）にサインを施し（ＳＴ１６）、受注者へ渡す。受注者は預り書を保管する（ＳＴ１７）。
運送係員は、パレット群を車両に積み込み（ＳＴ１８）、集荷指示書（納品書）（図４、符号１７）を持参し（ＳＴ１９）、納入先へ出発する。
【００２７】
多くの従来技術では、製品の納入責任は納入者であるところの受注者にあるとの考えから、受注者が運送者を手配し、発注者が指定する納入先へ、製品を運送する。
発注者が情報を一括管理できるので、輸送にかかる効率を把握することができる。
【００２８】
これは、例えば輸送便と走行距離から、排出されるＣＯ２量を把握し、この観点からＣＯ２量を減らす集荷計画を立案することができる。
更に、輸送先を階層表示した管理情報を部品毎に表示し、１モジュール毎に表示したので、モジュール計画が立て易く、誤送も減じられる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、部品を製造する部品メーカが受注者で、納入された部品を組み立てるアセンブリーメーカが発注者であるときに、有効である。
【符号の説明】
【００３０】
１０…製品、１１…容器、１４…モジュールラベル、１５…パレット、１６…集荷指示書兼預り書、３１、３５、３９…通信手段、３２、４１…計算手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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