(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた濃度を有する画像を形成するための動作を行う動作手段と、
前記予め定められた濃度の値を補正する際の補正量である第１の補正量を算出する算出手段と、
前記予め定められた濃度の値を補正する補正手段であって、当該補正手段による補正よりも前に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第１の識別情報と、前記補正手段による補正よりも後に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第２の識別情報とが予め定められた条件を満たさない場合には、前記第１の補正量に基づいて前記補正を行う一方で、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが前記予め定められた条件を満たす場合には、前記第１の補正量よりもその値が少ない第２の補正量に基づいて前記補正を行う補正手段と
を備える補正装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とが前記予め定められた条件を満たす場合には、第１のタイミングで、前記第２の補正量に基づく補正を行い、かつ、前記第１のタイミングよりも後の第２のタイミングで、前記第１の補正量と前記第２の補正量との差分以下の値に基づいて、前記第２の補正量に基づいて補正された前記予め定められた濃度の値を補正することを特徴とする請求項１記載の補正装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第２のタイミングに実行する補正よりも前に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第３の識別情報と、前記第２のタイミングに実行する補正よりも後に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第４の識別情報とが前記予め定められた条件を満たさない場合に、前記第２のタイミングにおける補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の補正装置。
【請求項４】
第１の値に基づいて、画像データに示される画像の濃度を変更する濃度変更手段と、
像保持体と、
前記像保持体の表面を、前記濃度変更手段によって濃度の変更された画像データと第２の値に基づいて帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電させられた前記像保持体の表面を、第３の値に基づいて露光して、静電潜像を形成する露光手段と、
トナーを収容し、前記露光手段によって形成された静電潜像を、前記トナーを用いて、第４の値に基づいて現像し、トナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成されたトナー像を、第５の値に基づいて媒体に転写する転写手段と、
前記第１乃至第５の値のうち少なくともいずれか１つの値を補正する際の補正量である第１の補正量を算出する算出手段と、
前記第１乃至第５の値のうち少なくともいずれか１つの値を補正する補正手段であって、当該補正手段による補正よりも前に、画像を形成するための動作の対象となる画像に対応する第１の識別情報と、前記補正手段による補正よりも後に前記動作の対象となる画像に対応する第２の識別情報とが予め定められた条件を満たさない場合には、前記第１の補正量に基づいて前記補正を行う一方で、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とが前記予め定められた条件を満たす場合には、前記第１の補正量よりもその値が少ない第２の補正量に基づいて前記補正を行う補正手段と
を備える画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置に対して送信する画像データに対して画像処理を行う画像処理装置と
を備え、
前記画像形成装置は、前記画像処理装置から、前記第１及び第２の識別情報を受信する受信手段を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
コンピュータを、
予め定められた濃度を有する画像を形成するための動作を行う動作手段と、
前記予め定められた濃度の値を補正する際の補正量である第１の補正量を算出する算出手段と、
前記予め定められた濃度の値を補正する補正手段であって、当該補正手段による補正よりも前に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第１の識別情報と、前記補正手段による補正よりも後に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第２の識別情報とが予め定められた条件を満たさない場合には、前記第１の補正量に基づいて前記補正を行う一方で、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とが前記予め定められた条件を満たす場合には、前記第１の補正量よりもその値が少ない第２の補正量に基づいて前記補正を行う補正手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補正装置、画像形成装置、画像形成システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、当該装置の変化や環境の変化により、形成される画像の濃度が変化することが知られている。この濃度の変化を抑制すべく、近年様々な提案がなされている。例えば、特許文献１では、印刷データの種類を判別し、判別した種類に応じて印刷処理に対するキャリブレーションの実行タイミングを定める技術が提案されている。また、特許文献２では、複数のプリントモードを有するプリンタにおいて、各プリントモードに対応する画像濃度制御モードが設けられている場合に、ユーザによって選択された画像濃度制御のみを実施する技術が提案されている。また、特許文献３では、あるジョブ（ジョブＡ）の印字中に濃度補正実施条件が満たされた場合に、印字待ちのジョブが存在するときは、簡易モードでの濃度補正処理をジョブＡの印字後に実施し、印字待ちのジョブが存在しないときは、通常モードでの濃度補正処理をジョブＡの印字後に実施する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２４２７９号公報
【特許文献２】特開２００６−０３０７９３号公報
【特許文献３】特許第４１０５１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行される前に、画像を形成するための処理の対象となる画像と、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行された後に、画像を形成するための処理の対象となる画像との間の濃度の変動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る補正装置は、予め定められた濃度を有する画像を形成するための動作を行う動作手段と、前記予め定められた濃度の値を補正する際の補正量である第１の補正量を算出する算出手段と、前記予め定められた濃度の値を補正する補正手段であって、当該補正手段による補正よりも前に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第１の識別情報と、前記補正手段による補正よりも後に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第２の識別情報とが予め定められた条件を満たさない場合には、前記第１の補正量に基づいて前記補正を行う一方で、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが前記予め定められた条件を満たす場合には、前記第１の補正量よりもその値が少ない第２の補正量に基づいて前記補正を行う補正手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る補正装置は、請求項１記載の構成において、前記補正手段は、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とが前記予め定められた条件を満たす場合には、第１のタイミングで、前記第２の補正量に基づく補正を行い、かつ、前記第１のタイミングよりも後の第２のタイミングで、前記第１の補正量と前記第２の補正量との差分以下の値に基づいて、前記第２の補正量に基づいて補正された前記予め定められた濃度の値を補正することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る補正装置は、請求項２に記載の構成において、前記補正手段は、前記第２のタイミングに実行する補正よりも前に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第３の識別情報と、前記第２のタイミングに実行する補正よりも後に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第４の識別情報とが前記予め定められた条件を満たさない場合に、前記第２のタイミングにおける補正を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、第１の値に基づいて、画像データに示される画像の濃度を変更する濃度変更手段と、像保持体と、前記像保持体の表面を、前記濃度変更手段によって濃度の変更された画像データと第２の値に基づいて帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電させられた前記像保持体の表面を、第３の値に基づいて露光して、静電潜像を形成する露光手段と、トナーを収容し、前記露光手段によって形成された静電潜像を、前記トナーを用いて、第４の値に基づいて現像し、トナー像を形成する現像手段と、前記現像手段により形成されたトナー像を、第５の値に基づいて媒体に転写する転写手段と、前記第１乃至第５の値のうち少なくともいずれか１つの値を補正する際の補正量である第１の補正量を算出する算出手段と、前記第１乃至第５の値のうち少なくともいずれか１つの値を補正する補正手段であって、当該補正手段による補正よりも前に、画像を形成するための動作の対象となる画像に対応する第１の識別情報と、前記補正手段による補正よりも後に前記動作の対象となる画像に対応する第２の識別情報とが予め定められた条件を満たさない場合には、前記第１の補正量に基づいて前記補正を行う一方で、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とが前記予め定められた条件を満たす場合には、前記第１の補正量よりもその値が少ない第２の補正量に基づいて前記補正を行う補正手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成システムは、請求項４に記載の画像形成装置と、前記画像形成装置に対して送信する画像データに対して画像処理を行う画像処理装置とを備え、前記画像形成装置は、前記画像処理装置から、前記第１及び第２の識別情報を受信する受信手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係るプログラムは、コンピュータを、予め定められた濃度を有する画像を形成するための動作を行う動作手段と、前記予め定められた濃度の値を補正する際の補正量である第１の補正量を算出する算出手段と、前記予め定められた濃度の値を補正する補正手段であって、当該補正手段による補正よりも前に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第１の識別情報と、前記補正手段による補正よりも後に前記動作手段による動作の対象となる画像に対応する第２の識別情報とが予め定められた条件を満たさない場合には、前記第１の補正量に基づいて前記補正を行う一方で、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とが前記予め定められた条件を満たす場合には、前記第１の補正量よりもその値が少ない第２の補正量に基づいて前記補正を行う補正手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行される前に、画像を形成するための処理の対象となる画像と、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行された後に、画像を形成するための処理の対象となる画像との間の濃度の変動を抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、第１のタイミングで実行される形成される画像の濃度を変更するための処理で反映させることができなかった補正量を、第１のタイミングに後続する第２のタイミングで反映させることができる。
請求項３に係る発明によれば、第１のタイミングで実行される形成される画像の濃度を変更するための処理で反映させることができなかった補正量を、第１のタイミングに後続する第２のタイミングで反映させる場合に、当該第２のタイミングを、当該タイミングの前後に、画像を形成するための処理の対象となる画像に対応する識別情報に基づいて判断しない場合と比較して、両画像間の濃度の変動を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行される前に、画像を形成するための処理の対象となる画像と、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行された後に、画像を形成するための処理の対象となる画像との間の濃度の変動を抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行される前に、画像を形成するための処理の対象となる画像と、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行された後に、画像を形成するための処理の対象となる画像との間の濃度の変動を抑制することができる。
請求項６に係る発明によれば、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行される前に、画像を形成するための処理の対象となる画像と、形成される画像の濃度を変更するための処理が実行された後に、画像を形成するための処理の対象となる画像との間の濃度の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成の一例を示す図である。
【図２】画像処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】印刷データ管理テーブルＴＢＬ１の一例を示す図である。
【図４】画像形成装置２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】画像形成部２６の構成を示す図である。
【図６】画像形成システムの機能ブロック図である。
【図７】階調補正テーブルの一例を示す図である。
【図８】一実施形態に係るセットアップ処理を示すフローチャートである。
【図９】セットアップ処理が実行された場合の濃度の変遷の一例を示す図である。
【図１０】変形例に係るセットアップ処理を示すフローチャートである。
【図１１】変形例に係るセットアップ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
（１）実施形態
（１−１）構成
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成の一例を示す図である。同図に示されるように本画像形成システムは、画像処理装置１と、画像形成装置２とを有している。画像処理装置１は、図示せぬクライアント端末から画像データを受信し、当該画像データに対して画像処理を施し、当該処理を終えた画像データを画像形成装置２に送信する。画像形成装置２は、画像処理装置１から画像データを受信し、当該画像データに基づいて電子写真プロセスにより画像形成を行う。これらの装置は互いに、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３により接続されている。
以下、各装置の構成について説明する。
【００１４】
図２は、画像処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示されるように画像処理装置１は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを有する。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを備えており、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することにより画像処理装置１の各部を制御する。記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置であり、画像データやプログラム等を記憶する。記憶部１２は、また、印刷データ管理テーブルＴＢＬ１を記憶する。
【００１５】
図３は、印刷データ管理テーブルＴＢＬ１の一例を示す図である。同図において、「印刷データＩＤ」は、クライアント装置から受信された印刷データに対して付与される識別情報である。「ページ番号」は、印刷データに基づいて画像が形成される各ページを識別するための番号である。「画像ＩＤ」は、印刷データにおいてその形成が指示されている画像の識別情報である。「給紙部番号」は、印刷データにおいてその形成が指示されている画像が形成されるべき記録媒体を格納する給紙部を識別する番号である。「端末ＩＤ」は、印刷データを送信してきたクライアント端末の識別情報である。制御部１２は、通信部１３を介してクライアント装置から印刷データを受信すると、当該データについて、上記の情報（以下では、「印刷データ関連情報」という）を印刷データ管理テーブルＴＢＬ１に登録する。
通信部１３は、インタフェースカードを備え、外部の装置との通信を行う。
【００１６】
図４は、画像形成装置２のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示されるように画像形成装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、操作部２４と、画像処理部２５と、画像形成部２６とを有する。制御部２１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備えており、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されているプログラムを実行することにより画像形成装置２の各部を制御する。記憶部２２は、ＨＤＤ等の記憶装置であり、画像データやプログラム等を記憶する。記憶部２２は、また、印刷データ管理テーブルＴＢＬ２を記憶する。この印刷データ管理テーブルＴＢＬ２のデータ構成は、画像処理装置１に記憶される印刷データ管理テーブルＴＢＬ１のそれと同じであるため、その説明を省略する。制御部２１は、画像処理装置１から印刷データ関連情報を受信すると、当該情報を印刷データ管理テーブルＴＢＬ２に登録する。
【００１７】
通信部２３は、インタフェースカードを備え、外部の装置との通信を行う。操作部２４は、操作キーやタッチパネル等を備え、ユーザの操作に応じた信号を制御部２１に出力する。画像処理部２５は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の集積回路と画像メモリとを有し、制御部２１から出力される画像データを画像メモリに格納し、この画像データに対して画像処理を行う。画像処理部２４は、例えば、階調補正処理を行う。この階調補正処理とは、画像データにより表される画像の階調特性を調整する処理である。画像処理部２５は、記憶部２２に予め記憶されている階調補正テーブルを参照して、画像データの階調値を、階調補正テーブルにおいて対応づけられている階調値に変換する。
なお、画像処理部２５は、階調補正処理以外にも、シェーディング補正処理や、スクリーン処理等の他の画像処理を行ってもよい。
画像処理部２５は、本発明に係る「動作手段」又は「濃度変更手段」の一例である。
【００１８】
画像形成部２６は、画像処理部２５から出力される画像データに基づいて電子写真プロセスにより画像を形成する。画像形成部２６は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）からなる４色のトナーを用いて、記録媒体上に画像を形成する。ここで記録媒体とは、記録用紙や、ＯＨＰシート等のプラスチック製のシートである。記録媒体は、本発明に係る「媒体」の一例である。
【００１９】
図５は、画像形成部２６の構成を示す図である。同図において、符号の末尾に付されたアルファベットは、当該符号が付された構成要素が取り扱うトナーの色を示している。符号の末尾のアルファベットのみが異なる構成要素同士は、取り扱うトナーの色は異なっていても、構成は同一である。以下の説明においては、これらの構成要素について特に区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００２０】
同図において、画像形成部２６内を搬送される記録媒体は、図示せぬ給紙部から取り出されて、破線の矢印Ｃ方向に搬送され、その搬送途中においてその表面上に画像が形成される。画像形成部２６は、複数の給紙部を備えてよく、給紙部ごとに格納する記録媒体の種類を変えてよい。
感光体ドラム３０は、その外周面に光導電膜を積層した円筒状の部材であり、回転可能に支持される。感光体ドラム３０は、中間転写ベルト３５と接触するように設置され、中間転写ベルト３５の移動に伴って、その円筒の中心を軸として図中の矢印Ａの方向に回転する。感光体ドラム３０は、本発明に係る「像保持体」の一例である。
【００２１】
帯電装置３１は、例えばスコロトロン帯電器であり、感光体ドラム３０の光導電膜を予め定められた電位に帯電させる。帯電装置３１は、本発明に係る「帯電手段」の一例である。露光装置３２は、帯電装置３１により帯電させられた感光体ドラム３０を露光して、露光光に応じた静電潜像を形成する。露光装置３２は、制御部２１から出力される画像データに基づいて当該露光を行う。露光装置３２は、本発明に係る「露光手段」の一例である。
【００２２】
現像装置３３は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのいずれかの色のトナーと、フェライト粉などの磁性体キャリアとを含む二成分現像剤を収容する。現像装置３３は、感光体ドラム３０上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。このトナー像は、本発明に係る「画像」の一例である。現像装置３３は、トナー補給路を介してトナーカートリッジ３４に接続され、図示せぬディスペンスモータの回転駆動によりトナーカートリッジ３４からトナーの補給を受ける。ディスペンスモータの回転数は、補給すべきトナー量に基づいて制御部２１により制御される。現像装置３３は、本発明に係る「現像手段」の一例である。
【００２３】
中間転写ベルト３５は、無端のベルト状の部材であり、回転ロール３６、一次転写ロール３７及びバックアップロール３８と接触しながら図中の矢印Ｂの方向に回転する。中間転写ベルト３５は、本発明に係る「媒体」の一例である。回転ロール３６は、中間転写ベルト３５の移動を支持する円筒状の部材であり、その円筒の中心を軸として回転する。一次転写ロール３７は、中間転写ベルト３５を挟んで感光体ドラム３０と対向する円筒状の部材である。一次転写ロール３７は、感光体ドラム３０との間に電位差を生じさせて感光体ドラム３０表面のトナー像を中間転写ベルト３５表面に転写する。一次転写ロール３７は、本発明に係る「転写手段」の一例である。
【００２４】
二次転写ロール３９は、中間転写ベルト３５を挟んでバックアップロール３８と対向する円筒状の部材であり、バックアップロール３８との間に電位差を生じさせて、中間転写ベルト３５表面のトナー像を記録媒体上に転写する。二次転写ロール３９は、本発明に係る「転写手段」の一例である。
搬送ロール４０は、図示せぬ駆動装置により駆動させられ、図５に示す破線の矢印Ｃ方向に記録媒体を搬送する円筒状の部材である。搬送ロール４０は、記録媒体が予め定められた搬送速度で搬送されるように回転させられる。
【００２５】
定着装置４１は、定着ロール４１１と加圧ロール４１２とを備えている。定着装置４１は、トナー像が転写されて搬送されてくる記録媒体に対し、定着ロール４１１と加圧ロール４１２とにより挟まれた領域Ｎにおいて熱と圧力とを加える定着処理を施し、トナー像を記録媒体上に定着させる。
濃度センサ４２は、中間転写ベルト３５上に形成されたトナー像を光学的に読み取る手段である。濃度センサ４２は、中間転写ベルト３５上に形成されたトナー像を読み取ると、読み取ったトナー像の濃度を示す信号を制御部２１に出力する。なお、ここで、トナー像の濃度は、濃度センサ４２によって照射された光の量を、濃度センサ４２によって受光された反射光の量で除することによって得られる。この濃度（光学濃度）は、本発明に係る「濃度」の一例である。
なお、濃度センサ４２は、感光体ドラム３０上に形成されたトナー像や、記録媒体上に形成されたトナー像を読み取るように設置されてもよい。
以上が、画像形成部２６の構成についての説明である。
【００２６】
次に、本実施形態に係る画像形成システムの機能構成について説明する。図６は、本機能構成について示す機能ブロック図である。本機能構成のうち、画像処理装置１の機能は、制御部１１のＲＯＭに記憶されている画像処理プログラムがＣＰＵにより実行されることにより実現される。また、画像形成装置２の機能は、制御部２１のＲＯＭに記憶されているセットアップ処理プログラムがＣＰＵにより実行されることにより実現される。なお、本機能構成は、特に画像形成装置２のセットアップ処理に関するものである。
【００２７】
印刷データ格納領域１１１は、クライアント端末から送信されてくる印刷データであって、後述するＲＩＰ（Raster Image Processing）処理の対象となるものを一旦順次格納する領域である。ここで、印刷データには、ＰＤＬ（Page Description Language）で記述された画像データ（以下、「ＰＤＬデータ」）と、印刷制御情報とが含まれる。印刷制御情報とは、例えば、形成される画像ごとの印刷部数や、給紙部番号である。
【００２８】
ＲＩＰ処理部１１２は、印刷データ格納領域１１１に格納された印刷データのうちＰＤＬデータを読み出して解釈し、ページ単位のラスタデータを生成する。ＲＩＰ処理部１１２により生成されたラスタデータは、印刷データＩＤとページ番号とともに通信回線３を介して画像形成装置２に送信される。
【００２９】
送信部１１３は、印刷データ管理テーブルＴＢＬ１に登録されている印刷データ関連情報を画像形成装置２に対して送信する。例えば送信部１１３は、ＲＩＰ処理部１１２によるＰＤＬデータの読み出しに同期して、当該データに対応する印刷データ関連情報を画像形成装置２に対して送信する。
【００３０】
補正量算出部２１１は、記憶部２２に記憶されている階調補正テーブルを補正する際の補正量を算出する。具体的には、補正量算出部２１１は、まず、画像形成部２６に対してパッチ画像の形成を指示する。次に、補正量算出部２１１は、濃度センサ４２に対して、形成されたパッチ画像の読み取りを指示する。そして、濃度センサ４２から信号を取得すると、当該信号に示される濃度値と、予め定められた目標濃度値とを比較し、それらの差分（すなわち、補正量）を算出する。補正量算出部２１１は、本発明に係る「算出手段」の一例である。
【００３１】
モード判定部２１２は、現在画像形成装置２において現在選択されている、セットアップ処理の実行モードを判定する。ここで実行モードには、「連続性重視モード」と「通常モード」とがある。連続性重視モードは、連続して形成される同一の画像の濃度の連続性を重視するモードである。このモードが選択された場合には、同一の画像が連続して形成されている際にセットアップ処理が行われるときは、その際の補正量が制限される。一方、通常モードは、画像の濃度の連続性を考慮しないモードである。このモードが選択された場合には、同一の画像が連続して形成されているときでも、セットアップ処理時の補正量が制限されない。
セットアップ処理の実行モードは、例えば、操作部２４を用いてユーザにより選択され、その選択された実行モードを示すデータは、記憶部２２に格納される。モード判定部２１２の判定結果を示す信号は、後述する補正部２１６に出力される。
【００３２】
第１特定部２１３は、画像処理部２５による画像処理の対象となっている画像データの画像ＩＤを特定する。例えば、第１特定部２１３は、画像処理部２５に出力される画像データについて、当該画像データに対応する印刷データＩＤ及びページ番号に基づいて、印刷データ管理テーブルＴＢＬ１から、対応する画像ＩＤを特定する。なお、画像ＩＤは、本発明に係る「識別情報」の一例である。
第２特定部２１４は、第１特定部２１３により特定された画像ＩＤに示される画像データに続いて画像処理部２５による画像処理の対象となる画像データの画像ＩＤを特定する。具体的には、第２特定部２１４は、第１特定部２１３により特定された画像ＩＤに後続して印刷データ管理テーブルＴＢＬ１に登録されている画像ＩＤを特定する。
【００３３】
比較部２１５は、第１特定部２１３により特定された画像ＩＤと、第２特定部２１４により特定された画像ＩＤとを比較する。そして、比較の結果を示す信号を、補正部２１６に出力する。
補正部２１６は、比較部２１５により出力された信号と、補正量算出部２１１により算出された補正量と、モード判定部２１２により出力される信号とに基づいて、記憶部２２に記憶されている階調補正テーブルを補正する。具体的には、補正部２１６は、モード判定部２１２による判定結果が、通常モードが選択されていることを示すものであった場合には、補正量算出部２１１によって算出された補正量に基づいて階調補正テーブルの補正を行う。
【００３４】
一方、モード判定部２１２による判定結果が、連続性重視モードが選択されていることを示すものであった場合であって、比較部２１５による比較結果が、比較対象となった画像ＩＤ同士が異なるものであることを示すものであったときは、補正部２１６は、補正量算出部２１１によって算出された補正量に基づいて階調補正テーブルの補正を行う。一方、モード判定部２１２による判定結果が、連続性重視モードが選択されていることを示すものであった場合であって、比較部２１５による比較結果が、比較対象となった画像ＩＤ同士が同一であることを示すものであったときは、補正部２１６は、補正量算出部２１１によって算出された補正量の５０％の値に基づいて階調補正テーブルの補正を行う。
補正部２１６は、階調補正テーブルの補正を、第１特定部２１３により特定された画像データが画像処理部２５による画像処理を受けた後であって、第２特定部２１４により特定された画像データが画像処理部２５による画像処理を受ける前に実施する。
補正部２１６は、本発明に係る「補正手段」の一例である。
【００３５】
図７は、補正部２１６によって補正された階調補正テーブルの一例を示す図である。同図において横軸は、入力階調値を示し、縦軸は出力階調値を示している。また、同図において、線Ｔ０は、目標濃度階調特性を示し、線Ｔ１は、補正量算出部２１１によって算出された補正量に基づいて補正された場合の濃度階調特性を示し、線Ｔ２は、同補正量の５０％の値に基づいて補正された場合の濃度階調特性を示している。
なお、補正量を低減する際の低減量は、その５０％に限られるわけではなく、例えば、３０％や７０％等であってもよい。また、別の補正量低減手法として、一度に反映させる補正量の絶対値を、ある閾値以下に制限することも考えられる。
以上が、本実施形態に係る画像形成システムの機能構成についての説明である。
【００３６】
（１−２）動作
以下、本実施形態に係る画像形成装置２によるセットアップ処理について説明する。図８は、本処理を示すフローチャートである。この処理は、画像形成装置２のＲＯＭに記憶されている当該処理用のプログラムがＣＰＵにより実行されることにより実行される。具体的には、予め定められた枚数（例えば、１００枚）の記憶媒体に対して画像が形成された場合や、予め定められた時間が経過した場合に実行される。また、本処理は、画像形成部２６による画像形成処理と平行して実行され、各色の現像装置３３ごとに実行されてよい。
【００３７】
まず、ステップＳａ１において制御部２１は、記憶部２２に記憶されている階調補正テーブルを補正する際の補正量を算出する。具体的には、制御部２１は、画像形成部２６にパッチ画像を形成させ、当該パッチ画像を濃度センサ４２に読み取らせる。そして、濃度センサ４２から出力された信号に示される濃度値と目標濃度値とを比較して、それらの差分（すなわち、補正量）を算出する。
【００３８】
次に、制御部２１は、現在画像形成装置２において選択されている、セットアップ処理の実行モードを判定する（ステップＳａ２）。この判定の結果、連続性重視モードが選択されている場合には（ステップＳａ２；連続性重視モード）、制御部２１は、次にステップＳａ３の処理を実行する。一方、通常モードが選択されている場合には（ステップＳａ２；通常モード）、制御部２１は、次にステップＳａ６の処理を実行する。
【００３９】
ステップＳａ３において制御部２１は、画像処理部２５による画像処理の対象となっている画像データの画像ＩＤを特定する。
次に、制御部２１は、ステップＳａ３において特定された画像ＩＤに後続して印刷データ管理テーブルＴＢＬ２に登録されている画像ＩＤを特定する（ステップＳａ４）。
そして、制御部２１は、ステップＳａ３において特定した画像ＩＤと、ステップＳａ４において特定した画像ＩＤとを比較する（ステップＳａ５）。
【００４０】
この比較の結果、両画像ＩＤが同一でなかった場合には（すなわち、画像処理の対象となっている画像と、次に画像処理の対象となる画像とが同一でなかった場合には）（ステップＳａ５；ＮＯ）、制御部２１は、ステップＳａ１において算出した補正量を用いて、階調補正テーブルの補正を行う（ステップＳａ６）。一方、同比較の結果、両画像ＩＤが同一であった場合には（すなわち、画像処理の対象となっている画像と、次に画像処理の対象となる画像とが同一であった場合には）（ステップＳａ５；ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳａ１において算出した補正量の５０％の値を用いて、階調補正テーブルの補正を行う（ステップＳａ７）。
以上が、本実施形態に係るセットアップ処理の内容である。
【００４１】
図９は、上記のセットアップ処理が実行された場合の濃度の変遷の一例を示す図である。同図において横軸は時間を示し、縦軸は濃度を示している。同図において「画像」は、画像処理部２５により画像処理を受ける画像の変遷を示している。なお、以下の説明は、連続性重視モードが選択されていることを前提としている。
【００４２】
同図に示される例において、時刻ｔ１の時点でセットアップタイミングが到来したとすると、この時点で画像処理の対象となっている画像は “Ａ”である。そして、次に画像処理の対象となる画像は“Ｂ”である。この場合、両画像は異なっているため、この場合には、制御部２１によって算出された補正量がそのまま階調補正テーブルに反映される。
一方、時刻ｔ２の時点でセットアップタイミングが到来したとすると、この時点で画像処理の対象となっている画像は “Ｃ”である。そして、次に画像処理の対象となる画像は“Ｃ”である。この場合、両画像は同一であるため、この場合には、制御部２１によって算出された補正量の５０％の値が階調補正テーブルに反映される。
以上が、本実施形態に係るセットアップ処理が実行された場合の濃度の変遷の一例についての説明である。
【００４３】
以上説明した本実施形態に係るセットアップ処理によれば、セットアップ処理を実行するタイミングが到来した時点において、相異なる画像の連続的な形成が行われている場合には、形成される画像の濃度値を目標濃度値にまで戻すための補正が行われる。その一方で、同タイミングが到来した時点において、同一の画像の連続的な形成が行われている場合には、目標濃度値にまで戻すための補正は行われず、その補正量は予め定められた量に制限される。よって、セットアップ処理の実行前に形成される画像と、実行後に形成される画像との間の濃度差が抑制される。
【００４４】
（２）変形例
上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。また、以下の変形例は、互いに組み合わせてもよい。
（２−１）変形例１
上記の実施形態において、同一の画像が連続して形成されている場合にセットアップタイミングが到来したときには、階調補正テーブルを補正する際の補正量を制限するようにしているが、この際に階調補正テーブルに反映されなかった補正量を、後続するタイミングにおいて反映させるようにしてもよい。例えば、画像形成装置２の制御部２１は、上記のセットアップ処理のステップＳａ７において、補正量を予め定められた数に分割し、まずはその分割された補正量のうちの一の補正量を階調補正テーブルに反映させ、その後に、予め定められた時間の経過ごとに、残りの分割された各補正量を階調補正テーブルに反映させていくようにしてもよい。又は、制御部２１は、補正量のうちの予め定められた閾値に示される量を、まずは階調補正テーブルに反映させ、その後に、予め定められた時間の経過ごとに、すべての補正量が反映されるまで、閾値に示される量だけを階調補正テーブルに反映させていくようにしてもよい。
【００４５】
また、階調補正テーブルに反映されなかった補正量を反映させるタイミングは、同一の画像が連続して形成されていないタイミングとするようにしてもよい。図１０及び１１は、このような変形例に係るセットアップ処理を示すフローチャートである。
同図において、ステップＳａ１からステップＳａ７までの処理は上記の実施形態に係るセットアップ処理のそれと同様であるため、その説明を省略する。
【００４６】
図１１のステップＳｂ１において制御部２１は、予め定められた期間が経過したか否かを判定する。この判定の結果、予め定められた期間が経過していない場合には（ステップＳｂ１；ＮＯ）、制御部２１は、ステップＳｂ１の処理を再実行する。一方、予め定められた期間が経過している場合には（ステップＳｂ１；ＹＥＳ）、制御部２１は、画像処理部２５による画像処理の対象となっている画像データの画像ＩＤを特定する（ステップＳｂ２）。次に、制御部２１は、ステップＳｂ２において特定された画像ＩＤに後続して印刷データ管理テーブルＴＢＬ２に登録されている画像ＩＤを特定する（ステップＳｂ３）。そして、制御部２１は、ステップＳｂ２において特定した画像ＩＤと、ステップＳｂ３において特定した画像ＩＤとを比較する（ステップＳｂ４）。
【００４７】
この比較の結果、両画像ＩＤが同一であった場合には（ステップＳｂ４；ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳｂ１の処理を再実行する。一方、両画像ＩＤが同一でなかった場合には（ステップＳｂ４；ＮＯ）、制御部２１は、ステップＳａ７において階調補正テーブルに反映されなかった補正量を、階調補正テーブルに反映させる（ステップＳｂ５）。
以上が、本変形例に係るセットアップ処理の内容である。
【００４８】
（２−２）変形例２
上記の実施形態では、セットアップ処理の実行タイミングにおいて画像処理部２５による画像処理の対象となっている画像データの画像ＩＤと、次に画像処理の対象となる画像データの画像ＩＤとが比較され、両者が同一であった場合に、階調補正テーブルに反映される補正量が制限されている。すなわち、セットアップ処理の実行タイミングにおいて画像処理の対象となっている画像と、次に画像処理の対象となる画像とが同一である場合に、補正量の制限がなされている。しかし、補正量の制限がなされる場合は、画像が同一である場合に限られるものではない。
【００４９】
例えば、画像が形成される記録媒体の種類が同一の場合に、補正量の制限がなされるようにしてもよい。より具体的には、画像が形成される記録媒体が格納される給紙部の番号が同一であった場合に補正量の制限がなされるようにしてもよい。この場合、制御部２１は、上記のステップアップ処理のステップＳａ３及びＳａ４において、画像ＩＤに代えて給紙部番号を特定し、ステップＳａ５において、給紙部番号同士を比較する。
【００５０】
又は、上記の実施形態において、画像の形成を要求してきたクライアント端末が同一の場合に、補正量の制限がなされるようにしてもよい。より具体的には、画像の形成を要求してきたクライアント端末の端末ＩＤが同一の場合に補正量の制限がなされるようにしてもよい。この場合、制御部２１は、上記のステップアップ処理のステップＳａ３及びＳａ４において、画像ＩＤに代えて端末ＩＤを特定し、ステップＳａ５において、端末ＩＤ同士を比較する。
なお、本変形例において、端末ＩＤを、クライアント端末を使用するユーザのＩＤと置き換えてもよい。
上記の給紙部番号、端末ＩＤ及びユーザＩＤは、本発明に係る「識別情報」の一例である。
【００５１】
（２−３）変形例３
上記の実施形態において、形成される画像の濃度を変更するために補正されているのは、階調補正テーブルであるが、補正される対象は階調補正テーブル以外であってもよい。例えば、帯電装置３１が感光体ドラム３０を帯電させる際の帯電電位や、露光装置３２の露光量や、現像装置３３の現像バイアスや、一次転写ロール３７や二次転写ロール３９の転写バイアスが補正されてもよい。
【００５２】
この場合、例えば、帯電電位が補正されるときは、上記のセットアップ処理におけるステップＳａ３では、帯電装置３１による露光処理の対象となる画像データの画像ＩＤが特定される。そして、ステップＳａ４では、次に露光処理の対象となる画像データの画像ＩＤが特定される。そして、ステップＳａ６又はステップＳａ７では、ステップＳａ３で特定された画像について露光処理がなされた後であって、かつ、ステップＳａ４で特定された画像について露光処理がなされる前に、露光量の補正が行われる。
なお、帯電装置３１、露光装置３２、現像装置３３、一次転写ロール３７及び二次転写ロール３８は、本発明に係る「動作手段」の一例である。
【００５３】
（２−４）変形例４
上記の実施形態においては、セットアップ処理の実行タイミングにおいて画像処理部２５による画像処理の対象となっている画像データの画像ＩＤと、次に画像処理の対象となる画像データの画像ＩＤとが比較され、両者が同一であった場合に、階調補正テーブルに反映される補正量が制限されている。しかし、前者の画像ＩＤと比較される画像ＩＤは、当該ＩＤに示される画像の次に画像処理を受ける画像のＩＤに限られるわけではない。例えば、前者の画像ＩＤに示される画像に引き続き画像処理を受ける２枚の画像の画像ＩＤと前者の画像ＩＤとの比較が行われ、２枚の画像の画像ＩＤのうち１つでも前者の画像ＩＤと同じものがあった場合には、階調補正テーブルに反映される補正量を制限するようにしてもよい。この場合、前者の画像ＩＤと比較される画像ＩＤの個数は、２個に限られず、３個以上であってもよい。また、この場合に、補正量を制限するか否かを判断するために参照される閾値は、“１”に限られず、“２”以上であってもよい。
【００５４】
（２−５）変形例５
上記の実施形態において、セットアップ処理は、予め定められた枚数の記憶媒体に対して画像が形成された場合や、予め定められた時間が経過した場合に実行されることが想定されている。しかし、上記の実施形態において、階調補正テーブルに反映される補正量が制限された場合には、セットアップ処理の実行タイミングを早めるようにしてもよい。
具体的には、例えば制御部２１は、階調補正テーブルに反映される補正量が制限された場合には、セットアップ処理の実行タイミングを定める値を、通常よりも小さい値に設定する処理を行い、補正量が制限されない場合には、当該値を通常の値に戻す（又は維持する）処理を行うようにしてもよい。
【００５５】
（２−６）変形例６
上記の実施形態では、セットアップ処理の実行時に、当該処理の実行モードが判定され、この判定の結果、連続性重視モードが選択されていた場合には、画像処理部２５による画像処理の対象となっている画像データの画像ＩＤと、次に画像処理の対象となる画像データの画像ＩＤとが比較される。そして、両画像ＩＤが同一であった場合には、階調補正テーブルに反映される補正量が制限される。しかし、上記の実施形態において、連続性重視モードが選択されていた場合に、画像ＩＤの同一性について判定を行わずに、補正量を制限するようにしてもよい。具体的には、図８に示されるフローチャートにおいて、ステップＳａ２の判定結果が、連続性重視モードの選択を示すものであった場合に、制御部２１は、ステップＳａ７の処理を実行するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態において、セットアップ処理の実行モードは、例えば操作部２４を用いてユーザによって選択され、その選択された実行モードを示すデータが記憶部２２に格納されている。しかし、この実行モードを示すデータは、画像が形成されるページごとに設定され、このデータに基づいて、補正量の制限の要否を判定するようにしてもよい。例えば、上記の実施形態において制御部２１は、図８に示されるステップＳａ１の処理を実行後、次に画像処理部２５による画像処理の対象となる画像データに対応する、実行モードを示すデータを特定し、このデータが通常モードの選択を示す場合にはステップＳａ６の処理を実行し、連続性重視モードの選択を示す場合にはステップＳａ７の処理を実行するようにしてもよい。なお、この場合の実行モードを示すデータは、例えば、印刷制御情報として画像処理装置１から送信され、記憶部２２に記憶される印刷データ管理テーブルＴＢＬ２に登録されてもよい。また、実行モードを示すデータは、画像が形成されるページごとでなくても、印刷データごとに設定されるようにしてもよい。
【００５７】
（２−７）変形例７
上記の実施形態において画像形成装置２のＣＰＵによって実行されるセットアップ処理用のプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリ等の記憶媒体に記憶された状態で提供され、画像形成装置２にインストールされてもよい。また、当該プログラムは、インターネット等の通信回線を介して画像形成装置２にダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…画像処理装置、２…画像形成装置、３…通信回線、１１、２１…制御部、１２、２２…記憶部、１３、２３…通信部、２４…操作部、２５…画像処理部、２６…画像形成部、３０…感光体ドラム、３１…帯電装置、３２…露光装置、３３…現像装置、３４…トナーカートリッジ、３５…中間転写ベルト、３６…回転ロール、３７…一次転写ロール、３８…バックアップロール、３９…二次転写ロール、４０…搬送ロール、４１…定着装置、４２…濃度センサ、１１１…印刷データ格納領域、１１２…ＲＩＰ処理部、１１３…送信部、２１１…補正量算出部、２１２…モード判定部、２１３…第１特定部、２１４…第２特定部、２１５…比較部、２１６…補正部、４１１…定着ロール、４１２…加圧ロール
【図１】
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【図２】
0005857488.tif 000003
【図３】
0005857488.tif 000004
【図４】
0005857488.tif 000005
【図５】
0005857488.tif 000006
【図６】
0005857488.tif 000007
【図７】
0005857488.tif 000008
【図８】
0005857488.tif 000009
【図９】
0005857488.tif 000010
【図１０】
0005857488.tif 000011
【図１１】
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