(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生させるＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置と位置計測対象体との位置関係を検出する位置検出部と、
前記検出された位置関係に応じて、前記Ｘ線発生装置からのＸ線曝射の許否を判断し、Ｘ線の曝射を禁止又は許可する判断部と、
を備え、
前記位置検出部は、無線送信器及び無線受信器と、前記無線送信器及び無線受信器の間で送受信される無線信号を基に、前記無線受信器と前記無線送信器との間の距離を計測する距離計測部とを含み、
前記判断部は、前記計測された距離が、予め定められた距離閾値を越えるか否かを判断する、
ことを特徴とするＸ線装置。
【請求項２】
前記Ｘ線の曝射の指示を入力する曝射スイッチを更に備え、
前記判断部は、前記計測された距離が前記距離閾値以下の場合、前記曝射スイッチの操作を禁止する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項３】
予め定められたパラメータに応じた前記距離閾値を設定する閾値管理部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線装置。
【請求項４】
前記閾値管理部は、前記Ｘ線発生装置の基準位置からの高さに応じて、前記距離閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線装置。
【請求項５】
前記Ｘ線が通過する開口部の開度を調整して、前記Ｘ線の照射領域を制限するＸ線絞り装置を更に備え、
前記閾値管理部は、前記Ｘ線絞り装置の開度に応じて、前記距離閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線装置。
【請求項６】
前記閾値管理部は、前記Ｘ線発生装置から照射されるＸ線量に応じて、前記距離閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線装置。
【請求項７】
前記無線送信器及び前記無線受信器は、赤外線送信器及び赤外線受信器であり、
前記位置検出部は、前記赤外線受信器の受信面における赤外線の受信位置を検出する受信位置検出部を含み、
前記判断部は、前記受信位置が、前記受信面上で予め定められた、曝射を禁止する禁止範囲に含まれるか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項８】
前記Ｘ線曝射の指示を赤外線通信により入力する曝射スイッチを更に備え、
前記赤外線送信器は、前記曝射スイッチに備えられ、前記Ｘ線曝射の指示信号を赤外線通信により送信し、
前記赤外線受信器が前記禁止範囲内において前記Ｘ線曝射の指示信号を受信すると、前記判断部は、前記曝射スイッチから送信されたＸ線曝射の指示信号を無効にする、
ことを特徴とする請求項７に記載のＸ線装置。
【請求項９】
前記無線送信器は、前記曝射スイッチ、医療従事者の携行品又は防護衣の少なくとも一つに備えられる、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載のＸ線装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線曝射を禁止していることを通知する通知部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一つに記載のＸ線装置。
【請求項１１】
前記Ｘ線発生装置と、前記位置検出部と、前記判断部と、を含む本体部と、
前記本体部を搭載して床面上を走行する走行部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一つに記載のＸ線装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一つに記載のＸ線装置と、
前記Ｘ線発生装置から照射されたＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器が検出したＸ線に基づいて、Ｘ線画像を生成する画像処理部と、
を備えたことを特徴とするＸ線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＸ線装置及びＸ線撮像装置に係り、特に、操作者の無効被ばくの低減に寄与する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転陽極の駆動用ボタン（ロータ駆動ボタン）とＸ線の曝射ボタン（Ｘ−Ｒａｙボタン）とが設けられたリモートコントローラを操作することにより、Ｘ線の曝射が行える移動型Ｘ線装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２４５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のＸ線装置において、Ｘ線発生装置から距離を十分にとらずにリモートコントローラに備えられた曝射ボタンを操作者が押すと、曝射されたＸ線、特にその散乱線による操作者の無効被ばくが懸念されていた。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、操作者や、被検体を介助するためにＸ線撮像時に被検体に近接して位置する可能性がある医療従事者（以下「監視対象者」という）の無効被爆の低減を図る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、Ｘ線を発生させるＸ線発生装置と、前記Ｘ線発生装置と位置計測対象体との位置関係を検出する位置検出部と、前記検出された位置関係に応じて、前記Ｘ線発生装置からのＸ線曝射の許否を判断し、Ｘ線の曝射を禁止又は許可する判断部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、監視対象者の無効被爆の低減を図る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る移動型Ｘ線装置１の概略構成図
【図２】第一実施形態に係る移動型Ｘ線装置１の機能ブロック図
【図３】第一実施形態の処理の流れを示すフローチャート
【図４】操作者とＸ線発生装置６との位置関係の一例を示す説明図
【図５】操作者とＸ線発生装置６との位置関係の一例を示す説明図
【図６】距離閾値とＸ線の散乱線の到達領域に影響を与えるパラメータとの関係を規定するテーブルの一例を示し、（ａ）は距離閾値ｄｔｈ２とＸ線絞りの開度との関係を規定するテーブルの一例を示し、（ｂ）は、距離閾値ｄｔｈ３とアームの高さとの関係を規定するテーブルの一例を示し、（ｃ）は、距離閾値ｄｔｈ４とＸ線量との関係を規定するテーブルの一例を示す。
【図７】操作者とＸ線発生装置６との位置関係の一例を示す説明図
【図８】第三実施形態に係る移動型Ｘ線装置１’の概略構成図
【図９】第三実施形態に係る移動型Ｘ線装置１’の機能ブロック図
【図１０】赤外線受信器の受信面を示す説明図であって、（ａ）は、ｃ２及びｃ３が禁止範囲である状態を示し、（ｂ）は、ｃ１及びｃ２が禁止範囲である状態を示す。
【図１１】第三実施形態の処理の流れを示すフローチャート
【図１２】第四実施形態に係る天井走行式Ｘ線撮像装置１００の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。全図を通じて同一の構成には同一の符号を付し、その重複した説明は省略する。
【００１０】
本実施形態に係るＸ線装置は、監視対象者、すなわち操作者や被検体を介助する医療従事者や、これら監視対象者の位置を示す指標体と、Ｘ線発生装置と、の位置関係に応じて、Ｘ線曝射の禁止／許可を行うＸ線装置である。指標体は、曝射スイッチや、監視対象者と一体的に移動する携行品、例えば名札、医療用携帯電話、線量計（ガラスバッチ）等でもよい。また、Ｘ線を遮蔽する防護衣でもよい。監視対象者及び指標体を総称して「位置計測対象体」という。
【００１１】
＜第一実施形態＞
第一実施形態では、Ｘ線装置として、床面上を走行する移動型Ｘ線装置を例に挙げ、指標体として移動型Ｘ線装置に備えられた曝射スイッチを用いる実施形態である。また、監視対象者として、曝者スイッチを操作する操作者を例に説明する。以下、図１乃至図４に基づいて、第一実施形態に係る移動型Ｘ線装置について説明する。図１は、第一実施形態に係る移動型Ｘ線装置１の概略構成図である。図２は、第一実施形態に係る移動型Ｘ線装置１の機能ブロック図である。図３は、第一実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。図４は、操作者とＸ線発生装置６との位置関係の一例を示す説明図である。
【００１２】
図１の移動型Ｘ線装置１は、走行部２、本体部３、支柱４、アーム５、Ｘ線発生装置６、Ｘ線絞り装置７及び曝射スイッチ８を備える。
【００１３】
走行部２は、図示しないモータにより駆動する駆動輪２１と、旋回自在なキャスタ２２と、を備え、駆動輪２１及びキャスタ２２が床面上を走行することで移動する。走行部２には、図示を省略するものの、駆動輪２１を停止させるための制動装置も備えてもよい。
【００１４】
走行部２上には、本体部３、支柱４、アーム５、Ｘ線発生装置６、Ｘ線絞り装置７、曝射スイッチ８及びケーブル１０が搭載される。
【００１５】
支柱４は、その軸方向が走行部２の上面に対して垂直となるように立設される。支柱４には、支柱４の軸方向に対して回転自在なアーム５が取り付けられる。アーム５は、支柱４の軸方向に沿って昇降動し、任意の高さで支柱４により支持される。更にアーム５は、支柱４の周方向に沿って回転する。
【００１６】
アーム５の先端側（支柱４とは反対側）には、Ｘ線管球を含むＸ線発生装置６が備えられる。Ｘ線管球は、陰極と回転陽極とを備える。
【００１７】
Ｘ線絞り装置７は、Ｘ線発生装置６におけるＸ線照射口に備えられる。Ｘ線絞り装置７は複数のＸ線遮蔽板を備え、それらＸ線遮蔽板の開口部の大きさ（「開度」という）を調整して、Ｘ線照射範囲を制限する。
【００１８】
本体部３の内部には、移動型Ｘ線装置１の各部の制御を行う制御装置９が備えられる。制御装置９は、ケーブル１０を介して曝射スイッチ８に対して、電気的に接続される。また、制御装置９は、Ｘ線発生装置６、Ｘ線絞り装置７、及び走行部２の図示しないモータや制動装置にも接続され、これら各部の動作を制御する。
【００１９】
本実施形態では、曝射スイッチ８として、操作者が手で操作するハンドスイッチを用いるので、以下ではハンドスイッチ８と記載する。ハンドスイッチ８は、２段階に押し下げ動作が行えるスイッチであり、一段目の押し下げ動作で、Ｘ線曝射の準備動作（Ｘ線発生装置６に備えられた回転陽極の回転動作）を開始の指示を行い、二段目の押し下げ動作で、陰極から熱電子が放出され回転陽極に衝突し、Ｘ線が曝射される。
【００２０】
移動型Ｘ線装置１は、位置検出センサとして、ハンドスイッチ８と一体に構成された無線送信器３１と、Ｘ線発生装置６近傍に備えられ、無線送信器３１から送られる無線を受信する無線受信器３２と、を備える。本実施形態で用いる無線通信は、通信エリアが１ｍ前後といった極短距離の近距離無線通信が望ましい。そして、無線送信器３１から出力される電波は、ケーブル１０を最も伸展させてハンドスイッチ８が無線受信器３２から最も遠い位置にある状態で、無線受信器３２が無線を受信できるレベルであることが望ましいが、それより低いレベルであってもよい。その場合、電波が届く距離にハンドスイッチ８があると、ハンドスイッチ８に曝射を禁止するためのロックがかかるように構成してもよい。また、位置検出部として、RFID（Radio  Frequency  Identification）技術を用いても良い。例えば、無線送信器３１としてＩＣタグ、無線受信器３２としてＲＦＩＤリーダを用い、ＲＦＩＤリーダの感度や、ＩＣタグからの出力を調整して、通信距離を３ｍ未満、好ましくは１ｍ前後に設定し、ＩＣタグが読み取られている間は、Ｘ線曝射を禁止するように構成しても良い。このように、距離ｄの計測は、距離の実測値を計測する場合と、所定の距離以上であるか否かだけを計測する場合と、の双方を含んでもよい。
【００２１】
制御装置９は、図２に示すように、移動型Ｘ線装置１の各構成要素の動作制御を行う中央制御部９１と、Ｘ線発生装置６からのＸ線曝射の許否を判断し、Ｘ線の曝射を禁止又は許可する判断部９２と、無線受信器３２からの受信信号に基づいて無線送信器３１と無線送信器３２との距離を計測する距離計測部９３と、判断部９２がＸ線曝射の許否の判断に用いる距離閾値を管理する閾値管理部９４と、を備える。中央制御部９１は、Ｘ線発生装置６の制御を行うＸ線制御部９１ａを含む。更に中央制御部９１は、Ｘ線絞り装置７の動作制御を行ったり、図示しないモータ及び制動装置の動作制御を行う。
【００２２】
図３の各ステップに沿って、第一実施形態に係る移動型Ｘ線装置１の動作の流れについて説明する。
【００２３】
（ステップＳ１）
操作者が移動型Ｘ線装置１の主電源を投入（ＯＮ）する。無線発信器３１及び無線受信器３２の間で無線通信が開始する（Ｓ１）。
【００２４】
（ステップＳ２）
無線受信器３２に対する無線送信器３１の位置を検出する（Ｓ２）。無線受信器３２は、受信した無線の強度を示す信号を距離計測部９３に出力し、距離計測部９３は、受信した信号を基に、無線受信器３２と無線送信器３１との距離ｄを計測する。計測結果は、判断部９２へ出力される。また、上記ＲＦＩＤを用いる場合には、距離ｄの計測をせずに、ＩＣタグの読み取りの可否だけを検出しても良い。
【００２５】
（ステップＳ３）
判断部９２は、ハンドスイッチ８のロックの要否の判断に用いる閾値を読み込む（Ｓ３）。閾値管理部９４は、無線受信器３２と無線送信器３１との間の距離ｄとの比較に用いる距離閾値ｄｔｈ１を設定し、判断部９２が読み込む。
【００２６】
（ステップＳ４）
判断部９２は、ステップＳ２の計測により得られた距離ｄと、ステップＳ３で読み込んだ距離閾値ｄｔｈ１とを比較し、距離ｄが距離閾値ｄｔｈ１以下であるか否かを判断する（Ｓ４）。距離ｄが距離閾値ｄｔｈ１以下であればステップＳ５へ進み、距離ｄが距離閾値ｄｔｈ１よりも大きければステップＳ６へ進む。上記ＲＦＩＤを用いる場合にはＩＣタグの読み取りができれば肯定と判断してステップＳ５へ進み、読み取りができなければ否定と判断してステップＳ６へ進む。
【００２７】
（ステップＳ５）
判断部９２は、ハンドスイッチ８にロックをかける（Ｓ５）。これにより、ハンドスイッチ８の押下げができなくなる。その後、ステップＳ２へもどり、Ｓ２以降の処理を繰り返す。Ｘ線曝射を禁止していることを表示したり音声で通知する通知部を備えておき、ロックがされていることを通知してもよい。
【００２８】
（ステップＳ６）
判断部９２は、ハンドスイッチ８をアンロック状態にする（Ｓ６）。すなわち、直近のステップＳ５においてハンドスイッチ８にロックがされていれば、ロックを解除する。また、ロックがされていなければ、この状態を維持する。
【００２９】
（ステップＳ７）
ハンドスイッチ８が押されていればＳ８へ進み、押されていなければＳ２へ戻り、処理を続行する（Ｓ７）。
【００３０】
（ステップＳ８、Ｓ９）
Ｘ線発生装置６からＸ線が曝射される（Ｓ８）。その後、主電源がＯＦＦにされると処理を終了し、ＯＦＦにされなければＳ２以降の処理を繰り返す（Ｓ９）。
【００３１】
本実施形態によれば、ハンドスイッチ８に備えられた無線送信器３１と無線受信器３２との距離ｄが、距離閾値ｄｔｈ１以下であればハンドスイッチ８が操作できなくなる。例えば、図４に示すように、ハンドスイッチ８を操作する操作者が、Ｘ線発生装置６に近接して位置した状態（図４のうち、実線で示した操作者４０の位置）では、ハンドスイッチ８の押下げができなくなる。そこで、操作者がＸ線発生装置６から離れる方向に移動することで、無線送信器３１と無線受信器３２との距離ｄが距離閾値ｄｔｈ１を超え、ハンドスイッチ８の操作が可能となる。例えば、操作者４０がＸ線発生装置６に相対的に近く、ロックがかかる位置（図４の実線で示した操作者４０の位置）から、Ｘ線発生装置６に相対的に遠くロックが解除される位置、例えば本体部３を挟んでＸ線発生装置６と反対側（図４の一点鎖線で示した操作者４０の位置）に移動し、Ｘ線曝射を行う。これにより、操作者の無効被ばくを防止しつつ、Ｘ線撮影を行うことができる。
【００３２】
上記では、無線送信器３１はハンドスイッチ８に付けた一つのものを例に説明したが、無線送信器３１は、異なる指標体にそれぞれ設置し、複数の監視対象者の位置を検出するように構成しても良い。この場合、各無線送信器３１と無線受信器３２との距離を計測し、計測結果の全てが距離閾値ｄｔｈ１を超えた場合にＸ線曝射を許可し、計測結果のうち、一つでも距離閾値ｄｔｈ１以下であればＸ線曝射を禁止しても良い。これにより、複数の監視対象者が被検体に近接する場合に、それら全員の無効被ばくの低減を図ることができる。なお、第一実施形態では、ハンドスイッチ８に無線送信器３１、Ｘ線発生装置６の近傍に無線受信器３２を備えたが、ハンドスイッチ８に無線受信器３２、Ｘ線発生装置６の近傍に無線送信器３１を備え、無線受信器３２の受信信号をケーブル１０を介して制御装置９に出力するように構成しても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、第一実施形態の距離閾値を、予め定めたパラメータに応じて変化させる実施形態である。その他の構成は、第一実施形態と同様であるので、図３を流用して第二実施形態について説明する。以下、図５乃至図７に基づいて第二実施形態について説明する。図５は、操作者とＸ線発生装置６との位置関係の一例を示す説明図である。図６は、距離閾値とＸ線の散乱線の到達領域に影響を与えるパラメータとの関係を規定するテーブルの一例を示し、（ａ）は距離閾値ｄｔｈ２とＸ線絞りの開度との関係を規定するテーブルの一例を示し、（ｂ）は、距離閾値ｄｔｈ３とアームの高さとの関係を規定するテーブルの一例を示し、（ｃ）は、距離閾値ｄｔｈ４とＸ線量との関係を規定するテーブルの一例を示す。図７は、操作者とＸ線発生装置６との位置関係の一例を示す説明図である。
【００３４】
距離閾値を変化させるパラメータはＸ線の散乱線の到達領域に影響を与えるパラメータを用いることが好ましい。そこで、本実施形態では、パラメータの一例として、Ｘ線絞り装置７の開度と、アーム５の基準位置からの高さと、Ｘ線量を規定するＸ線条件と、を用いた例を説明する。
【００３５】
まず、Ｘ線絞りの開度と距離閾値との関係について説明する。Ｘ線絞り装置７の開度が広いほどＸ線照射領域は広くなる。その結果、Ｘ線の散乱線が到達する領域も広くなる。例えば図５において、相対的にＸ線絞り装置７の開度が小さいときのＸ線照射領域６０（実線で図示）よりも、相対的にＸ線絞り装置７の開度が大きいときのＸ線照射領域６１（一点鎖線で図示）の方がＸ線照射領域が広くなり、散乱線の到達領域も広くなる。
【００３６】
そこで、図６の（ａ）に示すように、開度が大きいほど距離閾値ｄｔｈ２を大きく定めたテーブルを閾値管理部９４が参照できるように記憶しておく。そして、中央制御部９１は、Ｘ線絞り装置７の開閉操作を行うと、その時の開度を示す情報を閾値管理部９４に出力する。閾値管理部９４は、図３のステップＳ３において、中央制御部９１から受信した開度情報と図６の（ａ）のテーブルとを照合して、開度に応じた距離閾値ｄｔｈ２を設定し、判断部９２に出力する。
【００３７】
次に、アーム５（又はＸ線発生装置６）の高さに応じて距離閾値を変更する態様について説明する。Ｘ線発生装置６は、アーム５に連動して昇降動する。従ってアーム５の基準位置からの高さが高いほどＸ線発生装置６の基準位置からの高さも高くなる。照射されるＸ線はＸ線源からの距離が離れるほど拡散するので、Ｘ線発生装置６及びアーム５の基準位置からの高さが高いほど、Ｘ線照射領域は広くなる。その結果、Ｘ線の散乱線が到達する領域も広くなる。例えば、図７において、アーム５が相対的に低い位置にある状態（実線で図示したアーム５の位置）と、相対的に高い位置にある状態（一点鎖線で図示したアーム５の位置）と、を比較する。Ｘ線発生装置６の位置が相対的に高いほうが、よりＸ線照射領域６３が広くなる。その結果、散乱線の到達領域も広くなる。
【００３８】
そこで、図６の（ｂ）に示すように、アームの高さが高くなるほど、距離閾値ｄｔｈ３を大きく定めたテーブルを閾値管理部９４が参照できるように記憶しておく。
【００３９】
そして、移動型Ｘ線装置１にアーム５の高さを検出する高さセンサを備えておき、高さセンサからアーム５の高さを示す情報を閾値管理部９４が受信する。そして、閾値管理部９４は、図３のステップＳ３において、高さセンサから受信した高さ情報と図６の（ｂ）のテーブルとを照合して、アーム５の高さに応じた距離閾値ｄｔｈ３を設定し、判断部９２に出力する。
【００４０】
上記高さセンサは、例えば、アーム５に超音波距離計を備え、本体部３の上面を基準位置とし、ここからの高さを検知するように構成しても良い。別の態様として、この超音波距離計は、Ｘ線発生装置６に備えてもよい。
【００４１】
また、Ｘ線量が多いほど、散乱線も多くなることが予想されるので、照射されるＸ線量に応じて距離閾値を変更してもよい。例えば、図６の（ｃ）に示すように、Ｘ線発生装置６から照射されるＸ線量が多いほど、距離閾値ｄｔｈ４が大きくなるようなテーブルを用意しておき、中央制御装置９１に入力されたＸ線照射条件と距離閾値ｄｔｈ４を定めたテーブルとを基に、距離閾値ｄｔｈ４を設定してもよい。Ｘ線量を示すパラメータとして、管電圧（ｋＶ）、管電流（ｍＡ）、又は線量値（ｍＡｓ）などのＸ線照射条件の少なくとも一つを用いてもよい。
【００４２】
本実施形態に係る距離閾値ｄｔｈ２、距離閾値ｄｔｈ３、距離閾値ｄｔｈ４の何れか一つを用いてもよいし、距離閾値ｄｔｈ２、距離閾値ｄｔｈ３、距離閾値ｄｔｈ４の任意の組み合わせを併用してもよい。更に、第一実施形態に係る距離閾値ｄｔｈ１を任意の組み合わせて用いてもよい。２種類以上の距離閾値を併用した結果複数の異なる距離閾値が得られた場合には、閾値管理部９４は、それらのうち、最も大きい距離閾値を判断部９２に引き渡すようにしてもよい。これにより、最も安全な距離閾値を用いて、ハンドスイッチ８の操作の許否を判断することができる。
【００４３】
本実施形態によれば、毎回異なる撮影条件下において、より好ましい距離閾値を用いて、Ｘ線曝射の許否を判断、制御することができる。
【００４４】
＜第三実施形態＞
第三実施形態では、ハンドスイッチ８を、赤外線を用いたリモートコントローラにより構成し、その赤外線の指向性を用いて指標体（ハンドスイッチ８に相当する）の位置を検出し、Ｘ線曝射の許否を判断する実施形態である。以下、図８乃至図１１に基づいて、第三実施形態について説明する。図８は、第三実施形態に係る移動型Ｘ線装置１’の概略構成図である。図９は、第三実施形態に係る移動型Ｘ線装置１’の機能ブロック図である。図１０は、赤外線受信器の受信面を示す説明図であって、（ａ）は、ｃ２及びｃ３が禁止範囲である状態を示し、（ｂ）は、ｃ１及びｃ２が禁止範囲である状態を示す。図１１は、第三実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
図８に示すように、第三実施形態に係る移動型Ｘ線装置１’は、第一実施形態のハンドスイッチ８及びケーブル１０に代わり、本体部３とは別体に構成され、赤外線を送信するリモートコントローラからなるハンドスイッチ７０と、ハンドスイッチ７０と一体に構成された赤外線送信器７１と、本体部３に取り付けられ、制御装置９に接続された赤外線受信器７２と、を備える。
【００４６】
また、図９に示すように、制御装置９は、中央制御部９１及びＸ線制御部９１ａと、判断部９２と、禁止範囲管理部９５と、を備える。赤外線受信器７２は、赤外線送信器７１から送信された赤外線を受信する受信面を備え、その受信面のどの位置で赤外線を受信したかを検出する受信位置検出部７３を備える。
【００４７】
赤外線受信器７２の受信面は、全方位、すなわち、３６０°方向から赤外線を受信することができる。本実施形態では、受信面を予め複数の領域に分割しておき、受信位置検出部７３は、その何れの領域で赤外線を受信したかを検出する。例えば、図１０の（ａ）に示すように、受信面７２aを放射状に８つの領域Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８に分割しておく。
【００４８】
Ｘ線発生装置６（及びアーム５）が矢印Ａ方向にある場合には、８つの分割領域のうち比較的Ｘ線発生装置６に近い位置にあるＣ２及びＣ３を禁止範囲として設定し、Ｃ２又はＣ３で受信した場合には、曝射を禁止する。また、アーム５が支柱４の周方向に回転し、図１０の（ｂ）に示すように、Ｘ線発生装置６（及びアーム５）が矢印Ｂ方向にある場合、Ｃ１及びＣ２を禁止範囲として設定しておき、Ｃ１又はＣ２で受信した場合には、曝射を禁止する。
【００４９】
Ｘ線発生装置６（及びアーム５）の位置情報は、Ｘ線発生装置６又はアーム５に、赤外線受信器７２に対する位置を検出するための位置センサを備えておき、その位置センサからの情報を基に検出してもよいし、アーム５の支柱４に対する許容回転角度を基に予め禁止範囲を固定的に設定しておいてもよい。上記禁止範囲の設定は、禁止範囲管理部９５が行う。
【００５０】
以下、図１１の各ステップに沿って、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【００５１】
（ステップＳ１１）
操作者が主電源をＯＮにする（Ｓ１１）。その後、移動型Ｘ線装置１’のポジショニングを行う。
【００５２】
（ステップＳ１２）
操作者が、ハンドスイッチ７０に備えられた曝射ボタンを押す（Ｓ１２）。ハンドスイッチ７０の赤外線送信器７１から曝射指示の信号が赤外線により送信され、赤外線受信器７２が受信する。
【００５３】
（ステップＳ１３）
赤外線受信器７２の受信位置検出部７３は、受信面のどの領域で受信したかを検出し、受信位置を示す受信位置信号を生成する。赤外線受信器７２は、中央制御部９１に、受信した曝射指示信号及び受信位置信号を出力する（Ｓ１３）。中央制御部９１は、受信位置信号を判断部９２に送信する。また、曝射指示信号の受信後、曝射待機状態となる。
【００５４】
（ステップＳ１４）
判断部９２は、禁止範囲管理部９５から禁止範囲を示す禁止範囲情報を読み込む（Ｓ１４）。
【００５５】
（ステップＳ１５）
判断部９２は、受信位置情報を基に、受信面７２ａにおける赤外線の受信領域が禁止範囲に含まれるか否かを判断する（Ｓ１５）。肯定であればステップＳ１６へ進み、否定であればステップＳ１７へ進む。
【００５６】
（ステップＳ１６）
判断部９２は、中央制御部９１に対して曝射指示を無効にする指示信号を出力する。中央制御部９１は、待機状態にしていた曝射指示を無効にする（Ｓ１６）。その後、ステップＳ１２へ戻り、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００５７】
（ステップＳ１７)
判断部９２は、中央制御部９１に対して曝射指示を有効にする指示信号を出力する。中央制御部９１は、待機状態にしていた曝射指示を有効にし、Ｘ線制御部９１ａからＸ線発生装置６に対し、Ｘ線を照射する指示信号を出力する。そしてＸ線が照射される（Ｓ１７）。
【００５８】
（ステップＳ１８）
主電源がＯＦＦにされると処理を終了し、ＯＦＦにされなければステップＳ１２へ戻り、ステップＳ１２以降の処理を繰り返す（Ｓ１８）。
【００５９】
本実施形態によれば、赤外線受信器７２を基準とし、Ｘ線発生装置６が位置する方向からハンドスイッチ７０の赤外線送信がなされた場合、Ｘ線曝射を禁止することができる。そのため、操作者がＸ線発生装置６の近くに位置している可能性が高い状態でのＸ線曝射を禁止し、操作者の無効被ばくを抑制することができる。
【００６０】
＜第四実施形態＞
第四実施形態は、撮影室に固定的に設置されたＸ線撮像装置に、本発明を適用した実施形態である。固定的に設置されるＸ線撮像装置では、通常撮影室と壁を隔てて設けられた操作室内の操作卓に曝射スイッチが備えられることが多い。この曝射スイッチを操作してＸ線撮影を行う時には、操作者への無効被ばくの懸念は少ない。
【００６１】
しかし、曝射スイッチをリモートコントローラで構成し、操作者が撮影室内に居ながらＸ線曝射が行える場合には、操作者への無効被ばくの懸念が生じ得る。また、Ｘ線撮影時に、被検体を介助するために撮影室内に医療従事者が入室することがある。この場合、撮影室内の医療従事者の無効被ばくの懸念が生じ得る。
【００６２】
そこで、本実施形態では、第一実施形態の無線受信器をＸ線発生装置に備え、無線送信器をリモートコントローラからなる曝射ボタンや、医療従事者の携行品に設けたＸ線撮像装置を例に説明する。
【００６３】
以下、図１２を基に説明する。図１２は、第四実施形態に係る天井走行式Ｘ線撮像装置１００の概略構成図である。
【００６４】
図１２に示す天井走行式Ｘ線撮像装置１００は、臥位にて被検体１０１を載置する固定板１０２ａと、立位にて被検体１０１を載置する固定板１０２ｂと、被検体１０１にＸ線を照射するＸ線発生部１０３と、被検体１０１に対するＸ線照射領域を設定するＸ線絞り装置１０４と、Ｘ線撮影条件を設定することが可能な操作パネル１０７と、Ｘ線発生部１０３を昇降自在に移動可能に支持する支柱１０８と、支柱１０８を支持する移動部１０９と、移動部１０９を水平方向に移動可能にさせる走行レール１１０及び天井レール１１１と、Ｘ線発生部１０３に電力供給を行なう高電圧発生部１１２と、Ｘ線発生部１０３に対向する位置に配置され、被検体１０１を透過したＸ線を検出するＸ線検出器１１３ａ、１１３ｂと、Ｘ線検出器１１３ａ、１１３ｂから出力されたＸ線信号に対して画像処理を行なうＸ線画像処理部１１４と、Ｘ線画像を表示する表示装置１１５と、Ｘ線画像処理部１１４から出力されたＸ線画像を記憶する外部記憶部１１６と、上記各構成要素を制御する制御部１１７と、制御部１１７に対して指令を行なう操作部１１８と、を備えている。
【００６５】
本実施形態では、位置検出部として、既述の無線送信器３１及び無線受信器３２と距離計測部９３とを備える。無線送信器３１は、指標体、例えば、医療従事者１２０の名札１２１に備えるが、他の携行品、また図示しないリモートコントローラからなるハンドスイッチに備えてもよい。無線受信器３２は、Ｘ線発生部１０３近傍に備える。そして制御装置１１７に、上述の中央制御部９１、判断部９２、及び距離計測部９３を備え、無線受信器３２が受信した受信信号を基に、Ｘ線発生部１０３と無線送信器３１との距離を計測し、Ｘ線曝射の許否を判断、制御する。更に、閾値管理部９４を制御装置１１７に備え、Ｘ線発生部１０３に高さセンサを備えたり、Ｘ線絞り装置１０４の開度情報、また操作パネル１０７から入力されたＸ線撮影条件を基に距離閾値を増減させてもよい。
【００６６】
また、リモートコントローラからなるハンドスイッチを備え、このハンドスイッチを用いて第三実施形態と同様の処理を行ってもよい。
【００６７】
更に、位置検出部の別態様として、カメラと人物検出装置とを組み合わせて構成してもよい。例えば、病室内や撮影室内にカメラ（例えば可視光カメラや赤外線カメラ）を備えておき、Ｘ線発生装置周辺の画像を撮影する。この画像に対し人物検出アルゴリズムを適用して人物を抽出し、Ｘ線発生装置と抽出した人物との位置関係や距離を測定するように構成しても良い。このとき、被検体と監視対象者とを区別し、監視対象者だけを抽出するように構成すると望ましい。両者を区別する例として、両者の姿勢の違いを基に区別する態様について述べる。被検体が臥位、監視対象者は立位に近い姿勢をとる場合、画像に監視対象者が立った状態で撮影される位置・角度にカメラを設置する。そして、撮影された画像に対し輪郭抽出処理を行い、抽出された輪郭形状が楕円（長円）近似と判定できれば人物と認識するような簡易な人物検出アルゴリズムを用いることで、立位に近い姿勢の監視対象者を臥位の被検体と区別して認識することができる。
【００６８】
本実施形態によれば、据え置き型のＸ線撮像装置においても、操作者や医療従事者の無効被ばくを抑制しつつＸ線撮像を行うことができる。
【００６９】
上記第一実施形態から第四実施形態は、本発明の実施形態の一例に過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更例がありうる。また、第一実施形態から第四実施形態は任意の組み合わせが可能であり、それらは本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【００７０】
１：移動型Ｘ線装置
２：走行部
３：Ｘ線発生装置
４：支柱
５：アーム
６：Ｘ線発生装置
７：Ｘ線絞り装置
８：ハンドスイッチ
９：制御装置
１０：ケーブル
３１：無線送信器
３２：無線受信器
【図１】
0006043516.tif 000002
【図２】
0006043516.tif 000003
【図３】
0006043516.tif 000004
【図４】
0006043516.tif 000005
【図５】
0006043516.tif 000006
【図６】
0006043516.tif 000007
【図７】
0006043516.tif 000008
【図８】
0006043516.tif 000009
【図９】
0006043516.tif 000010
【図１０】
0006043516.tif 000011
【図１１】
0006043516.tif 000012
【図１２】
0006043516.tif 000013