(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋が埋設された状態でプレキャストされた一対の側壁部材と、
鉄筋が埋設され、前記一対の側壁部材間に架設される頂版部と、を備え、
前記頂版部は、プレキャストされたＰＣ部と、このＰＣ部と前記側壁部材とをつなぐ継ぎ手部と、を有し、
前記継ぎ手部は、曲げモーメントが最大となる前記側壁部材の上端部の側面に接合されるとともに前記ＰＣ部の側端面に接合され、
前記側壁部材に埋設された前記鉄筋は、前記側壁部材の上端部の側面から側方に突出するとともに、前記継ぎ手部において、前記ＰＣ部の側端面から突出した鉄筋に連結されており、
前記ＰＣ部は、前記側壁部材の上端部の高さに相当する厚みを有しており、
前記継ぎ手部は、前記ＰＣ部の厚みと同じ厚みを有し、前記ＰＣ部の長手方向端面と前記側壁部材の上端部の側面との間に設けられているコンクリート組立構造体。
【請求項２】
前記側壁部材の側面には、張り出し部が張り出しており、
前記ＰＣ部の側端部は、前記張り出し部の上に載置され、
前記継ぎ手部は、前記張り出し部の上面にも接合されている請求項１に記載のコンクリート組立構造体。
【請求項３】
前記継ぎ手部と前記張り出し部との間の打継面における前記張り出し部に対する前記継ぎ手部のずれの抵抗力を高めるためのずれ防止手段が設けられている請求項２に記載のコンクリート組立構造体。
【請求項４】
前記継ぎ手部と前記ＰＣ部との間の打継面における前記ＰＣ部に対する前記継ぎ手部のずれの抵抗力を高めるためのずれ防止手段が設けられている請求項１から３の何れか１項に記載のコンクリート組立構造体。
【請求項５】
前記継ぎ手部と前記側壁部材との間の打継面における前記側壁部材に対する前記継ぎ手部のずれの抵抗力を高めるためのずれ防止手段が設けられている請求項１から４の何れか１項に記載のコンクリート組立構造体。
【請求項６】
前記ＰＣ部は、中央から端部に向かうにしたがって上下方向の厚みが次第に薄くなる構成である請求項１から５の何れか１項に記載のコンクリート組立構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート組立構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているように、コンクリート部材を組み立てた構成のコンクリート組立構造体が知られている。この特許文献１に開示されたコンクリート組立構造体は、プレキャストコンクリート製であってその上端部に鉄筋が突出された一対の側壁部材と、これら側壁部材の上部間にそれぞれ隅角部を空けた状態で架け渡される頂版部とを備えている。そして、頂版部の鉄筋が隅角部に向けて突出されて、この隅角部の位置で側壁部材の鉄筋と連結されており、この隅角部にコンクリートが打設された構成となっている。このようなコンクリート組立構造体は、例えば暗渠、トンネル等を構成する用途で用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２７３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示されたコンクリート組立構造体では、隅角部において側壁部材の鉄筋と頂版部の鉄筋とが連結される構成となっているため、以下のような問題がある。すなわち、側壁部材の上端部に位置する隅角部では、コンクリート組立構造体に生ずる曲げモーメント及びせん断力が最大になるが、この隅角部は側壁部材と頂版部との連結部となっている。このため、特許文献１に開示されたコンクリート組立構造体では、コンクリート組立構造体として強度上不利な構造となっている。
【０００５】
そこで、本発明は、前記従来技術を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コンクリート組立構造体としての強度を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、鉄筋が埋設された状態でプレキャストされた一対の側壁部材と、鉄筋が埋設され、前記一対の側壁部材間に架設される頂版部と、を備え、前記頂版部は、プレキャストされたＰＣ部と、このＰＣ部と前記側壁部材とをつなぐ継ぎ手部と、を有し、前記継ぎ手部は、曲げモーメントが最大となる前記側壁部材の上端部の側面に接合されるとともに前記ＰＣ部の側端面に接合され、前記側壁部材に埋設された前記鉄筋は、前記側壁部材の上端部の側面から側方に突出するとともに、前記継ぎ手部において、前記ＰＣ部の側端面から突出した鉄筋に連結されており、前記ＰＣ部は、前記側壁部材の上端部の高さに相当する厚みを有しており、前記継ぎ手部は、前記ＰＣ部の厚みと同じ厚みを有し、前記ＰＣ部の長手方向端面と前記側壁部材の上端部の側面との間に設けられているコンクリート組立構造体である。
【０００７】
本発明では、継ぎ手部において、側壁部材の鉄筋とＰＣ部の鉄筋とが連結されており、この継ぎ手部は、側壁部材の側面に隣接した配置となっている。このため、継ぎ手部は、コンクリート組立構造体に生ずる曲げモーメント及びせん断力が最大となる位置から側方に（ＰＣ部側に）ずれていて、曲げモーメント及びせん断力が小さくなった位置に配置されている。したがって、コンクリート組立構造体として構造上有利な構成となる。また、側壁部材の上端部においては曲げモーメントが最大となるが、この側壁部材の上端部はプレキャストされた側壁部材の一部であり、この側壁部材に内包されてコンクリートと一体成形された鉄筋が大きな引っ張り力を受け持つこととなるため、この部分に施工現場でコンクリートを打設する構成とする場合に比べ、構造的な信頼性を向上させることができる。また、従来技術のように、偶角部を施工現場でコンクリート打設する構成の場合には、隅角部の外側端（頂版部と反対側の端面）にも型枠を設置する必要があるが、本発明では、その位置に型枠を設置する必要がなく、しかも継ぎ手部を構成するコンクリートを打設する際の型枠が小口面での設置となるため、施工性を向上することもできる。
また、ＰＣ部が側壁部材の上端部の高さに相当する厚みを有し、継ぎ手部がＰＣ部と側壁部材の上端部との間にだけ継ぎ手部が設けられているので、工期の短縮を図ることができる。
【０００８】
前記コンクリート組立構造体において、前記側壁部材の側面には、張り出し部が張り出しており、前記ＰＣ部の側端部は、前記張り出し部の上に載置され、前記継ぎ手部は、前記張り出し部の上面にも接合されているのが好ましい。この態様では、頂版部を施工する際に支保工を不要にすることができる。
【０００９】
この態様において、前記継ぎ手部と前記張り出し部との間の打継面における前記張り出し部に対する前記継ぎ手部のずれの抵抗力を高めるためのずれ防止手段が設けられていてもよい。この態様では、継ぎ手部がＰＣ部等の荷重によるモーメントを受けた場合でも、張り出し部に対して継ぎ手部がずれ難くすることができる。
【００１０】
また、前記継ぎ手部と前記ＰＣ部との間の打継面における前記ＰＣ部に対する前記継ぎ手部のずれの抵抗力を高めるためのずれ防止手段が設けられていてもよい。この態様では、継ぎ手部がＰＣ部等の荷重によるモーメントを受けた場合でも、ＰＣ部に対して継ぎ手部がずれ難くすることができる。
【００１１】
また、前記継ぎ手部と前記側壁部材との間の打継面における前記側壁部材に対する前記継ぎ手部のずれの抵抗力を高めるためのずれ防止手段が設けられていてもよい。この態様では、継ぎ手部がＰＣ部等の荷重によるモーメントを受けた場合でも、側壁部材に対して継ぎ手部がずれ難くすることができる。
【００１４】
これらの態様において、前記ＰＣ部は、中央から端部に向かうにしたがって上下方向の厚みが次第に薄くなる構成であってもよい。この態様では、ＰＣ部のせん断強度が中央ほど高くなる。このため、ＰＣ部が側壁部材間に架設された状態において、より大きなモーメントが作用する中央部分での強度が高く、全体としてＰＣ部の耐力を上げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、コンクリート組立構造体としての強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンクリート組立構造体の構成を示す図である。
【図２】前記コンクリート組立構造体の主要部を拡大して示す図である。
【図３】前記コンクリート組立構造体の変形例を示す図２相当図である。
【図４】前記コンクリート組立構造体において、直線タイプの緊張材が設けられた場合の構成を示す図である。
【図５】前記コンクリート組立構造体において、曲線タイプの緊張材が設けられた場合の構成を示す図である。
【図６】前記コンクリート組立構造体に生ずる曲げモーメントの分布を説明する図である。
【図７】前記コンクリート組立構造体の変形例を示す図である。
【図８】前記コンクリート組立構造体の変形例を示す図である。
【図９】前記コンクリート組立構造体の変形例を示す図である。
【図１０】参考例に係るコンクリート組立構造体の構成を示す図である。
【図１１】参考例に係るコンクリート組立構造体の主要部を拡大して示す図である。
【図１２】参考例に係るコンクリート組立構造体において、直線タイプの緊張材が設けられた場合の構成を示す図である。
【図１３】参考例に係るコンクリート組立構造体において、曲線タイプの緊張材が設けられた場合の構成を示す図である。
【図１４】参考例に係るコンクリート組立構造体の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態に係るコンクリート組立構造体１０は、一対の側壁部材１４，１４と、頂版部１６と、底版部１８と、を備え、正面視で矩形枠形に形成されている。この枠形のコンクリート組立構造体１０が、紙面奥行き方向に多数並べて配設されることにより、例えば、人道、車道、水路等を形成するための鉄筋コンクリート製のボックスカルバートとして構成されることになる。なお、コンクリート組立構造体１０は、これに限られるものではなく、ライフラインを配管するためのカルバートを構成するためのものであってもよく、あるいは地下貯留槽を構成するためのものであってもよい。
【００１９】
コンクリート組立構造体１０は、基礎となる捨てコンクリート２０上に配置される。コンクリート組立構造体１０の側壁部材１４は、プレキャストコンクリート製であり、幅方向（図１の左右方向）に所定の間隔をおいて捨てコンクリート２０上に立設される。
【００２０】
側壁部材１４は、上下方向に長い形状であり、平面視で矩形の断面を有している。側壁部材１４には、突出部２２と張り出し部２４とが一体的に形成されている。突出部２２と張り出し部２４との間では、側壁部材１４の厚み、すなわち、張り出し部２４の張り出し方向の厚み（図１の左右方向の厚み）は、長さ方向の全体に亘って一定となっている。
【００２１】
突出部２２は、側壁部材１４の下端部から側方に突出した構成の部位である。突出部２２は、側壁部材１４の側面から一方向に突出しており、上下方向の厚みが次第に薄くなる形状に形成されている。側壁部材１４の下端部に突出部２２が設けられることにより、側壁部材１４を安定して立設させることができる。
【００２２】
張り出し部２４は、側壁部材１４の上端面から頂版部１６の厚み分だけ下の位置の側面から突出部２２と同じ方向に張り出している。張り出し部２４は、上面が水平方向に延びる一方、下面が傾斜しており、先側ほど上下方向の厚みが薄くなる形状に形成されている。
【００２３】
底版部１８は、一対の側壁部材１４，１４間に配設されている。底版部１８は、施工現場で打設されたコンクリート製のものであり、側壁部材１４から突出している突出部２２の先端部と同じ厚みを有する平板状に形成されている。そして、底版部１８の幅方向の端面が突出部２２の先端面に接合されている。すなわち、底版部１８の端面と突出部２２の先端面との接合面が打継面となっている。なお、底版部１８は、プレキャストされたコンクリート部材によって構成してもよい。
【００２４】
頂版部１６は、両側壁部材１４，１４間に架設されている。具体的には、頂版部１６は、その側端部（図１における左右方向の端部）が張り出し部２４の上に載置され、この状態で側壁部材１４，１４の上端部１４ｂ，１４ｂにおける側面１４ａ，１４ａと接合されることにより、両側壁部材１４，１４間に架設されている。
【００２５】
頂版部１６は、プレキャストされたコンクリート部材によって構成されたＰＣ部２６と、このＰＣ部２６の両側に配設された継ぎ手部２８とを有しており、その厚み（上下方向の厚み）は、長さ方向の全体に亘って一定となっている。頂版部１６の厚みは、側壁部材１４の上端部１４ｂの高さ（張り出し部２４の上面から側壁部材１４の上面までの高さ、張り出し部２４からの突出高さ）に一致している。
【００２６】
継ぎ手部２８は、施工現場において打設されたコンクリート製のものである。すなわち、継ぎ手部２８は、ＰＣ部２６が両張り出し部２４，２４間に架け渡された状態でＰＣ部２６と側壁部材１４，１４の上端部１４ｂ，１４ｂとの間に打設されることによって形成される。
【００２７】
図２に示すように、コンクリート組立構造体１０には、継ぎ手部２８と張り出し部２４との間の打継面におけるずれ防止手段（下面ずれ防止手段）３１と、継ぎ手部２８とＰＣ部２６との間の打継面におけるずれ防止手段（内側面ずれ防止手段）３２と、継ぎ手部２８と側壁部材１４との間の打継面におけるずれ防止手段（外側面ずれ防止手段）３３と、が設けられている。
【００２８】
下面ずれ防止手段３１は、張り出し部２４に対する継ぎ手部２８のずれの抵抗力を高めるための手段であり、打継面に形成された凹凸３１ａと、張り出し部２４と継ぎ手部２８とに跨るように設けられるアンカー筋３１ｂとが含まれている。打継面の凹凸３１ａは、例えば、継ぎ手部２８と張り出し部２４との間の打継面の中央部を、段差面が形成されるように張り出し部２４側に凹ませたものである。段差面が打継面に対して略垂直になっているため、継ぎ手部２８が打継面に沿ってずれる際の抵抗力を増大させることができる。なお、打継面の凹凸３１ａは、張り出し部２４の上面から上方に突出させる構成としてもよい。
【００２９】
アンカー筋３１ｂは、下端部が張り出し部２４の上部に埋め込まれる一方、張り出し部２４の上面（打継面）から上方に延出するように配設されている。アンカー筋３１ｂは、張り出し部２４と継ぎ手部２８との間の打継面を横切っているため、継ぎ手部２８が打継面に沿ってずれる際の抵抗力を増大させることができる。
【００３０】
内側面ずれ防止手段３２は、ＰＣ部２６に対する継ぎ手部２８のずれの抵抗力を高めるための手段であり、ＰＣ部２６と継ぎ手部２８との間の打継面に形成された凹凸３２ａが含まれている。この凹凸３２ａは、例えば、継ぎ手部２８とＰＣ部２６との間の打継面の中央部を、段差面が形成されるようにＰＣ部２６側に凹ませたものである。段差面は打継面に対して略垂直になっているため、継ぎ手部２８が打継面に沿ってずれる際の抵抗力を増大させることができる。なお、打継面の凹凸３２ａは、ＰＣ部２６の側端面から継ぎ手部２８側に突出させる構成としてもよい。
【００３１】
外側面ずれ防止手段３３は、側壁部材１４に対する継ぎ手部２８のずれの抵抗力を高めるための手段であり、側壁部材１４と継ぎ手部２８との間の打継面に形成された凹凸３３ａが含まれている。この凹凸３３ａは、例えば、継ぎ手部２８と側壁部材１４との間の打継面の中央部を、段差面が形成されるように側壁部材１４側に凹ませたものである。段差面は打継面に対して略垂直になっているため、継ぎ手部２８が打継面に沿ってずれる際の抵抗力を増大させることができる。なお、打継面の凹凸３３ａは、側壁部材１４の側面１４ａから継ぎ手部２８側に突出させる構成としてもよい。
【００３２】
図２に示すように、側壁部材１４、ＰＣ部２６及び張り出し部２４には、鉄筋が埋設されている。なお、図示省略しているが、底版部１８にも鉄筋が埋設されている。
【００３３】
側壁部材１４の鉄筋には、外側側面の近傍を側壁部材１４の長手方向に延びる外側鉄筋３５と、内側側面の近傍を側壁部材１４の長手方向に延びる内側鉄筋３７と、この内側鉄筋３７及び外側鉄筋３５に連結されて水平方向に延びる水平鉄筋３９と、が含まれる。外側鉄筋３５は、その上端部において内側（ＰＣ部２６側）に向けて曲がっており、その曲がった先から延びる先端部は、側壁部材１４の上端部１４ｂにおける側面１４ａから側方に突出している。内側鉄筋３７は、その上端部が外側鉄筋３５の上端部において内側に向けて曲がり終えた部位に連結されている。水平鉄筋３９は、張り出し部２４よりも上側の位置で外側鉄筋３５及び内側鉄筋３７に連結されており、張り出し部２４が張り出す方向に、側壁部材１４の上端部１４ｂにおける側面１４ａから水平に延出されている。したがって、側壁部材１４の鉄筋のうち、外側鉄筋３５と水平鉄筋３９は、側壁部材１４の上端部１４ｂにおける側面１４ａから側方に突出している。
【００３４】
側壁部材１４，１４の上端部１４ｂ，１４ｂから側方に突出した鉄筋（外側鉄筋３５及び水平鉄筋３９）は、継ぎ手部２８を水平方向に延びているが、この鉄筋３５，３９は、継ぎ手部２８において、ＰＣ部２６の側端面２６ａから突出している鉄筋４１と連結されている。より具体的には、外側鉄筋３５は、継ぎ手部２８内における上側の部位を水平方向に延びており、この鉄筋３５は、ＰＣ部２６内における上側の部位を水平方向に延びる鉄筋４１と連結されている。また、水平鉄筋３９は、継ぎ手部２８内における下側の部位を水平方向に延びており、この鉄筋３９は、ＰＣ部２６内における下側の部位を水平方向に延びる鉄筋４１と連結されている。
【００３５】
張り出し部２４にも鉄筋４３が埋設されている。この張り出し部２４に埋設された鉄筋４３は、張り出し部２４の上面に沿って水平に延びる上面部４３ａと、この上面部４３ａの一端から下に向けて折れ曲がり、張り出し部２４の下面に沿って斜めに延びる下面部４３ｂとを含む。上面部４３ａ及び下面部４３ｂは何れも、側壁部材１４内に進入しており、側壁部材１４内の内側鉄筋３７及び外側鉄筋３５に連結されている。
【００３６】
なお、図示省略しているが、外側鉄筋３５と内側鉄筋３７の下端部も、上端部とほぼ同様の構成となっている。すなわち、外側鉄筋３５は、下端部において内側（底版部１８側）に向けて曲がっていて、内側鉄筋３７の下端部と連結されている。側壁部材１４の下端部においても、外側鉄筋３５及び内側鉄筋３７に連結された水平鉄筋が配設されている。
【００３７】
図３は、継ぎ手部２８内の鉄筋の変形例を示す図である。第１実施形態では、外側鉄筋３５及び水平鉄筋３９が水平方向に真っ直ぐに延出されるとともに、この状態でＰＣ部２６の鉄筋４１と連結される構成としたが、この変形例では、継ぎ手部２８において連結される鉄筋がループ状に形成されている。
【００３８】
具体的には、側壁部材１４の上端部１４ｂにおける側面１４ａから突出した外側鉄筋３５は、継ぎ手部２８の上面近傍を水平に延びる上側部３５ａと、この上側部３５ａの先端部から下方に折れ曲がり鉛直方向に延びる中間部３５ｂと、中間部３５ｂの下端部から折れ曲がり水平に延びる下側部３５ｃとを有し、Ｕ字状又はコ字状となっている。そして、外側鉄筋３５の下側部３５ｃの先端部が側壁部材１４の側面１４ａから中に入り込み、外側鉄筋３５のうち側壁部材１４内で上下方向に延びる部位に連結されている。一方、ＰＣ部２６の側端面２６ａから突出した鉄筋４１も継ぎ手部２８においてＵ字状又はコ字状に形成されている。そして、側壁部材１４の上端部１４ｂから側方に突出した鉄筋３５ａ〜３５ｃと、ＰＣ部２６の側端面２６ａから側方に突出した鉄筋４１とが連結されて全体としてループ状になっている。
【００３９】
第１実施形態では、ＰＣ部２６がプレキャストされた部材によって構成されていることは上述した通りであるが、このＰＣ部２６には、図４又は図５に示すように、プレキャストされる際に直線タイプの緊張材４７又は曲線タイプの緊張材４７が使用される。いずれのタイプでも緊張材４７は、撚り線、鋼棒等のＰＣ鋼材からなり、直線タイプの緊張材４７は、ＰＣ部２６の下面又は上面に平行に配設され、曲線タイプの緊張材４７は、両端がＰＣ部２６の上面近傍に位置する一方で中央ではＰＣ部２６の下面近傍に位置するように途中で曲がった状態で配設される。なお、図４には、ＰＣ部２６の下面近傍に配設された緊張材４７が示されているが、これに限られるものではなく、ＰＣ部２６の上面近傍及び下面近傍の双方に緊張材４７が配設されてもよく、あるいは上面近傍又は中心付近に緊張材４７が配設されてもよい。また、図５では、両端がＰＣ部２６の上面近傍に位置する一方で中央ではＰＣ部２６の下面近傍に位置するように途中で曲がった曲線タイプの緊張材４７が示されているが、これに限られるものではない。
【００４０】
上述したように、第１実施形態では、継ぎ手部２８において、側壁部材１４，１４の鉄筋３５，３７とＰＣ部２６の鉄筋４１とが連結されており、この継ぎ手部２８は、側壁部材１４，１４の上端部１４ｂ，１４ｂにおける側面１４ａ，１４ａに隣接した配置となっている。このため、継ぎ手部２８は、コンクリート組立構造体１０に生ずる曲げモーメント及びせん断力が最大となる位置から側方に（ＰＣ部２６側に）ずれていて、曲げモーメント及びせん断力が小さくなった位置に配置されている。すなわち、図６の曲げモーメント分布図に示すように、側壁部材１４，１４の上端部１４ｂ，１４ｂ間においては、ＰＣ部２６及び両側の継ぎ手部２８を含め１つの梁部材となっているため、中央部において、マイナス方向の曲げモーメントＭが最大になる一方、両端部（側壁部材１４の中央部）においてはプラス方向の曲げモーメントＭが最大となる。そして、側壁部材１４とＰＣ部２６とをつなぎ合わせる継ぎ手部２８がこのプラス方向の曲げモーメントＭが最大になる位置から内側にずれた位置に配置されているため、継ぎ手部２８に生ずる曲げモーメントＭは比較的小さくなっている。そして、プラス方向の曲げモーメントＭが最大となる位置では、側壁部材１４の上端部１４ｂという一体成形された部材となっている。したがって、コンクリート組立構造体１０として構造上有利な構成となる。すなわち、側壁部材１４の上端部１４ｂにおいては曲げモーメントが最大となるが、側壁部材１４に内包されてコンクリートと一体成形された外側鉄筋３５が、側壁部材１４の上端部１４ｂにおいて、大きな引っ張り力を受け持つこととなるため、この部分に施工現場でコンクリートを打設する構成とする場合に比べ、構造的な信頼性を向上させることができる。つまり、側壁部材１４がその上端部１４ｂを含めて工場内でプレキャストされる場合には、補助治具等を使用することにより、鉄筋の重ね代等のばらつきを抑えることができ、また寸法精度を向上することができるため、構造的な信頼性を向上させることができる。また、従来技術のように、偶角部を施工現場でコンクリート打設する構成の場合には、隅角部の外側端（頂版部と反対側の端部）にも型枠を設置する必要があるが、本実施形態では、側壁部材１４の上端部１４ｂが存在するために、その位置に型枠を設置する必要がなく、しかも継ぎ手部２８を構成するコンクリートを打設する際の型枠が小口面での設置となるため、施工性を向上することもできる。
【００４１】
また第１実施形態では、側壁部材１４から張り出し部２４が張り出していて、ＰＣ部２６の側端部が張り出し部２４の上に載置された構成となっている。したがって、ＰＣ部２６を施工する際に支保工を不要にすることができる。
【００４２】
また第１実施形態では、継ぎ手部２８と張り出し部２４との間の打継面における継ぎ手部２８の下面ずれ防止手段３１と、継ぎ手部２８とＰＣ部２６との間の打継面における継ぎ手部２８の内側面ずれ防止手段３２と、継ぎ手部２８と側壁部材１４との間の打継面における継ぎ手部２８の外側面ずれ防止手段３３とが設けられているので、継ぎ手部２８がＰＣ部２６等の荷重によるモーメントを受けた場合でも、継ぎ手部２８がずれ難くすることができる。
【００４３】
また第１実施形態では、ＰＣ部２６と、張り出し部２４の上側に位置する側壁部材１４の上端部１４ｂとの間にだけ継ぎ手部２８が設けられているので、工期の短縮化を図ることができる。
【００４４】
第１実施形態では、ＰＣ部２６がその長さ方向において上下方向の厚みが一定である構成について説明したがこれに限られるものではない。例えば、図７に示すように、ＰＣ部２６は、中央位置で最も厚く、両端部に近づくほど薄くなる構成としてもよい。この構成では、マイナス方向の曲げモーメントが最大となる中央位置で厚みが最大となるため、ＰＣ部２６としての耐力を向上することができる。なお、図７では、下面が平面状に形成される一方で、上面が上に凸状に形成される構成を示しているが、上面が平面状に形成される一方で、下面が下に凸状に形成される構成としてもよい。
【００４５】
また第１実施形態において、図８又は図９に示すように、頂版部１６のＰＣ部２６は、断面Ｉ型のスラブ５１を並べた構成としてもよい。スラブ５１はプレキャストされた部材であるため、ＰＣ部２６はプレキャストされた構成となる。この構成では、ボックスカルバートの奥行き方向に多数のスラブ５１が並べられるとともに、スラブ５１間にコンクリート５３が打設されている。この場合、コンクリート５３がスラブ５１間のみに打設されて、スラブ５１の上面が露出する構成（図８参照）としてもよく、あるいは、スラブ５１間のみならずスラブ５１の上面も覆うようにコンクリート５３が打設される構成（図９参照）としてもよい。
【００４６】
下面ずれ防止手段３１、内側面ずれ防止手段３２、外側面ずれ防止手段３３の少なくとも１つは省略してもよい。また、下面ずれ防止手段３１の凹凸３１ａ及びアンカー筋３１ｂの少なくとも一方は省略してもよい。
【００４７】
（参考例）
図１０は本発明の参考例を示す。参考例では、第１実施形態と異なり、継ぎ手部２８が、ＰＣ部２６の上側にも打設された構成となっている。以下、詳細に説明するが、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
参考例では、ＰＣ部２６が、側壁部材１４の上端部１４ｂの上下方向の長さよりも小さな厚みを有する構成となっている。したがって、ＰＣ部２６の上面は、側壁部材１４の上端面よりも低い位置となっている。図例のＰＣ部２６は、長さ方向（図１０の左右方向）の全体に亘って厚みが一定になるように形成されている。なお、参考例のＰＣ部２６の長さは、第１実施形態と同じとなっている。
【００４９】
継ぎ手部２８は、施工現場で打設されるものであって、ＰＣ部２６の上に打設された上面部２８ａと、ＰＣ部２６及び上面部２８ａの両側に打設された側部２８ｂと、を備えている。側部２８ｂは、ＰＣ部２６及び上面部２８ａを合わせた全体の厚みと同じ厚みとなっており、上面部２８ａの上面と側部２８ｂの上面とは滑らかに繋がっていて、頂版部１６の上面は全体として平面状に形成されている。そして、頂版部１６は、ＰＣ部２６及び継ぎ手部２８の全体で断面矩形状となっている。
【００５０】
継ぎ手部２８には、図１１に示すように、側部２８ｂ及び上面部２８ａを介して側壁部材１４，１４の上端部１４ｂ，１４ｂ同士を接続するように配設される鉄筋（上側鉄筋）５７と、側壁部材１４の上端部１４ｂとＰＣ部２６との間を接続するように配設される鉄筋（下側鉄筋）５８とが埋設されている。
【００５１】
ＰＣ部２６に使用される緊張材４７は、図１２及び図１３に示されるように、直線タイプ又は曲線タイプのいずれでもよい。
【００５２】
参考例では、施工現場で頂版部１６の全体を打設する場合に比べて、工期の短縮化を図ることができ、また継ぎ手部２８がＰＣ部２６と側壁部材１４の上端部１４ｂとの間にのみ設けられる場合に比べ、コストを下げることができる。
【００５３】
なお、ＰＣ部２６は、全体に亘って厚みが一定となる構成に限られるものではなく、例えば、図１４に示すように、中央部分が他の部分よりも厚くなる構成としてもよい。この構成では、継ぎ手部２８の上面部２８ａが、ＰＣ部２６の中央部分で薄くなり、両端に向かうにつれて次第に厚みが厚くなる構成となる。この構成では、ＰＣ部２６のせん断強度が中央ほど高くなる。このため、ＰＣ部２６が側壁部材１４，１４間に架設された状態において、より大きなモーメントが作用する中央部分での強度が高く、全体としてＰＣ部２６の耐力を上げることができる。
【００５４】
なお、参考例において、ＰＣ部２６が複数のスラブを並べた構成としても良い。この場合には、図９に示す構成と同様に、ＰＣ部２６の上側に上面部２８ａ（打設されたコンクリートからなる）が存在する構成となる。
【００５５】
その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  コンクリート組立構造体
１４  側壁部材
１４ａ  側面
１４ｂ  上端部
１６  頂版部
１８  底版部
２０  捨てコンクリート
２２  突出部
２４  張り出し部
２６  ＰＣ部
２６ａ  側端面
２８  継ぎ手部
２８ａ  上面部
２８ｂ  側部
３１  下面ずれ防止手段
３２  内側面ずれ防止手段
３３  外側面ずれ防止手段
３５  外側鉄筋
３７  内側鉄筋
３９  水平鉄筋
４１  鉄筋
４３  鉄筋
４７  緊張材
５１  スラブ
５３  コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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