(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の所有に係る利用者端末に災害情報を配信可能な情報配信装置であって、
任意の複数のエリアと、各エリアに関連した災害情報と、を予め配信データベースに登録する配信情報登録手段と、
前記利用者端末に係る連絡先情報と、前記配信データベースに登録された前記複数のエリアから選択されたエリアに係るエリア情報と、当該エリアに前記利用者が滞在又は居住する日時に係る日時情報と、を関連づけて利用者情報データベースに登録する利用者登録手段と、
外部装置からの入力に応じて、前記配信データベースに登録された前記災害情報から選択された災害情報、及び前記配信データベースに登録された前記複数のエリアから選択される配信対象エリアの設定を行う配信設定手段と、
前記配信設定手段による前記設定の実行を契機に、前記利用者情報データベースに登録された前記連絡先情報のうち、前記配信設定手段により設定された前記配信対象エリアに対応する前記エリア情報に関連づけられるとともに、前記設定の実行時点に対応する前記日時情報に関連づけられた前記連絡先情報を、前記災害情報の配信先として決定する配信先決定手段と、
前記配信先決定手段による前記配信先の決定を契機に、前記配信先に対して、前記災害情報を送信する配信手段と、
を備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信装置において、
前記配信データベースに登録される複数のエリアは、複数の地区と、各地区に含まれる地域と、を含み、前記災害情報は各地域に関連づけられ、
前記利用者登録手段は、前記エリア情報として、前記配信データベースに登録された前記地区又は前記地域から選択された地区又は地域を前記利用者情報データベースに登録可能であるとともに、前記日時情報として、前記利用者が当該地区又は地域に滞在又は居住する日時を前記利用者情報データベースに登録可能であり、
前記配信設定手段は、前記配信データベースに登録された前記地区又は前記地域を前記配信対象エリアに設定可能であることを特徴とする情報配信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報配信装置において、
前記利用者登録手段は、前記災害情報を記述する言語を前記連絡先情報に関連づけて前記利用者情報データベースに登録し、
前記配信手段は、当該関連づけられた言語により予め記述された前記災害情報を送信することを特徴とする情報配信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報配信装置において、
前記災害情報は、前記配信手段による送信前に編集が可能であることを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
配信情報登録手段、利用者登録手段、配信設定手段、配信先決定手段、配信手段を備え、利用者の所有に係る利用者端末に災害情報を配信可能な情報配信装置の情報配信方法であって、
前記配信情報登録手段が、任意の複数のエリアと、各エリアに関連した災害情報と、を予め配信データベースに登録するステップと、
前記利用者登録手段が、前記利用者端末に係る連絡先情報と、前記配信データベースに登録された前記複数のエリアから選択されたエリアに係るエリア情報と、当該エリアに前記利用者が滞在又は居住する日時に係る日時情報と、を関連づけて利用者情報データベースに登録するステップと、
前記配信設定手段が、外部装置からの入力に応じて、前記配信データベースに登録された前記災害情報から選択された災害情報、及び前記配信データベースに登録された前記複数のエリアから選択される配信対象エリアの設定を行うステップと、
前記配信先決定手段が、前記配信設定手段による前記設定の実行を契機に、前記利用者情報データベースに登録された前記連絡先情報のうち、前記配信設定手段により設定された前記配信対象エリアに対応する前記エリア情報に関連づけられるとともに、前記設定の実行時点に対応する前記日時情報に関連づけられた前記連絡先情報を、前記災害情報の配信先として決定するステップと、
前記配信手段が、前記配信先決定手段による前記配信先の決定を契機に、前記配信先に対して、前記災害情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯情報端末等に情報を配信するための情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本は、噴火、津波、地震、台風など多くの天災に見舞われる国である。
平成２５年度には、全国で３５１回の避難勧告が２５０万人に対して発令され、避難指示は１０８回で７５万人にも及ぶ。
これらの避難情報（避難勧告、避難指示）の発令権限は、都道府県知事ではなく、全国１４７０の市区町村が有している。
避難情報の伝達手段（インフラ）は、防災行政無線、コミュニティＦＭ、緊急速報メールを始め多数あるが、主にコストの問題から、防災行政無線（普及率８０％）以外は全国レベルで普及しているとは言えない状況である。
また、緊急情報は、同一の市区町村内であっても、特に必要なエリアに特定して必要な情報を提供することが望ましい。
さらに、緊急情報に限らず、地域情報や観光情報など、人々に有意な情報を伝達可能な手段を設けることには大きな意義ある。【０００３】
それに対し、情報配信登録を行った利用者の携帯端末（携帯電話、スマートフォン）に対して、電子メールやショートメッセージによる情報配信を行うサービスが既に知られている。
かかるサービスは、利用者に居住エリアを登録させ、特定のエリアに居住する利用者に災害などの緊急情報や地域特有の情報等を含むメッセージを送信する。【０００４】
例えば、特許文献１には、外部から受信した災害緊急情報から特定される地域に存在（在圏）する携帯端末に対して、当該災害緊急情報に基づくメッセージを送信するサーバ装置が開示されている。
また、特許文献２には、複数の区分地域に分割された広域地域に関係する住民の電子メールアドレスを記憶するデータベースを備え、情報の送信者によって区分地域が選択されると、選択された区分地域に対して登録されている住民の電子メールアドレスに対して、情報が記述された電子メールが送信される情報提供システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０９２９６９公報
【特許文献２】特開２００５−２８４５９１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来の技術によれば、連絡先（電子メールアドレス、電話番号）を登録した利用者に対し、緊急情報や地域情報を配信することが可能である。
本発明は、特定の地域について情報を特に必要とする利用者に対して情報を提供可能な情報配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、利用者の所有に係る利用者端末に災害情報を配信可能な情報配信装置であって、任意の複数のエリアと、各エリアに関連した災害情報と、を予め配信データベースに登録する配信情報登録手段と、前記利用者端末に係る連絡先情報と、前記配信データベースに登録された前記複数のエリアから選択されたエリアに係るエリア情報と、当該エリアに前記利用者が滞在又は居住する日時に係る日時情報と、を関連づけて利用者情報データベースに登録する利用者登録手段と、外部装置からの入力に応じて、前記配信データベースに登録された前記災害情報から選択された災害情報、及び前記配信データベースに登録された前記複数のエリアから選択される配信対象エリアの設定を行う配信設定手段と、前記配信設定手段による前記設定の実行を契機に、前記利用者情報データベースに登録された前記連絡先情報のうち、前記配信設定手段により設定された前記配信対象エリアに対応する前記エリア情報に関連づけられるとともに、前記設定の実行時点に対応する前記日時情報に関連づけられた前記連絡先情報を、前記災害情報の配信先として決定する配信先決定手段と、前記配信先決定手段による前記配信先の決定を契機に、前記配信先に対して、前記災害情報を送信する配信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の地域について情報を特に必要とする利用者に対して情報を提供可能な情報配信装置を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報配信装置が適用される情報配信システムの一例を示す図。
【図２】本実施形態に係る情報配信装置の機能構成を示す図。
【図３】本実施形態の情報配信装置が備えるデータベースの一例を説明する図。
【図４】本実施形態におけるメールテンプレートの一例を説明する図。
【図５】本実施形態における避難場所データベースの一例を説明する図。
【図６】情報配信を希望する利用者が配信登録をおこなうための登録画面の一例を示す図。
【図７】入力の結果生成された登録利用者データベースの一例を示す図。
【図８】自治体等から配信要求操作を行うための配信操作画面の一例を示す図。
【図９】本実施形態の情報配信システム全体の処理を概説するためのシーケンスチャート。
【図１０】本実施形態の情報配信装置による第１の情報配信処理を説明するフローチャート。
【図１１】生成されたショートメッセージ（ＳＭＳ）の例を示す図。
【図１２】生成されたＥメール（ＭＭＳ）の例を示す図。
【図１３】本実施形態の情報配信装置による情報配信の態様を具体的に示す図（その１）。
【図１４】本実施形態の情報配信装置による情報配信の態様を具体的に示す図（その２）。
【図１５】本実施形態の情報配信装置による情報配信の態様を具体的に示す図（その３）。
【図１６】本実施形態において配信された観光・イベント情報を記載したＥメールの一例を示す図。
【図１７】観光イベント情報を配信するためのメールテンプレートの一例を示す図。
【図１８】図１７の観光イベント情報を配信するためのメール配信操作画面の一例を示す図。
【図１９】観光イベント情報データベースの一例を示す図。
【図２０】本実施形態の情報配信装置による第２の情報配信処理を説明するフローチャート。
【図２１】本実施形態の情報配信装置による配信予約を伴う情報配信処理を説明するフローチャート。
【図２２】本実施形態の情報配信装置によるメールの予約配信処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本実施形態の情報配信システムは、天災の発生時等に地方自治体（市区町村）が避難勧告、避難指示などの情報を住民や観光客などに配信する際に利用可能なプラットフォームである。
情報配信の手段は、ＳＭＳ（ショートメール）、Ｅメールであり、希望者は情報配信を受けるために電話番号やＥメールアドレスを情報配信装置（サーバ）に登録する。
観光客の中でも、多くの訪日外国人は、日本滞在時はデータ通信のみを用い、結果Ｅメールによる配信を希望することが想定されるものの、ショートメール、Ｅメールの何れの形式であっても、自らの希望する言語で情報を受信することが出来る。
市区町村が災害時に発信するための定型文書を予め各言語で作成しておくことで、適切な言語で情報を配信することが可能である。
なお、Ｅメールの場合は、テキスト以外にも避難先施設のＧＰＳ情報や地図情報などのマルチメディア情報を添付することが出来る。
【００１１】
［情報配信システムの概要］
図１は、本発明の実施形態に係る情報配信装置が適用される情報配信システムの一例を示す図である。
図１に示す情報配信システム１は、本実施の形態に係る情報配信装置１０と、情報配信装置１０に対して携帯端末等への情報配信の要求を行う、例えば自治体等の庁舎に設置された複数の配信要求装置（自治体側装置）２０と、利用者の所有に係る、情報の配信を受けるための複数の携帯端末（利用者端末）３０と、を含む。
【００１２】
情報配信装置１０は、配信要求装置２０からの要求に応じて、情報を含むＭＭＳ（Ｅメール）やＳＭＳ（ショートメール、ショートメッセージ）を利用者端末３０に送信する。
配信される情報は、災害情報や自治体内の観光情報やイベント情報を含む。
なお、本実施形態では、ＭＭＳ（Ｅメール）、ＳＭＳ（ショートメール）を総称して「メール」と記載する。
情報配信装置１０と配信要求装置２０とはインターネットを介して接続されている。
また、利用者端末３０は、利用者それぞれが契約を行った電気通信事業者（通信キャリア）Ａ、Ｂ・・・のモバイルネットワークに無線基地局や公衆無線ＬＡＮを介して接続されている。
さらに、各モバイルネットワークもインターネットに接続されており、利用者端末３０は、モバイルネットワーク外の情報配信装置１０から送信されたメール（Ｅメール、ショートメール）を受信することが出来る。
配信要求装置２０の構成については詳細な説明を割愛するが、プログラムを実行するＣＰＵ、プログラムや一時データを展開するワークエリアとしてのＲＡＭ、プログラムやデータを格納するハードディスクやＲＯＭ、ネットワークに接続するためのネットワークアダプタを備えた一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を利用できる。
【００１３】
［情報配信装置の構成例］
図２は、本実施形態に係る情報配信装置の機能構成を示す図であり、（ａ）はハードウェア構成を示す機能ブロック図、（ｂ）はソフトウェアによる機能構成を示すブロック図である。
図２（ａ）に示すように、情報配信装置１０は、装置全体の制御を行う汎用のオペレーティングシステムを実行するとも情報配信処理を実現するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＣＰＵ１１による処理のために各種のプログラムや一時データ、変数が展開されるＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、プログラムやデータが格納されるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３や不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）を備えている。
ＲＡＭ１２には、各種の変数がセットされ、あるいは生成したメールの文面が送信前に一時的に展開される。
ＨＤＤ１３には本実施形態の情報配信処理を行うために必要な各種データベースが格納されている。
データベースは、ネットワークを介して情報配信装置１０と接続された他のデータベースサーバに格納されていても良い。
【００１４】
また、情報配信装置１０は、ネットワークに接続するためのイーサネット（登録商標）アダプタなどのネットワークＩ／Ｆ１４と、液晶モニタ等の表示装置と、キーボードやマウス等の入力装置（何れも不図示）と、を備えている。
【００１５】
図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１１は、メールによる情報配信を希望する利用者を登録する処理を行う利用者登録処理部（登録手段）５１と、配信要求装置２０から情報の配信要求・設定を受け付ける配信設定処理部（設定手段）５２と、配信要求に応じた情報を含むメール本文を生成するメール生成処理部５３と、配信要求に応じてメールの宛先（送信先）を決定する宛先決定処理部（決定手段）５４と、生成したメール本文を決定した宛先に送信する処理を行うメール送信処理部（配信手段）５５と、利用者登録操作、配信要求・設定のための操作画面を表示する制御を行う設定・登録画面表示処理部５６と、を実行する。
メール送信処理部５５は、生成したＥメールをＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバに転送する処理を行う。
なお、ショートメッセージ（ＳＭＳ）を送信するためには、サードパーティーのテキストメッセージングサービスを利用する必要がある場合があるが、そのような場合には、メール送信処理部５５は、生成したショートメールを、インターネットを介して接続されたサードパーティーのサーバに転送する処理を行う。
【００１６】
設定・登録画面表示処理部５６は、例えばＷｅｂサーバとして実現され、利用者や配信内容の設定・登録を行うための設定画面（図６、図８）をＷｅｂページとしてＰＣ又はスマートフォン、携帯電話に送信する。
ＰＣ等におけるＷｅｂブラウザやスマートフォンに内蔵されたアプリから送信されてきた設定画面への入力データは、利用者設定登録処理部５１、配信設定処理部５２、メール生成処理部５３、宛先決定処理部５４に受け渡され、下記の登録利用者データベース（図７）に登録され、あるいはメールの生成処理に利用される。
【００１７】
図３は、本実施形態の情報配信装置が備えるデータベースの一例を説明する図である。
図３（ａ）に示すように本実施形態の情報配信装置１０は、サービスを利用する全ての利用者について連絡先（メールアドレス、電話番号）や居住地・滞在地を記録した利用者データベース６１と、自治体別に用意されたＥメール（ＭＭＳ）のテンプレート群６２、ショートメール（ＳＭＳ）のテンプレート群６３と、自治体別に用意された区画データベース６４と、避難場所データベース６５と、を備えている。
図３（ｂ）に示すように、利用者データベース６１にはＩＤ番号、情報をＥメール（ＭＭＳ）で送信するための宛先となるメールアドレス、情報をショートメール（ＳＭＳ）で送信するための宛先となる電話番号、利用者が情報配信を受ける際に希望する言語、滞在・居住エリア、当該エリアにおける滞在期間の情報から構成されている。
ただし、ＩＤ番号は利用者個人を一意に特定するものではなく、一人の利用者が複数の連絡先を登録してもよい。ただ一つのエントリについて連絡先は一つのみ登録可能としている。
登録利用者データベースの詳細については後述する。
【００１８】
図３（ｃ）に示すように、区画データベースは、各都道府県に含まれる市区町村と、各市区町村に含まれる（広域）地区と、それぞれの地区に含まれる地域の区画情報から構成されている。
地区町村内の区画割り（地区、地域）は、各自治体が自由に決定して区画データベース６４に登録することが出来る。
実際の行政区分に従って、例えば東京都中野区の新井（地区）１丁目（地域）のように区割りを行っても良いが、地形等の地理的条件によって自由に設定してよい。例えば、川沿いの地域、山裾の地域などを夫々纏めて一つの地域として登録してもよい。
さらに、後述するように、区画データベース内の情報はメールを生成する際に利用されるため、外国語でメールを生成する場合のために、地区、地域の名称は、日本語のみならず複数の外国語で登録しておくことが望ましい。
【００１９】
図４は、本実施形態におけるメールテンプレートの一例を説明する図である。
Ｅメール用のテンプレートとショートメール用のテンプレートは、地図などのマルチメディア情報の有無に違いがあるが、基本的に同じ内容である。
メールテンプレート群は、自治体毎に用意され、図４に示す例は、「Ｋ村」という架空の市区町村用のテンプレートとなっている。
メールテンプレート群６２、６３は、緊急性の高い順から、「指示」、「勧告」、「情報」にカテゴライズされる複数のメールテンプレートを含んでいる。
「指示」カテゴリのテンプレート１．は、Ｋ村内のＸＸ川流域で増水が発生したことを伝え、予め決められた避難場所への避難を指示する強い内容を有する。
「勧告」カテゴリのテンプレート１１．は、Ｋ村内のＸＸ川流域で増水が発生したことを伝え、予め決められた避難場所への避難を勧める、やや強いを有する。
「情報」カテゴリのテンプレート２１．は、Ｋ村内のＸＸ川流域で増水が発生したことを伝え、それを伝えるのみの内容を有する。
【００２０】
市区町村の中でも、すぐに避難が必要なエリアや慎重に行動した方がよいエリアなど様々であり、一律に避難指示を出すことは逆に好ましくない場合もある。
よって、エリア毎に配信する情報のレベルを変えられるように、緊急性に応じて異なるメールテンプレートを用意している。
なお、テンプレート内では、［時分］、［地区、地域］、［避難場所］の部分が変更（置き換え）可能となっており、配信エリア、情報の配信要求が行われたタイミング（時分）に応じて内容を完成させて配信内容（メール本文）を生成可能となっている。
また、それぞれのテンプレート番号毎に、同じ内容を複数言語で記述したテンプレートを割り当てておく。
【００２１】
図５は、本実施形態における避難場所データベースの一例を説明する図である。
避難場所データベースは、自治体毎に用意され、地区、地域毎の避難場所が、その位置情報（ＧＰＳ情報、地図情報、住所情報等）などとともに登録されている。
ただし、避難場所の情報は、区画データベース６４内に記載されていても良い。
例えば、Ａ地区にあって、Ａ地域、Ｂ地域はＡＡＡ体育館、Ｃ地域はＢＢＢ小学校が避難場所として登録されている。
Ｂ地区にあって、Ａ地域、Ｂ地域はＣＣＣ中学校、Ｃ地域はＤＤＤ公民館が避難場所として登録されている。
さらに、Ｃ地区にあって、Ａ地域はＥＥＥ高校、Ｂ地域はＦＦＦ小学校、Ｃ地域はＧＧＧ体育館が避難場所として登録されている。
【００２２】
［配信登録画面の表示例］
図６は、情報配信を希望する利用者が配信登録をおこなうための登録画面の一例を示す図である。
これは設定・登録画面表示処理部５６によって表示される画面である。
図６に示すメール配信登録画面１００（例えばＷｅｂページの形式で提供される）は、連絡先入力欄１０１、居住（滞在）エリア入力欄１０３、滞在期間入力欄１０４、配信希望言語選択欄１０５を備えている。
【００２３】
連絡先入力欄１０１は、利用者がＭＭＳ（Ｅメール）の送信を希望するメールアドレスか、ショートメール（ＳＭＳ）の送信を希望する電話番号を入力するための欄である。
後述するが、入力された文字列が例えば数字のみを含む場合、その文字列は電話番号として解釈され、入力された文字列が“＠”を含む場合、その文字列はメールアドレスとして解釈される。
利用者が例えば高齢者であって、本人以外の家族や親族も同じ内容のメールを受け取りたい、という場合や、確実にメールを受け取りたいがために複数のメールアドレスに送って欲しいという要望もあり得る。その場合は、利用者は、メール配信登録画面１００を用いて連絡先（電話番号、メールアドレス）ごとに複数回登録を行い得る。
【００２４】
居住（滞在）エリア入力欄１０３は、居住先あるいは滞在先を入力するための欄である。
後述するように、本実施形態の情報配信装置１０は、送信する内容と関連する特定地区・地域に居住あるいは滞在する利用者の携帯端末にのみメールを送信可能なように構成されているからである。
情報配信装置１０は、利用者がその特定のエリアにいるか否かを、利用者による登録内容によって判断している。
【００２５】
利用者は、居住（滞在）エリア入力欄１０３の中で、都道府県選択ドロップダウンリスト１０３ａを操作して、居住先あるいは滞在先の地点が属する都道府県を選択する。
次に利用者は、市区町村選択ドロップダウンリスト１０３ｂを操作して、居住先あるいは滞在先の地点が属する市区町村を選択する。
さらに利用者は、地区選択ドロップダウンリスト１０３ｃを操作して、居住先あるいは滞在先の地点が属する地区を選択する。
さらに利用者は、地域選択ドロップダウンリスト１０３ｄを操作して、居住先あるいは滞在先の地点が属する地域を選択する。
ただし、地区、地域については必ずしも選択せずとも良く、選択しない場合、市区町村内の何れかの場所に居住、滞在しているとして登録される。
【００２６】
なお、設定・登録画面表示処理部５６は、上記した自治体別区画データベース６４から区画情報を読み出してドロップダウンリスト１０３ａ〜１０３ｄを生成・表示することが出来る。
なお、ドロップダウンリストを用いた選択方式はあくまで一例であり、その他の選択方式であってもよい。
滞在期間入力欄１０４は、利用者が滞在先にいる（滞在する）期間を入力するための欄である。
後述するように、本実施形態の情報配信装置は、情報を配信するタイミングで、特定地区・地域に居住あるいは滞在する利用者の端末にのみ情報送信するように構成されているからである。
情報配信装置１０は、自治体がメールの配信要求を行うタイミングで利用者が特定のエリアにいるか否かを、利用者による登録内容によって判断する。
【００２７】
利用者は、滞在開始日入力欄１０４ａに滞在開始（予定）日を入力し、滞在終了予定日入力欄１０４ｂに滞在終了（予定）日を入力する。
そのエリアに一日のみ滞在する場合には、入力欄１０４ａ、１０４ｂに同じ日付を入力すれば良い。
そのエリアに定住する居住者は、この欄に入力する必要がないが、配信を希望する期間を特に指定する場合にはこの欄を利用できる。
配信希望言語選択欄１０５は、メールをどの言語で配信して欲しいかを選択する欄（ラジオボックス）である。
例えば日本語の他、英語、韓国語、中国語、スペイン語等を用意する。
上記のように、利用者は連絡先（電話番号、メールアドレス）ごとに、メール配信登録画面１００を用いた登録を複数回行い得るが、その都度、連絡先毎に異なる配信希望言語を選択することも可能である。
その結果、高齢の利用者は日本語でメールを受け取り、その家族は英語でメールを受け取るといったことが可能である。
【００２８】
配信希望言語選択欄１０５において、配信希望言語は一つのみとしても良いし、複数の配信希望言語を選択可能としてもよい。
配信希望言語を複数選択可能とした場合、情報配信装置１０は、メールを複数言語併記で作成可能としても良い。
また複数の配信希望言語に対して利用者に順位を設定させ（例えば第２希望まで）、第１希望の言語のみによってメールを作成可能であっても良い。
その場合、第１希望の言語によるメールテンプレートが、利用者がメール配信を希望する自治体のメールテンプレート群に存在しない場合には、情報配信装置１０は、第２希望の言語でメールを作成可能であっても良い。
設定可能な配信希望言語が一つのみであっても、複数選択可能であっても、利用者が選択した言語によるメールテンプレートが、利用者がメール配信を希望する自治体のメールテンプレート群に存在しない場合には、情報配信装置１０は、例えば、デフォルトの言語としての英語又は日本語でメールを送信可能とすることが出来る。
【００２９】
［利用者データベースの構成例］
図７は、図６の設定画面に対する入力の結果生成された登録利用者データベースの一例を示す図である。
上記のように、一人の利用者が複数のＩＤ番号を使って複数の連絡先を登録可能であるので、必ずしもＩＤ番号が個人を特定するものではないが、下記では一人の利用者が一つのＩＤ番号を有するものとして説明する。
ＩＤ番号１の利用者は、連絡先として電話番号０９０−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹを登録し、日本語での情報配信を希望している。同利用者は、２０１５月３月１日から同３月１５日まで、長野県Ｍ市Ａ地区Ｃ地域に滞在する予定である。
ＩＤ番号２の利用者は、連絡先としてメールアドレスｂｂｂｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍを登録し、英語での情報配信を希望している。
同利用者は、２０１５年４月１日から１０日まで東京都Ｎ区Ｃ地区に滞在し、その後１１日から２５日まで埼玉県Ｍ市Ｃ地区に滞在する予定である。
【００３０】
ＩＤ番号３の利用者は、連絡先としてｈｏｇｅ＠ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏｍを登録し、英語での情報配信を希望している。
同利用者は、２０１５年６月１日から１４日まで大阪府Ｏ市Ａ地区に滞在し、その後、７月２０日から７月３０日まで京都府Ｋ市に滞在予定である。同利用者は、Ｋ市内のどの地区に滞在するかはまだ決めていない。
ＩＤ番号４の利用者は、連絡先として＋３４−１２３５−ＸＸＸＸを登録し、スペイン語での情報配信を希望している。同利用者は、２０１５年３月１０日から１１日まで北海道Ｓ市Ｂ地区Ａ地域に滞在し、１２日から１３日まで北海道Ｏ市に滞在予定である。
ＩＤ番号５の利用者は、連絡先としてメールアドレス１２３４＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐを登録し、日本語での情報配信を希望している。同利用者は、２０１５年４月３０日に長崎県Ｎ市Ｃ地区に滞在し、翌５月１日には長崎県Ｓ市Ａ地区に滞在予定である。
【００３１】
ＩＤ番号６の利用者は、連絡先として電話番号０８０−１２３４−５６７８を登録し、日本語での情報配信を希望している。同利用者は、２０１５年７月３０日には石川県Ｋ市Ａ地区に滞在予定である。
ＩＤ番号７の利用者は、連絡先としてｓｏｍｅｏｎｅ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｎｅｔを登録し、英語での情報配信を希望している。同利用者は、２０１５年７月３０日には石川県Ｋ市Ｂ地区に滞在予定である。
ＩＤ番号５００〜５０４の利用者は、いずれも山梨県Ｋ村Ａ地区Ｃ地域に居住し、日本語での情報配信を希望している。
ＩＤ番号５００の利用者は連絡先として電話番号０９０−ＡＡＡＡ−１２３４、ＩＤ番号５０１の利用者は電話番号０９０−ＡＡＡＡ−２２３４、ＩＤ番号５０２の利用者は電話番号０９０−ＡＡＡＡ−２２３５、ＩＤ番号５０３の利用者は、電話番号０９０−ＡＡＡＡ−４２３４、ＩＤ番号５０４の利用者は、電話番号０９０−ＡＡＡＡ−５２３４を夫々登録している。
【００３２】
ＩＤ番号５０５〜５０７の利用者は山梨県Ｋ村Ａ地区Ｂ地域に居住している。
ＩＤ番号５０５の利用者は、連絡先としてメールアドレスｘｙｚ＠ｆｏｏ．ｃｏ．ｊｐを登録している。
ＩＤ番号５０６の利用者は、連絡先として電話番号０９０−ＡＡＡＡ−６６６６を登録している。
ＩＤ番号５０７の利用者は、連絡先として電話番号０９０−ＡＡＡＡ−６６６７を登録している。
【００３３】
ＩＤ番号５０８の利用者は、連絡先として電話番号０９０−ＡＡＡＡ−７７７７を登録している。同利用者は、山梨県Ｋ村Ｂ地区Ｃ地域に居住している。
ＩＤ番号５０９の利用者は、連絡先として電話番号０９０−ＡＡＡＡ−７７７８を登録している。同利用者は、山梨県Ｋ村Ｂ地区Ｃ地域に居住している。
ＩＤ番号５１０の利用者は、連絡先として電話番号０９０−ＡＡＡＡ−７７７９を登録している。同利用者は、山梨県Ｋ村Ｄ地区Ａ地域に居住している。
ＩＤ番号５１１の利用者は、連絡先として電話番号０９０−ＡＡＡＡ−７７８０を登録している。同利用者は、山梨県Ｋ村Ｄ地区Ｂ地域に居住している。
【００３４】
ＩＤ番号１０００の利用者は、連絡先としてメールアドレスａａｂｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｋｒを登録し、韓国語による情報配信を希望している。
同利用者は、２０１５年３月１４日から２０日まで山梨県Ｋ村Ｄ地区Ａ地域に滞在し、３月２０日から２５日まで山梨県Ｋ村Ｄ地区のＢ地域に滞在予定である。
ＩＤ番号１００１の利用者は、連絡先としてメールアドレスｄｄｄｄ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｎを登録し、中国語による情報配信を希望している。
同利用者は、２０１５年５月２０日から５月３０日まで山梨県Ｋ村Ｄ地区に滞在し、２０１５年５月３１日から２０１５年６月５日まで山梨県Ｋ村Ｃ地区に滞在予定である。
なお、情報配信装置１０は、ショートメールが登録されている場合、登録から例えば１年後に情報配信継続の是非を確認するショートメールを送信する。利用者がショートメール内に記載されたＵＲＬから所定ページにアクセスすると、情報配信が継続される。
【００３５】
［配信操作画面の表示例］
図８は、自治体等から配信要求操作を行うための配信操作画面の一例を示す図である。
図８に示すメール配信登録画面１１０（上記したように、例えばＷｅｂページの形式で提供される）は、配信エリア選択欄１１１と、配信内容選択欄１１２と、を備えている。
配信エリア選択欄１１１には、例えば、市区町村に属する地区、さらにその地区に属する地域がチェックボックスとともに表示される。
この表示も、設定・登録画面表示処理部５６によって、自治体別区画データベース６４の登録内容に基づいて行われる。
配信要求操作を行う自治体等の担当者は、マウス等を用いて、メールを配信したい地区、地域のチェックボックスにチェックを入れて選択していく。
「Ａ地区」にチェックを入れると、その配下の「Ａ地域」、「Ｂ地域」、「Ｃ地域」が全て選択されるが、より細かく各「地域」にチェックを入れて、「地域」ごとに選択していくことも出来る。他の地区についても同様である。
【００３６】
配信内容選択欄１１２は、予めメールテンプレート群６２、６３に登録されているメール文面のテンプレートの管理番号を呼び出すための欄である。
配信内容選択欄１１２は例えばドロップダウンリストとなっており、利用者がドロップダウン操作を行うと、設定・登録画面表示処理部５６は、メールテンプレート群６２、６３に登録されているメールテンプレートの文面を呼び出して表示する。
予めテンプレートを情報配信装置１０に登録しておくことで、緊急時にもその場で文面を考える必要がなく迅速に情報配信を要求することが出来る。
【００３７】
なお、配信内容の送信方法は、選択したメールテンプレートをそのまま送信するのみに限定されない。
例えば、選択したメールテンプレートの文面を、例えば図示しないメール作成画面にコピーし、適宜編集、改変を施した上で送信可能としても良い。
例えば、氾濫している川の名前などを書き換え可能とする。
複数の言語でメールを送信する場合は、それぞれの言語のメールテンプレートを並行して編集可能とすることが望ましい。
また、メール配信操作画面１１０に自由記入欄を設け、メールテンプレートを呼び出す自由に文面を記述可能としても良い。
メール配信操作を行う自治体の担当者がメール配信操作画面１１０の送信ボタンをマウス等によって選択（クリック）すると、メール配信操作画面１１０における選択内容、入力内容が設定・登録画面処理部５６を介してメール生成処理部５３、宛先決定処理部５４に受け渡されメールの生成、宛先の決定処理が行われる。
本実施形態では、この時点で情報配信要求が行われたものとする。
【００３８】
図９は、本実施形態の情報配信システム全体の処理を概説するためのシーケンスチャートである。
このシーケンスチャートにおいて、ステップＳ１〜Ｓ６までは、情報配信システムにおける情報配信の準備となる初期設定作業を示している。
【００３９】
ステップＳ１において、自治体等の担当者の操作によって、配信要求装置２０から情報配信装置１０に対してＩＤ、パスワードが送信される。
ステップＳ２において、情報配信装置１０は、送信されたＩＤ、パスワードの認証を行う。
このＩＤ、パスワードは、予め決められたものであり、情報配信装置１０が備える図示しない認証情報格納手段に格納された認証情報と照合することにより認証が行われる。
ＩＤ・パスワードが正常に認証されると、情報配信装置１０は、ステップＳ３において、当該の配信要求装置２０を登録する。
登録が完了すると、配信要求装置２０は、担当者の操作によって市区町村内の区割り（地区、地域）、メールテンプレート、地域毎の避難場所の情報を情報配信装置１０に送信する。
また、ステップＳ５において、利用者端末３０は、利用者の操作によって連絡先情報や居住地、滞在地の情報を送信する。
【００４０】
これは図４に示したメール配信登録画面１００を用いた操作であり、利用者端末３０にインストールされたスマートフォンアプリによって行われても良いし、情報配信装置１０（設定・登録画面表示処理部５６）が提供するウェブサイト（メール配信登録画面１００）を介して行われても良い。
利用者は必ずしも情報配信を受けるための携帯端末から登録を行う必要はなく、情報配信装置１０、配信要求装置２０を用いて配信サービス提供者、自治体が登録を代行しても良いし、利用者自らが所有するＰＣなどから情報配信装置１０が提供するウェブサイトにアクセスして登録を行っても良い。
ステップＳ６において、情報配信装置１０は、ステップＳ４、ステップＳ５で送信された各情報を利用者データベース６１、メールテンプレート群６２、６３、区画データベース６４、避難場所データベース６５に登録する。
【００４１】
下記のステップＳ７〜ステップＳ１１は、初期登録後、実際に情報配信装置１０が情報配信を行う際の処理を示している。
実際の災害等が発生し、ショートメッセージやＥメールによる情報配信を行う場合、先ず、ステップＳ７において、自治体担当者の操作により、配信要求装置２０から情報配信装置１０に対してＩＤ・パスワードを送信する。
ステップＳ８において、情報配信装置１０は、送信されたＩＤ・パスワードを認証する。
正常に認証されてログイン処理が完了すると、ステップＳ９において自治体担当者の操作によって、配信要求装置２０から情報配信装置１０に対して、情報の配信要求操作が行われる。
これは、図６に示した設定・登録画面表示処理部５６が提供するメール配信操作画面１１０を用いた操作であり、配信内容や配信エリアを指定する操作である。
配信要求が行われると、情報配信装置１０は、ステップＳ１０においてメール配信処理（後述）を行い、ステップＳ１１においてＥメールやＳＭＳによって情報が特定の利用者端末３０に送信される。
【００４２】
図１０は、本実施形態の情報配信装置による情報配信処理を説明するフローチャートである。
ＣＰＵ１１（メール生成処理部５３）は、ステップＳ１０１において、情報配信装置１０からの情報配信要求が、（設定・登録画面表示処理部５６を介して）行われたか否かを判定する。
行われていなければ（ステップＳ１０１でＮｏ）、ＣＰＵ１１（メール生成処理部５３）は、今回のメール配信処理を終了する。
配信要求があったと判定した場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（メール生成処理部５３）は、ステップＳ１０２において、配信要求内容を判定する。
すなわち、どの自治体による要求か、どの配信エリアか、配信内容（テンプレート）の管理番号はどれかといった内容を判定する。
例えば、配信要求が山梨県Ｋ村からのものであり、Ａ地区Ｃ地域を対象とした要求であり、１．の文面が指定されていたとする。
ＣＰＵ１１（メール生成処理部５３）は、ステップＳ１０３において、自治自体別のメールテンプレートＤＢ６２、６３から、要求された管理番号に該当するものを抽出する（全ての言語）。
メールテンプレート１．の文面が指定されているので、メール生成処理部５３は、図４に示したメールテンプレート群から１番のメールテンプレートを読み出す。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０４において、メールの文面データをメールテンプレートに含まれる各国語で生成し、ＲＡＭ１２に記憶する。
図４に示すように、メールテンプレート１．は、「Ｋ村です。［時分］時点でＸＸ川が増水中。［地区、地域］の方は［避難場所］に避難してください」という内容である。
［時分］は、配信要求装置２０から情報配信要求があった時点とする。例えば、１２時３４分に要求があったとする。
【００４４】
［地区、地域］は、配信要求に含まれていたＡ地区Ｃ地域が入る。Ａ地区全域が指定されていた場合は、全ての地域（Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域）についてメールを作成する。
［避難場所］については、図５に示した避難場所データベースを参照して情報を抽出する。例えば、Ａ地区、Ｃ地域についてはＢＢＢ小学校である。
上記の処理の結果、「Ｋ村です。１２：３４時点でＸＸ川が増水中。Ａ地区Ｃ地域の方はＢＢＢ小学校に避難してください」というメール本文が完成した。
情報配信要求においてメールテンプレートが指定されておらず、自由に記入された文面があれば、メール生成処理部５３はそれをメール本文とする。
メールテンプレートに対する編集が行われている場合も、メール生成処理部５３は、編集された内容に加えて、［時分］、［地区、地域］、［避難場所］を指定されたエリア情報に基づいて置き換えてメール本文を作成する。
上記のように、日本語以外のメールテンプレートも用意されており、「This is K village office. ＸＸ river is flooding as of 12:34. People around C district , A region are instructed to evacuate to BBB elementary school.」などといった英語によるメール本文も同時に生成される。
【００４５】
図１１は、生成されたショートメッセージの例を示す図であり、（ａ）は日本語、（ｂ）は英語によるメッセージを示している。
ショートメッセージ（ＳＭＳ）はテキストのみ使用可能であるので、図１１に示すように、上記に生成したメール本文のみが表示されている。
ただし、ショートメッセージにＵＲＬリンクを付与することは可能であるので、避難所の地図サイトを示したサイトへのリンクを表示しても良い。
また、一つのメール内に日本語と英語を併記する形式としてもよい。
また、上記したように、希望言語を複数選択させ、希望された複数の言語による内容を併記したメールとしても良い。
【００４６】
図１２は、生成されたＭＭＳ（Ｅメール）の例を示す図であり、（ａ）は日本語、（ｂ）は英語によるメッセージを示している。
Ｅメール（ＭＭＳ）では、テキスト以外にインラインで画像を表示したり、ＵＲＬリンクなどを付与したりすることが出来る。
図１１に示すように、テキストによる指示内容に加え、避難場所であるＢＢＢ小学校の地図がメール内に表示されている。
また、一つのメール内に日本語と英語を併記する形式としてもよい。
また、上記したように、希望言語を複数選択させ、希望された複数の言語による内容を併記したメールとしても良い。
【００４７】
図１０のフローチャートに戻り、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ１０５において、利用者データベース６１から、要求された送信エリアに該当する利用者を抽出してＲＡＭ１２に展開する。
配信要求において、地域まで指定されている場合には、地域単位で抽出するが、地区までしか指定されていない場合は地区単位で抽出し、地区も指定されていない場合は、全ての地区から抽出する。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ１０６において、ステップＳ１０５で抽出した利用者数をＲＡＭ１２にセットされている変数ａ１に代入し、ステップＳ１０７において、ＲＡＭ１２にセットされている変数ａ２を初期化（１を代入）する。
ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ１０８において、現在日時（配信要求装置１０から配信要求が行われた時）が、ａ２番目の利用者の滞在期間に含まれるかを確認する。
【００４９】
含まれると判定した場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ１０９において、当該利用者は、メールアドレスを登録しているか否かを判定する。
上記したように、登録ユーザデータベースにおいて、利用者は、連絡先として電話番号又はメールアドレスを登録している。
宛先決定処理部５４は、登録されているアドレスが“＠”を含む場合はそれがメールアドレスであると判断し、数字のみである場合は、それが電話番号であると判断する。
【００５０】
メールアドレスを登録していると判定した場合（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ１１０において当該利用者をＥメールの送信先として記憶し、ステップＳ１１３に処理を移す。
ステップＳ１０９において、メールアドレスを登録していないと判定した場合は（ステップＳ１０９でＮｏ）、ステップＳ１１１において、当該利用者が、電話番号を登録しているか否かを判定する。
電話番号を登録していると判定した場合（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ１１２において当該利用者をショートメールの送信先として記憶し、ステップＳ１１３に処理を移す。
電話番号の登録もなければ（ステップＳ１１１でＮｏ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ１１５に処理を移して当該利用者を送信先から除外する。
また、ステップＳ１０８において現在日時が滞在期間に含まれないと判定した場合（ステップＳ１０８でＮｏ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ１１５に処理を移して当該利用者を送信先から除外する。
【００５１】
ステップＳ１１２又はステップＳ１１５の処理の後、ステップＳ１１３において、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ａ１＝ａ２であるか、すなわち、配信エリアに該当する全ての利用者について送信先とするか否かの判定を行ったか否かを判定する。
行っていれば（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（メール送信処理部５５）は、ステップＳ１１６において、ステップＳ１１０、ステップＳ１１２で記憶した連絡先に対し、ステップＳ１０４で生成した文面データを含むメールを送信する処理を行い、今回のメール配信処理を終了する。
未だ行っていなければ（ステップＳ１１３でＮｏ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は変数ａ２をインクリメント（ａ２＋１を代入）し、ステップＳ１０８の処理に戻る。
【００５２】
図１３乃至図１５は、本実施形態の情報配信装置による情報配信の態様を具体的に示す図であり、図７の登録利用者データベース６１において山梨県Ｋ村に居住又は滞在と登録されている利用者を架空の地図内の地区、地域内に表示したものである。
図１３乃至図１５と、図５の登録利用者データベースを用いて本実施形態の情報配信装置を詳細に説明する。
（例１）山梨県Ｋ村の自治体から「Ａ地区」内の登録利用者に情報を配信するという要求があった場合
この場合、図１３に示すように、「Ａ地区」の全域Ａ、すなわち、（１）Ａ地域、（２）Ｂ地域、（３）Ｃ地域に居住の、ＩＤ番号５００、５０１、５０２、５０３、０４、５０５、５０６、５０７の電話番号あるいはメールアドレスにメールが送信される。
同じ、Ｋ村内でも、「Ｂ地区」、「Ｃ地区」に居住が登録されているＩＤ番号５０８、５０９、５１０、５１１の利用者にはメールが送信されない。
【００５３】
なお、この要求は「Ａ地区」内が対象なので、「Ａ地区」の「（３）Ｃ地域」に「滞在」が登録されているＩＤ番号１０００の利用者と、「Ａ地区」の「（２）Ｂ地域」の「滞在」が登録されているＩＤ番号１００１の利用者も送信対象になりうる可能性がある。
この場合、この二人の利用者が送信対象となるか否かは、メールの配信日時（配信要求タイミング）が滞在日時に対応しているか否かで決定される。
すなわち、配信日が、例えば２０１５年３月１５日であった場合、ＩＤ番号１０００の利用者は、２０１５年３月１４〜３月２０日まで「Ａ地区」の「Ｃ地域」にいるためメールの送信対象となる。
配信日が例えば３月２１日であれば、ＩＤ番号１０００の利用者はメールの送信対象とはならない。
２０１５年３月１５日の場合、ＩＤ番号１００１の利用者はＡ地区内の滞在期間が３月１６日〜３月２３日となっているため、メールの配信対象とはならない。
配信日が３月２２日であれば、ＩＤ番号１００１の利用者はメールの送信対象となる。
ＩＤ番号１００１の利用者は、Ａ地区Ｂ地域を３月２３日に出発し、その後、５月３１日から６月５にかけてＢ地区に滞在する予定であるが、その間にＢ地区を指定する情報配信が行われればメールを受信することになる。
【００５４】
（例２）山梨県Ｋ村の自治体から「Ａ地区」の「Ｃ地域」に居住の登録利用者に情報を配信するという要求があった場合
この場合、図１４に示すように、「Ａ地区」内でも、特に「（３）Ｃ地域」に居住が登録されているＩＤ番号５００、５０１、５０２、５０３、５０４の利用者にメールが送信される。
同じＫ村に居住していても、「（２）Ｂ地域」に居住が登録されているＩＤ番号５０５、５０６、５０７の利用者にはメールが送信されない。
「Ｂ地区」、「Ｃ地区」に居住が登録されるＩＤ番号５１０、５１１の利用者にもメールは送信されない。
なお、この要求は「Ａ地区」の「Ｃ地区」が対象なので、「Ａ地区」の「Ｃ地域」に滞在が登録されているＩＤ番号１０００の利用者も送信対象になりうる可能性がある。
【００５５】
ＩＤ番号１０００の利用者は、２０１５年３月１４〜〜３月２０日まで「Ａ地区」の「Ｃ地域」に滞在していると登録されており、配信日が例えば３月１８であった場合、ＩＤ１０００の利用者も送信対象となる。
なおＩＤ１００１の利用者は、日付こそ対応しているものの「地域」が異なるため、もちろん送信対象とはならない。
（例３）山梨県Ｋ村の自治体から「Ｃ地区」の「Ａ地域」に居住の登録利用者に情報を配信するという要求があった場合
この場合、図１５に示すように、「Ｃ地区」の「（７）Ａ地域」内に居住が登録されるＩＤ番号５１０の利用者にメールが送信される。
同じ「Ｃ地区」内でも「（８）Ｂ地域」内に居住が登録されているＩＤ番号５１１の利用者にはメールが送信されない。
「Ａ地区」、「Ｂ地区」にも当然メールは送信されない。
【００５６】
上記のように構成したことにより、本実施形態の情報配信装置、システムによれば、情報を本当に必要とする利用者に、必要な情報を的確に配信することが出来る。
従来利用されている通信キャリアが行う緊急速報メール（緊急地震速報等）は、基地局単位での送信となる。従って、自治体の区割りとは異なった範囲での情報配信がなってしまうという欠点が否めない。
それに対し、本実施形態の情報配信装置、システムでは、配信エリア割を自治体が自由に決定することが出来、且つ配信するメッセージも自治体側で柔軟に変更することが出来る。
さらに、自治体（配信側）は、情報を配信するエリアを柔軟に選択することができので、必要な情報を必要なエリアにのみ配信することが出来る。
また、特に地方において増加する情報機器の扱いに慣れていない高齢化住民や、２０２０年の東京オリンピックを控えて今後も増加が予想される日本語が分からない訪日外国人などの人々に対しても、重要な情報を、容易且つ便利に多言語で配信することが出来る。
【００５７】
上記の特許文献１のサーバ装置では、緊急情報によって特定される配信地域に存在する全ての端末に緊急情報を送信するが、本実施形態の情報配信装置１０は、「配信エリア」と「連絡先」に加えて「滞在期間」を関連づけて登録しているため、情報配信のタイミングで配信エリアに存在するとされる端末にのみメールを配信可能である。
【００５８】
また、特許文献２では、広域地域内の区分地域ごとに住民の電子メールアドレスと地域情報を登録し、対象となる「区分地域」の住民にのみ電子メールを送信可能となっているが、利用者は、実際にその場におらずとも、送信対象の区分地域を住所に設定していれば、メールを受け取り得る。
それに対し、本実施形態の情報配信装置は、「配信エリア」と「連絡先」に加えて「滞在期間」を関連づけて登録しているため、情報配信のタイミングで配信エリアに存在するとされる端末にのみメールを配信可能である。
本実施形態の情報配信装置は、滞在期間を予め指定して、特定地区・地域にいない時にはメールが配信されないように構成しているため、特に旅行者が不要な情報を受け取ることなく、煩わしさを感じることを防ぐことが出来る。ただし、実際には、滞在期間に関係なくメールを送信するようにしても構わない。
なお、本発明の情報配信システムは、メールテンプレートの内容を変更することで、様々な情報の配信に適用することが可能である。
上記の実施形態では、災害情報の配信の例を示したが、それとほぼ同様の構成で、例えば地域における観光情報やイベント情報の配信を行うことが出来る。
【００５９】
図１６は、本実施形態において配信された観光・イベント情報を記載したＥメールの一例を示す図である。
図１２の災害情報と同様に、（ａ）は日本語によるＥメール、（ｂ）は英語によるｅメールであり、多言語のメールテンプレートを用意することにより、多言語による情報配信を行うことが出来る。
図１６に示すＥメールには、Ｋ村において、１０月１０日、Ａ地区Ｃ地域のＸＸホールでコンサートが開催されることが記載されている。
【００６０】
図１７は、観光イベント情報を配信するためのメールテンプレートの一例を示す図である。
例えばメールテンプレート３１には「Ｋ村です。［時分］、Ａ地区Ａ地域のＡＡＡ神社で［詳細］が開催されます。」、メールテンプレート３２には「Ｋ村です。Ａ地区Ｂ地域のＢＢＢ公園で［詳細］が開催されます」、メールテンプレート３３には「Ｋ村です。［時分］、Ａ地区Ｃ地域のＸＸホールで、［詳細］が開催されます。」と記載されている。
観光、イベント情報用のメールテンプレートには、例えば、地区町村内の場所（公園やホールなど）で何らかのイベントが開かれることが記載されているが、それが何時で、どのようなイベントであるかを示す［時分］、［詳細］の部分を置き換えることによってメールが生成される。
外国語でメールを配信することを考慮した場合、出来るだけ文言をテンプレート化した方が各国語の文言を用意し易い。自治自体の担当者が自由に記述できる余地は減らして方が好適である
本実施形態では、これらのテンプレートを、災害情報用のメールテンプレートと同様に、情報配信装置１０のメールテンプレート群に登録しておく。
【００６１】
図１８は、図１７の観光イベント情報を配信するためのメール配信操作画面の一例を示す図である。
配信エリア選択欄１１１で情報を配信したいエリアを選択すること、配信内容選択欄１１２で配信内容のテンプレートを選択することは、図８の場合と同じである。
図８のメール配信操作画面との違いは、観光情報やイベントに関する日時（いつイベントが行われるか）といった情報を入力可能な日時入力欄１１３と、観光情報やイベント情報の詳細を選択可能な詳細選択欄１１４を設けたことである。
日時入力欄１１３に入力する日付は、１０月１０日から１０月１２日まで、といった期間であってもよい。
詳細選択欄１１４は、予め情報配信装置１０に登録しておいた観光・イベント情報データベースに基づいて生成される、例えばドロップダウンリストとする。
【００６２】
なお、配信内容の作成は、図８の場合と同様に、メールテンプレートを選択してそのまま送信するのみに限定されず、選択したメールテンプレートの文面を図示しないメール作成画面にコピーし、適宜編集、改変を施した上で送信可能としても良い。例えばイベントの内容などを書き換え可能とする。
各国語でメールを送信する場合は、それぞれの言語のメールテンプレートを並行して編集可能とすることが望ましい。
また、メール配信操作画面１１０に自由記入欄を設け、メールテンプレートを呼び出す自由に文面を記述可能としても良い。
【００６３】
図１９は、観光イベント情報データベースの一例を示す図である。
例えば、項目１．にコンサート、項目２．に盆踊り、項目３．に講演会などの情報を登録しておく。当然、各項目番号に関連づけて、日本語以外の言語でも同じ内容を登録しておく。
何度も定期的に開かれるようなイベントであれば、項目１１．のように××のコンサートなどとより詳しく登録しておくと便利である。
自治体の担当者が、図１８の配信内容選択欄１１２でテンプレート３３．を選択し、日時入力欄１１３で１０月１０日と入力し、詳細選択欄１１４で項目１１．を選択した結果、図１６に示すようなＥメールが生成される。
会場の地図の位置情報については、図１７のメールテンプレートとともに記憶しておけば良い。もちろん、地図情報を含まない情報をショートメールとして送信してもよい。
【００６４】
なお、上記の例（災害情報の配信）では、情報配信のタイミングで配信エリアへの滞在を登録している利用者にのみメールを送信できるようにしていた。
この場合（観光等情報の配信）もそのようにしても良いが、対象が観光情報、イベント情報であるので、それらの開催日に、当該エリアに滞在予定の利用者にメールを配信するようにする。
【００６５】
基本的な処理の方法は上記の例（災害情報の配信）の場合と同じであるが、配信エリアに滞在する利用者にメールを送信するか否かの判断基準が、メールの配信タイミングではなく、イベントの開催期間である点で異なる。
すなわち、イベントの開催期間が利用者の滞在期間と重複していればメールを送信し、そうでなければ、メールを送信しない。
もちろん、災害情報とは異なり、広告宣伝目的の情報であるので、滞在期間はもちろん、滞在エリアに係わらず、全ての登録ユーザにメールを送信するようにしても良いが、イベント等が行われる特定のエリアに滞在する予定の利用者にしぼってメールを配信した方がより効果的であり、且つ利用者にとっては無関係のメールを受信する煩わしさはない。
【００６６】
図２０は、本実施形態の情報配信装置による第２の情報配信処理を説明するフローチャートである。
ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０１（メール生成処理部５３）において、配信要求が行われたか否かを判定する。
行われていなければ（ステップＳ２０１でＮｏ）、ＣＰＵ１１（メール生成処理部５３）は、今回のメール配信処理を終了する。
配信要求があったと判定した場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（メール生成処理部５３）は、ステップＳ２０２において、配信要求内容を判定する。
すなわち、どの自治体による要求か、どの配信エリアか、配信内容（テンプレート）の管理番号はどれか、イベント等開催期間、イベントの内容といった内容を判定する。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１１（メール生成処理部５３）は、ステップＳ２０４において、メールの文面データを生成し、ＲＡＭ１２に記憶する。生成されるメールは、上記の図１６のような内容である。
次に、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ２０５において、利用者データベース６１から、要求された送信エリアに該当する利用者を抽出してＲＡＭ１２に展開する。
要求において、地域まで指定されている場合には、地域単位で抽出するが、地区までしか指定されていない場合は地区単位、地区も指定されていない場合は、全ての地区から抽出する。
【００６８】
次に、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ２０６において、ステップＳ２０５で抽出した利用者数を、ＲＡＭ１２にセットされている変数ａ１に代入し、ステップＳ２０７において、ＲＡＭ１２にセットされている変数ａ２を初期化（１を代入）する。
ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ２０８において、イベント開催期間が、ａ２番目の利用者の滞在期間と重複するか否か確認する。
重複すると判定した場合（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ２０９において、当該利用者はメールアドレスを登録しているか否かを判定する。
【００６９】
上記したように、登録ユーザデータベースにおいて、利用者は、連絡先として電話番号又はメールアドレスを登録している。
宛先決定処理部５４は、登録されているアドレスが“＠”を含む場合はそれがメールアドレスであると判断し、数字のみである場合は、それが電話番号であると判断する。
メールアドレスを登録していると判定した場合（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ２１０において、当該利用者をＥメールの送信先として記憶し、ステップＳ２１３に処理を移す。
ステップＳ２０９において、メールアドレスを登録していないと判定した場合は（ステップＳ２０９でＮｏ）、ステップＳ２１１において、当該利用者が電話番号を登録しているか否かを判定する。
電話番号を登録していると判定した場合（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ２１２において当該利用者をショートメールの送信先として記憶し、ステップＳ２１３に処理を移す。
【００７０】
電話番号の登録もなければ（ステップＳ２１１でＮｏ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ２１５に処理を移して当該利用者を送信先から除外する。
また、ステップＳ２０８においてイベント開催期間が滞在期間と重複しないと判定した場合（ステップＳ２０８でＮｏ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ステップＳ２１５に処理を移して当該利用者を送信先から除外する。
ステップＳ２１２又はステップＳ２１５の処理の後、ステップＳ２１３において、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は、ａ１＝ａ２であるか、すなわち、配信エリアに該当する全ての利用者について送信先とするか否かの判定を行ったか否かを判定する。
行っていれば（ステップＳ２１３でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（メール送信処理部５５）は、ステップＳ２１６において、ステップＳ２１０、ステップＳ２１２で記憶した連絡先に対し、ステップＳ２０４で生成した文面データを含むメールを送信する処理を行い、今回のメール配信処理を終了する。
未だ行っていなければ（ステップＳ２１３でＮｏ）、ＣＰＵ１１（宛先決定処理部５４）は変数ａ２をインクリメント（ａ２＋１を代入）し、ステップＳ２０８の処理に戻る。
【００７１】
さらに、メール配信操作画面１１０において、メールが実際に配信される日時を設定可能としてもよい。
上記の例では、本実施形態の情報配信装置１０は、配信要求装置２０より情報配信要求を受けるとすぐにメールを送信しているが、定期的なイベントの報知であったり、前もって情報配信を済ませておきたい等といった事情があったりする場合、情報配信を事前に予約あるいはスケジュールしておくと便利である。
予約配信は、緊急性が求められる災害情報の配信にはそぐわないが、イベント情報の配信には好適な場合がある。
【００７２】
図２１は、本実施形態の情報配信装置による、配信予約を伴う情報配信処理を説明するフローチャートである。図２０の場合とほぼ同じ処理であるので、図２０と異なる部分のみを説明する。
ステップＳ２１３において、配信エリアに該当する全ての利用者について送信先とするか否かの判定を行ったと判定した場合（ステップＳ２１３でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（メール送信処理部５５）は、情報配信要求に日時指定が行われているかを判定する。
日時指定が行われていなかった場合、ＣＰＵ１１（メール送信処理部５５）は、ステップＳ２１６においてメールを送信する処理を行い今回のメール配信処理を終了する。
日時指定が行われていた場合は、ＣＰＵ１１（メール送信処理部５５）は、メールの送信を行わず、ステップＳ２２１において、メール本文、宛先等の情報をＲＡＭあるいはＨＤＤに保存して配信予約を行う。
【００７３】
図２２は、本実施形態の情報配信装置によるメールの予約配信処理を説明するフローチャートである。これは、図２１のメール配信処理とは別途行われる処理である。
ＣＰＵ１１（メール送信処理部５５）は、ステップＳ２３１において、配信を予約されたメールがＲＡＭあるいはＨＤＤに保存されているか否かを判定する。
予約メールが保存されていた場合（ステップＳ２３１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２３２において、現在がその予約日時であるか否かを判定する。
予約日時であれば（ステップＳ２３２でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２３３において、配信予約されていたメールを指定されている宛先に送信する。
予約配信にて定期配信を行うような、配信エリアや日時を設定せず、メールマガジンのように登録者全員に情報を送信可能としてもよい。
【００７４】
なお、これまでの説明では、単一の情報配信装置１０が、図２（ｂ）に示す各処理部、あるいは図３（ａ）のデータベースを全て備えるように説明してきたが、本実施形態はそのような構成に限定されることはない。
例えば、利用者に対して設定登録のインターフェイスを提供する設定・登録画面表示処理部５６を実行するＷｅｂサーバと、図３（ａ）のデータベースを備え、且つこれらのデータベースに対する登録処理を行う利用者登録処理部５１及び配信設定処理部５２を実行する少なくも一つのデータベースサーバと、メール生成処理部５３、宛先決定処理部５４、メール送信処理部５５を実行するメール送信サーバと、からなる分散システムとして情報配信装置（配信システム）が構成されていても良い。
また、本実施形態の情報配信装置１０の各処理部（利用者登録処理部５１、配信設定処理部５２、メール生成処理部５３、宛先決定処理部５４、メール送信処理部５５、設定・登録画面表示処理部５６）は、ＣＰＵによって実現されるソフトウェアではなく、ハードウェア回路によって実現されてもよい。
情報配信装置１０の各処理部によって構成されるプログラムはＣＤ−ＲＯＭ等の媒体に格納して配布され、コンピュータにインストール可能である。
【００７５】
［第１の発明］
利用者端末３０に係る連絡先情報、エリア情報及び日時情報を関連づけてデータベース６１に登録させる登録手段５１と、情報の配信エリア及び配信内容を設定させる設定手段５２と、データベースに登録されたエリア情報のうち設定手段５２により設定された配信エリアに対応するエリア情報に関連づけられるとともに、データベース６１に登録された日時情報のうち所定日時に対応する日時情報に関連づけられた連絡先情報を、情報の配信先として決定する決定手段５４と、配信先に対して、配信内容を送信する配信手段５５と、を備えた。本発明によれば、利用者端末について登録したエリア情報と、日時情報、及び配信者側が情報を配信する配信エリア、その他所定日時に基づいて情報の配信先を決定するので、特定日時における特定エリアの情報を特に知りたい利用者に的確に情報を提供することが出来る。
【００７６】
［第２の発明］
所定日時は、設定手段５２による設定（配信要求）が行われた日時であり、決定手段５４は、当該日時に対応する日時情報に関連づけられた連絡先情報を、情報の配信先として決定する。本発明によれば、利用者端末について登録したエリア情報と、日時情報、及び配信者側が情報を配信する配信エリア、その他所定日時に基づいて情報の配信先を決定し、配信要求とともにいち早く送信するので、特定日時における特定エリアの情報を特に知りたい利用者に情報を的確且つ遅延無く提供することが出来る。このような構成は、災害情報などの提供に非常に好適である。
【００７７】
［第３の発明］
設定手段５２は、所定日時として、情報の内容に関連する日時（イベント等の開催期間）をさらに設定させ、決定手段５４は、当該日時に対応する日時情報に関連づけられた連絡先情報を、情報の配信先として決定する。本発明によれば、イベントや観光情報に関する日時（開催期間等）に特定エリアに滞在する利用者に絞ってメールを送信可能であるので的確な情報提供が可能である。
［第４の発明］
設定手段５２は、情報を配信する配信日時をさらに設定させ（配信予約）、配信手段５５は、配信日時となったときに、配信内容を送信する。本発明によれば、定期的なイベントを報知したい場合や、前もって情報配信を済ませておきたい等といった事情がある場合に配信を予約することが可能であり、非常に好適である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  情報配信装置、２０  配信要求装置、３０  利用者端末、５１  利用者登録処理部、５２  配信設定処理部、５３  メール生成処理部、５４  宛先決定処理部、５５  メール送信処理部、５６  設定・登録画面表示処理部、６１  利用者データベース、６２、６３  テンプレート群、６４  区画データベース、６５  避難場所データベース、１００  メール配信登録画面、１１０  メール配信登録画面
【要約】
特定の地域について情報を特に必要とする利用者に情報を提供可能な情報配信装置を提供する。利用者端末３０に係る連絡先情報、エリア情報及び日時情報を関連づけてデータベース６１に登録させる登録手段５１と、情報の配信エリア及び配信内容を設定させる設定手段５２と、データベースに登録されたエリア情報のうち設定手段５２により設定された配信エリアに対応するエリア情報に関連づけられるとともに、データベース６１に登録された日時情報のうち所定日時に対応する日時情報に関連づけられた連絡先情報を情報の配信先として決定する決定手段５４と、配信先に対して配信内容を送信する配信手段５５と、を備えた。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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