(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを駆動する駆動装置と、
この駆動装置の運転を含むエレベータ全体の運転制御を行う制御装置と、
乗場の任意の箇所に設置された非接触式の受電装置と、
通常運転中に上記乗りかごが待機状態になったことを検出する待機状態検出手段と、
この待機状態検出手段によって上記乗りかごの待機状態が検出されたときに、商用電源から上記駆動装置および上記制御装置へ供給される電力を遮断することで、待機時に復帰のためのトリガ用電源を残さない状態にする電源遮断手段と、
送電機能付きの携帯端末を上記受電装置に近付けることで得られる電力を利用して、上記電源遮断手段による電力遮断を解除する遮断解除手段と
を具備したことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
上記受電装置は、
上記乗場における上記乗りかごの乗降口に設けられた乗場ドアの近傍に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
上記電源遮断手段によって上記駆動装置および上記制御装置に対する電力供給が遮断されたときに、上記乗場に上記乗りかごが待機状態にあることを通知する第１の通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
上記第１の通知手段は、
上記乗りかごを待機状態から復帰させる方法を含めて通知することを特徴とする請求項３記載のエレベータシステム。
【請求項５】
上記遮断解除手段によって電力遮断が解除されたときに、上記乗場に上記乗りかごが復帰状態にあることを通知する第２の通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項６】
上記第２の通知手段は、
上記乗りかごが動き出すまでの復帰時間を含めて通知することを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項７】
上記第１の通知手段は、
上記乗場における上記乗りかごの乗降口に設けられた乗場ドアの近傍に設置された表示器を通じて通知することを特徴とする請求項３記載のエレベータシステム。
【請求項８】
上記第２の通知手段は、
上記乗場における上記乗りかごの乗降口に設けられた乗場ドアの近傍に設置された表示器を通じて通知することを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項９】
上記商用電源と上記制御装置との間の電力供給ラインに設けられた第１のスイッチと、
上記商用電源と上記駆動装置との間の電力供給ラインに設けられた第２のスイッチとを備え、
上記電源遮断手段は、
上記乗りかごが待機状態になったときに、上記第２のスイッチをＯＦＦして上記駆動装置への電力供給を遮断した後、上記第１のスイッチをＯＦＦして上記制御装置への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
上記遮断解除手段は、
上記携帯端末が上記受電装置に接近したときに得られる電力を利用して、上記第１のスイッチをＯＮして上記制御装置に対する電力遮断を解除し、上記第２のスイッチをＯＮして上記駆動装置に対する電力遮断を解除することを特徴とする請求項９記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
上記受電装置は、
上記携帯端末から得られた電力を蓄えておくためのバッテリを有し、
上記遮断解除手段は、
上記バッテリに蓄えられた電力の一部を使って上記電源遮断手段による電力遮断を解除することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、待機電力の削減機能を備えたエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マンション等のビルに設置されたエレベータや家庭用のエレベータでは、利用頻度が少なく、待機状態にあることが多いため、待機中に消費される電力（待機電力）が問題となる。
【０００３】
このような待機電力を削減するため、外部のボタン操作によって待機状態から通常運転状態へ復帰させるためのトリガ用電源を残して、エレベータの制御電源と動力電源を遮断する方法がある。「制御電源」とは、制御装置（制御盤）の駆動に必要な電源のことである。「動力電源」とは、インバータなどを含む駆動装置の駆動に必要な電源のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１２９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した方法では、待機状態から復帰させるためのトリガ用電源を残しておく必要があるため、完全には待機電力をゼロにすることはできない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、待機電力をゼロにして待機でき、また、待機状態から簡単に復帰させることのできるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係るエレベータシステムは、乗りかごを駆動する駆動装置と、この駆動装置の運転を含むエレベータ全体の運転制御を行う制御装置と、乗場の任意の箇所に設置された非接触式の受電装置と、通常運転中に上記乗りかごが待機状態になったことを検出する待機状態検出手段と、この待機状態検出手段によって上記乗りかごの待機状態が検出されたときに、商用電源から上記駆動装置および上記制御装置へ供給される電力を遮断することで、待機時に復帰のためのトリガ用電源を残さない状態にする電源遮断手段と、送電機能付きの携帯端末を上記受電装置に近付けることで得られる電力を利用して、上記電源遮断手段による電力遮断を解除する遮断解除手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における受電装置の設置例を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における受電装置の設置例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における受電装置と送電装置との間の非接触給電の原理を説明するための図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は第２の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【図７】図７は同実施形態における表示器の設置例を示す図である。
【図８】図８は同実施形態における表示器に表示されるメッセージの一例を示す図であり、図８（ａ）は電源遮断によりエレベータが待機状態にあるときに表示されるメッセージの一例であり、同図（ｂ）は電源遮断の解除によりエレベータが復帰状態にあるときに表示されるメッセージの一例である。
【図９】図９は第２の実施形態におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は第３の実施形態における受電装置の構成を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態における受電装置に設けられたバッテリの利用方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。本実施形態では、例えばマンション等のビルに設置されたエレベータや家庭用のエレベータなど、利用頻度が少ないエレベータを想定している。なお、「エレベータ」とは、基本的に「乗りかご」のことを言う。
【００１１】
図１に示すように、エレベータシステムは、駆動装置１０と制御装置２０とを備える。駆動装置１０は、コンバータ１１、平滑コンデンサ１２、インバータ１３を有し、制御装置３０の指示に従って巻上機２を駆動する。
【００１２】
なお、コンバータ１１は、商用電源１から供給される交流電圧を直流電圧に変換するものである。商用電源１は、三相の交流電源からなる。平滑コンデンサ１２は、コンバータ１１によって変換された直流電圧のリプルを平滑する。インバータ１３は、コンバータ１１から平滑コンデンサ１２を介して与えられた直流電圧をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御により任意の周波数、電圧値の交流電圧に変換し、これを駆動電力として巻上機２に供給する。
【００１３】
巻上機２は、同期電動機からなり、駆動装置１０からの電力供給によって回転する。巻上機２には図示せぬシーブを介してロープ３が巻回されており、そのロープ３の一端には乗りかご４、他端にはカウンタウェイト５が連結されている。これにより、巻上機２の回転に伴い、ロープ３を介して乗りかご４とカウンタウェイト５がつるべ式に昇降動作する。
【００１４】
制御装置３０は、図示せぬ制御盤の中に組み込まれており、駆動装置１０の制御を含むエレベータ全体の運転制御を行う。制御装置３０は、商用電源１にトランス２１を介して接続されている。トランス２１は、商用電源１の電力を制御装置２０の駆動に必要な電圧に降圧して制御装置２０に供給している。
【００１５】
商用電源１と制御装置２０との間には、電力遮断手段として用いられる電力遮断スイッチＳＷ１が介在されている。通常は、電力遮断スイッチＳＷ１はＯＮしており（閉じた状態）、制御装置２０から出力される電力遮断切替え指令Ｃ１によってＯＦＦに切り替えられる。電力遮断スイッチＳＷ１がＯＮのとき、商用電源１からトランス２１を介して制御装置２０に所要の電力が供給される。電力遮断スイッチＳＷ１がＯＦＦのとき、商用電源１から制御装置２０に対する電力供給が遮断される。
【００１６】
同様に、商用電源１と駆動装置１０との間には、電力遮断手段として用いられる電力遮断スイッチＳＷ２が介在されている。通常は、電力遮断スイッチＳＷ２はＯＮしており（閉じた状態）、制御装置２０から出力される電力遮断切替え指令Ｃ２によってＯＦＦに切り替えられる。電力遮断スイッチＳＷ２がＯＮのとき、商用電源１から駆動装置１０に所要の電力が供給される。電力遮断スイッチＳＷ２がＯＦＦのとき、商用電源１から駆動装置１０に対する電力供給が遮断される。
【００１７】
ここで、本実施形態では、電力遮断状態を解除するための構成として、非接触式の受電装置２２とリレー２３が備えられている。受電装置２２は、非接触式の送電装置３０から供給される電力を受電し、その受電した電力を復帰電力Ｐとしてリレー２３に出力する。リレー２３は、例えばＳＳＲ（Solid State Relay）などのフォトカプラからなる。リレー２３は、遮断解除手段として用いられ、受電装置２２から出力される復帰電力Ｐによって動作し、電力遮断スイッチＳＷ１をＯＦＦからＯＮへ切り替える。
【００１８】
図２および図３は受電装置２２の設置例を示す図である。
【００１９】
受電装置２２は、乗場４０の任意の箇所に設置される。図２の例では、乗場４０における乗りかご４の乗降口に開閉自在に設けられた乗場ドア４１の近傍に受電装置２２が設置されている。この場合、エレベータの利用者が容易に確認でき、また、その後の利用者のボタン操作のことを考慮して、乗場呼びボタン４２の近傍に受電装置２２を設置しておくことが好ましい。
【００２０】
受電装置２２は、各階のどこでも受電できるように、すべての階の乗場４０に上記同様にして設置されている。
【００２１】
また、複数台のエレベータ（乗りかご）を有する群管理システムであれば、各エレベータに共通で少なくとも１つの受電装置２２が設置されていれば良い。図３の例では、２台のエレベータの乗場ドア４１ａ，４１ｂの間に受電装置２２が設置されている。なお、図中の４２ａ，４２ｂは乗場呼びボタンである。
【００２２】
一方、送電装置３０は、利用者が持つ携帯端末３１に組み込まれている。携帯端末３１は、エレベータの利用者が個人的に所持している端末装置Ａ、または、ビルが貸し出している端末装置Ｂを含む。
【００２３】
端末装置Ａには、利用者が携帯して利用可能な通信機器（携帯電話機、スマートフォン等）や情報機器（ＰＤＡ（Personal Digital Assistants），ノートＰＣ，タブレット端末，スマートウォッチ等）が含まれる。端末装置Ａの場合、送電装置３０に相当する非接触給電用の送電機能が搭載されている必要がある。
【００２４】
端末装置Ｂは、非接触給電専用機器としてビル側で用意したものであり、各階の所定の場所に置かれているか、あるいは、事前に各階の住居人等に配布されているものとする。利用者個人の端末装置Ａに送電機能が搭載されていない場合に、この端末装置Ｂを用いてエレベータ（乗りかご４）を通常運転へ復帰させる。
【００２５】
利用者が携帯端末３１を乗場４０に設置された受電装置２２に近付けると、受電装置２２と送電装置３０との間で非接触給電が行われる。これにより、携帯端末３１の電力がエレベータ側に送られ、エレベータが待機状態から通常運転状態へ復帰する。
【００２６】
なお、非接触給電の方式としては、「電磁誘導方式」，「電磁界共鳴方式」，「マイクロ波送電方式」などがある。本実施形態では、「電磁誘導方式」を用いるものとする。「電磁誘導方式」は、２つのコイル間に発生する電磁誘導を利用して電力を伝送する方式であり、送電距離が数十ｍｍと短いが、簡易な回路で実現できる。
【００２７】
図４は受電装置２２と送電装置３０との間の非接触給電の原理を説明するための図である。
【００２８】
送電装置３０は、発振回路５２と、この発振回路５２に接続された一次コイル５３とで構成される。発振回路５２は、携帯端末３１のバッテリ５１に接続されている。一方、受電装置２２は、二次コイル５４と、整流回路５５と、平滑回路５６とで構成される。
【００２９】
携帯端末３１に設けられた送電装置３０の一次コイル５３と受電装置２２の二次コイル５４とを磁気的に結合し、発振回路５２によって一次コイル５３に発生する交流磁場で二次コイル５４に電圧を発生させることで電力を非接触で送る。受電装置２２に送られた電力は、整流回路５５、平滑回路５６を介してリレー２３に出力される。
【００３０】
次に、第１の実施形態の動作を説明する。
【００３１】
図５は第１の実施形態におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【００３２】
通常の運転時は、エレベータの乗りかご４が所定の速度で移動しながら、各階に停止して運転サービスを行っている。このとき、電力遮断スイッチＳＷ１，ＳＷ２はＯＮの状態であり、商用電源１から制御装置２０と駆動装置１０に対して所要の電力が供給されている。
【００３３】
ここで、制御装置２０は、乗りかご４が待機状態（無人かつ無方向停止状態）になったことを検出すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、電力遮断切替え指令Ｃ２を出力して電力遮断スイッチＳＷ２をＯＦＦして、商用電源１から駆動装置１０への電力供給を遮断する（ステップＳ１２）。
【００３４】
続いて、制御装置２０は、電力遮断切替え指令Ｃ１を出力して電力遮断スイッチＳＷ１をＯＦＦすることにより、商用電源１から制御装置２０への電力供給を自ら遮断する（ステップＳ１３）。
【００３５】
このように、待機時には駆動装置１０の動力電源と制御装置２０の制御電源の両方を遮断することで省電力化を図る。この場合、復帰のためのトリガ用電源を残しておく必要はなく、エレベータシステムに関係する全ての電力をシャットダウンして待機電力ゼロを実現できる。一般にマンションビルのように利用頻度が少ないビルに設置されたエレベータでは、待機時間が長いので、その間の待機電力をゼロにできることは省エネ効果が非常に高い。
【００３６】
一方、エレベータを待機状態から復帰させる場合には、図２および図３に示したように、利用者が持つ携帯端末３１を乗場４０に設置された受電装置２２に近付ける。携帯端末３１には送電装置３０が組み込まれており、受電装置２２に近付けることで、送電装置３０から受電装置２２へ非接触で電力を送ることができる。
【００３７】
受電装置２２に電力が給電されると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、そのときの電力が復帰電力Ｐとしてリレー２３に出力され、電力遮断スイッチＳＷ１をＯＮ動作させる（ステップＳ１５）。電力遮断スイッチＳＷ１をＯＮすると、商用電源１からトランス２１を介して制御装置２０に対して電力が供給され、制御装置２０が起動される。
【００３８】
起動後、制御装置２０は、直ちに電力遮断切替え指令Ｃ２を出力して電力遮断スイッチＳＷ２をＯＮする（ステップＳ１６）。電力遮断スイッチＳＷ２をＯＮすると、商用電源１から駆動装置１０に対して電力が供給される。
【００３９】
このようにして、制御装置２０と駆動装置１０に対する電力供給が再開され、エレベータが通常運転状態に復帰する。したがって、利用者が乗場４０に設置された乗場呼びボタン４２を押下すれば、駆動装置１０によって巻上機２が駆動され、乗りかご４が当該階床に応答する。
【００４０】
このように第１の実施形態によれば、エレベータの駆動電源および制御電源を遮断して待機する場合において、復帰のためのトリガ用電源を残さずに全ての電源を遮断できるので、待機電力をゼロの状態にできる。また、利用者が持つ携帯端末３１を利用し、その携帯端末３１の電力を非接触給電により送ってエレベータを復帰させるので、外部から電力を取り込むための配線は不要であり、携帯端末３１を受電装置２２に近付けるだけで簡単に復帰させることができる。
【００４１】
なお、上記第１の実施形態では、復帰時の電力遮断スイッチＳＷ２のＯＦＦからＯＮへの切替えを制御装置２０によって行う構成としたが、携帯端末３１から得られる復帰電力Ｐを利用して電力遮断スイッチＳＷ１と共に電力遮断スイッチＳＷ２をＯＮすることでも良い。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４３】
エレベータが待機状態にあるときは、乗場呼びボタン４２を何度押しても乗りかご４が動かないので、利用者は故障中と勘違いすることがある。そこで、第２の実施形態では、エレベータの現在の状態（待機状態／復帰状態）を利用者に知らしめるようにしたものである。
【００４４】
図６は第２の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。
【００４５】
第２の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、乗場４０に表示器２４が設けられている。表示器２４は、制御装置２０の指示に従ってエレベータ（乗りかご４）の現在の状態を表示すると共に、待機状態にあるときには復帰の方法を併せて表示する。表示器２４としては、電力がない状態で表示内容を維持可能な電子ペーパーなどが用いられる。なお、電子ペーパーの構造については一般的に知られているため、ここではその詳しい説明を省略するものとする。
【００４６】
図７は表示器２４の設置例を示す図である。
【００４７】
表示器２４は、乗場４０の任意の箇所に設置される。図７の例では、乗場ドア４１の近傍に表示器２４が設置されている。この場合、エレベータの利用者が直ぐに視認でき、しかも、その後に携帯端末３１を受電装置２２に近付けることを考慮すると、受電装置２２のすぐに近くに表示器２４を設置しておくことが好ましい。
【００４８】
図８は表示器２４に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【００４９】
図８（ａ）は電源遮断によりエレベータが待機状態にあるときに表示されるメッセージの一例であり、同図（ｂ）は電源遮断の解除によりエレベータが復帰状態にあるときに表示されるメッセージの一例である。
【００５０】
次に、第２の実施形態の動作を説明する。
【００５１】
図９は第２の実施形態におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【００５２】
通常の運転時は、エレベータの乗りかご４が所定の速度で移動しながら、各階に停止して運転サービスを行っている。このとき、電力遮断スイッチＳＷ１，ＳＷ２はＯＮの状態であり、商用電源１から制御装置２０と駆動装置１０に対して所要の電力が供給されている。
【００５３】
ここで、制御装置２０は、乗りかご４が待機状態（無人かつ無方向停止状態）になったことを検出すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、電力遮断切替え指令Ｃ２を出力して電力遮断スイッチＳＷ２をＯＦＦして、商用電源１から駆動装置１０への電力供給を遮断する（ステップＳ２２）。このとき、制御装置２０は、エレベータが待機状態にあることを表示器２４に表示する（ステップＳ２３）。
【００５４】
具体的には、図８（ａ）に示すように、例えば「待機中」といったメッセージ６１を表示器２４に表示することで、乗場４０に来た利用者にエレベータが待機状態にあることを知らせる。その際、例えば「エレベータを利用する場合には端末装置を近付けて下さい。」といったメッセージ６２を併せて表示することで、利用者に復帰させる方法を知らせることができる。
【００５５】
続いて、制御装置２０は、電力遮断切替え指令Ｃ１を出力して電力遮断スイッチＳＷ１をＯＦＦすることにより、商用電源１から制御装置２０への電力供給を自ら遮断する（ステップＳ２４）。
【００５６】
この場合、上記表示器２４として、例えば電子ペーパーのように、電力なしの状態で表示内容を維持可能な表示媒体を使用することで、制御電源を遮断した後も図８（ａ）のメッセージ６１，６２を保つことができる。したがって、エレベータ待機中の間に乗場４０に来た利用者はメッセージ６１から現在の状態を把握でき、さらに、メッセージ６２から復帰方法を知ることができる。
【００５７】
一方、待機状態から復帰させる場合には、図２および図３に示したように、利用者が持つ携帯端末３１を乗場４０に設置された受電装置２２に近付ける。携帯端末３１には送電装置３０が組み込まれており、受電装置２２に近付けることで、送電装置３０から受電装置２２へ非接触で電力を送ることができる。
【００５８】
受電装置２２に電力が給電されると（ステップＳ２５のＹｅｓ）、そのときの電力が復帰電力Ｐとしてリレー２３に出力され、電力遮断スイッチＳＷ１をＯＮ動作させる（ステップＳ２６）。電力遮断スイッチＳＷ１をＯＮすると、商用電源１からトランス２１を介して制御装置２０に対して電力が供給され、制御装置２０が起動される。起動後、制御装置２０は、エレベータが復帰状態にあることを表示器２４に表示する（ステップＳ２７）。
【００５９】
具体的には、図８（ｂ）に示すように、例えば「復帰中」といったメッセージ６３を表示器２４に表示することで、乗場４０に来た利用者にエレベータが復帰状態にあることを知らせる。その際、例えば「あと３０秒でエレベータが動きます。しばらくお待ち下さい。」といったメッセージ６４を併せて表示することで、利用者に復帰までの時間を伝えることができる。なお、上記メッセージ６４で伝える復帰時間は、電源立ち上げ後に乗りかご４を動かすことのできる標準的な時間である。
【００６０】
続いて、制御装置２０は、電力遮断切替え指令Ｃ２を出力して電力遮断スイッチＳＷ２をＯＮする（ステップＳ２８）。電力遮断スイッチＳＷ２をＯＮすると、商用電源１から駆動装置１０に対して電力が供給される。
【００６１】
このように第２の実施形態によれば、エレベータが待機状態にあるのか復帰状態にあるかを乗場に来た利用者が把握することができる。さらに、待機状態にあるときには、利用者は復帰させる方法を含めて知ることができる。また、復帰状態にあるときには、利用者は復帰までの時間を含めて知ることができる。
【００６２】
なお、エレベータの現在の状態を通知する方法として、例えば乗場４０の任意の箇所にランプを設置しておき、待機状態のときにはランプを消灯、復帰状態のときはランプを点灯することでも良い。
【００６３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００６４】
復帰のトリガとして必要な電力（復帰電力Ｐ）を得るためには、携帯端末３１を受電装置２２に所定の時間（例えば３０秒）の間近付けておかなければならない。また、携帯端末３１側のバッテリ残量が少ないと、復帰のための十分な電力が得られないこともある。そこで、第３の実施形態では、復帰の際に携帯端末３１から得た電力の一部を蓄えておき、次回の復帰時に利用する構成としたものである。
【００６５】
図１０は第３の実施形態における受電装置２２の構成を示す図である。なお、図４と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。
【００６６】
第３の実施形態において、受電装置２２にはバッテリ５７が設けられている。バッテリ５７は、携帯端末３１から送電装置３０と受電装置２２との間の非接触給電によって得られた電力の一部を蓄える。「電力の一部」とは、復帰電力Ｐに必要な電力の残りのことである。このバッテリ５７に蓄えられた電力は、次回の復帰時に利用される。
【００６７】
図１１を用いて説明する。  
上述したように、待機状態から復帰させる場合には、利用者が持つ携帯端末３１を乗場４０に設置された受電装置２２に近付ける。携帯端末３１には送電装置３０が組み込まれており、受電装置２２に近付けることで、送電装置３０から受電装置２２へ非接触で電力を送ることができる。受電装置２２に送られた電力は、整流回路５５、平滑回路５６を介してバッテリ５７に一時的に蓄えられる。
【００６８】
ここで、図１１（ａ）に示すように、バッテリ５７の全容量の８０％程度（Ｌ１とする）の電力が蓄えられたとする。この電力の一部が復帰電力Ｐとしてリレー２３に出力され、そのときの残量が同図（ｂ）に示すＬ２の位置であったとする。
【００６９】
このような場合、次回の復帰時にバッテリ５７の残量分を利用することができるので、同図（ｃ）に示すように、携帯端末３１から送る電力は前回よりも少なくて済み、送電時間も短縮することができる。
【００７０】
このように第３の実施形態によれば、受電装置２２にバッテリ５７を設けておき、復帰時に携帯端末３１から得た電力の一部を蓄えておき、次回の復帰時にその電力を利用する。これにより、次回の携帯端末３１からの送電量を削減でき、送電時間を短縮して少しでも早くエレベータを復帰させることができる。
【００７１】
（応用例）
（１）ＤＣＳの乗場行先階登録装置と組み合わせた方法
大型施設等で複数号機が群管理されたシステムにおいて、各号機毎に非接触給電の受電装置を設けるとコストアップとなり、システムが煩雑化する。また、１つの号機だけを復電させても、システム全体を正常に動作できない可能性もある。
【００７２】
そこで、ＤＣＳの乗場行先階登録装置に非接触給電の受電装置２２を設け、そこに非接触給電の送電機能付き端末装置３１をかざすことで、システム全体（各号機）を一括で復帰させる。
【００７３】
なお、ＤＣＳとは、行先階制御システム（Destination  Control  System）のことである。ＤＣＳは、乗場にて利用者が行先階を登録可能な乗場行先階登録装置を有し、この乗場行先階登録装置によって登録された行先階に基づいて、複数台の号機（乗りかご）の中から最適な号機を選出して、当該乗場に応答させる。この場合、同じ行先階の利用者を同じ号機に乗車させることで、輸送効率の向上を図っている。
【００７４】
（２）非接触受電装置に併設したバックアップ回路
利用者が送電機能付きの端末装置３１（上述した端末装置Ａ）を持たず、また、ビルにも送電機能付きの端末装置３１（上述した端末装置Ｂ）が用意されていない場合には、利用者がエレベータを利用できない。
【００７５】
そこで、受電装置２２を非接触給電の他に別の発電装置や給電装置からの受電も可能な回路構成とする。例えば、受電装置２２に発電装置（手回し発電、圧電素子を利用した発電、太陽光発電等）を設置し、その発電によって得られる電力を図１０に示した受電装置２２のバッテリ５７に給電する回路構成とすることで、エレベータ用の復帰電源として利用できる。
【００７６】
また、利用者が持つ外部バッテリ（携帯装置充電用の外部バッテリ等）に接続可能な汎用コネクタ（ＵＳＢ等）を併設し、外部バッテリの電力を受電装置２２のバッテリ５７に給電する回路構成とすることで、エレベータ用の復帰電源として利用できる。
【００７７】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、待機電力をゼロにして待機でき、また、待機状態から簡単に復帰させることのできるエレベータシステムを提供することができる。
【００７８】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１…商用電源、２…巻上機、３…ロープ、４…乗りかご、５…カウンタウェイト、１０…駆動装置、１１…コンバータ、１２…平滑コンデンサ、１３…インバータ、２０…制御装置、２１…トランス、２２…受電装置、２３…リレー、２４…表示器、３０…送電装置、３１…携帯端末制御電源トランス、３２…非常用電源装置、３３…制御電源装置、３４…照明電源装置、４０…乗場、４１…乗場ドア、４２…乗場呼びボタン、５１…バッテリ、５２…発振回路、５３…一次コイル、５４…二次コイル、５５…整流回路、５６…平滑回路、５７…バッテリ、６１〜６４…メッセージ、Ｃ１，Ｃ２…電力遮断切替え指令、Ｐ…復帰電力。
【要約】
【課題】待機電力をゼロにして待機でき、また、待機状態から簡単に復帰させる。
【解決手段】一実施形態にかかるエレベータシステムは、駆動装置１０と、制御装置２０と、非接触式の受電装置２２と、電源遮断手段として用いられる電力遮断スイッチＳＷ１，ＳＷ２と、遮断解除手段として用いられるリレー２３とを備える。受電装置２２は、乗場の任意の箇所に設置される。電力遮断スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、乗りかご４が待機状態になったときに、商用電源１から駆動装置１０および制御装置２０へ供給される電力を遮断する。リレー２３は、送電機能付きの携帯端末３１を受電装置２２に近付けることで得られる電力を利用して、電力遮断スイッチＳＷ１，ＳＷ２による電力遮断を解除する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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