(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されたフィルム状物をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けて得られる、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されてなる樹脂板であって、
前記メタクリル樹脂層（Ａ）は、メタクリル樹脂およびゴム粒子の合計１００重量％を基準に、ゴム粒子の含有割合が０〜１０重量％であるメタクリル樹脂組成物（ａ）からなり、
前記メタクリル樹脂層（Ｂ）は、メタクリル樹脂とゴム粒子の合計１００重量％を基準に、ゴム粒子の含有割合が１４重量％以上８０重量％以下であるメタクリル樹脂組成物（ｂ）からなり、
前記ゴム粒子が、０．０１〜０．４μｍの平均粒子径を有する粒子であり、
前記第１冷却ロールおよび第３冷却ロールが外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、第２冷却ロールが金属ロールであることを特徴とする樹脂板。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂板のメタクリル樹脂層（Ａ）の面に硬化被膜が形成されてなる耐擦傷性樹脂板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂板のメタクリル樹脂層（Ｂ）の面に硬化被膜が形成されてなる耐擦傷性樹脂板。
【請求項４】
請求項２または３に記載の耐擦傷性樹脂板からなるディスプレイ用保護板。
【請求項５】
請求項２または３に記載の耐擦傷性樹脂板からなる携帯型情報端末の表示窓用保護板。
【請求項６】
請求項２または３に記載の耐擦傷性樹脂板からなるタッチパネル用保護板。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されてなるフィルム状物をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けて、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されてなる樹脂板を製造する方法であって、
前記メタクリル樹脂層（Ａ）は、メタクリル樹脂およびゴム粒子の合計１００重量％を基準に、ゴム粒子の含有割合が０〜１０重量％であるメタクリル樹脂組成物（ａ）からなり、
前記メタクリル樹脂層（Ｂ）は、メタクリル樹脂とゴム粒子の合計１００重量％を基準に、ゴム粒子の含有割合が１４重量％以上８０重量％以下であるメタクリル樹脂組成物（ｂ）からなり、
前記ゴム粒子が、０．０１〜０．４μｍの平均粒子径を有する粒子であり、
前記第１冷却ロールおよび第３冷却ロールが外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、第２冷却ロールが金属ロールであることを特徴とする樹脂板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂板、この樹脂板の少なくとも一方の面に耐擦傷性の硬化被膜が形成されてなる耐擦傷性樹脂板、ディスプレイ用保護板、携帯型情報端末の表示窓用保護板、タッチパネル用保護板、及び樹脂板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂板は、耐衝撃性に優れるものの、表面硬度が低い。ポリカーボネート樹脂板の両方の面に、表面硬度に優れるメタクリル樹脂層を積層すると、表面硬度を向上させることができる。しかし、耐衝撃性が低下するという問題がある。
【０００３】
そこで、耐衝撃性と表面硬度に優れる積層板として、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂と、架橋アクリル酸エステル系重合体の含有量が異なる２種のメタクリル樹脂とを、それぞれ溶融押出し、ダイから吐出した積層樹脂を冷却ロールに通過させて得られた積層板であって、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、架橋アクリル酸エステル系重合体３０重量％未満を含有するメタクリル樹脂からなるメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面に、架橋アクリル酸エステル系重合体３０〜７０重量％を含有するメタクリル樹脂からなるメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層された積層板が開示されている。
しかしながら、この積層体の耐衝撃性は十分ではなく、該積層板に衝撃を加えた際に割れてしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５８６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、表面硬度と耐衝撃性に優れる樹脂板、この樹脂板を基板とする耐擦傷性樹脂板、この耐擦傷性樹脂板からなるディスプレイ用保護板、携帯型情報端末の表示窓用保護板、およびタッチパネル用保護板、並びに樹脂板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されたフィルム状物をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けて得られる、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されてなる樹脂板であって、前記メタクリル樹脂層（Ａ）は、メタクリル樹脂およびゴム粒子の合計１００重量％を基準に、ゴム粒子の含有割合が０〜２０重量％であるメタクリル樹脂組成物（ａ）からなり、前記メタクリル樹脂層（Ｂ）は、メタクリル樹脂とゴム粒子の合計１００重量％を基準に、ゴム粒子の含有割合が１４重量％以上８０重量％以下であるメタクリル樹脂組成物（ｂ）からなり、前記ゴム粒子が、０．０１〜０．４μｍの平均粒子径を有する粒子であり、前記第１冷却ロールおよび第３冷却ロールが外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、第２冷却ロールが金属ロールであることを特徴とする樹脂板。
（２）前記（１）に記載の樹脂板のメタクリル樹脂層（Ａ）の面に硬化被膜が形成されてなる耐擦傷性樹脂板。
（３）前記（１）または（２）に記載の樹脂板のメタクリル樹脂層（Ｂ）の面に硬化被膜が形成されてなる耐擦傷性樹脂板。
（４）前記（２）または（３）に記載の耐擦傷性樹脂板からなるディスプレイ用保護板。
（５）前記（２）または（３）に記載の耐擦傷性樹脂板からなる携帯型情報端末の表示窓用保護板。
（６）前記（２）または（３）に記載の耐擦傷性樹脂板からなるタッチパネル用保護板。
（７）ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されてなるフィルム状物をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けて、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されてなる樹脂板を製造する方法であって、前記メタクリル樹脂層（Ａ）は、メタクリル樹脂およびゴム粒子の合計１００重量％を基準に、ゴム粒子の含有割合が０〜２０重量％であるメタクリル樹脂組成物（ａ）からなり、前記メタクリル樹脂層（Ｂ）は、メタクリル樹脂とゴム粒子の合計１００重量％を基準に、ゴム粒子の含有割合が１４重量％以上８０重量％以下であるメタクリル樹脂組成物（ｂ）からなり、前記ゴム粒子が、０．０１〜０．４μｍの平均粒子径を有する粒子であり、前記第１冷却ロールおよび第３冷却ロールが外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、第２冷却ロールが金属ロールであることを特徴とする樹脂板の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂板は、表面硬度と耐衝撃性に優れる。さらに、この樹脂板を、耐擦傷性樹脂板の樹脂基板として使用することにより、表面硬度と耐衝撃性に優れる耐擦傷性樹脂板を提供することができ、該耐擦傷性樹脂板は、優れた表面硬度と耐衝撃性が要求されるディスプレイ用保護板、携帯型情報端末の表示窓用保護板、およびタッチパネル用保護板として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の樹脂板の製造の一実施形態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の樹脂板は、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メタクリル樹脂組成物（ａ）からなるメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面に、メタクリル樹脂組成物（ｂ）からなるメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されたフィルム状物をダイから押出し、３本の所定の冷却ロールで冷却して得られる、表面硬度と耐衝撃性に優れた樹脂板である。
【００１０】
＜ポリカーボネート樹脂＞
ポリカーボネート樹脂層を構成するポリカーボネート樹脂としては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などで反応させることにより得られる樹脂、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法などで重合させることにより得られる樹脂、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られる樹脂などが挙げられる。
【００１１】
二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００１２】
中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる二価フェノールを単独で、または２種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独使用や；ビスフェノールＡと、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００１３】
カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲンなどのカルボニルハライド、ジフェニルカーボネートなどのカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートなどが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂は、必要に応じて、例えば、光拡散剤、艶消剤、染料、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を１種または２種以上を含有してもよい。
【００１５】
＜メタクリル樹脂組成物（ａ）＞
メタクリル樹脂層（Ａ）を構成するメタクリル樹脂組成物（ａ）は、メタクリル樹脂およびゴム粒子を少なくとも含有する。
【００１６】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とする樹脂、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂であるのが好ましく、メタクリル酸メチル単位１００重量％のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。
【００１７】
メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類；スチレン；クロロスチレン、ブロモスチレンなどのハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのアルキルスチレン類などの置換スチレン類；メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどが挙げられる。
これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
ゴム粒子としては、例えば、アクリル系ゴム粒子、ブタジエン系ゴム粒子、スチレン−ブタジエン系ゴム粒子などを用いることができるが、中でも、耐候性、耐久性の点から、アクリルゴム粒子が好ましい。
【００１９】
アクリルゴム粒子は、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体からなる層（弾性重合体層）を有するものであり、弾性重合体のみからなる単層の粒子であってもよいし、弾性重合体層と硬質重合体からなる層（硬質重合体層）とから構成される多層構造の粒子であってもよく、１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２０】
アクリルゴム粒子が多層構造を有する場合には、その層構成としては、例えば、内層（弾性重合体層）／外層（硬質重合体層）からなる２層構造、内層（硬質重合体層）／外層（弾性重合体層）からなる２層構造、最内層（硬質重合体層）／中間層（弾性重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる３層構造、最内層（弾性重合体層）／中間層（硬質重合体層）／最外層（弾性重合体層）からなる３層構造、最内層（弾性重合体層）／内層側中間層（硬質重合体層）／外層側中間層（弾性重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる４層構造などが挙げられる。また、これら層構造のうち最も外側が硬質重合体層である構造において、さらにその外側が異なる組成の硬質重合体層で覆われた構造、具体的には、最内層（弾性重合体層）／中間層（硬質重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる３層構造、最内層（硬質重合体層）／内層側中間層（弾性重合体層）／外層側中間層（硬質重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる４層構造等であってもよい。
【００２１】
アクリルゴム粒子における弾性重合体部は、少なくとも弾性重合体を含む部分であり、アクリルゴム粒子が弾性重合体の単層構造からなる場合には、アクリルゴム粒子の全てを意味し、アクリルゴム粒子が多層構造からなる場合には、アクリルゴム粒子を構成する層のうち最も外側にある弾性重合体層と弾性重合体層に覆われる内部とを意味する。
【００２２】
アクリルゴム粒子を構成する弾性重合体層は、アクリル酸アルキルと多官能単量体とを含み、必要に応じてメタクリル酸アルキルや他の単官能単量体をも含む単量体成分を重合させてなる弾性重合体で形成されることが好ましい。
【００２３】
弾性重合体層を形成する際に用いられるアクリル酸アルキルとしては、通常、アルキル基の炭素数が１〜８、好ましくは１〜４であり、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
弾性重合体層を形成する際に用いられる多官能単量体は、分子内にラジカル重合可能な二重結合を２個以上有する化合物であり、具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，２−プロピレングリコールジアクリレート、１，３−プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどの多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルなどの不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどの多塩基酸のポリアルケニルエステル；ジビニルベンゼンなどの芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
弾性重合体層を形成する際に任意に用いられるメタクリル酸アルキルとしては、通常、アルキル基の炭素数が１〜８、好ましくは１〜４であり、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
弾性重合体層を形成する際に任意に用いられる他の単官能単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族アルケニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのアルケニルシアン化合物；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
アクリルゴム粒子における弾性重合体層を形成する単量体成分の好ましい組成は、例えば、アクリル酸アルキル、多官能単量体、メタクリル酸アルキル、および他の単官能単量体の総量に対して、アクリル酸アルキルが５０〜９９．９重量％、多官能単量体が０．１〜１０重量％、メタクリル酸アルキルが０〜４９．９重量％、他の単官能単量体が０〜４９．９重量％の割合である。
【００２８】
アクリルゴム粒子を構成する硬質重合体層は、通常、メタクリル酸アルキルを含み、必要に応じて、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体や多官能単量体を含む単量体成分を重合させてなる硬質重合体で形成されることが好ましい。
【００２９】
硬質重合体層を形成する際に用いられるメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体および多官能単量体としては、弾性重合体層を構成するメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体および多官能単量体として前述したものと同様のものが挙げられる。
【００３０】
アクリルゴム粒子における硬質重合体層を形成する単量体成分の好ましい組成は、例えば、硬質重合体層が弾性重合体部の外側に存在する場合には、メタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体、および多官能単量体の総量に対して、メタクリル酸アルキルが５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルが０〜５０重量％、他の単官能単量体が０〜５０重量％、多官能単量体が０〜１０重量％であり、硬質重合体層が弾性重合体部の内側に存在する場合（すなわち、弾性重合体部が硬質重合体層を含有する場合）には、メタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体、および多官能単量体の総量に対して、メタクリル酸アルキルが７０〜１００重量％、アクリル酸アルキルが０〜３０重量％、他の単官能単量体が０〜３０重量％、多官能単量体が０〜１０重量％の割合である。
【００３１】
アクリルゴム粒子が多層構造である場合の弾性重合体層と硬質重合体層との重量割合は、特に制限されず、例えば、隣り合って存在する弾性重合体層と硬質重合体層との割合は、弾性重合体１００重量部に対して、硬質重合体が通常１０〜４００重量部、好ましくは２０〜２００重量部であるのが好ましい。
【００３２】
アクリルゴム粒子は、弾性重合体を形成する単量体成分を乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させて調製することができる。
例えば、最内層（硬質重合体層）／中間層（弾性重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる３層構造のアクリルゴム粒子を調整する場合は、まず、この内層となる硬質重合体層を形成する単量体成分を乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合して硬質重合体を得、該硬質重合体の存在下で、弾性重合体を形成する単量体成分を乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させて、硬質重合体にグラフトさせる。次いで、得られる弾性重合体層の存在下で、硬質重合体を形成する単量体成分を乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、弾性重合体にグラフトさせればよい。なお、各層の重合を、それぞれ２段以上で行う場合、いずれも、各段の単量体組成ではなく、全体としての単量体組成が所定の範囲内にあればよい。
【００３３】
アクリルゴム粒子の粒径については、ゴム粒子中のアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の層の平均粒子径が、０．０１〜０．４μｍであるのが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０７〜０．２５μｍである。
【００３４】
なお、平均粒子径は、アクリルゴム粒子を上述したメタクリル樹脂と混合してフィルム化し、その断面において酸化ルテニウムによる弾性重合体の層の染色を施し、電子顕微鏡で観察して、染色された部分の直径から求めることができる。
すなわち、アクリルゴム粒子をメタクリル樹脂に混合し、その断面を酸化ルテニウムで染色すると、母相のメタクリル樹脂は染色されず、弾性重合体層の外側に硬質重合体層が存在する場合は、この硬質重合体層も染色されず、弾性重合体層のみが染色されるので、電子顕微鏡により、こうして染色された弾性重合体層のほぼ円形状に観察される部分の直径から、粒子径を求めることができる。弾性重合体層の内側に硬質重合体層が存在する場合は、この硬質重合体も染色されず、その外側の弾性重合体層が染色された２層構造の状態で観察されることになるが、この場合は、２層構造の外側、すなわち弾性重合体の層の外径で考えればよい。
【００３５】
メタクリル樹脂組成物（ａ）は、必要に応じて、例えば、光拡散剤、艶消剤、染料、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を１種または２種以上、添加してもよい。
【００３６】
＜メタクリル樹脂組成物（ｂ）＞
メタクリル樹脂層（Ｂ）を構成するメタクリル樹脂組成物（ｂ）は、メタクリル樹脂およびゴム粒子を少なくとも含有し、メタクリル樹脂およびゴム粒子などは、メタクリル樹脂組成物（ａ）と同様のものを用いることができる。
【００３７】
＜メタクリル樹脂組成物（ａ）、（ｂ）のゴム粒子の含有量＞
メタクリル樹脂組成物（ａ）におけるゴム粒子の含有量は、メタクリル樹脂およびゴム粒子の合計１００重量％を基準に、０〜２０重量％であり、好ましくは０〜１５重量％であり、さらに好ましく０〜１０重量％である。メタクリル樹脂組成物（ｂ）におけるゴムの含有量は、メタクリル樹脂およびゴム粒子の合計１００重量％を基準に、７重量％以上であり、好ましくは８〜８０重量％であり、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。これにより、表面硬度と耐衝撃性に優れる耐擦傷性樹脂板を得ることができる。
なお、メタクリル樹脂組成物（ｂ）におけるゴム粒子の含有量の上限値を８０重量％とすることで、後述する耐擦傷性樹脂板の成形性が低下するのを抑制することができる。
また、メタクリル樹脂組成物におけるゴム粒子の含有量が７重量％以上であると、得られる樹脂板に充分な耐衝撃性を付与でき、さらにゴム粒子の含有量が多ければ多いほど、得られる樹脂板の耐衝撃性を向上させることができる一方で、ゴム粒子の含有量が２０重量％を越えると、得られる樹脂板の表面硬度が落ち、使用傷などがつきやすくなる。そのため、樹脂板の少なくとも一方の面に硬化被膜を形成して耐擦傷性樹脂板とし、この耐擦傷性樹脂板をディスプレイ用保護板や、携帯型情報端末の表示窓用保護板や、タッチパネル用保護板などとして用いる場合、耐擦傷性樹脂板は、通常、メタクリル樹脂層（Ａ）が表側（視認者側）、メタクリル樹脂層（Ｂ）が裏側（ディスプレイ側・表示窓側・タッチパネル側）を向くように設置されるため、メタクリル樹脂組成物（ｂ）におけるゴム粒子の含有量は、メタクリル樹脂組成物（ａ）におけるゴム粒子の含有量よりも多いのが好ましい。
【００３８】
＜樹脂板の製造方法＞
以下、樹脂板の製造方法を図面を参照して説明する。図１は、本発明の樹脂板の製造方法の一実施形態を示す概略説明図である。
同図に示すように、一軸または二軸の押出機１〜３にそれぞれ投入された上述したポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂組成物（ａ）およびメタクリル樹脂組成物（ｂ）は溶融混錬され、それぞれ３種３層分配型フィードブロック４に供給されて３層構成となるように分配された後、Ｔ型ダイス５の先端からフィルム状物６となって押し出される。
次いで、押し出されたフィルム状物６は、第１冷却ロール７と第２冷却ロール８との間に挟み込まれ、第２冷却ロール８に巻き掛けられた後、第３冷却ロール９に巻き掛けられて冷却され、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層された樹脂板１０が得られる。
【００３９】
本実施形態では、溶融したポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂組成物（ａ）およびメタクリル樹脂組成物（ｂ）をフィードブロック４で３層構成に分配し、単層Ｔ型ダイス５に流入させて成形するダイ前積層方式を採用したが、溶融したポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂組成物（ａ）およびメタクリル樹脂組成物（ｂ）をマルチマニホールドダイにそれぞれ別々に流入させてリップ手前で３層構成に成形するダイ内積層方式を採用してもよいし、溶融したポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂組成物（ａ）およびメタクリル樹脂組成物（ｂ）をデュアルスロットダイにそれぞれ別々に流入させ、ダイ外で３層構成に成形するダイ外積層方式を採用してもよい。
【００４０】
押出機１〜３、フィードブロック４およびＴ型ダイス５の温度設定は、ポリカーボネート樹脂を溶融混錬する押出機は２００〜２８０℃、メタクリル樹脂組成物（ａ）またはメタクリル樹脂組成物（ｂ）を溶融混錬する押出機は２００〜２７０℃、フィードブロック４は２４０〜２８０℃、Ｔ型ダイス５は２４０〜２５０℃であるのが好ましい。
【００４１】
＜冷却ロール＞
第１冷却ロール７、第２冷却ロール８および第３冷却ロール９（以下、纏めて冷却ロールという場合がある）としては、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロール（以下、金属弾性ロールという場合がある。）、金属ロールなどが挙げられ、本発明では、冷却ロールのうち、少なくとも一の冷却ロールを金属弾性ロールとすることが重要である。例えば、冷却ロールがすべて金属ロールから構成される場合、冷却ロールに挟み込まれたフィルム状物には歪みが蓄積するため、得られる樹脂板は衝撃が加えられると割れやすくなる。一方、冷却ロールのうち、少なくとも一の冷却ロールを金属弾性ロールとすることで、冷却ロールに挟み込まれたフィルム状物にかかる歪みの蓄積を抑制し、衝撃が加えられても割れにくく、表面硬度に優れた樹脂板１０とすることができる。ロール構成は、第１冷却ロール７および第３冷却ロール９を金属弾性ロールとし、第２冷却ロール８を金属ロールとするロール構成である。
【００４２】
金属弾性ロールは、例えば、略円柱状の回転自在に設けられた軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置され、フィルム状物に接触する円筒形の金属製薄膜と、これら軸ロールおよび金属製薄膜の間に封入された流体とからなり、流体により金属弾性ロールは弾性を示す。
軸ロールは、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等からなる。
金属製薄膜は、例えば、ステンレス鋼などからなり、その厚みは２〜５ｍｍ程度であるのが好ましい。金属製薄膜は、屈曲性や可撓性等を有しているのが好ましく、溶接継ぎ部のないシームレス構造であるのが好ましい。このような金属製薄膜を備えた金属弾性ロールは、耐久性に優れると共に、金属製薄膜を鏡面化すれば通常の鏡面ロールと同様の取り扱いができ、金属製薄膜に模様や凹凸を付与すればその形状を転写できるロールになるので、使い勝手がよい。
【００４３】
金属ロールとしては、高剛性であれば特に限定されず、例えば、ドリルドロール、スパイラルロール等が挙げられる。金属ロールの表面状態は、特に限定されず、例えば、鏡面であってもよく、模様や凹凸等があってもよい。
【００４４】
冷却ロールの大きさは、通常、外径が２００〜１０００ｍｍ程度であるのが好ましい。
冷却ロールの表面温度（Ｔｒ）は、フィルム状物６の熱変形温度（Ｔｈ）に対して、（Ｔｈ−２０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋２０℃）、好ましくは（Ｔｈ−１５℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋１０℃）、より好ましくは（Ｔｈ−１０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋５℃）の範囲とすることが望ましい。表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ−２０℃）よりも低いと、フィルム状物が急激に冷却されることで樹脂板１０に歪みが残りやすくなるおそれがあり、表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ＋２０℃）よりも高いと、フィルム状物６の冷却が不十分となり、フィルム状物６が冷却ロールに密着し巻き取られることがある。
なお、フィルム状物の熱変形温度（Ｔｈ）としては、ポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂組成物（ａ）およびメタクリル樹脂組成物（ｂ）のうち、熱変形温度（Ｔｈ）が最も高い樹脂を基準とする。通常、該熱変形温度（Ｔｈ）はポリカーボネート樹脂を基準とし、１００〜１８０℃程度である。ポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂組成物（ａ）およびメタクリル樹脂組成物（ｂ）の熱変形温度（Ｔｈ）は、ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に準拠して測定される温度である。
【００４５】
本実施形態では、冷却ロールの配置は横配列型配置を採用したが、縦配列型配置でも、傾斜配列型配置であってもよい。
【００４６】
樹脂板１０は、第３冷却ロール９に巻き掛けられた後、引取りロールで引取られて巻き取られる。
引取りロールの引取速度は、特に限定されず、好ましくは０．５〜６ｍ／秒、さらに好ましくは１〜５ｍ／秒、とくに好ましくは２〜４ｍ／秒である。
【００４７】
このようにして、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層された、表面硬度と耐衝撃性に優れる樹脂板１０が得られる。
【００４８】
樹脂板１０の厚みは、通常０．３〜３ｍｍ、好ましくは０．４〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜２ｍｍである。
メタクリル樹脂層（Ａ）の厚みは、通常４０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍである。これにより、樹脂板を樹脂基板とする耐擦傷性樹脂板において、十分な表面硬度を得ることができる。
メタクリル樹脂層（Ｂ）の厚みは、通常１０〜１５０μｍ、好ましくは２０〜１２０μｍである。これにより、樹脂板を樹脂基板とする耐擦傷性樹脂板において、十分な耐衝撃性を得ることができる。
メタクリル樹脂層（Ａ）とメタクリル樹脂層（Ｂ）の厚さの比（Ａ／Ｂ）は、０．５〜５、好ましくは１〜３であるのがよい。
【００４９】
＜耐擦傷性樹脂板＞
本発明の耐擦傷性樹脂板は、上記のようにして得られた樹脂板１０の表面の少なくとも一方に硬化被膜が形成されたものである。樹脂板の表面の少なくとも一方に硬化被膜を形成することができる。
【００５０】
耐擦傷性樹脂板の層構成としては、下記（i）〜（iii）が挙げられる。
（i）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）
（ii）メタクリル樹脂層（Ａ）／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）／硬化被膜
（iii）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）／硬化被膜
なかでも、耐擦傷性樹脂板をディスプレイ用保護板や携帯型情報端末の表示窓用保護板、タッチパネル用保護板などとして用いる場合には、視認者側に高い表面硬度が要求されるため、表面硬度の観点から、上記（i）または（iii）に示す層構成の耐擦傷性樹脂板とするのが好ましい。
なお、上記（iii）に示す層構成の耐擦傷性樹脂板における硬化被膜は、その組成や厚みは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
＜硬化被膜＞
硬化被膜は、硬化性塗料組成物を硬化させて形成される。硬化性塗料組成物は、耐擦傷性をもたらす硬化性化合物を必須成分とし、必要に応じて、例えば、硬化触媒、導電性粒子、溶媒、レベリング剤、安定化剤、酸化防止剤、着色剤などを含有するものである。
【００５２】
硬化性化合物としては、例えば、多官能アクリレート化合物などのアクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物などのウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物などのエポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート化合物、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物、アルコキシシランやアルキルアルコキシシランなどのアルコキシシラン化合物などが挙げられ、なかでも、硬化被膜の耐擦傷性の観点から、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物などのラジカル重合系の硬化性化合物；アルコキシシラン、アルキルアルコキシシランなどの熱重合系の硬化性化合物などが好ましく用いられる。
これらの硬化性化合物は、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより硬化するものであるか、加熱により硬化するものであるのがよい。これらの硬化性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
特に好ましい硬化性化合物は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。
ここで、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基をいい、その他、本明細書において、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸などというときの「（メタ）」も同様の意味である。
【００５４】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ−またはテトラ−（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサ−（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ−、ペンタ−、ヘキサ−またはヘプタ−（メタ）アクリレートなどの３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート；分子中にイソシアナト基を少なくとも２個有する化合物に、水酸基を有する（メタ）アクリレートを、イソシアナト基に対して水酸基が等モル以上となる割合で反応させて得られ、分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基の数が３個以上であるウレタン（メタ）アクリレート〔例えば、ジイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートの反応により、６官能のウレタン（メタ）アクリレートが得られる〕；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。なお、ここには単量体を例示したが、これら単量体のままで用いてもよいし、例えば、２量体、３量体などのオリゴマーの形になったものを用いてもよい。また、単量体とオリゴマーを併用してもよい。これらの（メタ）アクリレート化合物は、それぞれ単独か、または２種以上を混合して用いられる。
【００５５】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、市販のものを用いることができ、その具体例としては、いずれも新中村化学工業（株）製の“ＮＫハ−ド Ｍ１０１”（ウレタンアクリレート系）、“ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ”（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、“ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ”（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、“ＮＫエステル Ａ−９５３０”（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）および“ＮＫエステル Ａ−ＤＰＨ”（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ”（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、サンノプコ（株）製の“ノプコキュア ２００”シリーズ、大日本インキ化学工業（株）製の“ユニディック”シリーズなどが挙げられる。
【００５６】
硬化性化合物として分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を用いる場合には、必要に応じて、他の硬化性化合物、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどの、分子中に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を併用してもよい。
他の硬化性化合物の使用量は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物１００重量部に対して、通常２０重量部までである。
【００５７】
硬化性塗料組成物を紫外線で硬化させる場合には、硬化触媒として光重合開始剤を使用するのがよい。
光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類などが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
光重合開始剤の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部である。
【００５８】
光重合開始剤は、市販のものを用いることができ、その具体例としては、いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ５００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ １０００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９”、“ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ １７００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ７８４”などの、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）シリーズおよびＤＡＲＯＣＵＲ（ダロキュア）シリーズ、いずれも日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＩＴＸ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＰ−１００”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ ２−ＥＡＱ”などの、ＫＡＹＡＣＵＲＥ（カヤキュア）シリーズなどが挙げられる。
【００５９】
硬化性塗料組成物は導電性粒子を含有してもよい。これにより、硬化被膜に帯電防止性を付与することができる。
導電性粒子としては、例えば、アンチモン−スズ複合酸化物、リンを含有する酸化錫、５酸化アンチモンなどの酸化アンチモン；アンチモン−亜鉛複合酸化物、酸化チタン、インジウム−錫複合酸化物（ＩＴＯ）などの無機粒子が好ましく用いられる。
導電性粒子は、固形分濃度が１０〜３０重量％程度のゾルの形態で使用することもできる。
【００６０】
導電性粒子の粒子径は、通常０．５μｍ以下であり、硬化被膜の帯電防止性や透明性の観点からは、平均粒子径で表して、好ましくは０．００１μｍ以上であり、また好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。導電性粒子の平均粒子径が小さい程、耐擦傷性樹脂板のヘイズを低くすることができ、透明性を高めることができる。
【００６１】
導電性粒子の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常２〜５０重量部、好ましくは３〜２０重量部である。導電性粒子の使用量が多い程、硬化被膜の帯電防止性が向上する傾向にあるが、導電性粒子の使用量があまり多いと、硬化被膜の透明性が低下するので好ましくない。
【００６２】
導電性粒子の製造方法は、特に限定されず、例えば、気相分解法、プラズマ蒸発法、アルコキシド分解法、共沈法、水熱法などが挙げられる。
また、導電性粒子の表面は、例えば、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などで表面処理されていてもよい。
【００６３】
硬化性塗料組成物には、その粘度調整などを目的として、溶媒を含有させるのがよく、特に導電性粒子が含まれる場合には、その分散のために溶媒を含有させるのがよい。
導電粒子および溶媒を含有する硬化性塗料組成物を調製する場合には、例えば、導電性粒子および溶媒を混合して、溶媒に導電性粒子を分散させた後、この分散液を硬化性化合物と混合してもよいし、硬化性化合物と溶媒を混合した後、この混合液に導電性粒子を分散させてもよい。
【００６４】
溶媒は、硬化性化合物を溶解することができ、かつ塗布後に容易に揮発し得るものであるのがよく、また硬化性塗料組成物に導電性粒子が含まれる場合には、それを分散させることができるものであるのがよい。
このような溶媒としては、例えば、ジアセトンアルコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；水などが挙げられる。
溶媒の使用量は、硬化性化合物の性状などに合わせて、適宜調整すればよい。
【００６５】
硬化性塗料組成物にはレベリング剤を含有させてもよい。
レベリング剤としては、シリコーンオイルが好ましく用いられ、その具体例としては、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、アルキル・アラルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、メチル水素シリコーンオイル、シラノール基含有シリコーンオイル、アルコキシ基含有シリコーンオイル、フェノール基含有シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボン酸変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることもできる。レベリング剤の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部である。
【００６６】
レベリング剤は、市販のものを用いることができ、その具体例としては、いずれも東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の“ＳＨ２００−１００ｃｓ”、“ＳＨ２８ＰＡ”、“ＳＨ２９ＰＡ”、“ＳＨ３０ＰＡ”、“ＳＴ８３ＰＡ”、“ＳＴ８０ＰＡ”、“ＳＴ９７ＰＡ”および“ＳＴ８６ＰＡ”、いずれもビック・ケミー・ジャパン（株）製の“ＢＹＫ−３０２”、“ＢＹＫ−３０７”、“ＢＹＫ−３２０”および“ＢＹＫ−３３０” などが挙げられる。
【００６７】
こうして得られる硬化性塗料組成物を、樹脂板１０の少なくとも一方の面に塗布して、硬化性塗膜とし、次いで硬化させて、硬化被膜とすることにより、耐擦傷性樹脂板が得られる。
【００６８】
硬化性塗料の塗布方法としては、例えば、バーコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
硬化性塗膜を硬化させるには、硬化性塗料組成物の種類に応じて、エネルギー線の照射や加熱などにより行えばよい。
【００６９】
エネルギー線の照射により硬化性塗膜を硬化させる場合のエネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、放射線などが挙げられ、その強度や照射時間などの条件は、硬化性塗料組成物の種類に応じて適宜選択される。
また、加熱により硬化性塗膜を硬化させる場合において、その温度や時間などの条件は、硬化性塗料組成物の種類に応じて適宜選択される。加熱温度は、樹脂基板が変形を起こさないよう、一般的には１００℃以下であるのが好ましい。硬化性塗料組成物が溶媒を含有する場合には、塗布後、溶媒を揮発させた後に硬化性塗膜を硬化させてもよいし、溶媒の揮発と硬化性塗膜の硬化とを同時に行ってもよい。
【００７０】
硬化被膜の厚みは、好ましくは０．５〜５０μｍであり、より好ましくは１〜２０μｍである。硬化被膜の厚みが小さい程、亀裂が生じ難くなる傾向にあるが、あまり小さいと、耐擦傷性が不十分になり好ましくない。
【００７１】
得られた耐擦傷性樹脂板には、必要に応じて、その表面に、コート法、スパッタ法、真空蒸着法などにより反射防止処理を施してもよい。また、別途作製した反射防止性のシートを耐擦傷性樹脂板の片面または両面に貼合して、反射防止効果を付与してもよい。
【００７２】
かくして得られる耐擦傷性樹脂板は、耐衝撃性と表面硬度に優れるため、例えば、テレビ、コンピューターなどのディスプレイ；携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型情報端末の表示窓；デジタルカメラ、ハンディ型ビデオカメラなどのファインダー部；携帯型ゲーム機の表示窓；カーナビゲーションシステム、携帯型情報端末の表示窓、銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine）、産業機械等の操作パネル、テレビのディスプレイ、コンピューターのディスプレイ、携帯型ゲーム機などのタッチパネルなどの保護板として用いることができ、中でもディスプレイ用保護板、携帯型情報端末の表示窓用保護板、タッチパネル用保護板として好適に用いられる。
なお、ディスプレイとしては、例えば、ブラウン管（ＣＲＴ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどが挙げられる。
【００７３】
ディスプレイ用保護板を作製するには、必要に応じて印刷、穴あけなどの加工を耐擦傷性樹脂板に行い、必要な大きさに切断処理すればよい。しかるのちに、ディスプレイにセットすれば、ディスプレイを効果的に保護することができる。その際、メタクリル樹脂層（Ａ）が表側（視認者側）、メタクリル樹脂層（Ｂ）が裏側（ディスプレイ側）になるように設置するのがよい。
また、携帯型情報端末の表示窓用保護板も、同様にして作製することができる。その際、メタクリル樹脂層（Ａ）が表側（視認者側）、メタクリル樹脂層（Ｂ）が裏側（表示窓側）になるように設置するのがよい。
また、タッチパネル用保護板も、同様にして作製することができる。その際、メタクリル樹脂層（Ａ）が表側（視認者側）、メタクリル樹脂層（Ｂ）が裏側（タッチパネル側）になるように設置するのがよい。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。
【００７５】
樹脂板の耐衝撃性、耐擦傷性樹脂板の表面硬度の評価は、下記条件で行った。
＜耐衝撃性（落球強度）＞
樹脂板を８５ｍｍ×６５ｍｍの大きさに切断し、樹脂板のメタクリル樹脂層（Ａ）側を上側（落球側）、メタクリル樹脂層（Ｂ）側を下側として、上側には外形８５ｍｍ×６５ｍｍ、内形４７ｍｍ×３５ｍｍ、厚さ１ｍｍの金属製型枠を配置し、下側には外形８５ｍｍ×６５ｍｍ、内形４７ｍｍ×３５ｍｍ、厚さ２ｍｍの金属製型枠を配置して、これら金属製型枠で該樹脂板を挟み、重量３６ｇで直径２０ｍｍφの金属球を、該樹脂板の中央に５０ｃｍの高さから落下させた。
樹脂板が割れなかったものを○、樹脂板が割れたものを×として評価した。
＜表面硬度（鉛筆硬度）＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００従い、耐衝撃性樹脂板のメタクリル樹脂層（Ａ）側の面について測定した。
【００７６】
実施例および比較例で使用した押出装置における冷却ロールの構成は、以下のとおりである。
＜ロール構成Ａ＞
第１冷却ロール７、第２冷却ロール８および第３冷却ロール９を以下のように構成し、図１に示すように横配列で配置した。
第１冷却ロール７：金属弾性ロール（表面温度：１１０℃）
第２冷却ロール８：金属ロール（表面温度：１２５℃）
第３冷却ロール９：金属弾性ロール（表面温度：１２０℃）
＜ロール構成Ｂ＞
第１冷却ロール７、第２冷却ロール８および第３冷却ロール９を以下のように構成し、図１に示すように横配列で配置した。
第１冷却ロール７：金属ロール（表面温度：１１０℃）
第２冷却ロール８：金属ロール（表面温度：１２５℃）
第３冷却ロール９：金属ロール（表面温度：１１５℃）
金属弾性ロールは、ステンレス鋼からなる軸ロールの外周部を覆うように、片面が鏡面化された厚さ２ｍｍのステンレス鋼製薄膜を鏡面仕上げ面がロール外面になる様に配置し、軸ロールと金属性薄膜との間に熱媒油からなる流体を封入した、外径が２５０ｍｍである金属弾性ロールであり、金属ロールは、表面を鏡面仕上げしたステンレス鋼からなり、外径２５０ｍｍであるスパイラルロール金属ロールである。
なお、冷却ロールの表面温度は、いずれもロールの表面を実測した値である。
【００７７】
実施例および比較例では、以下に示すポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂およびゴム粒子を使用した。
＜ポリカーボネート樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂として、住友ダウ（株）製の「カリバー ３０１−１０」（熱変形温度：１４０℃）を用いた。
＜メタクリル樹脂＞
メタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル９７．８％とアクリル酸メチル２．２％とからなる単量体のバルク重合により得られた熱可塑性重合体（熱変形温度：１０４℃）のペレットを用いた。なお、このガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１：１９８７に従い、示差走査熱量測定により加熱速度１０℃／分で求めた補外ガラス転移開始温度である。
＜ゴム粒子＞
ゴム粒子として、最内層は、メタクリル酸メチル９３．８％とアクリル酸メチル６．０％とメタクリル酸アリル０．２％とからなる単量体の重合により得られた硬質重合体であり、中間層は、アクリル酸ブチル８１％とスチレン１７％とメタクリル酸アリル２％とからなる単量体の重合により得られた弾性重合体であり、最外層はメタクリル酸メチル９４％とアクリル酸メチル６％とからなる単量体の重合により得られた硬質重合体であり、最内層／中間層／最外層の重量割合が３５／４５／２０であり、中間層の弾性重合体の層の平均粒子径が０．２２μｍである、乳化重合法によって得られた球形３層構造のゴム粒子を用いた。
なお、ゴム粒子の平均粒子径は、ゴム粒子をメタクリル樹脂と混合してフィルム化し、その断面において酸化ルテニウムにより弾性重合体（中間層）を染色し、電子顕微鏡で観察して、染色された部分の直径から求めた。
【００７８】
＜実施例１〜３、比較例３〜５＞
（樹脂板の作製）
まず、メタクリル樹脂層（Ａ）の形成材料としてメタクリル樹脂組成物（ａ）を、メタクリル樹脂層（Ｂ）の形成材料としてメタクリル樹脂組成物（ｂ）をそれぞれ調製した。すなわち、メタクリル樹脂とゴム粒子とを、表１に示す割合でスーパーミキサーで混合し、二軸押出機にて溶融混錬して、メタクリル樹脂とゴム粒子からなるメタクリル樹脂組成物（ａ）および（ｂ）をペレットとしてそれぞれ得た。
次いで、冷却ロールの構成を、上記のロール構成Ａとした。そして、メタクリル樹脂組成物（ａ）を４５ｍｍφ一軸押出機１〔日立造船（株）製〕で、メタクリル樹脂組成物（ｂ）を４５ｍｍφ一軸押出機３〔日立造船（株）製〕で、ポリカーボネート樹脂を６５ｍｍφ一軸押出機２〔東芝機械（株）〕でそれぞれ溶融させ、これらを３種３層分配型のフィードブロック４〔日立造船（株）製〕を介して積層し、リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍのＴ型ダイス５〔日立造船（株）製〕を介して押し出した。得られたフィルム状物６を、第１冷却ロール７と第２冷却ロール８との間に挟み込み、次いで第２冷却ロール８に巻き掛けた状態で、さらに第２冷却ロール８と第３冷却ロール９との間に挟み込んで成形・冷却して、表１に示す厚みの、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されてなる３層構成の樹脂板１０を作製した。
この樹脂板１０について、耐衝撃性および表面硬度の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００７９】
＜比較例１〜２＞
（樹脂板の作製）
表１に示すように、メタクリル樹脂組成物（ａ）および（ｂ）の組成、並びに冷却ロールの構成を変更した以外は、実施例１と同様の方法で、表１に示す厚みの、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層（Ａ）が積層され、他方の面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されてなる３層構成の樹脂板１０を作製した。
この樹脂板１０について、耐衝撃性および表面硬度の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００８０】
（硬化性塗料組成物の調製）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔新中村化学工業（株）の“ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ”〕２５部、光重合開始剤〔チバスペシャリティーケミカルズ（株）の“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４”〕２部、５酸化アンチモン微粒子ゾル〔触媒化成工業（株）の“ＥＬＣＯＭ  Ｖ−４５１４”；固形分濃度２０％〕１０部、溶媒として１−メトキシ−２−プロパノール２４部、イソブチルアルコール２４部、及びジアセトンアルコール１５部を混合して硬化性塗料組成物を調製した。
【００８１】
（耐擦傷性樹脂板の製造）
実施例１〜３、比較例１〜５で得られた各樹脂板を１００ｍｍ×８０ｍｍの大きさに切断し、ディッピング法にて両面に硬化性塗料組成物の硬化性塗膜を形成した。次いで、室温で１分間乾燥し、さらに５０℃の熱風オーブン内で３分間乾燥して溶媒を揮発させた後、この硬化性塗膜に、１２０Ｗの高圧水銀ランプを用いて、０．５Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、両面に厚さが３．５μｍの硬化被膜が形成された各耐擦傷性樹脂板を得た。得られた各耐擦傷性樹脂板について、表面硬度の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００８２】
【表１】
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【符号の説明】
【００８３】
１、２、３  押出機
４    フィードブロック
５    Ｔ型ダイス
６    フィルム状物
７    第１冷却ロール
８    第２冷却ロール
９    第３冷却ロール
１０  樹脂板
【図１】
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