(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波避難用施設たる住宅などの建造物の津波の襲来が想定される側に、基部が設置基盤内に固定され上端が自由端とされた状態で建造物前面に平行でかつ垂直状をなして防護柱が立設されるとともに、同防護柱と建造物との間が連結部材でつながれてなる住宅などの建造物の防護装置において、前記連結部材はリンク状のもので、防護柱側に固定される第１ブラケットと建造物側に固定される第２ブラケットとの前後間にそれぞれ単一本でなる横軸による軸止めにより連結され、第１ブラケットは、防護柱外周に上下移動可能に嵌め込まれて第２ブラケットとは異なる高さのもとにロックボルトにより防護柱に固定されるように構成されていることを特徴とする住宅などの建造物の防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波や洪水などの非常事態に対し住宅などの建造物の安全を確保できるようにした住宅などの建造物の防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、一般木造や鉄骨構造の住宅では本格的な防護装置をもたないため、まず大地震に襲われて倒壊しその後の大津波による瓦礫流に襲われて浮遊壊滅してしまい、高台に避難して生き延びた人はその後仮設住宅などでの生活を強いられることになるのが通例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平１０−１８４０４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  仮設住宅での生活を過ごしたあとは、大地震や津波が襲来すると再度壊滅するおそれがあることを配慮して平地への住宅建設をせず津波襲来に安全な高台に設置する方法を選ばざるを得ず、例えば、漁業を営む人が望むように海岸縁や壊滅状態の平地などのように港近隣に住宅を建設することができないという問題があった。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、仮設タイプや正式タイプのいずれの住宅を建設するにせよ、津波や洪水のおそれのない高台などに設置を限定されることなく場所を自由に選んで建設できるようにするとともに、既設の住宅であっても地震や津波などの襲来時に損壊されないようにした住宅などの建造物の防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、津波避難用施設たる住宅などの建造物の津波の襲来が想定される側に、基部が設置基盤内に固定され上端が自由端とされた状態で建造物前面に平行でかつ垂直状をなして防護柱が立設されるとともに、同防護柱と建造物との間が連結部材でつながれてなる住宅などの建造物の防護装置において、前記連結部材はリンク状のもので、防護柱側に固定される第１ブラケットと建造物側に固定される第２ブラケットとの前後間にそれぞれ単一本でなる横軸による軸止めにより連結され、第１ブラケットは、防護柱外周に上下移動可能に嵌め込まれて第２ブラケットとは異なる高さのもとにロックボルトにより防護柱に固定されるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、津波避難用施設たる住宅などの建造物の津波の襲来が想定される側に、基部が設置基盤内に固定され上端が自由端とされた状態で建造物前面に平行でかつ垂直状をなして防護柱が立設されるとともに、同防護柱と建造物との間が連結部材でつながれてなる住宅などの建造物の防護装置において、前記連結部材はリンク状のもので、防護柱側に固定される第１ブラケットと建造物側に固定される第２ブラケットとの前後間にそれぞれ単一本でなる横軸による軸止めにより連結され、第１ブラケットは、防護柱外周に上下移動可能に嵌め込まれて第２ブラケットとは異なる高さのもとにロックボルトにより防護柱に固定されるように構成されていることを特徴とするので、仮設タイプや正式タイプのいずれの住宅を建設するにせよ、津波や洪水のおそれのない高台などに設置を限定されることなく場所を自由に選んで建設できるようにするとともに、既設の住宅であっても地震や津波などの襲来時に損壊されないようにした住宅などの建造物の防護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】他の実施形態を示す平面図。
【図５】図４の左側面図。
【図６】他の実施形態を示す左側面図。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】他の実施形態を示す左側面図。
【図９】他の実施形態を示す左側面図。
【図１０】津波避難施設の一実施形態を示す左側面図。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線断面図。
【図１２】他の実施形態を示す津波避難施設の左側面図。
【図１３】他の実施形態を示す津波避難施設の左側面図。
【図１４】他の実施形態を示す津波避難施設の左側面図。
【図１５】他の実施形態を示す津波避難施設の左側面図。
【図１６】他の実施形態を示す津波避難施設の左側面図。
【図１７】他の実施形態を示す津波避難施設の平面概略図。
【図１８】他の実施形態を示す津波避難施設の平面概略図。
【図１９】図１８の施設の左側面図。
【図２０】他の実施形態を示す津波避難施設の左側面図。
【図２１】図２０の施設の左側面図。
【図２２】他の実施形態である高床式集合住宅を示す平面図。
【図２３】図２２のＥ−Ｅ線断面図。
【図２４】図２３のＦ−Ｆ線断面図。
【図２５】図２２の床構造を示す平面図。
【図２６】図２３のＧ−Ｇ線断面図。
【図２７】他の実施形態を示す平面図。
【図２８】図２７の正面図。
【図２９】図２８の施工後の様子を示す正面図。
【図３０】他の実施形態を施工前後の様子で示す正面図。
【図３１】他の実施形態を施工前後の様子で示す正面図。
【図３２】他の実施形態を示す平面概要図。
【図３３】他の実施形態を示す平面図。
【図３４】図３３のＨ−Ｈ線断面図。
【図３５】他の実施形態を示す側面図。
【図３６】図３５の要部を示す拡大図。
【図３７】図３６の横断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。
各実施形態で説明する各案は他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図３において、１は設置基盤で、同基盤１は、津波襲来のおそれのない高台でなく津波が現にあるいは将来襲来するおそれのある海岸縁や一般平坦地などをその対象としている。しかし、前記高台であっても津波や土砂崩れなどの襲来のおそれがあるので、設置対象として前記高台などを除外する意味はない。また、設置基盤１は、土地である必要はなくコンクリートや金属板造りなどのこともある。これらに図示した住宅である建造物は既設であっても新設であってもよく、また木造であっても鉄骨造りであってもよい。鉄筋コンクリート造りも含む。
【００１０】  住宅において２はコンクリート製基礎で、同基礎２は、正方形や長四辺形などの平面矩形状をなし、設置基盤１に埋め込み固定されるとともに、この基礎２上には土台３が固定されている。土台３のコーナーその他の個所からは支柱４…が立設され、梁や桁、屋根裏躯体などの組み合わせにより１階および２階が構築されている。そして、玄関扉５や必要な窓６…が設けられている。
【００１１】  矢印Ｘは海岸から押し寄せる押し波で、矢印Ｙは引き波を表している。これらＸ側が住宅にとって前側、Ｙ側が後側とされる。
７は第１防護柱（防護部材）で、同第１防護柱７は、住宅の前側と後側にそれぞれ一対ずつ垂直に立設配備され、各柱７は住宅の前面・後面コーナー前方に対応するようにして設置基盤１内に埋設した主コンクリートブロック８に貫通して固定されている。各柱７は、四角な金属パイプであるが、丸パイプやアングル材などを使用することができる。
【００１２】  第１防護柱７の上部には、脱着の可能な水平状の上部連結部材９が突設され、この連結部材９の先端に取付けた取付具１０が住宅２階の前後面の左右コーナーに当て付けられるとともに内部の柱４に対してそれぞれ止め付けられている。
１２は第２防護柱で、同防護柱１２は第１防護柱７より住宅側において主コンクリートブロック８からそれぞれ立設配備されるとともに、第１防護柱７よりも低い柱として形成されている。同第２防護柱１２は、住宅の前後面左右コーナーに対応するように対向配備されており、その上下２点から突設された下部連結部材１３が先端の取付具１４を介して住宅に連結されるようになっている。
【００１３】  １５は筋交いで、第１と第２の防護柱７，１２間にＸ字をなすように連結配備されている。１６は前コンクリートブロック、１７は前防護柱であり、これらをセットにしたものが図１のように住宅の前方および後方において三角配置をなすように固定設置されている。前コンクリートブロック１６は図１に仮想線で示すように１つの共通ブロックにしてもよい。また、前防護柱１７と左右後寄りのアンカー支柱１８を利用してハの字状をなすように網や上下複段のワイヤなどによる防護張材１９を設けて瓦礫がここで引っ掛かるようにしてもよい。
【００１４】  住宅に地震の震動が作用すると、連結部材９，１３を介して第１および第２防護柱７，１２が対抗作用し、その結果、住宅の倒壊が効果的に防止される。
津波がＸ方向から襲来すると、まず前防護柱１７…が対抗することにより瓦礫や船舶、住宅、車などの隋流物が止められて津波流のみが流れくることになる。その際、防護張材１９を対抗させるようにすると、瓦礫の小さいものまでもがここで受け留められ、住宅の方へさらに流れ当るようなことがなくなる。さらに、流れくる津波流は、第１、第２防護柱７，１２が受け留めるので、住宅の１階や２階へ隋流物が衝当して破壊するようなことがなくなる。これらのことは引き波Ｙが作用する際にも同様にいえる。
【００１５】  図４および図５は他の実施形態を示す。この実施形態は、住宅の前後に第１、第２防護柱２１，２２を配備して主コンクリートブロック２３により立設固定するとともに、第２防護柱２２から突設した下部連結部材２４を取付具２５を介して支柱４に連結固定し、さらに、第１、第２防護柱２１，２２間を筋交い２６により連結してある。また、第１防護柱２１の左右間を図４のように門構えとなるように横梁２７で連結するとともに、第１防護柱２１から上部連結部材２８を突設して取付具２９を介して住宅の２階の支柱４に連結したものである。
【００１６】  そして、横梁２７と上部連結部材２８とでコの字枠状をなす面に避難部分３０を張り、津波や洪水などが襲来してきた際、２階屋内からこの避難部分３０上に避難できるようにしてある。この避難部分３０は住宅の前後に設けられているが、いずれか一方でもよい。
この案とは別に第１防護柱２１の前方には、前コンクリートブロック３２を介して前防護柱３３を左右一対配備するとともに、これら前防護柱３３とその後方の第１防護柱２１との上端間を桁材３４で連結することにより、車３５用の駐車ガレージを形成したものである。それとともに、この車３５が津波や洪水で浮流されないように、遠隔操作可能なウインチ３６付きの簡易リフター３７を構成して吊上げ可能にしたものである。尚、リフター３７の支柱間には、津波流からの防護張材３８を設けてもよい。
【００１７】  この実施形態では、第１、第２防護柱２１，２２および連結部材２４，２８により地震から住宅を護り、津波の襲来からも護るものであり、特に、避難部分３０は津波や洪水時に逃げて避難する場所を提供する。また、ガレージの存在は津波が襲ってきた際に隋流物を受け留めて住宅に瓦礫などが流れ当ることを防止することができるとともに、車３５をリフトさせて安全な高いところに避難させることができる。同ガレージは、地震による住宅の倒壊防止をさらに確実なものとする。
尚、図４の右下欄に示すように、第２防護柱２２は支柱４前に接近して配置して両支柱２２，４をアングル型取付具２９と止着具とにより一体連結することにより家屋の保護がより効果的になされるようにしてもよい。この場合、第２防護柱２２は家屋の基礎に貫通して埋設したり基礎上に下端がくるようにして埋設してもよい。また、第２防護柱２２は長四角なパイプを使用することができ、さらに、右欄に示すように、支柱４の前側に第２防護柱２２を配備した上にその前方に第１防護柱２１を下部埋設状態で配置してこれら４，２２，２１の三者を連結板３１…により一体化して更なる増強を図ることもできる。
また、図５の下欄に示すように、基礎ａを通じて杭ｂを打込み家屋の安定化を図るようにしてもよい。その場合、杭ｂは、垂直でもその右欄図のようい斜め打込み式のいずれでもよい。斜め打込み式の場合、基礎ａの横断面内において斜め打込み式にする他、その上の図に破線で示すように、基礎ａの長手方向の面内において斜め打込み式にする場合とがある。
【００１８】  図６および図７は他の実施形態を示す。同実施形態は、１階部分を津波に強い鉄筋コンクリート造り（ＳＲＣ：鉄骨鉄筋コンクリート造りを含む）とし２階部分を木造あるいは鉄骨造りなどの組立構造にした一戸建て住宅や公民館などの公共建物についてのものである。１階部分は、打設した基礎杭４０により受支えした底版４１を埋設固定した形とするとともに底版４１上に図７のような矩形周壁４２を立設しそれに天壁４３を備えて完全密閉型のコンクリート構造にしたものである。
コンクリート構造の内部空間４４は、図７の仮想線のように一体あるいは別付けの区画壁４５により部屋造りをしてもよく、この場合、天壁４３を一部開口状にして図示しない内部階段により登降可能にすることにより、日常生活あるいは避難生活可能にしてもよい。そうした生活用品（非常用品を含む）や家電などを常備しておいてもよい。
【００１９】  押し波Ｘを前方として１階部分の左側面（あるいは右側面や背面でもよい）には、コンクリート一体型の直線式階段４６が設けられ、防護壁４７で津波流から護られた入口扉４８を開閉して２階部分に出入りできるようになっている。この階段４６は図６に仮想線で示すように前後一対設けてもよい。前後一対設けた場合、相手の階段が津波流や瓦礫などを防護して登降を安全確実にする。尚、この階段４６は、金属製で別途付設するものでもよい。また、ラセン階段にしてもよい。１階部分を前記ＳＰＣ造りとした場合、その内部鉄骨は２階部分の支柱として利用することができる。階段４６の途中である周壁４２の中程高さに入口扉４８を備えて出入り可能にすることもできる。
【００２０】  ２階部分は、支柱５０と土台５１および図示しない梁や桁、屋根裏躯体などにより外壁５２を有する構造体となっている。５３は窓部で、２階部分のできるだけ上位に配置するとともに、図６の右上に横断面図を示すように津波の流れを離れた外域を流すように三角形の流れガイド５４を設けるとともに窓材に流れくるものが当って損壊しないように横桟５５を張ってある。
【００２１】  ５６は方形などの屋根部分で、その適所には防水型で開閉可能な採光部分５７を設けてある。屋根ソーラーを構成しておいてもよい。２階室内に設けた避難階段５７を通じてこの採光部分５８を開けることで洪水や津波などの非常事態の際は屋根上に避難することもできる。尚、この屋根の形状は限定されるものでなく平坦な形のものでもよい。
５９は伸縮型で高さ調節可能な防護柱であり、底版４１から立設されて建物の２階部分の前方に対応すべく左右一対およびその間のやや前方位置の複数個所に配備され、この防護柱５９は単独に立ち上がるようにしてもよいが、図示のように連結部材６０を介して建物に連結しておけば津波襲来時に有効に対抗する。防護柱５９にはワイヤやメッシュなどの張設部材Ｐを設けておけば瓦礫などをそこで喰い止めることができる。
【００２２】  連結部材６０は、図６の左上欄に示すように、止着具ａにより適宜高さに固定可能なスライド式の受筒６０ａと、同受筒６０ａから突設され取付具６３から伸びた伸縮バー６３ａを伸縮可能で適宜固定可能なスライド受筒６０ｂからなるものにしてもよい。これによれば、様々な態様の支柱５０への取付具６３のマッチングが調節により可能になる。防護柱５９および受筒６０ａは円筒状にしておけば縦軸回りのスイングも可能になり、よりマッチング性が多様になる。この防護柱５９は建物の後側にも同様に設けることができる。防護柱５９は、単一本でなるものでもよい。この実施形態では、後側には１本の防護柱６１と連結部材６２とでＴ字形をした防護手段が立設固定されたものが例示されている。この防護柱６１・連結部材６２の方式は建物の前側に設置することもできる意味である。
尚、１階部分の各コーナーの防護手段としては、図７に示すように、アングル形をした緩衝部材６４や底版と半円筒部分とを一体化した緩衝部材６５を構成してもよい。これらは弾性質のものや金属質で形成することができる。図右側に示すように、丸あるいは角柱状の緩衝部材６６にしたり部分円弧形の緩衝部材６７にしてもよい。各緩衝部材６４〜６７は、いずれかを択一して全個所に適用することができる意味である。
【００２３】  また、図８の左上欄のようなかまぼこ形（部分円形）の２階部分６９にして津波が上を越えるようにしたり、屋根部分７０のみをかまぼこ形にしてもよい。
さらに、図９に示すように、３階構造のうち１・２階部分を鉄筋コンクリート構造部分７２とし３階部分７３を木造あるいは鉄骨構造として、津波襲来想定高さＨよりも鉄筋コンクリート構造部分７２の方を高く設定して津波はコンクリート構造部分７２で全て受け３階部分７３には津波が及ばないようにすることができる。７４は階段、７５は防護壁、７６は入口扉、７７は内部階段、７８は汲揚ポンプ、７９は前後の防護柱である。
尚、コンクリート構造部分７２の上部周囲に一体の立ち上がり部分８０を設けて津波に対抗するようにし、その内部スペースを介して木造や鉄骨構造の３階部分７３を建て付けるようにしてもよい。
また、図９に示すように、洪水の際に３階部分７３あるいは２階部分６９から屋根ｃ上に登って避難できるようにしてもよい。この場合、３階部分７３内には、その天井開口に向けて立て掛けられる第１避難階段ｄを設けるとともに、この階段ｄからさらに開閉扉ｅつき屋根開口へと伸びる第２避難階段ｆを設け、この階段ｆを利用して屋根ｃ上であるやぐらｇ下に避難できるようにしてもよい。
【００２４】  図１０および図１１は、海洋や河川沿岸地域住民を護るために設置される津波避難用施設についての実施形態を示す。この施設は、２階あるいは３階分の高さにする鉄筋コンクリート躯体Ａとその上に適宜高さをもって設置される鉄骨躯体Ｂとでなる。躯体Ａは、津波襲来想定高さＨ１を充分超える高さに設定される場合と想定高さＨ２より低く設定される場合とがある。ここでは前者を想定した設定にしてある。
【００２５】  躯体Ａは、地中杭８１により支持された基礎版８２と、基礎版８２上の底壁８３、および底壁８３から立ち上がり矩形の内部空間８４を形成する外周壁８５を備えるとともに下避難場所にもなる天壁８６を備えている。躯体Ａは、円筒形や楕円筒形、三角筒形、菱形など種々の幾何学形状を採用することができる（以下の他の実施形態でも同様）。
基礎版８２は、地中杭８１で地盤沈下を防止するようにしてあるが、この実施形態では、さらに固化液浸潤によりコンクリート様に強固に固化する固化層体８７による沈下防止策が図られている。固化層体８７および地中杭８１のいずれか一方あるいは双方を省略することがある。
【００２６】  躯体Ａは、コーナーおよび適所に補強肉厚部８８…を有して津波対策をとっているとともにこれら肉厚部８８…が上側の躯体Ｂの支柱９４の取付座９５を載せアンカー固定する受部の機能も併せもっている。躯体Ａの内部空間８４は、非使用空間とする場合と、中段仕切り床８９や縦仕切り壁９０などにより仕切って平時あるいは非常時の生活空間とする場合とがある。その場合、図示しない内部階段を設けてもよい。９１は別付けの折り返し式階段で、躯体Ａの天面である下避難場所に登ることができるもので、一体コンクリート造りのものでもよく、その中途踊り場から入口扉９２を介して内部空間８４内に入るように構成してもよい。
【００２７】  躯体Ｂは、前記取付座９５付きの支柱９４の複数本とこれらの基部間をむすび躯体Ａ上に固定される平面矩形をした底フレーム９６とを有するとともに、支柱９４上には上避難場所を構成する上フレーム９７が設けられている。そして、上階段９８を介して上避難場所へ登ることができる。９９は防災張材で、網やワイヤなどでなり、１００は屋上手摺で、網やワイヤなどの防災張材を設けることもできる。尚、躯体Ａは、津波襲来想定高さＨ２以下に設定することもある。
【００２８】  １０２は左右一対のアンカーブロックで、鉄筋コンクリート製で施設の前方地盤内に埋設固定されており、これらのブロック１０２を介して金属パイプなどの防護柱１０３が立設固定されて躯体Ｂの中段あるいはそれ以上の高さに臨むようになっている。この防護柱１０３は、同柱１０３の外周に嵌め込まれて上下移動可能とされ適宜ロックボルト１０４により固定され得る第１ブラケット１０５と躯体Ａの前面に固定される第２ブラケット１０６およびこれらブラケット１０５，１０６間に軸止めされた斜め向きのリンク１０７とでなっている。これらリンク１０７は上側の前下がり式のものと下側の前上がり式のものとがあるが、前下がり式のものは図１０の矢印のように前方からの津波力で下がる方向に力がかかるので防護柱１０３を抜けにくくする意味で有効であるので、該前下がり式リンク１０７のみで構成することがある。尚、図１０に示すリンクチェーン式あるいはワイヤなどによる引き下げ材１０８により防護柱１０３をアンカー止めすることもできる。
また、底フレーム９６の一部９６ａを前方あるいは後方へ延ばして取付ブラケット１０３ａと止着具を介して防護柱１０３に連結し防護柱１０３の支えとすることもできる。
さらに、前記躯体Ａの上部には立ち上がり部１０９を形成してその上面あるいは内側を介して躯体Ｂ（支柱９４）を設置して躯体Ａ上に避難する人のための津波避けとするように構成できる。
【００２９】  尚、図１０の右上欄に示すように、躯体Ａは２段階に形成することができる。
また、図１１の上欄に示すように、押し波がＸ方向からくる場合には、三角形の頂点位置に防護柱１０３を配置することがあり、その場合、ワイヤや網材などによる防護張材１１０を設けて瓦礫などの隋流物をここで捕捉して躯体Ａまで到達しないようにしてもよい。この防護張材１１０には、ばね１１１やダンパーなどの緩衝手段を介することもある。
【００３０】  図１２は津波避難用施設についての他の実施形態を示す。この実施形態は、対津波に高い強度を発揮する鉄筋コンクリート構造の躯体Ａとその上の鉄骨構造の躯体Ｂとでなるものである。躯体Ａは、図１０および図１１の実施形態のものと略同様の構造であり、地中杭１１５・基礎版１１６・底壁１１７・外周壁１１８・天壁１１９などを備え、内部空間は非使用の空間とする場合と、津波や洪水などの非常時避難や公民館としてなど公共利用などの利用可能型の空間とする場合とがある。利用可能型空間である場合、中間床壁１２０や内階段１２１を構成した上下２階あるいは３階建て空間として形成する。外階段１２２を付して設置基盤１２３から中間扉１２４を介して２階部分に登れるようにしたり上扉１２５を介して天面まで登れるようにすることもできる。１２６は防護壁で、各扉１２４，１２５を通じての出入り時に津波が襲ってこないようにするためのものである。
【００３１】  躯体Ｂは、複数本の支柱１２８と横連結材により２階避難場所１２９および屋上避難場所１３０を備えてなり、各避難場所１２９，１３０との間で登降するための内階段１３１を備える。躯体Ｂの外周には、津波による隋流物からの被害を防止するため、金属網やワイヤなどによる防護張材１３２が張られている。躯体Ｂは、２階建てとしたが１階建てにしたり３階建てに変更することができる。
施設の前方には、浮遊してくる隋流物である船舶や車、家屋、瓦礫などが躯体Ａ，Ｂに到達しないようにアンカーブロック１３４を介して防護柱１３５が立設固定されている。この防護柱１３５は、左上にも示すように、中央にも支柱を有する門型のものとされ、特に瓦礫などの細かいものもここで喰い止めるように金属メッシュ材やワイヤなどによる防護張材１３６を張設してなる。この防護張材１３６は、一定の網目をもった１枚の金属メッシュ地のものであるが、前後に離間した２枚の網材で構成してもよく、その場合、前側が粗く後側がそれより細かいメッシュとしたものにすれば瓦礫を２段階に分けて効果的に捕捉することができる。図１０、図１１のような防護柱を構成することもできる。
一方、図の右側に示すように、防護柱１３８は、アンカーブロック１３９による支持以外に外階段１２２に連結して支持させるようにしてもよい。外階段１２２の基部はブロック１３９側に固定支持させるとより強固な支持が得られる。
【００３２】  尚、防護張材１３２は、図１３のような横引きワイヤでもよく、屋上の手摺に代えて網メッシュ地のものにしてもよい。また、内階段１３１はラセン階段にしてもよい。さらに、防護柱１４１は、図１３のように、基部がアンカーブロック１４２に固定され上部が躯体Ａに支持された斜め柱状のものにしてもよい。この場合、防護柱１４１は、躯体Ａとの間に緩衝材１４３を介装して弾性支持したり、下端が基礎版１１６に固定された補助交い１４４で支持してもよい。
【００３３】  また、図１４に示すように、躯体ＡをＳＲＣ（配筋は図示省略されている）とした場合、その鉄骨支柱１４７を上へと一体あるいは連結により延ばして支柱部分１４８とし、これら支柱部分１４８を利用して面構築部分を形成して下避難場所１４９や上避難場所１５０を構成してもよい。これらには上下の防護張材１５１を張設して津波に対処する。支柱部分１４８を含む鉄骨支柱１４７を支持役として防護柱１５２を上端支持してもよい。１５３は連結部材である。この場合、防護柱１５２の下部あるいは基部も鉄骨支柱１４７から突設した連結部材を介して支持するようにしてもよい。この防護柱１５２の下端はアンカーブロックに支持する場合と前記のように躯体Ａ側にのみ支持する場合とがある。
【００３４】  図１５は他の実施形態を示す。この実施形態は、躯体Ａを、基礎版１５６と複数本の支柱１５７および天版１５８とによる鉄筋コンクリート造りのものとし、適宜ブレース１５９を張ったり筋交いを設けて補強したものにしている。支柱１５７は、図の向こう側にも離れて同数のものを有する。支柱１５７は上からみて円（図１５の右上欄参照）上あるいは楕円上にあるように配置したり菱形線上にあるように配置してもよい。支柱１５７の本数は３本、４本、あるいは５本以上いずれでもよい。躯体Ａは津波襲来想定高さを超える高さとされているが、この想定高さ以下にする場合もある。外階段１６０は直線型の他ラセン型のこともある。
【００３５】  躯体Ｂは、支柱１５５と屋上面体１６１とで鉄骨構築型とされ、躯体Ａの上面に下避難場所１６２が、屋上面体１６１の上面に上避難場所１６３が設けられている。そして、上階段１６４や手摺（あるいは防護張材）１６５、収納コンテナ１６６などを適宜設けて非常時に備えるものとしてある。収納コンテナ１６６は津波襲来に対する防護機能をもつ強固な構造体とする。その場合、支柱１５５を構造支柱として利用することができる。例えば、左上に示すように支柱１５５の２本をコンテナ１６６の主柱とし付加支柱１６７や上下の付加フレーム１６８を組み合わせて強固な枠組みとしそれに防護外板１６９と扉１７０を組み合わせて固定設置するものである。１７２は前後の防護柱で、独立したブロック１７３に固定したり基礎版１５６の一体張り出し部分に固定するようにしてもよい。
また、１７４は別の案である防護柱で前側にも配備することがあり、この防護柱１７４は、支柱１５７の前方に縦向きに設けられて上下複数本の連結部材１７５により取り付けられている。防護柱１７４の下端は地盤内あるいはコンクリートブロック内に固定してもよい。
【００３６】  図１６に示す他の実施形態は、躯体Ａを鉄筋コンクリート造りとして、下段の囲い壁型の下部Ａ１とその上に一体に形成した支柱型の上部Ａ２の２段階に構成し、その上に鉄骨支柱造りの躯体Ｂを載せて固定したものである。１７８は階段であり、直線階段やラセン階段を選択することができる。１７９は下避難場所、１８０は上避難場所、１８１は支柱、１８２は手摺を示す。
【００３７】  図１７は丸や角形の支柱１８５を上からみて正三角形の頂点位置に配置し、その基部をコンクリート基盤上に固定するとともに高さ中途と上端の各高さにおいて連結部材１８６でつなぎ、上端に避難場所を設けた鉄骨あるいはコンクリート造りの津波避難施設を略図で示すものであり、この施設の前後には防護柱１８７を配備して津波対策をなしたものである。
このものを元に、図１８および図１９に示す施設は、支柱１８５を菱形の頂点位置に配備して、下避難場所１８８や上避難場所１８９および階段１９０を構成したものを示している。
図２０および図２１に示す施設は、前後が三角形でその間が四角形の組み合わせでこれらの各頂点に支柱１８５を配置したものである。
【００３８】  図２２ないし図２６は他の実施形態を示す。同実施形態は、高い津波が襲来してきても安全を確保できるようにした高床式の住宅設置方式で特に狭い設置面積により多くの住宅を集合配備して施工の簡略化とコストダウンを図ることができるようにしたもので、住宅専用に限ることなく、その一部あるいは全部が店舗、事務所あるいは工場などを対象とするものであってもよい。図２２および図２３は、住宅専用の構築方式でその一集合単位を示すもので、こうした単位を更に複数組み合わせることもできる。
【００３９】  ２００は設置基盤で、この基盤２００は、例えば、津波や地震、洪水などの災害後に復興した新地（平坦地や高台地のいずれを問わない）を想定しているが、災害に遭遇したか否かは問わず災害に遭遇していなくともこれから災害の対策をとろうとする地盤を対象にしてもよい。
２０１は鋼管製の共用型基礎杭で、下部ａと上部ｂとでなり、例えば、その上部を示す図２４におけるように、矩形頂点位置に対応するように４本を１つの単位として尺モジュールのもとに配置され、例えば、家屋幅方向に対応する芯間寸法Ｗは７．２ｍ、家屋奥行き方向に対応する芯間寸法Ｌは３．６ｍとされている。
この寸法は図２２においても対応して示してある。
下部杭ａは、前後間隔Ｌのもとに左右間隔Ｗをもって前後離間する２列に配備されている。２０３はＲＣ構造の基礎ブロックで、下部杭ａが設置基盤２００に打込まれたあと上部杭ｂを垂直に立設し、そのあとで同ブロック２０３が打設形成されてなるものである。上部杭ｂの上端は、当該地域に想定される津波襲来高さを充分超える高さに設定されている。例えば、当該地域の津波襲来想定高さが８ｍであればそれを超える１０ないし１２ｍに設定する。上部杭ｂのまわりには図２３に仮想線で示すように基礎ブロック２０３にコンクリート製の周補強支柱２０４を一体施工することがある。
【００４０】  これらでなる基礎杭２０１…の設置基盤２００から伸びる部分の中間高さは、図２３の右２列の左側と左２列の右側のものの間が中段主梁２０６により連結されている。また、基礎杭２０１…の右２列相互間および左２列相互間は、図２３、２４に示すように、中段副梁２０７で連結されているとともに、図２３の紙面に直交する方向に並ぶ基礎杭２０１間は、図２４に示すように、中段桁材２０８…により相互連結されている。これら中段主梁２０６・中段副梁２０８・中段桁材２０８の基礎杭２０１に対する連結は、基礎杭２０１まわりに水平に固着した受フランジに止め付ける方式にしたり、基礎杭２０１まわりに縦向きに配備した取付ブラケットを介して取り付けるようにしてもよい。前記受フランジと取付ブラケットの双方を使用して連結するようにしてもよい。これら連結方法については後述する。
【００４１】  前記中段主梁２０６…上には、図２３の紙面に直交する方向に中段主床２１０が敷設され、図２４のように、中段副梁２０７上には、中段副床２１１が敷設されている。そして、中段主床２１０上のスペースはこれら集合住宅に居住する人のため例えば、集会所や遊び場などとして活用される。
中段副床２１１の上には外壁２１２が施工されて、例えば、その上階に住む人のための物置２１３が構築されている。この物置２１３の下方に対応する基礎ブロック２０３上のスペースは、対応する上階の住民のための駐車スペース２１４として提供される一方、同スペース２１４から物置２１３内に登ることのできる個別下階段２１５が設けられている。個別階段２１５を登った先の入口扉２１６は個人利用であるため施錠可能になっている。基礎杭２０１の物置２１３に対応する構造部分は安価な施工をするためブレス工法で構築されている。また、同物置２１３内の一側部には、後述する家屋内の特定個所に登るための個別上階段２１７が設けられて上側の家屋１階室内とつながっている。
【００４２】  基礎杭２０１…のうちその４本を１組として床フレーム２２０が構築されている。床フレーム２２０は、図２５に示すように、八角形を基本形とするもので、家屋の前側に対応して配置される前フレーム２２１と、家屋の後側に対応して配置される後フレーム２２２、および前・後フレーム２２１，２２２の両側間をつなぐように配置される横フレーム２２３，２２３を有する。前フレーム２２１は、平面コの字形フレームａの両側に斜材ｂを組み合わせた一体フレームで、同フレーム２２１は、前記後フレーム２２２とともにトラック輸送の法規制に適応すべく細幅（１・８ｍ前後）フレームとされている。後フレーム２２２は、八角形の３辺分を一体化した形とされている。そして、これらは基礎杭２０１の上端に備え付けた結合フランジ２２４の上に止着具（ボルトナット）２２５…により取付けられている。結合フランジ２２４は上下２枚対向型でその間に各フレームの端部を差し入れて締め付けるものにしてもよい。
【００４３】  底フレーム２２０において２２７は主内フレームで、基礎杭２０１の幅方向に対応する方向に仮設され、結合フランジ２２４によって固定されている。２２８は主内フレーム２２７間に仮設された副内フレームでアングル２２９などにより連結されている。
なお、横フレーム２２３は、隣同志合わせて２本設けられているが、１本のみにしてもよい。
また、図２５の左上欄に示すように、床フレーム２２０側に連結筒２３０付の結合フランジ２３１を備えておいて前記結合フランジ２２４に締め付け固定するようにしてもよい。この場合、連結筒２３０に結合ブラケット２３２を固着しておいて床フレーム２２０側を連結するようにしてもよい（図２５の左下欄）。
【００４４】  こうして構築された床フレーム２２０の上には、尺モジュールで構築された床基礎フレーム２３４が載置され止着具２３５による止め付けにより床フレーム２２０と同心状に固定されている。そして、図２２および図２３に示すように、床基礎フレーム２３４上に２階建ての家屋２３５が構築され、床基礎フレーム２３４に締め付け固定されている。床フレーム２２０の床基礎フレーム２３４まわりの上面には、例えば、デッキプレート上にモルタル２３６を打設したものが敷設されている。
【００４５】  このように床フレーム２２０上に床基礎フレーム２３４を載せその上に家屋２３５を構築した単位が、図２２のように基礎杭２０１を隣同志において共用化した状態で、複数単位配備されている。床基礎フレーム２３４は尺モジュールで縦横５．４ｍとされている。
【００４６】  尚、前記家屋単位は図２２のように右左列にそれぞれ３単位配備され（限定されない）、その間は図２３のように矩形枠状をした歩道床枠２３７の複数で連結されているとともに、同床枠２３７上には前記したようにデッキプレート上にモルタルを施した歩道版２３８が施工されている。２３９はアーケードである。
また、図２４における個別上階段２１７は、図２６の家屋２３５内の倉庫２４０内に連絡されている。
さらに、図２２、図２３における２４２は共用階段で、同階段２４２は図２２のように基礎杭２０１相互間などに設置されて基礎ブロック２０３と歩道版２３８間を登降可能になっている。
また、図２２の２４３は設置基盤２００と歩道版２３８間をつなぐ傾斜路である。
さらに、２４４は共用エレベータ、２４５は緩衝杭であり、緩衝杭２４５は基部が埋め込まれているとともに上端に設けた滑車２４６を介して前後に伸びたワイヤロープ２４７はその下端前後において地盤に引張固定されている。ワイヤロープ２４７に津波流や船舶などの隋流物が乗り掛かることで緩衝杭２４５には下向きの力が掛かり倒れにくくなるものである。２４８は埋設コンクリートブロックである。
また、前記床フレーム２２０は八角形に基づくものであるが、四角形、五角形、六角形に基づくものでもよい。
さらに、基礎杭２０１は、家屋一軒当り４本配備されているが、例えば、図２４において仮想線の丸印Ｘで示すように２本のみで構成してもよい。
【００４７】  図２７および図２８は他の実施形態を示す。同実施形態は、設置基盤３００上に既設の家屋３０１を基礎３０２を含めて高く設定しなおし、津波の襲来から家屋３０１が流されず護られるようにしたものである。既設の家屋３０１の基礎下には前後２本のリフトブーム３０３が通され、その両端に下ブラケット３０４を備え付けておくとともに、リフト支柱３０５に備えたウインチ３０６からのワイヤロープ３０７をホイール３１３を介して前記下ブラケット３０４に連結してリフトアップさせる。大きくリフトアップした様子が図２９に示されている。下ブラケット３０４は上ブラケット３０８に連結して家屋は固定されるとともに、リフト支柱３０５とリフトブーム３０３間を支持部材３０９で連結して更なる固定状態を得るようにする。尚、津波が襲来してくる前方には緩衝杭３１０を立設配備し、その間にワイヤロープ３１１を数段張ることによりさらに防護を図るようにする。３１２は家屋サポータである。
【００４８】  図３０は他の実施形態を示す。同実施形態は、左図のような既設のビル構造体３１５を内部鉄骨３１６や配筋などとともに基部において切断してジャッキアップし、そのあと、数回のジャッキアップを経てのち、右欄図のように、主ジャッキ３１７により津波襲来想定高さ以上にアップしたところで、ビル支持フレーム３１８を構築してこれにより本格的に安定支持させる。３１９はビルサポータである。そののち主ジャッキ３１７を取り外すか否かは自由である。
【００４９】  図３１は他の実施形態を示す。同実施形態は、左図のような既設の木造家屋３２２…の複数を右図のように津波に強い高い架構体３２３上にジャッキアップやリフトアップなどを経て載置固定して集合住宅を構築するようにしたものである。３２４は階段で、ここでは架構体３２３の斜交補強材３２５とともに補強部材を兼ねている。
【００５０】  図３２は他の実施形態を示す。同実施形態は、支柱３２８や横連結材３２９などで高く構築された津波避難施設３３０をより有効に防護する方式を示すもので、施設３３０の前あるいは後方には複数組の緩衝杭３３１…が前後に複数段離間して配備されて防護作用を発揮するようにしてある。
【００５１】  図３３および図３４は他の実施形態を示す。同実施形態は、設置基盤３３４に高台３３５を造り、この高台３３５に津波避難用の階段３３６を備えるとともに同台３３５の中央から下がり傾斜状ですべり落下可能な滑り面３３７を備えた避難通路３３８を形成し、さらに同通路３３８の末端に避難壕３３９を形成して一時避難可能にしたものである。３４０は開閉可能で水密式の蓋、３４１はクッション材、３４２は登降可能な階段、３４３は手摺、３４４は空調パイプである。３４５は緩衝杭で、津波流などをここで遮るためのものである。尚、空調パイプ３４４は緩衝杭３４５の１つに連通している。また、避難通路３３８は図３４における右側にも略対称配置することができる。３４６は他の高台３４７を介して避難壕３３９に連通させた空調パイプの他の例である。避難通路３３８は１本あるいは２本に限らず、広い避難壕３３９を中心にして放射状に設けることができる。
【００５２】  図３５ないし図３７は他の実施形態を示す。同実施形態は、支柱３５０の複数本の上に下避難場所３５１を形成しさらに上支柱３５２を介して上避難場所３５３を設けて階段３５４により各避難場所３５１，３５３へと避難可能に構成した鉄骨構造型の津波避難施設において、階段３５４を利用して自力で避難できない老人などを避難させ得るようにしたものである。
３５５は図３７のように溝型とされ斜め向きに設置された滑り路で、設置基盤３５６から下避難場所３５１上まで至るように配備され、この滑り路３５５には、ウインチ３５７とワイヤロープ３５８とにより引揚げられるリフター３５９が設けられている。
【００５３】  このリフター３５９は、フレーム３６０に背もたれ３６１付き座３６２と取っ手３６３を備え、さらに車輪３６４により前記滑り路３５５上を転がるようにされるとともに抜け止めローラー３６５により安定した走行ができるようになっている。このリフター３５９および滑り路３５５は、施設の引き波襲来側に設けられているが、図３５のように押し波襲来側に設けてもよい。また、３６６は緩衝杭で、この例では受パイプａと挿し込みパイプｂの２段になっている。受パイプａの中には砂利・土砂などの受け材が入れられている。この受け材は弾性質のものにして挿し込みパイプｂの下向きの力を緩衝しながら受けるようにしてもよい。また、３６７はホイール、３６８はワイヤロープ、３６９は杭であり、杭３６９は単独に打込んだり埋設する方式にしてもよいが、図示のように受けパイプａ側に引っ掛ける方式にしてもよい。前記リフター３５９は、平時は下避難場所３５１上に待機させておき、その際は滑り路として子供たちに利用される一方、津波襲来時には、ウインチ２５７を手動あるいは電動で繰出し操作して図のように避難用に使うことができるものである。尚、滑り路３５５は、階段３５４の横に並列に配置することもできる。
【符号の説明】
【００５４】  １…設置基盤  ７…第１防護柱  ９，１３…連結部材  １０，１４…取付具  １２…第２防護柱  １７…前防護柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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