(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を押圧する押圧面を有する押圧部材と、
用紙束を挟んで前記押圧部材に対向する受け部材と、
前記押圧部材に対向し、前記受け部材とは反対側の位置に設けられた支持部材と、
前記押圧部材に回動可能に接続される一端部と、前記支持部材に移動可能に接続される他端部とを有し、前記一端部と前記他端部を結ぶ方向である軸方向へ伸縮可能な回動アームと、
前記回動アームの縮小に対して抵抗力を生じさせる弾性部材と、
前記回動アームを、前記一端部の回動軸を中心に回動させて、前記押圧部材を前記押圧面と直交する方向へ移動させる駆動機構と、を備え、
前記回動アームの前記一端部は、前記押圧部材に回動可能に連結され、前記回動アームの前記他端部は、前記支持部材に前記押圧面と平行な方向へ移動可能に連結されており、
前記押圧部材により用紙束を押圧して前記押圧部材と前記受け部材により用紙束を挟む場合に、前記駆動機構は、前記回動アームの前記他端部を前記押圧面と平行な方向へ移動させて、前記回動アームの前記一端部の回動軸を中心に前記回動アームを回動させ、前記回動アームの前記軸方向が前記押圧面に対して垂直になるまで前記回動アームを回動させて縮小させる用紙処理装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記回動アームの前記他端部が回動可能に連結される連結部と、前記連結部が取り付けられている無端ベルトと、前記無端ベルトを回転させるモータとを有する請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記支持部材に取り付けられている請求項２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記押圧部材と前記受け部材との間に用紙束が介在されない状態で、前記回動アームの前記軸方向を前記押圧面に垂直にすると、前記押圧面は、前記受け部材に当接し、前記回動アームは、前記回動アームの前記軸方向に縮小する請求項１から３のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記押圧部材により押圧されて固定された用紙束の一側部を角型形状の背面に成形する角背処理部を備え、
前記押圧面における用紙束の一側部に沿った長さは、用紙束の一側部の長さ以上に設定されている請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記回動アーム及び前記弾性部材は、２組設けられており、
前記回動アームの前記一端部は、用紙束の一側部に平行な方向において前記押圧面の外側で前記押圧部材に接続される請求項５に記載の用紙処理装置。
【請求項７】
折り曲げられた用紙束における折り曲げ部分の内側を支持して、折り曲げられた用紙束の折り目の位置を調整する位置合わせ部材を備え、
前記押圧面における用紙束の折り目に沿った長さは、用紙束の折り目の長さよりも短く設定され、
前記位置合わせ部材は、折り曲げられた用紙束の折り目に沿う方向において前記押圧面の外側で折り曲げられた用紙束を支持する請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項８】
前記受け部材は、前記押圧部材の前記押圧面と水平方向で対向する受け面を有する請求項７に記載の用紙処理装置。
【請求項９】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から供給された用紙を集積して用紙束にする用紙集積部と、用紙束に対して所定の処理を行う処理部と、を有する用紙処理装置と、を備え、
前記用紙処理装置は、
用紙束を押圧する押圧面を有する押圧部材と、
用紙束を挟んで前記押圧部材に対向する受け部材と、
前記押圧部材に対向し、前記受け部材とは反対側の位置に設けられた支持部材と、
前記押圧部材に回動可能に接続される一端部と、前記支持部材に移動可能に接続される他端部とを有し、前記一端部と前記他端部を結ぶ方向である軸方向へ伸縮可能な回動アームと、
前記回動アームの縮小に対して抵抗力を生じさせる弾性部材と、
前記回動アームを、前記一端部の回動軸を中心に回動させて、前記押圧部材を前記押圧面と直交する方向へ移動させる駆動機構と、を備え、
前記回動アームの前記一端部は、前記押圧部材に回動可能に連結され、前記回動アームの前記他端部は、前記支持部材に前記押圧面と平行な方向へ移動可能に連結されており、
前記押圧部材により用紙束を押圧して前記押圧部材と前記受け部材により用紙束を挟む場合に、前記駆動機構は、前記回動アームの前記他端部を前記押圧面と平行な方向へ移動させて、前記回動アームの前記一端部の回動軸を中心に前記回動アームを回動させ、前記回動アームの前記軸方向が前記押圧面に対して垂直になるまで前記回動アームを回動させて縮小させる画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙束に対して断裁処理や角背処理等の各種処理を行う場合に、用紙がずれないように用紙束を保持する機構を有する用紙処理装置、及びこの用紙処理装置と画像形成装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置により画像が形成された用紙に対して各種の処理を行う用紙処理装置が提供されている。処理としては、例えば、用紙束の端部を断裁する断裁処理や、用紙束の一側部を角型形状の背面に成形する角背処理等がある。用紙束に対して断裁処理や角背処理等の処理を行う場合は、押圧機構により用紙束を押圧して用紙束がずれないようにする。
【０００３】
用紙束を押圧する押圧機構は、例えば、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載された押圧機構は、用紙束を載置するテーブルに接近して用紙束を押圧する紙押えと、モータにより回転するスクリューと、スクリューに螺合するナットと、ナットと紙押えを連結するリンクから構成されている。
【０００４】
このような押圧機構では、スクリューを回転させると、ナットがスクリューに沿って移動し、ナットに回転可能に取り付けられたリンクの傾きが変化する。これにより、紙押えがテーブルに接近して、用紙束を押圧する。そして、テーブルと紙押えで用紙束を挟持すると、リンクが停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３６４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された押圧機構では、用紙束の厚みに応じてリンクの停止位置が変化するため、リンクの停止制御が難しい。
【０００７】
用紙束の厚みが増すと、紙押さえの押圧に対する用紙束の抵抗力が大きくなる。したがって、紙押えによる押圧力は、用紙束の厚みが増すほど大きくなることが好ましい。しかし、特許文献１に記載された押圧機構では、用紙束の厚みが増すにつれて、紙押えに対するリンクの傾きθが小さくなるため、紙押えによる押圧力が小さくなってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、リンクの停止制御が容易であり、用紙束の厚みが増すほど用紙束を保持するための押圧力が大きくなる用紙処理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の用紙処理装置は、押圧部材と、受け部材と、支持部材と、回動アームと、弾性部材と、駆動機構とを備えている。
押圧部材は、用紙束を押圧する押圧面を有し、受け部材は、用紙束を挟んで押圧部材に対向する。支持部材は、押圧部材に対向し、且つ受け部材とは反対側の位置に設けられている。
回動アームは、押圧部材に回動可能に接続される一端部と、支持部材に移動可能に接続される他端部とを有する。そして、一端部と他端部を結ぶ方向である軸方向へ伸縮可能に構成されている。
弾性部材は、回動アームの縮小に対して抵抗力を生じさせる。
駆動機構は、回動アームを、一端部の回動軸を中心に回動させて、押圧部材を押圧面と直交する方向へ移動させる。
回動アームの一端部は、押圧部材に回動可能に連結され、回動アームの他端部は、支持部材に押圧面と平行な方向へ移動可能に連結されている。
押圧部材により用紙束を押圧して押圧部材と受け部材により用紙束を挟む場合に、駆動機構は、回動アームの他端部を押圧面と平行な方向へ移動させて、回動アームの一端部の回動軸を中心に回動アームを回動させ、回動アームの軸方向が押圧面に対して垂直になるまで回動アームを回動させて縮小させる。
【００１０】
本発明の画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置から供給された用紙を集積して用紙束にする用紙集積部と、用紙束に対して所定の処理を行う処理部とを有する用紙処理装置とを備える。さらに、用紙処理装置は、押圧部材と、受け部材と、支持部材と、回動アームと、弾性部材と、駆動機構とを備えている。
押圧部材は、用紙束を押圧する押圧面を有し、受け部材は、用紙束を挟んで押圧部材に対向する。支持部材は、押圧部材に対向し、且つ受け部材とは反対側の位置に設けられている。
回動アームは、押圧部材に回動可能に接続される一端部と、支持部材に移動可能に接続される他端部とを有する。そして、一端部と他端部を結ぶ方向である軸方向へ伸縮可能に構成されている。
弾性部材は、回動アームの縮小に対して抵抗力を生じさせる。
駆動機構は、回動アームを、一端部の回動軸を中心に回動させて、押圧部材を押圧面と直交する方向へ移動させる。
回動アームの一端部は、押圧部材に回動可能に連結され、回動アームの他端部は、支持部材に押圧面と平行な方向へ移動可能に連結されている。
押圧部材により用紙束を押圧して押圧部材と受け部材により用紙束を挟む場合に、駆動機構は、回動アームの他端部を押圧面と平行な方向へ移動させて、回動アームの一端部の回動軸を中心に回動アームを回動させ、回動アームの軸方向が押圧面に対して垂直になるまで回動アームを回動させて縮小させる。
【００１１】
上記構成の用紙処理装置及び画像形成システムでは、回動アームを回動させることで押圧部材を押圧面と直交する方向へ移動させる。回動アームの軸方向が押圧部材の押圧面に垂直になると、回動アームの回動が停止して、押圧部材による用紙束の押圧が完了する。これにより、用紙束の厚みが変化しても、回動アームの停止位置（停止角度）を常に同じにすることができる。したがって、回動アームの停止制御を容易にすることができる。
【００１２】
また、押圧部材による用紙束の押圧が完了した状態では、回動アームが用紙束の厚みに応じて軸方向へ縮み、弾性部材が弾性変形する。これにより、用紙束は、弾性部材の弾性力によって常に押圧された状態になる。
回動アームの縮み量は、用紙束の厚みが増すにつれて大きくなるため、用紙束の厚みが増すにつれて、弾性部材の弾性力が大きくなる。したがって、用紙束の厚みが増すにつれて押圧部材による用紙束への押圧力を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成の用紙処理装置及び画像形成システムによれば、回動アームの停止制御が容易であり、用紙束の厚みが増すほど用紙束を把持するための押圧力を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の用紙処理装置の中折り、中綴じ、断裁処理工程の用紙搬送を示す模式図である。
【図３】図３Ａは中綴じ処理部において一回目のステープル処理を行う状態を示す概略構成図、図３Ｂは中綴じ処理部において二回目のステープル処理を行う状態を示す概略構成図、図３Ｃステープル処理が終了した状態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の用紙処理装置における用紙束搬送部を示す概略構成図である。
【図５】本発明の用紙処理装置における複合処理部を示す斜視図である。
【図６】本発明の用紙処理装置における用紙束保持機構の側面図である。
【図７】図６に示す用紙束保持機構における第１の保持ユニットの概略斜視図である。
【図８】図６に示す用紙束保持機構における第１の保持ユニットの平面図である。
【図９】Ａ，Ｂ  第１の保持ユニットの動作を説明する説明図である。
【図１０】図６に示す用紙束保持機構における第２の保持ユニットの概略斜視図である。
【図１１】図６に示す用紙束保持機構における第２の保持ユニットの平面図である。
【図１２】Ａ，Ｂ  第２の保持ユニットの動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、用紙処理装置及び画像形成システムを実施するための形態について、図１〜図１２を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１６】
＜画像形成システム＞
まず、画像形成システムについて、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置２と、この画像形成装置２に接続される用紙処理装置３から構成されている。
【００１８】
［画像形成装置］
まず、画像形成装置２について説明する。
画像形成装置２は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、原稿搬送部１１と、画像読取部１２と、画像形成部１３と、操作表示部１４と、制御部１５を有している。
【００１９】
原稿搬送部１１は、画像読取部１２の読取位置に原稿を１枚ずつ搬送する。画像読取部１２は、原稿搬送部１１により搬送された原稿又は原稿台１６に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。
【００２０】
画像形成部１３は、ドラム状の感光体２１と、感光体２１の周囲に配置された帯電部２２、露光部２３、現像部２４、転写部２５Ａ、分離部２５Ｂ及びクリーニング部２６を有している。帯電部２２は、感光体２１の表面を一様に帯電する。露光部２３は、原稿から読み取られた画像データに基づいて、感光体２１上に露光走査を行って潜像を形成する。現像部２４は、トナーを付着させることにより潜像を現像して感光体２１の表面にトナー像を形成する。
【００２１】
用紙Ｓ１は、用紙収納部２７に収納されている。この用紙Ｓ１は、給紙部２８Ａにより給紙されて転写部２５Ａが配置された転写位置へ送られる。転写部２５Ａは、転写位置へ送られた用紙Ｓ１上にトナー像を転写する。分離部２５Ｂは、トナー像が転写された用紙Ｓ１の裏面の電荷を消去して、用紙Ｓ１を感光体２１から分離する。そして、感光体２１の表面に残留しているトナーは、クリーニング部２６により除去される。
【００２２】
感光体２１から分離された用紙Ｓ１は、中間搬送部２８Ｂにより搬送され、定着部２９へ送られる。定着部２９は、用紙Ｓ１に転写されたトナー像を加熱定着する。
【００２３】
定着部２９における用紙Ｓ１の搬送方向下流側（以下、「下流側」という）には、切換ゲート２８Ｃが配置されている。切換ゲート２８Ｃは、定着部２９を通過した用紙Ｓ１の搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート２８Ｃは、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓ１を直進させる。これにより、用紙Ｓ１は、一対の排紙ローラ２８Ｄによって排紙される。また、切換ゲート２８Ｃは、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓ１を下方に配置された用紙反転搬送部２８Ｅへ案内する。
【００２４】
フェースダウン排紙を行う場合は、用紙Ｓ１を切換ゲート２８Ｃによって下方へ案内した後、用紙Ｓ１の後端が切換ゲート２８Ｃを通過した時点で用紙の搬送方向を切り換え、一対の排紙ローラ２８Ｄによって排紙する。
両面画像形成を行う場合は、用紙Ｓ１を切換ゲート２８Ｃによって下方に案内して用紙反転搬送部２８Ｅに送り込んだ後、再給紙路２８Ｆを介して再び転写位置に送ることにより、用紙Ｓ１を表裏反転して転写位置に搬送する。
【００２５】
操作表示部１４は、タッチパネル等を有しており、ユーザが画像形成装置２及び用紙処理装置３を動作させるためのジョブ情報を入力する入力部として機能する。この操作表示部１４では、例えば、用紙のサイズの選択や枚数の選択等をジョブ情報として入力することができる。さらに、用紙処理装置３による中折り処理や中綴じ処理の有無の選択、中綴じ処理において綴じる用紙の枚数等をジョブ情報として入力することもできる。操作表示部１４で入力されたジョブ情報は、制御部１５に送信される。
【００２６】
また、操作表示部１４は、スタートボタンを有している。ユーザが操作表示部１４によりジョブ情報を入力してスタートボタンを押圧することにより、画像形成装置２及び用紙処理装置３は、入力されたジョブ情報に基づいた動作を開始する。
【００２７】
制御部１５は、受信したジョブ情報に基づいて画像形成装置２の画像形成動作を制御する。制御部１５の通信部１５ａは、用紙処理装置３における用紙処理制御部９０の通信部９０ａと電気的に接続されている。画像形成装置２の制御部１５は、用紙処理装置３の用紙処理制御部９０とシリアル通信を行う。そして、用紙処理制御部９０は、画像形成装置２の画像形成動作に連動して用紙処理装置３が動作するように制御する。
【００２８】
［用紙処理装置］
次に、用紙処理装置３について図２〜図４を参照して説明する。
図２は、用紙処理装置３を示す模式図である。
用紙処理装置３は、画像形成装置２から供給された用紙にステープル処理や折り曲げ処理等の各種処理を行う装置である。
【００２９】
図２に示すように、用紙処理装置３は、受入部３１と、第１の用紙搬送部３２と、中折り処理部３３と、第２の用紙搬送部３４（図３参照）と、中綴じ処理部３６と、複合処理部３７とを備えている。
【００３０】
なお、図２〜図４に示すように、用紙処理装置３における水平方向と平行をなし、かつ用紙処理装置３と画像形成装置２とが対向する方向を幅方向Ｗとする。また、幅方向Ｗと直交し、かつ鉛直方向と平行をなす方向を高さ方向Ｈとする。そして、幅方向Ｗ及び高さ方向Ｈと直交する方向を奥行き方向Ｄとする。
【００３１】
受入部３１は、用紙処理装置３における筐体３０の幅方向Ｗの一側に設けられている。そして、受入部３１は、筐体３０の画像形成装置２に対向する面に開口している。この受入部３１には、画像形成装置２の排紙ローラ２８Ｄ（図１参照）から排紙された用紙Ｓ１が挿入される。
【００３２】
第１の用紙搬送部３２は、モータ（不図示）により駆動される複数のローラ３２ａと、幅方向Ｗに沿って配置された搬送路３２ｂから構成されている。この第１の用紙搬送部３２は、受入部３１が受け取った用紙Ｓ１を中折り処理部３３に搬送する。
【００３３】
中折り処理部３３は、互いに圧接された２つの折りローラ３３ａ，３３ａと、不図示の折り板を備えている。２つの折りローラ３３ａ，３３ａは、互いに逆方向に回転する。
折り板は、用紙Ｓを押圧して２つの折りローラ３３ａ，３３ａの間に用紙Ｓの中央を通過させる。その後、２つの折りローラ３３ａ，３３ａは、回転方向を反転させて用紙Ｓを高さ方向Ｈの下方へ排出する。これにより、用紙Ｓは、中央が高さ方向Ｈの上方に凸となるように折り曲げられ、中折り処理が終了する。
【００３４】
図３Ａ〜図３Ｃは、用紙処理装置３における中綴じ処理部３６を幅方向Ｗから見た概略構成図である。
図３Ａに示すように、中折り処理部３３の２つの折りローラ３３ａ，３３ａの高さ方向Ｈの下方には、第２の用紙搬送部３４が配置されている。第２の用紙搬送部３４は、奥行き方向Ｄに沿って配置されている。この第２の用紙搬送部３４は、中折り処理部３３によって中折り処理された用紙Ｓ１を中綴じ処理部３６に搬送する。
【００３５】
中綴じ処理部３６は、用紙集積部４０と、ステープル処理部４１と、整合部材４２と、第１ストッパ４４とを有している。用紙集積部４０は、奥行き方向Ｄから見た形状が略三角形に形成されており、一の頂部が高さ方向Ｈの上方に向いている。用紙集積部４０の頂部には、中折り処理された用紙Ｓ１における折り曲げ部分の内側が載置される。このとき、用紙Ｓ１の折り目は、用紙集積部４０における頂部の稜線に沿って配置される。そして、用紙集積部４０に、複数枚の用紙Ｓ１が集積されて用紙束Ｓ２が形成される。
【００３６】
用紙集積部４０には、ステープル処理部４１が配置されている。ステープル処理部４１は、用紙集積部４０内に配置された受針機構４１ａと、受針機構４１ａと対向する打針機構４１ｂとから構成されている。受針機構４１ａは、不図示の支持部により高さ方向Ｈに移動可能に支持されている。打針機構４１ｂは、用紙集積部４０における高さ方向Ｈの上方で、不図示の取付部材に固定されている。
【００３７】
また、用紙集積部４０における高さ方向Ｈの上方には、整合部材４２と、第１ストッパ４４が配置されている。整合部材４２は、奥行き方向Ｄへ移動可能に構成されている。第１ストッパ４４は、高さ方向Ｈと奥行き方向Ｄへ移動可能に構成されている。
さらに、用紙集積部４０における奥行き方向Ｄの下流側には、用紙束搬送部４３が配置されている。この用紙束搬送部４３の高さ方向Ｈの上方には、第２ストッパ４５が配置される。なお、用紙束搬送部４３の構成については、後述する。
【００３８】
ここで、図３Ａ〜図３Ｂを参照して、中綴じ処理部３６における中綴じ処理動作について説明する。
まず、図３Ａに示すように、整合部材４２は、用紙集積部４０に所定枚数の用紙Ｓ１が集積されて用紙束Ｓ２が形成された後、用紙束Ｓ２を第１ストッパ４４に押し当てることで、用紙束Ｓ２の位置揃えを行う。次に、ステープル処理部４１の受針機構４１ａが上昇して、用紙束Ｓ２に一回目のステープル処理を行う。このとき、第１ストッパ４４は、所定の高さまで上昇する。
【００３９】
一回目のステープル処理が行われると、図３Ｂに示すように、整合部材４２は、奥行き方向Ｄの下流側へ所定量移動する。これにより、用紙束Ｓ２は、整合部材４２によって、２回目のステープル処理が行われる位置まで押し出される。そして、ステープル処理部４１の受針機構４１ａが上昇して、用紙束Ｓ２に二回目のステープル処理を行う。
【００４０】
二回目のステープル処理を実施しているときに、第１ストッパ４４は、奥行き方向Ｄにおける中折り処理部３３側へ移動して、用紙束Ｓ２における上流側の端部の上方に位置する。また、整合部材４２は、奥行き方向Ｄへ移動して所定位置まで後退する。
【００４１】
二回目のステープル処理が行われると、図３Ｃに示すように、第１ストッパ４４は、用紙束Ｓ２における上流側の端部に対向する位置まで下降する。続いて、第１ストッパ４４は、奥行き方向Ｄにおける第２ストッパ４５側へ移動する。これにより、用紙束Ｓ２は、第１ストッパ４４に押し出され、用紙集積部４０から用紙束搬送部４３へ移動する。このとき、用紙束Ｓ２を第２ストッパ４５に押し当てることで、用紙束Ｓ２の位置揃えを行う。
【００４２】
なお、中綴じ処理を行わない場合は、ステープル処理部４１が動作しない。したがって、複数枚の用紙Ｓが用紙集積部４０に集積されて用紙束Ｓ２が形成されると、整合部材４２及び第１ストッパ４４が用紙束Ｓ２を押し出して用紙束搬送部４３へ移動させる。
【００４３】
次に、図４を参照して用紙束搬送部４３について説明する。
図４は、用紙処理装置３における用紙束搬送部４３を奥行き方向Ｄから見た概略構成図である。
【００４４】
用紙束搬送部４３は、用紙集積部４０（図３参照）から受け取った用紙束Ｓ２を、複合処理部３７の用紙束保持機構５１の直下まで搬送する。
図４に示すように、用紙束搬送部４３は、用紙束載置部材４６と、用紙束移動機構４７とを有している。
【００４５】
用紙束載置部材４６は、用紙集積部４０（図１参照）と同様に、奥行き方向Ｄから見た形状が略三角柱状に形成されており、一の頂部が高さ方向Ｈの上方に向いている。この用紙束載置部材４６は、用紙束移動機構４７によって幅方向Ｗに沿って移動可能に支持されている。
【００４６】
用紙束移動機構４７は、スライドレール４７ａと、スライド部材４７ｂと、不図示の駆動部とから構成されている。スライドレール４７ａは、幅方向Ｗに沿って配置されており、スライド部材４７ｂは、スライドレール４７ａに摺動可能に係合されている。そして、スライド部材４７ｂには、用紙束載置部材４６が固定されている。不図示の駆動部は、スライド部材４７ｂをスライドレール４７ａに沿って幅方向Ｗへ移動させる。
【００４７】
［複合処理部］
次に、複合処理部３７について、図５を参照して説明する。
図５は、複合処理部３７を示す斜視図である。
【００４８】
図５に示すように、複合処理部３７は、用紙束保持機構５１と、昇降機構４８と、断裁処理部３８と、用紙束Ｓ２を排出する排出部３９とを有している。
【００４９】
用紙束保持機構５１は、用紙束搬送部４３（図４参照）から用紙束Ｓ２を受け取り、用紙束Ｓ２を構成する複数の用紙Ｓ１の位置を揃える。そして、複数の用紙Ｓ１の位置が揃った用紙束Ｓ２を保持して、複数の用紙Ｓ１がずれないようにする。この用紙束保持機構５１については、後で詳しく説明する。
【００５０】
昇降機構４８は、用紙束保持機構５１を昇降可能に支持する。昇降機構４８の上方には、排出部３９が配置されており、下方には、断裁処理部３８が配置されている。
昇降機構４８は、一対のフレーム４８１と、昇降用駆動モータ４８２とを有している。
【００５１】
各フレーム４８１の下側には、第１のプーリ４８６が回転可能に取り付けられており、各フレーム４８１の上側には、第２のプーリ４８７が回転可能に取り付けられている。また、各フレーム４８１に取り付けられた第１のプーリ４８６は、駆動伝達シャフト４８４によって連結されている。
【００５２】
第１のプーリ４８６と第２のプーリ４８７には、無端ベルトであるタイミングベルト４８５が掛け渡されている。このタイミングベルト４８５には、連結部４８８が固定されている。また、連結部４８８には、用紙束保持機構５１が固定されている。
【００５３】
昇降用駆動モータ４８２は、一対のフレーム４８１のうちの一方に取り付けられている。この昇降用駆動モータ４８２と一方のフレーム４８１に取り付けられた第１のプーリ４８６との間には、昇降用駆動モータ４８２の回転駆動力を第１のプーリ４８６に伝達する伝達機構（不図示）が設けられている。
さらに、一対のフレーム４８１には、用紙束保持機構５１の昇降を案内するガイドレール４８３が設けられている。
【００５４】
断裁処理部３８は、用紙束保持機構５１によって保持された用紙束Ｓ２に対して断裁処理を行う。具体的には、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分と反対側の端部を断裁刃（不図示）によって断裁する。
【００５５】
［用紙束保持機構］
次に、用紙束保持機構５１について、図６を参照して説明する。
図６は、用紙束保持機構５１の側面図である。
【００５６】
図６に示すように、用紙束保持機構５１は、用紙束Ｓ２の複数の用紙Ｓ１の位置を合わせる（調整する）用紙束位置合わせユニット５２と、用紙束Ｓ２を保持する第１の保持ユニット５３及び第２の保持ユニット５４と、角背処理部５５とを備えている。
【００５７】
［用紙束位置合わせユニット］
用紙束位置合わせユニット５２は、本発明に係る位置合わせ部材の一具体例を示す一対の支持板６１Ａ，６１Ｂと、これら支持板６１Ａ，６１Ｂを移動させる移動機構６２を有する。
【００５８】
一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、薄い平板状に形成されており、第１の保持ユニット５３の後述する押圧部材７１と受け部材７２との間に配置されている。一対の支持板６１Ａ，６１Ｂの一方の平面部は押圧部材７１に対向し、他方の平面部は受け部材７２に対向している。
【００５９】
一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、図７に示すように、水平方向に略平行な水平辺部６１ａと、この水平辺部６１ａに連続して垂直方向に略平行な垂直辺部６１ｂを有する。支持板６１Ａ，６１Ｂの水平辺部６１ａは、用紙束Ｓ２の折り目に当接して、用紙束Ｓ２の折り目の位置を調整する。一方、支持板６１Ａ，６１Ｂの垂直辺部６１ｂは、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分の両端に接触して、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分に平行な方向の位置を調整する。
【００６０】
例えば、支持板６１Ａ，６１Ｂの水平辺部６１ａが、用紙束Ｓ２の折り目（線状の部分）からずれた位置に当接すると、用紙束Ｓ２は、自重によって移動する。そして、用紙束Ｓ２の折り目が支持板６１Ａ，６１Ｂの水平辺部６１ａに当接する。これにより、用紙束Ｓ２の折り目の位置を調整することができる。
【００６１】
なお、用紙束Ｓ２にステープル処理を施していない場合は、複数の用紙Ｓ１がそれぞれ移動して、折り目が互いに重なる。したがって、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、ステープル処理を施していない用紙束Ｓ２においても、折り目の位置を調整することができる。
【００６２】
一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、移動機構６２によって移動され、用紙束の大きさ及び厚みに応じた調整位置に配置される。また、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、第１及び第２の保持ユニット５３，５４が動作する場合に、これら保持ユニット５３，５４との干渉を避けるために、後述する退避スペースに配置される。
【００６３】
本例では、位置合わせ部材として略平板状の支持板６１Ａ，６１Ｂを用いた例を説明したが、本発明に係る位置合わせ部材としては、平板状の部材の他に、径の小さいピン等を用いてもよい。なお、位置合わせ部材は、用紙Ｓ１に形成された折り目よりも薄く、かつ折り目に沿うような形状が好ましい。
【００６４】
［角背処理部］
図６に示すように、角背処理部５５は、用紙束位置合わせユニット５２の上方に設けられている。この角背処理部５５は、用紙束保持機構５１によって保持された用紙束Ｓ２に対して角背処理を行う。
【００６５】
角背処理部５５は、押圧ローラ５５１と、この押圧ローラ５５１を用紙束Ｓ２の折り曲げ部分に沿って移動させるローラ移動機構５５２を備えている。角背処理部５５は、押圧ローラ５５１によって用紙束Ｓ２の折り曲げ部分を外側から押圧することにより、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分を角型形状の背面に成形する。
【００６６】
［第１の保持ユニット］
次に、第１の保持ユニット５３について、図７及び図８を参照して説明する。
図７は、第１の保持ユニット５３の概略斜視図である。図８は、第１の保持ユニット５３の平面図である。
【００６７】
第１の保持ユニット５３は、用紙束位置合わせユニット５２によって揃えられた複数の用紙Ｓ１からなる用紙束Ｓ２を保持して、複数の用紙Ｓ１がずれないようにする。
【００６８】
図７及び図８に示すように、第１の保持ユニット５３は、押圧部材７１と、受け部材７２と、支持部材７３と、ガイド軸７４Ａ，７４Ｂと、回動アーム７５Ａ，７５Ｂと、弾性部材７６と、駆動機構７７とを備える。なお、図７では、支持部材７３を削除した状態を示している。
【００６９】
押圧部材７１は、押圧部７１１と、軸受部７１２，７１３と、アーム接続部７１４から構成されている。押圧部７１１は、水平方向に延びる略長方形に形成されており、用紙束Ｓ２を挟んで受け部材７２と水平方向に対向する押圧面７１１ａを有している。この押圧面７１１ａに直交する方向を第１の方向Ｙとする。そして、押圧部７１１の長手方向を第２の方向Ｘとする。また、第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘに直交する方向を第３の方向Ｚとする（図７参照）。
【００７０】
押圧面７１１ａは、押圧部７１１における第２の方向Ｘの中央部に設けられている。押圧面７１１ａの第２の方向Ｘの両側には、押圧面７１１ａよりも凹んでいる凹面７１１ｂが形成されている。この凹面７１１ｂは、受け部材７２との間に退避スペースを形成する。この退避スペースには、用紙束位置合わせユニット５２の支持板６１Ａ，６１Ｂが退避される。支持板６１Ａ，６１Ｂは、退避スペース内において第２の方向Ｘへ移動可能である。
【００７１】
軸受部７１２，７１３は、押圧部７１１における第２の方向Ｘの両端部に設けられている。軸受部７１２は、ガイド軸７４Ａに摺動可能に係合されており、軸受部７１３は、ガイド軸７４Ｂに摺動可能に係合されている。
【００７２】
アーム接続部７１４は、押圧部７１１の押圧面７１１ａと反対側に設けられている。このアーム接続部７１４には、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの後述する先端部７５１Ａ，７５１Ｂが回動可能に接続される。
【００７３】
受け部材７２は、中空の四角柱状に形成されており、第２の方向Ｘに沿って延びている。この受け部材７２は、支持部材７３に固定されている。つまり、受け部材７２と支持部材７３は、一体に構成されている。
受け部材７２は、押圧面７１１ａに対向する受け面７２１ａを有している。この受け面７２１ａの第２の方向Ｘの両側には、用紙束位置合わせユニット５２における移動機構６２の一部を貫通させる開口部７２１ｂ，７２１ｃが設けられている（図７参照）。
【００７４】
図８に示すように、支持部材７３は、平面形状が略コ字状に形成されている。この支持部材７３は、第２の方向Ｘに延びる略長方形のアームガイド部７３１と、このアームガイド部７３１における第２の方向Ｘの両端に連続する駆動源搭載部７３２，７３３とを有する。
【００７５】
アームガイド部７３１には、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの後述する基端部７５２Ａ，７５２Ｂを第２の方向Ｘへ案内するガイド溝７３１ａ，７３１ｂが設けられている。また、ガイド溝７３１ｂの第２の方向Ｘの両側には、回動アーム７５Ｂの回動状態を検出するセンサ７８Ａ，７８Ｂが配置されている。
【００７６】
駆動源搭載部７３２には、受け部材７２の長手方向の一端部が固定されており、駆動源搭載部７３３には、受け部材７２の長手方向の他端部が固定されている。これにより、支持部材７３と受け部材７２は、用紙束Ｓ２を受け入れる開口部５６を有した枠体を形成している。
【００７７】
さらに、駆動源搭載部７３２には、用紙束位置合わせユニット５２の移動機構６２における第１駆動源６２１及び第２駆動源６２２が搭載されており、駆動源搭載部７３３には、駆動機構７７の後述する駆動源７７６が搭載されている。
また、駆動源搭載部７３２は、ガイド軸７４Ａを支持しており、駆動源搭載部７３３は、ガイド軸７４Ｂを支持している。
【００７８】
ガイド軸７４Ａ，７４Ｂの軸方向は、第１の方向Ｙと平行であり、押圧部材７１の軸受部７１２が摺動可能に係合されている。したがって、押圧部材７１は、ガイド軸７４Ａ，７４Ｂに沿って第１の方向Ｙへ移動する。
【００７９】
回動アーム７５Ａは、先端部７５１Ａと、この先端部７５１Ａが摺動可能に連結される基端部７５２Ａを備えており、先端部７５１Ａと基端部７５２Ａを結ぶ軸方向へ伸縮可能に構成されている。
また、回動アーム７５Ｂは、回動アーム７５Ａと同様の構成を有しており、先端部７５１Ｂと、基端部７５２Ｂを備えている。本実施形態では、先端部７５１Ａと先端部７５１Ｂとを対象な形状にしたが、同じ形状であってもよい。
【００８０】
先端部７５１Ａ，７５１Ｂは、回動軸７５３により押圧部材７１のアーム接続部７１４にそれぞれ回動可能に接続されている。回動軸７５３の軸方向は、第３の方向Ｚに延びている。したがって、回動アーム７５Ａ，７５Ｂは、第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む水平方向へ回動する。
また、回動軸７５３は、押圧部材７１の押圧面７１１ａよりも第２の方向Ｘの外側に配置されている。
また、先端部７５１Ａ，７５１Ｂとアーム接続部７１４との接続箇所は、押圧面７１１ａよりも第２の方向Ｘの外側に設定されている。
【００８１】
回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａは、回動軸７５４により駆動機構７７の後述するスライダ７７４に回動可能に接続されている。回動軸７５４の軸方向は、第３の方向Ｚに延びている。また、基端部７５２Ａは、支持部材７３のガイド溝７３１ａに摺動可能に係合する。したがって、回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａは、スライダ７７４に対して回動しながら、ガイド溝７３１ａに沿って第２の方向Ｘへ移動する。
【００８２】
回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂは、回動軸７５４により駆動機構７７の後述するスライダ７７５に回動可能に接続されている。また、基端部７５２Ｂは、支持部材７３のガイド溝７３１ｂに摺動可能に係合する。したがって、回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂは、スライダ７７５に対して回動しながら、ガイド溝７３１ｂに沿って第２の方向Ｘへ移動する。
【００８３】
弾性部材７６は、回動アーム７５Ａの先端部７５１Ａと基端部７５２Ｂとの間と、回動アーム７５Ｂの先端部７５１Ｂと基端部７５２Ｂとの間に介在されている。各弾性部材７６は、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの縮小に対して抵抗力を生じさせる。
本実施の形態では、弾性部材７６として圧縮コイルばねを採用した。しかし、本発明に係る弾性部材は、回動アームの縮小に対して抵抗を生じさせるものであれば、板ばねなどのその他のばね部材を採用することができる。
【００８４】
押圧部材７１と受け部材７２との間に用紙束Ｓ２が介在されていない状態において、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの軸方向が押圧面７１１ａに対して垂直になると、押圧面７１１ａが受け面７２１ａに当接する。このとき、回動アーム７５Ａ，７５Ｂは、軸方向に縮小しており、弾性部材７６（圧縮コイルばね）が圧縮される。これにより、用紙束Ｓ２の厚みが薄くても押圧部材７１と受け部材７２により用紙束Ｓ２を確実に押圧して保持することができる。
【００８５】
駆動機構７７は、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの基端部７５２Ａ，７５２Ｂを第２の方向Ｘへ移動させる。この駆動機構７７は、駆動プーリ７７１及び従動プーリ７７２と、搬送ベルト７７３と、スライダ７７４，７７５と、駆動プーリ７７１を回転させる駆動源７７６とを備えている。
【００８６】
駆動プーリ７７１は、支持部材７３の駆動源搭載部７３３に回転可能に取り付けられており、従動プーリ７７２は、支持部材７３の駆動源搭載部７３２に回転可能に取り付けられている。そして、駆動プーリ７７１と従動プーリ７７２の回転軸は、第１の方向Ｙに平行である。
搬送ベルト７７３は、無端ベルトであり、駆動プーリ７７１と従動プーリ７７２に掛け渡されている。この搬送ベルト７７３は、第２の方向Ｘに延びて互いに第３の方向Ｚに対向する直線部分を有する。
【００８７】
スライダ７７４，７７５は、搬送ベルト７７３の直線部分に固定されている。図７に示すように、スライダ７７４は、搬送ベルト７７３の直線部分における第３の方向Ｚの一方（上方）に固定されており、スライダ７７５は、搬送ベルト７７３の直線部分における第３の方向Ｚの他方（下方）に固定されている。したがって、駆動プーリ７７１と従動プーリ７７２との間で搬送ベルト７７３が回転すると、スライダ７７４，７７５は、互いに第２の方向Ｘにおける逆方向へ移動する。
【００８８】
スライダ７７４には、回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａが回動軸７５４によって回動可能に取り付けられている。また、スライダ７７５には、回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂが回動軸７５４によって回動可能に取り付けられている。さらに、スライダ７７５には、検出突起７７５ａ，７７５ｂが設けられている。
【００８９】
スライダ７７５が第２の方向Ｘの一方に移動すると、センサ７８Ａが検出突起７７５ａを検出する。また、スライダ７７５が第２の方向Ｘの他方に移動すると、センサ７８Ｂが検出突起７７５ｂを検出する。押圧面７１１ａに対する回動アーム７５Ｂの軸方向の角度は、スライダ７７５の位置に応じて変化する。したがって、センサ７８Ａ，７８Ｂによってスライダ７７５の位置を検出することにより、回動アーム７５Ｂの回動状態を検出することができる。
【００９０】
駆動源７７６としては、例えば、ＡＣモータやＤＣモータ等を採用することができる。また、駆動源７７６と駆動プーリ７７１との間には、駆動源７７６の回転駆動力を駆動プーリ７７１に伝達する伝達機構（不図示）が設けられている。
【００９１】
［第１の保持ユニットの動作］
次に、第１の保持ユニット５３の動作について、図８及び図９を参照して説明する。
図９Ａ及び図９Ｂは、第１の保持ユニット５３の動作を示す説明図である。
【００９２】
第１の保持ユニット５３は、中折り処理された用紙束Ｓ２を受け入れるときに、図８に示す受け入れ状態になる。第１の保持ユニット５３を受け入れ状態にするには、駆動機構７７の駆動源７７６を駆動させて、スライダ７７４を第２の方向Ｘの一方へ移動させ、スライダ７７５を第２の方向Ｘの他方へ移動させる。
【００９３】
これにより、回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａは、ガイド溝７３１ａにおける第２の方向Ｘの一方の端部へ移動し、回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂは、ガイド溝７３１ｂにおける第２の方向Ｘの他方の端部へ移動する。そして、センサ７８Ｂがスライダ７７５の検出突起７７５ｂを検出すると、駆動機構７７の駆動源７７６の駆動が停止して、回動アーム７５Ａ，７５Ｂ及び押圧部材７１の動作が停止する。その結果、第１の保持ユニット５３は、受け入れ状態になる。
【００９４】
この受け入れ状態では、回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａがガイド溝７３１ａにおける第２の方向Ｘの一方の端部に位置しており、回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂがガイド溝７３１ｂにおける第２の方向Ｘの他方の端部に位置している。つまり、基端部７５２Ａ，７５２Ｂは、ガイド溝７３１ａ，７３１ｂの第２の方向Ｘにおける互いに離れた側の端部に位置している。そして、押圧部材７１は、受け部材７２に対して第１の方向Ｙへ所定の距離だけ離れており、中折り処理された用紙束Ｓ２を受け入れる開口部５６が確保される。
【００９５】
中折り処理された用紙束Ｓ２が開口部５６に搬送されると、用紙束位置合わせユニット５２の一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分の内側を支持する。その結果、用紙束Ｓ２の折り目が支持板６１Ａ，６１Ｂに当接して、用紙束Ｓ２の位置が調整される。一対の支持板６１Ａ，６１Ｂによって支持された用紙束Ｓ２は、第１の保持ユニット５３の押圧部材７１と受け部材７２との間に介在される。
【００９６】
一対の支持板６１Ａ，６１Ｂにより用紙束Ｓ２の位置が調整されると、第１の保持ユニット５３は、用紙束Ｓ２を押圧して保持する保持状態になる。第１の保持ユニット５３を保持状態にするには、まず、図９Ａに示すように、駆動機構７７の駆動源７７６を駆動させて、スライダ７７４を第２の方向Ｘの他方へ移動させ、スライダ７７５を第２の方向Ｘの一方へ移動させる。
【００９７】
これにより、回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａは、スライダ７７４に対して回動軸７５４を中心に回動しながら、ガイド溝７３１ａに沿って第２の方向Ｘの他方へ移動する。そして、回動アーム７５Ａの先端部７５１Ａは、回動軸７５３を中心に回動する。
また、回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂは、スライダ７７５に対して回動軸７５４を中心に回動しながら、ガイド溝７３１ｂに沿って第２の方向Ｘの他方へ移動する。そして、回動アーム７５Ｂの先端部７５１Ｂは、回動軸７５３を中心に回動する。
【００９８】
その結果、回動アーム７５Ａ，７５Ｂは、第１の方向Ｙへ立ち上がるように回動するため、押圧部材７１は、ガイド軸７４Ａ，７４Ｂに沿って第１の方向Ｙへ移動し、受け部材７２に接近する。これにより、押圧部材７１の押圧面７１１ａが、用紙束Ｓ２を受け部材７２の受け面７２１ａ側に押圧する。
【００９９】
さらに、スライダ７７４を第２の方向Ｘの他方へ移動させ、スライダ７７５を第２の方向Ｘの一方へ移動させると、図９Ｂに示すように、センサ７８Ａがスライダ７７５の検出突起７７５ａを検出する。センサ７８Ａが検出突起７７５ａを検出すると、駆動機構７７の駆動源７７６の駆動が停止して、回動アーム７５Ａ，７５Ｂ及び押圧部材７１の動作が停止する。
【０１００】
これにより、第１の保持ユニット５３は、保持状態になり、押圧部材７１の押圧面７１１ａと受け部材７２の受け面７２１ａによって用紙束Ｓ２を挟んで保持する。
このとき、用紙束位置合わせユニット５２の一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、用紙束Ｓ２と一緒に第１の方向Ｙへ移動し、押圧部材７１と受け部材７２との間に形成される退避スペースに配置される。なお、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、押圧部材７１と受け部材７２との間に形成される退避スペースを第１の方向Ｙ及び第３の方向Ｚに移動可能である。
【０１０１】
第１の保持ユニット５３が保持状態になると、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの軸方向が押圧部材７１の押圧面７１１ａに対して垂直（９０度）になり、回動アーム７５Ａ，７５Ｂは軸方向に縮小する。そして、押圧部材７１は、圧縮された弾性部材７６の弾性力により受け部材７２側に付勢される。したがって、駆動源７７６の駆動を停止しても、押圧部材７１による押圧力が維持され、複数の用紙Ｓ１がずれないように用紙束Ｓ２を保持することができる。
【０１０２】
回動アーム７５Ａ，７５Ｂの軸方向の長さは、保持する用紙束Ｓ２の厚みが増すほど短くなる。そして、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの軸方向の長さが短くなるほど、弾性部材７６が圧縮されるため、弾性部材７６の弾性力が増加する。したがって、保持する用紙束Ｓ２の厚みが増すほど弾性部材７６の弾性力が増加して、押圧部材７１による押圧力が増加するため、用紙束Ｓ２を確実に押圧して保持することができる。
【０１０３】
なお、本発明に係る保持ユニットとしては、回動アームの軸方向が押圧面に対して略垂直になり、弾性部材の弾性力によって押圧部材を受け部材側に付勢できればよい。押圧面に対する回動アームの軸方向の角度としては、例えば、８５度〜９５度の範囲が好ましい。
【０１０４】
また、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの先端部７５１Ａ，７５１Ｂと、アーム接続部７１４との接続箇所は、押圧面７１１ａよりも第２の方向Ｘの外側に設定されている。そのため、弾性部材７６の弾性力によって生じる押圧部材７１の押圧力は、押圧面７１１ａにおける第２の方向Ｘの両端部に効率よく作用する。したがって、駆動源７７６の省力化及び小型化を図ることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態では、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの先端部７５１Ａ，７５１Ｂを押圧部材７１に回動可能に接続し、基端部７５２Ａ，７５２Ｂをスライダ７７４，７７５により直線移動させる構成とした。これにより、固定側である支持部材７３に駆動機構７７を設けることができ、駆動機構をシンプルにして低コストを実現することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態では、駆動機構７７に無端ベルトである搬送ベルト７７３を採用し、その搬送ベルト７７３の互いに対向する部分にそれぞれスライダ７７４，７７５を取り付ける構成とした。これにより、１つの駆動源７７６で２つのスライダを互いに反対方向へ移動させることができる。したがって、駆動機構７７の部品点数を削減することができ、省スペースで駆動力を発生させることができる。
【０１０７】
また、本実施の形態では、押圧部７１１の第２の方向の中央部に押圧面７１１ａを設ける構成とした。そして、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの先端部７５１Ａ，７５１Ｂと、アーム接続部７１４との接続箇所は、押圧面７１１ａよりも第２の方向Ｘの外側であって、押圧面７１１ａの近い位置（押圧部材７１における第２の方向Ｘの中央部）に設定されている。
したがって、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの押圧力を、押圧部材７１の押圧面７１１ａに効率よく伝えることができる。
【０１０８】
第１の保持ユニット５３によって用紙束Ｓ２を保持した後、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分と反対側の端部を断裁する場合には、昇降機構４８（図５参照）が駆動して用紙束保持機構５１をガイドレール４８３に沿って第３の方向Ｚの他方（下方）へ移動させる。これにより、用紙束Ｓ２は、断裁処理部３８の処理位置に搬送される。そして、断裁処理部３８により断裁処理が行われる。
【０１０９】
また、第１の保持ユニット５３によって用紙束Ｓ２を保持した後、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分に角背処理を行う場合は、まず、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分の近傍を第２の保持ユニット５４によって保持する。その後、角背処理部５５によって用紙束Ｓ２の折り曲げ部分に角背処理を行う。
【０１１０】
断裁処理部及び／又は角背処理が終了すると、昇降機構４８（図５参照）が駆動して用紙束保持機構５１をガイドレール４８３に沿って第３の方向Ｚの一方（上方）へ移動させる。そして、用紙束保持機構５１は、第１の保持ユニット５３による用紙束Ｓ２の保持を解除して、用紙束Ｓ２を排出部３９に渡す。これにより、各種処理が行われた用紙束Ｓ２が排出口（不図示）から排紙される。
【０１１１】
［第２の保持ユニット］
次に、第２の保持ユニット５４について、図１０及び図１１を参照して説明する。
図１０は、第２の保持ユニット５４の概略斜視図である。図１１は、第２の保持ユニット５４の平面図である。
【０１１２】
図１０に示すように、第２の保持ユニット５４は、第１の保持ユニット５３の第３の方向Ｚの一方（上方）に配設されている。この第２の保持ユニット５４は、用紙束位置合わせユニット５２によって揃えられた用紙束Ｓ２の折り曲げ部分に角背処理を行う場合に用いる。具体的に説明すると、第２の保持ユニット５４は、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分の近傍を折り曲げ部分の全長に亘って保持し、複数の用紙がずれないようにする。
【０１１３】
図１０及び図１１に示すように、第２の保持ユニット５４は、第１の保持ユニット５３と同様の構成であり、押圧部材８１と、受け部材８２と、支持部材８３と、回動アーム８５Ａ，８５Ｂと、弾性部材８６と、駆動機構８７とを備える。
【０１１４】
押圧部材８１は、押圧部８１１と、複数の車軸８１２と、複数の車輪８１３（図１１参照）から構成されている。押圧部８１１は、第２の方向Ｘに延びる略長方形の柱状に形成されており、用紙束Ｓ２を挟んで受け部材８２と第１の方向Ｙに対向する押圧面８１１ａを有している。
【０１１５】
押圧面８１１ａの第２の方向の長さは、中折り処理された用紙束Ｓ２の折り曲げ部分の全長以上に設定されている。また、本実施の形態では、折り曲げ部分の全長が異なる複数種類の用紙束を第２の保持ユニット５４によって保持する。そのため、押圧面８１１ａの第２の方向Ｘの長さは、折り曲げ部分の全長が一番長くなる用紙束のサイズに合わせて決められている。
【０１１６】
また、第２の保持ユニット５４の押圧面８１１ａは、第１の保持ユニット５３の押圧面７１１ａ（図７参照）よりも第３の方向Ｚの長さが短い。これにより、押圧面８１１ａの面積を小さくなり、単位面積（例えば１平方センチメートル）に対する押圧力を大きくすることができる。その結果、弾性部材８６の弾性力の省力化を図っても、角背処理を行うときに必要な押圧力を確保することができる。
また、用紙束保持機構５１から別の処理部（例えば、排出部３９）へ用紙束Ｓ２を渡す場合に、第２の保持ユニット５４の押圧部材８１が邪魔にならない。
【０１１７】
押圧面８１１ａの第２の方向Ｘの両側には、押圧面８１１ａよりも凹んでいる凹面８１１ｂが形成されている。この凹面８１１ｂは、受け部材８２との間に退避スペースを形成する。この退避スペースには、用紙束位置合わせユニット５２の支持板６１Ａ，６１Ｂ（図１１参照）が退避される。
【０１１８】
複数の車軸８１２は、押圧部８１１の第２の方向Ｘの両端にそれぞれ２本接続されており、第２の方向Ｘに突出している。そして、各車軸８１２には、車輪８１３が回転可能に取り付けられている。押圧部材８１が第１の方向Ｙへ移動すると、車輪８１３が車軸８１２を中心に回転し、支持部材８３の後述するガイド部８３４，８３５（図１１参照）上を転動する。
【０１１９】
受け部材８２は、第２の方向Ｘに延びる略長方形の柱状に形成されている。この受け部材８２は、支持部材８３に固定されている。つまり、受け部材８２と支持部材８３は、一体に構成されている。そして、受け部材８２は、押圧面８１１ａに対向する受け面８２１ａを有している。
【０１２０】
図１１に示すように、支持部材８３は、平面形状が略コ字状に形成されている。この支持部材８３は、第２の方向Ｘに延びる略長方形のアームガイド部８３１と、このアームガイド部８３１における第２の方向Ｘの両端に連続する側部８３２，８３３とを有する。
【０１２１】
アームガイド部８３１には、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの後述する基端部８５２Ａ，８５２Ｂを第２の方向Ｘへ案内するガイド溝（不図示）が設けられている。
側部８３２，８３３は、それぞれ第１の保持ユニット５３の駆動源搭載部７３２，７３３（図８参照）に第３の方向Ｚで対向する。
【０１２２】
側部８３２には、受け部材８２における第２の方向Ｘの一端部が固定されており、側部８３３には、受け部材８２における第２の方向Ｘの他端部が固定されている。これにより、支持部材８３と受け部材８２は、用紙束Ｓ２を受け入れる開口部５８を有した枠体を形成する。そして、第２の保持ユニット５４の開口部５８と、第１の保持ユニット５３の開口部５６とは、第３の方向Ｚで対向している。
【０１２３】
さらに、側部８３２，８３３には、押圧部材８１の車輪８１３を案内するガイド部８３４，８３５が設けられている。このガイド部８３４，８３５は、縦断面（第３の方向Ｚに平行な断面）が略コ字状に形成されており、車輪８１３の第２の方向Ｘ及び第３の方向Ｚへの移動を規制する。これにより、押圧部材８１は、ガイド部８３４，８３５に案内されて第１の方向Ｙへ移動する。
【０１２４】
側部８３２とアームガイド部８３１には、回動アーム８５Ａの回動状態を検出するセンサ８８Ａ，８８Ｂがそれぞれ搭載されている。また、側部８３３には、駆動機構８７の駆動源８７６が搭載されている。
【０１２５】
回動アーム８５Ａは、先端部８５１Ａと、この先端部８５１Ａが摺動可能に連結される基端部８５２Ａを備えており、先端部８５１Ａと基端部８５２Ａを結ぶ軸方向へ伸縮可能に構成されている。
また、回動アーム８５Ｂは、回動アーム８５Ａと同様の構成を有しており、先端部８５１Ｂと、基端部８５２Ｂを備えている。本実施形態では、先端部８５１Ａと先端部８５１Ｂとを対象な形状にしたが、同じ形状であってもよい。
【０１２６】
先端部８５１Ａ，８５１Ｂは、回動軸８５３により押圧部材８１の押圧部８１１にそれぞれ回動可能に接続されている。回動軸８５３の軸方向は、第３の方向Ｚに延びている。したがって、回動アーム８５Ａ，８５Ｂは、第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む水平方向へ回動する。
また、先端部８５１Ａ，８５１Ｂと押圧部８１１との接続箇所は、押圧面８１１ａよりも第２の方向Ｘの外側に設定されている。
【０１２７】
回動アーム８５Ａの基端部８５２Ａは、回動軸（不図示）により駆動機構８７の後述するスライダ８７４に回動可能に接続されている。また、基端部８５２Ａは、支持部材８３のガイド溝（不図示）に摺動可能に係合する。したがって、回動アーム８５Ａの基端部８５２Ａは、スライダ８７４に対して回動しながら、ガイド溝に沿って第２の方向Ｘへ移動する。
【０１２８】
回動アーム８５Ｂの基端部８５２Ｂは、回動軸（不図示）により駆動機構８７の後述するスライダ８７５（図１０参照）に回動可能に接続されている。また、基端部８５２Ｂは、支持部材８３のガイド溝（不図示）に摺動可能に係合する。したがって、回動アーム８５Ｂの基端部８５２Ｂは、スライダ８７５に対して回動しながら、ガイド溝に沿って第２の方向Ｘへ移動する。
【０１２９】
弾性部材８６は、回動アーム８５Ａの先端部８５１Ａと基端部８５２Ｂとの間と、回動アーム８５Ｂの先端部８５１Ｂと基端部８５２Ｂとの間に介在されている。この弾性部材８６は、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの縮小に対して抵抗力を生じさせる。
本実施の形態では、弾性部材８６として圧縮コイルばねを採用した。しかし、本発明に係る弾性部材は、回動アームの縮小に対して抵抗を生じさせるものであれば、板ばねなどのその他のばね部材、或いはゴム部材を採用することができる。
【０１３０】
押圧部材８１と受け部材８２との間に用紙束Ｓ２が介在されていない状態において、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの軸方向が押圧面８１１ａに対して垂直になると、押圧面８１１ａが受け面８２１ａに当接する。このとき、回動アーム８５Ａ，８５Ｂは、軸方向に縮小しており、弾性部材８６（圧縮コイルばね）が圧縮される。これにより、用紙束Ｓ２の厚みが薄くても押圧部材８１と受け部材８２により用紙束Ｓ２を確実に押圧して保持することができる。
【０１３１】
駆動機構８７は、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの基端部８５２Ａ，８５２Ｂを第２の方向Ｘへ移動させる。この駆動機構８７は、駆動プーリ８７１（図１０参照）及び従動プーリ８７２と、搬送ベルト８７３と、スライダ８７４，８７５と、駆動プーリ８７１を回転させる駆動源８７６とを備えている。
【０１３２】
駆動プーリ８７１は、支持部材８３の側部８３３に回転可能に取り付けられており、従動プーリ８７２は、支持部材８３の側部８３２に回転可能に取り付けられている。そして、駆動プーリ８７１と従動プーリ８７２の回転軸は、第１の方向Ｙに平行である。
搬送ベルト８７３は、駆動プーリ８７１と従動プーリ８７２に掛け渡されている。この搬送ベルト８７３は、第２の方向Ｘに延びて互いに第３の方向Ｚに対向する直線部分を有する。
【０１３３】
スライダ８７４，８７５は、搬送ベルト８７３の直線部分に固定されている。図１０に示すように、スライダ８７５は、搬送ベルト８７３の直線部分における第３の方向Ｚの一方（上方）に固定されており、スライダ８７４は、搬送ベルト８７３の直線部分における第３の方向Ｚの他方（下方）に固定されている。したがって、駆動プーリ８７１と従動プーリ８７２との間で搬送ベルト８７３が回転すると、スライダ８７４，８７５は、互いに第２の方向Ｘにおける逆方向へ移動する。
【０１３４】
スライダ８７４には、回動アーム８５Ａの基端部８５２Ａが回動軸（不図示）によって回動可能に取り付けられている。また、スライダ８７５には、回動アーム８５Ｂの基端部８５２Ｂが回動軸（不図示）によって回動可能に取り付けられている。さらに、スライダ８７４には、検出突起８７４ａ，８７４ｂが設けられている。
【０１３５】
スライダ８７４が第２の方向Ｘの一方に移動すると、センサ８８Ａが検出突起８７４ａを検出する。また、スライダ８７４が第２の方向Ｘの他方に移動すると、センサ８８Ｂが検出突起８７４ｂを検出する。スライダ８７４の位置に応じて、押圧面８１１ａに対する回動アーム８５Ａの軸方向の角度が変化する。したがって、センサ８８Ａ，８８Ｂによってスライダ８７４の位置を検出することにより、回動アーム８５Ａの回動状態を検出することができる。
【０１３６】
駆動源８７６としては、例えば、ＡＣモータやＤＣモータ等を採用することができる。また、駆動源８７６と駆動プーリ８７１との間には、駆動源８７６の回転駆動力を駆動プーリ８７１に伝達する伝達機構（不図示）が設けられている。
【０１３７】
［第２の保持ユニットの動作］
次に、第２の保持ユニット５４の動作について、図１１及び図１２を参照して説明する。
図１２Ａ及び図１２Ｂは、第２の保持ユニット５４の動作を示す説明図である。
【０１３８】
第２の保持ユニット５４は、用紙束位置合わせユニット５２によって揃えられた用紙束Ｓ２の折り曲げ部分に角背処理部５５によって角背処理を行う場合に、その折曲げ部分に沿って用紙束Ｓ２を保持する。
【０１３９】
第２の保持ユニット５４は、第１の保持ユニット５３が用紙束Ｓ２を保持した後、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分の近傍を折り曲げ部分に沿って保持する。第１の保持ユニット５３が用紙束Ｓ２を保持すると、用紙束Ｓ２の複数の用紙Ｓ１がずれなくなる。
【０１４０】
次に、用紙束位置合わせユニット５２の一対の支持板６１Ａ，６１Ｂが第２の方向Ｘへ移動して、第２の保持ユニット５４の押圧部材８１に設けた凹面８１１ｂに対向する位置に退避する。これにより、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分から外れる。つまり、用紙束Ｓ２は、第１の保持ユニット５３のみで保持される。
【０１４１】
一対の支持板６１Ａ，６１Ｂが用紙束Ｓ２の折り曲げ部分から外れると、第２の保持ユニット５４は、受け入れ状態（図１１参照）から保持状態になるための動作を開始する。第２の保持ユニット５４を保持状態にするには、まず、図１２Ａに示すように、駆動機構８７の駆動源８７６を駆動させて、スライダ８７４を第２の方向Ｘの一方へ移動させ、スライダ８７５を第２の方向Ｘの他方へ移動させる。
【０１４２】
これにより、回動アーム８５Ａの基端部８５２Ａは、スライダ８７４に対して回動軸を中心に回動しながら、ガイド溝に沿って第２の方向Ｘの一方へ移動する。そして、回動アーム８５Ａの先端部８５１Ａは、回動軸８５３を中心に回動する。
また、回動アーム８５Ｂの基端部８５２Ｂは、スライダ８７５に対して回動軸を中心に回動しながら、ガイド軸に沿って第２の方向Ｘの他方へ移動する。そして、回動アーム８５Ｂの先端部８５１Ｂは、回動軸８５３を中心に回動する。
【０１４３】
その結果、回動アーム８５Ａ，８５Ｂは、第１の方向Ｙへ立ち上がるように回動するため、押圧部材８１は、ガイド部８３４，８３５に沿って第１の方向Ｙへ移動し、受け部材８２に接近する。これにより、押圧部材８１の押圧面８１１ａが、用紙束Ｓ２を受け部材８２の受け面８２１ａ側へ押圧する。
【０１４４】
さらに、スライダ８７４を第２の方向Ｘの一方へ移動させ、スライダ８７５を第２の方向Ｘの他方へ移動させると、図１２Ｂに示すように、センサ８８Ａがスライダ８７４の検出突起８７４ａを検出する。センサ８８Ａが検出突起８７４ａを検出すると、駆動機構８７の駆動源８７６の駆動が停止して、回動アーム８５Ａ，８５Ｂ及び押圧部材８１の動作が停止する。
【０１４５】
これにより、第２の保持ユニット５４は、保持状態になり、押圧部材８１の押圧面８１１ａと受け部材８２の受け面８２１ａによって用紙束Ｓ２を挟んで保持する。
このとき、用紙束位置合わせユニット５２の一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、押圧部材８１の凹面８１１ｂと受け部材８２の受け面８２１ａとの間に形成される退避スペースに配置されている。そのため、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、用紙束Ｓ２と一緒に第２の保持ユニット５４に保持されない。
【０１４６】
第２の保持ユニット５４が保持状態になると、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの軸方向が押圧部材８１の押圧面８１１ａに対して垂直（９０度）になり、回動アーム８５Ａ，８５Ｂは軸方向に縮小している。そして、押圧部材８１は、圧縮された弾性部材８６の弾性力により受け部材８２側に付勢される。したがって、駆動源８７６の駆動を停止しても、押圧部材８１による押圧力が維持され、用紙束Ｓ２の保持を継続することができる。その結果、用紙束Ｓ２の複数の用紙Ｓ１がずれないようにすることができる。
【０１４７】
回動アーム８５Ａ，８５Ｂの軸方向の長さは、保持する用紙束Ｓ２の厚みが増すほど短くなる。そして、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの軸方向の長さが短くなるほど、弾性部材８６が圧縮されるため、弾性部材８６の弾性力が増加する。したがって、保持する用紙束Ｓ２の厚みが増すほど弾性部材８６の弾性力が増加して、押圧部材８１による押圧力が増加するため、用紙束Ｓ２を確実に押圧して保持することができる。
【０１４８】
本実施の形態では、角背処理を行うために第２の保持ユニット５４によって用紙束Ｓ２の折り曲げ部分の近傍を保持する。角背処理では、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分が押圧されて潰される。したがって、第２の保持ユニット５４の押圧部材８１は、角背処理中に用紙束Ｓ２がずれない程度の押圧力が必要である。そのため、第２の保持ユニット５４に用いる弾性部材８６は、第１の保持ユニット５３に用いる弾性部材７６よりも大きい弾性力を発揮するものを採用している。
【０１４９】
なお、第２の保持ユニット５４においても。第１の保持ユニット５３と同様に、回動アーム８５Ａ，８５の軸方向が押圧面８１１ａに対して略垂直であればよい。
【０１５０】
また、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの先端部８５１Ａ，８５１Ｂと、押圧部８１１との接続箇所は、押圧面８１１ａよりも第２の方向Ｘの外側に設定されている。そのため、弾性部材８６の弾性力によって生じる押圧部材８１の押圧力は、押圧面８１１ａにおける第２の方向Ｘの両端部に効率よく作用する。その結果、押圧面８１１ａにおける第２の方向Ｘの両端部分の押圧力が低下することはなく、角背処理を行うために必要な押圧力を確保することができる。
【０１５１】
また、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの基端部８５２Ａ，８５２Ｂと、支持部材８３との接続箇所は、アームガイド部８３１における第２の方向Ｘの両端部になる。そして、アームガイド部８３１における第２の方向Ｘの両端には、側部８３２，８３３が設けられる。そのため、回動アーム８５Ａ，８５Ｂと支持部材８３との接続箇所の剛性を容易に確保することができる。
【０１５２】
第２の保持ユニット５４が用紙束Ｓ２を保持すると、角背処理部５５が駆動して、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分に角背処理を行う。これにより、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分が角型形状の背面に成形される。角背処理が終了すると、第２の保持ユニット５４は、用紙束Ｓ２の保持を止める。つまり、駆動機構８７が動作して、第２の保持ユニット５４が受け入れ状態になる。
【０１５３】
その後、用紙束Ｓ２における角背処理を行った辺（折り曲げ部分）と反対側の端部を断裁する場合には、昇降機構４８（図５参照）が駆動して用紙束保持機構５１をガイドレール４８３に沿って第３の方向Ｚの他方（下方）へ移動させる。これにより、用紙束Ｓ２は、断裁処理部３８の処理位置に搬送される。そして、断裁処理部３８により断裁処理が行われる。
【０１５４】
なお、断裁処理部３８によって断裁処理が行われている間は、第１の保持ユニット５３で用紙束Ｓ２を保持しているため、複数の用紙Ｓ１がずれる心配はない。
【０１５５】
上述の実施の形態では、用紙束調整ユニットによって第３の方向Ｚ（上下方向）に吊られた用紙束Ｓ２を、第１及び／または第２の保持ユニットによって保持する構成とした。
しかし、本発明に係る保持ユニットとしては、上下方向に吊られた用紙束を保持するものに限定されない。本発明に係る保持ユニットとしては、例えば、折り曲げられて平面部が上下方向に対向した状態の用紙束を保持する場合にも用いることができる。
【０１５６】
また、上述の実施形態の用紙束保持機構は、中折り処理された用紙束Ｓ２を第１及び第２の保持ユニットによって保持する構成である。
しかし、本発明に係る保持ユニットとしては、中折り処理されていない用紙束を保持するものであってもよい。例えば、用紙束の一側縁に熱溶融させた接着剤を塗布して製本処理を行う場合は、折り処理されていない用紙束を保持する必要がある。そのような場合にも、本発明に係る保持ユニットによって用紙束を保持することができる。
【０１５７】
また、上述した実施形態では、回動アームを回動させる駆動機構として、駆動源（モータ）、駆動プーリ、受動プーリ、搬送ベルト及びスライダを用いた。
しかし、本発明に係る駆動機構としては、回動アームを回動させるものであればよく、例えば、回動アームの基端部が回動可能に取り付けられるスライダと、このスライダを第２の方向Ｘへ移動させるリニアモータから構成してもよい。
また、本発明に係る駆動機構としては、例えば、回動アームの先端部を直接回動させるものであってもよい。
【０１５８】
また、上述した実施形態の第１及び第２の保持ユニットでは、回動アームの先端部を押圧部材に回動可能に接続し、基端部を支持部材に摺動可能に係合させた。
しかし、本発明に係る保持ユニットとしては、回動アームの先端部を押圧部材に主動可能に接続し、基端部を支持部材に回動可能に接続してもよい。
【０１５９】
また、上述した実施形態の第１及び第２の保持ユニットでは、回動アームの基端部が支持部材に摺動可能に係合する。
しかし、本発明に係る保持ユニットとしては、スライダが支持部材に摺動可能に係合し、そのスライダに回動アームの基端部が回動可能に接続されていてもよい。つまり、回動アームがスライダを介して支持部材に摺動可能に係合されていてもよい。
【０１６０】
以上、用紙処理装置及び画像形成システムの実施の形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の用紙処理装置及び画像形成システムは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１…画像形成システム，２…画像形成装置，３…用紙処理装置，３０…筐体，３１…受入部，３２…第１の用紙搬送部，３３…中折り処理部，３３ａ…折りローラ，３４…第２の用紙搬送部，３６…中綴じ処理部，３７…複合処理部，３８…断裁処理部，３９…排出部，４０…用紙集積部，４１…ステープル処理部，４２…整合部材，４３…用紙束搬送部，４４…第１ストッパ，４５…第２ストッパ，４６…用紙束載置部材，４７…用紙束移動機構，４８…昇降機構，５１…用紙束保持機構，５２…用紙束位置合わせユニット，５３…第１の保持ユニット，５４…第２の保持ユニット，５５…角背処理部，５６，５８…開口部，６１Ａ，６１Ｂ…支持板，６１ａ…水平辺部，６１ｂ…垂直辺部，６２…移動機構，７１，８１…押圧部材、７２，８２…受け部材、７３，８３…支持部材、７４Ａ，７４Ｂ…ガイド軸、７５Ａ，７５Ｂ，８５Ａ，８５Ｂ…回動アーム、７６，８６…弾性部材、７７，８７…駆動機構、７８Ａ，７８Ｂ，８８Ａ，８８Ｂ…センサ、９０…用紙処理制御部、７１１，８１１…押圧部、７１１ａ，８１１ａ…押圧面、７２１ａ，８２１ａ…受け面、７３１，８３１…アームガイド部、７３１ａ，７３１ｂ…ガイド溝、７５１Ａ，７５１Ｂ，８５１Ａ，８５１Ｂ…先端部、７５２Ａ，７５２Ｂ，８５２Ａ，８５２Ｂ…基端部、７５３，７５４，８５３…回動軸、７７１，８７１…駆動プーリ、７７２，８７２…従動プーリ、７７３，８７３…搬送ベルト、７７４，７７５，８７４，８７５…スライダ、７７６，８７６…駆動源、Ｓ１…用紙、Ｓ２…用紙束
【図１】
0005853452.tif 000002
【図２】
0005853452.tif 000003
【図３】
0005853452.tif 000004
【図４】
0005853452.tif 000005
【図５】
0005853452.tif 000006
【図６】
0005853452.tif 000007
【図７】
0005853452.tif 000008
【図８】
0005853452.tif 000009
【図９】
0005853452.tif 000010
【図１０】
0005853452.tif 000011
【図１１】
0005853452.tif 000012
【図１２】
0005853452.tif 000013