(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電防止性ハードコートフィルムをアルカリ水溶液に浸漬する際に前記帯電防止性ハードコートフィルムの帯電防止性能の低下を防止する方法であって、前記帯電防止性ハードコートフィルムとして、
トリアセチルセルロースからなる透明基材フィルムと、前記透明基材フィルムの一方の面に設けられ、第四級アンモニウム塩を含有する帯電防止剤及び第１の多官能重合性化合物を含む電離放射線硬化性樹脂の硬化物層からなるハードコート層と、前記ハードコート層の表面に設けられ、中空状シリカ粒子およびヒドロキシル基を分子中に有さない第２の多官能重合性化合物を含む電子放射線硬化性樹脂の硬化物からなる低屈折率層とを備える、耐鹸化性帯電防止性ハードコートフィルムであって、
上記第四級アンモニウム塩が、第四級アンモニウム塩基を有する、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の高分子型の帯電防止剤であり、
上記第１の多官能重合性化合物が、下記式［１］で表わされ、イソシアヌル酸骨格を有する、（メタ）アクリロイル基が１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物である、耐鹸化性帯電防止性ハードコートフィルムを使用する、方法。
【化１】
0005988174.tif 000006
（式［１］中、Ａｃは（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ−（Ａｃ）５はジペンタエリスリトールが有する６個のヒドロキシル基のうち５個のヒドロキシル基の水素原子が（メタ）アクリロイル基Ａｃで置き換わった５官能（メタ）アクリレート基である。）
【請求項２】
帯電防止性ハードコートフィルムをアルカリ水溶液に浸漬し、偏光子積層用フィルム又はディスプレイパネル積層用フィルムを製造する方法であって、前記帯電防止性ハードコートフィルムとして、
トリアセチルセルロースからなる透明基材フィルムと、前記透明基材フィルムの一方の面に設けられ、第四級アンモニウム塩を含有する帯電防止剤及び第１の多官能重合性化合物を含む電離放射線硬化性樹脂の硬化物層からなるハードコート層と、前記ハードコート層の表面に設けられ、中空状シリカ粒子およびヒドロキシル基を分子中に有さない第２の多官能重合性化合物を含む電子放射線硬化性樹脂の硬化物からなる低屈折率層とを備える、耐鹸化性帯電防止性ハードコートフィルムであって、
上記第四級アンモニウム塩が、第四級アンモニウム塩基を有する、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の高分子型の帯電防止剤であり、
上記第１の多官能重合性化合物が、下記式［１］で表わされ、イソシアヌル酸骨格を有する、（メタ）アクリロイル基が１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物である、耐鹸化性帯電防止性ハードコートフィルムを使用する、方法。
【化２】
0005988174.tif 000007
（式［１］中、Ａｃは（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ−（Ａｃ）５はジペンタエリスリトールが有する６個のヒドロキシル基のうち５個のヒドロキシル基の水素原子が（メタ）アクリロイル基Ａｃで置き換わった５官能（メタ）アクリレート基である。）
【請求項３】
請求項２に記載の方法により偏光子積層用フィルムを製造し、前記偏光子積層用フィルムにおける透明基材フィルム側の面に偏光子を積層し、偏光板を製造する方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法によりディスプレイパネル積層用フィルムを製造し、前記ディスプレイパネル積層用フィルムをディスプレイパネルの観察者側に設け、画像表示装置を製造する方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法により偏光板を製造し、前記偏光板をディスプレイパネルの観察者側に設け、画像表示装置を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性ハードコートフィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。特に、アルカリ水溶液による鹸化処理時の帯電防止性能の低下を防げる耐鹸化性を有する帯電防止性ハードコートフィルムと、それを用いた、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等の画像表示装置では、画像表示面の傷付き、帯電による塵の付着を防ぐ為に帯電防止性ハードコートフィルムが、画像表示面に設けられている。例えば、透明基材フィルム上に、電離放射線硬化性樹脂に第四級アンモニウム塩を添加した樹脂組成物を塗布してハードコート層を形成した帯電防止性ハードコートフィルムが提案されている（特許文献１）。【０００３】
また、液晶ディスプレイにおいては、液晶セルに対して通常偏光板が設けられている。偏光板は、通常、ヨウ素を吸着し配向処理したポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子に対して、その両面を保護フィルムで積層した構成である。また保護フィルムには、透明性、光学的無配向性等の点で通常トリアセチルセルロースフィルムが使用されており、偏光子との密着性を高める為にアルカリ水溶液で表面を鹸化処理してから偏光子と積層している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８６６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像表示装置においては、薄型化は性能に於ける重要な一要素であり、光学フィルムにおいても、薄型化への対応が望まれている。このため、偏光板に加えて帯電防止性ハードコートフィルムをさらに設ける代わりに、偏光板の保護フィルムに帯電防止性ハードコートフィルムを使用して、つまり、偏光子に帯電防止性ハードコートフィルムを積層し、偏光板と帯電防止性ハードコートフィルムとを一体化した偏光板とすれば、その分薄く出来ることになる。また、偏光子に積層する保護フィルムは、偏光子との密着性の観点から易接着処理としてアルカリ水溶液による鹸化処理が必要とされている。しかしながら、帯電防止剤入りのハードコート層を有する帯電防止性ハードコートフィルムを鹸化処理すると、ハードコート層中の帯電防止剤が脱落し、帯電防止性能が低下することがあった。【０００６】
この耐鹸化性を持たせるために、前記ハードコート層上に一時的に耐鹸化用の保護フィルムを貼り付けることもなされているが、コストアップの問題があった。【０００７】
そこで、本発明の課題は、アルカリ水溶液によって鹸化処理をしても、帯電防止剤を添加したハードコート層の帯電防止性能が損なわれない様にして、ハードコート層による耐擦傷性及び帯電防止性の機能を維持できる耐鹸化性を有する、帯電防止性ハードコートフィルムを提供することである。また、この様な帯電防止性ハードコートフィルムを用いた、偏光板及び画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、次の構成の帯電防止性ハードコートフィルム、偏光板、及び画像表示装置とした。
（１）トリアセチルセルロースからなる透明基材フィルムと、前記透明基材フィルムの一方の面に設けられ、第四級アンモニウム塩を含有する帯電防止剤及び多官能重合性化合物を含む電離放射線硬化性樹脂の硬化物層からなるハードコート層とを備える、帯電防止性ハードコートフィルムであって、上記第四級アンモニウム塩が、第四級アンモニウム塩基を有する、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の高分子型の帯電防止剤であり、上記多官能重合性化合物が、下記式［１］で表わされ、イソシアヌル酸骨格を有する、（メタ）アクリロイル基が１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物である、帯電防止性ハードコートフィルム。
【化１】
0005988174.tif 000002
（式［１］中、Ａｃは（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ−（Ａｃ）５はジペンタエリスリトールが有する６個のヒドロキシル基のうち５個のヒドロキシル基の水素原子が（メタ）アクリロイル基Ａｃで置き換わった５官能（メタ）アクリレート基である。）【０００９】
（２）上記ハードコート層の表面に形成された低屈折率層をさらに備えている、上記（１）の帯電防止性ハードコートフィルム。【００１０】
（３）上記（１）又は（２）の帯電防止性ハードコートフィルムと、前記帯電防止性ハードコートフィルムにおける透明基材フィルム側の面に積層された偏光子とを備える、偏光板。【００１１】
（４）ディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルの観察者側に設けられた、上記（１）若しくは（２）の帯電防止性ハードコートフィルム、又は、上記（３）の偏光板とを備える、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明による帯電防止性ハードコートフィルムによれば、鹸化処理に対して、硬度、帯電防止性、及び透明性を損なわず維持される、耐鹸化性を有する。また低屈折率層を設けることによって、反射防止性も付与することができ、また低屈折率層の耐擦傷性(ハードコート層と低屈折率層間の密着性)も得られる。【００１３】
（２）本発明による偏光板によれば、それが備える帯電防止性ハードコートフィルムによって、硬度、帯電防止性、及び透明性を有する。或いはさらに、耐擦傷性（ハードコート層と低屈折率層間の密着性）も伴った反射防止性も付与することが可能である。【００１４】
（３）本発明による画像表示装置によれば、画像表示面に、硬度、帯電防止性、及び透明性を付与することができる。或いはさらに、耐擦傷性（ハードコート層と低屈折率層間の密着性）も伴った反射防止性も付与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による帯電防止性ハードコートフィルムの一実施形態を説明する断面図。
【図２】帯電防止剤のハードコート層中での厚み方向分布を示す断面図で、（Ａ）が従来、（Ｂ）が本発明。
【図３】帯電防止剤のハードコート層中での厚み方向分布を示すグラフで、符号２０が示す波線が従来、符号１０が示す実線が本発明。
【図４】本発明による偏光板の一実施形態を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
Ａ．帯電防止性ハードコートフィルム
本発明による帯電防止性ハードコートフィルムは、トリアセチルセルロースからなる透明基材フィルムの一方の面に、帯電防止剤を含む電離放射線硬化性樹脂の硬化物層からなるハードコート層を有する。しかも、本発明では、上記帯電防止剤が第四級アンモニウム塩を含有し、この第四級アンモニウム塩が分子量１，０００以上で５０，０００以下の高分子タイプの帯電防止剤となっている。
【００１８】
また、本発明の帯電防止性ハードコートフィルムは、ハードコート層の表面にさらに低屈折率層を設けることができ、低屈折率層により反射防止性を付与できる上、その、耐擦傷性も得られる。
【００１９】
図１は、本発明による帯電防止性ハードコートフィルムの一形態例を示す断面図である。同図の帯電防止性ハードコートフィルム１０は、透明基材フィルム１の片面に、分子量が特定範囲内の高分子タイプの第四級アンモニウム塩を含む電離放射線硬化性樹脂の硬化物層としてのハードコート層２を有し、さらにこのハードコート層２の最外面である表面に、低屈折率層３が積層された構成である。
【００２０】
以下、各層毎に説明する。
【００２１】
なお、本明細書では、（メタ）アクリロイル基とはアクリロイル基又はメタクリロイル基を意味し、（メタ）アクリレートとはアクリレート又はメタクリレートを意味し、単に「アクリレート系」と言うときはメタクリレート系も含む。
【００２２】
〔透明基材フィルム〕
透明基材フィルム１は、トリアセチルセルロースからなる透明なフィルムである。トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を透明基材フィルムに用いることで、優れた透明性と、液晶ディスプレイ用途の偏光板の保護フィルムとして好適な優れた光学的等方性が得られる。このため、ＴＡＣフィルムを用いることで、液晶ディスプレイ用途に於いて、偏光板と共に使用したり、偏光板の保護フィルムとして使用したりするときに、好ましい光学特性が得られる。
【００２３】
透明基材フィルムの透明性とは、可視光域３８０〜７８０ｎｍにおいて、平均光透過率が少なくとも７０％以上であり、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上であることが望ましい。透明基材フィルムの屈折率は、トリアセチルセルロースフィルムの場合、約１．４９である。
【００２４】
透明基材フィルムの厚さは、通常２０μｍ〜３００μｍ、好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。
【００２５】
透明基材フィルム１を構成する上記トリアセチルセルロースとしては、純粋なトリアセチルセルロース以外に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートの如くセルロースとエステルを形成する脂肪酸として酢酸以外の成分を併用した樹脂でも良い。透明基材フィルムには、必要に応じて、ジアセチルセルロース等のトリアセチルセルロース以外のセルロース低級脂肪酸エステル系樹脂を含んでいても良い。
【００２６】
透明基材フィルム１は、可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸收剤等の各種添加剤を含んでいても良い。透明基材フィルム１は、必要に応じて、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、プライマー層形成などの密着強化の為の表面処理が施されたものでも良い。
【００２７】
〔ハードコート層〕
本明細書において、「ハードコート層」とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）で規定される鉛筆硬度試験（荷重５００ｇ）で「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。
【００２８】
ハードコート層２は、帯電防止剤として特定範囲の分子量を有する高分子型の第四級アンモニウム塩と、多官能重合性化合物として、少なくとも下記の式［１］で表わされる、イソシアヌル酸骨格を有する１５官能（メタ）アクリレート化合物であるウレタン系多官能アクリレート系化合物とを、含む電離放射線硬化性樹脂の硬化物からなる層である。
【化２】
0005988174.tif 000003
（式［１］中、Ａｃは（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ−（Ａｃ）５はジペンタエリスリトールが有する６個のヒドロキシル基のうち５個のヒドロキシル基の水素原子が（メタ）アクリロイル基Ａｃで置き換わった５官能（メタ）アクリレート基である。なお、Ｒはジペンタエリスリトール残基である。）
【００２９】
［帯電防止剤］
上記第四級アンモニウム塩は、第四級アンモニウム塩基を有する重合体である。この重合体には、第四級アンモニウム塩基を有するモノマーＡと、第四級アンモニウム塩基を有さないモノマーＢとの共重合体Ｃを用いることができる。
【００３０】
（分子量）
上記第四級アンモニウム塩の分子量は、重量平均分子量で、１，０００〜５０，０００であることが好ましい。好ましくは１，５００〜３０，０００で、さらに好ましくは２，０００〜２０，０００である。分子量が小さ過ぎると、帯電防止剤が表面上へ過度にブリードアウトすることになり、また、逆に、分子量が大き過ぎると、ハードコート層形成用の樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎて、塗工適性が低下する。
【００３１】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算により求めることができる。ＧＰＣ移動相の溶剤には、テトラヒドロフランやクロロホルムを使用することができる。測定用カラムは、テトラヒドロフラン用又はクロロホルム用のカラムの市販品カラムを組み合わせて使用するとよい。この市販品カラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、ＧＰＣ  ＫＦ−８００Ｄ（いずれも、昭和電工株式会社製）等を挙げることができる。検出器には、ＲＩ（示差屈折率）検出器及びＵＶ検出器を使用するとよい。このような溶剤、カラム、検出器を使用して、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＧＰＣ−１０１（昭和電工株式会社製）等のＧＰＣシステムにより、上記重量平均分子量を適宜測定することができる。
【００３２】
帯電防止剤は、表面での静電気帯電を防ぐ意味で、基本的には、なるべく表面に近い部分に存在させるのが、少ない配合量でも効果的に帯電防止効果を発現させることができる。但し、表面上に存在する帯電防止剤は、脱落したり、水溶液に接して溶解したりするので、継続的な帯電防止性能は期待できない。従って、帯電防止剤を表面上にはブリードアウトさせず、しかも、ハードコート層の厚み方向で均一に分布させずに、なるべく表面近傍に存在する様に分布させるのが、効果的に帯電防止性能が得られる点で、好ましい。この層内厚み方向分布の点でも、帯電防止剤としての第四級アンモニウム塩の重量平均分子量は１，０００以上であることが好ましい。
【００３３】
（共重合体Ｃ）
前記共重合体Ｃ、つまり、第四級アンモニウム塩基を有するモノマーＡと、第四級アンモニウム塩基を有さないモノマーＢとの共重合体Ｃ、としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有単量体を四級化した後、その他のモノマーＢと重合することにより、又はＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有単量体とその他のモノマーＢとを共重合した後、得られた共重合体が有するＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基を四級化することにより得ることができる。
【００３４】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ） アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、なかでも、優れた耐鹸化性が得られる点で、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートは好ましい化合物の一種である。
【００３５】
共重合体Ｃを構成する、前記のその他のモノマーＢとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、或いは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、或いは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、或いは、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の環状構造を有するアルキル（メタ）アクリレート、或いは、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、或いは、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート等の各種（メタ）アクリレート、或いは、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、２−エチルヘキシル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、トリデシル（メタ）アクリルアミド、ドデシル（メタ）アクリルアミド等のアルキル（メタ）アクリルアミド、或いは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、或いは、ベンジル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、イソボルニル（メタ）アクリルアミド、ジシクロペンテニル（メタ）アクリルアミド、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリルアミド等の環状構造を有するアルキル（メタ）アクリルアミド、或いは、エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド、或いは、エチルカルビトール（メタ）アクリルアミド、シアノエチル（メタ）アクリルアミド等の各種（メタ）アクリルアミド、或いは、スチレン、メチルスチレン等が挙げられる。特に、得られる共重合体Ｃの有機溶媒に対する溶解性の高さ、及び疎水性の強さの面からドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートが好適に使用される。
【００３６】
耐鹸化性などの点で好ましい共重合体Ｃを例示すれば、モノマーＡには、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートを選び、モノマーＢには、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートの群から１種又は２種以上を選び、共重合させた共重合体である。
【００３７】
また、前記その他のモノマーＢとしては、オルガノポリシロキサン系モノマー、例えば、（メタ）アクリロイル基を有するポリジメチルシロキサンが挙げられる。
【００３８】
第四級アンモニウム塩基は、カチオン化剤で変性して四級化処理して得ることができる。第四級アンモニウム塩基はＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基をカチオン化剤で変性し、四級化処理をして得られたものであることが好ましい。カチオン化剤としては、例えばメチルハライド、エチルハライド、ノルマルプロピルハライド、イソプロピルハライド、ノルマルブチルハライド、イソプロピルハライド、ノルマルヘキシルハライド、２−エチルヘキシルハライド、オクチルハライド、ラウリルハライド、ステアリルハライドなどのアルキルハライド、或いは、モノクロロ酢酸ナトリウム、モノクロロ酢酸カリウムなどのモノクロロ酢酸塩、或いは、モノクロロ酢酸メチル、モノクロロ酢酸エチルなどのモノクロロ酢酸エステル、或いは、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドなどである。カチオン化剤は、これらから１種単独使用してもよく、また、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
なかでも反応性の高さや帯電防止性能等の点で、四級アンモニウム塩基がＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基をアルキルハライド、モノクロロ酢酸塩、モノクロロ酢酸エステル、及び３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドから選ばれるカチオン化剤で変性して得られたものが好ましく、より好ましくはアルキルクロライド、更に好ましくは炭素数１〜２のアルキルクロライド、特に好ましくはメチルクロライドで変性して得られたものである。
【００４０】
（反応性）
上記第四級アンモニウム塩は、反応性の化合物であっても良い。反応基として、例えば、（メタ）アクリロイル基などのビニル基を有する化合物にすることで、ハードコート層の形成に用いる電離放射線硬化性樹脂の硬化と同じラジカル重合に対する反応性を付与することができる。この結果、第四級アンモニウム塩は、ハードコート層を構成する電離放射線硬化性樹脂と化学結合することになり、表面上への経時的なブリードアウトを効果的に防ぐことができる。
【００４１】
（配合量）
上記第四級アンモニウム塩の配合量は、ハードコート層を構成する帯電防止剤を含めた樹脂分全量に対して、帯電防止性能の点で、０．０１〜５質量％であり、好ましくは０．１〜５質量％であり、更に好ましいのは０．３〜３質量％である。ただ、５質量％を超えると、帯電防止性能は向上するが、鹸化処理後に帯電防止性能が悪化し耐鹸化性としては劣る。
【００４２】
なお、市販の帯電防止剤には、その固形分として、第四級アンモニウム塩などの帯電防止機能を発揮する化合物と共に、モノマー、プレポリマー等の重合性化合物、ポリマーを含むことがある。
【００４３】
［多官能重合性化合物］
上記多官能重合性化合物として、少なくとも、上記した式［１］で表わされ、イソシアヌル酸骨格を有する、（メタ）アクリロイル基が１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物（以下、この化合物を単に、「１５官能重合性化合物」とも呼ぶことにする）を必須成分として含む。この１５官能重合性化合物を用いることによって、良好なる耐鹸化性を得ることができる。
【００４４】
この１５官能重合性化合物は、重合性化合物の全量を占めても良いが、後述する、その他の多官能重合性化合物など、その他の重合性化合物を併用する場合は、帯電防止剤中に含まれ得る重合性化合物も含めた重合性化合物の全量に対して、６〜９０質量％、より好ましくは９〜８０質量％、最も好ましくは２０〜８０質量％とするのが、帯電防止性能を発現させる点で望ましく、またその耐鹸化性を得ることができる。
【００４５】
上記１５官能重合性化合物によって、耐鹸化性が得られる理由は定かではないが、一つには以下の如く推測される。すなちわ、この１５官能重合性化合物は、官能基数が１５官能と非常に大きいことによって、樹脂の架橋構造が緻密な塗膜が得られ、ハードコート層中での帯電防止剤の移動を制限し、表面上へのブリードアウトの抑制に効果的であり、この為に、良好なる耐鹸化性が得られるのではと推測される。また、この１５官能重合性化合物は、樹脂の架橋構造が緻密な塗膜が得られることによって、硬度の点でも優れたものが得られる。
【００４６】
さらに、この１５官能重合性化合物は、ヒドロキシル基を有さない為に、得られるハードコート層の耐水性が良く、鹸化処理時のアルカリ水溶液に対して耐性を有すると思われる。なぜならば、多官能（メタ）アクリレート化合物として、ヒドロキシル基を１個有するジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）を、ヒドロキシル基を有さないジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）と共に含む、商品名「カヤラッド（登録商標）ＤＰＨＡ」を用いると、鹸化処理後に帯電防止性が低下し、耐鹸化性が得られないからである。
【００４７】
（その他の多官能重合性化合物）
多官能重合性化合物としては、上記１５官能重合性化合物以外の多官能重合性化合物、例えば、多官能アクリレート系化合物を、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で含むことができる。ただ、この場合でも上記した１５官能重合性化合物の場合と同様に、官能基数は、少なくとも２官能であるが、より好ましくは３官能以上のものを用いるのが、耐擦傷性の点で好ましい。また同様に、耐鹸化性の点で、なるべく、ヒドロキシル基を有さない化合物が望ましい。ヒドロキシル基を有する化合物である場合は、その分子量に対して、ヒドロキシル基の占める割合が、なるべく小さい化合物であることが好ましい。この点で、ヒドロキシル基を有する多官能アクリレート系化合物を用いる場合には、１分子中に含まれるヒドロキシル基の数を分子量で除して１００倍した値として定義した「ヒドロキシル基含有率」が、０．２以下の化合物が好ましい。
【００４８】
この様な多官能アクリレート系化合物としては、公知の各種重合性化合物から適宜選択すると良い。例えば、ヒドロキシル基を分子中に有さない多官能アクリレート系化合物を挙げれば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００４９】
また、プレポリマー乃至はオリゴマーの化合物を挙げれば、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
また、ヒドロキシル基を有さない多官能アクリレート系化合物として、市販品では、例えば、ＵＶ１７００Ｂ（ウレタンアクリレートオリゴマー、日本合成化学工業株式会社製）が挙げられる。
【００５１】
ハードコート層の形成に用いる電離放射線硬化性樹脂としては、多官能アクリレート系化合物が好ましいが、この他、物性調整等の為に、単官能重合性化合物を適宜併用しても良い。単官能重合性化合物として単官能モノマーを例示すれば、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５２】
（電離放射線非重合性樹脂の併用）
電離放射線硬化性樹脂には、電離放射線で硬化可能な重合性化合物以外に、電離放射線では重合しない電離放射線非重合性樹脂を、物性調整の為など必要に応じて、耐鹸化性能に支障を来たさない範囲で、併用しても良い。電離放射線で重合反応を来たさない電離放射線非重合性樹脂とは、電離放射線以外のエネルギーで硬化可能な重合性化合物、例えば電離放射線では硬化しないが熱で硬化可能な熱硬化性樹脂、電離放射線でも熱でも硬化しない熱可塑性樹脂などである。
【００５３】
熱硬化性樹脂としては、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、熱可塑性ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、シリコーン樹脂等である。セルロース系樹脂としては、ニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。
【００５４】
（重合開始剤）
第四級アンモニウム塩及び１５官能重合性化合物を含む電離放射線硬化性樹脂（組成物）を紫外線で硬化させる場合は、該電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物中に、さらに、重合開始剤を含有させることが好ましい。重合開始剤としては公知のもの、例えば、ラジカル重合により硬化させる場合は、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系の重合開始剤が用いられる。重合開始剤は単独使用又は併用して用いる。市販品では、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンは、イルガキュア（登録商標）１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）等が入手可能である。また、カチオン重合により硬化させる場合は、メタロセン系、芳香族スルホニウム系、芳香族ヨードニウム系等の重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、樹脂分１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度添加する。
【００５５】
（その他添加剤）
ハードコート層２には、塗工適性など各種物性調整の為に公知の各種添加剤を含ませても良い。例えば、レベリング剤、分散安定剤、紫外線吸収剤、防眩剤、反応性基を有するシリカなどである。例えば、防眩剤を添加することにより、ハードコート層を防眩層と兼用して、反射防止フィルムを防眩性反射防止フィルムとすることも出来る。防眩剤には、有機系や無機系の拡散剤などを用いることができる。
【００５６】
（溶剤）
電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物には、透明基材フィルム上への塗工適性等の物性調整の為に、溶剤を含ませることができる。また、溶剤は、透明基材フィルムとハードコート層との界面の干渉縞防止の為に、透明基材フィルムに対して浸透性を有する浸透性溶剤とすることができる。
【００５７】
溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、ブタノール、イソブチルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン類、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥＡ）等のグリコールエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類である。溶剤は、これらの単独又は混合物として用いる。なかでも、好ましいのは、塗工適性、分散安定性、透明基材フィルムに対する浸透性等の点で、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等である。
【００５８】
（帯電防止剤の厚み方向分布と耐鹸化性）
図２及び図３を参照して、帯電防止剤のハードコート層中での厚み方向分布について考察する。図２及び図３は、どちらも、帯電防止剤のハードコート層中での厚み方向分布を概念的に示すものであり、図２（Ａ）が従来の帯電防止性ハードコートフィルム２０に於ける分布、図２（Ｂ）が本発明の帯電防止性ハードコートフィルム１０に於ける分布である。また同様に図３に於いても、符号２０で示すグラフが従来の分布、符号１０で示すグラフが本発明による分布である。図２と図３で示す帯電防止性ハードコートフィルム１０、及び従来の帯電防止性ハードコートフィルム２０は、何れも、透明基材フィルム１上に、帯電防止剤Ａｓを含有するハードコート層２、さらにこのハードコート層２上に低屈折率層３が積層された構成である。
【００５９】
帯電防止剤の説明のところで、既に述べた様に、帯電防止剤Ａｓは、表面での静電気帯電を防ぐ意味で、基本的には、なるべく表面に近い部分に存在させるのが、少ない配合量でも効果的に帯電防止効果を発現させることができる。従って、帯電防止剤を脱落してしまう表面上にはブリードアウトさせず、かと言って、ハードコート層の厚み方向で均一に分布させずに、なるべく表面近傍に存在する様に分布させるのが、帯電防止性能が効果的に得られる点で、好ましい。従って、帯電防止剤は、ハードコート層の厚みの下半分よりも上半分の方に、多く存在する分布が好ましい。
【００６０】
しかし、従来の帯電防止性ハードコートフィルム２０では、図２（Ａ）で示す様に、帯電防止剤Ａｓが表面近傍に分布する。帯電防止剤の、ハードコート層の厚みＴの中での厚み方向の分布は、図３に示す様に、透明基材フィルム１側の下側（図面で下側）から上側にいくにつれて、帯電防止剤の濃度が大きくなる分布であり、ハードコート層２の最表面Ｐｈで最も大きい。一方、本発明による帯電防止性ハードコートフィルム１０では、図２（Ｂ）で示す様に、帯電防止剤Ａｓが表面近傍に分布はするが、ハードコート層２の最表面から少し離れた位置に最も多く分布する。帯電防止剤の厚みＴ方向の分布は、図３に示す様に、透明基材フィルム１側の下側から上側にいくにつれて、帯電防止剤の濃度が大きくなりハードコート層２の最表面になる途中が最大濃度であり、ハードコート層の最表面では小さくなる。なお、図３では、濃度がゼロに近いものとして描いてある。
【００６１】
図２（Ｂ）及び図３で示す様に、帯電防止剤の上方をカバーするような多官能重合性化合物の存在領域を増やす（バインダー成分が、うまく帯電防止剤を被覆する状態）と、ハードコート層と低屈折率層とが共に有する多官能重合性化合物同士が、良好に反応し化学結合することによって、架橋密度があるレベル以上になり、内部上方からハードコート層の最表面に存在していると思われる帯電防止剤を被覆し、アルカリ水溶液から保護する形になり、その結果、鹸化処理時の劣化を防いで、満足できる耐鹸化性が得られているものと、推測される。
【００６２】
一方、図２（Ａ）のように、帯電防止剤Ａｓがハードコート層２の表面側に多すぎると、ハードコート層２と低屈折率層３の界面やハードコート層２の上部での架橋密度が低下し、その結果、鹸化処理時に、帯電防止剤Ａｓが存在する部分を起点に、劣化が始まると推測される。
【００６３】
帯電防止剤をハードコート層の層内に保持するバインダー樹脂成分が、うまく帯電防止剤を被覆する状態になり、アルカリ水溶液から保護する役割を果たしながら、且つ、帯電防止剤の層内での移動も制限して表面にブリードアウトすることを防いでいると推測される。おそらく、ウレタン系多官能アクリレート系化合物である１５官能重合性化合物は、例えば６官能程度のモノマー類等に比べて、分子量が大きいために動き難く透明基材フィルム１への浸透が少なく、且つ官能基数が多いために重合反応しやすい点、及び第４級アンモニウム塩も分子量１０００〜５０，０００の高分子型である為に動き難い点で、これら両方の化合物がお互いの流動性を制御していることによって、硬化時までの第４級アンモニウム塩のブリードアウトを抑制しているためではと考えられる。
【００６４】
また、この１５官能重合性化合物は、官能基数が大きい為に反応しやすい点、及び、帯電防止剤が表面化していない点から、ハードコート層と低屈折率層との密着も良好になり、本来のハードコート層としての耐擦傷性や鉛筆硬度向上にも効果的である。
【００６５】
［ハードコート層の形成］
ハードコート層２は上記した電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物を塗料乃至はインキとして、透明基材フィルム上に塗布後、電離放射線を照射して樹脂を硬化させて、形成することができる。塗布方法は特に限定はなく公知の塗布法を適宜採用すれば良い。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、スピンコート法、メニスカスコート法等の塗布法である。或いは、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法等の印刷法によって形成しても良い。なお、電離放射線としては、紫外線、及び電子線が代表的である。紫外線源としては公知のものを使用することができ、その具体例としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源が挙げられる。紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源としては公知のものを使用することができ、その具体例としては、コッククロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。これらのなかでも高圧水銀灯が好ましい。
【００６６】
ハードコート層の厚みは、０．１〜１００μｍ、好ましくは０．８〜２０μｍ、最も好ましくは５〜１３μｍである。ハードコート層の厚みを５μｍ以上とすることによって鉛筆硬度を３Ｈ以上にすることが容易になる。また、ハードコート層の厚みを１３μｍ以下とすることによってカールの防止が容易になる。
【００６７】
ハードコート層２とは鉛筆硬度でＨ以上の硬度を示すものを言うことは既に述べたが、この鉛筆硬度は、より好ましくは２Ｈ以上であり、３Ｈ以上であることが更に好ましい。なお、本発明の帯電防止性ハードコートフィルムを画像表示装置の最表面に用いる場合には、上記鉛筆硬度は２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましい。
【００６８】
〔低屈折率層〕
帯電防止性ハードコートフィルム１０には、ハードコート層２の表面に、更に低屈折率層３を設けることができる。低屈折率層によって、反射防止性を付与できる。
【００６９】
低屈折率層３は、低屈折率化剤を含有する樹脂の硬化物層からなり、ハードコート層２よりも屈折率が低いことで、光反射を防止する。低屈折率層の屈折率は、ハードコート層の屈折率未満であるが、低屈折率層とハードコート層との屈折率差は０．０２〜０．３であり、より好ましくは０．０５〜０．２であることが好ましい。
【００７０】
低屈折率層の屈折率自体は、１．４５以下が充分な反射防止性が得られる点で好ましく、より好ましくは１．４０以下、さらに好ましくは１．３８以下である。
【００７１】
低屈折率層３を設ける場合、低屈折率層にも耐鹸化性が必要である。この様な低屈折率層としては、例えば、電離放射線硬化性樹脂の硬化物層からなり、低屈折率化剤として中空状シリカ粒子を含有し、しかも該電離放射線硬化性樹脂がヒドロキシル基を分子中に有さない多官能重合性化合物を含む樹脂組成物の硬化物からなる層が好ましい。
電離放射線硬化性樹脂は中空状シリカ粒子に対するバインダー樹脂となると共に、低屈折率層の耐擦傷性を向上させる。この電離放射線硬化性樹脂に、ヒドロキシル基を分子中に有さない重合性化合物を用いることで、耐鹸化性が得られ、また、低屈折率層に電離放射線硬化性樹脂を用い且つ多官能の重合性化合物を用いることで、低屈折率層の塗膜強度を強めて耐擦傷性が得られる。なお、中空状シリカ粒子とは、例えば、外殻を有し、その内部が多孔質または空洞になっている微粒子であり、特開平６−３３０６０６号公報、特開平７−０１３１３７号公報、特開平７−１３３１０５号公報、特開２００１−２３３６１１号公報等に記載された様々な製法で得ることができる。
【００７２】
低屈折率層の厚みは、５０〜１５０ｎｍ、好ましくは８０〜１２０ｎｍである。
【００７３】
［電離放射線硬化性樹脂］
上記電離放射線硬化性樹脂は、紫外線及び電子線に代表される電離放射線により硬化する樹脂であり、電離放射線で重合可能な重合性官能基を有する、モノマー、プレポリマー（含むオリゴマー）等の重合性化合物の１種又は２種以上を少なくとも有する樹脂組成物である。電離放射線で重合可能な重合性官能基の代表例は重合性不飽和基であり、重合性不飽和基は例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のラジカル重合性のエチレン性二重結合である。なかでも、（メタ）アクリロイル基が代表的であり、各種アクリレート系の電離放射線硬化性樹脂が知られている。
【００７４】
重合性化合物としては、耐擦傷性（表面硬度、低屈折率層とその下の層間の密着性）の点で、２官能以上の多官能重合性化合物が好ましく、より好ましくは３官能以上で９官能以下の多官能重合性化合物が好ましい。
【００７５】
良好なる耐鹸化性が得られるヒドロキシル基を分子中に有さない多官能重合性化合物を挙げれば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００７６】
良好なる耐鹸化性が得られるヒドロキシル基を分子中に有さない多官能重合性化合物の例として、アクリレート系の電離放射線硬化性樹脂の多官能プレポリマーで例示すれば、ポリエステル系、ポリエーテル系、ウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの各種アクリレート系プレポリマーが挙げられる。
【００７７】
（ヒドロキシル基を分子中に有する重合性化合物の使用）
低屈折率層３の形成に用いる電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物としては、その重合性化合物としてヒドロキシル基を分子中に有さない多官能重合性化合物のみからなることが、耐鹸化性の点で最も好ましい。ただ、耐鹸化性を損なわない範囲内であれば、耐擦傷性、塗工適性などの物性調整等の為に、ヒドロキシル基を分子中に有する重合性化合物を使用することができる。この場合、耐擦傷性の点で、ヒドロキシル基を分子中に有する重合性化合物としては、多官能重合性化合物が好ましい。
【００７８】
ヒドロキシル基を分子中に有する多官能重合性化合物の例として、アクリレート系の電離放射線硬化性樹脂の多官能モノマーで例示すれば、分子中に１個のヒドロキシル基を有する多官能モノマーでは、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート（略称ＴＭＰＤＡ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（略称ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（略称ＤＰＰＡ）等が挙げられ、分子中に２個のヒドロキシル基を有する多官能モノマーでは、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（略称ＤＰＴＡ）が挙げられる。
【００７９】
このように、ヒドロキシル基を分子中に有する多官能重合性化合物の場合、ヒドロキシル基が分子中に占める割合が大きいものは、耐鹸化性の点で好ましくない。なるべく、低屈折率層を形成する電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物の全量中に於ける、ヒドロキシル基の割合が少ない方が、より確実に耐鹸化性をよくできる点で好ましい。
【００８０】
（ヒドロキシル基含有率）
そこで、本発明では、ヒドロキシル基を分子中に有する多官能重合性化合物の場合、ヒドロキシル基（ＯＨ基）が分子中に占める割合の指標として、１分子中に含まれるヒドロキシル基の数を分子量で除して１００倍した値を「ヒドロキシル基含有率」として定義する。
【００８１】
ヒドロキシル基含有率の具体例を示せば、前記ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（略称ＰＥＴＡ）は、ＯＨ基数１で分子量２９８で０．３３、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（略称ＤＰＰＡ）は、ＯＨ基数１で分子量約５５０で０．１８である。
【００８２】
ヒドロキシル基含有率は、０．２以下が好ましい。多官能重合性化合物として、その１分子中に含有するヒドロキシル基の数が、ヒドロキシル基含有率で０．２以下の化合物を用いることによって、好ましい耐鹸化性が得られる。ヒドロキシル基含有率は１分子に対する指標であるが、電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物が、複数の重合性化合物の混合物である場合、これら複数の重合性化合物の全体として、ヒドロキシル基含有率を０．２以下とするのが好ましい。また、重合性化合物の分子量が単一ではなく分布を有する場合は、前記計算式中の分子量に重量平均分子量を使う。
【００８３】
低屈折率層３を構成する電離放射線硬化性樹脂の硬化物層を形成する為の、電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物としては、その重合性化合物にはヒドロキシル基を分子中に有さない重合性化合物として、多官能の重合性化合物が好ましいが、物性調整等の為に、単官能の重合性化合物を併用しても良い。
【００８４】
例えば、ヒドロキシル基を分子中に有さない単官能の重合性化合物の例として、アクリレート系の電離放射線硬化性樹脂の単官能モノマーで例示すれば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等、その他のエチレン性重合性化合物等が挙げられる。
【００８５】
（分子量）
低屈折率層３に用いる多官能重合性化合物においては、耐擦傷性の点から分子量が３００〜１０００とするのが良い。分子量が小さすぎても、大きすぎても耐擦傷性が低下する。なお、分子量分布を有する化合物の場合は、この分子量とは重量平均分子量の意味である。
【００８６】
（電離放射線非重合性樹脂の併用）
電離放射線硬化性樹脂には、電離放射線で硬化可能な重合性化合物以外に、電離放射線では重合しない電離放射線非重合性樹脂を、物性調整の為など必要に応じて、耐鹸化性能に支障を来たさない範囲で、併用しても良い。電離放射線で硬化可能な重合性化合物以外の電離放射線非重合性樹脂は、電離放射線以外のエネルギーで硬化可能な重合性化合物、例えば電離放射線では硬化しないが熱で硬化可能な熱硬化性樹脂、電離放射線でも熱でも硬化しない熱可塑性樹脂などである。
【００８７】
熱硬化性樹脂としては、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、熱可塑性ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、シリコーン樹脂等である。セルロース系樹脂としては、ニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。
【００８８】
なお、低屈折率層形成用の電離放射線硬化性樹脂を紫外線で硬化させる場合は、重合開始剤を含有させることが好ましい。重合開始剤としては公知のもの、例えば、前記ハードコート層で列記した化合物を用いることができる。
【００８９】
また、低屈折率層形成用の電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物には、ハードコート層上への塗工適性等の物性調整の為に、溶剤を含ませることができる。溶剤としては、例えば、前記ハードコート層で列記した溶剤を用いることができる。
【００９０】
（防汚剤）
低屈折率層３は、帯電防止性ハードコートフィルムの最外層となる点で、汚れに対して防汚性を有することが好ましい。この点で、低屈折率層には防汚剤を含ませることが好ましい。防汚剤としては、公知のものを適宜採用することができる。例えば、防汚剤としては、シリコーン系化合物、フッ素系化合物などが挙げられる。また、防汚剤は耐鹸化性や硬化性の性能持続性のためにアクリレート系化合物であるのが好ましい。例えば、シリコーンアクリレート系化合物、フッ素含有アクリレート化合物、フッ素とシリコーンを含有するアクリレート系化合物などである。
【００９１】
（その他添加剤）
電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物には、塗工適性、低屈折率化剤の分散安定性等の物性調整の為に、公知の各種添加剤を添加することができる。例えば、レベリング剤、分散安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、屈折率調整剤等である。
【００９２】
［中空状シリカ粒子］
中空状シリカ粒子は、低屈折率層の塗膜強度を保持しつつ、その屈折率を下げる機能を有する粒子である。本発明で用いる中空状シリカ粒子は、内部に空洞を有する構造のシリカ微粒子である。中空状シリカ粒子は、シリカ微粒子本来の屈折率（屈折率ｎ＝１．４６程度）に比べて、内部の空洞の占有率に反比例して屈折率が低下しているシリカ微粒子である。このため、中空状シリカ粒子の粒子全体としての屈折率は１．２０〜１．４５となる。
【００９３】
中空状シリカ粒子としては、内部に空洞を有するシリカ微粒子であれば、特に限定されず、例えば、外殻を有し、その内部が多孔質または空洞になっている微粒子であり、特開平６−３３０６０６号公報、特開平７−０１３１３７号公報、特開平７−１３３１０５号公報、特開２００１−２３３６１１号公報で開示されている技術を用いて調製したシリカ微粒子が好ましく挙げられる。
【００９４】
中空状シリカ粒子の平均粒子径は好ましくは５〜３００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍである。該平均粒子径がこの範囲内にあることにより、低屈折率層に優れた透明性を付与することができる。また、該平均粒子径の範囲は、より好ましい下限は８ｎｍ、より好ましい上限は１００ｎｍ、更に好ましい下限は１０ｎｍ、更に好ましい上限は８０ｎｍである。
【００９５】
低屈折率層中の中空状シリカ粒子の含有量は特に限定されないが、好ましくは、樹脂固形分１００質量部に対して、２０〜１８０質量部の範囲である。１８０質量部を超えると、低屈折率層の塗膜強度が不充分となることがあり、２０質量部未満であると、中空状シリカ粒子による低屈折率化の効果を充分に低屈折率層に付与できない。
【００９６】
また、中空状シリカ粒子の表面はシランカップリング剤で配合前に事前に処理されていてもよい。シランカップリング剤は市販品でよく、例えば信越化学工業株式会社製のＫＢＭ−１００３、ＫＢＥ−１００３、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０２、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＭ−１４０３、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−６０２、ＫＢＭ−６０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＥ−９０３、ＫＢＥ−９１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−５７５、ＫＢＥ−５８５、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＢＥ−９００７などがあり、好ましくは（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤である、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３であり、最も好ましいのはＫＢＭ−５０３である。
【００９７】
［低屈折率層の形成］
低屈折率層３は上記した電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物を塗料乃至はインキとして、ハードコート層上に塗布後、電離放射線を照射して樹脂を硬化させて、形成することができる。塗布方法は特に限定はなく公知の塗布法を適宜採用すれば良い。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、スピンコート法、メニスカスコート法等の塗布法である。或いは、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法等の印刷法によって形成しても良い。なお、電離放射線としては、紫外線、及び電子線が代表的である。紫外線源及び電子線源としては公知のものを使用することができ、これらの具体例としては前記ハードコート層の形成の欄で挙げたものを使用でき、なかでも高圧水銀灯が好ましい。
【００９８】
低屈折率層３を設ける場合、低屈折率層はハードコート層上に形成することになるので、低屈折率層形成時はハードコート層を完全硬化させずに、低屈折率層の樹脂硬化と同時にハードコート層の樹脂の完全硬化を行うのが、これら両層の密着性の点で好ましい。
【００９９】
Ｂ．偏光板
本発明による偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、上記した本発明の帯電防止性ハードコートフィルムがその透明基材フィルム側で積層されている構成の偏光板である。
【０１００】
図４は、偏光板の一形態を示す断面図である。同図に示す偏光板２０は、本発明の帯電防止性ハードコートフィルム１０が、透明基材フィルム１に対してハードコート層２の側の面Ｐｆが最外面となる様に透明基材フィルム１側の面Ｐｒで、偏光子４に積層されている。帯電防止性ハードコートフィルム１０は、偏光子４の片面に積層され、偏光子４の他方の面は、本発明の帯電防止性ハードコートフィルム１０以外の保護フィルム５が積層されている構成例である。
【０１０１】
偏光板２０の帯電防止性ハードコートフィルム１０側の面は、そのハードコート層２によって、偏光板の傷付きや帯電が防止される。一方、偏光板の保護フィルム５側の面は、液晶セルなど他の光学部材に粘着剤層などで密着積層するのが普通なので、保護フィルム側の面は、帯電防止性ハードコートフィルムの様にハードコート処理や帯電防止処理は、それほど必要がない。
【０１０２】
ただ、本発明の偏光板としては、偏光子の両面に上記した本発明の帯電防止性ハードコートフィルムが、その透明基材フィルム側で積層されていても良い。
【０１０３】
〔偏光子〕
偏光子４は、特に限定されず、偏光板における従来公知の偏光子でよい。例えば、ヨウ素等により染色し延伸したポリビニルアルコールフィルムが挙げられる。また、染色・延伸するフィルムは、ポリビニルアルコールフィルム以外に、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等も挙げられる。
【０１０４】
〔保護フィルム〕
保護フィルム５は、帯電防止性ハードコートフィルムにおける透明基材フィルムと同様のフィルムを使用することができる。従って、保護フィルムには、トリアセチルセルロースからなる透明なフィルムを用いるのが好ましい。また、カール防止等の観点から、同種のフィルムが好ましい。よって、更なる説明は省略する。
【０１０５】
なお、この保護フィルムは、従来技術の欄で述べた一時的に接着しておく保護フィルムとは異なり、永久的に接着積層されているフィルムである。
【０１０６】
〔偏光子と帯電防止性ハードコートフィルム及び保護フィルムとの積層〕
偏光子４と帯電防止性ハードコートフィルム１０及び保護フィルム５とを積層する際は、アルカリ水溶液による、いわゆる鹸化処理を行うことが、偏光子とこれらのフィルムとの密着性を強化できる点で好ましい。特に、本発明による帯電防止性ハードコートフィルムは耐鹸化性を備えているので、その利点を発揮できる点でも好ましい。
【０１０７】
Ｃ．画像表示装置
本発明による画像表示装置は、前記した本発明の帯電防止性ハードコートフィルム、又は、上記した本発明の偏光板を、ディスプレイパネルの観察者側に備えた構成の画像表示装置である。帯電防止性ハードコートフィルム或いは偏光板は、ディスプレイパネルに密着積層され一体化したものをディスプレイパネルとすることもあるし、ディスプレイパネルの観察者側に空気層を介して配置されることもある。
【０１０８】
ディスプレイパネルは、特に限定はなく公知のディスプレイパネルで良く、例えば、液晶パネル、プラズマディスプレイパネル、エレクトロルミネッセンスパネル等の各種ディスプレイパネルの他、ブラウン管（ＣＲＴ）等でも良い。
【０１０９】
帯電防止性ハードコートフィルムと偏光板は、画像表示装置が備えるディスプレイパネルが液晶パネルの場合は、通常偏光板を備える。偏光板が基本的に不要なディスプレイパネル、例えば、プラズマディスプレイパネル、エレクトロルミネッセンスパネル、ブラウン管（ＣＲＴ）等の場合は、画像表示装置は帯電防止性ハードコートフィルムを備える。
【０１１０】
本発明の画像表示装置は、この他、タッチパネル、ディスプレイ駆動回路、配線、シャーシ、フレーム、入出力部品、キャビネット、等の公知の部品を用途に応じて備えていても良い。
【０１１１】
〔用途〕
本発明による画像表示装置の用途は特に制限はないが、例えば、テレビジョン受像機、モニターディスプレイ、電子看板、携帯情報端末、デシタルフォトフレーム、医療用機器などである。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例、比較例及び参考例によって、本発明を更に説明する。また、以下において、使用した材料乃至はその略称は次の通りである。また、「部」とあるのは、全て質量部の意味である。【０１１３】
［帯電防止剤］
・ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１：第四級アンモニウム塩基を有する分子量Ｍｗ１０，０００の高分子型の帯電防止剤（日本化成株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する共重合体を、固形分中１５質量％含む）。
・Ｈ６５００：分子量Ｍｗ１０，０００の高分子型の第四級アンモニウム塩を含む帯電防止剤（三菱化学株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する共重合体を、固形分中７質量％含む）。
・ＡＳＮｏ１：分子量Ｍｗ２０，０００の高分子型の第四級アンモニウム塩を含む帯電防止剤。
・ＡＳＮｏ２：第四級アンモニウム塩基を有する分子量Ｍｗ１００，０００の高分子型の帯電防止剤（三菱化学株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する重合体を、固形分中７質量％含む）。
・ＡＳＮｏ３：第四級アンモニウム塩基を有する分子量Ｍｗ５００の低分子型の帯電防止剤（三菱化学株式会社製、第四級アンモニウム塩基を有する化合物を、固形分中７質量％含む）。【０１１４】
［多官能重合性化合物（電離放射線硬化性樹脂）］
なお、以下の多官能重合性化合物はＤＰＰＡ以外は、何れも分子中にヒドロキシル基は有さない化合物である。
・Ｕ１５ＨＡ：ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）の三量体のイソシアヌル骨格から延びる３個のイソシアネート基にＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を反応させた、Ｍｗ約２３００の１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物（新中村化学工業株式会社製）。このＵ１５ＨＡは、前記式［１］で示される化合物であり、式中、Ａｃはアクリロイル基で、Ｒ−（Ａｃ）5はジペンタエリスリトールが有する６個のヒドロキシル基のうち５個のヒドロキシル基の水素原子がアクリロイル基Ａｃで置き換わった５官能アクリレート基である化合物である。
・ＵＶ１７００Ｂ：２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＤＰＰＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）を反応させた、Ｍｗ約２０００の１０官能のウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業株式会社製）。
・ＢＳ５７７：２官能のＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）のイソシアネート基にＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を反応させた、分子量Ｍｗ約３００の６官能のウレタンアクリレートオリゴマー（荒川化学工業株式会社製）。
・Ｍ９０５０：３官能のポリエステル系アクリレートオリゴマー（分子量Ｍｗ４２８、東亞合成株式会社製）。
・Ｍ８０３０：３官能以上のポリエステル系アクリレートオリゴマー（分子量Ｍｗ４００、東亞合成株式会社製）。
・ＤＰＰＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート。
・ＴＭＰＴＡ：３官能、Ｍｗ２９６、トリメチロールプロパントリアクリレート。【０１１５】
［溶剤］
・ＭＥＫ    ：メチルエチルケトン
・ＭＩＢＫ  ：メチルイソブチルケトン
・ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・ＰＧＭＥ  ：プロピレングリコールモノメチルエーテル【０１１６】
［表面疎水処理した中空状シリカ粒子］
・（平均粒子径５５ｎｍで内部に空洞を有し表面を疎水処理したシリカ粒子、固形分２０％、ＭＩＢＫ分散）【０１１７】
［光重合開始剤］
・イルガキュア（登録商標）１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
・イルガキュア（登録商標）１２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
これらは、以下単に「イルガキュア１８４」、「イルガキュア１２７」と記載する。【０１１８】
〔試験評価方法〕
耐鹸化性について、帯電防止性と透明性と鉛筆硬度について、鹸化処理前後の性能を測定評価した。【０１１９】
［帯電防止性］
帯電防止性は、表面抵抗率を表面抵抗率測定器（「ハイレスタ（登録商標）ＩＰ  ＭＣＰ−ＨＴ２６０」、三菱化学株式会社製）にて印加電圧１０００Ｖで測定した。表面抵抗率が１０１１〔Ω／□〕（〔Ω／ｓｑ．〕）以下を良好、１０１２〔Ω／□〕以上を不良とした。【０１２０】
［透明性］
透明性は、白化有無（耐白化性）とヘイズの変化を測定した。【０１２１】
（白化）：白化は、帯電防止性ハードコートフィルムをハードコート層とは逆側の透明基材フィルムの面から光を当てて、ハードコート層側の面から透過した光を目視により観察して、評価した。
○；白化が発生しない（良好）。
×；白化が発生した（不良）。【０１２２】
（ヘイズ）：ヘイズは、ヘイズメータ（株式会社村上色彩技術研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定した。鹸化処理前後にヘイズ値の増加があっても、ヘイズが０．５％未満ならば良好、０．５％以上を不良とした。【０１２３】
［鉛筆硬度］
温度２５℃、相対湿度５０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ６００６に規定する試験用鉛筆（硬度Ｈ〜４Ｈ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度評価方法に従い、鉛筆硬度試験を５００ｇの荷重にて測定した。５本の傷をつけ、４本以上傷跡がない場合の鉛筆硬度を試験結果の硬度とした。【０１２４】
［鹸化処理］
鹸化処理は、次の２条件で行った。通常、鹸化処理は、低濃度低温アルカリ溶液で、ゆっくり浸漬するか、または、高濃度高温アルカリ溶液で、すばやく浸漬する。後者条件のほうが浸漬時間は短いが、反射防止フィルムには厳しい処理であるので、以下条件Ｂが良好であるものは、条件Ａで良好であるものよりも優れている。
・条件Ａ：２規定のＮａＯＨ水溶液に温度５０℃、３ｍｉｎ浸漬処理した。
・条件Ｂ：４規定のＮａＯＨ水溶液に温度６０℃、３０ｓ浸漬処理した。【０１２５】
〔実施例１〕
透明基材フィルムとして厚み８０μｍの透明なトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、屈折率１．４８）の片面に、下記の電離放射線硬化性樹脂を含むハードコート層用組成物（１）を塗布した後、紫外線照射で樹脂を（半）硬化させて、厚み１０μｍのハードコート層を形成した。【０１２６】
次に、形成したハードコート層の上に、下記の低屈折率層用組成物（Ａ）を塗布した後、紫外線照射で樹脂を硬化させて、厚み１００ｎｍの低屈折率層を形成すると共に、ハードコート層も完全に硬化させて、帯電防止性ハードコートフィルムを作製した。次いで、鹸化処理条件Ａで鹸化処理をした。【０１２７】
［ハードコート層用組成物（１）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１２８】
［低屈折率層用組成物（Ａ）］
ＴＭＰＴＡ                            １００部
中空状シリカ粒子(固形分として) １００部
溶剤；ＭＩＢＫ                          ７０部
溶剤；ＰＧＭＥＡ                        ３０部
光重合開始剤；イルガキュア１２７    ０．０７部【０１２９】
〔実施例２〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、樹脂成分が異なる下記のハードコート層用組成物（２）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（２）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ７５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                      ０部（無し）
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１３０】
〔実施例３〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、樹脂成分が異なる下記のハードコート層用組成物（３）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（３）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２５部
樹脂；ＢＳ５７７                        ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１３１】
〔実施例４〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、樹脂成分が異なる下記のハードコート層用組成物（４）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（４）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２５部
樹脂；Ｍ９０５０                        ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１３２】
〔実施例５〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、樹脂成分が異なる下記のハードコート層用組成物（５）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（５）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２５部
樹脂；Ｍ８０３０                        ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１３３】
〔実施例６〕
実施例１において作製し帯電防止性ハードコートフィルムを、鹸化処理条件Ｂで鹸化処理した。【０１３４】
〔実施例７〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤の割合が異なる下記のハードコート層用組成物（６）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（６）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２０部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２７．５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    ５２．５部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１３５】
〔比較例１〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、樹脂分中のＵ１５ＨＡをＤＰＰＡに代えた下記のハードコート層用組成物（７）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（７）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；ＤＰＰＡ                          ２５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１３６】
〔比較例２〕
実施例３において、ハードコート層の形成に、樹脂分中のＵ１５ＨＡをＤＰＰＡに代えた下記のハードコート層用組成物（８）を用いた他は、実施例３同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（８）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；ＤＰＰＡ                          ２５部
樹脂；ＢＳ５７７                        ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１３７】
〔比較例３〕
実施例４において、ハードコート層の形成に、樹脂分中のＵ１５ＨＡをＤＰＰＡに代えた下記のハードコート層用組成物（９）を用いた他は、実施例４同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（９）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；ＤＰＰＡ                          ２５部
樹脂；Ｍ９０５０                        ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１３８】
〔比較例４〕
実施例５において、ハードコート層の形成に、樹脂分中のＵ１５ＨＡをＤＰＰＡに代えた下記のハードコート層用組成物（１０）を用いた他は、実施例５同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１０）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；ＤＰＰＡ                          ２５部
樹脂；Ｍ８０３０                        ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１３９】
〔比較例５〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤を使用しなかった下記のハードコート層用組成物（１１）を用いた他は、実施例１同様にして、ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１１）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１          ０部（無し）
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１４０】
〔実施例８〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤が異なる下記のハードコート層用組成物（１２）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１２）］
帯電防止剤；Ｈ６５００                  ２５部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１４１】
〔実施例９〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤が異なる下記のハードコート層用組成物（１３）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１３）］
帯電防止剤；ＡＳＮｏ１                  ２５部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１４２】
〔実施例１０〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤の割合が異なる下記のハードコート層用組成物（１４）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１４）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ７１部
樹脂；Ｕ１５Ｈ                            ９．６部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    １９．３部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１４３】
〔実施例１１〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤の割合が異なる下記のハードコート層用組成物（１５）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１５）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１          ７部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ３１部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    ６２部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１４４】
〔比較例６〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤が異なる下記のハードコート層用組成物（１６）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１６）］
帯電防止剤；ＡＳＮｏ２                  ２５部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１４５】
〔比較例７〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤が異なる下記のハードコート層用組成物（１７）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１７）］
帯電防止剤；ＡＳＮｏ３                  ２５部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                        ２５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                    ５０部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１４６】
〔比較例８〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤の割合が異なる下記のハードコート層用組成物（１８）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１８）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ９０部
樹脂；Ｕ１５ＨＡ                          ５部
樹脂；ＵＶ１７００Ｂ                      ５部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１４７】
〔比較例９〕
実施例１において、ハードコート層の形成に、帯電防止剤の割合が異なる下記のハードコート層用組成物（１９）を用いた他は、実施例１同様にして、帯電防止性ハードコートフィルムを作製し、実施例１と同じ条件で鹸化処理した。
［ハードコート層用組成物（１９）］
帯電防止剤；ＵＶ−ＡＳＨＣ−０１        ２５部
樹脂；Ｇ２０１−Ｐ                      ２５部
樹脂；４−ＨＢＡ                        ２５部
溶剤；ＭＥＫ                          １００部
光重合開始剤；イルガキュア１８４          ４部【０１４８】
〔性能評価結果〕
上記実施例、比較例及び参考例の性能評価結果を表１−１、及び表１−２に示す。【０１４９】
【表１】
0005988174.tif 000004
【０１５０】
【表２】
0005988174.tif 000005
【０１５１】
表１−１及び表１−２に示す様に、ハードコート層の電離放射線硬化性樹脂を構成する多官能重合性化合物に、前記式［１］で表わされる、イソシアヌル酸骨格を有しアクリロイル基が１５官能のウレタン系多官能アクリレート系化合物（オリゴマー）である１５官能重合性化合物（Ｕ１５ＨＡ）を用いた実施例１〜１２（但し実施例６は鹸化処理条件が異なる）は、いずれも、帯電防止性、透明性（耐白化、ヘイズ）、及び硬度の全てが良好で、耐鹸化性が満足できるものであった。【０１５２】
また、多官能重合性化合物を上記１５官能重合性化合物単独（実施例２）ではなく、他の多官能重合性化合物のオリゴマーも併用した場合（実施例１、及び実施例３〜実施例１２）でも、耐鹸化性は満足できるものであった。【０１５３】
また、帯電防止剤に別の高分子型の第四級アンモニウム塩で分子量１，０００以上で５０，０００以下の物を用いた実施例８及び実施例９でも、耐鹸化性は満足できるものであった。【０１５４】
一方、ハードコート層の電離放射線硬化性樹脂を構成する重合性化合物に、前記１５官能重合性化合物を、５官能でヒドロキシル基を１個有するジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）に変更した、比較例１〜比較例４は、いずれも、帯電防止性、透明性（耐白化、ヘイズ）の全てが鹸化処理前は良好だが、鹸化処理後は全てが不良となった。また、これらの比較例は硬度が鹸化処理で３ＨからＨに低下した。興味深いことには、これらの全ての比較例が、鹸化処理前では、帯電防止性能が全ての実施例に比べて表面抵抗率が小さく、表面抵抗率的には各実施例よりも良いにも拘らず、鹸化処理後は悪化する事実である。一方、１５官能重合性化合物を用いた本発明による実施例では、鹸化処理前はこれら比較例程の表面抵抗率ではないが、鹸化処理後も良好な性能を維持する。これは、前記図２及び図３を参照して説明した、帯電防止剤の表面近傍での分布が、本発明ではハードコート層の最表面では帯電防止剤の濃度が小さくなり、樹脂が帯電防止剤を被覆しているとした推測を、裏付けているデータと言える。【０１５５】
また、低屈折率層には、ヒドロキシル基を有さない多官能重合性化合物として、３官能のトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）を用い、ヒドロキシル基を有する重合性化合物は用いなかったため、低屈折率層も耐鹸化性が得られていた。【０１５６】
樹脂には各実施例と同じＵ１５ＨＡを用いてあるが、ハードコート中の帯電防止剤が高分子型だが所定の分子量範囲を超えている比較例６は、鹸化処理前から帯電防止性が各実施例及び比較例に比べて高い表面抵抗率を示し不良であった。ただ、比較例６は、透明性（耐白化、ヘイズ）、及び硬度は鹸化処理前及び処理後共に良好となった。
樹脂には各実施例と同じＵ１５ＨＡを用いてあるが、ハードコート中の帯電防止剤が所定の分子量範囲未満の（低分子型の）比較例７は、鹸化処理前は帯電防止性が各実施例及び比較例に比べてより低い表面抵抗率を示し良好だが、鹸化処理後は不良となった。また、比較例７は、透明性（耐白化、ヘイズ）は鹸化処理前から不良となった。ただ、硬度が鹸化処理前からＨではあるが鹸化処理後もこれを維持した。【０１５７】
ただ、樹脂には各実施例と同じＵ１５ＨＡを用いてあるが、ハードコート中の帯電防止剤の含有量が更に多すぎた比較例８は、鹸化処理前は帯電防止性が各実施例及び比較例に比べてより低い表面抵抗率を示し良好だが、鹸化処理後は不良となった。また、比較例８は、透明性（耐白化、ヘイズ）は鹸化処理前から不良となった。ただ、硬度が鹸化処理前からＨではあるが鹸化処理後もこれを維持した。【０１５８】
また、帯電防止剤は実施例１〜７と同じであるが、ハードコート層の樹脂にＵ１５ＨＡを用いずに、ヒドロキシル基を有するアクリレート系モノマーを用いた比較例９は、透明性（耐白化、ヘイズ）は鹸化処理前及び処理後共に良好であったが、帯電防止性が鹸化処理後に不良となった。また、この比較例９では硬度が鹸化処理前の３Ｈを鹸化処理後も維持した。【０１５９】
なお、ハードコート層中に帯電防止剤を含有させなかった比較例５は、透明性（耐白化、ヘイズ）には耐鹸化性があるが、当然に帯電防止性が不良となった。
【符号の説明】
【０１６０】
１      透明基材フィルム
２      ハードコート層
３      低屈折率層
４      偏光子
５      保護フィルム
Ａｓ    帯電防止剤
Ｐｆ    ハードコート層側の面
Ｐｈ    ハードコート層の最表面
Ｐｒ    透明基材フィルム側の面
１０    帯電防止性ハードコートフィルム
２０    偏光板
【図１】
0005988174.tif 000008
【図２】
0005988174.tif 000009
【図３】
0005988174.tif 000010
【図４】
0005988174.tif 000011