(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台（２）上に伸縮支柱（Ｓ）を立設し、伸縮支柱（Ｓ）の上部に作業台（３）を設けており、伸縮支柱（Ｓ）は基台（２）上に固定の断面矩形筒形状の第１支柱（Ｓ１）とこの第１支柱（Ｓ１）内に挿入した断面矩形筒形状の第２支柱（Ｓ２）とを有し、第１支柱（Ｓ１）にリフトワイヤ（４）を巻き取るウインチ（５）と上部でリフトワイヤ（４）の掛け方向を転換するプーリ（Ｐ１）とを設け、前記リフトワイヤ（４）の先端を第２支柱（Ｓ２）の下部に連結した高所作業装置において、
前記第２支柱（Ｓ２）はその外面にリフトワイヤ（４）を案内するリフトガイド溝（Ｓ２Ａ）を有しかつこのリフトガイド溝（Ｓ２Ａ）の背面側に第２支柱（Ｓ２）の内方に突出した凸条部を有しており、第２支柱（Ｓ２）の下端にリフトワイヤ（４）の先端の止着子（４ａ）がリフトガイド溝（Ｓ２Ａ）に入るのを阻止する留め具（７）を設けており、
上端に作業台（３）を装着した断面矩形筒形状の第３支柱（Ｓ３）を前記第２支柱（Ｓ２）内に挿入し、第２支柱（Ｓ２）の上部に昇降ワイヤ（８）の掛け方向を転換するプーリ（Ｐ２）を設け、前記昇降ワイヤ（８）の基端を第１支柱（Ｓ１）に連結しかつ先端を第３支柱（Ｓ３）の下部に連結しており、
前記第３支柱（Ｓ３）はその外面に昇降ワイヤ（８）を案内する昇降ガイド溝（Ｓ３Ａ）を有しかつこの昇降ガイド溝（Ｓ３Ａ）の背面側に第３支柱（Ｓ３）の内方に突出した凸条部を有しており、第２支柱（Ｓ２）の下端に昇降ワイヤ（８）の先端の止着子（８ａ）が昇降ガイド溝（Ｓ３Ａ）に入るのを阻止する留め具（９）を設けており、
前記第３支柱（Ｓ３）はその外面に前記第２支柱（Ｓ２）のリフトガイド溝（Ｓ２Ａ）の背面の凸条部を逃がす凹条部（Ｓ３Ｂ）を有しかつこの凹条部（Ｓ３Ｂ）の背面側に第３支柱（Ｓ３）の内方に突出した凸条部を有していることを特徴とする高所作業装置。
【請求項２】
前記第３支柱（Ｓ３）における凹条部（Ｓ３Ｂ）及びその背面の凸条部と昇降ガイド溝（Ｓ３Ａ）及びその背面の凸条部とは互いに反対側の側壁に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の高所作業装置。
【請求項３】
前記第２支柱（Ｓ２）はその外面に、第１支柱（Ｓ１）の上端縁から上方に露出するスケール（３４）が付されており、
前記第１支柱（Ｓ１）の上部角には第２支柱（Ｓ２）の位置を固定するロック手段（３５）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤリフト多段式の高所作業装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤリフト装置、多段式高所作業台、可搬式作業台装置等と称される高所作業装置は、特許文献１に開示されているように、基台上に伸縮支柱を立設し、伸縮支柱の上部に作業台を設け、作業台と基台とを伸縮梯子で連結しており、伸縮支柱は基台上に固定の第１支柱とこの第１支柱内に挿入した第２支柱とを有し、第１支柱にリフトワイヤを巻き取るウインチと上部でリフトワイヤの掛け方向を転換するプーリとを設け、前記リフトワイヤの先端を第２支柱の下部に連結して構成されている。
【０００３】
前記リフト用のワイヤは、その先端を第２支柱の下部内面に設けた留め具に連結し、第２支柱の側壁下部に形成した長穴（通口）を通って外に出し、第１支柱の上部外面に設けたプーリを介してワイヤ基端をウインチに連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術においては、リフト用のワイヤは支柱の側壁下部に形成した長穴を介して内外方向に通さなくてはならないので、ワイヤは折り曲がり、長穴の縁と接触して耐久性が低下したり、連結作業が非常に面倒なものになっている。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした高所作業装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、リフト用のワイヤの先端を支柱の外面に取り付けて耐久性を向上できるようにした高所作業装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、基台２上に伸縮支柱Ｓを立設し、伸縮支柱Ｓの上部に作業台３を設けており、伸縮支柱Ｓは基台２上に固定の断面矩形筒形状の第１支柱Ｓ１とこの第１支柱Ｓ１内に挿入した断面矩形筒形状の第２支柱Ｓ２とを有し、第１支柱Ｓ１にリフトワイヤ４を巻き取るウインチ５と上部でリフトワイヤ４の掛け方向を転換するプーリＰ１とを設け、前記リフトワイヤ４の先端を第２支柱Ｓ２の下部に連結した高所作業装置において、
前記第２支柱Ｓ２はその外面にリフトワイヤ４を案内するリフトガイド溝Ｓ２Ａを有しかつこのリフトガイド溝Ｓ２Ａの背面側に第２支柱Ｓ２の内方に突出した凸条部を有しており、第２支柱Ｓ２の下端にリフトワイヤ４の先端の止着子４ａがリフトガイド溝Ｓ２Ａに入るのを阻止する留め具７を設けており、
上端に作業台３を装着した断面矩形筒形状の第３支柱Ｓ３を前記第２支柱Ｓ２内に挿入し、第２支柱Ｓ２の上部に昇降ワイヤ８の掛け方向を転換するプーリＰ２を設け、前記昇降ワイヤ８の基端を第１支柱Ｓ１に連結しかつ先端を第３支柱Ｓ３の下部に連結しており、
前記第３支柱Ｓ３はその外面に昇降ワイヤ８を案内する昇降ガイド溝Ｓ３Ａを有しかつこの昇降ガイド溝Ｓ３Ａの背面側に第３支柱Ｓ３の内方に突出した凸条部を有しており、第２支柱Ｓ２の下端に昇降ワイヤ８の先端の止着子８ａが昇降ガイド溝Ｓ３Ａに入るのを阻止する留め具９を設けており、
前記第３支柱Ｓ３はその外面に前記第２支柱Ｓ２のリフトガイド溝Ｓ２Ａの背面の凸条部を逃がす凹条部Ｓ３Ｂを有しかつこの凹条部Ｓ３Ｂの背面側に第３支柱Ｓ３の内方に突出した凸条部を有していることを特徴とする。
【０００８】
第２に、前記第３支柱Ｓ３における凹条部Ｓ３Ｂ及びその背面の凸条部と昇降ガイド溝Ｓ３Ａ及びその背面の凸条部とは互いに反対側の側壁に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
第３に、前記第２支柱Ｓ２はその外面に、第１支柱Ｓ１の上端縁から上方に露出するスケール３４が付されており、
前記第１支柱Ｓ１の上部角には第２支柱Ｓ２の位置を固定するロック手段３５が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リフト用のワイヤの先端を第２支柱の外面に取り付けて耐久性を向上できる。
即ち、請求項１に係る発明は、第２支柱Ｓ２はその外面にリフトワイヤ４を案内するリフトガイド溝Ｓ２Ａを有し、第２支柱Ｓ２の下端にリフトワイヤ４の先端の止着子４ａがリフトガイド溝Ｓ２Ａに入るのを阻止する留め具７を設けているので、リフトワイヤ４の先端を第２支柱Ｓ２の下端外面に取り付けておくことができ、第２支柱Ｓ２に長穴もその長穴にワイヤを挿通する作業も不要にでき、リフト用のワイヤ４の耐久性を向上でき、連結作業も容易にできる。また、第３支柱Ｓ３はその外面に昇降ワイヤ８を案内する昇降ガイド溝Ｓ３Ａを有し、第２支柱Ｓ２の下端に昇降ワイヤ８の先端の止着子８ａが昇降ガイド溝Ｓ３Ａに入るのを阻止する留め具９を設けているので、昇降ワイヤ８の先端を第３支柱Ｓ３の下端外面に取り付けておくことができ、第３支柱Ｓ３に長穴もその長穴にワイヤを挿通する作業も不要にできる。
また、第２支柱Ｓ２はリフトガイド溝Ｓ２Ａの背面側に第２支柱Ｓ２の内方に突出した凸条部を有しており、第３支柱Ｓ３は昇降ガイド溝Ｓ３Ａの背面側に第３支柱Ｓ３の内方に突出した凸条部を有しており、強度維持を図ることができ、しかも、第３支柱Ｓ３はその外面に前記第２支柱Ｓ２のリフトガイド溝Ｓ２Ａの背面の凸条部を逃がす凹条部Ｓ３Ｂを有しかつこの凹条部Ｓ３Ｂの背面側に第３支柱Ｓ３の内方に突出した凸条部を有しているので、第２支柱Ｓ２に凸条部を有することを可能にするとともに２つの凸条部で第３支柱Ｓ３自体の強度が向上できる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、第３支柱Ｓ３は凹条部Ｓ３Ｂ及びその背面の凸条部と昇降ガイド溝Ｓ３Ａ及びその背面の凸条部とを互いに反対側の側壁に形成されているので、第３支柱Ｓ３自体の強度が周囲方向バランスよく向上できる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、第２支柱Ｓ２は外面にスケール３４が付されかつ第１支柱Ｓ１の上部角に設けたロック手段３５で位置が固定されるので、第１支柱Ｓ１の上端縁でスケール３４を見ながらロック手段３５を操作でき、第２支柱Ｓ２の高さ設定が容易かつ確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態を示す高所作業装置の全体斜視図である。
【図２】伸縮支柱の断面側面図である。
【図３】作業台の側面図である。
【図４】作業台の平面図である。
【図５】高所作業装置の折畳み時の側面図である。
【図６】伸縮支柱の折畳み時の断面側面図である。
【図７】伸縮支柱の伸張時の断面側面図である。
【図８】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】図２のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１０】図２のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１１】図２のＷ−Ｗ線断面図である。
【図１２】ロック手段の断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜５において、高所作業装置１は大別して、基台２と、基台２上に立設した伸縮支柱Ｓと、伸縮支柱Ｓの上部に装着した作業台３と、作業台３の乗り込み口３Ａと基台２との間に連結された伸縮梯子Ｈとを備えている。
図１、５において、基台２は四角枠構造であって、中央に伸縮支柱Ｓの下部を挿入固定しており、下面に４輪のキャスタ輪２１を有し、４つの角部から折畳み可能なスタンド２２を突出しており、スタンド２２を上方に退避させかつ側面に沿わせるように折畳むと、基台２はキャスタ輪２１で移動可能になる。
【００１５】
図１、２、５〜１１において、伸縮支柱Ｓは入れ子式の３段伸縮構造であって、基台２上に固定の第１支柱Ｓ１と、この第１支柱Ｓ１内に挿入した第２支柱Ｓ２と、この第２支柱Ｓ２内に挿入した第３支柱Ｓ３とを有し、第３支柱Ｓ３の上端に平面視四角形状の作業台３が固定されている。
第１支柱Ｓ１、第２支柱Ｓ２及び第３支柱Ｓ３はそれぞれ押出成形で断面矩形の筒に形成されており、第１支柱Ｓ１の上部内面と第２支柱Ｓ２の下部外面には、それぞれ対面する支柱と摺接するシュー２３が設けられ、第２支柱Ｓ２の上部内面と第３支柱Ｓ３の下部外面には、それぞれ対面する支柱と摺接するシュー２４が設けられている。
【００１６】
第１支柱Ｓ１には上下中途部の外面にリフトワイヤ４を巻き取るウインチ５が設けられ、上部外面にはリフトワイヤ４の掛け方向を転換するプーリＰ１が設けられ、リフトワイヤ４の先端は第２支柱Ｓ２の下部に連結されている。
前記ウインチ５は第１支柱Ｓ１に固定の台枠２５にドラム２６を回転自在に支持し、ハンドル２７でドラム２６を回転することにより、ドラム２６に基端を連結したリフトワイヤ４を巻き取り可能にしている。
【００１７】
プーリＰ１は第１支柱Ｓ１に固定のプーリ支持部材２８に回転自在に支持されており、その外周部は第１支柱Ｓ１に形成した開口２９に突入していて、第２支柱Ｓ２の外面に近接しており、プーリＰ１のワイヤ溝は第２支柱Ｓ２の外面のリフトガイド溝Ｓ２Ａに対向している。
前記第２支柱Ｓ２の外面には上下全長に亘ってリフトガイド溝Ｓ２Ａが形成されている。リフトガイド溝Ｓ２Ａの底の肉厚は他の部分と略同様であり、そのためリフトガイド溝Ｓ２Ａの背面側は第２支柱Ｓ２の内方に突出した凸条部となっている。
【００１８】
このリフトガイド溝Ｓ２Ａはリフトワイヤ４を挿入して案内可能にしており、第２支柱Ｓ２の下端にはリフトガイド溝Ｓ２Ａを外側方から塞ぐように板材の留め具７がネジ止めされている。
リフトワイヤ４の先端にはワイヤ径より大径の止着子４ａが固着されており、この止着子４ａは第２支柱Ｓ２の下端の下方に位置し、第２支柱Ｓ２の下端面と留め具７の下縁とに当接していて、それらによってリフトガイド溝Ｓ２Ａに入るのが阻止されている。
【００１９】
即ち、リフトワイヤ４を第２支柱Ｓ２の外面に沿わせてリフトガイド溝Ｓ２Ａに挿入し、止着子４ａを第２支柱Ｓ２の下端から下方へ突出した状態で、リフトガイド溝Ｓ２Ａを塞ぐように留め具７を第２支柱Ｓ２の外面に固定すると、リフトワイヤ４を引っ張っても止着子４ａはリフトガイド溝Ｓ２Ａに入るのが阻止され、リフトワイヤ４の先端は第２支柱Ｓ２の下端に固定された状態となる。
【００２０】
ウインチ５を手動で回転させてリフトワイヤ４を巻き上げると、先端の止着子４ａが第２支柱Ｓ２の下端を係止して、第２支柱Ｓ２を上昇させる。第２支柱Ｓ２の下降はそれより上側の部材の重力をウインチ５の逆転で制御しながら行われる。
なお、第２支柱Ｓ２の下部のシュー２３をリフトガイド溝Ｓ２Ａの下端に跨ぐように取り付けて、前記留め具７とすることも可能である。
【００２１】
第２支柱Ｓ２の上部にはリフト用の昇降ワイヤ８の掛け方向を転換するプーリＰ２が設けられ、昇降ワイヤ８の基端は第１支柱Ｓ１に連結され、昇降ワイヤ８の先端は第３支柱Ｓ３の下部に連結されている。
プーリＰ２は第２支柱Ｓ２に固定のプーリ支持部材３１に回転自在に支持されており、その外周部は第２支柱Ｓ２に形成した開口３２に突入していて、第３支柱Ｓ３の外面に近接しており、プーリＰ２のワイヤ溝は第３支柱Ｓ３の外面のリフトガイド溝Ｓ２Ａに対向している。
【００２２】
前記第３支柱Ｓ３の外面には上下全長に亘って昇降ガイド溝Ｓ３Ａが形成されている。昇降ガイド溝Ｓ３Ａの底の肉厚は他の部分と略同様であり、そのため昇降ガイド溝Ｓ３Ａの背面側は第３支柱Ｓ３の内方に突出した凸条部となっている。
この昇降ガイド溝Ｓ３Ａは昇降ワイヤ８を挿入して案内可能にしており、第３支柱Ｓ３の下端には昇降ガイド溝Ｓ３Ａを塞ぐように板材の留め具９がネジ止めされている。
【００２３】
昇降ワイヤ８の先端にはワイヤ径より大径の止着子８ａが固着されており、この止着子８ａは第３支柱Ｓ３の下端の下方に位置し、第３支柱Ｓ３の下端面と留め具９の下縁とに当接していて、それらによって昇降ガイド溝Ｓ３Ａに入るのが阻止されている。
即ち、昇降ワイヤ８を第３支柱Ｓ３の外面に沿わせて昇降ガイド溝Ｓ３Ａに挿入し、止着子８ａを第３支柱Ｓ３の下端から下方へ突出した状態で、昇降ガイド溝Ｓ３Ａを塞ぐように留め具９を第３支柱Ｓ３の外面に固定すると、昇降ワイヤ８を引っ張っても止着子８ａは昇降ガイド溝Ｓ３Ａに入るのが阻止され、昇降ワイヤ８の先端は第３支柱Ｓ３の下端に固定された状態となる。
【００２４】
リフトワイヤ４を介して第２支柱Ｓ２を上昇させると、プーリＰ２の上昇によって昇降ワイヤ８が引っ張られ、先端の止着子８ａが第３支柱Ｓ３の下端を係止して、第３支柱Ｓ３を第２支柱Ｓ２の２倍の速度で２倍の距離だけ上昇させる。
前記第３支柱Ｓ３は、昇降ガイド溝Ｓ３Ａを形成した側壁と対面する側壁に外方に凹みとなる凹条部Ｓ３Ｂが形成されている。この凹条部Ｓ３Ｂは第２支柱Ｓ２にリフトガイド溝Ｓ２Ａを形成したことによる内方凸条部分の背面を逃がし、第２支柱Ｓ２の内面と第３支柱Ｓ３の外面との直接的な摺接を回避している。
【００２５】
第３支柱Ｓ３における昇降ガイド溝Ｓ３Ａと凹条部Ｓ３Ｂとは互いに反対側の側壁に形成されており、支柱長手方向に亘って形成されていることから、補強するリブの役目もしている。第２支柱Ｓ２におけるリフトガイド溝Ｓ２Ａも同様に、内面突出した補強リブとなっている。
前記第２支柱Ｓ２は一側壁にリフトガイド溝Ｓ２Ａを形成し、第３支柱Ｓ３は一側壁にリフトガイド溝Ｓ２Ａの背面を逃がす凹条部Ｓ３Ｂを形成し、かつ一側壁と対向する反対側壁に昇降ガイド溝Ｓ３Ａを形成し、第３支柱Ｓ３を昇降させる昇降ワイヤ８及びプーリＰ２を、第２支柱Ｓ２を昇降させるリフトワイヤ４及びプーリＰ１と第１支柱Ｓ１において前後反対側に配置している。
【００２６】
なお、伸縮支柱Ｓはリフトワイヤ４と昇降ワイヤ８とを前後反対面に配置しているが、第３支柱Ｓ３の凹条部Ｓ３Ｂを幅広に形成して、昇降ワイヤ８を凹条部Ｓ３Ｂ内に挿通させ、リフトワイヤ４と昇降ワイヤ８とを伸縮支柱Ｓの同一側で左右にずらして配置させることも可能である。
前記第２支柱Ｓ２の側面には、図１に示すように、第１支柱Ｓ１の上端縁から上方に露出するスケール３４が付されている。このスケール３４はスケール付きラベルを貼付することにより形成されており、第２支柱Ｓ２の昇降によってその２倍の距離を昇降する作業台３の高さを表示する。
【００２７】
第２支柱Ｓ２にスケール３４を付すことにより、ウインチ５でリフトワイヤ４を巻き上げる際に、作業台３がどの程度の高さまで上がっているかを簡易的に見ることができ、作業台３の高さ合わせ作業が簡便にできる。
前記第１支柱Ｓ１の上部角には第２支柱Ｓ２の位置を固定するロック手段３５が設けられている。このロック手段３５は、図１、１２に示すように、Ｖ字面を第２支柱Ｓ２の角部に当てがう当て部材３５Ａと、この当て部材３５Ａを第２支柱Ｓ２に対して進退させる押しネジ３５Ｂとを有し、第２支柱Ｓ２を所要高さまで上昇させた状態で、押しネジ３５Ｂを介して当て部材３５Ａを第２支柱Ｓ２に押圧することにより、第２支柱Ｓ２の下降をロックすることができる。
【００２８】
図１、３〜５において、作業台３は第３支柱Ｓ３の上端に固定の床板１０と、この床板１０上に立設されていて折畳み可能な手摺り枠Ｔとを有する。
床板１０は平面視四角形状で、その中央下面が第３支柱Ｓ３に固定され、前部が乗り込み口３Ａとなっており、この前部にブラケット３７を介して３段伸縮式の伸縮梯子Ｈの上端が連結されている。
【００２９】
前記手摺り枠Ｔは、床板１０上に立設された左右側枠１２と、左右側枠１２の奥側（後部）を連結する上下２本の奥桟材１３と、左右側枠１２の前上部を連結してその下方に乗り込み口３Ａを形成する１本の前桟材１４とを有している。前記左右側枠１２、奥桟材１３及び前桟材１４は丸パイプ材で形成されている。
また、左右各側枠１２の下部と左右側枠１２間の下部には目隠し板３８が設けられ、左右側枠１２の前部間の乗り込み口３Ａを開閉するようにチェーン３９が着脱自在に設けられている。
【００３０】
前記左右各側枠１２は側面視門型の外枠材１２Ａと、この外枠材１２Ａの下部間を連結する下枠材１２Ｃと、外枠材１２Ａの内側で下枠材１２Ｃの乗り込み口３Ａ近傍から奥側の上部まで前傾配置された手掛かり部材１１と、外枠材１２Ａの奥の上下中途部と手掛かり部材１１とを連結する横桟材１２Ｂとを有している。
前記手掛かり部材１１は上端を外枠材１２Ａの上部と前後どの位置でも連結することができるが、前後方向後ろ寄り（外枠材１２Ａの後上部より前側）に連結して、乗り込み口３Ａからの仰角αを６５〜７５度、実施の形態では略７０度に設定している。
【００３１】
伸縮梯子Ｈは高所作業装置１上で前傾姿勢に傾斜しており、その背面の延長線Ｌは、図３に示すように、外枠材１２Ａの前部より奥側を通っている。前記手掛かり部材１１は、この延長線Ｌよりも奥側に位置し、外枠材１２Ａの前下部と後上部とを通る筋交い線Ｍよりも大きい仰角αで立ち上がっている。
手掛かり部材１１は丸パイプ材で形成され、手を掛ける上下方向中途部をローレット形
状にして、滑り難くしている。なお、手掛かり部材１１は滑り止めのためのゴム被覆をしてもよい。
【００３２】
前記手掛かり部材１１は、乗り込み口３Ａよりも、即ち、左右外枠材１２Ａの前部よりも奥側に離れた位置に存在することになり、延長線Ｌに沿う姿勢で伸縮梯子Ｈを登って行く作業者は、左右外枠材１２Ａの前部を握って乗り込み口３Ａに入ろうとすると、身体が仰け反り、伸縮梯子Ｈより外側で手を掛けるという感覚を持つが、それより前方の手掛かり部材１１に持ち替えると、身体は前かがみになり、安定した姿勢で床板１０上への乗り込むことができるようになる。
【００３３】
左右外枠材１２Ａの奥側の下部間には横軸４２が設けられ、この横軸４２は床板１０の後部に設けた軸受部４３に回動自在に支持されており、左右各外枠材１２Ａの前側の下部には連結板４４が設けられ、床板１０の前部に設けた取付板４５と対面していて、連結板４４及び取付板４５に連結ピン４６を貫通している。
図１に示す作業姿勢の手摺り枠Ｔは、連結ピン４６を抜いて横軸４２廻りに回動することにより、後下部を中心に前部を下向きに回動して、図５に示す折畳み姿勢にすることができる。折畳み姿勢にしたとき、左右外枠材１２Ａの後部に設けた折畳み連結板４７が取付板４５に対面し、両者に連結ピン４６を挿入することにより、手摺り枠Ｔの折畳み姿勢を保持することができる。
【００３４】
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜１２に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
例えば、手摺り枠Ｔは床板１０に固定して折畳みのできない構造にしてもよく、その場合、手掛かり部材１１の下端を床板１０上面に連結できる。
【００３５】
高所作業装置１は、伸縮支柱Ｓ及び伸縮梯子Ｈが２段又は４段の伸縮構造であってもよく、キャスタ輪２１を持たない設置式にしたり、ウインチ５を電動モータ駆動式にしたりしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１      高所作業装置
２      基台
３      作業台
３Ａ    乗り込み口
４      リフトワイヤ
４ａ    止着子
５      ウインチ
７      留め具
８      昇降ワイヤ
８ａ    止着子
９      留め具
Ｈ      伸縮梯子
Ｐ１    プーリ
Ｐ２    プーリ
Ｓ      伸縮支柱
Ｓ１    第１支柱
Ｓ２    第２支柱
Ｓ２Ａ  リフトガイド溝
Ｓ３    第３支柱
Ｓ３Ａ  昇降ガイド溝
Ｓ３Ｂ  凹条部
【図１】
0005912890.tif 000002
【図２】
0005912890.tif 000003
【図３】
0005912890.tif 000004
【図４】
0005912890.tif 000005
【図５】
0005912890.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005912890.tif 000011
【図１１】
0005912890.tif 000012
【図１２】
0005912890.tif 000013