(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端側に吊り手を、また下端側に連結部を有するとともに、上面側に第１開口部を、かつ下面側に第２開口部を開口する長物材の周囲を囲むための縦長の主筒部と、
上記連結部に着脱自在に連係させた、長物材の下端を支えるための底部と、
を具備する、長物材吊込み用治具であって、
上記主筒部及び底部は、当該主筒部の筒軸方向に対して、相対的に主筒部を長くかつ底部を短く形成しており、
上記底部は、上記主筒部の下端部に対して、この下端部の相互に離れた少なくとも２箇所で主筒部の第２開口部と向かい合うように取り付けられ、かつ主筒部の第２開口部のほぼ全部を覆うように設けることで、当該底部及び主筒部の内部で一つの長物材収納室を形成するように構成したことを特徴とする、長物材吊込み用治具。
【請求項２】
上記主筒部は、前面側の巾方向中間部に縦方向の長物材収納用溝を有する主部材と、
この主部材の前面側に対して、当該前面の開閉が可能に取り付けられ、かつ前面の閉塞状態でロック可能に形成された蓋部と、で構成され、
上記主部材の下部の複数箇所に設けた連結部により、上記底部が主筒部の下面と向かい合う状態を保持することが可能に設けたことを特徴とする、請求項１記載の長物材吊込み用治具。
【請求項３】
上記底部は、主筒部の下面と相応する形状を有する底壁の周辺部から一定の高さの周壁を起立してなり、
上記主部材の下端部の巾方向両側部分と、底部の周壁の対応部分との少なくとも２箇所で底部を着脱自在に連結したことを特徴とする、請求項２記載の長物材吊込み用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋などの長物材吊り込み用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
１本の鉄筋を吊り込む手段として、クレーンの先部から吊下げたロープの下側に鉄筋の下端を支えるためのバケツ型の有底吊金を、ロープの上側に当該鉄筋を挿通するためのリング状の中間押え具をそれぞれ連結した治具が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また１本の鉄筋及び当該鉄筋を両側から挟む１対の保持具を拘束用筒内に強制的に嵌め込むとともに、その筒壁の下端に内向きフランジ状の保持具係止用壁部を付設し、筒壁の上部に付設した一対の吊り手に吊りワイヤーを連係するものが知られている（特許文献２）。
【０００４】
複数の鉄筋を吊り込む手段として、吊りフックに連係させた剛性横材の長手方向の複数箇所からそれぞれ複数の短尺ワイヤーを延出して、その先端部に、１本の鉄筋の上部に嵌着させるための筒体を付設し、上記吊りフックから垂下した長尺ワイヤーの下部に、全ての鉄筋の下端部を受けるための底受部を付設したものが知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平１−９６４８６
【特許文献２】特開２００１−２８８８９７
【特許文献３】特開平４−４４５６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜２のものは、鉄筋を一本づつ吊り込むための治具であり、１本の柱に必要な本数の鉄筋を吊り込むためには、吊り込み作業を幾度も繰り返さなければならない。また特許文献３のものは、多数の鉄筋を一度に持ち上げて吊り込むことが可能であるが、各拘束用筒に鉄筋を通す作業を各鉄筋毎に行わなければならず、煩わしい。
【０００７】
またこうした拘束用筒などに鉄筋を通す作業は鉄筋を地面において行うのが通常であるので、作業員に中腰などの無理な姿勢での作業を長時間強いることになる。
【０００８】
さらに鉄筋を持ちあげる際に、地面に置いた鉄筋の一端を接地端として他端を引き上げると、鉄筋の長さによっては鉄筋が自重により僅かに曲がってしまう可能性がある。
【０００９】
本願発明の第１の目的は、複数の長物材を安全かつ効率良く吊り込むことが可能な長物材吊り込み用治具を提供することである。
本願発明の第２の目的は、複数の長物材を変形させることなく吊り上げ、所定場所に吊り込むことが可能な長物材吊り込み用治具を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の手段は、
上端側に吊り手を、また下端側に連結部を有するとともに、上面側に第１開口部を、かつ下面側に第２開口部を開口する長物材の周囲を囲むための縦長の主筒部と、
上記連結部に着脱自在に連係させた、長物材の下端を支えるための底部と、
を具備する、長物材吊込み用治具であって、
上記主筒部及び底部は、当該主筒部の筒軸方向に対して、相対的に主筒部を長くかつ底部を短く形成しており、
上記底部は、上記主筒部の下端部に対して、この下端部の相互に離れた少なくとも２箇所で主筒部の第２開口部と向かい合うように取り付けられ、かつ主筒部の第２開口部のほぼ全部を覆うように設けることで、当該底部及び主筒部の内部で一つの長物材収納室を形成するように構成した。
【００１１】
本手段は、図４に示す主筒部4の下端側に、この下端面（第２開口部Ａ２）に向かい合わせて鉄筋などの長物材の下端を支えるための底部20を付設した構造（図６参照）を提案している。主筒部４及び底部20で形成する長物材収納室R内に複数の鉄筋を入れて吊り込むので作業効率を向上させることができる。また水平にした状態で主筒部4及び底部20内に鉄筋を挿入し、次に吊り手６をワイヤーで引上げれば鉄筋が自重で変形することを防止できる。なお、本願明細書で「上」及び「下」という概念は、図４で本願の治具を吊り上げたときの各方向をいうものとする。
【００１２】
「底部」及び「主筒部」の各内部は、連続した一つの長物材収納室Ｒを形成する。そのためには底部20が主筒部4の第２開口部Ａ２の全部を覆うことが必要であり（図11（１）（２）参照）、仮に第２開口部Ａ２のうち底部20でカバーしていない部分があると（図11（３）参照）、主筒部4及び底部20を垂直にしたときに鉄筋Ｔが脱落してしまう可能性がある。
【００１３】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記主筒部は、前面側の巾方向中間部に縦方向の長物材収納用溝を有する主部材と、
この主部材の前面側に対して、当該前面の開閉が可能に取り付けられ、かつ前面の閉塞状態でロック可能に形成された蓋部と、で構成され、
上記主部材の下部の複数箇所に設けた連結部により、上記底部が主筒部の下面と向かい合う状態を保持することが可能に設けた。
【００１４】
本手段は、主筒部4を、図１に示すように前面側に長物材収納用の溝を有する主部材4aと、蓋部4bとで形成している。これにより長物材（鉄筋Ｔ）を長物材収納室Ｒ内に入れることが容易となる。長物材収納用の溝を有する主部材4aとは、断面コ字形の主部材を含むものとする。
【００１５】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
上記底部は、主筒部の下面と相応する形状を有する底壁の周辺部から一定の高さの周壁を起立してなり、
上記主部材の下端部の巾方向両側部分と、底部の周壁の対応部分との少なくとも２箇所で底部を着脱自在に連結したことを特徴とする。
【００１６】
本手段は、図３（Ｂ）に示すように主部材4aの巾方向両側部分を、底部20の底壁部22から起立する周壁部24の対応部分に底部20を着脱自在に連結することを提案する。これにより図８中のステップ６に示すように、鉄筋の束を収納した主筒部４及び底部20を所定の場所に吊り込んだ後に、その場所に鉄筋の束及び底部20を残して、主筒部４を抜き取ることが可能となり、使い勝手が良好となる。
【００１７】
第１の手段から第３の手段の何れかの長物材吊込み用治具を用いた長物材の吊り込み及び設置は、
当該長物材吊込み用治具の中に柱の組立てに必要な複数の長物材を入れるとともに、吊り手に揚重用のワイヤーを掛ける第1の行程と、
ワイヤーを介して長物材入りの長物材吊込み用治具を吊り上げる第２の行程と、
吊り上げた長物材入りの長物材吊込み用治具を柱組立て箇所へ吊り込む第３の行程と、
吊り込んだ長物材吊込み用治具の底部を柱組立て箇所の中心部に載置させる第４の行程と、
底部を載置した長物材吊込み用治具の主筒部の上部を長物材受で囲む第５の行程と、
主筒部と底部との連結を解き、底部及び長物材を長物材受内に残して主筒部を引上げる第６の行程と、
長物材受内から長物材を一本毎に引き抜き、柱組立箇所の周辺部に相互に一定間隔を存して起立態勢で設置する第７の行程と、
設置した長物材同士の間隙から底部を抜き取る第８の行程と、からなる方法で行うことができる（図７〜図９参照）。これによれば、吊り込み過程では、複数の長物材を同時に吊り込むから、また、長物材の設置過程では、底部20を設置場所に残して主筒部4を抜き取るから、作業効率がよい。これについては、さらに後述する。
【発明の効果】
【００１８】
第１の手段に係る発明によれば、図１に示すように、主筒部及び底部は、当該主筒部の筒軸方向に対して、相対的に主筒部を長くかつ底部を短く形成しており、主筒部４の上部に吊り手６を設け、かつ下端側に、この下端面に向かい合わせて長物材の下端を支えるための底部20を付設したから、複数の長物材を一度で効率よく吊り込むことができ、かつ長物材の変形を回避できる。
第２の手段に係る発明によれば、主筒部４を、長物材収納用の縦溝を有する主部材4aと蓋部4bとで形成したから、長物材Ｔの収納が容易である。
第３の手段に係る発明によれば、底部20の周壁部24の２箇所を、主部材の巾方向両側部分に着脱自在に連結したから、長物材の設置作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る長物材吊り込み用治具の正面図である。
【図２】図１の長物材吊り込み用治具の側面図である。
【図３】図１の長物材吊り込み用治具の各部の拡大斜視図であり、同図（Ａ）は長物材吊り込み用治具の上部の斜視図、同図（Ｂ）は長物材吊り込み用治具の下部の斜視図である。
【図４】図１の長物材吊り込み用治具の使用状態の斜視図である。
【図５】図１の長物材吊り込み用治具のＶ−Ｖ線方向の横断面図である。
【図６】図２の長物材吊り込み用治具のＶＩ−ＶＩ線方向の縦断面図である。
【図７】図１の長物材吊り込み用治具の使用行程のステップ１〜３を表す説明図である。
【図８】図１の長物材吊り込み用治具の使用行程のステップ４〜６を表す説明図である。
【図９】図１の長物材吊り込み用治具の使用行程のステップ７〜９を表す説明図である。
【図１０】上記ステップ３の変形例を示す説明図である。
【図１１】図１の長物材吊り込み用治具の機能説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る長物材吊り込み用治具の正面図である。
【図１３】図１２の長物材吊り込み用治具の横断面図ある。
【図１４】図１２の長物材吊り込み用治具の正面図の一部拡大図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る長物材吊り込み用治具の正面図である。
【図１６】図１５の長物材吊り込み用治具の横断面図ある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１〜図１１は、本発明の長物材吊り込み用治具並びに長物材の吊り込み及び設置方法の第１実施形態を示している。なお図４中、Ｆはクレーンの吊りフック、ＢＴは上方から見て４角形状の吊りビームである。
【００２１】
この長物材吊り込み用治具２は、主筒部４と、底部20とで構成される。これら各部材は、例えば鋼板などの剛性材料で形成することができる。
【００２２】
主筒部４は、図４に示す吊り下げられた状態で、上端側に第１開口部Ａ１を、下端側に第２開口部Ａ２をそれぞれ有し、筒軸方向に細長い剛性筒体であり、複数本（好適には標準的な一本の柱の主筋に用いられる本数）の鉄筋などの長物材を挿入するために用いられる。この主筒部4の内部から底部20の内部に亘る空間は、実質的に連続した一つの長物材収納室Ｒを形成する。
【００２３】
上記主筒部４は四角筒とすることが好適であり、その４辺の一辺に相当する板部、図示例では後板部ＰＢの外面を接地面として水平状態に横向けに置くことができるように形成する。そして図１の如く当該後板部ＰＢと隣接する一対の側板部ＰＳの上端部から吊り手６を上方へ突出し、かつそれら側板部ＰＳの下端から側外方へ連結部８を突設する。図示例では、上記吊り手６は図２に示す如く側面方向からみて逆Ｕ字形に形成している。また連結部８は、各側板部ＰＳ及び水平面に対して直角なジョイントプレートであり、かつこのジョイントプレートの中心部に第1留め孔ＨＡを穿設している。この第１留め孔ＨＡに後述の第１留め具９を介して底部20を連結する。なお、吊り手６及び連結部８の形状は適宜変更できる。
【００２４】
上記主筒部４は、一体の筒体として形成することもできるが、好適な図示例では、上記四角筒の前壁部を蓋部4bとして、残りの部分で形成する主部材4aから分離している。これにより鉄筋を充填する作業が容易となるからである。
【００２５】
上記主部材4aは、図５に示すように前記後板部ＰＢと左右一対の側板部ＰＳとからなる断面略コ字形であり、かつそれら側板部ＰＳの前端から対向方向（左右方向内方）へ突出する第１取付板部10Ａを形成してなる。図示例では、後板部ＰＢ及び側板部ＰＳの各上端部外面に補強プレートを接合して肉厚の第１補剛部12Ａとし、この第１補剛部12Ａの左右側方に上記吊り手６を溶接などにより連結している(図２参照）。また後板部ＰＢ及び側板部ＰＳの各下端部内面にハチマキ状の補強プレートを接合して肉厚の第２補剛部12Ｂとし、この第２補剛部12Ｂの左右側方に上記連結部８を溶接などにより連結している(図２参照）。さらに、ハチマキ状の補強プレートは後板部ＰＢ及び側板部ＰＳの各上端部または各下端部の内面若しくは外面のいずれの面に接合してもよく、後板部ＰＢ及び側板部ＰＳの各上端部または各下端部が鉄筋等の荷重に充分耐え得る場合にはこの補強プレートは不要である。
【００２６】
また上記蓋部4bは、主部材4aの前面を覆う平板状の蓋板部14の両側から側板部ＰＳの外面前部を覆う屈折板部16を突設してなる。そして上記蓋板部14の両端部分を上記第１取付板部10Ａの前面に重ねた状態で、それら蓋板部14及び第１取付板部10Ａを貫通する第２留め孔ＨＣ、ＨＤを設ける。これら第２留め孔ＨＣ、ＨＤに第２留め具18を着脱自在に装着することで、上記主部材4aに蓋部4bを取り付けることができる。図示例の第２留め具18は、上記第２留め孔ＨＣ、ＨＤに挿入するボルトと、ナットとで構成している。
【００２７】
なお、取付方法としては、ボルトの頭部下面を、ボルトの反転状態で第１取付板部10Ａの裏面に接触させ、溶接などの手段で接着させるとよい。すなわち、図５に示す構成中で蓋部4ｂ及びナットを省略した状態で、ボルトは第１取付板部10Ａ裏面に頭部を接着させることで支持され、ボルトのネジ棒は第２留め孔ＨＣを介して第１取付板部10Ａの上方へ突出している。その突出長は蓋部4bの厚み及びナットの螺合代の和よりも大きい。図示を省略しているが、ボルトを主部材に接着したこの構成も本願治具の態様の一つを構成するものである。ボルトの頭部の代わりにナットの上面を第１取付板部10Ａの裏面に接着してもよいのであるが、図示例の構成では次の効果がある。すなわち、蓋部4ｂを主部材4ａの上に乗せる際に、主部材4ａの第１取付板部10Ａから上方へ突出したネジ棒を目印として、ネジ棒を蓋部4ｂ側の第２留め孔ＨＤに合わせばよいので蓋部4bの位置決めが容易である。
【００２８】
底部20は、底壁部22の周端部を一定高さの周壁部24の下部に連結してなり、全体として浅い箱状（或いはバケツ状）に形成することが望ましい。上記周壁部24の対向壁部の外面からは、第１留め孔ＨＢ付きの垂直板部である一対の被連結部26を突設して、この被連結部26を連結部8に重ねたときに連結部8及び被連結部26の第１留め孔ＨＡ、ＨＢが開通するように形成する。この両孔に第１留め具9であるシャックルを挿通してロックすることで、上記底部20を主筒部４に連結することができる。上記シャックルは、両端部に透孔を有するＵ字状部と、両孔を挿通する長いボルトとからなり、このボルトの先端部の周面と当該先端部に対応する一方の透孔の内縁とにネジ構造を形成したものである。もっとも第１留め具9の構造は適宜変更することができる。
【００２９】
上記第1留め孔ＨＡ、ＨＢの位置は、その連結状態で底部20の上端面と主筒部４の第２開口部Ａ２との間に一定の間隙Ｇを存するように設定するとよい（図６参照）。この間隙Ｇを設ける理由は、第１留め孔ＨＡ、ＨＢ同士の位置関係に遊びを持たせ、第１留め具9で連結部8及び被連結部26を連結する作業を簡単にするためである。さらに上記間隙を設けるだけではなく、上記第1留め孔ＨＡ、ＨＢを第１留め具9のＵ字状の本体部分又は軸部の径よりも主筒部4の筒軸方向に長い長円とし、第１留め具9挿入時の遊び代を確保するようにしてもよい。
【００３０】
上記底部20を上から見たときの形状（平面視形状という）は、上記主筒部４の第２開口部Ａ２と向かい合い、少なくとも第２開口部Ａ２の全面を覆うように形成する。好適な一実施例として、底部20の平面視形状を第２開口部Ａ２との相似形または同一形状とすることができる。
【００３１】
好適な図示例では、上記底部20の底壁部22は、図６に示すように周壁部24の下端よりやや高い位置に溶接されている。そして上記底壁部22の上面と周壁部24の内周面との隅部30、及び、底壁部22の下面と周壁部24の内周面との隅部30でそれぞれ隅肉溶接を行い、複数の鉄筋に対して大きな支持力を発揮するように設けている。
【００３２】
次に図７から図10を用いて、本願の長物材吊り込み用治具２を利用して鉄筋を吊り込みかつ設置する方法の一例を説明する。
［ステップ１〜３］（図７参照）
ステップ１として、例えばスペーサＳの上に載せた鉄筋Ｔを、所要の長さ（例えば柱用主筋に必要な長さ）に切断する。
ステップ２として、それらの鉄筋を束ねたものを、ワイヤーＷを介してクレーンの吊りフックＦに吊る。
ステップ３として、主部材4ａから蓋部4bを外して、クレーンで吊り上げた鉄筋の束を、上方から主部材4ａ内へ入れる。この方法ではクレーンで吊り上げられた鉄筋の束が多少撓んで、問題なく鉄筋の束を主部材4ａ内に入れることができる。クレーンを使用するので施工性が大幅に向上する。また鉄筋を小分けにして人手で主部材4ａ内に入れても構わない。この場合でも、先行技術の如く鉄筋を一本ずつ拘束用筒にセットする場合に比べて、単に鉄筋を主部材4ａ内に入れるだけでよいので、作業員に無理な姿勢を強いることがなく、作業効率が向上する。
【００３３】
［ステップ４〜６］（図８参照）
ステップ４として、主筒部４の吊り手６にクレーンのワイヤーを掛け、吊り上げる。
ステップ５として、鉄筋を設置する箇所に鉄筋入りの長物材吊り込み用治具２を吊り込む。図示例では、鉄筋の設置場所を囲む足場Ｃに支持させた縦横各一対の仮設の梁Ｂで長物材受けを構成し、その長物材受けの内部に鉄筋入りの本願の治具を吊り込んでいる。なお、同図に想像線で示すように、上記治具を吊り込む箇所を囲むように、上記仮設の梁Ｂの位置に対応させて複数の仮設の支持棒を立て、それら支持棒の回りに想像線で示す適数のフープ筋Ｌを縦方向に重ねて仕込んでおくとよい。なお、以降のステップでは、簡単のため説明に必要でない限り上記支持棒及びフープ筋の束の作図を省略する。
ステップ６として、連結部8と被連結部26との第１留め具9を外し、底部20及び鉄筋の束を設置場所に残して、ワイヤーＷで主筒部4を引き上げる。主筒部4の引き上げ後、各鉄筋は上記梁Ｂにより支えられるので、倒れることはない。
【００３４】
［ステップ７〜９］（図９参照）
ステップ７として、作業員が鉄筋Ｔの下端部を底部20内から引き上げ、当該鉄筋を底部20の外側でありかつ４本の梁Ｂからなる長物材受けの内側に位置に設置する。そして図示しない固定手段で各鉄筋を梁Ｂなどに圧接器などで仮止めし、公知のガス圧接継手接合手段などにより上からみてループ状の鉄筋群を構成する。
ステップ８として、そのループ状の鉄筋群の中に残された底部20を、隣り合う任意の２本の鉄筋の間から外に取り出す。
ステップ９として、上記鉄筋群の回りにフープ筋Ｌを装着する。図示例では鉄筋群の上部に上側からフープ筋Ｌの束を仮止めしておき、鉄筋群の上半部に関しては当該フープ筋の束から一本ずつフープ筋Ｌを下降させ、鉄筋群の下半部に関しては鉄筋群の下部に仕込んでいた当該フープ筋Ｌの束から一本ずつフープ筋Ｌを上昇させ、それぞれ所定位置に各フープ筋Ｌを固定する。この方法では、鉄筋群の上半部へのフープ筋の装着と鉄筋群の下半部へのフープ筋の装着とを別の作業員が並行して行うことができるので作業効率がよい。
【００３５】
なお、上記蓋部を有しない一体品である主筒部4を用いる場合には、上記ステップ３において、図10に示すように複数のスペーサＳの上に載せた主筒部4の第１開口部Ａ１から、クレーンで吊り上げた鉄筋の束を挿入すればよい。この場合、前述の通りクレーンで吊った箇所から鉄筋の束が下方へ撓んでしまう可能性がある。こういう場合には、図示のように第１開口部Ａ１側のスペーサＳとして大きなものを用いて、第１開口部Ａ１が斜めやや上方に向くようにすると、鉄筋の束を主筒部4内に挿入し易い。
【００３６】
上記の手順では予め横倒しにした主筒部４及び底部20内に鉄筋を入れて（ステップ３）吊り手６を介して引き上げる（ステップ４）ので、複数の鉄筋を安全に吊り上げ移動させることができる。鉄筋を安全に吊り上げる条件としては、図11(Ａ)の如く主筒部４の第２開口部Ａ２の面積Ｓ１を底部20の上面の面積Ｓ２と等しくして、前者が後者と一致するようにするか、或いは図11(Ｂ)の如く第２開口部Ａ２の面積Ｓ１を底部20の上面の面積Ｓ２よりも小さくして前者が後者の一部と対応するようにしなければならない。逆に図11(Ｃ)の如く底部20の上面が第２開口部Ａ２の一部のみと対応する状態では、ワイヤーで吊り手６を引き上げる際に鉄筋が底部20の周壁部24より外側の第２開口部分から外部へ鉄筋が脱落する可能性がある。
【００３７】
また上記ステップ４では、複数の鉄筋を入れた主筒部4及び底部20を、横倒し状態から起立状態にするため、鉄筋が自重で撓んでしまうということを生じにくい。
【００３８】
以下、本願発明の他の実施形態を説明する。これらの実施形態において第１の実施形態と同じ構成については解説を省略する。
【００３９】
図12〜図14は、本願発明の第２実施形態を示している。この実施形態は、主部材4aへの蓋部4bとの取付箇所及び第２留め具18の構成を変更したものである。
【００４０】
まず主部材4aは、既述第１取付板部10Ａに代えて、側板部ＰＳの先端部（前端部）から、反対方向（左右外方）へ突出する第２取付板部10Ｂを有する。
【００４１】
上記蓋部4bは、巾方向両端部を上記第２取付板部10Bに重ねることが可能な平板に形成し、その両端部と第２取付板部10Ｂとを貫通する第２留め孔ＨＤ、ＨＣを設ける。そしてこれら第２留め孔ＨＤ、ＨＣに第２留め具18を装着することで、蓋部4bを主部材4aに対してロックしている。
【００４２】
本実施形態では、第２留め具18として、いわゆるＵクリップを利用している。Ｕクリップは、垂直方向の軸部18aと、この軸部18aの上端部から側外方に延びる中間棒部18bと、この中間棒部から延設した横向き略Ｕ字形のクリップ部18cとからなり、上記軸部18aを蓋部4b及び第２取付板部10Bの第２留め孔にＨＤ、ＨＣに挿入した状態で、Ｕクリップを回転させることにより上記クリップ部18cに蓋部4b及び第２取付板部10Bを挟持させることが可能に形成されている。
【００４３】
上記Ｕクリップを用いるときには、まず図14に２点鎖線で表すように、クリップ部18cを側方へ突き出した状態で第２留め孔ＨＣ、ＨＤ内に軸部18ａを嵌め込み、次に同図に１点鎖線で示すように、クリップ部18cが第２取付板部10B及び蓋部4bの各端部に接近するまでＵクリップを軸部18a周りに回動させ、さらにハンマーなどで叩くことで第２取付板部10B及び蓋部4bの各端部をクリップ部18cに強制的に嵌合させればよい。
【００４４】
図１５〜１６は、本願発明の第３実施形態を示している。本実施形態では、上記主部材4aと蓋部4bとをヒンジ機構32を介して連結したものである。
【００４５】
図示例においては、第２の実施形態の蓋部4bの一側部及び対応する主部材4aの一方の第２取付板部10Bにおいて、第２留め孔にＨＤ、ＨＣの形成を省略するとともに、当該一側部を、残りの蓋部分から切り離して連結板4cとし、この連結板4cを第２取付板部10Bの上面に亘って溶接などにより接合させ、かつ連結板4cと、残りの蓋部分（本実施形態における蓋部4b）との隣接箇所に亘って、ヒンジ機構32を設けている。ヒンジ機構32は、１本の枢軸部32ａ及びこの枢軸部に一端部を軸着するとともに上記連結板4c乃至蓋部4bの表面に接合させた２枚の脚板32bとで構成している。もっともこれらの構成は適宜変更することができる。
【００４６】
またヒンジ機構32とは反対側では、蓋部4b及び他方の第２取付板部10Bとをロックするロック手段を設ける。このロック手段は、上記Ｕクリップやシャックルなどを採用することができる。
【００４７】
本実施形態の構成によれば、一方の第２取付板部10BにおけるＵクリップなどの挿着作業を省略できるので、作業効率を向上させることができる。
【００４８】
なお、本明細書の発明の実施形態の欄及び図面に記載された構造は、本発明の好適な実施例として記載されたものである。本発明の技術的意義に反しない範囲において、当該構造を変更することが可能であることはいうまでもない。例えば、長物材の鉄筋以外の実施形態として建築設備用竪配管があり、説明は省略するが、前記建築設備用竪配管を竪ダクト内などに吊り込み、設置する作業にも好適に適用できる。
【符号の説明】
【００４９】
２…長物材吊り込み用治具  ４…主筒部  4a…主部材  4b…蓋部  ６…吊り手
８…連結部  ９…第１留め具  10Ａ…第１取付板部  10Ｂ…第２取付板部
12Ａ…第１補剛部  12Ｂ…第２補剛部
14…蓋板部  16…屈折板部
18…第２留め具  18a…軸部  18b…中間棒部  18c…クリップ部
20…底部  22…底壁部  24…周壁部  26…被連結部  30…隅部
32…ヒンジ機構  32a…枢着軸  32b…脚板
Ａ１…第１開口部  Ａ２…第２開口部  ＢＴ…吊りビーム  Ｂ…梁
Ｃ…足場  Ｆ…吊りフック  Ｇ…間隙
ＨＡ,ＨＢ…第１留め孔  ＨＣ、ＨＤ…第２留め孔  Ｌ…フープ筋  Ｒ…長物材収納室
ＰＢ…後板部  ＰＳ…側板部  Ｓ…スペーサ  Ｔ…長物材（鉄筋）  Ｗ…ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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