(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に平行な一対の第１縁辺およびこれら第１縁辺と直交する相互に平行な一対の第２縁辺を有する矩形の端板部と、
この端板部の前記第１縁辺からそれぞれ延在する一対の第１側壁部と、
前記端板部の前記第２縁辺からそれぞれ延在する一対の第２側壁部と、
これら第２側壁部の両側からそれぞれ延在し、隣接する前記第１側壁部の内側にそれぞれ配される補強壁部と、
前記一対の第１側壁部の先端縁からそれぞれ重ね部を介して延在し、前記補強壁部を間に挟んで当該第１側壁部に重ね合わされる一対の内壁部と、
これら内壁部が前記補強壁部を挟んで前記第１側壁部に重なり合うように当該内壁部を前記端板部にそれぞれ係止させる一対の手段と、
前記第２側壁部の内側にそれぞれ配される一対の緩衝補強枠と、
これら緩衝補強枠の両端からそれぞれ延在し、前記第２側壁部の前記補強壁部と重なり合った状態で当該補強壁部と前記内壁部との間に配される補助緩衝部と
を具え、前記緩衝補強枠は、それぞれスコアを有する連結部を介して段ボールの幅方向につながり、かつ積層状態で重ね合わされる複数枚の補強板部を含み、前記補助緩衝部は前記第２側壁部に接する少なくとも一番外側の前記補強板部の両側からそれぞれ延在していることを特徴とする段ボール緩衝体。
【請求項２】
前記重ね部の幅寸法が前記補強壁部と前記内壁部との間に配される補助緩衝部の枚数に対応していることを特徴とする請求項１に記載の段ボール緩衝体。
【請求項３】
前記補強板部の両側から延在する前記補助緩衝部は、前記補強壁部と前記内壁部との間に配される枚数に応じて前記第２側壁部に接する一番外側の前記補強板部から内側の前記補強壁部へと順に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の段ボール緩衝体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保護するために段ボールを組み合わせて作られる段ボール緩衝体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などの物品を搬送する場合、この物品を保護するために緩衝体が用いられる。特に、段ボールから作られる緩衝体は、その再利用が可能なために発泡樹脂製の緩衝体に代わるものとして、その利用が推進されつつある。例えば、電子機器などの物品に対して採用される段ボール緩衝体の一例として、図１に示すような物品の梱包形態か、あるいはさらにこれを段ボール箱に入れた包装形態が採用される。これは、下部段ボールトレイ１内に物品２の下端部を収容させ、この物品２の上端部を上部段ボールトレイ３にて覆い、物品２の上下両端部を保護したものである。下部段ボールトレイ１は、矩形の底板部１ａとこの底板部１ａを取り囲む側壁部１ｂとを有し、上部段ボールトレイ３は、矩形の上板部３ａとこの上板部３ａを取り囲む側壁部３ｂとを有する。このように、物品の形状とその輸送形態とに適合させた段ボールの組み立て構造が例えば特許文献１や特許文献２などで提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５１−５５７０号公報
【特許文献２】実開平６−６１７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基本的に、上部段ボールトレイや下部段ボールトレイは、一枚の段ボールから抜型などを用いて得られるブランクをけい線に沿って折り曲げて組み立てることにより得られる。この場合、物品２の側面２Ｂ，２Ｃなどから突出する突起物２ｂ，２ｃの突出量に応じて側壁部１ｂ，３ｂの厚みを設定する必要がある。しかしながら、特許文献１，２に開示された方法で側壁部１ｂ，３ｂの厚みをさらに厚く変更しようとすると、ブランクが非常に大きくなってしまう上にその組み立て作業が著しく複雑化し、しかも段ボールの利用歩留まりが低下してしまう可能性もあった。
【０００５】
本発明の目的は、組み立てが容易であって、段ボールの利用歩留まりをほとんど低下させることなく、側壁部の厚みを容易に変更し得る段ボール緩衝体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による段ボール緩衝体は、相互に平行な一対の第１縁辺およびこれら第１縁辺と直交する相互に平行な一対の第２縁辺を有する矩形の端板部と、この端板部の前記第１縁辺からそれぞれ延在する一対の第１側壁部と、前記端板部の前記第２縁辺からそれぞれ延在する一対の第２側壁部と、これら第２側壁部の両側からそれぞれ延在し、隣接する前記第１側壁部の内側にそれぞれ配される補強壁部と、前記第１側壁部の先端縁からそれぞれ重ね部を介して延在し、前記補強壁部を挟んで当該第１側壁部に重ね合わされる一対の内壁部と、これら内壁部が前記補強壁部をそれぞれ挟んで前記第１側壁部に重なり合うように当該内壁部と前記端板部とをそれぞれ係止させる手段と、前記第２側壁部の内側にそれぞれ配される一対の緩衝補強枠と、これら緩衝補強枠の両端からそれぞれ延在し、前記第２側壁部の前記補強壁部と重なり合った状態で当該補強壁部と前記第１側壁部の内壁部との間に配される補助緩衝部とを具え、前記緩衝補強枠は、それぞれスコアを有する連結部を介して段ボールの幅方向につながり、かつ積層状態で重ね合わされる複数枚の補強板部を含み、前記補助緩衝部は前記第２側壁部に接する少なくとも一番外側の前記補強板部の両側からそれぞれ延在していることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、第１側壁部の内側に補強壁部と補強板部と内壁部とが重なり合い、少なくとも４枚の段ボールが積層状態となる。一方、第２側壁部の内側には緩衝補強枠の複数枚の補強板部が重なり合い、少なくとも３枚の段ボールが積層状態となるが、補強板部を３枚構成にした場合には、第１側壁部と同じ４枚の段ボールを積層させた状態となる。なお、すべての補強板部の両側に補助緩衝部を延在させた場合、第１側壁部における段ボールの積層枚数は緩衝補強枠の補強板部の枚数に３（第１側壁部および補強壁部および内壁部）を加えた数となる。換言すると、側壁部の厚みを変更する必要がある場合、緩衝補強枠を構成する補強板部の枚数と補助緩衝部の数とを希望に応じて変更することにより、対応させることができる。
【０００８】
本発明による段ボール緩衝体において、重ね部の幅寸法を補強壁部と内壁部との間に配される補助緩衝部の枚数に対応させることが好ましい。また、補強板部の両側から延在する補助緩衝部を、補強壁部と内壁部との間に配されるその枚数に応じて第２側壁部に接する一番外側の補強板部から内側の補強壁部へと順に形成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の段ボール緩衝体によると、緩衝補強枠の補強板部の枚数を変更することによって、第２側壁部に重ね合わされる段ボールの枚数を自由に変更することができる。同様に、補強板部から延在する補助緩衝部の数を変更することによって、第１側壁部に重ね合わされる段ボールの枚数を自由に変更することができる。この場合、緩衝補強枠の補強板部の枚数および補助緩衝部の数の変更に伴って端板部および重ね部の寸法を増減させるだけで段ボール緩衝体を構成することができる。
【００１０】
重ね部の幅寸法を補強壁部と内壁部との間に配される補助緩衝部の枚数に対応させた場合、第１側壁部および内壁部を補強壁部および補助緩衝部に対して密着させることができ、強度的に有利となる。
【００１１】
補強板部の両側から延在する補助緩衝部を、補強壁部と内壁部との間に配されるその枚数に応じて第２側壁部に接する一番外側の補強板部から内側の補強壁部へと順に形成した場合、内側に位置する補強板部の両端部と補助緩衝部との間に隙間をなくすことができる。結果として、強度的に有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の対象となる物品の一例の梱包状態を模式的に表す概念図である。
【図２】本発明の対象となる図１に示した物品の平面図である。
【図３】本発明をトレイ形の段ボール緩衝体に適用した一実施形態の外観を表す立体投影図である。
【図４】図３中のIV−IV矢視に沿った拡大断面図である。
【図５】図３中のＶ−Ｖ矢視に沿った拡大断面図である。
【図６】図３に示した実施形態の組み立て途中の状態を表す立体投影図である。
【図７】図３に示した実施形態における本体部を構成する段ボールの展開図である。
【図８】図３に示した実施形態における一方の緩衝補強枠を構成する段ボールの展開図である。
【図９】図８に示した一方の緩衝補強枠の組み立て途中の状態を表す立体投影図である。
【図１０】図３に示した実施形態における他方の緩衝補強枠を構成する段ボールの展開図である。
【図１１】図１０に示した緩衝補強枠の折り畳み途中の外観を表す立体投影図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による段ボール緩衝体を図１に示すような電子機器などのほぼ直方体形状の物品を運搬する際の包装に適用させた一実施形態について、図２〜図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
まず対象となる物品２の平面形状を図２に示すが、本発明はこのような寸法形状の物品２にのみ適合するものではないことに注意されたい。包括的に直方体形状を有する物品２の４つの側面２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの高さ方向中央部には、突出量がそれぞれ異なる突起物２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄがある。各側面２Ａ〜２Ｄからのこれらの突起物２ａ〜２ｄの突出量は、２ｃ，２ｄ＞２ａ＞２ｂとなっており、突起物２ｃ，２ｄの突出量はほぼ同じである。従って、図２中の二点鎖線で示すように、各側面２Ａ〜２Ｄからの突起物２ａ〜２ｄの突出量よりもそれぞれ多少厚めの側壁部２２Ａ，２３Ｂ，２２Ｃ，２３Ｄを有する段ボール緩衝体１０を形成する必要がある。
【００１５】
このような物品２に取り付けられる本実施形態における段ボール緩衝体１０の外観を6 ３に示し、そのIV−IV矢視に沿った拡大断面形状を図４に示し、図３中のＶ−Ｖ矢視に沿った拡大断面形状を図５に示す。さらに、その組み立て途中の状態を図６に示し、本体部２０を構成する段ボールの展開形状を図７に示す。すなわち、本実施形態おける段ボール緩衝体１０はトレイ形を有し、図１および図２に示すような物品２の上下両端部にそれぞれ被せて使用することを意図している。本実施形態においては、上下の段ボール緩衝体１０が上下対称構造を有しているので、以下では下側の段ボール緩衝体１０についてのみ説明すし、上側の段ボール緩衝体については説明を省略する。
【００１６】
複々両面段ボールを用いたこの段ボール緩衝体１０は、本体部２０と、一対の緩衝補強枠３０，４０とを具えているが、所望の厚みを得るために複々両面段ボール以外の任意の段ボールを用いて段ボール緩衝体１０を構成することも当然可能である。
【００１７】
本体部２０は、矩形の端板部２１と、段ボールの幅方向（図４中、上下方向）に対向する一対の第１側壁部２２Ａ，２２Ｃと、段ボールの流れ方向（図４中、左右方向）に対向する一対の第２側壁部２３Ｂ，２３Ｄとを具えている。矩形の端板部２１は、相互に平行な一対の第１縁辺２０ａ，２０ｃおよびこれら第１縁辺２０ａ，２０ｃと直交する相互に平行な一対の第２縁辺２０ｂ，２０ｄを有する。けい線、すなわちスコアが形成された端板部２１の第１縁辺２０ａ，２０ｃからそれぞれ延在する一対の第１側壁部２２Ａ，２２Ｃは、重ね部２４Ａ，２４Ｃと、内壁部２５とをそれぞれ有する。重ね部２４Ａ，２４Ｃは、スコア２０ｅが形成された第１側壁部２２Ａ，２２Ｃの先端縁から段ボールの幅方向にそれぞれ延在する。スコアが形成された端板部２１の第２縁辺２０ｂ，２０ｄからそれぞれ延在する一対の第２側壁部２３Ｂ，２３Ｄは、これらの両側からスコア２０ｆを介してそれぞれ段ボールの幅方向に延在する補強壁部２６Ａ，２６Ｃを有する。これら補強壁部２６Ａ，２６Ｃは、それぞれ第２側壁部２３Ｂ，２３Ｄが隣接する第１側壁部２２Ａ，２２Ｃの内側に配される補強壁部２６Ａ，２６Ｃをそれぞれ有する。先の重ね部２４Ａ，２４Ｃからスコア２０ｇを介して段ボールの幅方向に延在する内壁部２５は、それぞれ補強壁部２６Ａ，２６Ｃを挟んで第１側壁部２２Ａ，２２Ｃに重ね合わされる。
【００１８】
内壁部２５の先端縁にそれぞれ突設された係止突起２７は、端板部２１の第１縁辺２０ａ，２０ｃに近接して形成された開口部２８ａ，２８ｃに差し込まれる。そして、補強壁部２６Ａ，２６Ｃをそれぞれ挟んで第１側壁部２２Ａ，２２Ｃと重なり合うように内壁部２５を端板部２１に係止させる。これにより、端板部２１と第１側壁部２２Ａ，２２Ｃと重ね部２４Ａ，２４Ｃと内壁部２５とで囲まれた強固な箱型断面構造が画成され、同時に補強壁部２６Ａ，２６Ｃにつながる第２側壁部２３Ｂ，２３Ｄが端板部２１から垂直に立ち上がった状態に保持される。つまり、これら係止突起２７および開口部２８ａ，２８ｃが内壁部２５と端板部２１とを係止させる本発明における手段として機能する。
【００１９】
本実施形態においては、開口部２８ａ，２８ｃを端板部２１の第１縁辺２０ａ，２０ｃに接するように形成している。しかしながら、開口部２８ａ，２８ｃを端板部２１の第１縁辺２０ａ，２０ｃから離して形成し、係止突起２７が係止し得る程度の幅寸法（図７中、上下方向に沿った長さ）に止めるようにしてもよい。また、内壁部２５と端板部２１とを係止させる本発明における手段として、上述した係止突起２７および開口部２８ａ，２８ｃ以外の他の周知の構成を任意に採用することも当然可能である。
【００２０】
一方の緩衝補強枠３０を構成する段ボールの展開形状を図８に示し、その組み立て途中の状態を図９に示す。一方の第２側壁部２３Ｂの内側に配される緩衝補強枠３０は、それぞれスコア３０ａを介して段ボールの幅方向につながった複数枚（図示例では３枚）の補強板部３２１，３２２，３２３を具えている。個々の補強板３２１〜３２３を分けるスコア３０ａの途中には、これらスコア３０ａを横切る一対のスリット３０ｂによって仕切られ、かつ一対のスコア３０ｃを有する連結部３１が配されている。補強板部３２１から最も遠い補強板部３２３の先端縁には、前述した連結部３１との干渉を回避するための凹部３４が形成されている。補強板部３２１から最も遠い補強板部３２３が一番内側となるように、補強板部３２１，３２２の間に画成された連結部３１が凹部３４に入り込み、３枚の補強板部３２１〜３２３が相互に重ね合わされて３枚構成の緩衝補強枠３０を画成する。第２側壁部２３Ｂにより近い外側の２つの補強板部３２１，３２２の一方の第１側壁部２２Ａに近接する側の端部には、けい線、すなわちクリーズ３０ｄを介して段ボールの流れ方向に延在する補助緩衝部３３１Ａ，３３２Ａがそれぞれ形成されている。また、緩衝補強枠３０の補強板部３２１〜３２３の他方の第１側壁部２２Ｃに近接する側の端部には、クリーズ３０ｅを介して段ボールの流れ方向に延在する補助緩衝部３３１Ｃ，３３２Ｃ，３３３Ｃがそれぞれ形成されている。これら補助緩衝部３３１Ａ，３３２Ａ，３３１Ｃ〜３３３Ｃは、第２側壁部２３Ｂの補強壁部２６Ａ，２６Ｃとそれぞれ重なり合った状態で補強壁部２６Ａ，２６Ｃと第１側壁部２２Ａ，２２Ｃの内壁部２５との間に配される。これらの補助緩衝部３３１Ａ，３３２Ａ，３３１Ｃ〜３３３Ｃが緩衝補強枠３０から直角に折れ曲がることができるように、個々の補強板部３２１〜３２３の長さ（図８中、上下方向の長さ）がこれらの積層順番に従って段ボールの厚み分ずつ広げられている。
【００２１】
従って、第１の側壁部２２Ａには内側から順に内壁部２５，補助緩衝部３３３Ａ，３３１Ａ，補強壁部２６Ａを重ね合わせた段ボールの５層構造が画成される。また、第２の側壁部２３Ｂには内側から順に補強板部３２２，３２３，３２１を重ね合わせた段ボールの４層構造が画成される。同様に、第１の側壁部２２Ｃには内側から順に内壁部２５，補助緩衝部３３２Ｃ，３３３Ｃ，３３１Ｃ，補強壁部２６Ａを重ね合わせた段ボールの６層構造が画成される。
【００２２】
他方の緩衝補強枠４０を構成する段ボールの展開形状を図９に示し、その組み立て途中の状態を図１０に示す。他方の第２側壁部２３Ｄの内側に配される緩衝補強枠４０は、それぞれスコア４０ａを介して段ボールの幅方向につながった複数枚（図示例では５枚）の補強板部４２１〜４２５を具えている。補強板部４２３，４２４をつなぐスコア４０ａを除き、個々の補強板４２１〜４２５を分けるスコア４０ａの途中には、これらスコア４０ａを横切る一対のスリット４０ｂによって仕切られ、かつ一対のスコア４０ｃを有する連結部４１が配されている。本実施形態では補強板部４２２〜４２５がジグザグに折り畳まれ、両端に位置する補強部材４２１，４２５が重ね合わされた状態となるため、補強板部４２１から最も遠い補強板部４２５の先端縁には、連結部４１との干渉を回避するための凹部４４が形成されている。同様に、補強板部４２３，４２４をつなぐスコア４０ａの途中にも先の凹部４４と同じ機能を持つ開口部４５が形成されている。このように、隣接する補強板部４２１〜４２５の間にそれぞれ形成される連結部４１や開口部４５は、補強板部４２１〜４２５の積層順番に応じてその配置場所や大きさを変更する必要がある。第２側壁部２３Ｄにより近い外側の２つの補強板部４２１，４２５の一方の第１側壁部２２Ａに近接する側の端部には、クリーズ４０ｄを介して段ボールの流れ方向に延在する補助緩衝部４３１Ａ，４３５Ａがそれぞれ形成されている。また、第２側壁部２３Ｄにより近い外側の３つの補強板部４２１，４２４，４２５の他方の第１側壁部２２Ｃに近接する側の端には、それぞれクリーズ４０ｅを介して延在する補助緩衝部４３１Ｃ，４３４Ｃ，４３５Ｃが形成されている。これらの補助緩衝部４３１Ａ，４３５Ａ，４３１Ｃ，４３４Ｃ，４３５Ｃが緩衝補強枠４０からそれぞれ直角に折れ曲がることができるように、個々の補強板部４２１〜４２５の長さ（図１０中、上下方向に沿った長さ）がこれらの積層順番に従って段ボールの厚み分ずつ広げられている。
【００２３】
従って、第２の側壁部２３Ｄには内側から順に補強板部４２２，４２３，４２４，４２５，４２１を重ね合わせた段ボールの６層構造が画成される。段ボール緩衝体１０の対向する一対の内壁部２５の間隔と、突起物２ａ，２ｃが形成された商品２の一対の側面２Ａ，２Ｃの間隔とが対応関係にある。また、対向する緩衝補強枠３０，４０の一番内側に位置する補強板部３２３，４２２の間隔と、突起物２ｂ，２ｄが形成された商品２の一対の側面２Ｂ，２Ｄの間隔とが対応関係にある。
【００２４】
このように、突出量が最も少ない突起物２ｂがある物品２の側面２Ｂに当接する一方の第２側壁部２３Ｂに重ね合わされる段ボールの積層枚数が４枚となっている。また、突出量が最も多い突起物２ｃ，２ｄがある物品２の側面２Ｃ，２Ｄに当接する他方の第１側壁部２２Ｃおよび他方の第２の側面部２３Ｄにそれぞれ重ね合わされる段ボールの積層枚数が６枚となっている。さらに、突出量がこれらの中間となった突起物２ａがある物品２の側面２Ａに当接する一方の第１側壁部２２Ａに重ね合わされる段ボールの積層枚数が５枚となっている。これにより、第１側壁部２２Ａ，２２Ｃにそれぞれ配される段ボールの積層枚数と、第２側壁部２３Ｂ，Ｄにそれぞれ配される段ボールの積層枚数とを物品２の突起物２ａ〜２ｄの突出量にそれぞれ対応させている。つまり、一方の第１側壁部２２Ａからその内壁部２５までの間隔、すなわち重ね部２４Ａの幅寸法と、商品２の突起物２ａの突出量とが対応関係にある。また、他方の第１側壁部２２Ｃからその内壁部２５までの間隔、すなわち重ね部２４Ｃの幅寸法と、商品２の突起物２ｃの突出量とが対応関係にある。さらに、一方の第２側壁部２３Ｂおよび一方の緩衝補強枠３０の合算厚みと、商品２の突起物２ｂの突出量とが対応関係にあり、他方の第２側壁部２３Ｄおよび他方の緩衝補強枠４０の合算厚みと、商品２の突起物２ｄの突出量とが対応関係にある。
【００２５】
端板部２１の寸法および重ね部２４Ａ，２４Ｃの幅（図４中、上下方向の長さ）寸法は、緩衝補強枠３０，４０を画成する補強板部３２１〜３２３，４２１〜４２５の数に応じて変更される。同様に、端板部２１の寸法および重ね部２４Ａ，２４Ｃの幅寸法は、第１側壁部２２Ａ，２２Ｃと内壁部２５との間にそれぞれ挟まれる補助緩衝部の数に応じても変更される。例えば、補助緩衝部３３の数のみを本実施形態よりもさらに多く設定した場合、一対の第１縁辺２０ａの間隔および重ね部２４の幅寸法を広げると共に後述する開口部２８の位置をこれに応じて端板部２１の中央側にずらす必要がある。この場合、重ね部２４および端板部２１および開口部２８以外の本体部２０の寸法形状が変化しないことに注意されたい。また、緩衝補強枠３０の補強板部３２Ａ〜. ２Ｃの数（積層枚数）を本実施形態よりも多く設定した場合、一対の第２縁辺２０ｂの間隔を広げる必要がある。このように、側壁部２２Ａ，２２Ｃ，２３Ｂ，２３Ｄにおける段ボールの積層枚数を変更するため、緩衝補強枠３０，４０における補強板部３２１〜３２３，４２１〜４２５の数を任意に変更することが可能である。同様に、補助緩衝部３３１Ａ，３３３Ａ，３３１Ｃ〜３３３Ｃ，４３Ａ，４３Ｃの数を任意に変更することも可能である。
【００２６】
なお、本発明はその特許請求の範囲に記載された事項のみから解釈されるべきものであり、上述した実施形態においても、本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が記載した事項以外に可能である。つまり、上述した実施形態におけるすべての事項は、本発明を限定するためのものではなく、本発明とは直接的に関係のないあらゆる構成を含め、その用途や目的などに応じて任意に変更し得るものである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  段ボール緩衝体
２０  本体部
２０ａ，２０ｃ  第１縁辺
２０ｂ，２０ｄ  第２縁辺
２０ｅ〜２０ｇ  スコア
２１  端板部
２２Ａ，２２Ｃ  第１側壁部
２３Ｂ，２３Ｄ  第２側壁部
２４Ａ，２４Ｃ  重ね部
２５  内壁部
２６Ａ，２６Ｃ  補強壁部
２７  係止突起
２８ａ，２８ｃ  開口部
３０，４０  緩衝補強枠
３０ａ，４０ａ  スコア
３０ｂ，４０ｂ  スリット
３０ｃ，４０ｃ  スコア
３０ｄ，４０ｄ  クリーズ
３０ｅ，４０ｅ  クリーズ
３１，４１  連結部
３２１〜３２３，４２１〜４２５  補強板部
３３１Ａ，３３２Ａ  補助緩衝部
３３１Ｃ〜３３３Ｃ，４３１Ａ，４３５Ａ，４３１Ｃ，４３４Ｃ，４３５Ｃ  補助緩衝部
３４，４４  凹部
４５  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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