(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する給送ローラと、
前記給送ローラと接圧して配置されるブレーキローラと、
前記ブレーキローラに連結され、前記ブレーキローラに前記搬送方向とは反対方向の回転負荷を発生させる回転負荷発生手段と、を備え、
前記回転負荷発生手段は、
一定の負荷を発生するトルクリミッタと、
発生する負荷を３段階以上または連続的に変更可能な電磁ブレーキと、を有し、
前記トルクリミッタと前記電磁ブレーキとが前記ブレーキローラに並列に連結されるとともに、駆動源に並列に連結され、前記回転負荷発生手段が前記回転負荷を変更する場合には前記トルクリミッタが前記一定の負荷を発生させた状態で前記電磁ブレーキが負荷を変更することを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記回転負荷発生手段は、前記回転負荷を変更することを決定した後、規定時間経過後に前記回転負荷を変更することを特徴とする、請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記回転負荷発生手段は、前記回転負荷を変更することを決定した後、規定時間経過後以降に搬送が開始される媒体が前記給送ローラに進入する直前に、前記回転負荷を変更することを特徴とする、請求項１又は２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記ブレーキローラより前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体の重送を検出する重送検出手段を備え、
前記回転負荷発生手段は、前記重送検出手段により前記媒体の重送が検出されたときに、前記回転負荷を増加させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
前記回転負荷発生手段は、前記給送ローラの送り距離と、前記給送ローラに進入する前記媒体の移動距離との比率に基づき、前記回転負荷を変更することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層された複数の媒体から搬送対象の媒体を一枚ずつ搬送する構成の媒体供給装置が知られている。媒体供給装置は、媒体を搬送方向に搬送する給送ローラと、搬送方向と反対方向に回転負荷を発生させるブレーキローラとの間に媒体を導入させることで、搬送対象の一枚の媒体を他の媒体から分離して順次搬送させることができる。
【０００３】
このような媒体供給装置では、摩擦特性や強度が異なる多種多様な媒体を用いた場合でも、給紙不良や重送などを回避できることが望ましい。例えば、特許文献１には、電磁ブレーキを制御してブレーキローラの回転負荷を適宜変更する技術が開示されている。これにより、多種多様な媒体に対しても、適切な回転負荷を設定して重送などの不具合を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６６０５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、業務効率化やコストパフォーマンス向上のため、媒体供給装置の媒体搬送速度の高速化が求められている。媒体供給装置の媒体搬送速度を高速化したときに、搬送対象の媒体を他の媒体から分離する性能を十分に確保するためには、給紙不良や重送などが発生した際にブレーキローラにできるだけ迅速に回転負荷を発生させる必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１などに記載の従来技術では、回転負荷を変更可能な要素として、電磁ブレーキなど慣性が大きい要素が適用されるのが一般的である。このため、媒体搬送速度を高速化した場合には、回転負荷を変更する構成要素の慣性の影響によって、ブレーキローラが回転負荷を発生する際の応答性が悪化し、搬送対象の媒体を他の媒体から確実に分離できなくなる虞がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ブレーキローラの回転負荷を変更することができ、かつ、媒体搬送速度を高速化しても搬送対象の媒体を他の媒体から分離する性能を十分に確保できる媒体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る媒体供給装置は、媒体を搬送方向に搬送する給送ローラと、前記給送ローラと接圧して配置されるブレーキローラと、前記ブレーキローラに連結され、前記ブレーキローラに前記搬送方向とは反対方向の回転負荷を発生させる回転負荷発生手段と、を備え、前記回転負荷発生手段は、一定の負荷を発生するトルクリミッタと、発生する負荷を３段階以上または連続的に変更可能な電磁ブレーキと、を有し、前記トルクリミッタと前記電磁ブレーキとが前記ブレーキローラに並列に連結されるとともに、駆動源に並列に連結され、前記回転負荷発生手段が前記回転負荷を変更する場合には前記トルクリミッタが前記一定の負荷を発生させた状態で前記電磁ブレーキが負荷を変更することを特徴とする。
【０００９】
また、上記の媒体供給装置において、前記回転負荷発生手段は、前記回転負荷を変更することを決定した後、規定時間経過後に前記回転負荷を変更することが好ましい。
【００１０】
また、上記の媒体供給装置において、前記回転負荷発生手段は、前記回転負荷を変更することを決定した後、規定時間経過後以降に搬送が開始される媒体が前記給送ローラに進入する直前に、前記回転負荷を変更することが好ましい。
【００１１】
また、上記の媒体供給装置において、前記ブレーキローラより前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体の重送を検出する重送検出手段を備え、前記回転負荷発生手段は、前記重送検出手段により前記媒体の重送が検出されたときに、前記回転負荷を増加させることが好ましい。
【００１２】
また、上記の媒体供給装置において、前記回転負荷発生手段は、前記給送ローラの送り距離と、前記給送ローラに進入する前記媒体の移動距離との比率に基づき、前記回転負荷を変更することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る媒体供給装置は、ブレーキローラの回転負荷を変更することができ、かつ、媒体搬送速度を高速化しても搬送対象の媒体を他の媒体から分離する性能を十分に確保できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１中の分離力発生装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態におけるブレーキローラの回転負荷の変更処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第三実施形態におけるブレーキローラの回転負荷の変更処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る媒体供給装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１６】
［第一実施形態］
図１，２を参照して本発明の第一実施形態について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置の概略構成を示す断面図であり、図２は、図１中の分離力発生装置の概略構成を示す斜視図である。
【００１７】
まず図１を参照して、本実施形態の媒体供給装置の概略構成を説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る媒体供給装置１は、ホッパ８上に積層された複数のシート状の媒体Ｓから、搬送対象の媒体Ｓ１を１枚ずつ分離して搬送方向に供給する装置である。媒体供給装置１は、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置やプリンタ等の画像形成装置などに搭載される自動給紙機構（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：ＡＤＦ）に適用される。シート状の媒体Ｓとは、例えば、原稿や名刺等のシート状の読み取り対象物や印刷用紙、枚葉紙等のシート状の被記録媒体を含む。
【００１９】
媒体供給装置１は、媒体Ｓを搬送方向に搬送する搬送路上に、ピックアップローラ２と、給送ローラ３と、ブレーキローラ４と、搬送ローラ５とを備え、さらに制御装置６を備えている。なお、図１に例示される媒体供給装置１は、ホッパ８上に積層された複数の媒体Ｓのうち最上端の媒体Ｓ１を搬送対象として給紙する上取り出し式の媒体供給装置である。
【００２０】
ピックアップローラ２は、ホッパ８に積層される複数の媒体Ｓを搬送方向に送り出すためのローラである。ピックアップローラ２は、例えば内層に発泡ゴムなどのニップ幅を形成しやすい軟らかい材料を用いて円柱状に形成され、搬送方向に略直交に配置された回転軸を中心に回転可能に構成されている。ピックアップローラ２は、ホッパ８の搬送方向下端の給紙ゲート９より上流側にて、ホッパ８に積層される媒体Ｓの上方から、その周面が媒体Ｓと接触可能に配置されている。なお、給紙ゲート９は、ホッパ８に積載されている媒体Ｓの搬送方向下流側への進入枚数を規制する部材である。ピックアップローラ２は、制御装置６により制御されるモータ１０の動作によってその回転軸が回転駆動し、上方から媒体Ｓに接触することで、媒体Ｓを搬送方向に送り出すことができる。
【００２１】
給送ローラ３は、ピックアップローラ２より送り出された媒体Ｓのうち、搬送対象となる最上層の１枚の媒体Ｓ１を搬送方向に繰り出すためのローラである。給送ローラ３は、例えば内層に発泡ゴムなどのニップ幅を形成しやすい軟らかい材料を用いて円柱状に形成され、搬送方向に略直交に配置された回転軸を中心に回転可能に構成されている。給送ローラ３は、給紙ゲート９より搬送方向下流側にて、媒体Ｓ１の上方から、その周面が媒体Ｓ１と接触可能に配置されている。給送ローラ３は、制御装置６により制御されるモータ１１の動作によってその回転軸が回転駆動し、上方から媒体Ｓ１に接触することで、その周面で接触している搬送対象の媒体Ｓ１を搬送方向に搬送することができる。
【００２２】
ブレーキローラ４は、ピックアップローラ２より送り出された媒体Ｓのうち、搬送対象となる１枚の媒体Ｓ１以外の媒体Ｓ２が搬送方向に繰り出されるのを防止するためのローラである。ブレーキローラ４は、例えば内層に発泡ゴムなどのニップ幅を形成しやすい軟らかい材料を用いて円柱状に形成され、搬送方向に略直交に配置された回転軸４ａを中心に回転可能に構成されている。
【００２３】
ブレーキローラ４は、給送ローラ３と対向して設けられ、給送ローラ３に接圧している。なお、本実施形態では、「接圧」とは任意の接触圧力で押圧する状態を意味するものである。この接圧状態により、ブレーキローラ４と給送ローラ３との間には、両ローラの接触面であるニップが形成されている。媒体Ｓ１は、給送ローラ３とブレーキローラ４との間のニップを通過して搬送方向の下流側に給送される。ニップの搬送方向の長さであるニップ幅は、ブレーキローラ４の給送ローラ３への接圧の度合いによって調整可能である。
【００２４】
ブレーキローラ４は、給送ローラ３または媒体Ｓとの間の摩擦力により、給送ローラ３側から搬送方向にトルクを受ける。ブレーキローラ４は、給送ローラ３側から受けるトルクが所定の従動回転トルク以上であるときには、図１に矢印Ａで示す搬送方向に空転し、給送ローラ３の回転に従って従動回転可能である。また、ブレーキローラ４は、給送ローラ３側から受けるトルクが従動回転トルクより小さいときには、図示しない駆動源から伝達される駆動力によって、図１に矢印Ｂで示す方向、すなわち搬送方向の反対方向に駆動して回転負荷を発生するよう構成されている。言い換えると、ブレーキローラ４は、従動回転トルクを上限値として、回転負荷の発生を制限されている。
【００２５】
ブレーキローラ４は、給送ローラ３と直接接触している場合、またはニップに１枚の媒体Ｓ１のみが進入している場合には、給送ローラ３または媒体Ｓ１との間で相対的に大きい摩擦力が発生し、従動回転トルク以上のトルクを受けるので、給送ローラ３の回転に従って従動回転する。一方、搬送対象の媒体Ｓ１より下層の他の媒体Ｓ２も一緒に重送されてニップに進入した場合には、媒体Ｓ１，Ｓ２との間の摩擦力が相対的に小さくなり、給送ローラ３側から受けるトルクが従動回転トルクより小さくなるので、搬送方向と反対方向に回転負荷を発生させる。この回転負荷によって、搬送対象の媒体Ｓ１以外でニップに進入した媒体Ｓ２には、搬送方向と反対方向に媒体Ｓ１から分離させる分離力が作用し、媒体Ｓ１に対して搬送方向と反対側に相対移動されて媒体Ｓ１から分離する。これにより搬送対象の媒体Ｓ１のみをニップから送り出し、他の媒体Ｓ２はニップの中に保持することとなり、この結果、搬送対象となる１枚の媒体Ｓ１以外の媒体Ｓ２が搬送方向に繰り出されるのを防止する。
【００２６】
このようなブレーキローラ４の機能は、ブレーキローラ４の回転軸４ａに連結されている分離力発生装置７（回転負荷発生手段）により実現される。また、分離力発生装置７は、ブレーキローラ４の回転負荷を多段階に変更可能に構成されている。分離力発生装置７は、オペレータの操作入力などにより制御装置６が回転負荷の変更命令を受けたときに、制御装置６からの指令に応じて従動回転トルクの設定値を変更する。ブレーキローラ４は、分離力発生装置７により従動回転トルクが変更されることにより、発生する回転負荷の大きさが変更される。例えば従動回転トルクが増加されたときには回転負荷も増大し、従動回転トルクが減少されたときには回転負荷も減少する。なお、分離力発生装置７の具体的な構成については後述する。
【００２７】
搬送ローラ５は、給送ローラ３の搬送方向における下流側に配置され、給送ローラ３を通過した媒体Ｓ１をさらに搬送方向下流側に搬送する。搬送ローラ５は、モータ１２により回転駆動する駆動ローラと、駆動ローラと接圧して従動回転する従動ローラとを有する。媒体Ｓ１はこの駆動ローラと従動ローラとの間を通り搬送方向の下流側へ搬送される。
【００２８】
制御装置６は、媒体供給装置１の各部を制御するものである。図１に示すように、制御装置６は、モータ１０，１１，１２に接続されており、モータ１０が接続されるピックアップローラ２、モータ１１が接続される給送ローラ３、及びモータ１２が接続される搬送ローラ５の回転駆動を制御する。
【００２９】
また、制御装置６（回転負荷発生手段）は、分離力発生装置７に接続されている。例えばオペレータの操作入力などによりブレーキローラ４の回転負荷の変更命令を受けると、制御装置６はこの命令に応じて分離力発生装置７を制御することにより、ブレーキローラ４の回転負荷の変更制御を行う。
【００３０】
さらに、制御装置６は、ブレーキローラ４の回転負荷の変更命令を受けた後、実際に従動回転トルクを変更するタイミングを適宜調整することで、媒体Ｓの給送動作中のブレーキローラ４の回転負荷の変更をスムーズに行うことができるよう構成してもよい。例えば、回転負荷を変更することを決定した後、規定時間経過後に回転負荷を変更するよう構成してもよいし、あるいは、回転負荷を変更することを決定した後、規定時間経過後以降に搬送が開始される媒体Ｓが給送ローラ３に進入する直前に、回転負荷を変更するよう構成してもよい。
【００３１】
制御装置６は、物理的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有するコンピュータである。上述した制御装置６の各機能の全部または一部は、ＲＯＭに保持されるアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することによって、ＲＡＭやＲＯＭにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３２】
次に図２を参照して、分離力発生装置７の構成について説明する。
【００３３】
分離力発生装置７は、ブレーキローラ４の回転軸４ａと略平行に配置された軸１３、軸１４、軸１５を備える。軸１３及び軸１４は同軸状に配列され、軸１５と並列に配置されている。
【００３４】
また、分離力発生装置７は、ブレーキローラ４の回転軸４ａに軸支されたギヤ４ｂと噛合するギヤ１６を備える。このギヤ１６には、軸１３に軸支されたギヤ１７と、軸１５に軸支されたギヤ１８とが噛合されている。
【００３５】
軸１３と軸１４との間にはトルクリミッタ１９（第一負荷発生手段）が設けられている。トルクリミッタ１９は、軸１３と軸１４との間の動力伝達を所定の上限トルクＴ１までに制限する。すなわち軸１３または軸１４に上限トルクＴ１以上のトルクが入力されると、トルクリミッタ１９は軸１３と軸１４との間の動力伝達を遮断する。なお、トルクリミッタ１９の上限トルクＴ１は、トルクリミッタ１９の機械的構造により決まる固定値である。
【００３６】
軸１４に軸支されたギヤ２０は、軸１４と略平行に配置された軸２１に軸支されたギヤ２２に噛合されている。軸２１は、ギヤ２２を基準としてブレーキローラ４と反対側の一端において、図示しないモータ等の駆動源と接続されている。
【００３７】
すなわち、軸２１、ギヤ２２、ギヤ２０、軸１４、トルクリミッタ１９、軸１３、ギヤ１７及びギヤ１６によって、駆動源からブレーキローラ４への動力伝達経路が形成されている。駆動源は、この動力伝達経路を介してブレーキローラ４を搬送方向と反対側へ回転させるよう駆動力を発生させるよう構成されている。本実施形態では、ブレーキローラ４の従動回転トルクは、トルクリミッタ１９の上限トルクＴ１となる。また、トルクリミッタ１９は一定の負荷トルクＴ１をブレーキローラ４に付与することができる。
【００３８】
軸１５には電磁ブレーキ２３（第二負荷発生手段）が設けられている。電磁ブレーキ２３は、制御装置６からの指令に応じて、可変の制動力を軸１５に発生させることができ、これによりギヤ１８及びギヤ１６を介して、ブレーキローラ４に負荷を付与することができる。また、電磁ブレーキ２３は、ブレーキローラ４に付与する負荷を変更可能に構成されている。
【００３９】
上述のように、トルクリミッタ１９は軸１３及びギヤ１７を介して、また、電磁ブレーキ２３は軸１５及びギヤ１８を介して、共にギヤ１６に接続されているので、トルクリミッタ１９と電磁ブレーキ２３は、ギヤ１６及びギヤ４ｂを介してブレーキローラ４に並列に連結されている。したがって、トルクリミッタ１９により発生した負荷と、電磁ブレーキ２３により発生した負荷との和が、ブレーキローラ４の回転負荷としてブレーキローラ４に発生する。ブレーキローラ４の回転負荷は、電磁ブレーキ２３の制動力を制御することによって連続的または段階的に変更可能である。
【００４０】
次に、本実施形態に係る媒体供給装置の効果について説明する。
【００４１】
本実施形態の媒体供給装置１は、媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する給送ローラ３と、給送ローラ３と接圧して配置されるブレーキローラ４と、ブレーキローラ４に連結され、ブレーキローラ４に搬送方向とは反対方向の回転負荷を発生させる分離力発生装置７と、を備える。分離力発生装置７は、一定の負荷である上限トルクＴ１を発生するトルクリミッタ１９と、発生する負荷を変更可能な電磁ブレーキ２３と、を有し、トルクリミッタ１９と電磁ブレーキ２３とがブレーキローラ４に並列に連結される。
【００４２】
このような構成により、分離力発生装置７の電磁ブレーキ２３の制動力を制御することで、ブレーキローラ４の回転負荷を連続的または段階的に変更可能であるので、ブレーキローラ４の回転負荷を変更することができる。
【００４３】
また、ブレーキローラの回転負荷を変更可能とする従来技術では、回転負荷を変更する構成要素として比較的慣性の大きい電磁ブレーキ等が使用されていた。これに対して、本実施形態の媒体供給装置１は、回転負荷を変更する手段として電磁ブレーキ２３を使用すると共に、一定の回転負荷を発生可能なトルクリミッタ１９を併用する。これにより、電磁ブレーキ２３のサイズを小さく抑えることができ、慣性の影響を少なくできるので、ブレーキローラ４に回転負荷を発生させる際の応答性を向上できる。これにより、媒体搬送速度を高速化した場合でも、重送等が発生したときに迅速に回転負荷をブレーキローラに発生させることができ、搬送対象の媒体Ｓ１を他の媒体Ｓ２から分離する性能を十分に確保できる。
【００４４】
以上より、本実施形態の媒体供給装置１は、ブレーキローラ４の回転負荷を変更することと、媒体搬送速度を高速化しても搬送対象の媒体Ｓ１を他の媒体Ｓ２から分離する性能を十分に確保することを両立できる。
【００４５】
［第二実施形態］
次に、図３，４を参照して、本発明の第二実施形態について説明する。図３は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置の概略構成を示す断面図であり、図４は、本発明の第二実施形態におけるブレーキローラの回転負荷の変更処理を示すフローチャートである。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態の媒体供給装置１ａは、ブレーキローラ４より搬送方向の下流側に媒体Ｓの重送を検出する重送検出センサ３０（重送検出手段）を備える点、及び重送検出センサ３０により媒体Ｓの重送が検出された場合に制御装置６がブレーキローラ４の回転負荷を増加させるよう分離力発生装置７を制御する点で、第一実施形態の媒体供給装置１と異なるものである。
【００４７】
重送検出センサ３０は、媒体Ｓの搬送路を挟んだ状態で一対配置されており、媒体Ｓの厚さ方向に沿って互いに対向している。そして、この対向するセンサの間を媒体Ｓが通過したときに、媒体Ｓが２枚以上重なって搬送されていることを検出する。重送検出センサ３０は、媒体Ｓの重送を検出すると、その旨の情報を制御装置６に送信する。
【００４８】
重送検出センサ３０により媒体Ｓの重送が検知されたときには、２枚以上の媒体Ｓが給送ローラ３とブレーキローラ４との間のニップから搬送方向下流側へ送出されている状態である。この状態を解消するため、制御装置６は、重送検出センサ３０による重送の検知に応じて、ブレーキローラ４の従動回転トルクを増加させるよう分離力発生装置７を制御する。具体的には、制御装置６が、分離力発生装置７の電磁ブレーキ２３の制動力を増加させる。これにより、ブレーキローラ４の回転負荷が増大し、給送ローラ３とブレーキローラ４との間のニップに進入している搬送対象以外の媒体Ｓ２に対して、より大きな分離力を加えることができ、搬送対象の媒体Ｓ１から分離するのを促進させることができる。
【００４９】
次に、図４を参照して、本実施形態の媒体供給装置１ａの動作について説明する。
【００５０】
まず給送ローラ３の駆動が開始され（Ｓ１０１）、給送ローラ３が媒体Ｓを搬送方向下流側へ送出する。給送ローラ３から送出された媒体Ｓの先端が重送検出センサ３０の検知範囲に到達すると、重送検出センサ３０により複数の媒体Ｓの重なりが検出されたか否かが確認される（Ｓ１０２）。
【００５１】
ステップＳ１０２において媒体Ｓの重なりが検出された場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）には、次に、ブレーキローラ４の回転負荷の現在の設定値が上限値か否かが確認される（Ｓ１０３）。ブレーキローラ４の回転負荷の現在の設定値が上限値である場合には（Ｓ１０３のＹｅｓ）、ブレーキローラ４の回転負荷を最大値に設定しても媒体Ｓの重送が発生しており、媒体供給装置１ａに何らかの異常が発生しているものとして、給送ローラ３が停止され、給送エラーがオペレータに表示され、異常終了する（Ｓ１０４）。
【００５２】
ブレーキローラ４の回転負荷の現在の設定値が上限値でない場合には（Ｓ１０３のＮｏ）、媒体Ｓの重送を抑制すべく、給送ローラ３が停止され（Ｓ１０５）、分離力発生装置７の電磁ブレーキ２３を制御することで、ブレーキローラ４の回転負荷の設定値が増加され（Ｓ１０６）、ステップＳ１０１に戻る。具体的には、制御装置６が、分離力発生装置７の電磁ブレーキ２３の制動力を増加させることで、ブレーキローラ４の回転負荷が増加される。
【００５３】
ステップＳ１０２において媒体Ｓの重なりが検出されない場合（Ｓ１０２のＮｏ）には、次に、搬送ローラ５へ媒体Ｓ１の先端が到達したか否かが確認される（Ｓ１０７）。媒体Ｓ１が搬送ローラ５へ到達していない場合には（Ｓ１０７のＮｏ）、ステップＳ１０２に戻る。
【００５４】
ステップＳ１０７にて媒体Ｓ１が搬送ローラ５へ到達した場合には（Ｓ１０７のＹｅｓ）、給送ローラ３の駆動が停止され（Ｓ１０８）、搬送ローラ５により媒体Ｓ１が下流側へ搬送される。搬送ローラ５を媒体Ｓ１の後端が通過するまで待機し（Ｓ１０９のＮｏ）、媒体Ｓ１の後端が搬送ローラ５を通過した後には（Ｓ１０９のＹｅｓ）、ホッパ８に他の媒体Ｓがあるか否かが確認される（Ｓ１１０）。まだホッパ８上に媒体Ｓがある場合には（Ｓ１１０のＹｅｓ）、ステップＳ１０１に戻る。ホッパ８に媒体Ｓがない場合には（Ｓ１１０のＮｏ）、ブレーキローラ４の回転負荷の設定値がデフォルト値に戻されて（Ｓ１１１）、処理を終了する。
【００５５】
なお、図４のフローチャートでは、ホッパ８上のすべての媒体Ｓを送出した後に、ブレーキローラ４の回転負荷の設定値をデフォルト値に戻す構成を例示したが、例えば規定時間が経過した後、または媒体Ｓを規定枚数搬送した後などの他の時期に、回転負荷の設定値をデフォルト値に戻す構成としてもよい。また、変更した回転負荷の設定値を、図４に示す回転負荷変更処理の終了時にデフォルト値に戻さずに記憶しておき、次回の回転負荷変更処理の実行時には、記憶しておいた回転負荷の設定値を使用する構成としてもよい。
【００５６】
［第三実施形態］
次に、図５，６を参照して、本発明の第三実施形態について説明する。図５は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置の概略構成を示す断面図であり、図６は、本発明の第三実施形態におけるブレーキローラの回転負荷の変更処理を示すフローチャートである。
【００５７】
図５に示すように、本実施形態の媒体供給装置１ｂは、給送ローラ３に進入する媒体Ｓ１の移動距離を検出するエンコーダ３１と、給送ローラ３の送り距離を検出するエンコーダ３２とを備える点、及び、制御装置６が、給送ローラ３の送り距離と、給送ローラ３に進入する媒体Ｓ１の移動距離との比率に基づき、ブレーキローラ４の回転負荷を変更する制御を行う点で、第一実施形態の媒体供給装置１及び第二実施形態の媒体供給装置１ａと異なるものである。
【００５８】
エンコーダ３１は、例えば、ピックアップローラ２と給送ローラ３との間に配置され、ピックアップローラ２により給送ローラ３へ送出される媒体Ｓ１の移動量を計測する。エンコーダ３２は、例えば給送ローラ３の周面と接触して配置され給送ローラ３の回転に応じて従動回転することにより、給送ローラ３の送り量を計測する。
【００５９】
制御装置６は、エンコーダ３１により計測された媒体Ｓ１の移動量と、エンコーダ３２により計測された給送ローラ３の送り量に基づき、給送ローラ３と媒体Ｓ１の送り率（媒体移動距離／給送ローラ送り距離）を算出する。この送り率が１未満のとき、給送ローラ３と媒体Ｓ１との間で滑りが発生している状態である。制御装置６は、送り率が１未満の規定値より小さいとき、ブレーキローラ４の回転負荷が大きすぎ、給送ローラ３による媒体Ｓ１の搬送が阻害されているものとして、ブレーキローラ４の回転負荷を減少させるよう分離力発生装置７を制御する。具体的には、制御装置６が、分離力発生装置７の電磁ブレーキ２３の制動力を減少させる。これにより、ブレーキローラ４の回転負荷を適正値に変更して、給送ローラ３と媒体Ｓ１との間の滑りを抑制させることができる。
【００６０】
次に、図６を参照して、本実施形態の媒体供給装置１ｂの動作について説明する。
【００６１】
まず給送ローラ３の駆動が開始され（Ｓ２０１）、給送ローラ３が媒体Ｓ１を搬送方向下流側へ送出する。このとき、エンコーダ３１により、ピックアップローラ２から給送ローラ３へ送出される媒体Ｓ１の移動量（媒体移動距離）が計測され、また、エンコーダ３２により、給送ローラ３の送り量（ローラ送り距離）が計測され、これらの計測値に基づいて、給送ローラ３と媒体Ｓ１の送り率（媒体移動距離／ローラ送り距離）が算出される（Ｓ２０２）。
【００６２】
続いて、ステップＳ２０２にて算出された送り率が１未満の規定値より小さいか否かが確認される（Ｓ２０３）。送り率が規定値より小さい場合（Ｓ２０３のＹｅｓ）には、次に、ブレーキローラ４の回転負荷の現在の設定値が下限値か否かが確認される（Ｓ２０４）。ブレーキローラ４の回転負荷の現在の設定値が下限値である場合には（Ｓ２０４のＹｅｓ）、ブレーキローラ４の回転負荷を最小値に設定しても給送ローラ３と媒体Ｓ１との間で許容以上の滑りが発生しており、媒体供給装置１ｂに何らかの異常が発生しているものとして、給送ローラ３が停止され、給送エラーがオペレータに表示され、異常終了する（Ｓ２０５）。
【００６３】
ブレーキローラ４の回転負荷の現在の設定値が下限値でない場合には（Ｓ２０４のＮｏ）、給送ローラ３と媒体Ｓ１との滑りを抑制すべく、給送ローラ３が停止され（Ｓ２０６）、分離力発生装置７の電磁ブレーキ２３を制御して、ブレーキローラ４の回転負荷の設定値が減少され（Ｓ２０７）、ステップＳ２０１に戻る。具体的には、制御装置６が、分離力発生装置７の電磁ブレーキ２３の制動力を減少させることで、ブレーキローラ４の回転負荷が減少される。
【００６４】
ステップＳ２０３において送り率が規定値以上の場合（Ｓ２０３のＮｏ）には、次に、搬送ローラ５へ媒体Ｓ１の先端が到達したか否かが確認される（Ｓ２０８）。媒体Ｓ１が搬送ローラ５へ到達していない場合には（Ｓ２０８のＮｏ）、ステップＳ２０３に戻る。
【００６５】
ステップＳ２０８にて媒体Ｓ１が搬送ローラ５へ到達した場合には（Ｓ２０８のＹｅｓ）、給送ローラ３の駆動が停止され（Ｓ２０９）、搬送ローラ５により媒体Ｓ１が下流側へ搬送される。搬送ローラ５を媒体Ｓ１の後端が通過するまで待機し（Ｓ２１０のＮｏ）、媒体Ｓ１の後端が搬送ローラ５を通過した後には（Ｓ２１０のＹｅｓ）、ホッパ８に他の媒体Ｓがあるか否かが確認される（Ｓ２１１）。まだホッパ８上に媒体Ｓがある場合には（Ｓ２１１のＹｅｓ）、ステップＳ２０１に戻る。ホッパ８に媒体Ｓがない場合には（Ｓ２１１のＮｏ）、ブレーキローラ４の回転負荷の設定値がデフォルト値に戻されて（Ｓ２１２）、処理を終了する。
【００６６】
なお、図６のフローチャートでは、ホッパ８上のすべての媒体Ｓを送出した後に、ブレーキローラ４の回転負荷の設定値をデフォルト値に戻す構成を例示したが、例えば規定時間が経過した後、または媒体Ｓを規定枚数搬送した後などの他の時期に、回転負荷の設定値をデフォルト値に戻す構成としてもよい。また、変更した回転負荷の設定値を、図６に示す回転負荷変更処理の終了時にデフォルト値に戻さずに記憶しておき、次回の回転負荷変更処理の実行時には、記憶しておいた回転負荷の設定値を使用する構成としてもよい。
【００６７】
また、図６のフローチャートでは送り率が規定値より小さい場合にブレーキローラ４の回転負荷の設定値を減少する構成を例示したが、送り率が規定値より大きい場合に回転負荷を増加する構成を含めてもよい。
【００６８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができるし、複数の実施形態を組み合わせることができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６９】
上記実施形態では、ブレーキローラ４を搬送方向と逆方向に回転させるモータ等の駆動源を有するタイプの媒体供給装置、つまりＦＲＲ方式の媒体供給装置を例示したが、ブレーキローラ４に回転負荷を発生させることができればよく、例えばブレーキローラ４の回転軸４ａが搬送方向と逆方向に回転しない簡易ＦＲＲ方式など、ＦＲＲ方式以外の手法を適用してもよい。分離力発生装置７が、モータ等の駆動源を持たず、駆動源と連結されていた軸２１を、固定端に回転不能に固定する構成としてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、ホッパ８上に積層されている媒体Ｓのうち最上端の媒体Ｓ１を搬送対象として給紙する上取り出し式の媒体供給装置を例示したが、本発明は、ホッパ８に積層されている複数の媒体Ｓのうち最下端の１枚の媒体を搬送対象として供給するタイプ、所謂下取り出し式の媒体供給装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１，１ａ，１ｂ  媒体供給装置
３  給送ローラ
４  ブレーキローラ
６  制御装置
７  分離力発生装置（回転負荷発生手段）
１９  トルクリミッタ（第一負荷発生手段）
２３  電磁ブレーキ（第二負荷発生手段）
３０  重送検出センサ（重送検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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