(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮蔽機能を有し、開口部を有し、固定的に設置される床面部（１）と、
電磁波遮蔽機能を有し、水平方向において前記床面部の端部との間に隙間（３）が形成されるように、前記床面部の前記開口部に配置され、前記床面部に対して回転するターンテーブル部（２）と、
前記床面部と前記ターンテーブル部との両方に接触するように配置され、前記ターンテーブル部が回転したとき、前記接触を維持しながら、前記床面部に対して転がると共に、前記ターンテーブル部に対しても転がる、導電体（８，８Ａ）とを、備えており、
前記導電体は、
複数であり、
前記床面部の周端部および前記ターンテーブル部の周端部により、
下方向に進むに連れて幅が狭くなるような、テーパ形状の前記隙間が形成されており、
前記導電体は、
前記テーパ形状である前記隙間内に配置されている、
ことを特徴とするターンテーブル装置。
【請求項２】
前記導電体は、
球体である、
ことを特徴とする請求項１に記載のターンテーブル装置。
【請求項３】
前記球体である前記導電体の上部は、
前記床面部の上面および前記ターンテーブル部の上面よりも、低い位置に存する、
ことを特徴とする請求項２に記載のターンテーブル装置。
【請求項４】
電磁波遮蔽機能を有し、開口部を有し、固定的に設置される床面部（１）と、
電磁波遮蔽機能を有し、水平方向において前記床面部の端部との間に隙間（３）が形成されるように、前記床面部の前記開口部に配置され、前記床面部に対して回転するターンテーブル部（２）と、
前記床面部と前記ターンテーブル部との両方に接触するように配置され、前記ターンテーブル部が回転したとき、前記接触を維持しながら、前記床面部に対して転がると共に、前記ターンテーブル部に対しても転がる、導電体（８，８Ａ）とを、備えており、
前記導電体は、
複数であり、
前記導電体は、
円錐台形状であり、前記隙間内に配置されている、
ことを特徴とするターンテーブル装置。
【請求項５】
前記床面部の周端部および前記ターンテーブル部の周端部により、
下方向に進むに連れて幅が狭くなるような、階段形状の前記隙間が形成されており、
前記円錐台形状の前記導電体の上面（８ａ）が、
前記下方向側となり、
前記円錐台形状の前記導電体の底面（８ｄ）が、
前記床面部の上面側および前記ターンテーブル部の上面側よりも、低い位置に存する、
ことを特徴とする請求項４に記載のターンテーブル装置。
【請求項６】
電磁波遮蔽機能を有し、開口部を有し、固定的に設置される床面部（１）と、
電磁波遮蔽機能を有し、水平方向において前記床面部の端部との間に隙間（３）が形成されるように、前記床面部の前記開口部に配置され、前記床面部に対して回転するターンテーブル部（２）と、
前記床面部と前記ターンテーブル部との両方に接触するように配置され、前記ターンテーブル部が回転したとき、前記接触を維持しながら、前記床面部に対して転がると共に、前記ターンテーブル部に対しても転がる、導電体（８，８Ａ）とを、備えており、
前記導電体は、
複数であり、
前記床面部は、
導電性を有する第一の部材（１Ｂ）を有しており、
前記ターンテーブル部は、
導電性を有する第二の部材（２Ｂ）を有しており、
前記第一の部材および前記第二の部材により、
前記隙間の下方において凹断面形状を有する導電体載置部（１２）が形成されており、
前記第一の部材と前記第二の部材とが直接接触しないことにより、
前記凹形状である前記導電体載置部の底部には、前記隙間の幅よりも小さい幅を有する小スリット（１１）が形成されており、
前記導電体は、
前記導電体載置部内において、前記小スリットの一部を塞ぐように、配置されている、
ことを特徴とするターンテーブル装置。
【請求項７】
前記導電体載置部を上方向から覆う、庇部（１５）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のターンテーブル装置。
【請求項８】
電磁波遮蔽機能を有し、開口部を有し、固定的に設置される床面部（１）と、
電磁波遮蔽機能を有し、水平方向において前記床面部の端部との間に隙間（３）が形成されるように、前記床面部の前記開口部に配置され、前記床面部に対して回転するターンテーブル部（２）と、
前記床面部と前記ターンテーブル部との両方に接触するように配置され、前記ターンテーブル部が回転したとき、前記接触を維持しながら、前記床面部に対して転がると共に、前記ターンテーブル部に対しても転がる、導電体（８，８Ａ）とを、備えており、
前記導電体は、
複数であり、
前記導電体は、
球体であり、
前記床面部は、
導電性を有し、第一の窪み（２５）を有する第一の部材（１Ｑ）を有しており、
前記ターンテーブル部は、
導電性を有し、第二の窪み（２６）を有する第二の部材（２Ｑ）を有しており、
前記導電体は、
前記第一の部材の前記第一の窪みおよび前記第二の部材の第二の窪みにより、把持されており、
前記第二の部材は、
前記導電体の把持を付勢する弾性部材（２１）を有し、
前記導電体を把持している、前記第一の部材および前記第二の部材とで構成される構成体は、
前記隙間を下方向から覆っている、
ことを特徴とするターンテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波暗室等に用いられるターンテーブル部を含む、ターンテーブル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電波暗室内には、一般的に、ターンテーブル装置が備えられている。当該ターンテーブル装置は、固定部である床面部と、当該床面部に対して回転可動するターンテーブル部とを有する。電子部品および電化製品等の試験体をターンテーブル部に載置し、ターンテーブル部を回転させながら、当該試験体に対する電磁波特性を試験する。【０００３】
ここで、ターンテーブル部の回動の際に、当該ターンテーブル部と床面部との接触を避けるために、ターンテーブル部と床面部と間には、隙間が形成されている。つまり、ターンテーブル部と床面部とは、小さい距離だけ離隔している。また、ターンテーブル部および床面部は共に、電磁波遮蔽機能を有している。【０００４】
一方で、試験体の電磁波試験の際には、ターンテーブル部と床面部とが同電位となっていることが必要である。したがって、隙間を隔てて配置されている、ターンテーブル部と床面部とを、電気的に導通させる機構（以下、導通機構と称する）が求められている。当該導通機構に関する従来技術として、たとえば特許文献１が存在している。【０００５】
特許文献１に係るターンテーブル装置では、アースローラを介して、ターンテーブル部と床面部とが電気的に接続されている。特許文献１に係る技術では、アースローラは、軸固定されている。そして、ターンテーブル部が回転するとき、当該回転に伴い、アースローラは、ターンテーブルと接しながら当該軸を中心に自転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８７０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ターンテーブル装置を使用し続けると、上記導通機構において、摩耗が発生することがある（たとえば、特許文献１に係る技術では、アースローラの固定軸（回転軸）における摩耗等が生じる）。【０００８】
当該導通機構の摩耗は、ターンテーブル部と床面部との間における安定的な同電位化の妨げの原因となる。また、導通機構のメンテナンスの観点からも、導通機構の構成の簡易化が求められており、導通機構の低コスト化の要請もある（たとえば、特許文献１に係る技術では、アースローラの固定軸（回転軸）に損傷が生じると、その構造上、メンテナンスがとても困難である）。他方で、ターンテーブル装置における、電磁波遮蔽の向上も要請されている。【０００９】
そこで、本発明は、導通機構の摩耗を抑制することができるターンテーブル装置を提供することを目的とする。さらに好ましくは、導通機構の構成の簡易化および低コスト化を実現できるターンテーブル装置を提供することを目的とする。または、さらに好ましくは、電磁波遮蔽効果の向上を図ることができるターンテーブル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係るターンテーブル装置は、電磁波遮蔽機能を有し、開口部を有し、固定的に設置される床面部と、電磁波遮蔽機能を有し、水平方向において前記床面部の端部との間に隙間が形成されるように、前記床面部の前記開口部に配置され、前記床面部に対して回転するターンテーブル部と、前記床面部と前記ターンテーブル部との両方に接触するように配置され、前記ターンテーブル部が回転したとき、前記接触を維持しながら、前記床面部に対して転がると共に、前記ターンテーブル部に対しても転がる、導電体とを備えており、前記導電体は、複数であり、前記床面部の周端部および前記ターンテーブル部の周端部により、下方向に進むに連れて幅が狭くなるような、テーパ形状の前記隙間が形成されており、前記導電体は、前記テーパ形状である前記隙間内に配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るターンテーブル装置は、電磁波遮蔽機能を有し、開口部を有し、固定的に設置される床面部と、電磁波遮蔽機能を有し、水平方向において前記床面部の端部との間に隙間が形成されるように、前記床面部の前記開口部に配置され、前記床面部に対して回転するターンテーブル部と、前記床面部と前記ターンテーブル部との両方に接触するように配置され、前記ターンテーブル部が回転したとき、前記接触を維持しながら、前記床面部に対して転がると共に、前記ターンテーブル部に対しても転がる、導電体とを備えており、前記導電体は、複数であり、前記床面部の周端部および前記ターンテーブル部の周端部により、下方向に進むに連れて幅が狭くなるような、テーパ形状の前記隙間が形成されており、前記導電体は、前記テーパ形状である前記隙間内に配置されている。
【００１２】
このように、当該ターンテーブル装置では、本発明に係る導通機構は、床面部およびターンテーブル部の両方に対して転がることが可能な導電体により構成されている。単に転がるだけの導電体であり、当該導電体は固定されている部分がないので、摩耗は非常に少なくて済む。よって、本発明では、導通機構の摩耗を抑制することができる。したがって、本発明では、長期的に、床面部とターンテーブル部との安定的な同電位化を維持することができる。【００１３】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電波暗室１００を上方向から見た場合の概略構成を示す平面図である。
【図２】電波暗室１００の断面の概略構成を示す断面図である。
【図３】実施の形態１に係るターンテーブル装置の要部構成を示す拡大平面図である。
【図４】実施の形態１に係るターンテーブル装置の要部構成を示す拡大断面図である。
【図５】実施の形態２に係るターンテーブル装置の要部構成を示す拡大平面図である。
【図６】実施の形態２に係るターンテーブル装置の要部構成を示す拡大断面図である。
【図７】実施の形態３に係るターンテーブル装置の要部構成を示す拡大断面図である。
【図８】実施の形態４に係るターンテーブル装置の要部構成を示す拡大断面図である。
【図９】実施の形態４に係る円錐台形状の導電体８Ａの構成を示す拡大図である。
【図１０】実施の形態５に係るターンテーブル装置の要部構成を示す拡大断面図である。
【図１１】庇部１５を有するターンテーブル装置の他の構成例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
電子機器および電気機器などの機器（試験体）に対する電磁波に関する試験・測定を行うために、上述したように、電波暗室が用いられる。図１は、電波暗室１００を上方向から見た場合の概略構成を示す平面図である。また、図２は、電波暗室１００の断面の概略構成を示す断面図である。
【００１６】
なお、本明細書では、電波暗室１００の天井側（図２の上側）を「上側」または「上」と称し、電波暗室１００の床面側（図２の下側）を「下側」または「下」と称することがある。
【００１７】
電波暗室１００は、試験体に対する試験・測定が実施される室内５０全体が、電磁波遮蔽材によって覆われている。また、当該電波暗室１００は、電波の反射を防止するために、室内５０の壁面や天井面に電波吸収体が配設されている。
【００１８】
また、電波暗室１００の室内５０の床面には、ターンテーブルが配設されている。つまり、図１，２に示すように、電波暗室１００の室内５０の床面は、床面部１とターンテーブル部２とから構成されている。
【００１９】
ここで、床面部１は、電波暗室１００内において固定設置されている（つまり、電波暗室１００内では不動である）。他方、ターンテーブル部２は、固定状態である床面部１に対して、回転可動する。なお、床面部１およびターンテーブル部２においても、電磁波遮蔽材によって覆われており、電波吸収体が配設されている。
【００２０】
図１に示すように、床面部１には、平面視形状が円形である開口部が穿設されている。そして、当該開口部に、平面視形状が円形であるターンテーブル部２が配設されている。図２に示すように、上記開口部にターンテーブル部２が配置されている状態において、床面部１の上面とターンテーブル部２の上面とが、水平方向において揃っている（つまり、後述するように隙間３は存在するものの、床面部１の上面とターンテーブル部２の上面とは、面一となっている）。
【００２１】
ここで、ターンテーブル部２の直径は、上記開口部の直径よりも若干小さい。したがって、図１，２に示すように、上記開口部にターンテーブル部２が配設されている状態において、水平方向において、床面部１の端部とターンテーブル部２の端部との間に、隙間３が形成される。
【００２２】
当該隙間３の存在により、ターンテーブル部２の回転の際に、ターンテーブル部２が床面部３と接触することを防止している。なお、一例であるが、ターンテーブル部２の直径が１０ｍ程度である場合には、当該隙間３の幅は、数ｍｍ（たとえば、５〜７ｍｍ程度）である。
【００２３】
また、図２に示すように、電波暗室１００の床下には空間５が形成されており、当該空間５内に、モータ４を含む図示を省略している各機器が配設されている。モータ４により、ターンテーブル部２は、回転する。より具体的には、ターンテーブル部２の中心部を通る仮想の回転軸ＡＸを軸に、ターンテーブル部２は、モータ４の駆動力により回転する（図１において、時計回りまたは反時計回りに、ターンテーブル部２は回転する）。
【００２４】
ターンテーブル部２上に、試験体が載置される。そして、電波暗室内１００では、当該ターンテーブル部２を回転させながら、当該試験体に対する電磁波に関する試験・測定が実施される。
【００２５】
なお、空間５内に配設されているモータ４等から電磁波が発生されるが、床面部１の電磁波遮断機能およびターンテーブル部２の電磁波遮蔽機能により、当該発生した電磁波が室内５０側に侵入することは、抑制・防止される。
【００２６】
本発明に係るターンテーブル装置は、上記した、床面部１、ターンテーブル部２およびモータ４に加えて、床面部１とターンテーブル部２とを同電位とする導通機構により構成されている。以下、この発明に関する導通機構を、その実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００２７】
＜実施の形態１＞
図３は、本実施の形態に係るターンテーブル装置が備える導通機構の構成を示す平面図である。さらに、図４は、当該導通機構の構成を示す断面図である。ここで、図３，４は、図１，２で示した隙間３の一部（当該一部の周辺構成を含む）を示した、拡大図である。
【００２８】
図３，４に示すように、導通機構として、導電体８が配設されている。導電体８は、床面部１とターンテーブル部２との両方に接触するように配置されている。そして、導電体８は、ターンテーブル部２が回転したとき、上記接触を維持しながら、床面部１に対して転がると共に、ターンテーブル部２に対しても転がる。つまり、導電体８はどこにも固定されておらず、隙間３内を自由に転がることができる。本実施の形態の具体的な構成は、次の通りである。
【００２９】
本実施の形態では、床面部１は、所定の厚さを有する平板形状であり、ターンテーブル部２は、所定の厚さを有する円板形状である。ここで、図４に例示する構成では、床面部１の厚さとターンテーブル部２の厚さとは、同じであるが、室内５０の床面となる、床面部１の主面（上面）高さとターンテーブル部２の主面（上面）高さとが一致していれば（面一であれば）、特に両部材１，２の厚さを同じとする必要はない。
【００３０】
図４に示すように、床面部１のターンテーブル部２と対面する周端部（開口部側の周端部）は、上方向に進むに連れて、広がる傾斜面となっている。同様に、ターンテーブル部２の床面部１と対面する周端部は、上方向に進むに連れて、広がる傾斜面となっている。当該構成により、つまり床面部１の上記周端部の形状およびターンテーブル部２の上記周端部の形状により、下方向に進むに連れて幅が狭くなるような、断面がテーパ形状である隙間３が形成されている（図３，４参照）。
【００３１】
また、本実施の形態では、上記テーパ形状である隙間３内に、導電体８が配置されている。ここで、図３，４に例示する構成では、導電体８は球体である。導電体８は、隙間３内において、床面部１の上記周端部およびターンテーブル部２の上記周端部と接触している。当該接触により、床面部１とターンテーブル部２とは、導電体８を介して電気的に接続する。
【００３２】
ここで、導電体８は、銅、真鍮または鉄などの導電性材料から構成されている。また、球体である導電体８の直径は、数ｍｍ程度である。導電体８は、隙間３内に収まる程度の大きさである。つまり、導電体８は、隙間３の最も幅の広い部分よりも小さく、隙間３の最も幅の狭い部分よりも大きい。なお、図４に示すように、導電体８の上部は、床面部１の上面およびターンテーブル部２の上面よりも、低い位置に存することが好ましい。つまり、隙間３から上方向に導電体８が突出しないことが望ましい。
【００３３】
導電体８は、上述したように、床面部１の周端部およびターンテーブル部２の周端部の両方に接触するように配置されている。そして、ターンテーブル部２が回転したとき、上記接触を維持しながら、導電体８は床面部１の周端部に対して転がると共に、ターンテーブル部２の周端部に対しても転がる。
【００３４】
また、図３に示すように、導電体８は複数個であり、図１の平面図に示す環状の隙間３内において、円周方向に沿って、導電体８は並んで配設されている（図３の拡大図参照）。ここで、隣接する導電体８同士は接触していても良く、あるいは隣り合う導電体８同士は離れて配置されていても良い。
【００３５】
なお、導電体８の数を増やし、環状の隙間３内に密な状態で導電体８を配列配置させることが望ましい。これにより、ターンテーブル部２を回転させ、隙間３において導電体８が転がり移動したとしても、隙間３全体において、ある限られた領域に、導電体８が偏って配置されることを抑制できる。
【００３６】
また、図５に示すように、環状の隙間３内に、複数の仕切り部９が均等に配設されていても良い。図５に例示する構成では、当該仕切り部９は、床面部１側に接続されており、ターンテーブル部２側とは接続されていない。なお、図５の構成と異なり、仕切り部９は、ターンテーブル部２側に接続されており、床面部１側とは接続されていない構成であっても良い。仕切り部９は、平面視において、環状である隙間３を、少なくとも２以上の環状片に区画している。そして、当該区画された各環状片の隙間３内に、導電体８が夫々配置させている。
【００３７】
当該図５の構成を採用することにより、ターンテーブル部２を回転させ、隙間３において導電体８が転がり移動したとしても、隙間３全体において、導電体８が偏って配置されることを完全に防止できる。つまり、各導電体８は、自身が配設されている環状片の隙間３内において、自由に転がり、移動する。
【００３８】
なお、各区画された環状片の隙間３内に、１個の導電体８を配置させても良く、あるいは２個以上ずつ、導電体８を配置させても良い。
【００３９】
以上のように、本実施の形態に係るターンテーブル装置では、床面部１とターンテーブル部２との両方に接触するように配置され、ターンテーブル部２が回転したとき、当該接触を維持しながら、床面部１に対して転がると共に、ターンテーブル部２に対しても転がる、導電体８を備えている。
【００４０】
このように、本実施の形態に係る導通機構は、隙間３内で転がる導電体８により構成されており、固定軸等を有さず、単に転がるだけの導電体８の摩耗は非常に少ない。したがって、本実施の形態では、導通機構の摩耗を抑制することができ、長期的に、床面部１とターンテーブル部２との安定的な同電位化を維持することができる。
【００４１】
また、導電体８は、床面部１およびターンテーブル部２の何れにおいても固定されておらず、両者１，２に対して転がる。よって、導電体８を固定する固定部（たとえば、導電体８が回転するローラであり、当該ローラを回転させる回転軸等）の摩耗が発生することもなく、当該固定部のメンテナンスも不要となる。つまり、構成の簡易化、メンテナンスの容易化、低コスト化に寄与する。
【００４２】
また、本実施の形態では、隙間３内に、複数の導電体８が配置されている。したがって、複数個所において、床面部１とターンテーブル部２との電気的接続が可能となり、床面部１とターンテーブル部２との同電位化の向上を図ることができる。また、隙間３における電磁波遮蔽効果も向上する。
【００４３】
また、本実施の形態では、図３，４に示すように、下方向に進むに連れて幅が狭くなるようなテーパ形状の隙間３内に、導電体８が配置されている。
【００４４】
このように、図３，４に例示する構成では、導通機構の構成は極めて簡易である。これにより、導通機構の低コスト化が可能となり、また構成が簡易であるので、メンテナンスも容易となる。
【００４５】
また、導電体８は球体であるので、隙間３内における導電体８の滑らかな転がりが可能となり、試験体に対する電磁波測定・試験の影響を軽減することができ、また導通機構の摩耗の更なる低減が可能となる。
【００４６】
また、図４に示すように、球体である導電体８の上部は、床面部１の上面およびターンテーブル部２の上面よりも、低い位置に存する。
【００４７】
したがって、床面部１とターンテーブル部２との間を、試験体を引きずり（または転がして）移動させたとしても、隙間３内に配置されている導電体８と当該との接触を抑制・防止できる。また、床面部１の上面およびターンテーブル部２の上面から、導電体８が突出しないので、導電体８に対する上方向からの外力が加わることが防止できる。よって、当該外力により導電体８が隙間３内にめり込むことも防止できる。
【００４８】
また、図５に示すように、床面部１およびターンテーブル部２の何れか一方側のみに接続されている仕切り部９が、環状の隙間３内に少なくとも複数配設されている。そして、当該仕切り部９の配設により、当該環状の隙間３は、複数の環状片に区画されている。
【００４９】
当該区画された各隙間３内に導電体８が夫々配置させることで、ターンテーブル部２を回転させ、隙間３において導電体８が転がり移動したとしても、隙間３全体において、導電体８が偏って配置されることを完全に防止できる。
【００５０】
＜実施の形態２＞
図６は、本実施の形態に係るターンテーブル装置が備える導通機構の構成を示す断面図である。ここで、図６は、図１，２で示した隙間３の一部（当該一部の周辺構成を含む）を示した、拡大図である。
【００５１】
図６に示すように、導通機構として、導電体８が配設されている。当該導電体８は、床面部１とターンテーブル部２との両方に接触するように配置されている。そして、導電体８は、ターンテーブル部２が回転したとき、上記接触を維持しながら、床面部１に対して転がると共に、ターンテーブル部２に対しても転がる。つまり、導電体８はどこにも固定されておらず、隙間３内（より具体的には、後述する導電体載置部１２内）を自由に転がることができる。本実施の形態の具体的な構成は、次の通りである。
【００５２】
本実施の形態では、床面部１は、本体部１Ａと第一の部材１Ｂとから構成されており、ターンテーブル部２は、本体部２Ａと第二の部材２Ｂとから構成されている。
【００５３】
本体部１Ａは、所定の厚さを有する平板形状であり、本体部２Ａは、所定の厚さを有する円板形状である。図１の平面図では、床面部１の上方向から視認できる部分全体が、本体部１Ａであり、ターンテーブル部２の上方向から視認できる部分全体が、本体部２Ａである。なお、隙間３の下方において、上方向から、第一の部材１Ｂの一部と第二の部材２Ｂの一部とが、視認できる。
【００５４】
ここで、図６に例示する構成では、本体部１Ａの厚さと本体部２Ａの厚さとは、同じである。また、本体部１Ａおよび本体部２Ａは共に、導電性を有しており、第一の部材１Ｂおよび第二の部材２Ｂは共に、導電性を有している。
【００５５】
図６の構成例では、第一の部材１Ｂは、張り出し部分１Ｂａ、延設部分１Ｂｂおよび固定部分１Ｂｃとから成り、第二の部材２Ｂは、張り出し部分２Ｂａ、延設部分２Ｂｂおよび固定部分２Ｂｃとから成る。
【００５６】
隙間３付近における本体部１Ａの下面側には、固定部分１Ｂｃが接続固定されている。当該接続固定により、本体部１Ａと第一の部材１Ｂとは電気的に接続されている。また、隙間３付近における本体部２Ａの下面側には、固定部分２Ｂｃが接続固定されている。当該接続固定により、本体部２Ａと第二の部材２Ｂとは電気的に接続されている。
【００５７】
第一の部材１Ｂは、下方向に延設される延設部分１Ｂｂを有しており、当該延設部分１Ｂｂの一方端は、固定部分１Ｂｃに接続され、当該延設部分１Ｂｂの他方端は、張り出し部分１Ｂａに接続されている。
【００５８】
第二の部材２Ｂは、下方向に延設される延設部分２Ｂｂを有しており、当該延設部分２Ｂｂの一方端は、固定部分２Ｂｃに接続され、当該延設部分２Ｂｂの他方端は、張り出し部分２Ｂａに接続されている。
【００５９】
張り出し部分１Ｂａおよび張り出し部分２Ｂａは共に、隙間３側に突出している。ここで、張り出し部分１Ｂａの端部と張り出し部分２Ｂａの端部とは、小スリット１１を隔てて対面している。
【００６０】
なお、図７の構成例では、張り出し部分１Ｂａの隙間３側に突出している寸法と、張り出し部分２Ｂａの隙間３側に突出している寸法とは、同じである。また、上記構成から明らかであり、図６にも示されているように、小スリット１１の図６の左右方向の幅は、隙間３の図６の左右方向の幅よりも小さい。
【００６１】
ここで、図１に示すように、隙間３は環状であり、当該環状に沿って、図６の断面構成を有する、第一の部材１Ｂおよび第二の部材２Ｂが、周回状に配設されている。
【００６２】
上記構成の第一の部材１Ｂおよび上記構成の第二の部材２Ｂにより、隙間３の下方において凹断面形状を有する導電体載置部１２が形成される（図６参照）。つまり、第一の部材１Ｂおよび第二の部材２Ｂにより形成される導電体載置部１２は、隙間３の下方（床面より下方の空間５側）において、配置されている。
【００６３】
ここで、凹形状の導電体載置部１２底部には、上述したように、隙間３の幅よりも小さい幅を有する小スリット１１が形成されている（図６参照）。換言すれば、当該小スリット１１の存在により、第一の部材１Ｂと第二の部材２Ｂとは、直接的に接触しない。
【００６４】
また、本実施の形態では、上記導電体載置部１２内において、小スリット１１を塞ぐように、導電体８が配置されている。つまり、導電体８は、床面下方において形成された導電体載置部１２内部に完全に納まっている。ここで、図６に例示する構成では、導電体８は球体である。導電体８は、導電体載置部１２内において、第一の部材１Ｂおよび第二の部材２Ｂと接触している。当該接触により、床面部１とターンテーブル部２とは、導電体８を介して電気的に接続する。
【００６５】
ここで、導電体８は、銅、真鍮または鉄などの導電性材料から構成されている。また、球体である導電体８の直径は、たとえば数ｍｍ程度である。導電体８は、導電体載置部１２内に収まる大きさである。つまり、導電体８は、導電体載置部１２の図６の横方向の幅よりも小さく、小スリット１１の幅よりも大きい。
【００６６】
導電体８は、床面部１を構成している第一の部材１Ｂの小スリット１１付近およびターンテーブル部２を構成している第二の部材２Ｂの小スリット１１付近の両方に接触するように配置されている。そして、ターンテーブル部２が回転したとき、上記接触を維持しながら、導電体８は床面部１（より具体的に、第一の部材１Ｂ）に対して転がると共に、ターンテーブル部２（より具体的に、第二の部材２Ｂ）に対しても転がる。
【００６７】
なお、本実施の形態においても、導電体８は複数個であり、図１の平面図に示す環状の隙間３内において、円周方向に沿って、導電体８は並んで配設されている。ここで、隣接する導電体８同士は接触していても良く、あるいは隣り合う導電体８同士は離れて配置されていても良い。
【００６８】
なお、導電体８の数を増やし、環状の導電体載置部１２内に密な状態で導電体８を配列配置させることが望ましい。これにより、ターンテーブル部２を回転させ、導電体載置部１２において導電体８が転がり移動したとしても、導電体載置部１２全体において、ある限られた領域に、導電体８が偏って配置されることを抑制できる。
【００６９】
また、図５と同様に、環状の導電体載置部１２内に、複数の仕切り部が均等に配設されていても良い。当該仕切り部は、床面部１側（より具体的には、第一の部材１Ｂ側）に接続されており、ターンテーブル部２側（より具体的には、第二の部材２Ｂ側）とは接続されていない。または、仕切り部は、ターンテーブル部２側（より具体的には、第二の部材２Ｂ側）に接続されており、床面部１側（より具体的には、第一の部材１Ｂ側）とは接続されていない。仕切り部は、平面視において、環状である導電体載置部１２を、少なくとも２以上の環状片に区画している。そして、当該区画された環状片の各導電体載置部１２内に、導電体８が夫々配置させている。
【００７０】
当該仕切り部を配設することにより、ターンテーブル部２を回転させ、導電体載置部１２において導電体８が転がり移動したとしても、導電体載置部１２全体において、導電体８が偏って配置されることを完全に防止できる。つまり、各導電体８は、自身が配設されている環状片の導電体載置部１２内において、自由に転がり、移動する。
【００７１】
なお、各区画された環状片の導電体載置部１２内に、１個の導電体８を配置させても良く、あるいは２個以上ずつ、導電体８を配置させても良い。
【００７２】
以上のように、本実施の形態に係るターンテーブル装置においても、床面部１とターンテーブル部２との両方に接触するように配置され、ターンテーブル部２が回転したとき、当該接触を維持しながら、両者１，２に対して転がる、導電体８を備えている。
【００７３】
したがって、実施の形態１に係るターンテーブル装置と同様に、本実施の形態に係る導通機構においても、摩耗を抑制することができる。よって、長期的に、床面部１とターンテーブル部２との安定的な同電位化を維持することができる。
【００７４】
また、導電体８は、床面部１およびターンテーブル部２の何れにおいても固定されておらず、両者１，２に対して転がる。よって、導電体８を固定する固定部の摩耗が発生することもなく、当該固定部のメンテナンスも不要となる。つまり、構成の簡易化、メンテナンスの容易化、低コスト化に寄与する。
【００７５】
また、本実施の形態においても、導電体載置部１２内に、複数の導電体８が配置されている。したがって、複数個所において、床面部１とターンテーブル部２との電気的接続が可能となり、床面部１とターンテーブル部２との同電位化の向上を図ることができる。また、隙間３における電磁波遮蔽効果も向上する。
【００７６】
また、本実施の形態においても、導電体８は球体であるので、導電体載置部１２内における導電体８の滑らか転がりが可能となり、試験体に対する電磁波測定・試験の影響を軽減することができる。また、導通機構の摩耗の更なる低減が可能となる。
【００７７】
また、本実施の形態では、図６に示すように、床面部１は、導電性を有する第一の部材１Ｂを有しており、ターンテーブル部２は、導電性を有する第二の部材２Ｂを有している。そして、第一の部材１Ｂおよび第二の部材２Ｂにより、隙間３の下方において導電体載置部１２が形成されている。ここで、第一の部材１Ｂと第二の部材２Ｂとが直接接触しないように、導電体載置部１２の底部には、隙間３の幅よりも小さい幅を有する小スリット１１が形成されている。
【００７８】
導電体８が、当該導電体載置部１２内において、小スリット１１の一部を塞ぐように配置されることにより、簡易な構成の導通機構を実現できる。これにより、導通機構の低コスト化が可能となり、また構成が簡易であるので、メンテナンスも容易となる。
【００７９】
また、図６に示すように、導通機構（球体である導電体８および第一，二の部材１Ｂ，２Ｂ）は、隙間３の下方（つまり、空間５側）に、配設されている。したがって、床面部１とターンテーブル部２との間を、試験体を引きずり（または転がして）移動させたとしても、上記導電機構１Ｂ，２Ｂ，８と当該試験体との接触を、完全に防止することができる。
【００８０】
また、本実施の形態においても、床面部１およびターンテーブル部２の何れか一方側のみに接続されている仕切り部が、環状の導電体載置部１２内に複数配設されており、当該仕切り部の配設により、当該環状の導電体載置部１２は、複数の環状片に区画されている。
【００８１】
当該区画された各導電体載置部１２内に導電体８が夫々配置させることで、ターンテーブル部２を回転させ、導電体載置部１２において導電体８が転がり移動したとしても、導電体載置部１２全体において、導電体８が偏って配置されることを完全に防止できる。
【００８２】
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、実施の形態２に係るターンテーブル装置に、庇部１５が追加されている。図７は、本実施の形態に係るターンテーブル装置が備える導通機構の構成を示す断面図である。ここで、図７は、図１，２で示した隙間３の一部（当該一部の周辺構成を含む）を示した、拡大図である。
【００８３】
図６と図７との比較から分かるように、本実施の形態に係るターンテーブル装置では、庇部１５が追加的に設けられている。図７に示すように、庇部１５は、導電体載置部１２を上方向から覆っている。なお、庇部１５は、たとえば、導電性を有さない樹脂等から構成されている。
【００８４】
ここで、図７の構成例では、庇部１５は、床面部１側に接続されており、ターンテーブル部２側には接続されていない。なお、図７の構成と異なり、庇部１５は、ターンテーブル部２側に接続されており、床面部１側に接続されていなくても良い。
【００８５】
また、図７の構成例では、本外部１Ａ側に庇部１５が接続されているが、図７の構成と異なり、第一の部材１Ｂ側に庇部１５が接続されていても良い。また、庇部１５がターンテーブル部２側に接続されている構成の場合においても、本外部２Ａ側に庇部１５が接続されていても良く、あるいは第二の部材２Ｂ側に庇部１５が接続されていても良い。
【００８６】
ここで、図１に示すように、隙間３は環状であり、当該環状に沿って、図７の断面構成を有する、第一の部材１Ｂおよび第二の部材２Ｂおよび庇部１５が、周回状に配設されている。
【００８７】
以上のように、本実施の形態に係るターンテーブル装置は、導電体載置部１２を上方向から覆う庇部１５を備えている。
【００８８】
したがって、導電体載置部１２内に塵などが侵入することを防止・抑制できる。よって、導電体載置部１２の底部に塵が堆積し、第一の部材１Ｂと導電体８との電気的接続および第二の部材２Ｂと導電体８との電気的接続が阻害されることが、防止・抑制できる。さらに、導電体載置部１２の底部に付着した塵を除去する複雑で困難なメンテナンスが、不要となる。
【００８９】
また、庇部１５を樹脂製とすることにより、当該庇部１５が電磁波受信するアンテナとして機能することも防止できる。
【００９０】
＜実施の形態４＞
図８は、本実施の形態に係るターンテーブル装置が備える導通機構の構成を示す断面図である。ここで、図８は、図１，２で示した隙間３の一部（当該一部の周辺構成を含む）を示した、拡大図である。
【００９１】
図８に示すように、導通機構として、導電体８Ａが配設されている。導電体８Ａは、床面部１とターンテーブル部２との両方に接触するように配置されている。そして、導電体８Ａは、ターンテーブル部２が回転したとき、上記接触を維持しながら、床面部１に対して転がると共に、ターンテーブル部２に対しても転がる。つまり、導電体８Ａはどこにも固定されておらず、隙間３内を自由に転がることができる。ここで、本実施の形態では、導電体８Ａは、円錐台形状である。
【００９２】
円錐台形状は、断面が左右対称の台形であり、円形の上面と円形の底面とから構成されている。（一般的に、円錐台形状では、二つの円形部分のうち、直径の大きい円形を「底面」と称し、直径の小さい円形を「上面」と称するので、本明細書では、円錐台形状の形態においては、同様の扱いを行う）。本実施の形態に係る導通機構のより具体的な構成は、次の通りである。
【００９３】
本実施の形態では、床面部１は、本体部１Ｌと第一の部材１Ｎとから構成されており、ターンテーブル部２は、本体部２Ｌと第二の部材２Ｎとから構成されている。
【００９４】
本体部１Ｌは、所定の厚さを有する平板形状であり、本体部２Ｌは、所定の厚さを有する円板形状である。図１の平面図では、床面部１の上方向から視認できる部分全体が、本体部１Ｌであり、ターンテーブル部２の上方向から視認できる部分全体が、本体部２Ｌである。なお、隙間３において、上方から、第一の部材１Ｎの一部と第二の部材２Ｎの一部とが視認できる。ここで、図８に例示する構成では、本体部１Ｌの厚さと本体部２Ｌの厚さとは、同じである。
【００９５】
また、第一の部材１Ｎは、所定の厚さを有する平板形状であり、第二の部材２Ｂも、所定の厚さを有する平板形状である。ここで、図８に例示する構成では、第一の部材１Ｎの厚さと第二の部材２Ｎの厚さとは、同じである。
【００９６】
また、本体部１Ｌおよび本体部２Ｌは共に、導電性を有し、第一の部材１Ｎおよび第二の部材２Ｎは共に、導電性を有する。
【００９７】
隙間３付近における本体部１Ｌの下面側には、第一の部材１Ｎが接続固定されている。当該接続固定により、本体部１Ｌと第一の部材１Ｎとは電気的に接続されている。また、隙間３付近における本体部２Ｌの下面側には、第二の部材２Ｎが接続固定されている。当該接続固定により、本体部２Ｌと第二の部材２Ｎとは電気的に接続されている。
【００９８】
図８の構成例では、第一の部材１Ｎの端部は、本体部１Ｌの端部よりも、隙間３側に張り出しており、第二の部材２Ｎの端部は、本体部２Ｌの端部よりも、隙間３側に張り出している。ここで、図８の構成例では、第一の部材１Ｎの隙間３側に突出している寸法と、第二の部材２Ｎの隙間３側に突出している寸法とは、同じである。
【００９９】
図８に示すように、床面部１とターンテーブル部２との間には隙間３が存在するので、本体部１Ｌと本体部２Ｌとが接続されておらず、かつ第一の部材１Ｎと第二の部材２Ｎとは接続されていない。
【０１００】
ここで、図１に示すように、隙間３は環状であり、当該環状に沿って、図８の断面構成を有する、第一の部材１Ｎおよび第二の部材２Ｎが、周回状に配設されている。
【０１０１】
当該構成により、つまり床面部１の周端部構成およびターンテーブル部２の周端部構成により、下方向に進むに連れて幅が狭くなるような、階段形状の隙間３が形成されている（図８参照）。
【０１０２】
また、本実施の形態では、上記階段形状である隙間３内に、導電体８Ａが配置されている。ここで、図９の拡大図に示すように、本実施の形態では、導電体８Ａは円錐台形状である。導電体８Ａは、隙間３内において、床面部１の上記周端部およびターンテーブル部２の上記周端部と接触している。当該接触により、床面部１とターンテーブル部２とは、導電体８Ａを介して電気的に接続する。
【０１０３】
図８に示すように、円錐台形状の導電体８Ａの上面８ａが、隙間３における下方向側となり、円錐台形状の導電体８Ａの底面８ｄが、隙間３における上方向側となる。ここで、導電体８Ａの底面８ｄは、床面部１の上面およびターンテーブル部２の上面よりも、低い位置に存する。
【０１０４】
ここで、導電体８Ａは、銅、真鍮または鉄などの導電性材料から構成されている。また、導電体８Ａは、隙間３内に収まる大きさである。たとえば、導電体８Ａの上面８ａおよび底面８ｄの直径は、数ｍｍ程度である。ここで、図９に示すように、導電体８Ａの上面８ａの直径は、導電体８Ａの底面８ｄの直径よりも、小さい。
【０１０５】
図８の構成例では、底面８ｄの直径は、本体部１Ｌと本体部２Ｌとの間の距離よりも小さく、第一の部材１Ｎと第二の部材２Ｎとの間の距離よりも大きい。また、上面８ａの直径は、第一の部材１Ｎと第二の部材２Ｎとの間の距離よりも小さい。
【０１０６】
導電体８Ａは、床面部１の周端部およびターンテーブル部２の周端部の両方に接触するように配置されている。そして、ターンテーブル部２が回転したとき、上記接触を維持しながら、導電体８Ａは床面部１の周端部（より具体的に、床面部１を構成している第一の部材１Ｎの周端部）に対して転がると共に、ターンテーブル部２の周端部（より具体的に、ターンテーブル部２を構成している第二の部材２Ｎの周端部）に対しても転がる。
【０１０７】
なお、本実施の形態においても、導電体８Ａは複数個であり、図１の平面図に示す環状の隙間３内において、円周方向に沿って、導電体８Ａは並んで配設されている。ここで、隣接する導電体８Ａ同士は接触していても良く、あるいは隣り合う導電体８Ａ同士は離れて配置されていても良い。
【０１０８】
なお、導電体８Ａの数を増やし、環状の隙間３内に密な状態で導電体８Ａを配列配置させることが望ましい。これにより、ターンテーブル部２を回転させ、隙間３において導電体８Ａが転がり移動したとしても、隙間３全体において、ある限られた領域に、導電体８Ａが偏って配置されることを抑制できる。
【０１０９】
また、図５と同様に、環状の隙間３内に、複数の仕切り部が均等に配設されていても良い。当該仕切り部は、床面部１側に接続されており、ターンテーブル部２側とは接続されていない。または、仕切り部は、ターンテーブル部２側に接続されており、床面部１側とは接続されていない。仕切り部は、平面視において、環状である隙間３を、少なくとも２以上の環状片に区画している。そして、当該区画された環状片の各隙間３内に、導電体８Ａが夫々配置させている。
【０１１０】
当該仕切り部を配設することにより、ターンテーブル部２を回転させ、隙間３において導電体８Ａが転がり移動したとしても、隙間３全体において、導電体８Ａが偏って配置されることを完全に防止できる。つまり、各導電体８Ａは、自身が配設されている環状片の隙間３内において、自由に転がり、移動する。
【０１１１】
なお、各区画された環状片の隙間３内に、１個の導電体８Ａを配置させても良く、あるいは２個以上ずつ、導電体８Ａを配置させても良い。
【０１１２】
また、図８の構成からも明らかなように、ターンテーブル部２が回転すると、導電部８Ａの側面部は、床面部１およびターンテーブル部２と接続しながら、当該側面部において転がる。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態に係るターンテーブル装置においても、床面部１とターンテーブル部２との両方に接触するように配置され、ターンテーブル部２が回転したとき、当該接触を維持しながら、両者１，２に対して転がる、導電体８Ａを、備えている。
【０１１４】
したがって、実施の形態１に係るターンテーブル装置と同様に、本実施の形態に係る導通機構においても、摩耗を抑制することができる。よって、長期的に、床面部１とターンテーブル部２との安定的な同電位化を維持することができる。
【０１１５】
また、導電体８Ａは、床面部１およびターンテーブル部２の何れにおいても固定されておらず、両者１，２に対して転がる。よって、導電体８Ａを固定する固定部の摩耗が発生することもなく、当該固定部のメンテナンスも不要となる。つまり、構成の簡易化、メンテナンスの容易化、低コスト化に寄与する。
【０１１６】
また、本実施の形態においても、隙間３内に、複数の導電体８Ａが配置されている。したがって、複数個所において、床面部１とターンテーブル部２との電気的接続が可能となり、床面部１とターンテーブル部２との同電位化の向上を図ることができる。また、隙間３における電磁波遮蔽効果も向上する。
【０１１７】
また、本実施の形態では、導電体８Ａは円錐台形状であり、隙間３内に配置されている。
【０１１８】
したがって、本実施の形態においても、導通機構の構成は極めて簡易である。これにより、導通機構の低コスト化が可能となり、また構成が簡易であるので、メンテナンスも容易となる。また、導電体８Ａは円錐台形状であるので、隙間３内における導電体８Ａの滑らか転がりが可能となる。よって、試験体に対する電磁波測定・試験の影響を軽減することができる。また、導通機構の摩耗の更なる低減が可能となる。
【０１１９】
また、本実施の形態では、床面部１の周端部およびターンテーブル部２の周端部により、下方向に進むに連れて幅が狭くなるような、階段形状の隙間３が形成されている。そして、導電体８Ａの上面８ａが隙間３の下方向側となり、記導電体８Ａの底面８ｄが、床面部１の上面およびターンテーブル部２の上面よりも、低い位置に存する。
【０１２０】
したがって、床面部１とターンテーブル部２との間を、試験体を引きずり（または転がして）移動させたとしても、隙間３内に配置されている導電体８Ａと当該試験体との接触を抑制・防止できる。また、床面部１の上面およびターンテーブル部２の上面から、導電体８Ａが突出しないので、導電体８Ａに対する上方向からの外力が加わることが防止できる。よって、当該外力により導電体８Ａが隙間３内にめり込むことも防止できる。
【０１２１】
また、本実施の形態においても、床面部１およびターンテーブル部２の何れか一方側のみに接続されている仕切り部が、環状の隙間３内に複数配設されており、当該仕切り部の配設により、当該環状の隙間３は、少なくとも２以上の環状片に区画されている。
【０１２２】
当該区画された各隙間３内に導電体８Ａが夫々配置させることで、ターンテーブル部２を回転させ、隙間３において導電体８Ａが転がり移動したとしても、隙間３全体において、導電体８Ａが偏って配置されることを完全に防止できる。
【０１２３】
また、当該仕切り部の存在により、導電体８Ａが転がったとしても、当該転がりを阻害するような隙間３内における導電体８Ａの傾きを防止できる。つまり、当該仕切り部により、円錐台形状の導電体８Ａの意図しない傾きを防止できる。
【０１２４】
＜実施の形態５＞
図１０は、本実施の形態に係るターンテーブル装置が備える導通機構の構成を示す断面図である。ここで、図１０は、図１，２で示した隙間３の一部（当該一部の周辺構成を含む）を示した、拡大図である。
【０１２５】
図１０に示すように、導通機構として、導電体８が配設されている。導電体８は、床面部１とターンテーブル部２との両方に接触するように配置されている。そして、当該導電体８は、ターンテーブル部２が回転したとき、上記接触を維持しながら、床面部１に対して転がると共に、ターンテーブル部２に対しても転がる。つまり、導電体８は、把持はされているものの、後述する各窪み２５，２６により構成される空間内を自由に転がることができる。本実施の形態のより具体的な構成は、次の通りである。
【０１２６】
本実施の形態では、床面部１は、本体部１Ｐと第一の部材１Ｑとから構成されており、ターンテーブル部２は、本体部２Ｐと第二の部材２Ｑとから構成されている。
【０１２７】
本体部１Ｐは、所定の厚さを有する平板形状であり、本体部２Ｐは、所定の厚さを有する円板形状である。図１の平面図では、床面部１の上方向から視認できる部分全体が、本体部１Ｐであり、ターンテーブル部２の上方向から視認できる部分全体が、本体部２Ｐである。ここで、隙間３の下方において、上方からは、第二の部材２Ｑの一部が視認できる。
【０１２８】
図１０に例示する構成では、本体部１Ｐの厚さと本体部２Ｐの厚さとは、同じである。また、本体部１Ｐおよび本体部２Ｐは共に、導電性を有しており、第一の部材１Ｑおよび第二の部材２Ｑは共に、導電性を有している。
【０１２９】
図１０の構成例では、第一の部材１Ｑは、平面部と第一の窪み２５とを有している。ここで、第一の窪み２５の断面形状は、円弧状である（つまり、丸みを帯びている）。第一の部材１Ｑの平面部は、隙間３近傍の本体部１Ｐの下面に固定されている。なお、第一の窪み２５は、平面部に対向する側において形成されている。
【０１３０】
図１０の構成例では、第二の部材２Ｑは、断面がＬ字形である延設部２０と、弾性部材２１と、把持部２２とから構成されている。
【０１３１】
延設部２０の一方端は、隙間３近傍の本体部２Ｐの下面に固定されている。また、延設部２０は、図１０に例示するように、隙間３の下方に存するように、本体部２Ｐから本体部１Ｐの下方にかけて延設されている。延設部２０の他方端付近には、弾性部材２１の一方端が接続されている。
【０１３２】
ここで、弾性部材２１は、第一の部材１Ｑと把持部２２とによる、導電体８の把持力を付勢する。また、弾性部材２１の他方端には、把持部２２が接続されている。なお、把持部２２の第一の部材１Ｑに対面する側には、第二の窪み２６が設けられている。ここで、第二の窪み２６の断面形状は、円弧状である（つまり、丸みを帯びている）。
【０１３３】
本体部１Ｐと第一の部材１Ｑとは電気的に接続されており、本体部２Ｐと第二の部材２Ｑとは電気的に接続されている。また、第二の部材２Ｑにおいて、延設部２０と弾性部材２１と把持部２２とは、電気的に接続されている。よって、第一の部材１Ｑと第二の部材２Ｑ（より具体的には、把持部２２）とにより導電体８が把持されている状態により、床面部１とターンテーブル部２とは、電気的に接続される（つまり、床面部１とターンテーブル部２とは、導電体８を介して電気的に接続される）。
【０１３４】
また、上記記載および図１０から分かるように、導電体８を把持している、第一の部材１Ｑおよび第二の部材２Ｑとで構成される構成体は、隙間３を下方向から（空間５側から）覆っている。
【０１３５】
導電体８は球体であり、当該導電体８は、第一の部材１Ｑの第一の窪み２５および第二の部材２Ｑ（より具体的には、把持部２２）の第二の窪み２６により、把持されている（図１０参照）。なお、上述したように、第二の部材２Ｑは、導電体８の上記把持を付勢する弾性部材２１を有している。
【０１３６】
ここで、図１に示すように、隙間３は環状であり、当該環状に沿って、図１０の断面構成を有する、第一の部材１Ｑおよび第二の部材２Ｑから構成される構成体も、周回状に配設されている。よって、第一の窪み２５と第二の窪み２６とが対面することにより形成される空間も当然、環状である。
【０１３７】
また、導電体８は、銅、真鍮または鉄などの導電性材料から構成されている。また、球体である導電体８の直径は、たとえば数ｍｍ程度である。第一の窪み２５と第二の窪み２６とが合わさっている状態において環状の空間が形成されるが、導電体８は、当該空間の把持方向の寸法よりも若干大きい。したがって、第一の部材１Ｑと第二の部材２Ｑとにより導電体８が把持されている状態において、第一の部材１Ｑと第二の部材２Ｑ（より具体的には、把持部２２）とが対面する側において、両部材１Ｑ，２Ｑ間には、小さいギャップが存在する（図１０参照）。
【０１３８】
導電体８は、床面部１を構成する第一の部材１Ｑおよびターンテーブル部２を構成する第二の部材２Ｑの両方に接触するように配置されている。そして、ターンテーブル部２が回転したとき、上記接触を維持しながら、導電体８は床面部１（より具体的に、床面部１を構成している第一の部材１Ｑの第一の窪み２５）に対して転がると共に、ターンテーブル部２（より具体的に、ターンテーブル部２を構成している第二の部材２Ｑの構成要素である、把持部２２の第二の窪み２６）に対しても転がる。
【０１３９】
なお、本実施の形態においても、導電体８は複数個であり、第一の窪み２５と第二の窪み２６とが合わさっている状態において形成される環状の空間内において、円周方向に沿って、導電体８は並んで配設されている。ここで、隣接する導電体８同士は接触していても良く、あるいは隣り合う導電体８同士は離れて配置されていても良い。
【０１４０】
当該構成から分かるように、ターンテーブル部２が回転することにより、複数の導電体８は、上記環状の空間内において、ベアリングのように転がる。
【０１４１】
なお、導電体８の数を増やし、上記環状の空間内に密な状態で導電体８を配列配置させることが望ましい。これにより、ターンテーブル部２を回転させ、上記環状の空間において導電体８が転がり移動したとしても、上記環状の空間全体において、ある限られた領域に、導電体８が偏って配置されることを抑制できる。
【０１４２】
また、上記環状の空間内に、仕切り部が配設されていても良い。当該仕切り部は、床面部１側（より具体的には、第一の部材１Ｑ側）に接続されており、ターンテーブル部２側（より具体的には、把持部２２側）とは接続されていない。または、仕切り部は、ターンテーブル部２側（より具体的には、把持部２２側）に接続されており、床面部１側（より具体的には、第一の部材１Ｑ側）とは接続されていない。仕切り部は、平面視において、上記環状の空間を、少なくとも２以上の環状片に区画している。そして、当該区画された各領域内に、導電体８が夫々配置させる。
【０１４３】
当該仕切り部を配設することにより、ターンテーブル部２を回転させ、上記環状の空間において導電体８が転がり移動したとしても、上記環状の空間全体において、導電体８が偏って配置されることを完全に防止できる。つまり、各導電体８は、自身が配設されている環状片の領域内において、自由に転がり、移動することが可能である。
【０１４４】
なお、各区画された環状片の領域内に、１個の導電体８を配置させても良く、あるいは２個以上ずつ、導電体８を配置させても良い。
【０１４５】
また、上記環状の空間は、数珠形状であり、珠状の各領域内に、球状の導電体８を夫々配設させても良い。
【０１４６】
以上のように、本実施の形態に係るターンテーブル装置においても、床面部１とターンテーブル部２との両方に接触するように配置され、ターンテーブル部２が回転したとき、当該接触を維持しながら、両者１，２に対して転がる、導電体８を備えている。
【０１４７】
したがって、実施の形態１に係るターンテーブル装置と同様に、本実施の形態に係る導通機構においても、摩耗を抑制することができる。よって、長期的に、床面部１とターンテーブル部２との安定的な同電位化を維持することができる。
【０１４８】
また、導電体８は、第一の窪み２５と第二の窪み２６とが対面することにより形成される環状の空間内において把持はされているものの、当該環状の空間内おいて自由に転がることができる。このように、本実施の形態においても、導電体８の転がりが支持する部材（つまり回転固定軸）を有さない。よって、当該回転固定軸の摩耗が発生することもなく、当該回転固定軸のメンテナンスも不要となる。つまり、構成の簡易化、メンテナンスの容易化、低コスト化に寄与する。
【０１４９】
また、本実施の形態においても、上記環状の空間内に、複数の導電体８が配置されている。したがって、複数個所において、床面部１とターンテーブル部２との電気的接続が可能となり、床面部１とターンテーブル部２との同電位化の向上を図ることができる。
【０１５０】
また、本実施の形態においても、導電体８は球体であるので、上記環状の空間内における導電体８の滑らか転がりが可能となり、電磁波測定・試験に対する影響の軽減および導通機構の摩耗の更なる低減が可能となる。
【０１５１】
また、本実施の形態では、導電体８を把持している、第一の部材１Ｑおよび第二の部材２Ｑとで構成される構成体は、隙間３を下方向から覆っている。
【０１５２】
したがって、モータ４等で発生した電磁波が、空間５から隙間３を通って室内５０内に侵入することを抑制できる。つまり、本実施の形態に係る発明では、隙間３における電磁波遮蔽効果が格段に向上する。
【０１５３】
また、図１０の構成の場合には、第一の部材１Ｑと第二の部材２Ｑとにより導電体８が把持されている状態において、第一の部材１Ｑと第二の部材２Ｑ（より具体的には、把持部２２）との間のギャップを極めて小さく設計できる。これは、１０ｍ以上の、ターンテーブル部２および床面部１と異なり、第一の部材１Ｑと第二の部材２Ｑとの寸法は、数ｍｍから数ｃｍ程度であり、導電体８の直径も数ｍｍ程度であり、これら小さい部材では加工精度が向上させやすく、当該ギャップを１ｍｍ以下程度まで小さくできるからである（つまり、ターンテーブル部２の本体部２Ｐ等の大きい部材より、導電体８等の小さい部材の方が、加工精度が向上させやすい）。
【０１５４】
たとえば、直径１０ｍ程度のターンテーブル部２を回転させたとき、床面部１とターンテーブル部２（本体部２Ｐ）との接触を防止するためには、ターンテーブル部２（本体部２Ｐ）の上記寸法での加工精度の向上のしやすさを考慮すると、隙間３の幅は６〜７ｍｍ程度となる。これに対して、数ｍｍ程度の球体である導電体８と当該導電体８を把持する部材（数ｍｍ程度）とを加工する場合、加工精度が格段に向上させやすく、上記ギャップを１ｍｍ以下とすることが可能となる。
【０１５５】
したがって、図１０の構成では、当該ギャップを小さくできるので、当該ギャップを介した空間５から室内５０への電磁波侵入がかなり抑制できる。なお、弾性部材２１の付勢力により、当該極小のギャップが拡大することもない。
【０１５６】
また、図１０に示すように、球体である導電体８および当該導電体８を把持する構成体は、本体部１Ｐ，２Ｐの下方に配置されている。したがって、床面部１とターンテーブル部２との間を、試験体を引きずり（または転がして）移動させたとしても、上記構成体と当該試験体との接触を、完全に防止することができる。
【０１５７】
また、本実施の形態に係るターンテーブル装置では、弾性部材２１の付勢力により、第一の部材１Ｑと把持部２２とによる導電体８の把持を行っている。よって、導電体８と床面部１（より具体的に、第一の部材１Ｑ）との接触、および導電体８とターンテーブル部２（より具体的に、第二の部材２Ｑ）との接触が、安定的となり、ターンテーブル部２を回転させても、持続的に、床面部１とターンテーブル部２との同電位化を確実に維持することができる。
【０１５８】
また、図１０に示す構成例では、導電体８を第一の窪み２５および第二の窪み２６により把持する構成を、採用しており、弾性部材２１の付勢力により導電体８の把持力を強化している。よって、本実施の形態では、図１０に示す構成・形状に起因にして、当該導電体８を把持する部分に埃等が侵入することもなく、当該埃等による同電位化阻害も防止できる。
【０１５９】
また、本実施の形態においても、床面部１およびターンテーブル部２の何れか一方側のみに接続されている仕切り部が、窪み２５，２６から成る環状の空間内に複数配設されており、当該仕切り部の配設により、当該環状の空間は、少なくとも２以上の環状片に区画されている。
【０１６０】
当該区画された各環状片の空間内に導電体８が夫々配置させることで、ターンテーブル部２を回転させ、当該環状片の空間内において導電体８が転がり移動したとしても、上記環状の空間全体において、導電体８が偏って配置されることを完全に防止できる。
【０１６１】
なお、本実施の形態では、床面部１の下方において、弾性部材２１の付勢を利用して導電部８が把持されている（図１０参照）。しかしながら、ターンテーブル部２の下方において、弾性部材の付勢を利用して導電体８が把持される構成を採用しても良い。当該構成の場合には、第一の部材１Ｑと同様の部材が、隙間３付近の本体部２Ｐ下面に接続され、第二の部材２Ｑと同様の部材が、隙間３付近の本体部１Ｐ下面に接続される。そして、第二の部材２Ｑと同様の部材は、本体部１Ｐから本体部２Ｐに渡って延設され、第二の部材２Ｑと同様の部材が有する、弾性部材および把持部が、本体部２Ｐ側に配設される。
【０１６２】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【０１６３】
たとえば、図７に示す庇部１５の代わりに、図１１に示す樹脂製の庇部１５を採用しても良い。図１１に示す構成例では、庇部１５はＬ字状の断面形状であり、当該庇部１５は、本体部１Ａの上面に接続されており、本体部２Ａの上面にかけて延設されている。つまり、図１１の構成例では、庇部１５は、完全に、隙間３を上方から覆っている。ここで、図１１に示す構成例では、庇部１５は、ターンテーブル部２側とは接続されていない。なお、図１１に示す形態の庇部１５は、本体部２Ａ側に接続されていても良い。当該場合には、当該庇部１５は、本体部１Ａとは接続されない。
【符号の説明】
【０１６４】
１  床面部
１Ａ，１Ｌ，１Ｐ  本体部
１Ｂ，１Ｎ，１Ｑ  第一の部材
２  ターンテーブル部
２Ａ，２Ｌ，２Ｐ  本体部
２Ｂ，２Ｎ，２Ｑ  第二の部材
３  隙間
４  モータ
５  空間
８，８Ａ  導電体
９  仕切り部
１１  小スリット
１２  導電体載置部
１５  庇部
２０  延設部
２１  弾性部材
２２  把持部
２５  第一の窪み
２６  第二の窪み
５０  室内
１００  電波暗室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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