(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄又は鉄合金から形成された環状のステータコアと、
前記ステータコアを軸方向の両側から挟み込んで保持する一対のエンドフレームと、
前記ステータコアの外周面を被覆する樹脂製のフィルムからなる被覆部材と、
前記一対のエンドフレームを一体化するスルーボルトとを備えたモータであって、
前記一対のエンドフレームはそれぞれ、そのフレーム部から軸方向に立設された保持部と、該フレーム部の外周縁から径方向外側に延設された締結部とを備え、
軸方向に対向する前記一対のエンドフレームの前記締結部にはそれぞれ、前記スルーボルトが挿通されており、該締結部に挿通された前記スルーボルトにより前記一対のエンドフレームは一体化されており、
前記保持部は、前記被覆部材の径方向外側面に当接する径方向当接面と、該被覆部材の軸方向端面および前記ステータコアの軸方向端面に当接する軸方向当接面とを有し、
前記被覆部材は、前記ステータコアの軸方向に弾性圧縮可能であり、
一対の前記エンドフレームの前記保持部は、前記ステータコアの外周面における軸方向の両端部と嵌合する嵌合部と、前記被覆部材を軸方向に圧縮する押圧面とを有しており、
前記保持部の前記軸方向当接面は、前記押圧面を含むことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記被覆部材は、一定の厚さを有し前記ステータコアの周方向に延びる帯状をなし、
一対の前記エンドフレームの前記保持部は、前記被覆部材を介して前記ステータコアの軸方向の両端部に外嵌される外嵌部を有することを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記被覆部材は、環状の熱収縮フィルムであることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されているように、鉄板にプレス加工を施して有底筒状に形成したモータケースの内周面に、環状のステータコアを固定して形成したモータがある。一般的に、ステータコアは、圧入、焼嵌め等によりモータケースの内周面に固定される。このようにモータケースの内周面に固定されたステータコアは、その外周面がモータケースの内周面に固着されるとともに、同モータケースによって保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２９２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、圧入、焼嵌め等によりステータコアを有底筒状のモータケースの内周面に固定する場合、モータケースの内周面を高精度に、即ち真円度を高く形成しないと、同モータケースに固定されたステータコアが歪んでしまうという問題が生じる。また、モータケースの加工精度にも限界があるため、モータケースの内周面を高精度に形成したとしても、同モータケースの内周面に圧入、焼嵌め等により固定されたステータコアには、多少の歪みが生じてしまう。ステータコアに歪みが生じると、同ステータコアの内側に配置されるロータとの間のエアギャップの幅がロータの回転方向に不均一となったり、ステータコアがロータに接触したりする虞がある。
【０００５】
また、焼嵌めによりステータコアをモータケースの内周面に固定する場合には、製造コストが高くなるという問題があった。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ステータコアの歪みの発生を抑制しつつ同ステータコアを安価に保持することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、鉄又は鉄合金から形成された環状のステータコアと、前記ステータコアを軸方向の両側から挟み込んで保持する一対のエンドフレームと、前記ステータコアの外周面を被覆する樹脂製のフィルムからなる被覆部材と、前記一対のエンドフレームを一体化するスルーボルトとを備えたモータであって、前記一対のエンドフレームはそれぞれ、そのフレーム部から軸方向に立設された保持部と、該フレーム部の外周縁から径方向外側に延設された締結部とを備え、軸方向に対向する前記一対のエンドフレームの前記締結部にはそれぞれ、前記スルーボルトが挿通されており、該締結部に挿通された前記スルーボルトにより前記一対のエンドフレームは一体化されており、前記保持部は、前記被覆部材の径方向外側面に当接する径方向当接面と、該被覆部材の軸方向端面および前記ステータコアの軸方向端面に当接する軸方向当接面とを有し、前記被覆部材は、前記ステータコアの軸方向に弾性圧縮可能であり、一対の前記エンドフレームの前記保持部は、前記ステータコアの外周面における軸方向の両端部と嵌合する嵌合部と、前記被覆部材を軸方向に圧縮する押圧面とを有しており、前記保持部の前記軸方向当接面は、前記押圧面を含むことをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、従来のように有底筒状をなす鉄製のモータケースにてステータコアを保持するわけではないため、圧入、焼嵌め等によりステータコアをモータケースの内部に嵌め込まなくても良い。そして、ステータコアは、一対のエンドフレームによって軸方向の両側から挟み込まれて保持されるため、同ステータコアを径方向に変形させるような力は発生し難い。従って、ステータコアの保持に伴う同ステータコアの歪みの発生を抑制することができる。また、一対のエンドフレームは、ステータコアを軸方向の両側から挟み込んで保持するものである。従って、圧入、焼嵌め等によりステータコアを有底筒状のモータケースの内周面に固定するために同モータケースの内周面を高精度に形成するときのようには、一対のエンドフレームを高精度に形成しなくてもよい。更に、焼嵌めを行わなくてもよいため、一対のエンドフレームによって安価にステータコアを保持することができる。
【０００８】
また、一対のエンドフレームによってステータコアを軸方向から挟み込んで保持する場合、ステータコアの外周面には、一対のエンドフレームの間からモータの外部に露出する部分が生じることがある。鉄又は鉄合金（鋼鉄）から形成されたステータコアの外周面がモータの外部の空気に直接晒されると、同ステータコアの外周面に錆が発生する虞がある。これについて、本発明のモータにおいては、ステータコアの外周面は、樹脂製のフィルムからなる被覆部材にて被覆されているため、当該被覆部材によってステータコアの外周面がモータの外部の空気に直接晒されることが抑制される。従って、ステータコアの外周面に錆が発生することを抑制できる。
【０００９】
また、ステータコアの外周面における軸方向の両端部に、一対のエンドフレームの嵌合部が嵌合することで、一対のエンドフレームに対するステータコアの径方向の移動を規制することができる。従って、一対のエンドフレームとステータコアとの径方向の位置ずれを抑制することができる。また、一対のエンドフレームの押圧面は、軸方向の両側から弾性圧縮可能な被覆部材を軸方向に圧縮するため、当該押圧面と被覆部材とが軸方向に密着する。従って、被覆部材の軸方向の端面と押圧面との間から水滴等の液体がモータの内部に浸入することを抑制できる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記被覆部材は、一定の厚さを有し前記ステータコアの周方向に延びる帯状をなし、一対の前記エンドフレームの前記保持部は、前記被覆部材を介して前記ステータコアの軸方向の両端部に外嵌される外嵌部を有することをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、ステータコアの外周面に周方向に延びるように配置された被覆部材は、一定の厚さを有する帯状をなしている。従って、被覆部材を含めたステータコアの外径寸法（径方向の寸法）が、同被覆部材によって乱されることが抑制される。そのため、被覆部材を介してステータコアの軸方向の両端部に外嵌部を外嵌したとしても、一対のエンドフレームとステータコアとが径方向に位置ずれし難い。また、各エンドフレームの外嵌部は、被覆部材を介してステータコアの軸方向の両端部に外嵌されている。そのため、ステータコアの外周面において、一方のエンドフレームの外嵌部と他方のエンドフレームの外嵌部との間の部分は、全て被覆部材によって被覆されている。従って、ステータコアの外周面は、モータの外部に直接露出する部分が無くなる。よって、ステータコアの外周面に錆が発生することをより抑制できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータにおいて、前記被覆部材は、環状の熱収縮フィルムであることをその要旨としている。
同構成によれば、被覆部材は環状をなしているため、同被覆部材をステータコアに外挿するだけで同被覆部材によって容易にステータコアの表面を被覆することができる。更に、被覆部材は熱収縮フィルムであるため、ステータコアに被覆部材を外挿した後に同被覆部材を加熱することで、同被覆部材を収縮させてステータコアの外周面に容易に密着させて固定することが可能である。従って、被覆部材にてステータコアの外周面が被覆されたモータを容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ステータコアの歪みの発生を抑制しつつ同ステータコアを安価に保持することができるモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は第１実施形態のモータの断面図、（ｂ）は第１実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図２】（ａ）は第２実施形態のモータの断面図、（ｂ）は第２実施形態のモータの部分拡大断面図。
【図３】別の形態のモータの部分拡大断面図。
【図４】別の形態のモータの部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）に示すように、モータ１は、一対のエンドフレーム１１，１２（即ち第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２）にて保持されたステータ２１の内側にロータ３１が配置されて構成されている。
【００１９】
ステータ２１は、円環状のステータコア２２と、該ステータコア２２に巻装されたコイル２３とを備えている。ステータコア２２は、鋼板をプレス加工により打ち抜いて形成した複数枚のコアシート２４を軸方向に積層してかしめて一体化することにより形成されている。このステータコア２２の外周面２２ａは円筒状をなしている。また、ステータコア２２の外周面２２ａは、軸方向に沿ってその直径が一定となっている。
【００２０】
ステータコア２２の外周面２２ａは、樹脂製の被覆部材２６にて被覆されている。本実施形態の被覆部材２６は、熱収縮フィルムから形成されている。被覆部材２６は、薄膜状をなすとともに、一定の厚さを有する。また、被覆部材２６は、ステータコア２２の周方向に延びる帯状をなしており、本実施形態では、被覆部材２６は、帯状の同被覆部材２６の始点と終点とが一体化された環状をなしている。そして、被覆部材２６の軸方向の長さは、ステータコア２２の軸方向の長さと等しく形成されている。この被覆部材２６は、ステータコア２２に外挿された後に加熱されることにより、収縮してステータコア２２の外周面２２ａに密着している。そして、ステータコア２２の外周面２２ａに装着された被覆部材２６は、ステータコア２２の外周面２２ａの全体を被覆している。
【００２１】
一対の前記エンドフレーム１１，１２は、例えばアルミニウムあるいは鋼鉄にて形成されており、略円形の皿状をなしている。第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２の外径はステータコア２２の外径よりも大きく形成されている。そして、ステータコア２２の軸方向の一端側（図１（ａ）において右側）に第１エンドフレーム１１が配置されるとともに、同ステータコア２２の軸方向の他端側（図１（ａ）において左側）に第２エンドフレーム１２が配置されている。
【００２２】
第１エンドフレーム１１は、略円板状の第１フレーム部１１ａと、該第１フレーム部１１ａの外周縁から軸方向に立設された円環状の第１保持部１１ｂとを備えている。第１フレーム部１１ａの径方向の中央部には、第１軸受１３が設けられている。また、第１フレーム部１１ａの外周縁の周方向の複数箇所には、該第１フレーム部１１ａの外周縁から径方向外側に延設された第１締結部１１ｃが該第１フレーム部１１ａと一体に形成されている。尚、図１（ａ）では、複数の第１締結部１１ｃのうち１つのみを図示している。
【００２３】
前記第１保持部１１ｂの外径は、ステータコア２２の外径よりも大きく、詳しくは同ステータコア２２に装着された被覆部材２６の外径よりも大きい。また、第１保持部１１ｂの内径は、ステータコア２２の外径よりも小さい。図１（ｂ）に示すように、この第１保持部１１ｂの先端部には、第１外嵌部１１ｄが形成されている。第１外嵌部１１ｄは、第１保持部１１ｂの先端部において同第１保持部１１ｂの内径を大きくすることにより径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。そして、第１外嵌部１１ｄの内径は、ステータコア２２に装着された被覆部材２６の外径と略等しく形成されている。また、第１保持部１１ｂの先端部には、第１外嵌部１１ｄの基端の径方向内側となる位置に、第１当接面１１ｅが形成されている。第１当接面１１ｅは、軸方向と直交する平面状をなすとともに、円環状をなしている。
【００２４】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、上記のような第１エンドフレーム１１は、第１外嵌部１１ｄが、被覆部材２６を介してステータコア２２の軸方向の一端部（図１（ａ）において右側の端部）に外嵌された状態でステータコア２２の軸方向の一端側に配置されている。即ち、第１外嵌部１１ｄとステータコア２２の軸方向の一端部との間に被覆部材２６の軸方向の一端部が介在されている。そして、第１外嵌部１１ｄの内周面が被覆部材２６の軸方向の一端部に接触している。また、この第１エンドフレーム１１においては、第１当接面１１ｅが、ステータコア２２の軸方向の一端面（図１（ｂ）において右側の端面）の外周縁に軸方向から当接するとともに、被覆部材２６の軸方向の一端（図１（ｂ）において右側の端面）に軸方向から当接している。
【００２５】
前記第２エンドフレーム１２は、略円板状の第２フレーム部１２ａと、該第２フレーム部１２ａの外周縁から軸方向に立設された円環状の第２保持部１２ｂとを備えている。第２フレーム部１２ａの径方向の中央部には、第２軸受１４が設けられている。
【００２６】
前記第２保持部１２ｂは、その外径及び内径が前記第１保持部１１ｂと等しく形成されている。即ち、第２保持部１２ｂの外径は、ステータコア２２の外径よりも大きく、詳しくは同ステータコア２２に装着された被覆部材２６の外径よりも大きい。また、第２保持部１２ｂの内径は、ステータコア２２の外径よりも小さい。また、第２保持部１２ｂの基端部の周方向の複数箇所には、該第２保持部１２ｂの外周面から径方向外側に延設された第２締結部１２ｃが該第２保持部１２ｂと一体に形成されている。第２エンドフレーム１２は、この第２締結部１２ｃを、前記第１エンドフレーム１１に設けられた第１締結部１１ｃと同数だけ有する。尚、図１（ａ）では、複数の第２締結部１２ｃのうち１つのみを図示している。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように、この第２保持部１２ｂの先端部には、第２外嵌部１２ｄが形成されている。この第２外嵌部１２ｄは、前記第１外嵌部１１ｄと同じ形状をなしている。即ち、第２外嵌部１２ｄは、第２保持部１２ｂの先端部において同第２保持部１２ｂの内径を大きくすることにより径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。そして、第２外嵌部１２ｄの内径は、ステータコア２２に装着された被覆部材２６の外径と略等しく形成されている。また、第２保持部１２ｂの先端部には、第２外嵌部１２ｄの基端の径方向内側となる位置に、第２当接面１２ｅが形成されている。第２当接面１２ｅは、前記第１当接面１１ｅと同様に、軸方向と直交する平面状をなすとともに、円環状をなしている。
【００２８】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、上記のような第２エンドフレーム１２は、第２外嵌部１２ｄが、被覆部材２６を介してステータコア２２の軸方向の他端部（図１（ａ）において左側の端部）に外嵌された状態でステータコア２２の軸方向の他端側に配置されている。即ち、第２外嵌部１２ｄとステータコア２２の軸方向の他端部との間に被覆部材２６の軸方向の他端部が介在されている。そして、第２外嵌部１２ｄの内周面が被覆部材２６の軸方向の他端部に接触している。また、この第２エンドフレーム１２においては、第２当接面１２ｅが、ステータコア２２の軸方向の他端面（図１（ｂ）において左側の端面）の外周縁に軸方向から当接するとともに、被覆部材２６の軸方向の他端（図１（ｂ）において右側の端面）に軸方向から当接している。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、ステータコア２２の軸方向の両側に配置された対をなす第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２においては、複数の第１締結部１１ｃと複数の第２締結部１２ｃとが軸方向に対向している。そして、軸方向に対向する第１締結部１１ｃ及び第２締結部１２ｃには、それぞれスルーボルト１５が挿通されており、該スルーボルト１５によって第１エンドフレーム１１と第２エンドフレーム１２とが一体化されている。また、スルーボルト１５によって一体化された第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２は、ステータコア２２を軸方向の両側から挟み込んで保持している（挟持している）。また、スルーボルト１５によって第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２が一体化されると、第１当接面１１ｅ及び第２当接面１２ｅがステータコア２２の軸方向の両端面の外周縁に密着する。
【００３０】
前記ロータ３１を構成する回転軸３２は、円柱状をなすとともに、モータ１の径方向の中央部に配置されている。回転軸３２は、前記第１軸受１３及び前記第２軸受１４によって軸支されている。そして、回転軸３２の先端部（図１（ａ）において左側の端部）は、第２エンドフレーム１２を貫通してモータ１の外部に突出している。また、回転軸３２の先端部には、モータ１の回転により駆動される外部装置に同回転軸３２を連結するためのジョイント３３が設けられている。また、回転軸３２の軸方向の略中央部には、磁極を構成する複数の磁石３４が外周面に固着されたロータコア３５が固定されている。ロータコア３５は、ステータコア２２の内周面と径方向に対向している。
【００３１】
上記のように構成されたモータ１では、モータ１の外部に設けられた電源装置からコイル２３に電源が供給されることによりステータ２１にて発生される回転磁界に応じて、ロータ３１が回転軸３２を回転中心として回転される。そして、ロータ３１の回転、即ち回転軸３２の回転が、ジョイント３３から外部装置に伝達される。
【００３２】
次に、本実施形態のモータ１の作用を説明する。
ステータコア２２は、対をなす第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２によって軸方向の両側から挟み込まれて保持されるため、同ステータコア２２を径方向に変形させるような力は発生し難い。また、対をなす第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２は、ステータコア２２を軸方向の両側から挟み込んで保持するものである。従って、圧入、焼嵌め等によりステータコア２２を有底筒状のモータケースの内周面に固定するために同モータケースの内周面を高精度に形成するときのようには、第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２を高精度に形成しなくてもよい。
【００３３】
また、本実施形態のような一対のエンドフレーム１１，１２によってステータコア２２を軸方向から挟み込んで保持する場合、ステータコア２２の外周面２２ａには、一対のエンドフレーム１１，１２の間からモータ１の外部に露出する部分が生じる。鋼板から形成されたステータコア２２の外周面２２ａがモータ１の外部の空気に直接晒されると、同ステータコア２２の外周面２２ａに錆が発生する虞がある。これについて、本実施形態のモータ１においては、ステータコア２２の外周面２２ａは、樹脂製の被覆部材２６にて被覆されているため、当該被覆部材２６によってステータコア２２の外周面２２ａがモータ１の外部の空気に直接晒されることが抑制される。
【００３４】
また、ステータコア２２の外周面２２ａに周方向に延びるように配置された被覆部材２６は、一定の厚さを有する帯状をなしている。従って、被覆部材２６を含めたステータコア２２の外径寸法（径方向の寸法）が、同被覆部材２６によって乱されることが抑制される。例えば、ステータコア２２の外周面２２ａに錆が発生することを防止するために、ステータコア２２の表面に粉体塗装を施すことがある。しかしながら、ステータコア２２の表面に粉体塗装を施した場合、塗料の厚さが厚くなりやすい上、塗料の厚さも不均一となってしまう。即ち、塗料を含めたステータコア２２の外径寸法が乱れてしまう。そして、ステータコア２２の外周面に塗装された塗料を介して同ステータコア２２の軸方向の両端部に第１エンドフレーム１１の第１外嵌部１１ｄ及び第２エンドフレーム１２の第２外嵌部１２ｄを外嵌すると、第１外嵌部１１ｄ及び第２外嵌部１２ｄとステータコア２２の軸方向の端部とががたついたり、ステータコア２２の軸方向の端部に第１外嵌部１１ｄ及び第２外嵌部１２ｄを外嵌し難くなったりする。すると、ステータコア２２に対して第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２が径方向に位置ずれする虞が出てくる。対をなす第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２は、ステータコア２２の内周面と対向するロータコア３５を備えたロータ３１を支持している。そのため、第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２の少なくとも一方とステータコア２２とが径方向に位置ずれすると、ステータコア２２の軸中心と回転軸３２の軸中心とが径方向にずれてしまい、ステータコア２２に対してロータ３１が径方向に位置ずれしてしまう。すると、ステータコア２２とロータ３１との間のエアギャップの幅がロータ３１の回転方向に不均一となったり、ステータコア２２がロータ３１に接触したりする虞が出てくる。これに対し、本実施形態のモータ１においては、被覆部材２６を含めたステータコア２２の外径寸法が乱れることが抑制されているため、被覆部材２６を介してステータコア２２の軸方向の両端部に第１外嵌部１１ｄ及び第２外嵌部１２ｄを外嵌したとしても、一対のエンドフレーム１１，１２とステータコア２２とが径方向に位置ずれし難い。
【００３５】
上記したように、本第１実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）従来のように有底筒状をなす鉄製のモータケースにてステータコア２２を保持するわけではないため、圧入、焼嵌め等によりステータコア２２をモータケースの内部に嵌め込まなくても良い。そして、ステータコア２２は、一対のエンドフレーム１１，１２によって軸方向の両側から挟み込まれて保持されるため、同ステータコア２２を径方向に変形させるような力は発生し難い。従って、ステータコア２２の保持に伴う同ステータコア２２の歪みの発生を抑制することができる。その結果、ステータコア２２とロータ３１との間のエアギャップの幅（径方向の幅）がロータ３１の回転方向に不均一となったり、ステータコア２２がロータ３１に接触したりすることを抑制できる。また、対をなす第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２は、ステータコア２２を軸方向の両側から挟み込んで保持するものである。従って、圧入、焼嵌め等によりステータコア２２を有底筒状のモータケースの内周面に固定するために同モータケースの内周面を高精度に形成するときのようには、第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２を高精度に形成しなくてもよい。更に、焼嵌めを行わなくてもよいため、対をなす第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２によって安価にステータコア２２を保持することができる。
【００３６】
また、ステータコア２２の外周面２２ａは、樹脂製の被覆部材２６にて被覆されているため、当該被覆部材２６によってステータコア２２の外周面２２ａがモータ１の外部の空気に直接晒されることが抑制される。従って、ステータコア２２の外周面２２ａに錆が発生することを抑制できる。
【００３７】
（２）ステータコア２２の外周面２２ａに周方向に延びるように配置された被覆部材２６は、一定の厚さを有する帯状をなしている。従って、被覆部材２６を含めたステータコア２２の外径寸法（径方向の寸法）が、同被覆部材２６によって乱されることが抑制される。そのため、被覆部材２６を介してステータコア２２の軸方向の両端部に第１外嵌部１１ｄ及び第２外嵌部１２ｄを外嵌したとしても、一対のエンドフレーム１１，１２とステータコア２２とが径方向に位置ずれし難い。その結果、ステータコア２２とロータ３１との間のエアギャップの幅（径方向の幅）がロータ３１の回転方向に不均一となったり、ステータコア２２がロータ３１に接触したりすることをより抑制できる。また、第１外嵌部１１ｄ及び第２外嵌部１２ｄは、被覆部材２６を介してステータコア２２の軸方向の両端部に外嵌されている。そのため、ステータコア２２の外周面２２ａにおいて、第１外嵌部１１ｄと第２外嵌部１２ｄとの間の部分は、全て被覆部材２６によって被覆されている。従って、ステータコア２２の外周面２２ａは、モータ１の外部に直接露出する部分が無くなる。よって、ステータコア２２の外周面２２ａに錆が発生することをより抑制できる。
【００３８】
（３）被覆部材２６は環状をなしているため、同被覆部材２６をステータコア２２に外挿するだけで同被覆部材２６によって容易にステータコア２２の外周面２２ａを被覆することができる。更に、被覆部材２６は熱収縮フィルムであるため、ステータコア２２に被覆部材２６を外挿した後に同被覆部材２６を加熱することで、同被覆部材２６を収縮させてステータコア２２の外周面２２ａに容易に密着させて固定することが可能である。従って、被覆部材２６にてステータコア２２の外周面２２ａが被覆されたモータ１を容易に製造することができる。
【００３９】
（４）第１外嵌部１１ｄが被覆部材２６を介してステータコア２２の軸方向の一端部に外嵌されるため、第１エンドフレーム１１は、ステータコア２２に対する径方向の位置ずれが第１外嵌部１１ｄによって抑制される。同様に、第２外嵌部１２ｄが被覆部材２６を介してステータコア２２の軸方向の他端部に外嵌されるため、第２エンドフレーム１２は、ステータコア２２に対する径方向の位置ずれが第２外嵌部１２ｄによって抑制される。また、第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２をステータコア２２の軸方向の両端部に配置する際、第１外嵌部１１ｄ及び第２外嵌部１２ｄによってステータコア２２に対する径方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００４０】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図２（ａ）に示すように、本第２実施形態のモータ５１に備えられるステータ６１は、円環状のステータコア６２と、該ステータコア６２に巻装されたコイル２３とを備えている。ステータコア６２は、鋼板をプレス加工により打ち抜いて形成した複数枚のコアシート６４を軸方向に積層してかしめて一体化することにより形成されている。ステータコア６２を構成するコアシート６４のうち、ステータコア６２の軸方向の両端部に位置する複数枚ずつの第１コアシート６４ａは、当該第１コアシート６４ａ間に配置された第２コアシート６４ｂよりも外径が大きく形成されている。そのため、ステータコア６２の外周面６２ａには、円環状の段差凹部６２ｂが形成されている。そして、ステータコア６２の外周面６２ａは、ステータコア６２の軸方向の両端部における第１コアシート６４ａが積層された部分において、円環状（円筒状）をなし、軸方向に沿って直径が一定となっている。更に、ステータコア６２の外周面６２ａは、第２コアシート６４ｂが積層された部分において、円筒状をなし、軸方向に沿って直径が一定となっている。また、段差凹部６２ｂの深さ（即ち、第１コアシート６４ａの半径と第２コアシート６４ｂの半径の差分）は、後述の被覆部材６６の厚さの範囲内の深さとなっている。尚、本実施形態では、第１コアシート６４ａの枚数よりも第２コアシート６４ｂの枚数の方が多い。
【００４２】
ステータ６１の外周面６２ａは、樹脂製の被覆部材６６にて被覆されている。本実施形態の被覆部材６６は、熱収縮フィルムから形成されている。被覆部材６６は、薄膜状をなすとともに、一定の厚さを有する。また、被覆部材６６は、ステータコア６２の周方向に延びる帯状をなしており、本実施形態では、被覆部材６６は、帯状の同被覆部材６６の始点と終点とが一体化された環状をなしている。そして、被覆部材２６の軸方向の長さは、ステータコア６２の外周面に設けられた前記段差凹部６２ｂの軸方向の長さと略等しく形成されている。この被覆部材６６は、ステータコア６２に装着される前の状態においては、ステータコア６２の最大外径（即ち第１コアシート６４ａの部分における外径）よりもその内径が大きく形成されている。そして、被覆部材６６は、ステータコア６２に外挿された後に加熱されることにより、収縮してステータコア６２の外周面６２ａに密着する。詳しくは、被覆部材６６は、ステータコア６２の外周面６２ａにおいて第２コアシート６４ｂが積層された部分の外周面（即ち段差凹部６２ｂの底面）に密着する。こうして、ステータコア６２の外周面６２ａに装着された被覆部材６６は、ステータコア６２の外周面６２ａにおいて第２コアシート６４ｂが積層された部分の外周面全体（即ち段差凹部６２ｂの底面全体）を被覆している。また、ステータコア６２の外周面６２ａに装着された被覆部材６６の外周面は、第１コアシート６４ａの外周面よりも径方向外側に位置している。
【００４３】
一対のエンドフレーム７１，７２（即ち第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２）は、例えばアルミニウムあるいは鋼鉄にて形成されており、略円形の皿状をなしている。そして、ステータコア６２の軸方向の一端側（図２（ａ）において右側）に第１エンドフレーム７１が配置されるとともに、同ステータコア６２の軸方向の他端側（図２（ａ）において左側）に第２エンドフレーム７２が配置されている。
【００４４】
第１エンドフレーム７１の第１保持部１１ｂの外径は、ステータコア６２の外径よりも大きく、詳しくは同ステータコア６２に装着された被覆部材６６の外径よりも大きい。また、第１保持部１１ｂの内径は、ステータコア６２の外径よりも小さい。
【００４５】
図２（ｂ）に示すように、第１保持部１１ｂの先端部には、第１嵌合部７１ａが形成されている。第１嵌合部７１ａは、第１保持部１１ｂの先端部において同第１保持部１１ｂの内径を大きくすることにより径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。そして、第１嵌合部７１ａの内径は、ステータコア６２の軸方向の両端部における外径、即ちステータコア６２の最大外径であって第１コアシート６４ａにて構成された部分の外径と略等しく形成されている。更に、第１嵌合部７１ａの軸方向の長さは、ステータコア６２の軸方向の一端部（図２（ｂ）において右側の端部）において第１コアシート６４ａが積層された部分の軸方向の長さと等しく形成されている。また、第１保持部１１ｂの先端部には、第１嵌合部７１ａの基端の径方向内側となる位置に、第１当接面１１ｅが形成されている。
【００４６】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、上記のような第１エンドフレーム７１は、第１嵌合部７１ａが、ステータコア６２の軸方向の一端部（図２（ａ）において右側の端部）における第１コアシート６４ａが積層された部分に外嵌された状態でステータコア６２の軸方向の一端側に配置されている。即ち、第１嵌合部７１ａは、ステータコア６２の外周面６２ａにおける軸方向の一端部と嵌合している。そして、第１嵌合部７１ａは、ステータコア６２の軸方向の一端部に位置する複数枚の第１コアシート６４ａの外周面全体を被覆するとともに、同第１嵌合部７１ａの内周面は、ステータコア６２の軸方向の一端部に位置する複数枚の第１コアシート６４ａの外周面に接触している。また、この第１エンドフレーム７１においては、第１当接面１１ｅが、ステータコア６２の軸方向の一端面（図２（ｂ）において右側の端面）の外周縁に軸方向から当接するとともに、第１嵌合部７１ａの先端面が被覆部材６６の軸方向の一端（図２（ｂ）において右側の端面）に軸方向から当接している。
【００４７】
前記第２エンドフレーム７２の第２保持部１２ｂの外径は、ステータコア６２の外径よりも大きく、詳しくは同ステータコア６２に装着された被覆部材６６の外径よりも大きい。また、第２保持部１２ｂの内径は、ステータコア６２の外径よりも小さい。
【００４８】
図２（ｂ）に示すように、第２保持部１２ｂの先端部には、第２嵌合部７２ａが形成されている。第２嵌合部７２ａは、第２保持部１２ｂの先端部において同第２保持部１２ｂの内径を大きくすることにより径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。そして、第２嵌合部７２ａの内径は、ステータコア６２の軸方向の両端部における外径、即ちステータコア６２の最大外径であって第１コアシート６４ａにて構成された部分の外径と略等しく形成されている。更に、第２嵌合部７２ａの軸方向の長さは、ステータコア６２の軸方向の他端部（図２（ｂ）において左側の端部）において第１コアシート６４ａが積層された部分の軸方向の長さと等しく形成されている。また、第２保持部１２ｂの先端部には、第２嵌合部７２ａの基端の径方向内側となる位置に、第２当接面１２ｅが形成されている。
【００４９】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、上記のような第２エンドフレーム７２は、第２嵌合部７２ａが、ステータコア６２の軸方向の他端部（図２（ａ）において左側の端部）における第１コアシート６４ａが積層された部分に外嵌された状態でステータコア６２の軸方向の他端側に配置されている。即ち、第２嵌合部７２ａは、ステータコア６２の外周面６２ａにおける軸方向の他端部と嵌合している。そして、第２嵌合部７２ａは、ステータコア６２の軸方向の他端部に位置する複数枚の第１コアシート６４ａの外周面全体を被覆するとともに、同第２嵌合部７２ａの内周面は、ステータコア６２の軸方向の他端部に位置する複数枚の第１コアシート６４ａの外周面に接触している。また、この第２エンドフレーム７２においては、第２当接面１２ｅが、ステータコア６２の軸方向の他端面（図２（ｂ）において左側の端面）の外周縁に軸方向から当接するとともに、第２嵌合部７２ａの先端面が被覆部材６６の軸方向の他端（図２（ｂ）において左側の端面）に軸方向から当接している。
【００５０】
図２（ａ）に示すように、ステータコア６２の軸方向の両側に配置された対をなす第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２においては、複数の第１締結部１１ｃと複数の第２締結部１２ｃとが軸方向に対向している。そして、軸方向に対向する第１締結部１１ｃ及び第２締結部１２ｃには、それぞれスルーボルト１５が挿通されており、該スルーボルト１５によって第１エンドフレーム７１と第２エンドフレーム７２とが一体化されている。また、スルーボルト１５によって一体化された第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２は、ステータコア６２を軸方向の両側から挟み込んで保持している（挟持している）。また、スルーボルト１５によって第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２が一体化されると、第１当接面１１ｅ及び第２当接面１２ｅがステータコア２２の軸方向の両端面の外周縁に密着する。更に、第１嵌合部７１ａの先端面と第２嵌合部７２ａの先端面とが、被覆部材６６における第１コアシート６４ａの外周面よりも径方向外側に突出した部分に軸方向の両側から密着する。
【００５１】
次に、本実施形態のモータ５１の作用を説明する。
ステータコア６２は、対をなす第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２によって軸方向の両側から挟み込まれて保持されるため、同ステータコア６２を径方向に変形させるような力は発生し難い。また、対をなす第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２は、ステータコア６２を軸方向の両側から挟み込んで保持するものである。従って、圧入、焼嵌め等によりステータコア６２を有底筒状のモータケースの内周面に固定するために同モータケースの内周面を高精度に形成するときのようには、第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２を高精度に形成しなくてもよい。
【００５２】
また、本実施形態のような一対のエンドフレーム７１，７２によってステータコア６２を軸方向から挟み込んで保持する場合、ステータコア６２の外周面６２ａには、一対のエンドフレーム７１，７２の間からモータ５１の外部に露出する部分が生じる。鋼板から形成されたステータコア６２の外周面６２ａがモータ５１の外部の空気に直接晒されると、同ステータコア６２の外周面６２ａに錆が発生する虞がある。これについて、本実施形態のモータ５１においては、ステータコア６２の外周面６２ａの軸方向の両端部、即ちステータコア６２において第１コアシート６４ａが積層された部分の外周面は、第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７２ａによって被覆されている。そして、ステータコア６２の外周面６２ａにおいて第１嵌合部７１ａと第２嵌合部７２ａとの間の部分、即ちステータコア６２において第２コアシート６４ｂが積層された部分の外周面は、樹脂製の被覆部材６６にて被覆されている。そのため、ステータコア６２の外周面６２ａは、モータ５１の外部に直接露出する部分が無い。そして、ステータコア６２の外周面６２ａにおいて第１嵌合部７１ａと第２嵌合部７２ａとの間の部分は、被覆部材６６によってモータ５１の外部の空気に直接晒されることが抑制される。
【００５３】
また、第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７２ａは、ステータコア６２の軸方向の両端部における第１コアシート６４ａが積層された部分に直接外嵌されている。例えば、ステータコア６２の外周面６２ａに錆が発生することを防止するために、ステータコア６２の表面に粉体塗装を施すことがある。しかしながら、ステータコア６２の表面に粉体塗装を施した場合、塗料の厚さが厚くなりやすい上、塗料の厚さも不均一となってしまう。即ち、塗料を含めたステータコア６２の外径寸法が乱れてしまう。そして、ステータコア６２の外周面に塗装された塗料を介して同ステータコア６２の軸方向の両端部に第１エンドフレーム７１の第１嵌合部７１ａ及び第２エンドフレーム７２の第２嵌合部７２ａを外嵌すると、第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７２ａとステータコア６２の軸方向の端部とががたついたり、ステータコア６２の軸方向の端部に第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７２ａを外嵌し難くなったりする。すると、ステータコア６２に対して第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２が径方向に位置ずれする虞が出てくる。対をなす第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２は、ステータコア６２の内周面と対向するロータコア３５を備えたロータ３１を支持している。そのため、第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２の少なくとも一方とステータコア６２とが径方向に位置ずれすると、ステータコア６２の軸中心と回転軸３２の軸中心とが径方向にずれてしまい、ステータコア６２に対してロータ３１が径方向に位置ずれしてしまう。すると、ステータコア６２とロータ３１との間のエアギャップの幅がロータ３１の回転方向に不均一となったり、ステータコア６２がロータ３１に接触したりする虞が出てくる。これに対し、本実施形態のモータ５１においては、ステータコア６２において第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７２ａが外嵌される部分には、粉体塗装等が施されることはなく、更には、被覆部材６６が介在されることもない。即ち、ステータコア６２において第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７２ａが外嵌される部分の外径寸法が乱れることが抑制されている。従って、ステータコア６２の軸方向の両端部に第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７２ａを外嵌したとしても、一対のエンドフレーム７１，７２とステータコア６２とが径方向に位置ずれし難い。
【００５４】
上記したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（３）と同様の効果に加えて以下の効果を有する。
（１）従来のように有底筒状をなす鉄製のモータケースにてステータコア６２を保持するわけではないため、圧入、焼嵌め等によりステータコア６２をモータケースの内部に嵌め込まなくても良い。そして、ステータコア６２は、一対のエンドフレーム７１，７２によって軸方向の両側から挟み込まれて保持されるため、同ステータコア６２を径方向に変形させるような力は発生し難い。従って、ステータコア６２の保持に伴う同ステータコア６２の歪みの発生を抑制することができる。その結果、ステータコア６２とロータ３１との間のエアギャップの幅（径方向の幅）がロータ３１の回転方向に不均一となったり、ステータコア６２がロータ３１に接触したりすることを抑制できる。また、対をなす第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２は、ステータコア６２を軸方向の両側から挟み込んで保持するものである。従って、圧入、焼嵌め等によりステータコア６２を有底筒状のモータケースの内周面に固定するために同モータケースの内周面を高精度に形成するときのようには、第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２を高精度に形成しなくてもよい。更に、焼嵌めを行わなくてもよいため、対をなす第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２によって安価にステータコア６２を保持することができる。
【００５５】
また、ステータコア６２の外周面６２ａにおいて第１エンドフレーム７１と第２エンドフレーム７２との間の部分は、樹脂製の被覆部材６６にて被覆されているため、当該被覆部材６６によってステータコア６２の外周面６２ａがモータ５１の外部の空気に直接晒されることが抑制される。従って、ステータコア６２の外周面６２ａに錆が発生することを抑制できる。
【００５６】
（２）第１嵌合部７１ａ及び第２嵌合部７２ａとステータコア６２との間に被覆部材６６が介在されない。そのため、被覆部材６６の厚さや形状に拘わらず、ステータコア２２に対して第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２が径方向に位置ずれすることが抑制される。また、第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２によってステータコア６２を軸方向の両側から挟み込んで保持した後に、ステータコア６２に被覆部材６６を装着することが可能となる。従って、組付け順序の自由度が増す。
【００５７】
（３）被覆部材６６は、ステータコア６２の軸方向の両端部に積層された第１コアシート６４ａの間、即ち段差凹部６２ｂに配置されている。そのため、被覆部材６６は、ステータコア６２に対する軸方向の移動が第１コアシート６４ａによって阻止される。従って、ステータコア６２に対する被覆部材６６の軸方向位置ずれが抑制される。
【００５８】
尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態のモータ１において、第１保持部１１ｂ及び第２保持部１２ｂを図３に示す形状としてもよい。図３に示すモータ１０１では、ステータコア２２の外周面２２ａを被覆する樹脂製の被覆部材１０２は、軸方向に弾性圧縮可能な熱収縮フィルムから形成されている。被覆部材１０２は、薄膜状をなすとともに、一定の厚さを有する。また、被覆部材１０２は、ステータコア２２の周方向に延びる帯状をなしており、図３に示す例では、帯状の同被覆部材１０２の始点と終点とが一体化された環状をなしている。更に、被覆部材１０２の軸方向の長さは、ステータコア２２の軸方向の長さと略等しく形成されている。この被覆部材１０２は、ステータコア２２に外挿された後に加熱されることにより、収縮してステータコア２２の外周面２２ａに密着している。
【００５９】
また、モータ１０１に備えられる第１エンドフレーム１１１は、上記第１実施形態の第１エンドフレーム１１と比較すると、第１保持部１１ｂの先端部の形状が異なる。第１エンドフレーム１１１の第１保持部１１ｂの先端部には、第１外嵌部１１ｄ及び第１嵌合部１１１ａが形成されている。第１外嵌部１１ｄの内径は、ステータコア２２に装着された被覆部材１０２の外径と略等しく形成されている。そして、第１保持部１１ｂの先端部において、第１外嵌部１１ｄよりも第１保持部１１ｂの基端部寄りとなる位置で同第１外嵌部１１ｄと軸方向に隣り合う位置に、前記第１嵌合部１１１ａが形成されている。第１嵌合部１１１ａは、第１保持部１１ｂの先端部において同第１保持部１１ｂの内径を大きくすることにより径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。この第１嵌合部１１１ａの内径は、第１外嵌部１１ｄの内径よりも小さく、ステータコア２２の外径と略等しく形成されている。また、第１保持部１１ｂの先端部には、第１外嵌部１１ｄの基端の径方向内側となる位置に、第１押圧面１１１ｂが形成されている。この第１押圧面１１１ｂは、第１嵌合部１１１ａにおける第１保持部１１ｂの先端側の軸方向の端面である。そして、第１押圧面１１１ｂは、軸方向と直交する平面状をなすとともに、円環状をなしている。更に、第１保持部１１ｂの先端部には、第１嵌合部１１１ａの基端の径方向内側となる位置に、第１当接面１１ｅが形成されている。
【００６０】
また、第１エンドフレーム１１１と対をなす第２エンドフレーム１１２は、上記第１実施形態の第２エンドフレーム１２と比較すると、第２保持部１２ｂの先端部の形状が異なる。第２エンドフレーム１１２の第２保持部１２ｂの先端部には、第２外嵌部１２ｄ及び第２嵌合部１１２ａが形成されている。第２外嵌部１２ｄの内径は、ステータコア２２に装着された被覆部材１０２の外径と略等しく形成されている。そして、第２保持部１２ｂの先端部において、第２外嵌部１２ｄよりも第２保持部１２ｂの基端部寄りとなる位置で同第２外嵌部１２ｄと軸方向に隣り合う位置に、前記第２嵌合部１１２ａが形成されている。第２嵌合部１１２ａは、第２保持部１２ｂの先端部において同第２保持部１２ｂの内径を大きくすることにより径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。この第２嵌合部１１２ａの内径は、第２外嵌部１２ｄの内径よりも小さく、ステータコア２２の外径と略等しく形成されている。また、第２保持部１２ｂの先端部には、第２外嵌部１２ｄの基端の径方向内側となる位置に、第２押圧面１１２ｂが形成されている。この第２押圧面１１２ｂは、第２嵌合部１１２ａにおける第２保持部１２ｂの先端側の軸方向の端面である。そして、第２押圧面１１２ｂは、軸方向と直交する平面状をなすとともに、円環状をなしている。更に、第２保持部１２ｂの先端部には、第２嵌合部１１２ａの基端の径方向内側となる位置に、第２当接面１２ｅが形成されている。
【００６１】
そして、第１エンドフレーム１１１は、被覆部材１０２を介してステータコア２２の軸方向の一端部（図３において右側の端部）に第１外嵌部１１ｄが外嵌されるとともに、ステータコア２２の軸方向の一端部に第１嵌合部１１１ａが直接外嵌された状態でステータコア２２の軸方向の一端側に配置されている。同様に、第２エンドフレーム１１２は、被覆部材１０２を介してステータコア２２の軸方向の他端部（図３において左側の端部）に第２外嵌部１２ｄが外嵌されるとともに、ステータコア２２の軸方向の他端部に第２嵌合部１１２ａが直接外嵌された状態でステータコア２２の軸方向の他端側に配置されている。更に、ステータコア２２の軸方向の両側に配置された対をなす第１エンドフレーム１１１及び第２エンドフレーム１１２は、上記第１実施形態と同様に軸方向に挿通されたスルーボルト１５（図１参照（ａ））によって一体化されている。また、スルーボルト１５によって一体化された第１エンドフレーム１１１及び第２エンドフレーム１１２は、ステータコア２２を軸方向の両側から挟み込んで保持している（挟持している）。そして、第１外嵌部１１ｄの内周面が被覆部材１０２の軸方向の一端部に接触するとともに、第２外嵌部１２ｄの内周面が被覆部材１０２の軸方向の他端部に接触している。また、第１嵌合部１１１ａがステータコア２２の外周面２２ａにおける軸方向の一端部と嵌合するとともに、第２嵌合部１１２ａがステータコア２２の外周面２２ａにおける軸方向の他端部と嵌合している。また、第１当接面１１ｅがステータコア２２の軸方向の一端面の外周縁に軸方向から当接して密着するとともに、第２当接面１２ｅがステータコア２２の軸方向の他端面の外周縁に軸方向から当接して密着している。更に、第１押圧面１１１ｂと第２押圧面１１２ｂとが、被覆部材１０２の軸方向の両端面に接触して同被覆部材１０２を軸方向に弾性圧縮している。即ち、被覆部材１０２の軸方向の長さは、第１エンドフレーム１１１及び第２エンドフレーム１１２がステータコア２２の軸方向の両側に配置された状態において、第１押圧面１１１ｂと第２押圧面１１２ｂとの間の軸方向の距離よりも長い長さとなっている。
【００６２】
このようにすると、ステータコア２２の外周面２２ａにおける軸方向の両端部に、一対のエンドフレーム１１１，１１２の第１嵌合部１１１ａ及び第２嵌合部１１２ａが嵌合することで、一対のエンドフレーム１１１，１１２に対するステータコア２２の径方向の移動を規制することができる。従って、一対のエンドフレーム１１１，１１２とステータコア２２との径方向の位置ずれを抑制することができる。また、一対のエンドフレーム１１１，１１２の第１押圧面１１１ｂ及び第２押圧面１１２ｂは、軸方向の両側から弾性圧縮可能な被覆部材１０２を軸方向に圧縮するため、当該押圧面１１１ｂ，１１２ｂと被覆部材１０２とが軸方向に密着する。従って、被覆部材１０２の軸方向の端面と押圧面１１１ｂ，１１２ｂとの間から水滴等の液体がモータ１０１の内部に浸入することを抑制できる。
【００６３】
尚、図４に示すように、モータ１０１において、被覆部材１０２を軸方向に押圧する第１押圧面１１１ｃを、ステータコア２２の軸方向の中央部に近づくに連れてステータコア２２の外周面２２ａから遠ざかるようにステータコア２２の軸方向に対して傾斜した形状としてもよい。この第１押圧面１１１ｃは、被覆部材１０２の軸方向の一端部を軸方向だけでなく径方向にも圧縮する。同様に、被覆部材１０２を軸方向に押圧する第２押圧面１１２ｃを、ステータコア２２の軸方向の中央部に近づくに連れてステータコア２２の外周面２２ａから遠ざかるようにステータコア２２の軸方向に対して傾斜した形状としてもよい。この第２押圧面１１２ｃは、被覆部材１０２の軸方向の他端部を軸方向だけでなく径方向にも圧縮する。尚、この場合、被覆部材１０２は、ステータコア２２の径方向にも弾性圧縮可能な樹脂材料から形成される。このようにすると、第１押圧面１１１ｃ及び第２押圧面１１２ｃは、軸方向だけでなく径方向にも被覆部材１０２を圧縮することになる。従って、被覆部材１０２の軸方向の端部付近から水等の液体がモータ１０１の内部に浸入することをより抑制できる。
【００６４】
・上記第１実施形態では、被覆部材２６は熱収縮フィルムから形成されている。しかしながら、被覆部材２６は、熱収縮フィルムに限らず、ステータコア２２の外周面２２ａを被覆できる樹脂材料から形成されるものであればよい。このようにしても、上記第１実施形態の（１）と同様の効果を得ることができる。また、上記第２実施形態の被覆部材６６についても同様に、熱収縮フィルムに限らず、ステータコア６２の外周面６２ａを被覆できる樹脂材料から形成されるものであればよい。このようにしても、上記第２実施形態の（１）と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
・上記各実施形態では、被覆部材２６，６６は環状をなしている。しかしながら、被覆部材２６，６６の形状は上記各実施形態の形状に限らない。例えば、被覆部材２６は、ステータコア２２の周方向に延びる帯状をなし（長手方向の両端部は繋がっていない）、ステータコア２２の外周に巻き付けられてもよい。このことは、被覆部材６６についても同様である。また、被覆部材２６，６６は、必ずしも一定の厚さを有するものでなくてもよい。また、樹脂製の複数枚のシート状の被覆部材を、ステータコア２２の外周面２２ａ（若しくはステータコア６２の外周面６２ａ）に接着して同外周面２２ａ（若しくは外周面６２ａ）全体を同被覆部材によって被覆してもよい。また、被覆部材は、ステータコア２２若しくはステータコア６２に外挿される円筒状をなす樹脂製のカバーであってもよい。
【００６６】
・上記第１実施形態の第１エンドフレーム１１は、必ずしも第１外嵌部１１ｄを備えなくてもよい。同様に、第２エンドフレーム１２は、必ずしも第２外嵌部１２ｄを備えなくてもよい。また、上記第２実施形態の第１エンドフレーム７１は、必ずしも第１嵌合部７１ａを備えなくてもよい。同様に、第２エンドフレーム７２は、必ずしも第２嵌合部７２ａを備えなくてもよい。
【００６７】
・上記第１実施形態では、対をなす第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２は、スルーボルト１５によって互いに固定されている。しかしながら、第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２は、ステータコア２２を軸方向の両側から挟み込んで保持するのであれば、必ずしもスルーボルト１５によって固定されなくてもよい。このことは、上記第２実施形態の第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２についても同様である。
【００６８】
・上記第１実施形態では、対をなす第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２は、アルミニウムあるいは鋼鉄にて形成されているが、第１エンドフレーム１１及び第２エンドフレーム１２を形成する材料は、アルミニウム合金、樹脂等であってもよい。このことは、上記第２実施形態の第１エンドフレーム７１及び第２エンドフレーム７２についても同様である。
【００６９】
・上記第２実施形態では、ステータコア６２は、第１コアシート６４ａと第２コアシート６４ｂとの２種類のコアシートから形成されている。しかしながら、ステータコア６２は、第１コアシート６４ａのみを積層して形成されたものであってもよい。この場合、被覆部材６６は、ステータコア６２の軸方向の両端部が露出するように同ステータコア６２に装着される。
【００７０】
・上記第１実施形態では、ステータコア２２は、鋼板から形成されたコアシート２４を積層して形成されている。しかしながら、ステータコア２２は、必ずしも複数枚のコアシート２４から形成されなくてもよい。ステータコア２２は、鉄又は鉄合金から形成されたものであればよい。このことは、上記第２実施形態のステータコア６２についても同様である。
【符号の説明】
【００７１】
１１，７１，１１１…エンドフレームとしての第１エンドフレーム、１１ｄ…外嵌部としての第１外嵌部、１２，７２，１１２…エンドフレームとしての第２エンドフレーム、１２ｄ…外嵌部としての第２外嵌部、２２，６２…ステータコア、２２ａ，６２ａ…ステータコアの外周面、２６，６６，１０２…被覆部材、１１１ａ…嵌合部としての第１嵌合部、１１１ｂ，１１１ｃ…押圧面としての第１押圧面、１１２ａ…嵌合部としての第２嵌合部、１１２ｂ，１１２ｃ…押圧面としての第２押圧面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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