(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスが導入されると共に導入された排気ガスを２つに分岐する分岐部と、この分岐部から延びる第１流路と、前記分岐部から前記第１流路に沿うようにして延びる第２流路と、この第２流路に取付けられ排気ガスの熱を媒体に伝達する熱交換器と、前記第１流路の下流側端部に回転可能に設けられ前記第１流路を開閉するバルブと、このバルブを収納するために前記第１流路の下流に形成されるバルブ室とからなる排熱回収装置において、
前記バルブは、
回転の中心となるバルブ軸が鉛直に延びていると共に、前記バルブ軸の上部が前記バルブ室によって支持され、
前記バルブ軸の上端が前記媒体の温度によって作動するサーモアクチュエータに連結され、
前記バルブ室に円筒形のボスが設けられ、このボスに軸受が圧入され、この軸受によって前記バルブ軸が回転可能に支持され、このようなバルブ軸の上端に、前記ボスの上部及び前記軸受の上部を囲うキャップ部材が取付けられていることを特徴とする排熱回収装置。
【請求項２】
前記バルブ軸の下端が自由端とされていることを特徴とする請求項１記載の排熱回収装置。
【請求項３】
前記ボスと前記軸受との間に、この軸受が前記バルブ軸によって連れ廻ることを防止する廻止め部材が設けられ、
この廻止め部材は、前記キャップ部材の内に且つこのキャップ部材の下端位置より上位の位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の排熱回収装置。
【請求項４】
前記軸受は、高さ方向を基準として、前記バルブ軸の上端から前記バルブ軸の略中央まで延びていることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１項記載の排熱回収装置。
【請求項５】
排気ガスが導入されると共に導入された排気ガスを２つに分岐する分岐部と、この分岐部から延びる第１流路と、前記分岐部から前記第１流路に沿うようにして延びる第２流路と、この第２流路に取付けられ排気ガスの熱を媒体に伝達する熱交換器と、前記第１流路の下流側端部に回転可能に設けられ前記第１流路を開閉するバルブと、このバルブを収納するために前記第１流路の下流に形成されるバルブ室とからなる排熱回収装置において、
前記バルブは、
回転の中心となるバルブ軸が鉛直に延びていると共に、前記バルブ軸の上部が前記バルブ室によって支持され、
前記バルブ軸の上端が前記媒体の温度によって作動するサーモアクチュエータに連結され、
前記バルブ軸は、前記第１流路と前記第２流路との間に取付けられ、
前記バルブ軸には、前記第２流路を開閉するための補助弁体がさらに設けられ、
この補助弁体は、前記バルブ軸を中心とした円弧形状を呈する板状の部材であると共に、前記バルブに対してバルブ軸を挟むようにして設けられ、
前記バルブ室には、前記第２流路に連通するための連通孔が形成され、
この連通孔が形成される部位は、バルブ軸を中心とした円弧形状を呈し、且つ、前記第２流路に向かって突出していることを特徴とする排熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガスの熱を熱交換器内の媒体において回収する排熱回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関において発生した排気ガスの熱を利用して、熱交換器内の媒体を温める排熱回収装置が知られている。（例えば、特許文献１（図６、図８）参照。）。
【０００３】
特許文献１を図８（ａ）及び図８（ｂ）に基づいて説明する。
図８（ａ）に示されるように、排熱回収装置２００は、排気ガスが導入される導入口２０１と、この導入口２０１に一体的に形成されている分岐部２０２と、この分岐部２０２に接続されると共に導入口２０１の下流に設けられている第１流路２０３と、この第１流路２０３内に形成され第１流路２０３を開閉するバルブ２１０と、第１流路２０３の下流に接続され排気ガスを排出する排出口２０５とからなる。
【０００４】
バルブ２１０は、図面表裏方向に向かって水平に延びているバルブ軸２１１と、このバルブ軸２１１に取付けられている弁体２１２と、この弁体２１２が着座する弁座２１３とからなる。弁体２１２には、振動を抑制するための錘２１４が取付けられている。
【０００５】
弁体２１２が開くことにより、排気ガスは第１流路２０３を流れる。一方、弁体２１２が閉まっている状態においては、排気ガスは、分岐部２０２を図面表裏方向に向かって流れる。必要に応じて、排気ガスの流路を弁体２１２の開閉によって切り替えることができる。
【０００６】
図８（ｂ）に示されるように、第１流路２０３からブラケット２０８が延ばされ、このブラケット２０８に軸受２０９，２０９が取付けられ、これらの軸受２０９，２０９によってバルブ軸２１１は支持されている。
【０００７】
排熱回収装置２００によれば、バルブ軸２１１や軸受２０９，２０９及びブラケット２０８を覆うように第１流路２０３を設定しているため、排熱回収装置２００の高さＨが高くなる。また、最大開度まで開いた場合の弁体（図８（ａ）、符号２１２ａ参照）を考慮して、第１流路２０３の高さＨを設定するため、この点からも排熱回収装置２００の高さが高くなる。
【０００８】
排熱回収装置２００が車両に搭載される場合には、排熱回収装置２００は、車体の底部に取付けられることが多い。地面から車体の底部までの距離、即ち地上高は小さいため、排熱回収装置２００が地面に接触しないよう、高さ方向にコンパクトであることが望まれる。
【０００９】
高さ方向にコンパクトな排熱回収装置の提供が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２３１７１４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、高さ方向にコンパクトな排熱回収装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、排気ガスが導入されると共に導入された排気ガスを２つに分岐する分岐部と、この分岐部から延びる第１流路と、前記分岐部から前記第１流路に沿うようにして延びる第２流路と、この第２流路に取付けられ排気ガスの熱を媒体に伝達する熱交換器と、前記第１流路の下流側端部に回転可能に設けられ前記第１流路を開閉するバルブと、このバルブを収納するために前記第１流路の下流に形成されるバルブ室とからなる排熱回収装置において、前記バルブを回転させるためのバルブ軸は、鉛直に延びていると共に上部が支持され、前記上部よりも上方の上端が、前記媒体の温度によって作動するサーモアクチュエータに連結され、前記バルブ室に円筒形のボスが設けられ、このボスに軸受が圧入され、この軸受によって前記バルブ軸が回転可能に支持され、このようなバルブ軸の上端に、前記ボスの上部及び前記軸受の上部を囲うキャップ部材が取付けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記バルブ軸の下端が自由端とされていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記ボスと前記軸受との間に、この軸受が前記バルブ軸によって連れ廻ることを防止する廻止め部材が設けられ、この廻止め部材は、前記キャップ部材の内に且つこのキャップ部材の下端位置より上位の位置に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記軸受は、高さ方向を基準として、前記バルブ軸の上端から前記バルブ軸の略中央まで延びていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係る発明は、排気ガスが導入されると共に導入された排気ガスを２つに分岐する分岐部と、この分岐部から延びる第１流路と、前記分岐部から前記第１流路に沿うようにして延びる第２流路と、この第２流路に取付けられ排気ガスの熱を媒体に伝達する熱交換器と、前記第１流路の下流側端部に回転可能に設けられ前記第１流路を開閉するバルブと、このバルブを収納するために前記第１流路の下流に形成されるバルブ室とからなる排熱回収装置において、前記バルブは、回転の中心となるバルブ軸が鉛直に延びていると共に、前記バルブ軸の上部が前記バルブ室によって支持され、前記バルブ軸の上端が前記媒体の温度によって作動するサーモアクチュエータに連結され、前記バルブ軸は、前記第１流路と前記第２流路との間に取付けられ、前記バルブ軸には、前記第２流路を開閉するための補助弁体がさらに設けられ、この補助弁体は、前記バルブ軸を中心とした円弧形状を呈する板状の部材であると共に、前記バルブに対してバルブ軸を挟むようにして設けられ、前記バルブ室には、前記第２流路に連通するための連通孔が形成され、この連通孔が形成される部位は、バルブ軸を中心とした円弧形状を呈し、且つ、前記第２流路に向かって突出していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明では、バルブ軸を鉛直に延ばした。仮にバルブ軸が水平であると弁体は上下に揺動するため、上下方向にスペースを確保する必要がある。結果、バルブを収納する部位の高さ寸法が増大する。
この点、本発明ではバルブ軸を鉛直にした。バルブ軸が鉛直であると、弁体は前後又は左右に揺動するため、上下方向にスペースを確保する必要がない。即ち、弁体の開度を考慮せずに排熱回収装置の高さを設定することができる。このことにより、高さ方向にコンパクトな排熱回収装置を提供することができる。
【００１８】
加えて、請求項１に係る発明では、バルブ軸の上端に、軸受の上部を囲うキャップ部材が取付けられている。排熱回収装置が水に浸かった場合に、キャップ部材と軸受の上部との間に存在する空気層により、軸受の上部まで水が浸入し難くなる。軸受への水の浸入が困難であることにより、軸受に水が浸入し残留することを抑制することができる。軸受での水の残留を抑制することにより、軸受での錆びの発生を抑制することができる。軸受での錆びの発生を抑制することにより、軸受の長寿命化を図ることができる。
ボスの上部も同様である。即ち、ボスの長寿命化を図ることもできる。
【００１９】
請求項２に係る発明では、バルブ軸の下端が自由端とされており、排熱回収装置内において発生し得る水滴や煤による影響を受けない。仮にバルブ軸の下端に軸受等が取付けられていると、凝縮水による凍結や腐食、煤溜まりの影響を受けることになる。バルブ軸の下端を自由端としたことにより、バルブ軸の長寿命化を図ることができる。
【００２０】
請求項３に係る発明では、廻止め部材は、キャップ部材の内に且つこのキャップ部材の下端位置より上位の位置に配置されている。排熱回収装置が水に浸かった場合に、キャップ部材と廻止め部材との間に存在する空気層により、廻止め部材まで水が浸入し難くなる。廻止め部材への水の浸入が困難であることにより、廻止め部材まで水が浸入し残留することを抑制することができる。廻止め部材での水の残留を抑制することにより、廻止め部材での錆びの発生を抑制することができる。廻止め部材での錆びの発生を抑制することにより、廻止め部材の長寿命化を図ることができる。
【００２１】
請求項４に係る発明では、軸受は、高さ方向を基準として、バルブ軸の上端からバルブ軸の略中央まで延びている。バルブ軸の上端から略中央までを軸受によって支持することにより、いわゆる掴み代を稼ぐことができ、片持ち梁状のバルブ軸を確実に支持することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明では、バルブ軸を鉛直に延ばした。仮にバルブ軸が水平であると弁体は上下に揺動するため、上下方向にスペースを確保する必要がある。結果、バルブを収納する部位の高さ寸法が増大する。
この点、本発明ではバルブ軸を鉛直にした。バルブ軸が鉛直であると、弁体は前後又は左右に揺動するため、上下方向にスペースを確保する必要がない。即ち、弁体の開度を考慮せずに排熱回収装置の高さを設定することができる。このことにより、高さ方向にコンパクトな排熱回収装置を提供することができる。
加えて、バルブ室の連通孔が形成される部位及び補助弁体は、共にバルブ軸を中心とした円弧形状を呈する。即ち、連通孔と補助弁体とは、同心円上に配置されている。同心円上に配置されていることにより、第１流路を開放するためにバルブ軸を回転させると、補助弁体によって第２流路を閉じることができる。バルブ室に形成されている連通孔と、板状の補助弁体とによる、簡便且つコンパクトなバルブを提供することができる。
【００２３】
加えて、第１流路と第２流路との間にバルブ軸が配置されているため、補助弁体の軌道に合わせて連通孔を形成する必要がない。このため、排熱回収装置をコンパクトにすることができる。また、バルブ室のうち、補助弁体近傍に連通孔を開けるだけの簡単な構成である。例えば、補助弁体の軌道に合わせて第２流路の一部を曲げる等の複雑な構成にすることを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例による排熱回収装置の平面図である。
【図２】図１に示された排熱回収装置にアクチュエータカバーを取付けた状態を示す図である。
【図３】図１に示された排熱回収装置の断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図４の５−５線断面図である。
【図６】図１に示された排熱回収装置の作用を説明する図である。
【図７】図４に示されたキャップ部材の作用を説明する図である。
【図８】従来の技術の基本構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【実施例】
【００２６】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示されるように、排熱回収装置１０は、内燃機関において発生した排気ガスが導入される導入口１１と、この導入口１１に接続されている分岐部１２と、この分岐部１２に接続され導入口１１の下流に延びている第１流路１３と、この第１流路１３に沿って分岐部１２から延びている第２流路１４と、この第２流路１４の一部を形成し排気ガスの熱を媒体に伝える熱交換器４０と、この熱交換器４０に接続されているサーモアクチュエータ８０と、第１及び第２流路１３，１４の下流端が接続されているバルブ室１７と、このバルブ室１７に収納されていると共にサーモアクチュエータ８０に接続されているバルブ５０と、バルブ室１７に接続され排気ガスを排出する排出口１８とからなる。バルブ室１７は、第１又は第２流路１３，１４内を通過した排気ガスが合流する合流部を兼ねている。
【００２７】
熱交換器４０の側方には、媒体を導入するための媒体導入管２１が接続されている。また、熱交換器４０には、サーモアクチュエータ８０を支持しているアクチュエータ支持部材７０が接続されている。アクチュエータ支持部材７０には、媒体を排出するための媒体排出管２２が接続されている。
【００２８】
即ち、媒体は、媒体導入管２１から熱交換器４０に導入される。導入された媒体は、熱交換器４０内において排気ガスの熱を受け、媒体排出管２２から排出される。
【００２９】
サーモアクチュエータ８０は、サーモアクチュエータ８０を保護するためのアクチュエータカバーによって覆われていることが望ましい。図２に詳細を示す。
【００３０】
図２に示されるように、第１流路１３と第２流路１４との間において、熱交換器４０の上部側方からバルブ室１７の上方までアクチュエータカバー１３０が取付けられている。アクチュエータカバー１３０によってサーモアクチュエータ（図１、符号８０）は覆われ、保護されている。
図３において排熱回収装置１０をより詳細に説明する。
【００３１】
図３に示されるように、分岐部１２は、それぞれ箱状に形成された第１及び第２箱状部材３１，３２を重合わせてなる。
第１箱状部材３１の底部には、導入口１１を差込むための導入口差込み穴３１ａが形成されている。
第２箱状部材３２の底部には、流路を差込むための２つの流路差込み穴、即ち、第１及び第２流路差込み穴３２ａ，３２ｂが形成されている。
【００３２】
第１流路差込み穴３２ａには、第１流路１３が差込まれている。第１流路差込み穴３２ａは、導入口差込み穴３１ａに対して同軸上に形成されている。このことにより、導入口１１及び第１流路１３は同軸上に配置されている。
【００３３】
第２流路差込み穴３２ｂには、熱交換器４０が差込まれている。熱交換器４０は、第２流路１４の一部を構成する部材であり、第２流路差込み穴３２ｂには、第２流路１４が差込まれているということもできる。
【００３４】
熱交換器４０は、内部に媒体が流される略角筒形状のケース４１と、このケース４１の両端の開口を塞ぐように取付けられている第１及び第２エンドプレート４２，４３と、これらの第１及び第２エンドプレート４２，４３間に取付けられ内部を排気ガスが通過する複数の伝熱チューブ４４とからなる。
【００３５】
ケース４１の側方には、媒体導入管２１を差込むための導入管差込み穴４１ａが形成されている。媒体排出管（図１、符号２２）の接続については、詳細を後述する。第２エンドプレート４３には、熱交換器４０からバルブ室１７まで曲がりながら延びる曲がり管４９が取付けられている。
【００３６】
バルブ５０は、バルブ室１７内に収納されている。バルブ室１７は、バルブ５０の弁箱としての役割も果たす。バルブ５０は、第１及び第２流路１３，１４の間に設けられ回転の中心となるバルブ軸５１と、このバルブ軸５１に取付けられ第１流路１３を閉じる弁体５２と、第１流路１３の端部に一体的に形成され弁体５２が着座する弁座５３と、弁体５２と共にバルブ軸５１に取付けられ第２流路１４を開閉する補助弁体５４とからなる。弁体５２には、振動を抑制するための錘５７が取付けられている。
【００３７】
補助弁体５４は、弁体５２に対してバルブ軸５１を挟むようにして設けられていると共に、バルブ軸５１を中心とした円弧形状を呈する板状の弁体である。弁体５２をバルブ軸５１に取付けるためのボルト５８によって、補助弁体５４もバルブ軸５１に取付けられている。１本のバルブ軸５１に取付けられた２つの弁体５２，５４によって第１及び第２流路１３，１４を開閉することができる。
【００３８】
バルブ室１７は、それぞれ箱状に形成された第３及び第４箱状部材６１，６２を重合わせてなる。
第３箱状部材６１の底部には第１流路１３を差込むための第１流路差込み穴６１ａが形成されている。また、第３箱状部材６１の内、第２流路１４の接続される部位はバルブ軸５１を中心とした円弧形状を呈する。この円弧形状の部位には、第２流路１４とバルブ室１７とを連通する連通孔６４が形成されている。
【００３９】
連通孔６４が形成される部位及び補助弁体５４は、共にバルブ軸５１を中心とした円弧形状を呈する。即ち、連通孔６４と補助弁体５４とは、同心円上に配置されている。同心円上に配置されていることにより、第１流路１３を開放するためにバルブ軸５１を回転させると、補助弁体５４によって第２流路１４を閉じることができる。バルブ室１７に形成されている連通孔６４と、板状の補助弁体５４とによる、簡便且つコンパクトなバルブを提供することができる。
【００４０】
加えて、第１流路１３と第２流路１４との間にバルブ軸５１が配置されているため、補助弁体５４の軌道に合わせて連通孔６４を形成する必要がない。このため、排熱回収装置１０をコンパクトにすることができる。
【００４１】
第４箱状部材６２の底部には排出口１８を差込むための排出口差込み穴６２ａが形成されている。
【００４２】
図１に戻り、熱交換器４０のケース４１の上面に、曲がり管によって形成され媒体が流される管部４５が接続されている。この管部４５の先端には、アクチュエータ支持部材７０へ接続するための熱交換器側フランジ部４６が固定されている。
【００４３】
アクチュエータ支持部材７０は、サーモアクチュエータ８０を支持する支持部７１と、熱交換器側フランジ部４６へ接続するための支持部材側フランジ部７２とが一体的に形成されてなる。このようなアクチュエータ支持部材７０から、媒体排出管２２は延びている。
【００４４】
サーモアクチュエータ８０は、本体部８１が支持部７１に差込まれることにより支持され、本体部８１から進退可能に設けられたロッド８２を備えている。ロッド８２は、蛇腹状に形成されているゴム製のロッドカバー８３によって覆われている。
【００４５】
ロッド８２は、本体部８１に収納されているワックスが膨張又は伸縮することによって、図面左右方向に進退する。このロッド８２の進退軸ＲＣは、第１流路１３の軸線ＣＬに対して略平行に延びている。即ち、サーモアクチュエータ８０は、第１流路１３に沿って配置されている。ロッド８２の先端には、バルブ５０を回転させるためのリンク機構１１０が取付けられている。即ち、サーモアクチュエータ８０は、リンク機構１１０を介してバルブ５０に連結されている。
【００４６】
支持部材側フランジ部７２と熱交換器側フランジ部４６とは、ボルト８６，８６及びナット８７，８７によって締結されている。支持部材側フランジ部７２と熱交換器側フランジ部４６との合わせ面から延びる線ＳＬは、ロッド８２の進退軸ＲＣを略垂直に分断している。また、支持部材側フランジ部７２と熱交換器側フランジ部４６との軸線ＦＣは、一致していると共に、ロッド８２の進退軸ＲＣに平行に延びている。
【００４７】
ロッド８２を進退させることにより、支持部材側フランジ部７２には、弁体５２からの反力が作用する。この反力は、支持部材側フランジ部７２を介して熱交換器側フランジ部４６及びこれらを連結するボルト８６，８６にも影響を及ぼす。特に、ボルト８６，８６は、せん断方向への負荷に弱い部品である。支持部材側及び熱交換器側フランジ部７２，４６を進退軸ＲＣに垂直に配置することにより、ボルト８６，８６へ加わるせん断方向の負荷を大幅に軽減することができる。負荷を軽減することにより、排熱回収装置１０の長寿命化を図ることができる。
図４において、排熱回収装置１０をさらに詳細に説明する。
【００４８】
図４に示されるように、バルブ室１７の上部にバルブ軸５１を支持するための円筒状のボス９１が固定されている。このボス９１内にバルブ軸５１を回転可能に支持するための軸受９２が圧入されている。これらの軸受９２とボス９１との間には、バルブ軸５１が回転した際に、軸受９２がバルブ軸５１によって連れ廻ることを防止する廻止め部材９３が配置されている。廻止め部材９３には、ばねピンを用いることができる。
【００４９】
軸受９２は、高さ方向を基準として、バルブ軸５１の上端からバルブ軸５１の略中央まで延びている。バルブ軸５１の上端から略中央までを軸受９２によって支持することにより、いわゆる掴み代を稼ぐことができ、片持ち梁状のバルブ軸５１を確実に支持することができる。このような理由から、軸受９２は、バルブ軸５１に対して半分以上の長さを有することが望ましい。
【００５０】
軸受９２の上部には鍔部９２ａが形成され、鍔部９２ａの下面はボス９１の上端に接しており、鍔部９２ａの上面には、リング状のメッシュ素材を用いた防振メッシュ９４が着脱自在に配置されている。
【００５１】
防振メッシュ９４、軸受９２及びバルブ軸５１の上端にはキャップ部材１００が被せられている。キャップ部材１００は、バルブ軸５１の周方向に向かって広がっている円盤状の底部１０１と、この底部１０１の周縁から立ち下げられている壁部１０２と、底部１０１の中心に形成されバルブ軸５１の上端を嵌合させるために略半円形状に形成された嵌合穴１０３とからなる。壁部１０２は、バルブ軸５１、軸受９２、ボス９１及び廻止め部材９３の上端を囲っている。
【００５２】
バルブ軸５１の上端から突出している突起部５１ａは、嵌合穴１０３と同一の形状を呈し、嵌合穴１０３に嵌合されている。嵌合穴１０３及び突起部５１ａが共に略半円形状を呈することにより、キャップ部材１００の空回りを防止する。即ち、キャップ部材１００とバルブ軸５１とは、共に回転する部材である。
キャップ部材１００と軸受９２とにより防振メッシュ９４を挟み込むことにより、振動の伝達を抑制することができると共に振動により発生し得る騒音を抑制することができる。
【００５３】
リンク機構１１０は、サーモアクチュエータ８０のロッド８２の先端に取付けられている側面視略Ｌ字状の板状部材１１１と、この板状部材１１１に形成されている貫通穴１１２にナット１１３を介して固定されているピン１１４と、キャップ部材１００の上面に固定されピン１１４に連結されているリンク部材１２０とからなる。
なお、リンク部材１２０は、部品点数を削減するために、キャップ部材１００に一体的に形成されていてもよい。
【００５４】
ロッド８２が図面左右方向に向かって進退することにより、ロッド８２の先端に取付けられている板状部材１１１及びピン１１４も図面左右方向に向かって進退する。ピン１１４に連結されているリンク部材１２０は、ピン１１４が進退することによって回転する。キャップ部材１００及びバルブ軸５１は、リンク部材１２０が回転することにより一体的に回転する。バルブ軸５１が回転することにより弁体５２も同時に回転する。バルブ軸５１が回転する際に軸受９２は回転しない。
【００５５】
貫通穴１１２は、ピン１１４の外径に調整代を加えた大きな径に形成されている。調整代を有することにより、サーモアクチュエータ８０の製造に際して不可避的に発生する製品間の寸法誤差を吸収することができる。
【００５６】
アクチュエータカバー１３０は、下部カバー半体１４０に上部カバー半体１５０を被せる構成とされている。下部カバー半体１４０と上部カバー半体１５０とは、ボルト（図２、符号１３１）によって締結されている。
【００５７】
サーモアクチュエータ８０の下側に配置されている下部カバー半体１４０は、サーモアクチュエータ８０の本体部８１下方からリンク機構１１０の下方までを覆う部材であり、第２流路１４に取付けられたステー１３５によって支持されている。
【００５８】
下部カバー半体１４０には、ボス９１が差込まれるボス差込み穴１４３と、アクチュエータカバー１３０内に発生し得る水滴等を外部へ排出するための排出穴１４４とが形成されている。
排出穴１４４近傍の壁部１４５は、水滴等を排出穴１４４へ容易に導くことができるよう、排出穴１４４へ向かって傾斜して設けられている。
【００５９】
ステー１３５は、第２流路１４から排出穴１４４の下方に向かって延びている。ステー１３５の一部は、排出穴１４４に対して一定の間隔を保った状態で排出穴１４４に被るよう延びている。
【００６０】
ステー１３５の一部を排出穴１４４の下部まで延ばすことにより、水等が外部から下部カバー半体１４０内へ向かって浸入することを防止することができる。即ち、下部カバー半体１４０を支持するためのステー１３５により水の浸入を防ぐことができる。水の浸入を防ぐために別の部品を設ける必要がなく、部品点数の削減を図ることができる。
【００６１】
上部カバー半体１５０の上面には、凹凸形状部１５１が形成されている。この凹凸形状部１５１が形成されることにより、アクチュエータカバー１３０の剛性を高めている。さらに、凹凸形状部１５１を形成することにより、アクチュエータカバー１３０と外気との接触面積を広くすることができる。接触面積を広くすることにより、凹凸形状部１５１が放熱フィンの役割を果たし、アクチュエータカバー１３０内に熱を篭もりにくくすることができる。
【００６２】
また、上部カバー半体１５０には、熱が篭もることを防止するための複数の通気孔１５２が開けられている。これらの通気孔１５２は、ロッド８２から遠ざかる方向に向けて上部カバー半体を膨出させた膨出部１５３の近傍に形成されている。膨出部１５３を形成し広いスペースを形成することにより、サーモアクチュエータ８０（特に、ロッド８２）の周辺の狭いスペースに熱が篭もることを防止する。
【００６３】
上部カバー半体１５０の通気孔１５２には、所定の間隔を開けて外部からの水等の浸入を防止するための防塵板１５４が被せられている。
なお、防塵板１５４を第２流路１４まで延ばして第２流路１４に接合することにより、上部カバー半体１５０を支持するためのステーとして用いることができる。この場合、別途ステーを設ける必要がなくなり、部品点数を削減することができる。
【００６４】
サーモアクチュエータ８０の本体部８１には、カバー部材１３０の一部を構成するメッシュ部材１３６が着脱自在に取付けられている。このメッシュ部材１３６を挟み込むようにしてアクチュエータカバー１３０が取付けられている。
【００６５】
メッシュ部材１３６を用いることにより、アクチュエータカバー１３０からサーモアクチュエータ８０へ伝わる振動を抑制することができる。また、メッシュ部材１３６を挟み込むことにより、アクチュエータカバー１３０内への埃やちりの侵入を防ぎつつ、カバー内に篭もる熱を有効に排出することができる。
【００６６】
図５に示されるように、ボス９１に軸受９２を圧入した状態において、ボス９１及び軸受９２に穴９７を開け、この穴９７に廻止め部材９３を挿入する。これにより、廻止め部材９３は、ボス９１と軸受９２との間に設けられる。このような構成からなる排熱回収装置１０の作用について説明する。
【００６７】
図３に戻り、内燃機関で発生した排気ガスは、導入口１１から排熱回収装置１０内に流れる。図に示されるように、第１流路１３の下流端部が閉じられていることにより、排気ガスは、熱交換器４０に向かって流れる。
【００６８】
熱交換器４０に向かって流れた排気ガスは、伝熱チューブ４４内を流れ、伝熱チューブ４４の外側を流れる媒体との間で熱交換を行う。熱交換を行うことにより、媒体は温められる。媒体を温めた排気ガスは、曲がり管４９、バルブ室１７を通過し、排出口１８から排出される。
【００６９】
媒体については、図１を参照して説明する。媒体は、媒体導入管２１から熱交換器４０内へ導入され、管部４５から熱交換器４０の外へ排出され、アクチュエータ支持部材７０へと流れる。アクチュエータ支持部材７０を流れた媒体は、媒体排出管２２から排出される。
【００７０】
アクチュエータ支持部材７０内を流れる媒体は、サーモアクチュエータ８０の本体部８１に接触する。媒体が本体部８１に接触することにより、媒体の温度が本体部８１に伝わる。本体部８１には、ワックスが収納されており、媒体の温度が高いほどワックスは膨張する。ワックスは、膨張することにより、ロッド８２を図面右方向に向かって押し出す。即ち、媒体が温められることにより、ロッド８２が前進する。
【００７１】
サーモアクチュエータ８０は、リンク機構１１０を介して、バルブ軸５１に接続されている。ロッド８２が前進することにより、バルブ軸５１が回転する。バルブ軸５１が回転することにより、弁体５２は、第１流路１３を開く。
【００７２】
第１流路１３は、導入口１１と同一軸線ＣＬ上に配置され、第２流路１４よりも流路断面積が大きい。このため、第１流路１３が開放されている状態においては、排気ガスのほとんどが第１流路１３を流れる。また、第１流路１３が開放されることにより補助弁体５４が第２流路１４の下流端部を塞ぐ。これにより、さらに確実に排気ガスは第１流路１３を流れる。
【００７３】
一方、媒体の温度が低いと本体部８１内のワックスは収縮する。ワックスが収縮することにより、本体部８１内に収納されているばねの力により、ロッド８２は図面左方向に向かって後退する。後退することにより、バルブ軸５１が回転し、弁体５２が第１流路１３を閉じる。
【００７４】
図６（ａ）に示されるように、比較例による排熱回収装置３００は、バルブ軸３０１が水平方向に向かって延びている。バルブ軸３０１が水平であると弁体３０２は上下に揺動するため、上下方向にスペースを確保する必要がある。結果、弁体３０２を収納する部位の高さ寸法Ｈ１が増大する。本発明による効果を次図において説明する。
【００７５】
図６（ｂ）に示されるように、本発明ではバルブ軸５１を鉛直にした。バルブ軸５１が鉛直であると、弁体５２は前後又は左右に揺動するため、上下方向にスペースを確保する必要がない。即ち、弁体の開度を考慮せずに排熱回収装置１０の高さＨ２を設定することができる。このことにより、比較例による排熱回収装置（図６（ａ）、符号３００）に対して、δだけ高さ方向にコンパクトな排熱回収装置１０を提供することができる。また、バルブ軸５１を第１流路１３と第２流路１４との間に配置することにより、第２流路後方のスペースを有効に利用することができる。
【００７６】
加えて、バルブ軸５１の下端が自由端とされている。即ち、バルブ軸５１の下端には、軸受等が取付けられていない。仮に排熱回収装置１０が水に浸かった場合に、バルブ軸５１を伝った水がバルブ軸５１の下端に残留することを防ぐことができる。バルブ軸５１が水に浸かっている時間を短くし、バルブ軸５１が錆びることを防ぎ、バルブ軸５１の長寿命化を図ることができる。
【００７７】
図７に示されるように、バルブ軸５１の上端に、軸受９２の上部を囲うキャップ部材１００が取付けられている。排熱回収装置１０が水ＷＡに浸かった場合に、キャップ部材１００と軸受９２の上部との間に存在する空気層ＡＳにより、軸受９２の上部まで水が浸入し難くなる。軸受９２への水の浸入が困難であることにより、軸受９２に水が浸入し残留することを抑制することができる。軸受９２での水の残留を抑制することにより、軸受９２での錆びの発生を抑制することができる。軸受９２での錆びの発生を抑制することにより、軸受９２の長寿命化を図ることができる。
【００７８】
ボス９１や廻止め部材９３も同様である。即ち、軸受９２と同様の理由により、ボス９１や廻止め部材９３の長寿命化を図ることもできる。
【００７９】
尚、本発明の排熱回収装置は、実施の形態では四輪車に適用したが、車両全般に適用可能であり、さらに車両以外の用途に用いることも差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の排熱回収装置は、四輪車に好適である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…排熱回収装置、１２…分岐部、１３…第１流路、１４…第２流路、１７…バルブ室、４０…熱交換器、５０…バルブ、５１…バルブ軸、８０…サーモアクチュエータ、９１…ボス、９２…軸受、９３…廻止め部材、１００…キャップ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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