(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送路を搬送される紙葉状の媒体に当接すると共に、当該媒体の搬送方向と直交する直交方向に沿った基準軸を中心に回転する基準ローラと、
上記基準軸と略平行な検知軸を中心に回転する検知ローラと、
上記検知ローラを上記基準ローラに対し上記搬送路を挟んで対向させ当該基準ローラに離接可能に支持すると共に、当該検知ローラを当該基準ローラに押し付ける押付支持体と、
上記検知ローラが上記基準ローラに離接する方向に関する上記検知軸の変位量を検出する変位センサと
を具え、
上記押付支持体は、
上記基準軸に対する位置が固定された固定部と、
上記検知ローラの直交方向側であり、且つ上記検知ローラにおける上記基準ローラから最も離れた離端部分よりも該基準ローラに近い検知ローラ横位置に配置され、上記検知軸を支持すると共に当該検知軸と一体に変位する軸支持部と、
上記固定部と上記軸支持部との間を接続し、弾性変形により上記検知ローラを上記基準ローラに離接させると共に当該基準ローラへ押し付ける変形接続部と
を具え、
上記変位センサは、上記検知ローラ横位置に配置されている
ことを特徴とする厚み検出装置。
【請求項２】
上記押付支持体の上記軸支持部は、
上記変位センサと対向する部分が平面状に形成され、
上記変位センサは、
上記軸支持部における上記平面状に形成された箇所の変位量を上記検知軸の変位量として検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検出装置。
【請求項３】
上記変位センサは、
磁性体の変位量を検出し、
上記押付支持体は、
非磁性材料により構成されると共に、上記軸支持部に磁性材料でなる検出子が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検出装置。
【請求項４】
上記押付支持体は、
上記変形接続部及び上記軸支持部をそれぞれ２ずつ有すると共に上記検知軸の両端近傍を当該軸支持部によりそれぞれ支持し、
上記変位センサは、
上記検知軸の両端における変位量をそれぞれ検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検出装置。
【請求項５】
上記押付支持体の上記固定部は、
上記直交方向に隣接する他の厚み検出装置における上記押付支持体の上記固定部と一体化されている
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検出装置。
【請求項６】
所定の搬送路を搬送される紙葉状の媒体に当接すると共に、当該媒体の搬送方向と直交する直交方向に沿った基準軸を中心に回転する基準ローラと、
上記基準軸と略平行な検知軸を中心に回転する検知ローラと、
上記検知ローラを上記基準ローラに対し上記搬送路を挟んで対向させ当該基準ローラに離接可能に支持すると共に、当該検知ローラを当該基準ローラに押し付ける押付支持体と、
上記検知ローラが上記基準ローラに離接する方向に関する上記検知軸の変位量を検出する変位センサと
を具え、
上記押付支持体は、
上記基準軸に対する位置が固定された固定部と、
上記検知軸を支持すると共に当該検知軸と一体に変位する軸支持部と、
上記固定部と上記軸支持部との間を接続し、弾性変形により上記検知ローラを上記基準ローラに離接させると共に当該基準ローラへ押し付ける変形接続部と
を具え、
上記検知軸は、
周側面のうち上記変位センサと対向する箇所が平面状に形成され、
上記変位センサは、
上記検知軸における上記平面状に形成された箇所の変位量を検出する
ことを特徴とする厚み検出装置。
【請求項７】
所定の搬送路を搬送される紙葉状の媒体に当接すると共に、当該媒体の搬送方向と直交する直交方向に沿った基準軸を中心に回転する基準ローラと、
上記基準軸と略平行な検知軸を中心に回転する検知ローラと、
上記検知ローラを上記基準ローラに対し上記搬送路を挟んで対向させ当該基準ローラに離接可能に支持すると共に、当該検知ローラを当該基準ローラに押し付ける押付支持体と、
上記検知ローラが上記基準ローラに離接する方向に関する上記検知軸の変位量を検出する変位センサと
を具え、
上記押付支持体は、
上記基準軸に対する位置が固定された固定部と、
上記検知軸の両端近傍をそれぞれ支持すると共に当該検知軸と一体に変位する２つの軸支持部と、
上記固定部と上記軸支持部との間を接続し、弾性変形により上記検知ローラを上記基準ローラに離接させると共に当該基準ローラへ押し付ける２つの変形接続部と、
上記検知軸を挟んで上記固定部の反対側において２の上記軸支持部同士を互いに連結する連結部と
を具え、
上記変位センサは、
上記連結部の変位量を上記検知軸の変位量として検出する
ことを特徴とする厚み検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は厚み検出装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種、真偽及び正損を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する金種カセットとを有するものが提案されている。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部で保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に保留した紙幣の金種を鑑別部により再鑑別し、その金種に応じた金種カセットへ収納する。
【０００５】
ところで紙幣のなかには、一部が折り曲げられ、或いは異物が貼り付けられる等により、厚みが異なるものがある。そこで鑑別部として、光学センサや磁気センサ等により各種特性を検出すると共に厚みを検出した上で、それぞれの検出結果を総合して紙幣の種類や真偽等を判別するようになされたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６０１６６公報（第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば図１５及び図１６に示すように、従来の鑑別部６１４では、厚み検出部６２５により紙幣ＢＬの厚みを検出するようになされている。この厚み検出部６２５は、互いに同様に構成された４個の厚み検出ユニット６２５Ａ〜６２５Ｄが左右方向に並べて配置された構成となっている。
【０００８】
この厚み検出ユニット６２５Ａ〜６２５Ｄは、搬送路２３の下側に基準軸４１を中心に回転する基準ローラ４２が配置され、その上側に検知軸４３を中心に回転する検知ローラ４４及び当該検知軸４３を介して当該検知ローラ４４を支持するホルダ６４５が配置されている。
【０００９】
ホルダ６４５は、ホルダ回動軸６４６を中心に回動し得るようになされており、またその上側に取り付けられたスプリング６４７により、下方向へ付勢されている。さらにホルダ６４５の上面には、変位量を検出する変位センサ４８が配置されている。
【００１０】
この鑑別部６１４は、搬送される紙幣ＢＬを厚み検出ユニット６２５Ａ〜６２５Ｄの基準ローラ４２と検知ローラ４４との間に挟み込み、当該紙幣ＢＬの厚みに応じて検知ローラ４４が上下方向に変位する際に、変位センサ４８によりホルダ６４５の変位量を検知ローラ４４の変位量として検出する。
【００１１】
そして鑑別部６１４は、検知ローラ４４の変位量を紙幣ＢＬの厚みとして検出し、検出した厚みを予め記憶している厚みの基準値と比較することにより、折れ曲がりや異物の貼り付け等の有無を判断するようになされている。
【００１２】
すなわち鑑別部６１４の厚み検出部６２５では、紙幣ＢＬの厚みを検出するべく、検知ローラ４４を上下方向に移動可能に保持すると共に基準ローラ４２に押し付け、且つ変位センサ４８により検知ローラ４４の上下方向への変位量を検出する必要がある。
【００１３】
しかしながら従来の鑑別部６１４では、厚み検出ユニット６２５Ａ〜６２５Ｄにおいて、検知ローラ４４及び検知軸４３の他にホルダ６４５、ホルダ回動軸６４６及びスプリング６４７といった多くの構成部品を要し、その構造が複雑となってしまう、という問題があった。
【００１４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、紙葉状の媒体の厚みを簡素な構成により検出し得る厚み検出装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するため本発明の厚み検出装置においては、所定の搬送路を搬送される紙葉状の媒体に当接すると共に、当該媒体の搬送方向と直交する直交方向に沿った基準軸を中心に回転する基準ローラと、基準軸と略平行な検知軸を中心に回転する検知ローラと、検知ローラを基準ローラに対し搬送路を挟んで対向させ当該基準ローラに離接可能に支持すると共に、当該検知ローラを当該基準ローラに押し付ける押付支持体と、検知ローラが基準ローラに離接する方向に関する検知軸の変位量を検出する変位センサとを設け、押付支持体は、基準軸に対する位置が固定された固定部と、検知ローラの直交方向側であり、且つ検知ローラにおける基準ローラから最も離れた離端部分よりも該基準ローラに近い検知ローラ横位置に配置され、検知軸を支持すると共に当該検知軸と一体に変位する軸支持部と、固定部と軸支持部との間を接続し、弾性変形により検知ローラを基準ローラに離接させると共に当該基準ローラへ押し付ける変形接続部とを設け、変位センサは、検知ローラ横位置に配置されているようにした。
【００１６】
本発明は、検知ローラを回転可能に支持する押付支持体において固定部と軸支持部とを接続する変形接続部を弾性変形させることにより、当該検知ローラを基準ローラと離接する方向へ変位させると共に当該基準ローラに押し付けさせることができ、変位センサによりその変位量を検出して媒体の厚みとすることができる。また本発明は、検知ローラ横位置に配置された変位センサにより検知ローラの変位量を検出できるので、該変位センサを基準ローラに対し検知ローラの離端部分よりも遠方に配置する場合と比較して、装置構成を小型化できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、紙葉状の媒体の厚みを簡素な構成により検出し得る厚み検出装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線的側面図である。
【図３】第１の実施の形態による鑑別部の構成（１）を示す略線的平面図である。
【図４】第１の実施の形態による鑑別部の構成（２）を示す略線的側面図である。
【図５】第２の実施の形態による鑑別部の構成（１）を示す略線的平面図である。
【図６】第２の実施の形態による鑑別部の構成（２）を示す略線的側面図である。
【図７】第３の実施の形態による鑑別部の構成（１）を示す略線的平面図である。
【図８】第３の実施の形態による鑑別部の構成（２）を示す略線的側面図である。
【図９】第４の実施の形態による鑑別部の構成（１）を示す略線的平面図である。
【図１０】第４の実施の形態による鑑別部の構成（２）を示す略線的側面図である。
【図１１】第５の実施の形態による鑑別部の構成（１）を示す略線的平面図である。
【図１２】第５の実施の形態による鑑別部の構成（２）を示す略線的側面図である。
【図１３】他の実施の形態による鑑別部の構成（１）を示す略線的平面図である。
【図１４】他の実施の形態による鑑別部の構成（２）を示す略線的側面図である。
【図１５】従来の鑑別部の構成（１）を示す略線的平面図である。
【図１６】従来の鑑別部の構成（２）を示す略線的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００２０】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。
【００２１】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が斜めに切り落とされたような形状となっており、この部分に接客部３が設けられている。
【００２２】
接客部３は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられている。
【００２３】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。
【００２４】
入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。因みに紙幣は、例えば長方形の紙で構成されている。
【００２５】
操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。
【００２６】
テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられるようになされている。
【００２７】
レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２８】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２９】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。
【００３０】
主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行うようになされている。
【００３１】
また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部９Ａを有しており、この記憶部９Ａに種々の情報を記憶させるようになされている。
【００３２】
紙幣入出金機１０は、図２に側面図を示すように、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み合わされた構成となっている。また紙幣入出金機１０の各部分は、紙幣制御部１１により制御されるようになされている。
【００３３】
紙幣制御部１１は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の搬送先を決定する処理等、種々の処理を行うようになされている。
【００３４】
また紙幣制御部１１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部１１Ａ（図１）を有しており、この記憶部１１Ａに種々の情報を記憶させるようになされている。
【００３５】
紙幣制御部１１は、例えば顧客が紙幣を入金する入金取引を行う場合、操作表示部６を介して所定の操作入力を受け付けた後、入出金口５のシャッタを開いて入出金部１２内へ紙幣を投入させる。
【００３６】
入出金部１２は、収容器１２Ａに紙幣が投入されると、入出金口５のシャッタを閉じて当該収容器１２Ａから紙幣を１枚ずつ取り出し、搬送部１３へ受け渡す。搬送部１３は、長方形の紙葉状に構成された紙幣を短辺方向に沿って進行させ、鑑別部１４へ搬送する。
【００３７】
鑑別部１４は、その内部で紙幣を搬送しながら当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１１へ通知する（詳しくは後述する）。これに応じて紙幣制御部１１は、取得した鑑別結果に基づいていて当該紙幣の搬送先を決定する。
【００３８】
このとき搬送部１３は、鑑別部１４において正常と鑑別された紙幣（いわゆる正券）を一時保留部１５へ搬送する等して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣（いわゆる損券や偽券等）を入出金部１２へ搬送して顧客に返却する。
【００３９】
その後紙幣制御部１１は、操作表示部６を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１５に保留している紙幣を搬送部１３により鑑別部１４へ搬送してその金種及び損傷の程度等を鑑別させ、その鑑別結果を取得する。
【００４０】
そして紙幣制御部１１は、紙幣の損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでない紙幣として搬送部１３によりリジェクトカセット１６へ搬送して収納させ、損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣として搬送部１３により搬送させ、その金種に応じた紙幣カセット１７に収納させるようになされている。
【００４１】
［１−２．鑑別部の構成］
鑑別部１４は、図３及び図４に示すように、直方体状の筐体２０内において、上側の上部ユニット２１と下側の下部ユニット２２との間に搬送路２３を形成しており、この搬送路２３に沿って紙幣ＢＬを前方向又は後方向へ走行させながら当該紙幣ＢＬの鑑別処理を行うようになされている。
【００４２】
この鑑別部１４には、筐体２０内を前側から後側へ向かうように、第１搬送部２４、厚み検出部２５、第２搬送部２６、光学検出部２７、第３搬送部２８、磁気検出部２９及び第４搬送部３０といった各モジュールが順次配置されている。
【００４３】
また鑑別部１４は、制御部３１により各モジュールを制御するようになされている。制御部３１は、主制御部９（図１）と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の搬送制御や鑑別処理等、種々の処理を行うようになされている。
【００４４】
因みに図３は、鑑別部１４の平面図であるが、説明の都合上、筐体２０の上面板等を省略して内部の各部品等を模式的に表している。また図４は、鑑別部１４の左側面図であるが、説明の都合上、筐体２０の左側板等を省略して内部の各部品を模式的に表している。
【００４５】
［１−２−１．搬送部の構成］
第１搬送部２４は、搬送路２３の上側に配置された軸３２及びテンションローラ３３と、当該搬送路２３の下側に配置された軸３４及び搬送ローラ３５とにより構成されている。
【００４６】
軸３４は、左右に細長い円柱状でなり、円環状に構成された４個の搬送ローラ３５を所定間隔ごとに貫通している。この軸３４は、図示しない駆動モータや当該駆動モータと歯合された駆動ギヤ等を介して駆動力が伝達されることにより、搬送ローラ３５と一体に回転する。
【００４７】
搬送ローラ３５は、ゴム系の材料により構成されており、紙幣ＢＬに対し高い摩擦力を有するようになされている。
【００４８】
軸３２は、軸３４と同様に左右に細長い円柱状に構成されると共に、筐体２０に対し上下方向へ揺動可能に保持されており、図示しないスプリングにより下方向へ付勢されている。因みにこの軸３２は、軸３４と異なり、回転しないようになされている。
【００４９】
また軸３２は、円環状に構成された４個のテンションローラ３３を所定間隔ごとに貫通している。因みにテンションローラ３３は、搬送ローラ３５と対向する箇所に設けられている。テンションローラ３３は、いわゆるボールベアリングと同様に構成されており、軸３２に固定された内輪に対し外輪を円滑に回転させ得るようになされている。
【００５０】
かかる構成により第１搬送部２４は、テンションローラ３３を搬送ローラ３５に押し付け、両者の間である搬送路２３に紙幣ＢＬが有る場合、テンションローラ３３の外輪を円滑に回転させながら、搬送ローラ３５の回転駆動力をこの紙幣ＢＬに伝達する。
【００５１】
これにより第１搬送部２４は、搬送路２３に沿って前方向又は後方向へ紙幣ＢＬを搬送するようになされている。
【００５２】
また第２搬送部２６、第３搬送部２８及び第４搬送部３０は、いずれも第１搬送部２４と同様に構成されており、それぞれ搬送路２３に沿って前方向又は後方向へ紙幣ＢＬを搬送するようになされている。
【００５３】
［１−２−２．光学検出部の構成］
光学検出部２７は、上側の反射センサ部３６と下側の透過センサ部３７とにより構成されている。
【００５４】
反射センサ部３６は、下方向へ向けて所定の照射光を照射すると共に、当該照射光の一部が紙幣ＢＬの表面において反射されてなる反射光を受光し、その受光結果を制御部３１へ送出する。この反射光は、紙幣ＢＬにおける光の反射パターンを表すことになる。
【００５５】
透過センサ部３７は、上方向からの光、すなわち反射センサ部３６からの照射光のうち紙幣ＢＬを透過してなる透過光を受光し、その受光結果を制御部３１へ送出する。この透過光は、紙幣ＢＬにおける光の透過パターンを表すことになる。
【００５６】
かかる構成により光学検出部２７は、紙幣ＢＬの反射パターン及び透過パターンを検出し、その検出結果を制御部３１へ送出する。これに応じて制御部３１は、光学検出部２７から取得した紙幣ＢＬの反射パターン及び透過パターンを用いて当該紙幣ＢＬの真偽や金種、或いは損傷の程度（正損）等を判定するようになされている。
【００５７】
［１−２−３．磁気検出部の構成］
磁気検出部２９は、搬送路２３の上側に磁気センサ３８が配置されている。一方、紙幣ＢＬは、局所的に磁性を帯びた磁気インクを用いて印刷されている。
【００５８】
そこで磁気検出部２９は、磁気センサ３８により、搬送路２３を搬送される紙幣ＢＬの磁気を検出し、その検出結果を制御部３１へ送出する。
【００５９】
これに応じて制御部３１は、磁気センサ３８から取得した紙幣ＢＬの磁気検出結果を用いて当該紙幣ＢＬの真偽や金種等を判定する。
【００６０】
［１−２−４．厚み検出部の構成］
厚み検出部２５は、互いに同様に構成された４個の厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄが左右方向に沿って、すなわち紙幣ＢＬの搬送方向と直行する方向に沿って、一列に並べて配置された構成となっている。説明の都合上、以下では、最も左側に配置された厚み検出ユニット２５Ｄを中心に説明する。
【００６１】
厚み検出ユニット２５Ｄは、搬送路２３の下側に配置された基準軸４１及び基準ローラ４２と、当該搬送路２３の上側に配置された検知軸４３及び検知ローラ４４とを中心に構成されている。
【００６２】
基準軸４１は、左右方向に細長い円柱状に構成されており、筐体２０に立設された支持柱（図示せず）により回転自在に支持されている。また基準軸４１は、厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄにおいて共有されており、それぞれ円環状に構成された４個の基準ローラ４２を所定間隔ごとに貫通している。
【００６３】
基準ローラ４２は、所定の金属材料により構成されており、外部から圧力が加えられた際にも容易には変形しないようになされている。
【００６４】
検知軸４３は、左右方向に細長い円柱状に構成されているものの、左右方向の長さが厚み検出ユニット２５Ｄの幅に相当する長さ、すなわち基準軸４１の約１／４程度の長さとなっており、円環状に構成された１個の検知ローラ４４を貫通している。
【００６５】
検知ローラ４４は、いわゆるボールベアリングと同様に構成されており、検知軸４３に固定された内輪に対し外輪を円滑に回転させ得るようになされている。
【００６６】
検知軸４３は、左右方向の長さが検知ローラ４４よりも長くなっており、当該検知ローラ４４から左右へそれぞれ突出した部分において、押付支持体４５により支持されている。
【００６７】
押付支持体４５は、磁性材料でなる薄板状の金属板により構成され、筐体２０内を左右方向に繋ぐ梁部（図示せず）に対し、その後側部分でなる固定部４５Ａにおいて、取付ねじ４６により取り付けられている。
【００６８】
固定部４５Ａは、左右方向に細長く上下に薄い長方形の板状に形成されており、左右方向の長さが検知ローラ４４における左右方向の幅よりも長く、検知軸４３と同程度となっている。また固定部４５Ａの左右中央には、取付ねじ４６を挿通させるための取付孔が穿設されている。
【００６９】
固定部４５Ａの前側における左右両端には、前方へ向けて変形接続部４５Ｂがそれぞれ延設されている。すなわち押付支持体４５は、上方から見て前側を開いたＵ字状に構成されている。
【００７０】
変形接続部４５Ｂの前端には、検知軸４３を後側、上側及び前側から平面によって囲むことにより当該検知軸４３を支持する軸支持部４５Ｃが設けられている。すなわち軸支持部４５Ｃは、側方から見て下側を開いたＵ字状に構成されている。
【００７１】
また軸支持部４５Ｃは、自然状態における前後方向の内幅が、検知軸４３の外径よりも狭くなっている。このため軸支持部４５Ｃは、自然状態から前後方向へ広げられた上で検知軸４３が嵌め込まれると、復元力の作用により当該検知軸４３を挟み込んで固定する。
【００７２】
これにより押付支持体４５は、固定部４５Ａ及び変形接続部４５Ｂにより検知ローラ４４を後方及び左右両方から囲むことになり、また当該検知ローラ４４の前後方向及び左右方向に関する位置を基準ローラ４２のほぼ真上に定める。
【００７３】
このため検知ローラ４４は、押付支持体４５により基準ローラ４２のほぼ真上に保たれたまま、検知軸４３を中心に自在に回転することができる。因みに検知軸４３は、軸支持部４５Ｃにより強固に保持されており、当該軸支持部４５Ｃに対しては回転しないようになされている。
【００７４】
さらに変形接続部４５Ｂは、いわゆる板ばねとして機能するようになされており、軸支持部４５Ｃの上下方向への変位を許容する。これを換言すれば、押付支持体４５は、筐体２０に固定された固定部４５Ａと検知軸４３を支持する軸支持部４５Ｃとの間を、板ばねのように弾性変形する変形接続部４５Ｂにより接続している。
【００７５】
そして変形接続部４５Ｂは、軸支持部４５Ｃが上下方向へ変位されると、固定部４５Ａに接続された後側を支点として弾性変形し、軸支持部４５Ｃに対し自然状態へ戻る方向へ復元力（弾性力）を作用させる。
【００７６】
このとき変形接続部４５Ｂは、軸支持部４５Ｃの前後方向及び左右方向に関する位置を殆ど変化させることなく上下方向へ変位させる、すなわち検知ローラ４４を基準ローラ４２へ離接させることになる。
【００７７】
また押付支持体４５は、自然状態から軸支持部４５Ｃが持ち上げられた状態で、すなわち変形接続部４５Ｂの前端側が上方向へ持ち上げられるよう変形された状態で、検知ローラ４４を基準ローラ４２に当接させるよう取り付けられている。
【００７８】
このため検知ローラ４４は、変形接続部４５Ｂの自然状態へ戻ろうとする復元力の作用により下方向へ向けて付勢され、基準ローラ４２に押し付けられる。
【００７９】
すなわち押付支持体４５は、検知ローラ４４について、検知軸４３を介して回転自在に支持し、上下方向へ変位させると共に、下方向へ押し付けて基準ローラ４２に当接させるようになされている。
【００８０】
さらに押付支持体４５の各軸支持部４５Ｃにおける上側面部４５ＣＸの真上には、それぞれ変位センサ４８が設けられている。変位センサ４８は、短い円柱状に構成されており、磁気を利用してその下面と上側面部４５ＣＸとの距離の変化を検出し、その検出結果を制御部３１へ送出する。
【００８１】
これに応じて制御部３１は、２個の変位センサ４８から取得した検出結果を各軸支持部４５Ｃにおける上下方向への変位量とみなし、これらの変位量に平均化等の所定の演算処理を施すことにより、検知ローラ４４の上下方向への変位量を算出する。
【００８２】
そして制御部３１は、算出した変位量が所定の上限値及び下限値の範囲内に含まれるか否か、すなわち紙幣ＢＬの１枚分の厚さに相当するか否かを判定し、その結果を紙幣制御部１１（図１）へ通知するようになされている。
【００８３】
紙幣制御部１１は、鑑別部１４において紙幣ＢＬの厚さが１枚分よりも厚い、いわゆる損券であると鑑別された場合、当該紙幣ＢＬをリジェクトカセット１６（図２）へ搬送させるようになされている。
【００８４】
このように厚み検出部２５の各厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄは、押付支持体４５の変形接続部４５Ｂに弾性力を作用させることにより検知軸４３を介して検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付けると共に、当該検知軸４３を支持する軸支持部４５Ｃの上側面部４５ＣＸにおける上下方向への変位量を検出するようになされている。
【００８５】
［１−３．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による鑑別部１４は、搬送路２３に沿って紙幣ＢＬを前方向又は後方向へ搬送し、厚み検出部２５の厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄそれぞれにおいて、紙幣ＢＬを基準ローラ４２と検知ローラ４４との間に挟み込む。
【００８６】
このとき厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄでは、基準ローラ４２における上下方向の位置（高さ）が固定されているため、紙幣ＢＬの厚さに応じた距離だけ検知ローラ４４が上方向へ変位する。
【００８７】
これに伴い検知軸４３及び押付支持体４５の軸支持部４５Ｃは、同様に紙幣ＢＬの厚さに応じた距離だけ上方向へ変位し、上側面部４５ＣＸと変位センサ４８との距離を短縮させる。
【００８８】
変位センサ４８は、上側面部４５ＣＸにおける上方向への変位量を検出し、その検出結果を制御部３１へ送出する。これに応じて制御部３１は、各変位センサ４８から取得した検出結果を基に、厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄそれぞれにおける検知ローラ４４の上方向への変位量を算出する。
【００８９】
このとき制御部３１は、各変位量が紙幣ＢＬ１枚分の厚みに相当するか否かを判定し、当該変位量が紙幣ＢＬ１枚分よりも大きければ、当該紙幣ＢＬのうち当該変位量が得られた厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄに対応する箇所が折り曲げられ、或いは強い折り癖や皺等を有しているものと判断する。
【００９０】
従って鑑別部１４は、押付支持体４５によって検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付ける厚み検出部２５により、従来の鑑別部６１４（図１５、図１６）と同様に、紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。
【００９１】
特に押付支持体４５は、固定部４５Ａと軸支持部４５Ｃとを繋ぐ変形接続部４５Ｂにより、固定部４５Ａに対し軸支持部４５Ｃを上下方向へ変位可能とし、さらに軸支持部４５Ｃに対し弾性力を作用させるようにした。
【００９２】
このため鑑別部１４は、従来の鑑別部６１４に設けられていたホルダ６４５、ホルダ回転軸６４４及びスプリング６４７に代わる押付支持体４５のみにより、従来と同様に、検知ローラ４４を自在に回転させ、上下方向へ移動させ、基準ローラ４２に押し付けることができる。
【００９３】
また押付支持体４５は、軸支持部４５Ｃの上側面部４５ＣＸを平面状に形成したことにより、別途部品を設けることなく、変位センサ４８により上下方向への変位量を検出させることができる。
【００９４】
さらに押付支持体４５は、例えば平板状の金属板を略Ｕ字状に切り抜くと共に端部をクランク状に折り曲げるといった容易な加工作業によって構成することができるので、極めて少ない工数で製作することができ、また材料や加工に要する費用を低廉に抑えることができる。
【００９５】
すなわち鑑別部１４は、従来と比較して、部品点数が削減されて大幅に簡略化された構成により、紙幣ＢＬの厚みを同様に検出することができる。
【００９６】
また従来の鑑別部６１４（図１５、図１６）では、ホルダ６４５の上部、すなわち検知ローラ４４の上端部分よりも上側にスプリング６４７及び変位センサ４８を配置していた。
【００９７】
これに対し第１の実施の形態による鑑別部１４の厚み検出部２５（図３、図４）では、スプリング６４７と同様の機能を有する変形接続部４５Ｂを検知軸４３の後方に配置し、また変位センサ４８を軸支持部４５Ｃにおける上側面部４５ＣＸの真上、すなわち検知ローラ４４の横に配置するようにした。
【００９８】
このため鑑別部１４では、従来よりも厚み検出部２５に必要な高さを抑えて筐体２０の高さも抑えることができ、当該鑑別部１４を小型化できると共に、紙幣入出金機１０及び現金自動預払機１の小型化にも寄与することができる。
【００９９】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による鑑別部１４は、厚み検出部２５の各厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄにおいて、押付支持体４５の固定部４５Ａを筐体２０に固定し、当該固定部４５Ａから弾性変形する変形接続部４５Ｂを介して延設された軸支持部４５Ｃに検知軸４３を嵌め込み、当該軸支持部４５Ｃの上側面部４５ＣＸにおける変位量を変位センサ４８により検出する。そして鑑別部１４は、各厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄにおいて、上側面部４５ＣＸの変位量を基に当該検知ローラ４４の変位量を得て紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。このため鑑別部１４は、従来よりも格段に簡略化された構成により、紙幣ＢＬの厚みを同様に検出することができる。
【０１００】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と比較して、鑑別部１４に代わる鑑別部１１４を有する点が相違するものの、現金自動預払機１及び紙幣入出金機１０に関する他の部分については同様に構成されている。
【０１０１】
図３及び図４とそれぞれ対応する図５及び図６に示すように、鑑別部１１４は、鑑別部１４と比較して、厚み検出部２５に代わる厚み検出部１２５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１０２】
［２−１．厚み検出部の構成］
厚み検出部１２５は、互いに同様に構成された４個の厚み検出ユニット１２５Ａ〜１２５Ｄが左右方向に一列に並べて配置された構成となっている。説明の都合上、以下では、第１の実施の形態と同様に最も左側に配置された厚み検出ユニット１２５Ｄを中心に説明する。
【０１０３】
厚み検出ユニット１２５Ｄは、第１の実施の形態と比較して、押付支持体４５（図３、図４）に代わる押付支持体１４５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１０４】
押付支持体１４５は、非磁性の樹脂材料でなり、全体的に押付支持体４５と類似した形状に成形されているものの、一部において当該押付支持体４５と異なる形状となっている。
【０１０５】
すなわち押付支持体１４５は、大きく分けて、第１の実施の形態による押付支持体４５の固定部４５Ａ、変形接続部４５Ｂ及び軸支持部４５Ｃとそれぞれ対応する固定部１４５Ａ、変形接続部１４５Ｂ及び軸支持部１４５Ｃにより構成されている。
【０１０６】
固定部１４５Ａは、固定部４５Ａよりも肉厚な板状若しくは直方体状に形成されており、所定の取付孔を介して取付ねじ４６により筐体２０内の梁部（図示せず）に固定されている。
【０１０７】
変形接続部１４５Ｂは、固定部１４５Ａの前側における左右両端から前方へ向けてそれぞれ延設されており、変形接続部４５Ｂと同様、弾性変形するようになされている。
【０１０８】
軸支持部１４５Ｃは、軸支持部４５Ｃと同様、自然状態から僅かに変形し復元力を作用させて検知軸４３の後側、上側及び前側を囲むことにより、当該検知軸４３を支持する。
【０１０９】
かかる構成により押付支持体１４５は、第１の実施の形態における押付支持体４５と同様、検知軸４３を介して検知ローラ４４を回転自在に支持し、また当該検知ローラ４４を上下方向へ変位させると共に、下方向へ押し付けて基準ローラ４２に当接させる。
【０１１０】
さらに軸支持部１４５Ｃは、上側面部に検知片１４９が取り付けられている。検知片１４９は、磁性材料でなる金属により構成されており、軸支持部１４５Ｃの上側面部を上下から挟み込むことにより当該軸支持部１４５Ｃに固定されている。また変位センサ４８は、筐体２０に対し、検知片１４９の真上に位置するよう取り付けられている。
【０１１１】
このため変位センサ４８は、磁気を利用して検知片１４９との距離を検出し、これを基に軸支持部１４５Ｃにおける上下方向への変位量を検出する。
【０１１２】
このように厚み検出部１２５の各厚み検出ユニット１２５Ａ〜１２５Ｄは、押付支持体１４５の変形接続部１４５Ｂを弾性変形させ検知軸４３を介して検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付けると共に、軸支持部１４５Ｃに取り付けた検知片１４９の上下方向への変位量を検出するようになされている。
【０１１３】
［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による鑑別部１１４は、搬送路２３に沿って紙幣ＢＬを前方向又は後方向へ搬送し、厚み検出部１２５の厚み検出ユニット１２５Ａ〜１２５Ｄそれぞれにおいて、紙幣ＢＬを基準ローラ４２と検知ローラ４４との間に挟み込む。
【０１１４】
このとき厚み検出ユニット１２５Ａ〜１２５Ｄでは、押付支持体１４５の変形接続部１４５Ｂを弾性変形させながら、検知ローラ４４、検知軸４３及び軸支持部１４５Ｃを紙幣ＢＬの厚さに応じた距離だけ上方向へ変位させ、検知片１４９と変位センサ４８との距離を短縮させる。
【０１１５】
変位センサ４８は、検知片１４９における上方向への変位量を検出し、その検出結果を制御部３１へ送出する。これに応じて制御部３１は、各変位センサ４８から取得した検出結果を基に、厚み検出ユニット１２５Ａ〜１２５Ｄそれぞれにおける検知ローラ４４の上方向への変位量を算出する。
【０１１６】
従って鑑別部１１４は、押付支持体１４５によって検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付ける厚み検出部１２５により、従来の鑑別部６１４及び第１の実施の形態による鑑別部１４と同様に、紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。
【０１１７】
特に押付支持体１４５は、金型等を用いて樹脂材料を成形することにより製造できるため、第１の実施の形態における押付支持体４５と比較して、金属板の切削加工や折曲加工等の加工作業を必要とせず容易に製造することができ、また材料費や加工費等の費用をさらに低廉に抑えることも可能となる。
【０１１８】
その他の点についても、この第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【０１１９】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による鑑別部１１４は、厚み検出部１２５の各厚み検出ユニット１２５Ａ〜１２５Ｄにおいて、押付支持体１４５の固定部１４５Ａを筐体２０に固定し、当該固定部１４５Ａから弾性変形する変形接続部１４５Ｂを介して延設された軸支持部１４５Ｃに検知軸４３を嵌め込み、当該軸支持部１４５Ｃに取り付けた検知片１４９の変位量を変位センサ４８により検出する。そして鑑別部１１４は、各厚み検出ユニット１２５Ａ〜１２５Ｄにおいて、検知片１４９の変位量を基に検知ローラ４４の変位量を得て紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。このため鑑別部１１４は、従来よりも格段に簡略化された構成により、紙幣ＢＬの厚みを同様に検出することができる。
【０１２０】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、第１の実施の形態と比較して、鑑別部１４に代わる鑑別部２１４を有する点が相違するものの、現金自動預払機１及び紙幣入出金機１０に関する他の部分については同様に構成されている。
【０１２１】
図３及び図４とそれぞれ対応する図７及び図８に示すように、鑑別部２１４は、鑑別部１４と比較して、厚み検出部２５に代わる厚み検出部２２５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１２２】
［３−１．厚み検出部の構成］
厚み検出部２２５は、互いに同様に構成された４個の厚み検出ユニット２２５Ａ〜２２５Ｄが左右方向に並べて配置された構成となっている。説明の都合上、以下では、第１の実施の形態と同様に最も左側に配置された厚み検出ユニット２２５Ｄを中心に説明する。
【０１２３】
厚み検出ユニット２２５Ｄは、第１の実施の形態と比較して、検知軸４３及び押付支持体４５（図３、図４）に代わる検知軸２４３及び押付支持体２４５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１２４】
検知軸２４３は、第１の実施の形態による検知軸４３と同様、全体として左右に細長い円柱状に構成されているものの、検知ローラ４４から左右へそれぞれ突出した両端近傍のうち上側部分が切削されることにより、平面状の検知面２４３Ｘが形成されている。
【０１２５】
押付支持体２４５は、非磁性の樹脂材料でなり、第２の実施の形態における押付支持体１４５（図５、図６）と一部類似した形状に成形されているものの、一部において当該押付支持体１４５と異なる形状となっている。
【０１２６】
すなわち押付支持体１４５は、大きく分けて、第２の実施の形態による押付支持体１４５の固定部１４５Ａ、変形接続部１４５Ｂ及び軸支持部１４５Ｃとそれぞれ対応する固定部２４５Ａ、変形接続部２４５Ｂ及び軸支持部２４５Ｃにより構成されている。
【０１２７】
固定部２４５Ａは、固定部１４５Ａよりも左右方向に短い直方体状に形成されており、所定の取付孔を介して取付ねじ４６により筐体２０内の梁部（図示せず）に固定されている。
【０１２８】
変形接続部２４５Ｂは、固定部２４５Ａの前側における左右両端から前方へ向けてそれぞれ延設されており、変形接続部１４５Ｂと同様に弾性変形するようになされているものの、当該変形接続部１４５Ｂよりも左右方向の幅が狭くなっている。
【０１２９】
軸支持部２４５Ｃは、軸支持部１４５Ｃと同様に検知軸２４３の後側、上側及び前側を囲むことにより当該検知軸２４３を支持している。
【０１３０】
かかる構成により押付支持体２４５は、第１の実施の形態における押付支持体４５と同様、検知軸２４３を介して検知ローラ４４を回転自在に支持し、また当該検知ローラ４４を上下方向へ変位させると共に、下方向へ押し付けて基準ローラ４２に当接させる。
【０１３１】
さらに軸支持部２４５Ｃは、変形接続部２４５Ｂと同様に左右方向の幅が狭くなされており、検知軸２４３における左右の両端近傍を左右の外方へ突出させ、検知面２４３Ｘを十分に露出させている。また変位センサ４８は、筐体２０に対し、検知面２４３Ｘの真上に位置するよう取り付けられている。
【０１３２】
このため変位センサ４８は、磁気を利用して検知面２４３Ｘとの距離を検出し、これを基に検知軸２４３における上下方向への変位量を検出する。
【０１３３】
このように厚み検出部２２５の各厚み検出ユニット２２５Ａ〜２２５Ｄは、押付支持体２４５の変形接続部２４５Ｂを弾性変形させ検知軸２４３を介して検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付けると共に、検知軸２４３の検知面２４３Ｘにおける上下方向への変位量を検出するようになされている。
【０１３４】
［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による鑑別部２１４は、搬送路２３に沿って紙幣ＢＬを前方向又は後方向へ搬送し、厚み検出部２２５の厚み検出ユニット２２５Ａ〜２２５Ｄそれぞれにおいて、紙幣ＢＬを基準ローラ４２と検知ローラ４４との間に挟み込む。
【０１３５】
このとき厚み検出ユニット２２５Ａ〜２２５Ｄでは、変形接続部２４５Ｂを弾性変形させながら、検知ローラ４４、検知軸２４３及び押付支持体２４５の軸支持部２４５Ｃを紙幣ＢＬの厚さに応じた距離だけ上方向へ変位させ、当該検知軸２４３の検知面２４３Ｘと変位センサ４８との距離を短縮させる。
【０１３６】
変位センサ４８は、検知面２４３Ｘにおける上方向への変位量を検出し、その検出結果を制御部３１へ送出する。これに応じて制御部３１は、各変位センサ４８から取得した検出結果を基に、厚み検出ユニット２２５Ａ〜２２５Ｄそれぞれにおける検知ローラ４４の上方向への変位量を算出する。
【０１３７】
従って鑑別部２１４は、押付支持体２４５によって検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付ける厚み検出部２２５により、従来の鑑別部６１４及び第１の実施の形態による鑑別部１４と同様に、紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。
【０１３８】
特に押付支持体２４５は、第２の実施の形態と同様、非磁性の樹脂材料により構成したことにより、第１の実施の形態における押付支持体４５と比較して、金属板の切削加工や折曲加工等の加工作業を必要とせず、金型を用いた樹脂材料の成形処理等によって容易に製造することができ、また材料費や加工費等の費用をさらに低廉に抑えることも可能となる。
【０１３９】
また鑑別部２１４では、検知軸２４３に検知面２４３Ｘを形成したことにより、第２の実施の形態における検知片１４９を省略することができるので、さらなる構成の簡略化を図ることができる。
【０１４０】
その他の点についても、この第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【０１４１】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による鑑別部２１４は、厚み検出部２２５の各厚み検出ユニット２２５Ａ〜２２５Ｄにおいて、押付支持体２４５の固定部２４５Ａを筐体２０に固定し、当該固定部２４５Ａから弾性変形する変形接続部２４５Ｂを介して延設された軸支持部２４５Ｃに検知軸２４３を嵌め込み、当該検知軸２４３に形成した検知面２４３Ｘの変位量を変位センサ４８により検出する。そして鑑別部２１４は、各厚み検出ユニット２２５Ａ〜２２５Ｄにおいて、検知面２４３Ｘの変位量を基に検知ローラ４４の変位量を得て紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。このため鑑別部２１４は、従来よりも格段に簡略化された構成により、紙幣ＢＬの厚みを同様に検出することができる。
【０１４２】
［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態では、第１の実施の形態と比較して、鑑別部１４に代わる鑑別部３１４を有する点が相違するものの、現金自動預払機１及び紙幣入出金機１０に関する他の部分については同様に構成されている。
【０１４３】
図３及び図４とそれぞれ対応する図９及び図１０に示すように、鑑別部３１４は、鑑別部１４と比較して、厚み検出部２５に代わる厚み検出部３２５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１４４】
［４−１．厚み検出部の構成］
厚み検出部３２５は、互いに同様に構成された４個の厚み検出ユニット３２５Ａ〜３２５Ｄが左右方向に一列に並べて配置された構成となっている。説明の都合上、以下では、第１の実施の形態と同様に最も左側に配置された厚み検出ユニット３２５Ｄを中心に説明する。
【０１４５】
厚み検出ユニット３２５Ｄは、第１の実施の形態と比較して、検知軸４３及び押付支持体４５（図３、図４）に代わる検知軸２４３及び押付支持体３４５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。検知軸２４３は、第３の実施の形態と同様、平面状の検知面２４３Ｘが形成されている。
【０１４６】
押付支持体３４５は、細長い線状の金属材料（以下これを線材と呼ぶ）が所定形状に曲げられた構成となっており、第１の実施の形態による押付支持体４５の固定部４５Ａ、変形接続部４５Ｂ及び軸支持部４５Ｃとそれぞれ対応する固定部３４５Ａ、変形接続部３４５Ｂ及び軸支持部３４５Ｃにより構成されている。
【０１４７】
固定部３４５Ａは、厚み検出ユニット３２５Ｄの前上側における左右のほぼ中央となる位置において、上述した線材が文字「Ｕ」を上下に反転させたような形状に折り曲げられて形成されている。
【０１４８】
変形接続部３４５Ｂは、固定部３４５Ａにおける左右の下端部から線材が左右の外方へ向けてそれぞれコイル状に回巻され（以下この部分を回巻部３４５ＢＲと呼ぶ）、さらにそれぞれ前方へ直線状に延長されている（以下この部分を直線部３４５ＢＬと呼ぶ）。
【０１４９】
軸支持部３４５Ｃは、変形接続部３４５Ｂにおける直線部３４５ＢＬの前端から徐々に前下方へ向かい、続いて後下方へ向かい、さらに後上方へ向かうよう、連続的に湾曲されている。
【０１５０】
この軸支持部３４５Ｃは、自然状態において上下方向の内径が検知軸２４３の外径よりも小さくなるよう形成されており、一時的に上下方向に広げられて当該検知軸２４３が挿通されると、線材の復元力により当該検知軸２４３を上下方向から挟んで支持するようになされている。
【０１５１】
ここで押付支持体３４５は、変形接続部３４５Ｂの回巻部３４５ＢＲが筐体２０に取り付けられたシャフト２０Ｓに挿通されることにより、当該シャフト２０Ｓを中心に回動可能となっている。
【０１５２】
また押付支持体３４５は、固定部３４５Ａがその後側に設けられた所定の係止部（図示せず）に当接することにより、変形接続部３４５Ｂの直線部３４５ＢＬを持ち上げる方向（図１０における反時計方向）への回動が抑制されている。
【０１５３】
このため押付支持体３４５は、固定部３４５Ａが係止部に当接した状態で直線部３４５ＢＬを持ち上げる方向に外力が加えられると、変形接続部３４５Ｂを弾性変形させ、直線部３４５ＢＬの前端を下方向へ押し付けるような復元力を作用させる。
【０１５４】
実際上押付支持体３４５は、検知ローラ４４を基準ローラ４２に当接させ、さらに当該基準ローラ４２により当該検知ローラ４４を介して検知軸２４３及び軸支持部３４５Ｃを自然状態から僅かに持ち上げて変形接続部３４５Ｂを弾性変形させ、復元力を作用させるようになされている。
【０１５５】
かかる構成により押付支持体３４５は、第１の実施の形態における押付支持体４５と同様、検知軸２４３を介して検知ローラ４４を回転自在に支持し、また当該検知ローラ４４を上下方向へ変位させると共に、下方向へ押し付けて基準ローラ４２に当接させる。
【０１５６】
さらに軸支持部３４５Ｃは、細長い線状の金属材料で形成されているため、第３の実施の形態と同様、検知軸２４３における左右の両端近傍を左右の外方へ突出させ、検知面２４３Ｘを十分に露出させている。また変位センサ４８は、第３の実施の形態と同様、筐体２０に対し、検知面２４３Ｘの真上に位置するよう取り付けられている。
【０１５７】
このため変位センサ４８は、第３の実施の形態と同様、磁気を利用して検知面２４３Ｘとの距離を検出し、これを基に検知軸２４３における上下方向への変位量を検出する。
【０１５８】
このように厚み検出部３２５の各厚み検出ユニット３２５Ａ〜３２５Ｄは、押付支持体３４５の変形接続部３４５Ｂを弾性変形させ検知軸２４３を介して検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付けると共に、検知軸２４３の検知面２４３Ｘにおける上下方向への変位量を検出するようになされている。
【０１５９】
［４−２．動作及び効果］
以上の構成において、第４の実施の形態による鑑別部３１４は、搬送路２３に沿って紙幣ＢＬを前方向又は後方向へ搬送し、厚み検出部３２５の厚み検出ユニット３２５Ａ〜３２５Ｄそれぞれにおいて、紙幣ＢＬを基準ローラ４２と検知ローラ４４との間に挟み込む。
【０１６０】
このとき厚み検出ユニット３２５Ａ〜３２５Ｄでは、変形接続部３４５Ｂを弾性変形させながら、検知ローラ４４、検知軸２４３及び押付支持体３４５の軸支持部３４５Ｃを紙幣ＢＬの厚さに応じた距離だけ上方向へ変位させ、当該検知軸２４３の検知面２４３Ｘと変位センサ４８との距離を短縮させる。
【０１６１】
変位センサ４８は、検知面２４３Ｘにおける上方向への変位量を検出し、その検出結果を制御部３１へ送出する。これに応じて制御部３１は、各変位センサ４８から取得した検出結果を基に、厚み検出ユニット３２５Ａ〜３２５Ｄそれぞれにおける検知ローラ４４の上方向への変位量を算出する。
【０１６２】
従って鑑別部３１４は、押付支持体３４５によって検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付ける厚み検出部３２５により、従来の鑑別部６１４及び第１の実施の形態による鑑別部１４と同様に、紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。
【０１６３】
特に押付支持体３４５は、線材を所定形状に曲げ加工するといった容易な加工作業によって構成することができるので、材料や加工に要する費用を低廉に抑えることができる。
【０１６４】
また押付支持体３４５は、線材により構成されているため、第１の実施の形態と同様に金属材料でなり高い耐久性を確保しながら、当該押付支持体３４５自体における左右方向の幅を狭めることができる。これにより厚み検出部３２５では、仮に厚み検出ユニットの数を５個以上に増加させる場合にも、容易に対処することができる。
【０１６５】
さらに鑑別部３１４では、押付支持体３４５が線材により構成され平面部分を有しないものの、第２の実施の形態と同様、検知軸２４３に検知面２４３Ｘを形成したことにより、押付支持体３４５に変位センサ４８の検出対象を敢えて設ける必要が無く、構成の簡略化を図ることができる。
【０１６６】
その他の点についても、この第４の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【０１６７】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による鑑別部３１４は、厚み検出部３２５の各厚み検出ユニット３２５Ａ〜３２５Ｄにおいて、固定部３４５Ａ及び回巻部３４５ＢＲにより押付支持体３４５を筐体２０に固定し、当該回巻部３４５ＢＲから延長され当該回巻部３４５ＢＲと共に弾性変形する直線部３４５ＢＬを介して設けられた軸支持部３４５Ｃにより検知軸２４３を支持し、当該検知軸２４３に形成した検知面２４３Ｘの変位量を変位センサ４８により検出する。そして鑑別部３１４は、各厚み検出ユニット３２５Ａ〜３２５Ｄにおいて、検知面２４３Ｘの変位量を基に検知ローラ４４の変位量を得て紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。このため鑑別部３１４は、従来よりも格段に簡略化された構成により、紙幣ＢＬの厚みを同様に検出することができる。
【０１６８】
［５．第５の実施の形態］
第５の実施の形態では、第１の実施の形態と比較して、鑑別部１４に代わる鑑別部４１４を有する点が相違するものの、現金自動預払機１及び紙幣入出金機１０に関する他の部分については同様に構成されている。
【０１６９】
図３及び図４とそれぞれ対応する図１１及び図１２に示すように、鑑別部４１４は、鑑別部１４と比較して、厚み検出部２５に代わる厚み検出部４２５を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１７０】
［５−１．厚み検出部の構成］
厚み検出部４２５は、互いに同様に構成された４個の厚み検出ユニット４２５Ａ〜４２５Ｄが左右方向に並べて配置された構成となっている。説明の都合上、以下では、第１の実施の形態と同様に最も左側に配置された厚み検出ユニット４２５Ｄを中心に説明する。
【０１７１】
厚み検出ユニット４２５Ｄは、第１の実施の形態と比較して、押付支持体４５（図３、図４）に代わる押付支持体４４５を有する点、並びに変位センサ４８の数及び取付箇所が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１７２】
押付支持体４４５は、押付支持体４５と類似した形状に成形されているものの、当該押付支持体４５よりも前方へ拡張されたような形状となっている。
【０１７３】
すなわち押付支持体４４５は、大きく分けて、第１の実施の形態による押付支持体４５の固定部４５Ａ、変形接続部４５Ｂ及び軸支持部４５Ｃとそれぞれ同等の固定部４４５Ａ、変形接続部４４５Ｂ及び軸支持部４４５Ｃに加えて、連結部４４５Ｄを有している。
【０１７４】
連結部４４５Ｄは、上方から見て後側を開いたＵ字状に形成されており、検知ローラ４４を前側から囲むと共に左右の軸支持部４４５Ｃ同士を連結するように構成されている。すなわち押付支持体４４５は、上方から見て検知ローラ４４の周囲を囲んでおり、後側の固定部４４５Ａのみにより筐体２０に固定されていることになる。
【０１７５】
かかる構成により押付支持体４４５は、第１の実施の形態における押付支持体４５と同様、検知軸４３を介して検知ローラ４４を回転自在に支持し、当該検知ローラ４４を上下方向へ変位させると共に、下方向へ押し付けて基準ローラ４２に当接させる。
【０１７６】
ここで押付支持体４４５は、検知ローラ４４が上下方向へ変位されると、検知軸４３を介して軸支持部４５Ｃが上下方向へ変位され、これに伴って連結部４４５Ｄも上下方向へ変位される。
【０１７７】
連結部４４５Ｄにおける左右の中央、すなわち検知ローラ４４の前側に位置する部分の真上には、変位センサ４８が１個取り付けられている。変位センサ４８は、磁気を利用して連結部４４５Ｄとの距離を検出し、その検出結果を制御部３１へ送出する。
【０１７８】
ところで連結部４４５Ｄは、固定部４４５Ａから見て軸支持部４４５Ｃよりも遠方にあるため、当該軸支持部４４５Ｃよりも上下方向への変位量が大きくなる。この変位量は、軸支持部４４５Ｃの変位量と比較して、固定部４４５Ａを基準としたときの軸支持部４４５Ｃまでの距離と連結部４４５Ｄの前側部分までの距離との比に応じた増幅率で増幅されることになる。
【０１７９】
このため制御部３１は、変位センサ４８から取得した変位量に１よりも小さい所定の定数を乗じる等の演算処理を施すことにより、検知ローラ４４の上下方向への変位量を算出するようになされている。
【０１８０】
このように厚み検出部４２５の各厚み検出ユニット４２５Ａ〜４２５Ｄは、押付支持体４４５の変形接続部４４５Ｂを弾性変形させ検知軸４３を介して検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付けると共に、連結部４４５Ｄの上下方向への変位量を検出するようになされている。
【０１８１】
［５−２．動作及び効果］
以上の構成において、第５の実施の形態による鑑別部４１４は、搬送路２３に沿って紙幣ＢＬを前方向又は後方向へ搬送し、厚み検出部４２５の厚み検出ユニット４２５Ａ〜４２５Ｄそれぞれにおいて、紙幣ＢＬを基準ローラ４２と検知ローラ４４との間に挟み込む。
【０１８２】
このとき厚み検出ユニット４２５Ａ〜４２５Ｄでは、押付支持体４４５の変形接続部４４５Ｂを弾性変形させながら、検知ローラ４４、検知軸４３及び軸支持部４４５Ｃを紙幣ＢＬの厚さに応じた距離だけ上方向へ変位させ、連結部４４５Ｄと変位センサ４８との距離を短縮させる。
【０１８３】
変位センサ４８は、連結部４４５Ｄにおける上下方向への変位量を検出し、その検出結果を制御部３１へ送出する。これに応じて制御部３１は、取得した検出結果を基に、厚み検出ユニット４２５Ａ〜４２５Ｄそれぞれにおける検知ローラ４４の上下方向への変位量を算出する。
【０１８４】
従って鑑別部４１４は、押付支持体４４５によって検知ローラ４４を基準ローラ４２に押し付ける厚み検出部４２５により、従来の鑑別部６１４及び第１の実施の形態による鑑別部１４と同様に、紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。
【０１８５】
特に押付支持体４４５は、例えば平板状の金属板における中央部分を切り抜くと共に一部をクランク状に折り曲げるといった容易な加工作業によって構成することができるので、第１の実施の形態における押付支持体４４５と同様、極めて少ない工数で製作することができ、また材料や加工に要する費用を低廉に抑えることができる。
【０１８６】
また鑑別部４１４では、軸支持部４４５Ｃにおける変位量が増幅されてなる連結部４４５Ｄにおける変位量を、変位センサ４８により検出することができる。このため鑑別部４１４は、第１の実施の形態と同等の検出性能でなる変位センサ４８により、検知ローラ４４の変位量を高い精度で検出することができる。
【０１８７】
その他の点についても、この第５の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【０１８８】
以上の構成によれば、第５の実施の形態による鑑別部４１４は、厚み検出部４２５の各厚み検出ユニット４２５Ａ〜４２５Ｄにおいて、押付支持体４４５の固定部４４５Ａを筐体２０に固定し、当該固定部４４５Ａから弾性変形する変形接続部４４５Ｂを介して延設された軸支持部４４５Ｃに検知軸４３を嵌め込み、当該軸支持部４４５Ｃから前方に延設された連結部４４５Ｄの変位量を変位センサ４８により検出する。そして鑑別部４１４は、各厚み検出ユニット４２５Ａ〜４２５Ｄにおいて、連結部４４５Ｄの変位量を基に検知ローラ４４の変位量を得て紙幣ＢＬの厚みを検出することができる。このため鑑別部４１４は、従来よりも格段に簡略化された構成により、紙幣ＢＬの厚みを同様に検出することができる。
【０１８９】
［６．他の実施の形態］
なお上述した第１及び第５の実施の形態においては、押付支持体４５及び４４５を薄板状の金属板により構成し、第２及び第３の実施の形態においては、押付支持体１４５及び２４５を樹脂材料により構成し、第４の実施の形態においては、押付支持体３４５を線材により構成するようにした場合について述べた。
【０１９０】
しかしながら本発明はこれに限らず、種々の材料により押付支持体を構成するようにしても良い。また押付支持体は単一の部品に限らず、複数部品の組み合わせにより構成しても良い。要は、押付支持体において、筐体２０に固定される固定部と検知軸４３を支持する軸支持部との間を接続する変形接続部が弾性変形することにより、検知ローラ４４を回転可能且つ上下方向へ移動可能に支持すると共に、基準ローラ４２に押し付けることができれば良い。
【０１９１】
また上述した第１の実施の形態においては、厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄを互いに独立した構成とするようにした場合について述べた。
【０１９２】
しかしながら本発明はこれに限らず、各厚み検出ユニットにおいて一部の部品を共有するようにしても良い。例えば、図３及び図４と対応する図１３及び図１４に示すように、鑑別部５１４の厚み検出ユニット５２５Ａ〜５２５Ｄにおいて、互いの押付支持体を左右に連結して一体化した押付支持体５４５を用いるようにしても良い。この場合、取付ねじ４６の数を削減することが可能となり、部品点数及び製造工数を削減することができる。第２、第３及び第５の実施の形態についても同様である。
【０１９３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、押付支持体４５を取付ねじ４６により筐体２０に取り付けるようにした場合について述べた。
【０１９４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば押付支持体４５の固定部４５Ａの一部を切り起こす等して係合爪を形成し、この係合爪により押付支持体４５の固定部４５Ａを筐体２０に固定するようにしても良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０１９５】
さらに上述した第４の実施の形態においては、直線部３４５ＢＬの前方に軸支持部３４５Ｃを形成するようにした場合について述べた。
【０１９６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば直線部３４５ＢＬの前端に別途取付部材を介して検知軸２４３を支持するようにしても良い。
【０１９７】
さらに上述した第１〜第４の実施の形態においては、変位センサ４８を検知軸４３又は２４３の真上に配置し、第５の実施の形態においては変位センサ４８を連結部４４５Ｄの前側部分における真上に配置するようにした場合について述べた。
【０１９８】
しかしながら本発明はこれに限らず、変位センサ４８を任意の箇所に配置するようにしても良い。この場合、要は検知ローラ４４の上下方向への変位に伴って上下方向に変位する箇所のほぼ真上に配置すれば良い。またこの場合、制御部３１においては、変位センサ４８の配置に応じた演算処理により検知ローラ４４の変位量、すなわち紙幣ＢＬの厚みを算出するようにすれば良い。
【０１９９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、磁気の変化を利用する変位センサ４８により、磁性体でなる軸支持部４５Ｃの上側面部４５ＣＸを検出対象としてその変位量を検出するようにした場合について述べた。
【０２００】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば光や超音波等の反射を利用して検出対象の変位量を検出する種々の変位センサを利用するようにしても良い。この場合、検出対象としては、磁性体である必要はなく、変位センサによる変位量の検出原理に対応した材料であれば良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０２０１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、変位センサ４８により検出した変位量を基に検知ローラ４４の変位量を算出する演算処理を、鑑別部１４の制御部３１において行うようにした場合について述べた。
【０２０２】
しかしながら本発明はこれに限らず、この演算処理を紙幣制御部１１や主制御部９等の他の箇所において行うようにしても良く、或いはこれらと協働して行うようにしても良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０２０３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、厚み検出部２５において４個の厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄを設けるようにした場合について述べた。
【０２０４】
しかしながら本発明はこれに限らず、厚み検出ユニットの数を１〜３個や５個以上としても良い。この場合、厚み検出ユニットの数を増加させるに連れて、紙幣ＢＬの長辺方向における部分ごとの厚みをより細かく検出することが可能となる。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０２０５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄにおける前後方向の位置を揃えて左右方向に整列するよう配置した場合について述べた。
【０２０６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄにおける前後方向の位置を互いに相違させるようにしても良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０２０７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、鑑別部１４において基準ローラ４２を搬送路２３の下側に配置すると共に検知ローラ４４を当該搬送路２３の上側に配置し、紙幣ＢＬの搬送方向を前後方向とする搬送路２３により、紙面を上下方向に向けた当該紙幣ＢＬを短辺方向に沿って前後方向へ搬送するようにした場合について述べた。
【０２０８】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば厚み検出部２５の厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄを上下反対とし、基準ローラ４２を搬送路２３の上側に配置し、検知ローラ４４を当該搬送路２３の下側に配置するようにしても良い。また、鑑別部１４の取付方向を変更して搬送路２３における紙幣ＢＬの搬送方向を上下方向とし、紙面を前後方向に向けた当該紙幣ＢＬを短辺方向に沿って上下方向へ搬送する等、紙幣ＢＬの搬送方向を種々の方向としても良い。
【０２０９】
これらの場合、要は厚み検出部２５の厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄにおいて検知ローラ４４及び基準ローラ４２の間、又は検知ローラ４４、紙幣ＢＬ及び基準ローラ４２それぞれの間に隙間を形成することなく、検知ローラ４４を基準ローラ４２へ向けて押し付けることができれば良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０２１０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、鑑別部１４内に前側から第１搬送部２４、厚み検出部２５、第２搬送部２６、光学検出部２７、第３搬送部２８、磁気検出部２９及び第４搬送部３０の順序で各モジュールを配置するようにした場合について述べた。
【０２１１】
しかしながら本発明はこれに限らず、鑑別部１４内に任意の順序により各モジュールを配置するようにしても良く、さらには厚み検出部２５以外の各モジュールを適宜追加、削除又は変更しても良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０２１２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、鑑別部１４内の搬送路２３において紙幣ＢＬを短辺方向に沿って搬送するようにした場合について述べた。
【０２１３】
しかしながら本発明はこれに限らず、鑑別部１４内の搬送路２３において紙幣ＢＬを長辺方向に沿って搬送するようにしても良い。この場合、紙幣ＢＬの短辺方向の長さに応じて検知ローラ４４における左右方向の長さや厚み検出ユニットの配置数を増減させるようにしても良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０２１４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、金融機関等において顧客との間で現金に関する取引を行う現金自動預払機１の鑑別部１４において、媒体としての紙幣ＢＬの厚みを検出して鑑別するようにした場合について述べた。
【０２１５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金融機関等において職員が現金に関する各種処理を行うための出納システムに組み込まれる鑑別部に適用するようにしても良く、或いは債権、証書、商品券、金券や入場券等のような紙葉状の媒体の厚みを検出して鑑別する鑑別部に適用するようにしても良い。第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０２１６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、基準ローラとしての基準ローラ４２と、検知ローラとしての検知ローラ４４と、押付支持体としての押付支持体４５と、変位センサとしての変位センサ４８とによって厚み検出装置としての厚み検出ユニット２５Ａ〜２５Ｄを構成する場合について述べた。
【０２１７】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる基準ローラと、検知ローラと、押付支持体と、変位センサとによって厚み検出装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明は、紙幣等の紙状の媒体の厚みを検出して鑑別する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０２１９】
１……現金自動預払機、１４、１１４、２１４、３１４、４１４……鑑別部、２０……筐体、２５、１２５、２２５、３２５、４２５……厚み検出部、２５Ａ〜２５Ｄ、１２５Ａ〜１２５Ｄ、２２５Ａ〜２２５Ｄ、３２５Ａ〜３２５Ｄ、４２５Ａ〜４２５Ｄ……厚み検出ユニット、３１……制御部、４１……基準軸、４２……基準ローラ、４３、２４３……検知軸、４４……検知ローラ、４５、１４５、２４５、３４５、４４５……押付支持体、４５Ａ、１４５Ａ、２４５Ａ、３４５Ａ、４４５Ａ……固定部、４５Ｂ、１４５Ｂ、２４５Ｂ、３４５Ｂ、４４５Ｂ……変形接続部、４５Ｃ、１４５Ｃ、２４５Ｃ、３４５Ｃ、４４５Ｃ……軸支持部、４５ＣＸ……上側面部、４６……取付ねじ、４８……変位センサ、１４９……検知片、２４３Ｘ……検知面、３４５ＢＲ……回巻部、３４５ＢＬ……直線部、４４５Ｄ……連結部、ＢＬ……紙幣。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005853717.tif 000014
【図１４】
0005853717.tif 000015
【図１５】
0005853717.tif 000016
【図１６】
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