(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ねられた複数の包装対象物を包装するための包装体本体を備え、
前記包装体本体の側面のいずれか一方に、前記包装体本体を開封するための開封手段を設け、
前記包装体本体の側面のいずれか一方と密着して前記開封手段の少なくとも一部を覆うように当該包装体本体に別体に設けられたものであって、前記包装体本体を把持するための把持手段を設け、
前記開封手段は、開口部である、
包装体。
【請求項２】
前記開封手段を、前記包装体本体における前記複数の包装対象物の積層方向に直交する側面のいずれか一方に設けた、
請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記包装対象物は、ティシュペーパーの収納箱である、
請求項１又は２に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、包装対象物を包装する様々な包装体が提案されている。例えば、特許文献１には、同一方向に複数個積み重ねられたティシュペーパーの収納箱を包装する箱入りティシュペーパーの包装体が開示されている。この包装体の包装シートには、ティシュペーパーの収納箱を取り出すためのミシン目の開封用切込み線が、当該ティシュペーパーの収納箱が積み重ねられた方向の中央位置付近に、当該ティシュペーパーの収納箱が積み重ねられた方向に直交するように設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の包装体は、使用性に関して改善の余地があった。例えば、この包装体のミシン目の一部が裂開された場合には、この裂開された部分を介して包装体の内部に異物が混入するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、当該包装体から包装対象物を容易に取り出すことができると共に、当該包装体の内部に異物が混入することを防止できる、包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の包装体は、積み重ねられた複数の包装対象物を包装するための包装体本体を備え、前記包装体本体の側面のいずれか一方に、前記包装体本体を開封するための開封手段を設け、前記包装体本体の側面のいずれか一方と密着して前記開封手段の少なくとも一部を覆うように当該包装体本体に別体に設けられたものであって、前記包装体本体を把持するための把持手段を設け、前記開封手段は、開口部である。
【０００７】
また、請求項２に記載の包装体は、請求項１に記載の包装体において、前記開封手段を、前記包装体本体における前記複数の包装対象物の積層方向に直交する側面のいずれか一方に設けている。
【０００８】
また、請求項３に記載の包装体は、請求項１又は２に記載の包装体において、前記包装対象物は、ティシュペーパーの収納箱である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の包装体によれば、開封手段の少なくとも一部を覆うように、把持手段を包装体本体に設けたので、把持手段によって開封手段を密封することができ、包装体を容易に開封することができると共に、包装体の内部に異物が混入することを防止することができる。
また、前記開封手段は、開口部であるので、包装体を容易に開封することができ、包装体の使用性を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の包装体によれば、開封手段を、包装体本体における複数の包装対象物の積層方向に直交する側面のいずれか一方に設けたので、ユーザが複数の包装対象物の積層方向に直交する側面のいずれか一方を全部開口することによって包装体を開封した場合であっても、必要個数以上の包装対象物が包装体から外部へ出ることを防止することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の包装体によれば、前記包装対象物は、ティシュペーパーの収納箱であるので、積層状のティシュペーパーの収納箱を包装するために用いることができ、ティシュペーパーの収納箱を包装体から容易に開封することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る包装体の概要を示す斜視図であり、（ａ）通常時の図であり、（ｂ）把持部を持ち上げた時の図である。
【図２】実施の形態１に係る包装体の組立装置の要部を示す模式図である。
【図３】実施の形態２に係る包装体の概要を示す斜視図であり、（ａ）通常時の図であり、（ｂ）把持部を持ち上げた時の図である。
【図４】実施の形態２に係る包装体の組立装置の要部を示す模式図である。
【図５】実施の形態３に係る包装体の概要を示す斜視図であり、（ａ）通常時の図であり、（ｂ）把持部を持ち上げた時の図である。
【図６】実施の形態３に係る包装体の組立装置の要部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る包装体の各実施の形態を詳細に説明する。最初に、包装体の全体構成を説明し、次に包装体の製造方法について説明し、最後に各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、開封手段が開口部である形態である。
【００２１】
（構成）
実施の形態１に係る包装体の適用対象は任意であるが、例えば食料品用の包装体、生活用品用の包装体等が挙げられる。以下では、包装対象物を生活用品であるティシュペーパーの収納箱（ここでは、直方形状のティシュペーパーの収納箱として説明する）として、このティシュペーパーの収納箱を包装するために用いられるティシュペーパー収納箱の包装体（以下、包装体と称す）に適用した場合を例として説明を行う。
【００２２】
図１は実施の形態１に係る包装体の概要を示す斜視図であり、（ａ）通常時の図であり、（ｂ）把持部を持ち上げた時の図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を包装体の縦方向、図１のＹ方向を包装体の横方向、図１のＺ方向を包装体の上下方向とする。図１に示すように、包装体１は、包装体本体１０に開口部２０と、把持部３０とを設けて構成されている。
【００２３】
（構成−包装体本体）
包装体本体１０は、積み重ねられた複数のティシュペーパーの収納箱５０（以下、積層状のティシュペーパーの収納箱と称す）を包装するためのものであり、包装体１の基本構造体である。この包装体本体１０は、包装体フィルム１０ａを備えて構成されている。
以下では、説明の都合上、包装体本体１０を６つの領域に区分して説明する。具体的には、この包装体本体１０は、積層状のティシュペーパーの収納箱５０のＹ方向に直交する側面を覆う包装体短手側面部１１ａ、１１ｂと、積層状のティシュペーパーの収納箱５０のＸ方向に直交する側面を覆う包装体長手側面部１２ａ、１２ｂと、積層状のティシュペーパーの収納箱５０のうちの最上段のティシュペーパーの収納箱のＺ方向に直交する側面を覆う包装体上面部１３と、積層状のティシュペーパーの収納箱５０のうちの最下段のティシュペーパーの収納箱のＺ方向に直交する側面を覆う包装体下面部１４とに区分される。
また、積層状のティシュペーパーの収納箱５０も６つの領域に区分して説明する。具体的には、積層状のティシュペーパーの収納箱５０は、包装体短手側面部１１ａと対向する位置にある収納箱短手側面部５１ａと、包装体短手側面部１１ｂと対向する位置にある収納箱短手側面部５１ｂと、包装体長手側面部１２ａと対向する位置にある収納箱長手側面部５２ａと、包装体長手側面部１２ｂと対向する位置にある収納箱長手側面部５２ｂと、包装体上面部１３と対向する位置にある収納箱上面部５３と、包装体下面部１４と対向する位置にある収納箱下面部５４とに区分される。
【００２４】
（構成−包装体本体−包装体フィルム）
包装体フィルム１０ａは、異物（例えば水、埃、塵等）を透過しない不透過手段である。この包装体フィルム１０ａは、平面形状を略長方形状とするシート状体であり、包装体短手側面部１１ａ、１１ｂ、包装体長手側面部１２ａ、１２ｂ、包装体上面部１３、及び包装体下面部１４にわたって設けられている。また、包装体上面部１３又は包装体下面部１４において、包装体フィルム１０ａの一部と包装体フィルム１０ａの他の一部との当接部分の少なくとも一部は、接着剤又は溶着等によって固定されている。また、この包装体フィルム１０ａは、異物を透過しない材質、例えば、ポリエチレン等の合成樹脂材等で形成されている。
【００２５】
（構成−開口部）
開口部２０は、包装体本体１０を開封するための開封手段である。開口部２０は、略長方形状にて形成されており、包装体本体１０の側面のいずれか一方に設けられている。
【００２６】
また、開口部２０の配置については、例えば、開口部２０は包装体本体１０における積層状のティシュペーパーの収納箱５０の積層方向に直交する側面（例えば、包装体上面部１３）に配置されてもよい。あるいは、開口部２０は包装体本体１０における積層状のティシュペーパーの収納箱５０の積層方向に略沿った側面（例えば、包装体短手側面部１１ａ、１１ｂ、包装体長手側面部１２ａ、１２ｂ等）のいずれか一方に配置されてもよい。具体的には、実施の形態１では、図１に示すように、開口部２０は包装体上面部１３の中央位置付近に配置されている。これにより、開口部２０が見やすく、且つ開口部２０に手が届きやすくなるので、包装体１の使用性を向上させることができる。また、ユーザが包装体上面部１３をすべて開口した場合であっても、必要個数以上のティシュペーパーの収納箱が包装体１から外部へ出ることを防止することができる。
【００２７】
また、開口部２０の具体的な大きさは任意であり、例えば、ユーザが手で開口部２０を広げることができるように、ユーザの指が少なくとも１本入る程度の大きさであることが好ましい。
【００２８】
（構成−把持部）
把持部３０は、包装体本体１０を把持するための把持手段である。把持部３０は、ポリエチレン等の合成樹脂材で形成されたものであって、平面形状を方形状、湾曲状、屈曲状、又はコの字状等とするシート状体である。この把持部３０は包装体本体１０に設けられており、この把持部３０の両端部が包装体本体１０に対して溶着又は接着剤等によって固定されている。
【００２９】
また、把持部３０の配置については、例えば、把持部３０の長手方向が当該把持部３０と対向する位置にある包装体本体１０の側面の長手方向に略沿うように、把持部３０が配置されてもよい。あるいは把持部３０の長手方向が当該把持部３０と対向する位置にある包装体本体１０の側面の短手方向に略沿うように、把持部３０が配置されてもよい。具体的には、実施の形態１では、図１に示すように、把持部３０の長手方向が当該把持部３０と対向する位置にある包装体上面部１３の長手方向（図１ではＹ方向）に沿うように、把持部３０が配置されている。これにより、把持部３０の長手方向が包装体上面部１３の短手方向（図１ではＸ方向）に沿うように、把持部３０が配置されている場合に比べて、包装体１がＺ方向に沿う軸の軸回りに回転しにくくなる。そのため、ユーザが包装体１を安定して運搬することができる。
【００３０】
また、把持部３０の接続位置については、例えば、開口部２０が設けられている包装体本体１０の側面に接続されてもよく、あるいは開口部２０が設けられている包装体本体１０の側面以外の側面に接続されてもよい。具体的には、実施の形態１では、図１に示すように、把持部３０の端部の一方は開口部２０が設けられていない包装体短手側面部１１ａに接続され、把持部３０の端部の他方は開口部２０が設けられていない包装体短手側面部１１ｂに接続されている。これにより、開口部２０が設けられている側面に把持部３０が設けられた場合に比べて、把持部３０が持ち上げられた時に開口部２０が引張られることにより、開口部２０が損傷することを防止できる。
【００３１】
また、把持部３０と当該把持部３０に対向する包装体本体１０の側面との接触状態については、把持部３０と当該包装体本体１０の側面とが密着した状態で接触してもよく、あるいは把持部３０と当該包装体本体１０の側面との間に一定の間隔を設けて接触していなくてもよい。具体的には、実施の形態１では、図１（ａ）に示すように、把持部３０と当該把持部３０と対向する位置にある包装体上面部１３とが密着した状態で接触している。これにより、工場から包装体１を搬送する際に、把持部３０がふらつくことにより、包装体１の搬送の邪魔になることを防止したり、把持部３０が損傷することを防止できる。なお、図１（ｂ）に示すように、把持部３０が持ち上げられると、当該把持部３０が引き伸ばされるので、ユーザが当該把持部３０と包装体上面部１３との間隔を自由に調整することができる。
【００３２】
（開口部と把持部との相互関係について）
次に、開口部２０と把持部３０との相互関係について説明する。開口部２０と把持部３０との位置及び大きさに関する相互関係からすると、把持部３０は、概念的には、開口部２０の少なくとも一部を覆うように配置されている。このことを踏まえて、以下では開口部２０と把持部３０との位置に関する相互関係、開口部２０と把持部３０との大きさに関する相互関係についてそれぞれ説明する。
【００３３】
まず、開口部２０と把持部３０との位置に関する相互関係について説明する。把持部３０は、概念的には、開口部２０と対向する位置に配置される。例えば、開口部２０が包装体上面部１３に設けられた場合に把持部３０は包装体上面部１３と対向する位置に配置される。あるいは、開口部２０が包装体長手側面部１２ａ、１２ｂのいずれか一方に設けられた場合に、把持部３０は当該一方に対向する位置に配置される。あるいは、開口部２０が包装体短手側面部１１ａ、１１ｂのいずれか一方に設けられた場合に、把持部３０は当該一方に対向する位置に配置される。
具体的には、実施の形態１では、図１に示すように、把持部３０は開口部２０が設けられている包装体上面部１３と対向する位置に配置されている。
【００３４】
次に、開口部２０と把持部３０との大きさに関する相互関係について説明する。把持部３０の形状は任意であるが、包装体１の内部に異物が混入することを防止するために、把持部３０が開口部２０を全て覆うことができる大きさであることが望ましい。例えば、把持部３０の面積が開口部２０の面積と同一であってもよく、あるいは開口部２０以上の大きさの面積であってもよい。
具体的には、実施の形態１では、図１に示すように、把持部３０は、当該把持部３０の面積が開口部２０の面積よりも大きいものであって、当該把持部３０のＸ方向の長さ及びＹ方向の長さが、開口部２０のＸ方向の長さ及びＹ方向の長さよりも大きい方形状にて形成されている。これにより、把持部３０は包装体上面部１３に設けられた開口部２０を全部覆うことができる。
【００３５】
以上のことから、把持部３０によって開口部２０を密封し、且つ包装体１を容易に開封することができるので、包装体１の内部に異物が混入することを防止することができる。
【００３６】
（積層状のティシュペーパーの収納箱の包装方法）
次に、積層状のティシュペーパーの収納箱５０の包装方法について説明する（ここでは、積層状のティシュペーパーの収納箱５０をキャラメル包装により組み立てる方法について説明する）。図２は実施の形態１に係る包装装置の要部を示す模式図である。
【００３７】
図２に示す包装装置１００は、積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装するためのものである。この包装装置１００は、第１コンベア部（図示省略）と、包装体本体ロール１０１と、第２コンベア部（図示省略）と、昇降部（図示省略）と、折り畳み部（図示省略）と、シーラー部１０２と、第３コンベア部（図示省略）とを備えて構成されている。また、これら第１コンベア部と、包装体本体ロール１０１と、第２コンベア部と、昇降部と、折り畳み部と、シーラー部１０２と、第３コンベア部とは、包装装置１００における包装ラインの上流側から下流側に至る順に配置されている。
【００３８】
第１コンベア部は、積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装体本体ロール１０１の近傍位置まで搬送するものである。この第１コンベア部は、積層状のティシュペーパーの収納箱５０を載せる図示しないベルト部と、当該ベルト部を回転させる図示しない駆動ローラ部と、図示しないモータ部とを備えている（後述する第２コンベア部、第３コンベア部も同様とする）。
【００３９】
包装体本体ロール１０１は、連続状の包装体本体１０がロール状に巻き取られたものである。この包装体本体ロール１０１は、この包装体本体ロール１０１から連続状の包装体本体１０を巻き出すための駆動ローラ部１０１ａと、連続状の包装体本体１０を切断する図示しない切断部と、図示しないモータ部とを備えている。
【００４０】
第２コンベア部は、包装体本体１０によって一部覆われた積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装体本体ロール１０１の近傍位置から昇降部へ搬送するものである。
【００４１】
昇降部は、積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装体本体１０で包装するために、積層状のティシュペーパーの収納箱５０を傾けるための昇降手段である。この昇降部は、積層状のティシュペーパーの収納箱５０を支持する図示しない支持部と、当該支持部の傾きを調整する図示しない傾き調整部と、図示しないモータ部とを備えている。
【００４２】
折り畳み部は、包装体本体１０を折り畳むための折り畳み手段である。この折り畳み部は、包装体本体１０の一部を積層状のティシュペーパーの収納箱５０に押し当てる図示しない押当部と、図示しないモータ部とを備えている。
【００４３】
シーラー部１０２は、包装体本体１０の一部と包装体本体１０の他の一部との当接部分を熱溶着するための熱溶着手段である。このシーラー部１０２は、包装体本体１０の当接部分のうち、包装体長手側面部１２ａ、１２ｂ又は包装体短手側面部１１ａ、１１ｂのいずれか一方にある当接部分を熱溶着する第１シールバー部１０２ａと、包装体上面部１３側又は包装体下面部１４側の当接部分を熱溶着する図示しない第２シールバー部とを備えている。
【００４４】
第３コンベア部は、包装された積層状のティシュペーパーの収納箱５０を次工程へ搬送するものである。
【００４５】
次に、包装装置１００の機能について説明する。まず、第１コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装体本体ロール１０１の近傍位置まで搬送させる。この積層状のティシュペーパーの収納箱５０の搬送については、例えば、実施の形態１では、収納箱上面部５３及び収納箱下面部５４が第１コンベア部の進行方向に直交するように、かつ収納箱長手側面部５２ｂが第１コンベア部のベルト部と当接するように、第１コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱５０を搬送させる。
【００４６】
次に、第１コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱５０の収納箱短手側面部５１ｂを、包装体本体ロール１０１の駆動ローラ部１０１ａによって所定位置まで巻き出された連続状の包装体本体１０に当接させながら、第２コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装体本体ロール１０１の近傍位置から昇降部へ搬送させる。このとき、積層状のティシュペーパーの収納箱５０を所定距離まで搬送させたタイミングで、包装体本体ロール１０１の切断部によって連続状の包装体本体１０を切断させる。
【００４７】
ここで、連続状の包装体本体１０と積層状のティシュペーパーの収納箱５０との相互の位置関係については、例えば、収納箱上面部５３と、当該収納箱上面部５３と近接する連続状の包装体本体１０の巻き出し方向に略直交する方向の端部との相互間の長さが、収納箱上面部５３側に開口部２０が形成される長さとなるように、連続状の包装体本体１０と収納箱短手側面部５１ｂを当接させることが好ましい。
また、収納箱下面部５４と、当該収納箱下面部５４と近接する連続状の包装体本体１０の巻き出し方向に略直交する方向の端部との相互間の長さが、包装体本体１０が収納箱下面部５４を全て覆うことができる長さとなるように、連続状の包装体本体１０と収納箱短手側面部５１ｂを当接させることが好ましい。
【００４８】
次に、第２コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱５０を昇降部によって傾けさせる前に、包装体本体１０が収納箱短手側面部５１ｂを全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱上面部５３側に向けて折り畳ませる共に、収納箱下面部５４側に向けて折り畳ませる。
また、包装体本体１０が収納箱長手側面部５２ｂの一部を覆うように、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱長手側面部５２ｂ側に向けて折り畳ませる。
【００４９】
次に、積層状のティシュペーパーの収納箱５０を昇降部によって傾けさせた後に、包装体本体１０が収納箱長手側面部５２ａを全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱長手側面部５２ａ側に向けて折り畳ませる。その後、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱上面部５３側に向けて折り畳ませると共に、収納箱下面部５４側に向けて折り畳ませる。
【００５０】
次いで、包装体本体１０が収納箱短手側面部５１ａを全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱短手側面部５１ａ側に向けて折り畳ませる。その後、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱上面部５３側に向けて折り畳ませる共に、収納箱下面部５４側に向けて折り畳ませる。
【００５１】
次に、包装体本体１０が収納箱長手側面部５２ｂを全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱長手側面部５２ｂ側に向けて折り畳ませる。そして、収納箱長手側面部５２ｂ側にある包装体本体１０の一部と、当該包装体本体１０の他の一部との当接部分にシーラー部１０２の第１シールバー部１０２ａを当てることにより、シーラー部１０２によって当該包装体本体１０の当接部分を熱溶着させる。
【００５２】
続いて、開口部２０が収納箱上面部５３側に形成されるように、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱上面部５３側に向けて折り畳ませる。また、包装体本体１０が収納箱下面部５４を全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱下面部５４側に向けて折り畳ませる。その後、収納箱上面部５３側にある包装体本体１０の一部と、当該包装体本体１０の他の一部との当接部分にシーラー部１０２の第２シールバー部を当てることにより、シーラー部１０２によって当該当接部分を熱溶着させる。同様に、収納箱下面部５４側にある包装体本体１０の一部と、当該包装体本体１０の他の一部との当接部分にシーラー部１０２の第２シールバー部を当てることにより、シーラー部１０２によって当該当接部分を熱溶着させる。
【００５３】
次に、第３コンベア部によって包装された積層状のティシュペーパーの収納箱５０を次工程へ搬送させる。そして、その後の工程において、把持部３０が包装体上面部１３と対向する位置に配置されるように、図示しないシーラー部によって、把持部３０の長手方向の各端部を収納箱短手側面部５１ａ、５１ｂにそれぞれ熱溶着させる。これにより、積層状のティシュペーパーの収納箱５０の包装が終了する。
【００５４】
（効果）
このように実施の形態１によれば、開封手段の全部を覆うように、把持部３０を包装体本体１０に設けたので、把持部３０によって開封手段を密封しながら、包装体１を容易に開封することができ、包装体１の内部に異物が混入することを防止することができる。
【００５５】
また、開封手段を、包装体本体１０における包装対象物の積層方向に直交する側面である包装体上面部１３に設けたので、ユーザが包装体上面部１３を全部開口することによって包装体１を開封した場合であっても、必要個数以上のティシュペーパーの収納箱が包装体１から外部へ出ることを防止することができる。
【００５６】
また、開封手段は、開口部２０であるので、包装体１を容易に開封することができ、包装体１の使用性を向上させることができる。
【００５７】
また、包装対象物は、ティシュペーパーの収納箱であるので、積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装するために用いることができ、ティシュペーパーの収納箱を包装体１から容易に開封することができる。
【００５８】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、開封手段が非接着部である形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素及び包装方法については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００５９】
（構成）
図３は実施の形態２に係る包装体１の概要を示す斜視図であり、（ａ）通常時の図であり、（ｂ）把持部３０を持ち上げた時の図である。図３に示すように、包装体１は、包装体本体１０に非接着部１２０と、把持部３０とを設けて構成されている。なお、包装体本体１０は、積層状のティシュペーパーの収納箱５０の全側面を覆うものとする。
【００６０】
（構成−非接着部）
非接着部１２０は、包装体本体１０を開封するための開封手段であり、略長方形状にて形成され、包装体本体１０の側面のいずれか一方に設けられている。
【００６１】
ここで、非接着部１２０の具体的な形成方法は任意であるが、概念的には、包装体本体１０の一部と包装体本体１０の他の一部との当接部分が接着されていないことによって形成されている。
具体的には、実施の形態２では、図３に示すように、この非接着部１２０は包装体上面部１３の略中央位置付近に設けられており、この包装体上面部１３の略中央位置付近の一部とこの包装体上面部１３の略中央位置付近の他の一部とが熱溶着されていないことによって形成されている。より具体的には、包装体本体１０における包装体長手側面部１２ａから包装体上面部１３に向けて折り畳まれた部分と、包装体長手側面部１２ｂから包装体上面部１３に向けて折り畳まれた部分との当接部分が、熱溶着されないことによって、非接着部１２０が形成される。一方、包装体上面部１３における包装体同士の当接部のうち、非接着部１２０以外の当接部分については、従来と同様に熱溶着されている。このような構成によれば、収納箱上面部５３が包装体上面部１３（非接着部１２０を含む）によってすべて覆われるので、持ち運び時においても積層状のティシュペーパーの収納箱５０が外部から露出することを抑制でき、包装体１の内部に異物が混入することをさらに一層防止することができる。非接着部１２０以外の当接部分については熱溶着されているので、包装体１がばらけることを防止できる。
【００６２】
（構成−把持部）
把持部３０は、包装体本体１０を把持するための把持手段であり、包装体本体１０に設けられ、当該把持部３０の両端部が包装体本体１０に対して溶着又は接着剤等によって固定されている。
【００６３】
把持部３０は、概念的には、非接着部１２０の少なくとも一部を覆うように配置されている。
具体的には、実施の形態２では、図３に示すように、把持部３０は、非接着部１２０が設けられている包装体上面部１３と対向する位置に配置されている。また、把持部３０は、把持部３０が非接着部１２０の少なくとも一部を覆うことができる大きさにて形成されている（図３では、把持部３０の面積が非接着部１２０の面積と同一の大きさの面積であるが、非接着部１２０の面積以下の大きさの面積であってもよい）。
【００６４】
また、把持部３０と非接触部１２０との接触状態については、例えば把持部３０と非接触部１２０とが密着した状態で接触してもよく、あるいは把持部３０と非接触部１２０との間に一定の間隔を設けて接触していなくてもよい。具体的には、実施の形態２では、図３（ａ）に示すように、把持部３０と非接触部１２０とが密着した状態で接触している。
【００６５】
以上のことから、非接着部１２０に外力等が作用することにより非接着部１２０が立ち上がることを防止できる。また、把持部３０によって非接着部１２０を全部覆う場合に比べて、把持部３０のサイズをコンパクトにすることができる。
【００６６】
（積層状のティシュペーパーの収納箱の包装方法）
次に、積層状のティシュペーパーの収納箱５０の包装方法について説明する。図４は実施の形態２に係る包装装置１００の要部を示す模式図である。図４に示すように、第１コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱５０の収納箱短手側面部５１ｂを、包装体本体ロール１０１の駆動ローラ部１０１ａによって所定位置まで巻き出された連続状の包装体本体１０に当接させながら、第２コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装体本体ロール１０１の近傍位置から昇降部へ搬送させる。
【００６７】
ここで、連続状の包装体本体１０と積層状のティシュペーパーの収納箱５０との相互の位置関係については、例えば、収納箱上面部５３と、当該収納箱上面部５３と近接する連続状の包装体本体１０の巻き出し方向に略直交する方向の端部との相互間の長さが、包装体本体１０が収納箱上面部５３を全て覆うことができる長さとなるように、連続状の包装体本体１０と収納箱短手側面部５１ｂを当接させることが好ましい。
【００６８】
また、第２コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱５０を昇降部によって傾けさせた後、包装体本体１０が当該積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装するために、実施の形態１と同様に、折り畳み部によって包装体本体１０を折り畳ませる共に、シーラー部１０２によって包装体本体１０の一部と当接部分の他の一部とを熱溶着させる。このとき、包装体本体１０が収納箱上面部５３を全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱上面部５３側に向けて折り畳ませる。そして、収納箱上面部５３側にある包装体本体１０の一部と、当該包装体本体１０の他の一部との当接部分であって非接着部１２０以外の部分との当接部分にシーラー部１０２の第２シールバー部を当接することにより、シーラー部１０２によってこの当接部分を熱溶着させる。
【００６９】
（効果）
このように実施の形態２によれば、開封手段の少なくとも一部を覆うように、把持部３０を包装体本体１０に設けたので、開封手段に外力等が作用することにより開封手段が立ち上がることを防止できる。また、把持部３０によって開封手段を全部覆う場合に比べて、把持部３０のサイズをコンパクトにすることができる。
【００７０】
また、開封手段は、包装体本体１０の一部と包装体本体１０の他の一部との当接部分が接着されていない非接着部１２０であるので、持ち運び時においても積層状のティシュペーパーの収納箱５０の一部が外部から露出することを抑制することができ、包装体１の内部に異物が混入することを一層防止することができる。
【００７１】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態３は、開封手段が表面処理部である形態である。なお、実施の形態２と略同様の構成要素及び包装方法については、必要に応じて、実施の形態２で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００７２】
（構成）
図５は実施の形態３に係る包装体１の概要を示す斜視図であり、（ａ）通常時の図であり、（ｂ）把持部３０を持ち上げた時の図である。図５に示すように、包装体１は、包装体本体１０に表面処理部２２０と、把持部３０とを設けて構成されている。なお、包装体本体１０は、積層状のティシュペーパーの収納箱５０の全側面を覆うものとする。
【００７３】
（構成−表面処理部）
表面処理部２２０は、包装体本体１０を開封するための開封手段であり、包装体本体１０に設けられている。
【００７４】
ここで、表面処理部２２０の具体的な形成方法は任意であるが、概念的には、包装体本体１０の一部の表面を荒面化するために、包装体本体１０の一部がコロナ処理されたり、あるいは公知の方法で印刷されることによって形成される。
具体的には、実施の形態３では、図５に示すように、この表面処理部２２０は包装体上面部１３に設けられており、この包装体上面部１３の一部がコロナ処理されることによって形成される。より具体的には、後述する図６に示すように、包装体本体１０の端部１０ｂが表面処理部２２０となっており、端部１０ｂ同士が当接している部分や、又は端部１０ｂが他の包装体と当接している部分については、接着力が弱められており、その他の包装体同士の当接部分については、従来と同程度の強度で熱溶着されている。このような構造によれば、収納箱上面部５３が包装体上面部１３（表面処理部２２０を含む）によってすべて覆われるので、包装体１の内部に異物が混入することを一層防止することができる。また、表面処理部２２０は、他の接着部分に比べて接着力が弱いことから、包装体１がばらけることを防止しつつも、包装体１を容易に開封することが可能になる。
【００７５】
（構成−把持部）
把持部３０は、包装体本体１０を把持するための把持手段であり、包装体本体１０に設けられ、当該把持部３０の両端部が包装体本体１０に対して溶着又は接着剤等によって固定されている。
【００７６】
この把持部３０は、概念的には、表面処理部２２０の少なくとも一部を覆うように配置されている。
具体的には、実施の形態３では、図５に示すように、表面処理部２２０が包装体上面部１３に設けられているので、把持部３０は包装体上面部１３と対向する位置に配置されている。また、把持部３０は、把持部３０が表面処理部２２０の少なくとも一部を覆うことができる大きさにて形成されている（図５では、把持部３０の面積が表面処理部２２０の面積と同一の大きさの面積であるが、表面処理部２２０の面積以下の大きさの面積であってもよい）。
【００７７】
また、把持部３０と表面処理部２２０との接触状態については、例えば把持部３０と表面処理部２２０とが密着した状態で接触してもよく、あるいは把持部３０と表面処理部２２０との間に一定の間隔を設けて接触していなくてもよい。具体的には、実施の形態３では、図５（ａ）に示すように、把持部３０と非接触部１２０とが密着した状態で接触している。
【００７８】
以上のことから、外力から表面処理部２２０の少なくとも一部を保護することができ、包装体１の内部に異物が混入することを一層防止することができる。
【００７９】
（積層状のティシュペーパーの収納箱の包装方法）
次に、積層状のティシュペーパーの収納箱５０の包装方法について説明する。図６は実施の形態３に係る包装装置１００の要部を示す模式図である。図６に示すように、第１コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱５０の収納箱短手側面部５１ｂを、包装体本体ロール１０１の駆動ローラ部１０１ａによって所定位置まで巻き出された連続状の包装体本体１０に当接させながら、第２コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装体本体ロール１０１の近傍位置から昇降部へ搬送させる。
【００８０】
ここで、包装体本体ロール１０１の具体的な構成は任意であるが、例えば、包装体本体１０の巻き出し方向に略直交する方向の端部の一方がコロナ処理された端部１０ｂを備える包装体本体１０をロール状にして形成されたものであってもよい。これにより、新たな設備を設けたり、新たな工程を追加することなく、包装体本体１０に表面処理部２２０を設けることができる。
また、連続状の包装体本体１０と積層状のティシュペーパーの収納箱５０との相互の位置関係については、例えば、収納箱上面部５３に表面処理部２２０が設けられる場合に、連続状の包装体本体１０の巻き出し方向に略直交する方向の端部のうち、コロナ処理された端部１０ｂと収納箱上面部５３とが近接するように、連続状の包装体本体１０と収納箱短手側面部５１ｂを当接させることが好ましい。
【００８１】
また、第２コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱５０を昇降部によって傾けさせた後、当該積層状のティシュペーパーの収納箱５０を包装体本体１０にて包装するために、実施の形態２と同様に、折り畳み部によって包装体本体１０を折り畳ませる共に、シーラー部１０２によって包装体本体１０の一部と当接部分の他の一部とを熱溶着させる。このとき、包装体本体１０が収納箱上面部５３を全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体１０を収納箱上面部５３側に向けて折り畳ませる。そして、収納箱上面部５３側にある包装体本体１０の一部と、包装体本体１０の他の一部との当接部分（この当接部分には表面処理部２２０も含まれる）にシーラー部１０２の第２シールバー部を当接することにより、シーラー部１０２によって包装体本体１０の当接部分を熱溶着させる。
【００８２】
（効果）
このように実施の形態３によれば、開封手段は、包装体本体１０の一部がコロナ処理された表面処理部２２０であるので、表面処理部２２０と包装体本体１０の他の一部とを熱溶着することにより包装体１を密封することができ、包装体１の内部に異物が混入することを一層防止することができる。また、表面処理部２２０は、他の接着部分に比べて接着力が弱いので、包装体１を容易に開封することができ、包装体１の使用性を向上させることができる。
【００８３】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８５】
（包装対象物の数について）
各実施の形態では、包装対象物の数を複数として説明したが、これに限られず、例えば、単体の包装対象物であってもよい。
【００８６】
（開封手段と把持部の数について）
各実施の形態では、開封手段は、包装体本体１０の側面のいずれか一方に設けられると説明したが、これに限られない。例えば、開封手段は、包装体本体１０の側面のうちの二以上に設けられてもよい。あるいは、開封手段は、包装体本体１０の側面のいずれか一方に複数設けられてもよい。このような場合に、把持部３０が複数の開封手段に対向する位置に配置されるように、当該把持部３０は包装体本体１０に少なくとも一つ以上設けられてもよい。
【００８７】
（把持部について）
各実施の形態では、把持部３０はポリエチレン等の合成樹脂材で形成されたものであると説明したが、これに限られない。例えば、ユーザが把持部３０を掴んで離した後でも、しっかりと把持部３０が開封手段を覆うことができるように、把持部３０は復元性を有するゴム材料等の弾性材料にて形成されてもよい。
【００８８】
（その他の包装体の構造及び組立方法について）
その他、包装体１の構造及び組立方法については、上記説明した技術的思想に逸脱しない範囲で、任意に変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  包装体
１０  包装体本体
１０ａ  包装体フィルム
１０ｂ  コロナ処理された端部
１１ａ、１１ｂ  包装体短手側面部
１２ａ、１２ｂ  包装体長手側面部
１３  包装体上面部
１４  包装体下面部
２０  開口部
３０  把持部
５０  積層状のティシュペーパーの収納箱
５１ａ、５１ｂ  収納箱短手側面部
５２ａ、５２ｂ  収納箱長手側面部
５３  収納箱上面部
５４  収納箱下面部
１００  包装装置
１０１  包装体本体ロール
１０１ａ  駆動ローラ部
１０２  シーラー部
１０２ａ  第１シールバー部
１２０  非接着部
２２０  表面処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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