(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、
前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、
前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部と、
を備え、
前記押え部に対して前記爪部側に設けられ、前記爪部から前記押え部に向けて順次狭まるコルゲートチューブガイド面によって、前記コルゲートチューブを前記押え部に向けて導くコルゲートチューブガイド部をさらに備える経路維持部材装着治具。
【請求項２】
請求項１記載の経路維持部材装着治具であって、
前記押え部に対して前記爪部側に設けられ、前記爪部から前記押え部に向けて順次狭まる経路維持部材ガイド面によって、前記経路維持部材を前記押え部に向けて導く経路維持部材ガイド部をさらに備える経路維持部材装着治具。
【請求項３】
コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、
前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、
前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部と、
を備え、
前記押え部から前記爪部側に向けて、前記爪部を囲うように環状に順次拡開するテーパー状に形成されたガイド部をさらに備え、
前記ガイド部の一側部分が前記コルゲートチューブを前記押え部に向けて導くコルゲートチューブガイド部とされ、前記ガイド部の他側部分が前記経路維持部材を前記押え部に向けて導く経路維持部材ガイド部とされている、経路維持部材装着治具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の経路維持部材装着治具であって、
前記コルゲートチューブガイド部が、前記コルゲートチューブを前記コルゲートチューブガイド部内に配設可能なように開閉可能に構成されている、経路維持部材装着治具。
【請求項５】
コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、
前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、
前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部と、
を備え、
前記爪部は、前記コルゲートチューブの引出方向上流側に向けて徐々に幅狭になる形状部分を含む、経路維持部材装着治具。
【請求項６】
コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、
前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、
前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部と、
を備え、
前記爪部は、前記コルゲートチューブの引出方向下流側に向けて前記コルゲートチューブの内周側への突出量が小さくなる形状に形成されている、経路維持部材装着治具。
【請求項７】
コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、
前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、
前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部と、
を備え、
前記爪部の先端部にその両側方向に突出し、前記コルゲートチューブの内周部に抜止め状に接触可能な抜止め片が設けられている、経路維持部材装着治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コルゲートチューブに経路維持部材を装着するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に搭載されるワイヤーハーネスを、コルゲートチューブにより覆って保護する技術が知られている。
【０００３】
また、コルゲートチューブ内にワイヤーハーネスを容易に装着するための治具として、特許文献１に開示のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０１６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コルゲートチューブ自身は、曲げ性が良好でワイヤーハーネスの曲げ形態に応じて曲げ可能であるものの、その形態を一定に維持することは困難である。
【０００６】
そこで、ワイヤーハーネスを一定の経路に維持する技術として、スリットが形成されたコルゲートチューブをワイヤーハーネスに被せると共に該コルゲートチューブのスリットに別途経路維持部材を装着することにより、ワイヤーハーネスの形態を維持する技術が提案されている。
【０００７】
しかしながら、長尺に亘って、コルゲートチューブのスリットに経路維持部材を装着する作業は困難である。特許文献１に開示の技術は、コルゲートチューブのスリット内にワイヤーハーネスを配設する技術であり、スリットにうまく経路維持部材を装着することはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、経路維持部材を、コルゲートチューブのスリットに容易に装着できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部とを備え、前記押え部に対して前記爪部側に設けられ、前記爪部から前記押え部に向けて順次狭まるコルゲートチューブガイド面によって、前記コルゲートチューブを前記押え部に向けて導くコルゲートチューブガイド部をさらに備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る経路維持部材装着治具であって、前記押え部に対して前記爪部側に設けられ、前記爪部から前記押え部に向けて順次狭まる経路維持部材ガイド面によって、前記経路維持部材を前記押え部に向けて導く経路維持部材ガイド部をさらに備える。
【００１２】
第３の態様は、コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部とを備え、前記押え部から前記爪部側に向けて、前記爪部を囲うように環状に順次拡開するテーパー状に形成されたガイド部をさらに備え、前記ガイド部の一側部分が前記コルゲートチューブを前記押え部に向けて導くコルゲートチューブガイド部とされ、前記ガイド部の他側部分が前記前記経路維持部材を前記押え部に向けて導く経路維持部材ガイド部とされている。
【００１３】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る経路維持部材装着治具であって、前記コルゲートチューブガイド部が、前記コルゲートチューブを前記コルゲートチューブガイド部内に配設可能なように開閉可能に構成されている。
【００１４】
第５の態様は、コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部とを備え、前記爪部は、前記コルゲートチューブの引出方向上流側に向けて徐々に幅狭になる形状部分を含む。
【００１５】
第６の態様は、コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部とを備え、前記爪部は、前記コルゲートチューブの引出方向下流側に向けて前記コルゲートチューブの内周側への突出量が小さくなる形状に形成されている。
【００１６】
第７の態様は、コルゲートチューブに形成されたスリットに、経路維持部材を装着するための経路維持部材装着治具であって、前記スリット内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成され、前記スリットに挿入された状態で、前記コルゲートチューブが引出されることにより、前記スリットを開く爪部と、前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側に設けられ、前記爪部を通過した前記コルゲートチューブの前記スリット内に前記経路維持部材が配設された状態で、前記スリットを閉じるように前記コルゲートチューブの外周部をガイドする押え部とを備え、前記爪部の先端部にその両側方向に突出し、前記コルゲートチューブの内周部に抜止め状に接触可能な抜止め片が設けられている。
【発明の効果】
【００１７】
第１〜第７の態様によると、前記爪部に対して前記コルゲートチューブの引出方向下流側で、開かれたスリットに対して経路維持部材を容易に挿入できる。そして、スリットに経路維持部材を挿入した後、さらに下流側の押え部で、コルゲートチューブの外周部をガイドしてスリットを閉じることができる。これにより、経路維持部材を、コルゲートチューブのスリットに容易に装着できる。
【００１８】
第２の態様によると、経路維持部材を容易に押え部に導くことができる。
【００１９】
第１の態様によると、コルゲートチューブを押え部に導くように容易に引出すことができる。
【００２０】
第３の態様によると、簡易な構成によって、コルゲートチューブと経路維持部材とを押え部に容易に導くことができる。
【００２１】
第４の態様によると、ワイヤーハーネスに装着されたコルゲートチューブ等を、容易にコルゲートチューブガイド部に配設することができる。
【００２２】
第５の態様によると、スリットに挿入された爪部がコルゲートチューブに引っかかり難く、コルゲートチューブを円滑に引出せる。
【００２３】
第６の態様によると、爪部によって、なるべく押え部近くまでスリットを開くようにしつつ、爪部とコルゲートチューブ内のワイヤーハーネス本体部との干渉を抑制できる。
【００２４】
第７の態様によると、爪部をスリット内に配設した状態で、爪部がスリットから抜出難くなるので、スリットをより確実に円滑に開くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】経路維持部材が装着されたワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線端面図である。
【図３】経路維持部材装着治具を示す斜視図である。
【図４】経路維持部材装着治具を示す平面図である。
【図５】経路維持部材装着治具を示す正面図である。
【図６】経路維持部材装着治具を示す側面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】経路維持部材装着治具を開いた状態を示す斜視図である。
【図１１】経路維持部材装着治具を開いた状態を示す斜視図である。
【図１２】経路維持部材装着治具の使用例を示す説明図である。
【図１３】経路維持部材装着治具の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態に係る経路維持部材装着治具について説明する。
【００２７】
説明の便宜上、経路維持部材について説明する。図１は経路維持部材２０が装着されたワイヤーハーネス１０を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線端面図である。
【００２８】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、コルゲートチューブ１４と、経路維持部材２０とを備える。
【００２９】
ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス本体部１２は、必ずしも分岐している必要はない。ワイヤーハーネス本体部１２は、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１２に、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００３０】
上記ワイヤーハーネス本体部１２を、車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１２はその配設形態に沿って曲げられる。ワイヤーハーネス本体部１２が周辺部分に干渉すること等を抑制するため、ワイヤーハーネス本体部１２はその配線形態に沿った形状に維持されることがある。このような場合に、上記経路維持部材２０がコルゲートチューブ１４と共にワイヤーハーネス本体部１２に装着され、当該ワイヤーハーネス本体部１２を一定の形状に維持する。なお、ワイヤーハーネス本体部１２に対してコルゲートチューブ１４及び経路維持部材２０が装着される部分は、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体部１２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００３１】
コルゲートチューブ１４は、長手方向に沿って環状凸部１５と環状凹部１６とが交互に形成された筒状部材であり、樹脂等で形成されている。かかるコルゲートチューブ１４は、環状凸部１５と環状凹部１６との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ１４としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体部１２の部分の外径よりも大きい内径を有するものが用いられる。
【００３２】
また、コルゲートチューブ１４の一側部にその長手方向に沿ってスリット１８が形成されている（図２参照）。そして、当該スリット１８で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１２をコルゲートチューブ１４内に容易に配設できるようになっている。
【００３３】
経路維持部材２０は、上記ワイヤーハーネス本体部１２及びコルゲートチューブ１４を所定の経路に沿った形状に維持する長尺部材である。
【００３４】
ここでは、経路維持部材２０は、金型成型時点において、ワイヤーハーネス本体部１２のうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた一定形状に形成されている。この場合、経路維持部材２０は、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等、ある程度の剛性を有する樹脂によって金型成型されることが好ましい。経路維持部材２０は、その長手方向全体において直線状であってもよいし、また、曲っていてもよい。経路維持部材２０が曲っている場合、その長手方向全体において曲っていてもよいし、その長手方向の一部においてのみ曲っていてもよい。
【００３５】
また、上記経路維持部材２０は、コルゲートチューブ１４にその長手方向に沿って装着可能に構成されている。すなわち、経路維持部材２０は、コルゲートチューブ１４のうちスリット１８の両側の端縁部を収容可能な一対の凹溝部２６ｇが形成された部分を有している。換言すれば、経路維持部材２０は、長尺状の連結部２１の一方側（外周側）縁部に外周側突起部２２が設けられると共に、連結部２１の他方側（内周側）縁部に内周側突起部２３が設けられた構成とされ、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。上記外周側突起部２２の外側面は、外側に凸となる弧状曲面を呈している。凹溝部２６ｇの幅寸法は、コルゲートチューブ１４の厚み寸法と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に設定されている。
【００３６】
上記経路維持部材２０のうち上記一対の凹溝部２６ｇが形成された部分は、経路維持部材２０の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。本実施形態では、一対の凹溝部２６ｇが経路維持部材２０の長手方向全体に亘って形成された例で説明する。
【００３７】
そして、コルゲートチューブ１４内にワイヤーハーネス本体部１２が配設された状態で、コルゲートチューブ１４をスリット１８で割開いて、当該スリット１８内に経路維持部材２０を配設する。この際、コルゲートチューブ１４のうちスリット１８を挟む両側縁部を、一対の凹溝部２６ｇ内に嵌め込む。これにより、ワイヤーハーネス本体部１２及びコルゲートチューブ１４は、経路維持部材２０の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材２０と一体化されることとなる。
【００３８】
この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ１４の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ１４の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ１４と経路維持部材２０との一体化状態が維持される。
【００３９】
なお、経路維持部材は、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に、上記ワイヤーハーネス本体部及びコルゲートチューブを所定の経路に沿った形状に維持する剛性を呈する部材であってもよい。例えば、経路維持部材２０の外形状部分を、ゴム等のエラストマーによって金型成形し、この内部にその長手方向に沿って形状維持線を埋設してもよい。経路維持部材としては、鉄線、銅線、ステンレス線、或はこれらの合金線等の金属線、或は、塑性変形後にある程度の剛性を呈する樹脂等を用いることができる。
【００４０】
上記経路維持部材２０を、コルゲートチューブ１４のスリット１８に対して長尺に亘って配設する作業は非常に難しい作業となる。特に、上記経路維持部材２０は、ワイヤーハーネス１０を曲げた形状に維持するための目的で用いられることが多く、このため、経路維持部材２０自体は種々態様で曲げられた形状に形成されている。この点からも、経路維持部材２０をスリット１８に挿入する作業は難しくなる。
【００４１】
本実施形態の経路維持部材装着治具は、上記経路維持部材２０を、コルゲートチューブ１４のスリット１８に容易に装着するための治具である。
【００４２】
図３は経路維持部材装着治具３０を示す斜視図であり、図４は経路維持部材装着治具３０を示す平面図であり、図５は経路維持部材装着治具３０を示す正面図であり、図６は経路維持部材装着治具３０を示す側面図である。図７〜図９は経路維持部材装着治具３０の断面図であり、図１０及び図１１は経路維持部材装着治具３０を開いた状態を示す斜視図である。
【００４３】
この経路維持部材装着治具３０は、樹脂等により形成されており、ガイド部３２と、爪部４０と、押え部５０とを備えている。
【００４４】
爪部４０は、上記スリット１８内にその長手方向に沿って移動可能に挿入可能な形状に形成されている。そして、爪部４０がスリット１８に挿入された状態で、爪部４０に対してコルゲートチューブ１４が引出される（図３及び図１２の矢印Ｐ参照）ことにより、爪部４０がスリット１８を開きつつ、当該コルゲートチューブ１４を送出す。
【００４５】
より具体的には、爪部４０は、スリット拡開部４２と、同幅部４４とを含む。
【００４６】
スリット拡開部４２は、コルゲートチューブ１４のスリット１８部分の厚みよりも大きい高さ寸法を有する小片状に形成されており、コルゲートチューブの引出方向Ｐの上流側に向けて徐々に幅狭になる形状に形成されている（図３、図９及び図１１参照）。スリット拡開部４２のうち最も広がった部分の幅寸法は、内周側突起部２３の幅寸法と同じかこれよりも大きい寸法に設定されていることが好ましい。そして、スリット拡開部４２を、コルゲートチューブ１４のスリット１８内に配設した状態で、スリット拡開部４２のうち幅が広くなる側に引張ると、コルゲートチューブ１４のうちスリット１８を挟む両側縁部が、スリット拡開部４２の両側の斜面に接触して、円滑に広げられるようになっている。
【００４７】
同幅部４４は、スリット拡開部４２のうち幅が広くなる側から上記引出方向Ｐがわに延出している。同幅部４４は、スリット拡開部４２のうち最も幅広部分と同幅に形成されている。従って、上記スリット拡開部４２で広げられたスリット１８の開き幅が、続いて同幅部４４で同じ開き幅に維持される。
【００４８】
また、上記同幅部４４は、コルゲートチューブ１４の引出方向Ｐの下流側に向けて、コルゲートチューブ１４の内周側への突出量が小さくなる形状に形成されている。ここでは、コルゲートチューブ１４は、押え部５０に向けてガイドされるので、同幅部４４は、押え部５０の中心軸から離れる方向への突出寸法が、引出方向Ｐの下流側に向けて徐々に小さくなるように形成されている。これにより、爪部４０が押え部５０の近くまでスリット１８を開くように維持しつつ、押え部５０の近くで爪部４０のコルゲートチューブ１４内への突出量を小さくすることができ、爪部４０とコルゲートチューブ１４内のワイヤーハーネス本体部１２との干渉が抑制されるようになっている。
【００４９】
また、爪部４０の先端部には、抜止め片４６が設けられている。抜止め片４６は、爪部４０の先端部においてその両側方に突出する小片状に形成されている。そして、爪部４０がスリット１８内に配設された状態で、抜止め片４６がコルゲートチューブ１４の内周部（より具体的には、スリット１８の両側の外周部）に接触する。これにより、スリット１８内に配設された爪部４０が、スリット１８から容易に離脱し難いようになっている。
【００５０】
なお、爪部４０自体は、後述する支持部３４に突設されている。このため、スリット１８内に爪部４０が配設された状態では、上記抜止め片４６がコルゲートチューブ１４の内周部から位置決めを行い、支持部３４がコルゲートチューブ１４の外周から位置決めを行う。爪部４０は、スリット１８に対してコルゲートチューブ１４の内外両側に離脱し難い。
【００５１】
なお、ここでは、爪部４０のうちスリット拡開部４２の先端部に抜止め片４６が設けられており、上記同幅部４４の部分には抜止め片４６は設けられていない。従って、同幅部４４は、コルゲートチューブ１４の内周側からある程度退避した状態で、スリット１８を開いた状態に維持できる。
【００５２】
押え部５０は、上記爪部４０に対してコルゲートチューブ１４の引出方向Ｐの下流側に設けられている。そして、爪部４０を通過したコルゲートチューブ１４のスリット１８内に経路維持部材２０が配設された状態で、スリット１８を閉じるようにコルゲートチューブ１４の外周部をガイドする。
【００５３】
より具体的には、押え部５０は、筒形状に形成されている。押え部５０の内径は、コルゲートチューブ１４の外径よりも大きく設定されている。より具体的Ｉは、押え部５０の内径は、コルゲートチューブ１４のスリット１８に経路維持部材２０を配設した状態で、コルゲートチューブ１４及び経路維持部材２０を通すことができ、かつ、コルゲートチューブ１４が押え部５０を通過する際に、スリット１８を挟む位置でコルゲートチューブ１４の外周に当接して、コルゲートチューブ１４のうちスリット１８の両側部を一対の凹溝部２６ｇに嵌め込める程度の寸法に設定されている。
【００５４】
なお、曲げられた経路維持部材２０を容易に通過できるようにするため、押え部５０の長さ寸法は、短い方が好ましい。極端にいえば、押え部５０は、輪状に形成されていてもよい。また、押え部５０は、筒形状或は輪状等の環状である必要はなく、スリット１８の両側部からコルゲートチューブ１４を押えることができる形状であればよい。例えば、押え部は、横断面Ｕ字状或はＣ字状の形状に形成されていてもよい。
【００５５】
ガイド部３２は、押え部５０から爪部４０側に向けて爪部４０を囲うように環状に順次拡開するテーパー状に形成されている。より具体的には、ガイド部３２は、押え部５０のうち引出方向Ｐの上流側の端部からテーパー状に拡がる形状に形成されている。このガイド部３２の拡開側の端部に、その開口を横切るようにして細長板状の支持部３４が設けられている。この支持部３４の長手方向中間部に、上記爪部４０が突設されている。
【００５６】
ガイド部３２のうち支持部３４によって区切られた一側部分がコルゲートチューブガイド部３６とされ、ガイド部３２のうち支持部３４によって区切られた他側部分が経路維持部材ガイド部３８とされている。
【００５７】
コルゲートチューブガイド部３６は、スリット１８に爪部４０が配設されたコルゲートチューブ１４を、押え部５０に向けて導くように構成されている。
【００５８】
より具体的には、コルゲートチューブガイド部３６の内周面は、押え部５０から爪部４０側に向けて延出し、爪部４０を囲いつつ爪部４０から押え部５０に向けて順次狭まる半テーパー状のコルゲートチューブガイド面３６ｆに形成されている。引出方向Ｐにおいて爪部４０に対応する位置では、爪部４０の基端部とコルゲートチューブガイド面３６ｆとの間隔は、コルゲートチューブ１４の外径程度に設定されている。そして、コルゲートチューブガイド部３６は、拡開側の端部からコルゲートチューブガイド面３６ｆ内に導入されたコルゲートチューブ１４を、スリット１８内に爪部４０が配設されるように案内すると共に、押え部５０に向けて導く（図１３参照）。
【００５９】
経路維持部材ガイド部３８は、経路維持部材２０を押え部５０に向けて導くように構成されている。
【００６０】
より具知的には、経路維持部材ガイド部３８の内周面は、押え部５０から爪部４０側に向けて延出し、爪部４０を上記コルゲートチューブガイド部３６とは反対側から囲いつつ、爪部４０から押え部５０に向けて順次狭まる半テーパー状の経路維持部材ガイド面３８ｆに形成されている。そして、経路維持部材ガイド部３８は、拡開側の端部から経路維持部材ガイド面３８ｆ内に導入された経路維持部材２０を、前記爪部４０に対して引出方向Ｐの下流側でコルゲートチューブガイド部３６に合流させつつ、押え部５０に向けて導く。
【００６１】
また、本実施形態では、上記コルゲートチューブガイド部３６は、その側方を通ってコルゲートチューブ１４を配設可能なように開閉可能に構成されている。より具体的には、ガイド部３２は、上記経路維持部材ガイド部３８と支持部３４とを含む部分と、コルゲートチューブガイド部３６とに２分割されている。押え部５０も、その分割ラインの延長上で２分割されている。両分割部分は、一側方でヒンジ部３２ａを介して開閉可能に連結されている。ここでは、ガイド部３２と押え部５０との外周部が直線状に連続せず、凹んでいる。そこで、ガイド部３２の両分割部分の一側方と押え部５０の両分割部分の一側方とに板状の延設部を形成し、その延設部の縁部同士を直線状に曲げ可能に連結して、これをヒンジ部３２ａとしている。また、両分割部分の他方縁部は、互いに嵌まり合う凹凸形状に形成されており、両分割部分を合体させた状態で、相互の位置ずれが抑制されている。そして、上記ヒンジ部３２ａを介してガイド部３２を開くことで、コルゲートチューブガイド部３６内にコルゲートチューブ１４を容易に配設できる。
【００６２】
上記経路維持部材装着治具３０を用いて、経路維持部材２０をコルゲートチューブ１４に装着する手順について説明する。
【００６３】
まず、予めコルゲートチューブ１４内にワイヤーハーネス本体部１２を通しておいたものを準備しておく。
【００６４】
そして、経路維持部材装着治具３０を、ヒンジ部３２ａを介して開く。すると、ヒンジ部３２ａの反対側で、上記経路維持部材ガイド部３８と支持部３４とを含む部分と、コルゲートチューブガイド部３６との間に空間が形成される（図１０、図１１参照）。そして、当該空間を通って、コルゲートチューブ１４をコルゲートチューブガイド面３６ｆ内に配設すると共に、爪部４０をスリット１８内に配設する。
【００６５】
この後、経路維持部材２０を経路維持部材ガイド部３８内に通し、爪部４０に対して引出方向Ｐの下流側で、コルゲートチューブ１４のうちスリット１８の両側部を、経路維持部材２０の一対の凹溝部２６ｇ内に嵌め込んでおく。そして、経路維持部材２０の端部をスリット１８に装着した状態で、経路維持部材２０の端部の位置が押え部５０の外方に延出する位置まで、コルゲートチューブ１４を押え部５０から引出しておく。
【００６６】
この後、経路維持部材装着治具３０を閉じる。なお、上記コルゲートチューブガイド部３６に対するコルゲートチューブ１４のセットと、経路維持部材ガイド部３８に対する経路維持部材２０のセットと、コルゲートチューブ１４に対する経路維持部材２０のセットとの作業順は、上記例に限られない。
【００６７】
この後、図１２及び図１３に示すように、押え部５０から延出するコルゲートチューブ１４を、経路維持部材２０と共に引出方向Ｐの下流側に引出す。この際、コルゲートチューブ１４及び経路維持部材２０は、それぞれコルゲートチューブガイド部３６及び経路維持部材ガイド部３８によって押え部５０に向けて案内される。
【００６８】
コルゲートチューブ１４のうち爪部４０を通過する部分では、爪部４０がスリット１８内に挿入される。このため、爪部４０によってスリット１８が順次開かれつつコルゲートチューブ１４が送出される。そして、爪部４０に対して引出方向Ｐの下流側では、爪部４０によって順次開かれるスリット１８部分に、経路維持部材２０が順次挿入配置される。コルゲートチューブ１４のうち押え部５０に達した部分は、押え部５０によってスリット１８を閉じるように押えられる。このため、コルゲートチューブ１４のうちスリット１８の両側部が経路維持部材２０の一対の凹溝部２６ｇ内に嵌り込んだ状態になる。上記がコルゲートチューブ１４の長手方向に対して連続的に行われることで、コルゲートチューブ１４のスリット１８に対して経路維持部材２０が順次挿入され、コルゲートチューブ１４に対する経路維持部材２０の装着が行われる。
【００６９】
以上のように構成された経路維持部材装着治具３０によると、爪部４０に対してコルゲートチューブ１４の引出方向Ｐの下流側で、爪部４０によって開かれたスリット１８に対して経路維持部材２０を容易に挿入できる。そして、スリット１８に対して経路維持部材２０を挿入した後、さらに下流側の押え部で、コルゲートチューブ１４の外周部をガイドしてスリット１８を閉じて、経路維持部材２０がコルゲートチューブ１４に装着された状態をより確実に維持できる。これにより、経路維持部材２０を、コルゲートチューブ１４のスリット１８に容易に装着できる。従って、経路維持部材２０の取付作業を簡易、迅速に行える。また、経験が少ない者でも、容易に装着作業を行える。
【００７０】
また、爪部４０は、引出方向Ｐの上流側に向けて徐々に幅狭になる形状に形成されているため、スリット１８に爪部４０が挿入された状態でコルゲートチューブ１４を引出す際に、爪部４０がコルゲートチューブ１４に引っかかり難い。これにより、コルゲートチューブ１４を円滑に引出せる。
【００７１】
また、爪部４０は、引出方向Ｐの下流側に向けて、コルゲートチューブ１４の内周側のへの突出量が小さくなる同幅部４４を含むため、爪部４０の同幅部「４４によって、なるべく押え部５０近くまでスリット１８を開くようにしつつ、爪部４０とコルゲートチューブ１４内のワイヤーハーネス本体部１２との干渉を抑制できる。
【００７２】
また、爪部４０先端部には、抜止め片４６が設けられているため、爪部４０をスリット１８に配設した状態で、爪部４０がスリット１８の外周側に抜出難くなり、スリット１８をより確実に円滑に開くことができる。
【００７３】
また、経路維持部材ガイド部３８が設けられているので、経路維持部材２０を容易に押え部５０に導くことができる。
【００７４】
また、コルゲートチューブガイド部３６によって、コルゲートチューブ１４を押え部５０に容易に導くことができる。
【００７５】
しかも、上記経路維持部材ガイド部３８とコルゲートチューブガイド部３６とは、押え部５０から爪部４０側に向けて、爪部４０を囲うように環状に順次拡開するテーパー状に形成されたガイド部３２によって構成されているため、それらを簡易な構造によって実現できる。
【００７６】
また、コルゲートチューブガイド部３６は、コルゲートチューブ１４を配設可能なように開閉可能に構成されているため、ワイヤーハーネス本体部１２が付属するコルゲートチューブ１４を、容易にコルゲートチューブガイド部３６に配設することができる。
【００７７】
すなわち、コルゲートチューブ１４内にはワイヤーハーネス本体部１２が挿通されている。ワイヤーハーネス本体部１２の端部には多くの場合コネクタが取りつけられている。また、本コルゲートチューブ１４が取付けられる箇所以外では、ワイヤーハーネス本体部１２は適宜分岐している。このため、本来であれば、ワイヤーハーネス本体部１２が付属するコルゲートチューブ１４を、筒状の空間であるコルゲートチューブガイド部３６内に配設する作業は困難となってしまう。そこで、上記のように、コルゲートチューブガイド部３６を開閉可能に構成することで、ワイヤーハーネス本体部１２が付属するコルゲートチューブ１４を、容易にコルゲートチューブガイド部３６に配設することができる。
【００７８】
これに対して、経路維持部材２０については、端部にコネクタ等は取付けられないし、また、通常、分岐していない。このため、経路維持部材ガイド部３８を開く構成としなくても、経路維持部材２０を経路維持部材ガイド部３８に対して容易にセットできる。
【００７９】
なお、上記経路維持部材ガイド部３８及びコルゲートチューブガイド部３６は必須ではなく、これらの一方又は両方が省略されてもよい。この場合、爪部４０と押え部５０とを他の支持部材によって所定の位置関係で保つように連結支持すればよい。
【００８０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８１】
１４  コルゲートチューブ
１８  スリット
２０  経路維持部材
２６ｇ  凹溝部
３０  経路維持部材装着治具
３２  ガイド部
３２ａ  ヒンジ部
３６  コルゲートチューブガイド部
３６ｆ  コルゲートチューブガイド面
３８  経路維持部材ガイド部
３８ｆ  経路維持部材ガイド面
４０  爪部
４２  スリット拡開部
４４  同幅部
４６  抜止め片
５０  押え部
【図１】
0005853718.tif 000002
【図２】
0005853718.tif 000003
【図３】
0005853718.tif 000004
【図４】
0005853718.tif 000005
【図５】
0005853718.tif 000006
【図６】
0005853718.tif 000007
【図７】
0005853718.tif 000008
【図８】
0005853718.tif 000009
【図９】
0005853718.tif 000010
【図１０】
0005853718.tif 000011
【図１１】
0005853718.tif 000012
【図１２】
0005853718.tif 000013
【図１３】
0005853718.tif 000014