(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がコネクタに接続され、他端側が前記一端の接続方向に折り返されて引き出されたフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの一端に設けられ、前記フラットケーブルの折り返し箇所の湾曲状態を保持する補強板と、
前記補強板の一部に対向する位置に設けられた周辺部材とを備え、
前記補強板は、前記フラットケーブルの他端側を引き出し方向に引く力により撓んで、前記フラットケーブルを介して前記周辺部材に当接することを特徴とするフラットケーブル抜け防止構造。
【請求項２】
前記周辺部材は、前記補強板に向けて突出した突出部を備えることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル抜け防止構造。
【請求項３】
前記補強板は、前記周辺部材に向けて突出した突出部を備えることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル抜け防止構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のフラットケーブル抜け防止構造を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フラットケーブルがコネクタから抜けることを防止するフラットケーブル抜け防止構造およびこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、フラットケーブルがコネクタから抜けることを防止する構造が開示されている。特許文献１の構造では、フラットケーブルの一端がコネクタに接続され、さらにフラットケーブルがＵ字状に折り返されて一端の接続側とは反対方向に他端が引き出されている。このように構成することにより、フラットケーブルが引き出し方向に引っ張られても、Ｕ字状に撓んだ分だけ引っ張り方向の力が吸収されて抜け方向の荷重を緩和できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４５７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に代表される従来の技術では、フラットケーブルが引き出し方向にさらに引っ張られると、フラットケーブルの撓みがなくなり、コネクタとフラットケーブルの接続部に引っ張り応力が集中することになる。これにより、結局、フラットケーブルが抜けてしまうか、フラットケーブルの断線、コネクタが変形または破損する可能性がある。
【０００５】
また、特許文献１には、フラットケーブル自体をくさび形状とした係止部を設けた構造も開示されている。この構造では、フラットケーブルが引き出し方向に引っ張られても、係止部によって引き出し口で係止されて、コネクタ側まで引っ張り力が伝わらないようになっている。しかしながら、フラットケーブル自体を加工することは、フラットケーブルの汎用性を低下させる上、加工工程が増えるため、製造工程の繁雑化を招く。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、簡易な構造でフラットケーブルがコネクタから抜けることを防止できるフラットケーブル抜け防止構造およびこれを備えた電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るフラットケーブル抜け防止構造は、一端がコネクタに接続され、他端側が一端の接続方向に折り返されて引き出されたフラットケーブルと、フラットケーブルの一端に設けられ、フラットケーブルの折り返し箇所の湾曲状態を保持する補強板と、補強板の一部に対向する位置に設けられた周辺部材とを備え、補強板は、フラットケーブルの他端側を引き出し方向に引く力により撓んで、フラットケーブルを介して周辺部材に当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、簡易な構造でフラットケーブルがコネクタから抜けることを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係るフラットケーブル抜け防止構造を用いた電子機器を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るフラットケーブル抜け防止構造を示す図である。
【図３】フラットケーブルが引っ張られたときのフラットケーブル抜け防止構造を示す図である。
【図４】フラットケーブルが引っ張られたときの補強板を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るフラットケーブル抜け防止構造を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るフラットケーブル抜け防止構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明に係るフラットケーブル抜け防止構造を用いた電子機器を示す図である。また、図２は、実施の形態１に係るフラットケーブル抜け防止構造を示す図である。図１に示す電子機器１は、例えば、車載用の情報処理装置であり、図２に示すフラットケーブル抜け防止構造を内部に備える。また、車載用の情報処理装置としては、カーナビゲーション装置やカーオーディオ装置などが考えられる。
【００１１】
フラットケーブル２は、図２に示すように、一端がコネクタ４に接続されており、他端側が一端の接続方向に折り返されて引き出されている。フラットケーブル２の各端部は、導通のための金属の端子になっており、コネクタ４の差し込み口に差し込むときに端子と樹脂部との境界部で座屈することがある。そこで、フラットケーブル２の端部の一面側に補強板３を付設している。
【００１２】
補強板３は、フラットケーブル２の端部に接着剤などで固定されており、フラットケーブル２の端部の座屈を防止する剛性する板状部材である。この補強板３の剛性によって、図２に示すように、フラットケーブル２の折り返し箇所の湾曲状態が保持される。また、補強板３は、例えば、樹脂材で形成されて、フラットケーブル２の他端側を引き出し方向に引く力により撓む可撓性を有する。なお、図２の例では、補強板３がフラットケーブル２の湾曲した箇所の内側になるように付設されているが、フラットケーブル２の湾曲した箇所の外側になるように付設してもよい。
【００１３】
コネクタ４は、電子機器１の筐体内に配置された回路基板５に実装されている。また、コネクタ４には、フラットケーブル２の補強板３が付設された端部が差し込まれる差し込み口を一面に有し、他面からフラットケーブル２と電気的に接続された電気配線（不図示）が引き出される。
【００１４】
周辺部材６は、電子機器１の筐体内に設けられ、図２に示すようにフラットケーブル２を介して補強板３の一部に対向する位置に配置される。すなわち、補強板３の平面をその法線方向に沿って見たときに、コネクタ４の差し込み口に対向した補強板３の端部が周辺部材６によって隠れた状態となっている。なお、周辺部材６としては、例えば、筐体内壁から延設されたリブ、回路基板５に取り付けられた部材（電子部品を含む）などが挙げられる。
【００１５】
図３、図４に示すように、このフラットケーブル抜け防止構造において、フラットケーブル２の他端側を引き出し方向（例えば、Ａ方向）に引いた場合、その引く力が補強板３に伝わって周辺部材６側に撓む。フラットケーブル２がＡ方向にさらに引かれた場合に、補強板３の端部が、図３のように、フラットケーブル２を介して周辺部材６に当接する。      
【００１６】
補強板３の端部がフラットケーブル２を介して周辺部材６に当接すると、周辺部材６によって補強板３の撓みが制限される。このとき、フラットケーブル２の折り返し部および補強板３には、周辺部材６からの反力が加わり、補強板３の端部と周辺部材６の当接部との間にフラットケーブル２の折り返し部が強固に挟み込まれた状態となる。
【００１７】
これにより、フラットケーブル２をＡ方向に引く力がフラットケーブル２とコネクタ４の接続部に伝わり難くなり、フラットケーブル２の引っ張りによるコネクタ４からの抜けを防止することができる。さらに、フラットケーブル２を引く力がコネクタ４との接続部に集中しないため、コネクタ４の破損、フラットケーブル２の断線も防止できる。
【００１８】
なお、フラットケーブル２をＡ方向に引いた場合を示したが、図４の角度θの範囲内でフラットケーブル２を引き出し方向に引いても、補強板３が撓んでフラットケーブル２を介して周辺部材６に当接する。これにより、フラットケーブル２の一端がコネクタ４から抜けることが防止される。
【００１９】
また、この発明に係るフラットケーブル抜け防止構造では、特に新規に追加する部品がなく、フラットケーブル２を引き出し穴に通すなどの特別な作業も発生しないため、容易に組み立てることが可能である。
【００２０】
電子機器１の製造において、フラットケーブル２とコネクタ４との接続が、後の工程の作業でフラットケーブル２が引っ張られ、コネクタ４から外れる場合がある。この場合、電子機器１は組み立て不良となる。これを防ぐため、従来は、目視確認または画像による検査が必須であった。これに対して、この発明に係るフラットケーブル抜け防止構造を採用することにより、目視確認や画像による検査を省略または回数を削減することが可能である。
【００２１】
また、この発明に係るフラットケーブル抜け防止構造を採用することで、電子機器１の筐体に内部の確認用の穴を省略または個数を削減することができる。このため、確認穴を設ける領域が削減されて、筐体内部の部品配置に有効に使用できる上、機器自体の小型化も図ることができる。
【００２２】
また、組み立て後の修理において、フラットケーブル２が引っ張られ、コネクタ４から外れる場合もある。この場合、機器筐体を開けて導通状態を確認する煩雑な作業が必要である。これに対して、この発明に係るフラットケーブル抜け防止構造を採用することで、フラットケーブル２のコネクタ４からの抜けを修復する作業を行わなくて済む場合が多くなり、修理の作業効率も向上する。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１によれば、一端がコネクタ４に接続され、他端側が一端の接続方向に折り返されて引き出されたフラットケーブル２と、フラットケーブル２の一端に設けられ、フラットケーブル２の折り返し箇所の湾曲状態を保持する補強板３と、補強板３の一部に対向する位置に設けられた周辺部材６とを備え、補強板３が、フラットケーブル２の他端側を引き出し方向に引く力により撓んで、フラットケーブル２を介して周辺部材６に当接する。このように構成することで、周辺部材６に撓んだ補強板３が当接するだけの簡易な構造で、フラットケーブル２がコネクタ４から抜けることを的確に防止できる。
【００２４】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に係るフラットケーブル抜け防止構造を示す図である。図５に示すように、実施の形態２に係るフラットケーブル抜け防止構造では、周辺部材６が突出部６ａを備える。突出部６ａは、周辺部材６から補強板３に向けて突出しているため、撓んだ補強板３が当接しやすい。また、周辺部材６本体を補強板３から離れた位置に配置できるので、構造上の自由度を向上させることができる。
【００２５】
フラットケーブル２の他端側をＡ方向に引っ張ると、その引く力が補強板３に伝わって周辺部材６側に撓む。このとき、補強板３の端部が、図５のように、フラットケーブル２を介して周辺部材６の突出部６ａに当接する。このとき、フラットケーブル２の折り返し部および補強板３には、突出部６ａからの反力が加わり、補強板３の端部と突出部６ａとの間にフラットケーブル２の折り返し部が強固に挟み込まれた状態となる。これにより、実施の形態１と同様に、フラットケーブル２をＡ方向に引く力が、フラットケーブル２とコネクタ４の接続部に伝わり難くなり、フラットケーブル２の引っ張りによるコネクタ４からの抜けを防止することができる。
【００２６】
なお、周辺部材６と突出部６ａを同一部材で一体に形成することで、新たに部品を追加することなく、フラットケーブル２のコネクタ４からの抜け防止が可能となる。
【００２７】
以上のように、この実施の形態２によれば、周辺部材６が補強板３に向けて突出した突出部６ａを備えるので、周辺部材６の突出部６ａに撓んだ補強板３が当接するだけの簡易な構造で、フラットケーブル２がコネクタ４から抜けることを的確に防止できる。
【００２８】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３に係るフラットケーブル抜け防止構造を示す図である。図６に示すように、実施の形態３に係るフラットケーブル抜け防止構造では、補強板３が突出部３ａを備える。突出部３ａは、補強板３の端部から周辺部材６に向けて突出しているため、補強板３が撓んだときに突出部３ａが周辺部材６に当接しやすい。
また、周辺部材６本体を補強板３から離れた位置に配置できるので、構造上の自由度を向上させることができる。
【００２９】
フラットケーブル２の他端側をＡ方向に引っ張ると、その引く力が補強板３に伝わって周辺部材６側に撓む。このとき、補強板３の突出部３ａが、図６に示すように、フラットケーブル２を介して周辺部材６に当接する。このとき、フラットケーブル２の折り返し部および補強板３の突出部３ａには、周辺部材６からの反力が加わって、補強板３の突出部３ａと突出部６ａとの間にフラットケーブル２の折り返し部が強固に挟み込まれた状態となる。これにより、実施の形態１と同様に、フラットケーブル２をＡ方向に引く力がフラットケーブル２とコネクタ４の接続部に伝わり難くなり、フラットケーブル２の引っ張りによるコネクタ４からの抜けを防止することができる。
【００３０】
なお、補強板３と突出部３ａを同一部材で一体に形成することで、新たに部品を追加することなく、フラットケーブル２のコネクタ４からの抜け防止が可能となる。
【００３１】
以上のように、この実施の形態３によれば、補強板３が周辺部材６に向けて突出した突出部３ａを備えるので、周辺部材６に撓んだ補強板３の突出部３ａが当接するだけの簡易な構造で、フラットケーブル２がコネクタ４から抜けることを的確に防止できる。
【００３２】
また、電子機器１が、実施の形態１〜３のいずれかのフラットケーブル抜け防止構造を備えることにより、簡易な構造でフラットケーブル２がコネクタ４から抜けることを的確に防止できることから、フラットケーブル２のコネクタ４からの抜けに起因した不具合の発生が低減された電子機器を提供することができる。
さらに、フラットケーブル２のコネクタ４からの抜けを確認する構造を省略または削減できるので、電子機器１の内部構成の自由度が向上し、また小型化も図ることができる。
【００３３】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  電子機器、２  フラットケーブル、３  補強板、３ａ，６ａ  突出部、４  コネクタ、５  回路基板、６  周辺部材。
【図１】
0005988947.tif 000002
【図２】
0005988947.tif 000003
【図３】
0005988947.tif 000004
【図４】
0005988947.tif 000005
【図５】
0005988947.tif 000006
【図６】
0005988947.tif 000007