(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を駆動電源とした複数の火災警報器を備え、前記複数の火災警報器のうち他の全ての火災警報器との間で通信可能な位置に配設される火災警報器を親器とするとともに、前記親器を除いた全ての火災警報器を子器とし、これら前記複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、前記複数の火災警報器は、火災を感知する火災感知部と、一定時間毎に前記火災感知部の故障や電池切れ等の自身の異常の有無を診断する自己診断部と、火災時や異常時に警報音を鳴動して報知する報知部と、無線信号を送受信する無線送受信部と、各部を制御する制御部とをそれぞれ備え、前記親器は、現在の時刻を計時する時計部を備え、前記子器は、所定の操作入力に応じて警報音の鳴動を許可する許可期間を設定して記憶する許可期間設定部を備え、任意の一の子器の前記許可期間設定部において所定の操作入力が受け付けられると、前記一の子器の前記制御部は、当該一の子器で設定された前記許可期間を記憶するように指令する設定信号を前記無線送受信部から前記親器を中継して他の全ての子器に送信させ、前記他の全ての子器各々の前記制御部は、前記設定信号を受信すると前記許可期間設定部に前記一の子器で設定された前記許可期間を記憶させ、何れかの前記子器の前記自己診断部において異常が発生したと診断されると、当該子器の前記制御部は、異常が発生した時刻を問い合わせる時刻問い合わせ信号を前記無線送受信部から前記親器に送信させ、前記親器の前記制御部は、前記時刻問い合わせ信号を受信すると当該時刻問い合わせ信号を受信した時刻を前記時計部で取得するとともに、取得した時刻を含む時刻信号を前記無線送受信部から異常が発生した前記子器に返信させ、異常が発生した前記子器の前記制御部は、前記時刻信号を受信すると当該時刻信号に含まれる時刻が前記許可期間内であるか否かを判定し、前記許可期間内であれば前記報知部に警報音を鳴動させることを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
前記子器は、それぞれ所定時間を計時するタイマ部を備え、異常が発生した前記子器の前記制御部は、前記時刻信号に含まれる時刻が前記許可期間外の場合には、当該時刻から前記許可期間に達するまでに要する待機時間を計算するとともに前記タイマ部に計時を開始させ、前記待機時間が経過すると前記報知部に警報音を鳴動させることを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【請求項３】
電池を駆動電源とした複数の火災警報器を備え、前記複数の火災警報器のうち他の全ての火災警報器との間で通信可能な位置に配設される火災警報器を親器とするとともに、前記親器を除いた全ての火災警報器を子器とし、これら前記複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、前記複数の火災警報器は、火災を感知する火災感知部と、一定時間毎に前記火災感知部の故障や電池切れ等の自身の異常の有無を診断する自己診断部と、火災時や異常時に警報音を鳴動して報知する報知部と、無線信号を送受信する無線送受信部と、各部を制御する制御部とをそれぞれ備え、前記親器は、任意の時刻を起点として計時するとともに、当該時刻になる毎にタイミング信号を生成するタイマ部を備え、任意の一の子器において所定の操作入力が受け付けられると、当該子器の前記制御部は、計時の開始を指令する計時開始信号を前記無線送受信部から前記親器に送信させ、前記親器の前記制御部は、前記計時開始信号を受信すると当該時刻を起点として前記タイマ部に計時を開始させ、何れかの前記子器の前記自己診断部において異常が発生したと診断されると、当該子器の前記制御部は、異常が発生した旨を通知する異常通知信号を前記無線送受信部から前記親器に送信させ、前記親器の前記制御部は、前記異常通知信号を受信すると前記タイミング信号の生成と同時に報知の許可を指令する報知許可信号を前記無線送受信部から異常が発生した前記子器に送信させ、異常が発生した前記子器の前記制御部は、前記報知許可信号を受信すると前記報知部に警報音を鳴動させることを特徴とする火災警報システム。
【請求項４】
電池を駆動電源とした複数の火災警報器を備え、前記複数の火災警報器のうち他の全ての火災警報器との間で通信可能な位置に配設される火災警報器を親器とするとともに、前記親器を除いた全ての火災警報器を子器とし、これら前記複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、前記複数の火災警報器は、火災を感知する火災感知部と、一定時間毎に前記火災感知部の故障や電池切れ等の自身の異常の有無を診断する自己診断部と、火災時や異常時に警報音を鳴動して報知する報知部と、無線信号を送受信する無線送受信部と、各部を制御する制御部とをそれぞれ備え、前記親器は、任意の時刻を起点として計時するとともに、当該時刻になる毎にタイミング信号を生成するタイマ部を備え、任意の一の子器において所定の操作入力が受け付けられると、当該子器の前記制御部は、計時の開始を指令する計時開始信号を前記無線送受信部から前記親器に送信させ、前記親器の前記制御部は、前記計時開始信号を受信すると当該時刻を起点として前記タイマ部に計時を開始させるとともに、前記タイミング信号の生成と同時に当該タイミング信号を前記無線送受信部から全ての前記子器に送信させ、何れかの前記子器の前記自己診断部において異常が発生したと診断されると、当該子器の前記制御部は、前記タイミング信号の受信とともに前記報知部に警報音を鳴動させることを特徴とする火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の火災警報器が電波を媒体とする無線信号を送受信するようにした火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅火災による犠牲者を減らすことを目的として住宅への火災警報器の設置が義務付けられており、既存住宅への施工性の観点から無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが提供されている。このような火災警報システムは、多箇所に設置された複数台の火災警報器が各々火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能とを有しており、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報を無線信号で他の火災警報器に伝送することにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【０００３】
ここで、上述の火災警報システムでは、火災が感知されると複数の火災警報器の間で相互に無線信号が伝送されるのであるが、その際に各火災警報器が勝手に無線信号を伝送すると無線信号が衝突する虞がある。このような衝突を回避するものとして、複数の火災警報器がＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式で無線信号を伝送するようにした火災警報システムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
以下、特許文献１に記載の従来例の動作について図９を用いて説明する。尚、同図では、火災警報器ＴＲ１を親器、火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ５を子器とする。また、これら火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ５を総括して示す場合には火災警報器ＴＲと表記するものとする。火災警報器ＴＲでは、それぞれ所定の間欠受信間隔Ｔを繰り返しカウントするとともに、間欠受信間隔Ｔのカウントが完了する毎に所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。尚、電波の受信チェックは、出力される受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて行う。
【０００５】
例えば、子器ＴＲ２が火災を感知すると、子器ＴＲ２は警報音を鳴動させるとともに火災警報メッセージを他の全ての火災警報器ＴＲに宛ててマルチキャスト送信する。この際、送信元の子器ＴＲ２は、送信期間内で送信可能なフレーム数だけ無線信号を連続してマルチキャスト送信し、送信期間後の休止期間には受信状態に切り換える。尚、各火災警報器ＴＲは非同期で間欠受信しているが、ある程度の回数（例えば、３回）の送信期間を繰り返せば火災警報メッセージを受信することができる。
【０００６】
ここで、火災警報メッセージを受信した親器ＴＲ１は、子器ＴＲ２〜ＴＲ５に対して火災警報メッセージを複数回連続してマルチキャスト送信する。子器ＴＲ３〜ＴＲ５では、子器ＴＲ２又は親器ＴＲ１から送信された火災警報メッセージを受け取ると、直ちに警報音を鳴動させるとともに親器ＴＲ１とのＴＤＭＡ方式の通信に備える常時受信モードに移行する。また、子器ＴＲ２では、親器ＴＲ１から送信された火災警報メッセージを受け取ると直ちに常時受信モードに移行する。このように、少なくとも１台の火災警報器ＴＲで火災が感知されることで全ての火災警報器ＴＲが火災警報を報知することを、以下では「火災連動」と呼ぶ。
【０００７】
親器ＴＲ１は、火災警報メッセージを複数回連続してマルチキャスト送信した後に、タイムスロットを規定するための同期信号を一定の周期で子器ＴＲ２〜ＴＲ５にマルチキャスト送信する。この従来例では、先頭のタイムスロットを子器ＴＲ２に、２番目のタイムスロットを子器ＴＲ３に、３番目のタイムスロットを子器ＴＲ４に、４番目のタイムスロットを子器ＴＲ５にそれぞれ割り当てている。
【０００８】
上述のように、特定の火災警報器ＴＲ１を親器とし、その他の火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ５を子器として親器ＴＲ１から各子器ＴＲ２〜ＴＲ５に火災警報メッセージやその他のメッセージをマルチキャスト送信することで、相互に通信パスが確立できない子器ＴＲ２〜ＴＲ５が存在する場合でも確実に火災連動させることができる。また、全ての火災警報器ＴＲで火災警報が報知され始めてからは、親器ＴＲ１がマルチキャスト送信する同期信号によって規定される複数のタイムスロットに他の全ての子器ＴＲ２〜ＴＲ５を割り当ててＴＤＭＡ方式で無線通信を行うことで衝突を回避することができる。また、親器ＴＲ１から他の全ての子器ＴＲ２〜ＴＲ５に対して火災警報メッセージを同期信号に含めて周期的にマルチキャスト送信することで確実に火災警報を報知することができる。その結果、無線信号の衝突を回避しつつ複数の火災警報器ＴＲを効果的に連動させることができる。
【０００９】
ところで、上述のような火災警報器ＴＲは、火災感知の故障や電池切れ等の異常があるか否かを一定時間（例えば、１時間）毎に監視し、監視の結果異常がある場合には異常が発生した旨を報知する自己診断機能を有している。このような自己診断機能では、異常が発生した時点で報知音を鳴動させるようになっているため、早朝や深夜等の利用者が就寝している時間帯に報知音が鳴動し、利用者の睡眠を妨害する等して利用者に迷惑をかけるという問題があった。この問題を解決した従来例が例えば特許文献２に開示されている。
【００１０】
この従来例は、電池を駆動電源とし、火災等のセキュリティ要因を監視して異常の発生を判断したときに警報を出力する警報器であって、所定の操作があったときに、その操作された時刻を計時の起点として当該時刻になるとタイミング信号を生成するタイマ部と、電池切れを含む機器の自己診断を実行するための自己診断用センサ部と、自己診断用センサ部を作動させるとともに、前記所定の操作入力の受付後、タイミング信号を受信した時点で自己診断の結果を報知するか否かを予め設定された条件に従って判別する制御部とを備えている。
【００１１】
而して、上記従来例では、異常発生の警報を所定の操作が為された時刻でのみ報知させることができる。例えば、昼間等の利用者の活動時間帯に所定の操作をしておけば、早朝や深夜に異常が発生していたとしても昼間のみに報知させることができるので、利用者に迷惑をかけるという上記問題を解決することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８８０７９号
【特許文献２】特開２００９−１４６２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、後者の従来例のような警報器（火災警報器）を前者の従来例のような火災警報システムに採用する場合、上述のように報知時刻を制限した自己診断を実行させるためには、各火災警報器の設置場所に赴いて所定の操作を行う必要がある。このため、全ての火災警報器に報知時刻を制限した自己診断を実行させるためには、利用者が全ての火災警報器の設置場所に赴く必要があり、利用者にとって面倒であるという問題があった。また、利用者が少なくとも１つの火災警報器において所定の操作をし忘れると、当該火災警報器においては報知時刻の制限が為されないため、早朝や深夜等に報知音が鳴動して利用者に迷惑をかける虞があった。
【００１４】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、利用者の負担を軽減するとともに、漏れなく各火災警報器に報知時刻を制限した自己診断を実行させることのできる火災警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、電池を駆動電源とした複数の火災警報器を備え、前記複数の火災警報器のうち他の全ての火災警報器との間で通信可能な位置に配設される火災警報器を親器とするとともに、前記親器を除いた全ての火災警報器を子器とし、これら前記複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、前記複数の火災警報器は、火災を感知する火災感知部と、一定時間毎に前記火災感知部の故障や電池切れ等の自身の異常の有無を診断する自己診断部と、火災時や異常時に警報音を鳴動して報知する報知部と、無線信号を送受信する無線送受信部と、各部を制御する制御部とをそれぞれ備え、前記親器は、現在の時刻を計時する時計部を備え、前記子器は、所定の操作入力に応じて警報音の鳴動を許可する許可期間を設定して記憶する許可期間設定部を備え、任意の一の子器の前記許可期間設定部において所定の操作入力が受け付けられると、前記一の子器の前記制御部は、当該一の子器で設定された前記許可期間を記憶するように指令する設定信号を前記無線送受信部から前記親器を中継して他の全ての子器に送信させ、前記他の全ての子器各々の前記制御部は、前記設定信号を受信すると前記許可期間設定部に前記一の子器で設定された前記許可期間を記憶させ、何れかの前記子器の前記自己診断部において異常が発生したと診断されると、当該子器の前記制御部は、異常が発生した時刻を問い合わせる時刻問い合わせ信号を前記無線送受信部から前記親器に送信させ、前記親器の前記制御部は、前記時刻問い合わせ信号を受信すると当該時刻問い合わせ信号を受信した時刻を前記時計部で取得するとともに、取得した時刻を含む時刻信号を前記無線送受信部から異常が発生した前記子器に返信させ、異常が発生した前記子器の前記制御部は、前記時刻信号を受信すると当該時刻信号に含まれる時刻が前記許可期間内であるか否かを判定し、前記許可期間内であれば前記報知部に警報音を鳴動させることを特徴とする。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記子器は、それぞれ所定時間を計時するタイマ部を備え、異常が発生した前記子器の前記制御部は、前記時刻信号に含まれる時刻が前記許可期間外の場合には、当該時刻から前記許可期間に達するまでに要する待機時間を計算するとともに前記タイマ部に計時を開始させ、前記待機時間が経過すると前記報知部に警報音を鳴動させることを特徴とする。
【００２０】
請求項３の発明は、上記目的を達成するために、電池を駆動電源とした複数の火災警報器を備え、前記複数の火災警報器のうち他の全ての火災警報器との間で通信可能な位置に配設される火災警報器を親器とするとともに、前記親器を除いた全ての火災警報器を子器とし、これら前記複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、前記複数の火災警報器は、火災を感知する火災感知部と、一定時間毎に前記火災感知部の故障や電池切れ等の自身の異常の有無を診断する自己診断部と、火災時や異常時に警報音を鳴動して報知する報知部と、無線信号を送受信する無線送受信部と、各部を制御する制御部とをそれぞれ備え、前記親器は、任意の時刻を起点として計時するとともに、当該時刻になる毎にタイミング信号を生成するタイマ部を備え、任意の一の子器において所定の操作入力が受け付けられると、当該子器の前記制御部は、計時の開始を指令する計時開始信号を前記無線送受信部から前記親器に送信させ、前記親器の前記制御部は、前記計時開始信号を受信すると当該時刻を起点として前記タイマ部に計時を開始させ、何れかの前記子器の前記自己診断部において異常が発生したと診断されると、当該子器の前記制御部は、異常が発生した旨を通知する異常通知信号を前記無線送受信部から前記親器に送信させ、前記親器の前記制御部は、前記異常通知信号を受信すると前記タイミング信号の生成と同時に報知の許可を指令する報知許可信号を前記無線送受信部から異常が発生した前記子器に送信させ、異常が発生した前記子器の前記制御部は、前記報知許可信号を受信すると前記報知部に警報音を鳴動させることを特徴とする。
【００２１】
請求項４の発明は、上記目的を達成するために、電池を駆動電源とした複数の火災警報器を備え、前記複数の火災警報器のうち他の全ての火災警報器との間で通信可能な位置に配設される火災警報器を親器とするとともに、前記親器を除いた全ての火災警報器を子器とし、これら前記複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、前記複数の火災警報器は、火災を感知する火災感知部と、一定時間毎に前記火災感知部の故障や電池切れ等の自身の異常の有無を診断する自己診断部と、火災時や異常時に警報音を鳴動して報知する報知部と、無線信号を送受信する無線送受信部と、各部を制御する制御部とをそれぞれ備え、前記親器は、任意の時刻を起点として計時するとともに、当該時刻になる毎にタイミング信号を生成するタイマ部を備え、任意の一の子器において所定の操作入力が受け付けられると、当該子器の前記制御部は、計時の開始を指令する計時開始信号を前記無線送受信部から前記親器に送信させ、前記親器の前記制御部は、前記計時開始信号を受信すると当該時刻を起点として前記タイマ部に計時を開始させるとともに、前記タイミング信号の生成と同時に当該タイミング信号を前記無線送受信部から全ての前記子器に送信させ、何れかの前記子器の前記自己診断部において異常が発生したと診断されると、当該子器の前記制御部は、前記タイミング信号の受信とともに前記報知部に警報音を鳴動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、何れかの子器の許可期間設定部で許可期間を設定すると全ての子器で当該許可期間が設定されるので、利用者が全ての火災警報器の設置場所に赴くことなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができ、利用者の負担を軽減することができる。また、何れかの子器の自己診断部において異常が発生したと診断されると、親器に異常が発生した時刻を自動的に問い合わせるとともに自身で設定された許可期間と当該時刻とを比較するので、利用者が所定の操作入力をしなくとも全ての火災警報器において漏れなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができる。
【００２４】
請求項２の発明によれば、異常が発生した時刻が許可期間外であっても、その後許可期間に達すると警報音を鳴動させることができるので、利用者に確実に異常が発生した旨を報知することができる。
【００２５】
請求項３の発明によれば、何れかの子器において所定の操作入力が受け付けられると親器が計時を開始し、計時中に何れかの子器で異常が発生した場合にはタイミング信号の生成と同時に当該子器に対して報知を許可するので、利用者が全ての火災警報器の設置場所に赴くことなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができ、利用者の負担を軽減することができる。また、システムに属する何れか１つの火災警報器において所定の操作入力を受け付けるだけで、全ての火災警報器において漏れなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができる。
【００２６】
請求項４の発明によれば、何れかの子器において所定の操作入力が受け付けられると親器が計時を開始し、計時中に何れかの子器で異常が発生した場合にはタイミング信号の受信と同時に当該子器で報知するので、利用者が全ての火災警報器の設置場所に赴くことなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができ、利用者の負担を軽減することができる。また、システムに属する何れか１つの火災警報器において所定の操作入力を受け付けるだけで、全ての火災警報器において漏れなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る火災警報システムの実施形態１を示す図で、（ａ）は火災警報器の主要部のブロック図で、（ｂ）はシステムの概略図である。
【図２】本発明に係る火災警報システムの実施形態２を示す図で、（ａ）は親器の主要部のブロック図で、（ｂ）は報知許可判定動作のタイミングチャート図で、（ｃ）は報知許可判定動作のフローチャート図である。
【図３】（ａ）は同上の再問い合わせ動作のタイミングチャート図で、（ｂ）は同上の報知不可時の待機動作のタイミングチャート図である。
【図４】本発明に係る火災警報システムの実施形態３を示す図で、（ａ）は子器の主要部のブロック図で、（ｂ）は報知許可判定動作のタイミングチャート図で、（ｃ）は報知許可判定動作のフローチャート図である。
【図５】（ａ）は同上の再問い合わせ動作のタイミングチャート図で、（ｂ）は同上の報知不可時の待機動作のタイミングチャート図である。
【図６】本発明に係る火災警報システムの実施形態４を示すタイミングチャート図である。
【図７】本発明に係る火災警報システムの実施形態５を示すタイミングチャート図である。
【図８】本発明に係る火災警報システムの実施形態６を示す図で、（ａ）は子器の主要部のブロック図で、（ｂ）は計時補正動作のタイミングチャート図である。
【図９】従来の火災警報システムの動作を示すタイムチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（実施形態１）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態１について図面を用いて説明する。但し、以下の説明では、火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ４を総括して示す場合には火災警報器ＴＲと表記するものとする。本実施形態は、図１（ｂ）に示すように、複数（本実施形態では４台）の火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ４を備え、これら複数の火災警報器ＴＲの間で電波を媒体とする無線信号を伝送するものである。尚、本実施形態は、報知時刻を制限した自己診断に特徴があり、火災連動等の動作については従来例と同様であり周知のため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２９】
火災警報器ＴＲは、図１（ａ）に示すように、アンテナ３を介して電波を媒体とした無線信号を送信するとともに他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号をアンテナ３を介して受信する無線送受信部２と、火災時や異常時に警報音をスピーカから鳴動する等して利用者に報知する報知部５と、所定の操作入力が受け付けられると入力を受け付けた時刻を起点として計時を開始するとともに、当該時刻になる毎にタイミング信号を生成するタイマ部６と、マイコンや書換可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）を主構成要素とし、後述する火災感知部４で火災を感知した時に報知部５に警報音を鳴動させるとともに、他の火災警報器ＴＲに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを無線送受信部２より送信させる制御部１と、一定時間内に所定回数以上の無線信号を無線送受信部２において受信するか否かを監視する無線監視部７と、一定時間（例えば、１時間）毎に火災感知部４の故障や後述する電源部９の電池切れ等の自身の異常の有無を診断する自己診断部８と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電源部９とを具備している。
【００３０】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。また、火災感知部４は、例えば火災に伴って発生する煙や熱、炎等を検出することで火災を感知するものである。尚、無線送受信部２及び火災感知部４は従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３１】
制御部１は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することによって後述する各種機能を実現する。火災感知部４で火災の発生が感知されると、制御部１は報知部５が備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させる、或いは予めメモリ等に格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」等）をスピーカに鳴動させることで火災警報を報知するとともに、他の火災警報器ＴＲにおいても火災警報を報知させるために火災警報メッセージを無線送受信部２より送信させる。また、他の火災警報器ＴＲから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取った場合でも、制御部１は報知部５を制御して警報音を鳴動させる。
【００３２】
また、制御部１は、タイマ部６からのタイミング信号を受け付けると、自己診断部８における診断結果を報知部５に報知させるか否かを予め設定された条件に基づいて判定する。例えば、自己診断部８において火災感知部４の故障又は電池切れの異常が発生したと診断された場合、当該診断結果を図示しない記憶部に記憶させておき、タイマ部６からのタイミング信号を受け付けた時点で記憶部から診断結果を読み出し、異常が発生したという診断結果がある場合には報知部５に警報音を鳴動させる。勿論、警報音だけではなく、例えば電池切れであれば「電池が切れています」といった警報用メッセージをスピーカに鳴動させるようにしてもよい。
【００３３】
無線監視部７は、各火災警報器ＴＲが正常に通信しているか否かを確認する定期監視を行うためのものである。定期監視は、特定の火災警報器ＴＲ（例えば、親器）の制御部１が定期的（例えば、２５時間毎）に無線送受信部２を起動して他の火災警報器ＴＲに定期監視メッセージを無線送受信部２からマルチキャストで送信させることで行う。このとき、各火災警報器ＴＲの無線監視部７において一定時間以内に定期監視メッセージを所定回数以上受信すれば、火災警報器ＴＲが正常に通信していると判断する。一定時間以内に定期監視メッセージを所定回数以上受信できなかった場合には、火災警報器ＴＲの通信が異常であると判断する。尚、特定の火災警報器ＴＲは、例えば親器のように任意の一の火災警報器ＴＲに設定してもよいが、定期監視を行う毎に予め設定された順番（例えば、火災警報器ＴＲの製造番号順）で特定の火災警報器ＴＲを設定してもよい。
【００３４】
以下、本実施形態における報知時刻を制限した自己診断の動作について説明する。尚、以下では自己診断部８において異常が発生したと診断された場合についてのみ説明するが、無線監視部７において通信に異常が発生したと判断された場合にも適用可能であることは言うまでもない。
【００３５】
先ず、図１（ｂ）に示すように、任意の一の火災警報器ＴＲ（ここでは火災警報器ＴＲ１）のタイマ部６において所定の操作入力を受け付けると、当該火災警報器ＴＲ１の制御部１はタイマ部６に操作入力を受け付けた時刻を起点として計時を開始させる。同時に、火災警報器ＴＲ１の制御部１は、計時の開始を指令する計時開始信号を無線送受信部２から他の全ての火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４に送信させる。火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４の各制御部１では、計時開始信号を受信するとタイマ部６に当該信号を受信した時刻を起点として計時を開始させる。即ち、何れかの火災警報器ＴＲのタイマ部６において所定の操作入力を受け付けることで、全ての火災警報器ＴＲのタイマ部６が同時に計時を開始し、２４時間毎に同時にタイミング信号を生成する。
【００３６】
而して、所定の操作入力を受け付けた火災警報器ＴＲ以外の火災警報器ＴＲにおいても所定の操作入力を受け付けた火災警報器ＴＲと同時に計時を開始させることができるので、利用者が全ての火災警報器ＴＲの設置場所に赴くことなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができ、利用者の負担を軽減することができる。また、システムに属する何れか１つの火災警報器ＴＲにおいて所定の操作入力を受け付けるだけで、全ての火災警報器ＴＲにおいて漏れなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができる。
【００３７】
尚、任意の火災警報器ＴＲにおいて、既に計時を開始している状態で計時開始信号を受信した場合、当該火災警報器ＴＲの制御部１は計時開始信号を無視するようになっている。このため、何れかの火災警報器ＴＲのタイマ部６で所定の操作を行って既に計時を開始している状態で、誤って他の火災警報器ＴＲのタイマ部６で所定の操作を行ったとしても計時をリセットすることなく継続させることができる。
【００３８】
また、何れかの火災警報器ＴＲにおいて、電源を投入してから一定期間に所定の操作又は他の火災警報器ＴＲからの計時開始信号の受信が無い場合は、当該火災警報器ＴＲの制御部１は、前記一定期間経過後に自動的にタイマ部６に計時を開始させるようになっている。このように、電源を投入して一定時間が経過すると自動的に計時を開始して報知時刻を制限した自己診断を実行させることができるので、利用者がタイマ部６における所定の操作をし忘れて報知時刻を制限した自己診断が実行できなくなるのを防止することができる。尚、火災警報器ＴＲの電源を投入した時点を起点とするのではなく、火災警報器ＴＲを火災警報システムに登録する作業を行った時点を起点としても構わない。この登録作業については従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３９】
（実施形態２）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態２について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。実施形態１における各火災警報器ＴＲのタイマ部６は、例えばマイコン内蔵の簡易なカウンタ等で構成されているため、計時の精度が低く、長時間使用していると計時にずれが生じ、早朝や深夜等の時間帯にタイミング信号の生成時刻がずれ込む虞がある。これを解決するためには、高精度の計時機能を有するタイマ部６を各火災警報器ＴＲに搭載すればよいが、高精度の計時機能を有するタイマ部６は高価であるため、全ての火災警報器ＴＲに搭載するとコストが非常にかかるという問題があった。
【００４０】
そこで、本実施形態では、複数の火災警報器ＴＲのうち他の全ての火災警報器ＴＲとの間で通信可能な位置に配設される火災警報器ＴＲ（ここでは火災警報器ＴＲ１）を親器ＴＲ１とするとともに、親器ＴＲ１を除いた全ての火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４を子器ＴＲ２〜ＴＲ４とし、親器ＴＲ１にのみ高精度の計時機能を有する時計部９を備えた構成となっている。
【００４１】
親器ＴＲ１は、図２（ａ）に示すように、上述の高精度の計時機能を有し現在の時刻を計時する時計部９と、所定の操作入力に応じて警報音の鳴動を許可する許可期間を設定して記憶する許可期間設定部１０とを備える。尚、子器ＴＲ２〜ＴＲ４は、実施形態１と同様の構成、若しくは実施形態１の構成からタイマ部６を除いた構成となっている。時計部９は、例えば３２ｋＨｚクロック出力機能を有するリアルタイムクロックＩＣから構成してよく、計時の精度が±１００ｐｐｍ程度のものが望ましい。許可期間設定部１０は、例えば操作入力を受け付ける複数の押釦スイッチから成り、当該押釦スイッチを利用者が押操作することで利用者が希望する時間帯を許可期間に設定可能となっている。
【００４２】
以下、本実施形態における報知時刻を制限した自己診断の動作について説明する。図２（ｂ）に示すように、何れかの子器ＴＲ２〜ＴＲ４（ここでは子器ＴＲ２）の自己診断部８において異常が発生したと診断されると、当該子器ＴＲ２の制御部１は、警報音を報知部６から鳴動させてよいか否かを問い合わせる許可問い合わせ信号を無線送受信部２から親器ＴＲ１に送信させる。親器ＴＲ１の制御部１は、図２（ｃ）に示すように、許可問い合わせ信号を受信すると、当該信号を受信した現在の時刻を時計部９から取得する。そして、現在の時刻が許可期間設定部１０で予め設定された許可期間内であるか否かを判定する。現在の時刻が許可期間内であれば、報知の許可を指令する報知許可信号を無線送受信部２から子器ＴＲ２に返信させ、現在の時刻が許可期間外であれば、報知の不可を指令する報知不可信号を無線送受信部２から子器ＴＲ２に返信させる。子器ＴＲ２の制御部１は、報知許可信号を受信すると報知部６に警報音を鳴動させ、報知不可信号を受信すると報知部６に警報音を鳴動させずに現状を維持する。
【００４３】
上述のように、何れかの子器ＴＲ２〜ＴＲ４の自己診断部８において異常が発生したと診断されると、親器ＴＲ１に報知可能であるか否かを自動的に問い合わせるので、利用者が全ての火災警報器ＴＲの設置場所に赴くことなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができ、利用者の負担を軽減することができる。また、利用者が所定の操作入力をしなくとも全ての火災警報器ＴＲにおいて漏れなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができる。更に、高精度の計時機能を有する時計部９を親器ＴＲ１のみに搭載しているので、全ての火災警報器ＴＲに時計部９を搭載する場合と比較してコストを大幅に低減することができる。
【００４４】
尚、報知不可信号を受信した場合は、図３（ａ）に示すように、子器ＴＲ２の制御部１は一定時間ｔが経過した後に再度許可問い合わせ信号を無線送受信部２から親器ＴＲ１に送信させ、報知許可信号を受信するまで繰り返すようになっている。而して、異常が発生した時刻が許可期間外であっても、その後許可期間に達すると警報音を鳴動させることができるので、利用者に確実に異常が発生した旨を報知することができる。また、図３（ｂ）に示すように、親器ＴＲ１の制御部１が子器ＴＲ２に報知不可信号を返信する際に、当該信号を送信する時刻から許可期間に達するまでに要する待機時間情報を含む待機信号も無線送受信部２から子器ＴＲ２に返信させ、子器ＴＲ２の制御部１が、待機信号を受信するとタイマ部６に計時を開始させ、待機時間が経過すると報知部５に警報音を鳴動させるようにしてもよい。この場合でも、上述と同様に利用者に確実に異常が発生した旨を報知することができる。
【００４５】
（実施形態３）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態３について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態１，２と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、火災警報器ＴＲ１を親器ＴＲ１、残りの火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４を子器ＴＲ２〜ＴＲ４とし、親器ＴＲ１に高精度の計時機能を有する時計部９を搭載するとともに、子器ＴＲ２〜ＴＲ４に許可期間設定部１０を各々設けた構成となっている（図４（ａ）参照）。
【００４６】
以下、本実施形態における報知時刻を制限した自己診断の動作について説明する。先ず、任意の一の子器（ここでは子器ＴＲ２）の許可期間設定部１０において所定の操作入力が受け付けられると、子器ＴＲ２の制御部１は、自身の許可期間を設定して記憶するとともに、当該許可期間を記憶するように指令する設定信号を無線送受信部２から他の全ての子器ＴＲ３，ＴＲ４に送信させる。他の全ての子器ＴＲ３，ＴＲ４各々の制御部１は、設定信号を受信すると許可期間設定部１０に子器ＴＲ２で設定された許可期間を設定して記憶させる。
【００４７】
次に、図４（ｂ）に示すように、何れかの子器ＴＲ２〜ＴＲ４（ここでは子器ＴＲ２）の自己診断部８において異常が発生したと診断されると、当該子器ＴＲ２の制御部１は、異常が発生した時刻を問い合わせる時刻問い合わせ信号を無線送受信部２から親器ＴＲ１に送信させる。親器ＴＲ１の制御部１は、時刻問い合わせ信号を受信すると、当該信号を受信した現在の時刻を時計部９から取得するとともに、取得した時刻を含む時刻信号を無線送受信部２から子器ＴＲ２に返信する。そして、子器ＴＲ２の制御部１は、図４（ｃ）に示すように、時刻信号を受信すると当該信号に含まれる時刻が許可期間内であるか否かを判定する。時刻が許可期間内であれば報知部６に警報音を鳴動させ、時刻が許可期間外であれば報知部６に警報音を鳴動させずに現状を維持する。
【００４８】
上述のように、何れかの子器ＴＲ２〜ＴＲ４の許可期間設定部１０で許可期間を設定すると全ての子器ＴＲ２〜ＴＲ４で当該許可期間が設定されるので、利用者が全ての火災警報器ＴＲの設置場所に赴くことなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができ、利用者の負担を軽減することができる。また、何れかの子器ＴＲ２〜ＴＲ４の自己診断部８において異常が発生したと診断されると、親器ＴＲ１に異常が発生した時刻を自動的に問い合わせるとともに自身で設定された許可期間と当該時刻とを比較するので、利用者が所定の操作入力をしなくとも全ての火災警報器ＴＲにおいて漏れなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができる。
【００４９】
尚、報知不可信号を受信した場合は、実施形態２と同様に、子器ＴＲ２の制御部１は一定時間ｔが経過した後に再度時刻問い合わせ信号を無線送受信部２から親器ＴＲ１に送信させ、報知の許可が判定されるまで繰り返すようになっている（図５（ａ）参照）。また、図５（ｂ）に示すように、時刻信号に含まれる時刻が許可期間外の場合には、子器ＴＲ２の制御部１が、当該時刻から許可期間に達するまでに要する待機時間を計算するとともにタイマ部６に計時を開始させ、待機時間が経過すると報知部５に警報音を鳴動させるようにしてもよい。上記のように構成することで、利用者に確実に異常が発生した旨を報知することができる。
【００５０】
（実施形態４）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態４について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、火災警報器ＴＲ１を親器ＴＲ１、残りの火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４を子器ＴＲ２〜ＴＲ４とし、親器ＴＲ１に高精度の計時機能を有するタイマ部６を搭載した構成となっている。
【００５１】
以下、本実施形態における報知時刻を制限した自己診断の動作について図６を用いて説明する。先ず、何れかの子器（ここでは子器ＴＲ２）において所定の操作入力が受け付けられると、当該子器ＴＲ２の制御部１は、計時の開始を指令する計時開始信号を無線送受信部２から親器ＴＲ１に送信させる。親器ＴＲ１の制御部１は、計時開始信号を受信すると当該時刻を起点としてタイマ部６に計時を開始させるとともに、一定時間Ｔ毎にタイミング信号を生成する。
【００５２】
次に、何れかの子器（ここでは子器ＴＲ３）の自己診断部８において異常が発生したと診断されると、当該子器ＴＲ３の制御部１は、異常が発生した旨を通知する異常通知信号を無線送受信部２から親器ＴＲ１に送信させる。親器ＴＲ１の制御部１は、異常通知信号を受信するとタイミング信号の生成と同時に報知の許可を指令する報知許可信号を無線送受信部２から子器ＴＲ３に送信させる。子器ＴＲ３の制御部１は、報知許可信号を受信すると報知部５に警報音を鳴動させる。
【００５３】
上述のように、何れかの子器ＴＲ２〜ＴＲ４において所定の操作入力が受け付けられると親器ＴＲ１が計時を開始し、計時中に何れかの子器ＴＲ２〜ＴＲ４で異常が発生した場合にはタイミング信号の生成と同時に当該子器ＴＲ２〜ＴＲ４に対して報知を許可するので、利用者が全ての火災警報器ＴＲの設置場所に赴くことなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができ、利用者の負担を軽減することができる。また、システムに属する何れか１つの火災警報器ＴＲにおいて所定の操作入力を受け付けるだけで、全ての火災警報器ＴＲにおいて漏れなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができる。
【００５４】
（実施形態５）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態５について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態４と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、実施形態４と同様に火災警報器ＴＲ１を親器ＴＲ１、残りの火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４を子器ＴＲ２〜ＴＲ４とし、親器ＴＲ１に高精度の計時機能を有するタイマ部６を搭載した構成となっている。
【００５５】
以下、本実施形態における報知時刻を制限した自己診断の動作について図７を用いて説明する。先ず、何れかの子器（ここでは子器ＴＲ２）において所定の操作入力が受け付けられると、当該子器ＴＲ２の制御部１は、計時の開始を指令する計時開始信号を無線送受信部２から親器ＴＲ１に送信させる。親器ＴＲ１の制御部１は、計時開始信号を受信すると当該時刻を起点としてタイマ部６に計時を開始させるとともに、一定時間Ｔ毎にタイミング信号の生成と同時に当該タイミング信号を無線送受信部２から全ての子器ＴＲ２〜ＴＲ４に送信させる。次に、何れかの子器（ここでは子器ＴＲ３）の自己診断部８において異常が発生したと診断されると、当該子器ＴＲ３の制御部１は、親器ＴＲ１からのタイミング信号を受信するまで待機し、タイミング信号を受信すると報知部５に警報音を鳴動させる。
【００５６】
上述のように、何れかの子器ＴＲ２〜ＴＲ４において所定の操作入力が受け付けられると親器ＴＲ１が計時を開始し、計時中に何れかの子器ＴＲ２〜ＴＲ４で異常が発生した場合にはタイミング信号の受信と同時に当該子器ＴＲ２〜ＴＲ４で報知するので、利用者が全ての火災警報器ＴＲの設置場所に赴くことなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができ、利用者の負担を軽減することができる。また、システムに属する何れか１つの火災警報器ＴＲにおいて所定の操作入力を受け付けるだけで、全ての火災警報器ＴＲにおいて漏れなく報知時刻を制限した自己診断を実行させることができる。
【００５７】
（実施形態６）
以下、本発明に係る火災警報システムの実施形態６について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、火災警報器ＴＲ１を親器ＴＲ１、残りの火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ４を子器ＴＲ２〜ＴＲ４とし、親器ＴＲ１に高精度の計時機能を有するタイマ部６を搭載するとともに、各子器ＴＲ２〜ＴＲ４に後述する計時補正部１１を備えた構成となっている（図８（ａ）参照）。計時補正部１１は、親器ＴＲ１から送信されるタイミング信号に基づいて自身のタイマ部６による計時を補正するものである。
【００５８】
以下、本実施形態の動作について図８（ｂ）を用いて説明する。尚、本実施形態における報知時刻を制限した自己診断の動作は実施形態１と同じであるので、ここでは説明を省略する。本実施形態は、実施形態１と同様に、何れかの火災警報器ＴＲ（ここでは子器ＴＲ２）のタイマ部６において所定の操作入力を受け付けることで、全ての火災警報器ＴＲのタイマ部６が同時に計時を開始し、２４時間毎に同時にタイミング信号を生成する。ここで、親器ＴＲ１の制御部１は、タイミング信号の生成間隔よりも長い間隔で（例えば、タイミング信号を数回生成する毎に）無線送受信部２から他の全ての子器ＴＲ２〜ＴＲ４にタイミング信号を送信させる。一方、子器ＴＲ２〜ＴＲ４の制御部１は、実施形態１と同様にタイミング信号を生成して報知時刻を制限した自己診断動作を行うが、親器ＴＲ１からのタイミング信号を受信すると、当該タイミング信号に基づいて自身のタイマ部６による計時、即ち、自身の生成するタイミング信号の生成間隔を計時補正部１１に補正させる。而して、何れの火災警報器ＴＲにおいても親器ＴＲ１の高精度の計時機能を有するタイマ部６に基づいた計時を行わせることができるので、報知時刻を制限した自己診断動作を正確に行わせることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  制御部
２  無線送受信部
４  火災感知部
５  報知部
６  タイマ部
８  自己診断部
ＴＲ１〜ＴＲ４  火災警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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