(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に可視像を保持する像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体表面の現像剤の濃度を検知する検知部と、
前記検知部が着脱可能に支持され且つ画像形成装置の本体に向かう装着方向または前記画像形成装置の本体から離れる離脱方向に移動させて画像形成装置の本体に着脱可能に支持される支持体と、
前記検知部に対して、隙間を空けて離間して配置された離間部材と、
前記離間部材と前記検知部の間に配置され且つ前記支持体に設けられた第１の被連結部と、
前記第１の被連結部に対して、前記検知部を挟んで反対側に配置され且つ前記支持体に設けられた第２の被連結部と、
前記離間部材と前記検知部との間の隙間を通過して前記第１の被連結部に支持される第１の連結部と、前記第２の被連結部に支持される第２の連結部と、を有し、前記検知部を前記支持体に固定する固定部材と、
前記検知部と一体的に前記支持体に対して着脱可能な外れ規制部であって、前記検知部に対して前記離間部材の反対側に設けられ且つ前記第２の被連結部に支持される前記第２の連結部に対して前記離脱方向より隣接して配置された固定支持面と、前記第２の連結部に対して前記第２の被連結部から前記第１の被連結部に向かう方向と交差する交差方向より隣接して配置された傾き防止面と、を有する前記外れ規制部であって、前記固定部材に外力が作用した場合に、前記第２の連結部に干渉し、前記固定部材の変形を規制する前記外れ規制部と、
を備えことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部に設けられた被接触部と、
前記被接触部に接触して前記検知部を前記支持体に押さえることで前記検知部を前記支持体に固定する押さえ部を有する前記固定部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知部の前記支持体側とは反対側に設けられた前記被接触部と、
前記第１の被連結部に支持される第１の一端と、前記被接触部よりも前記第１の被連結部から離れた位置まで延びる第１の他端を有する前記第１の連結部と、
前記第２の被連結部に支持される第２の一端と、前記被接触部よりも前記第２の被連結部から離れた位置まで延びる第２の他端を有する前記第２の連結部と、
前記第１の他端から前記押さえ部まで傾斜して延びる第１の押さえ連結部と、
前記第２の他端から前記押さえ部まで傾斜して延びる第２の押さえ連結部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部に電気的に接続され且つ前記画像形成装置の本体から延びる接続線が接続される端子部を有する前記外れ規制部であって、前記検知部と一体的に前記支持体に対して着脱可能な前記外れ規制部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持された前記支持体と、
前記画像形成装置の本体に設けられ且つ前記支持体が着脱される着脱口であって、前記支持体に対して前記第１の被連結部側に設けられた前記着脱口と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知部に設けられた第１の被位置決め部と、
前記支持体に設けられ且つ前記第１の被位置決め部と係合して前記検知部の位置決めを行う第１の位置決め部と、
前記検知部および前記支持部のいずれか一方に設けられ且つ前記第１の被位置決め部および前記第１の位置決め部よりも前記第１の被連結部側に配置された第２の被位置決め部と、
前記検知部および前記支持部のいずれか他方に設けられ且つ前記第２の被連結部から前記第１の被連結部に向かう方向に延びる長孔状の第２の位置決め部であって、前記第２の被位置決め部と係合して、前記第２の被連結部から前記第１の被連結部に向かう方向と交差する方向の位置決めを行う前記第２の位置決め部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、感光体表面に対向した状態で感光体表面の現像剤の濃度を検出するセンサを画像形成装置に着脱可能に取り付ける技術として、例えば、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１としての登録実用新案第２５４２６８４号公報には、感光体（１）の表面の濃度を検知可能なセンサユニット（１４）に支持されたセンサ基板（１５）が片持ち形状の板ばね（１６）により画像形成装置の本体に着脱可能に取り付けられる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第２５４２６８４号公報（「００１５」〜「００３３」、図１〜図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、検知部を支持体に着脱可能に固定しつつ、支持体の操作時に検知部の脱落を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
表面に可視像を保持する像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体表面の現像剤の濃度を検知する検知部と、
前記検知部が着脱可能に支持され且つ画像形成装置の本体に向かう装着方向または前記画像形成装置の本体から離れる離脱方向に移動させて画像形成装置の本体に着脱可能に支持される支持体と、
前記検知部に対して、隙間を空けて離間して配置された離間部材と、
前記離間部材と前記検知部の間に配置され且つ前記支持体に設けられた第１の被連結部と、
前記第１の被連結部に対して、前記検知部を挟んで反対側に配置され且つ前記支持体に設けられた第２の被連結部と、
前記離間部材と前記検知部との間の隙間を通過して前記第１の被連結部に支持される第１の連結部と、前記第２の被連結部に支持される第２の連結部と、を有し、前記検知部を前記支持体に固定する固定部材と、
前記検知部と一体的に前記支持体に対して着脱可能な外れ規制部であって、前記検知部に対して前記離間部材の反対側に設けられ且つ前記第２の被連結部に支持される前記第２の連結部に対して前記離脱方向より隣接して配置された固定支持面と、前記第２の連結部に対して前記第２の被連結部から前記第１の被連結部に向かう方向と交差する交差方向より隣接して配置された傾き防止面と、を有する前記外れ規制部であって、前記固定部材に外力が作用した場合に、前記第２の連結部に干渉し、前記固定部材の変形を規制する前記外れ規制部と、
を備えことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記検知部に設けられた被接触部と、
前記被接触部に接触して前記検知部を前記支持体に押さえることで前記検知部を前記支持体に固定する押さえ部を有する前記固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記検知部の前記支持体側とは反対側に設けられた前記被接触部と、
前記第１の被連結部に支持される第１の一端と、前記被接触部よりも前記第１の被連結部から離れた位置まで延びる第１の他端を有する前記第１の連結部と、
前記第２の被連結部に支持される第２の一端と、前記被接触部よりも前記第２の被連結部から離れた位置まで延びる第２の他端を有する前記第２の連結部と、
前記第１の他端から前記押さえ部まで傾斜して延びる第１の押さえ連結部と、
前記第２の他端から前記押さえ部まで傾斜して延びる第２の押さえ連結部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記検知部に電気的に接続され且つ前記画像形成装置の本体から延びる接続線が接続される端子部を有する前記外れ規制部であって、前記検知部と一体的に前記支持体に対して着脱可能な前記外れ規制部、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持された前記支持体と、
前記画像形成装置の本体に設けられ且つ前記支持体が着脱される着脱口であって、前記支持体に対して前記第１の被連結部側に設けられた前記着脱口と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記検知部に設けられた第１の被位置決め部と、
前記支持体に設けられ且つ前記第１の被位置決め部と係合して前記検知部の位置決めを行う第１の位置決め部と、
前記検知部および前記支持部のいずれか一方に設けられ且つ前記第１の被位置決め部および前記第１の位置決め部よりも前記第１の被連結部側に配置された第２の被位置決め部
と、
前記検知部および前記支持部のいずれか他方に設けられ且つ前記第２の被連結部から前記第１の被連結部に向かう方向に延びる長孔状の第２の位置決め部であって、前記第２の被位置決め部と係合して、前記第２の被連結部から前記第１の被連結部に向かう方向と交差する方向の位置決めを行う前記第２の位置決め部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、固定部材に外力が作用した場合に、第２の連結部に対して隣接して配置された外れ規制部に固定部材の変形が規制されない場合に比べ、検知部を支持体に着脱可能に固定しつつ、支持体の操作時に検知部の脱落を低減することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、固定部材の離脱方向側に外力が作用した場合に、第２の連結部に対して第１の連結部の反対側で隣接して配置された外れ規制部に固定部材の変形が規制されない構成に比べ、支持体の装着時に検知部の脱落を低減することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、固定支持面および傾き防止面を有しない場合に比べて、第２の連結部の傾斜を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、検知部を固定部材で押さえて固定できる。
請求項３に記載の発明によれば、第１の一端に外力が作用した場合に、検知部を支持体に押し付ける力を発生させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、端子部とは別個に外れ規制部を設ける場合に比べて、部品点数の削減ができる。
請求項５に記載の発明によれば、第１の被連結部側の着脱口から支持体を検知部と共に着脱できる。
請求項６に記載の発明によれば、第１の位置決め部よりも第２の被連結部側に第２の位置決め部が配置された場合に比べて、第１の連結部が第１の被連結部から外され且つ第２の被連結部に第２の連結部が支持された状態で、検知部の着脱作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の検知部材の斜視説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の検知部材の要部説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の検知部材の分解説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の図３の矢印Ｖ方向から見た説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の図４の矢印ＶＩ方向から見た説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の図５の矢印ＶＩＩ方向から見た説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の支持部に支持された状態の検知部を左側から見た要部説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例１の画像形成装置の本体における開閉部材を開放した状態の斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例１の画像形成装置の本体に対して画像濃度の検知部材が取り付けられた状態の要部説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例１の本体側の枠体に画像濃度の検知部材が取り付けられた状態の斜視拡大説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例１の本体側の枠体から画像濃度の検知部材が取り外された状態の斜視拡大説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例１の被連結部に掛かった連結部が取り外される際の要部断面説明図であり、図１３Ａは第１の被連結部に掛かった第１の連結部が取り外される際の要部断面説明図、図１３Ｂは第２の被連結部に掛かった第２の連結部が取り外される際の要部断面説明図である。
【図１４】図１４は従来の固定部材により検知部を支持体に固定する構成の要部説明図である。
【図１５】図１５は外れ規制部を有しない検知部材と本発明の実施例１の検知部材との要部説明図であり、図１５Ａは外れ規制部を有しない検知部材の要部説明図、図１５Ｂは本発明の実施例１の検知部材の要部説明図である。
【図１６】図１６は傾き防止面を有しない検知部材と実施例１の検知部材との要部説明図であり、図１６Ａは傾き防止面を有しない検知部材の要部説明図、図１６Ｂは実施例１の検知部材の要部説明図である。
【図１７】図１７は傾き防止面を有しない検知部材の要部説明図である。
【図１８】図１８は本発明の実施例２の検知部の要部説明図であり、図１８Ａは検知部の斜視説明図、図１８Ｂは支持部に支持された状態の検知部の断面説明図である。
【図１９】図１９は外れ規制部を有しない検知部材と本発明の実施例２の検知部材との要部説明図であり、図１９Ａは外れ規制部を有しない検知部材の要部説明図、図１９Ｂは本発明の実施例２の検知部材の要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、上面に透明な原稿台の一例であるプラテンガラスＰＧを有する画像形成装置の本体の一例としての複写機本体Ｕ１と、前記プラテンガラスＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿収容部の一例である原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙部の一例である原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００１６】
前記複写機本体Ｕ１は、操作者が指示を入力する動作指示入力部ＵＩと、前記プラテンガラスＰＧの下方に順次配置された画像読取部Ｕ１ａおよび画像記録部Ｕ１ｂと、前記画像読取部Ｕ１ａまたは画像記録部Ｕ１ｂに設けられた画像処理部ＧＳとを有している。
複写機本体Ｕ１上面の透明なプラテンガラスＰＧの下方に配置された原稿読取装置としての画像読取部Ｕ１ａは、原稿読取り位置に配置された露光系位置検出部材の一例としての露光系レジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
【００１７】
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は画像読取り位置の一例としてのホーム位置、すなわち、初期位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う自動原稿搬送動作の場合は、前記露光光学系Ａはホーム位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う原稿手動設置動作時の場合、露光光学系Ａは移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００１８】
また、画像処理部ＧＳは、前記画像読取部Ｕ１ａの固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換して画像記録部Ｕ１ｂの像書込光駆動信号出力装置ＤＬに出力する。
前記像書込光駆動信号出力装置ＤＬは、入力された画像データに応じた像書込光駆動信号を画像書込装置の一例としての露光装置ＲＳに出力する。
【００１９】
前記露光装置ＲＳの下方に配置された像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲは、矢印Ｙａ方向に回転する。前記感光体ドラムＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器の一例としての帯電ロールＣＲによりに帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記露光装置ＲＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ドラムＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、画像記録位置の一例としての転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２０】
現像領域Ｑ２において静電潜像を現像する現像器Ｇは、トナーおよびキャリアを含む現像剤を現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、現像領域Ｑ２を通過する静電潜像を画像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。感光体ドラムＰＲ表面のトナー像Ｔｎは転写領域Ｑ３に搬送される。また、現像領域Ｑ２と転写領域Ｑ３との間には、画像濃度の検知部材の一例としての濃度センサユニットＳＮ１が感光体ドラムＰＲに対向して配置されており、濃度センサユニットＳＮ１は、感光体ドラムＰＲ表面に形成される画像の濃度を検出する。実施例１の濃度センサユニットＳＮ１は、予め設定された濃度検出用の画像、いわゆるパッチ像の濃度を検出する。
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤補給容器の一例としてのカートリッジＫは、補給容器装着部材の一例としてのカートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記カートリッジＫ内の現像剤は現像剤収容容器ＲＴで攪拌されながら搬送され、前記現像剤収容容器ＲＴに配置された現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。
【００２１】
前記転写領域Ｑ３において前記感光体ドラムＰＲに対向して配置された転写搬送装置の一例としての転写ユニットＴＵは、媒体搬送部材の一例としての転写ベルトＴＢを有する。前記転写ベルトＴＢは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄおよび従動部材の一例としての従動ロールＲｆを有する媒体搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｆにより回転可能に支持されている。前記転写ベルトＴＢを挟んで前記感光体ドラムＰＲに対向して転写器の一例としての転写ロールＴＲが配置されている。また、前記駆動ロールＲｄに対向して媒体剥離部材の一例としての剥離爪ＳＣが配置され、剥離爪ＳＣの転写ベルトＴＢ回転方向下流側には、媒体搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲ表面のトナー像Ｔｎを媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路Ｅは制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。
【００２２】
媒体収容部材の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、搬送路の一例としてのシート供給路ＳＨ１により前記転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４のシートＳは、所定の給紙時期に媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体分離部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、媒体姿勢補正部材の一例且つ媒体搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
【００２３】
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、姿勢が補正されると共に、前記感光体ドラムＰＲ上のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ３に移動する時期、すなわち、タイミングに合わせて、転写前媒体案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳを前記転写領域Ｑ３に搬送する。
前記感光体ドラムＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ドラムＰＲ表面は、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｐにより残留トナーが除去され、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
【００２４】
転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像Ｔｎが転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ３の下流側の剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。剥離されたシートＳは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐを有する定着器Ｆでトナー像Ｔｎが加熱定着されてから弾性シート製の搬送路切換部材の一例としてのマイラゲートＭＧを通って排出路の一例としてのシート排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送ロールＲｂに搬送される。マイラゲートＭＧは弾性変形して、定着器Ｆを通過したシートＳをシート排出路ＳＨ２に向かわせる。
【００２５】
排紙トレイＴＲｈに排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送ロールＲｂおよび複数の搬送ロールＲａが配置されたシート排出路ＳＨ２を搬送される。シート排出路ＳＨ２の下流端部には搬送路切換部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、画像形成装置に図示しない後処理装置が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切替えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、切替ゲートＧＴ１は、シート排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、排紙トレイＴＲｈに排出するように切替えられており、前記シートＳは媒体排出部材の一例としての排紙ロールＲｈによって排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００２６】
前記正逆回転可能な搬送ロールＲｂは、シートＳの両面に画像を記録する場合、第一面に画像が記録された第一面画像記録済シートＳが搬送された際に、第一面画像記録済シートＳの後端が搬送ロールＲｂを通過する直前に逆回転する。したがって、前記第一面画像記録済シートＳは、シート排出路ＳＨ２側に戻され、いわゆるスイッチバックされる。前記マイラゲートＭＧは、前記搬送ロールＲｂによりスイッチバックして来たシートＳを反転路の一例としてのシート反転路ＳＨ３に向かわせる。前記シート反転路ＳＨ３は、前記シート供給路ＳＨ１のレジロールＲｒの媒体搬送方向上流側に接続されており、シート反転路ＳＨ３に搬送された第一面画像記録済シートＳは表裏反転した状態で前記レジロールＲｒに再送される。そして、前記レジロールＲｒにより、画像が第一面に記録された際と同様にして、転写領域Ｑ３に搬送され、第一面画像記録済シートＳの第二面にもトナー像Ｔｎが転写される。なお、前記符号ＳＨ１〜ＳＨ３で示された要素により、媒体搬送路ＳＨが構成されている。
【００２７】
（画像濃度の検知部材の説明）
図２は本発明の実施例１の検知部材の斜視説明図である。
図３は本発明の実施例１の検知部材の要部説明図である。
図４は本発明の実施例１の検知部材の分解説明図である。
図１において、現像器Ｇの下方には、濃度センサユニットＳＮ１が配置されている。図２〜図４において、実施例１の濃度センサユニットＳＮ１は、前後方向に延びる検知支持体の一例としてのブラケット１を有する。
【００２８】
前記ブラケット１は、支持体本体の一例として、前後方向に延びる平板状のメインプレート２を有する。前記メインプレート２の後端部には、被固定部の一例として、メインプレート２の後端から上方に向けて延び且つ左右方向に延びる板状の被固定プレート３が設けられている。被固定プレート３の左右両端には、後方に向けて曲げられた被支持部３ａ，３ａが形成されている。各被支持部３ａ，３ａの後端には、位置決め部の一例として、下方に向けて突出する爪部３ｂ，３ｂが形成されている。固定プレート３には、２本の被支持部３ａ，３ａよりも内側の位置に、被固定孔部の一例としての孔状の螺子貫通孔３ｃ，３ｃが形成されている。
メインプレート２の右端縁には、支持部の右側壁の一例として、上方向に延びる右側壁４が設けられており、メインプレート２の前端には、離間部材の一例として、上方に向けて折曲げられた形状で左右方向に延びる保護部６が形成されている。
【００２９】
図４において、メインプレート２の前端部には、第１の被連結部の一例として、保護部６に対して後方に予め設定された間隔を空けて配置され且つ左右方向に延びる長方形状の開口により構成された前固定穴７が形成されている。前固定穴７の後方には、第２の被連結部の一例として、左右方向に延びる長方形状の開口により構成され且つ前固定穴７と対をなす後固定穴８が形成されている。
一対の固定穴７，８の間には、第２の位置決め部の一例として、前後方向に延びる長孔状のセンサの位置決め長孔９と、第１の位置決め部の一例として、丸孔状のセンサの位置決め孔１１とが前方から順番に形成されている。
また、後固定穴８の後方には、配線保持部の一例として、３つの配線クリップ１２が後方に向けて予め設定された間隔を空けて並んで配置されている。
【００３０】
図５は本発明の実施例１の図３の矢印Ｖ方向から見た説明図である。
図６は本発明の実施例１の図４の矢印ＶＩ方向から見た説明図である。
図３、図５において、前記メインプレート２の前端部には、センサの位置決め長孔９とセンサの位置決め孔１１に対向する位置に、検知部の一例としての濃度センサ２１が配置されている。
図３〜図６において、濃度センサ２１は、検知部本体の一例として、前後方向に延びる長方形状の濃度センサ本体２２を有する。濃度センサ本体２２は、感光体ドラムＰＲに対向して感光体ドラムＰＲ表面に形成される画像濃度を検出する検知部２３と、検知部の上側面の一例であって被接触部の一例として、前後方向に延びるセンサ上側面２４と、検知部の前側面の一例として、上下方向に延びるセンサ前側面２５ａと、検知部の後側面の一例として、上下方向に延びるセンサ後側面２５ｂと、検知部の下側面の一例として、センサ上側面２４に対向して前後方向に延びるセンサ下側面２６とを有する。
【００３１】
図６において、センサ下側面２６には、センサの位置決め長孔９に対向する位置に、第２の被位置決め部の一例として、センサの位置決め長孔９に挿入可能な下方に突出する円柱状の前位置決めピン２７が設けられている。また、センサの位置決め孔１１に対向する位置には、第１の被位置決め部の一例として、センサの位置決め孔１１に挿入可能な下方に突出する円柱状の後位置決めピン２８が設けられている。
したがって、後位置決めピン２８がセンサの位置決め孔１１に挿入されて、濃度センサ２１の後部が位置決めされると共に、前位置決めピン２７がセンサの位置決め長孔９に挿入されて濃度センサ２１前部の左右方向の位置が位置決めされた状態で、濃度センサ２１が前記ブラケット１に支持される。
また、センサ前側面２５ａの前方には、濃度センサ本体２２のセンサ前側面２５ａと保護部６との間に挟まれた前隙間２９が形成されており、前隙間２９の下端に、前固定穴７が配置されている。
【００３２】
図７は本発明の実施例１の図５の矢印ＶＩＩ方向から見た説明図である。
図３〜図７において、濃度センサ本体２２の左端には、連結腕部の一例として、後方に延びるセンサ制御基板３０が支持されている。センサ制御基板３０の後端部には、外れ規制部の一例であって端子部の一例として、右側に延びるコネクタ３１が支持されている。前記センサ制御基板３０は、濃度センサ本体２２およびコネクタ３１に電気的に接続されている。
実施例１のコネクタ３１は、センサ制御基板３０に支持されるコネクタ左部３１ａと、コネクタ左部３１ａよりも前後方向の長さが短いコネクタ右部３１ｂとを有する。なお、実施例１のコネクタ３１は、濃度センサ２１が前記ブラケット１に支持された状態で、前記後固定穴８の後方に配置される。
コネクタ右部３１ｂの前面には、後固定穴８の後縁に対応する位置に、上下方向に延びる固定支持面３２が配置されており、コネクタ左部３１ａの右面には、後固定穴８の左縁に対応して、固定支持面３２の左端から前方に延びる傾き防止面３３が配置されている。また、固定支持面３２の前方および傾き防止面３３の右方には、固定支持面３２、傾き防止面３３および濃度センサ本体２２のセンサ後側面２５ｂの間に挟まれた後隙間３４が形成されており、後隙間３４の下端に、後固定穴８が配置されている。
【００３３】
また、コネクタ３１の後面には、図示しない開口が形成されており、接続線の一例としてのケーブル４１の一端に設けられた検知部用の端子の一例としての検知部用のコネクタ４３が着脱可能に連結される。ケーブル４１の他端には、図示しない複写機本体に設けられた被接続端子に接続可能な画像形成装置の本体用端子部の一例としての複写機用のコネクタ４４が支持されている。したがって、実施例１の濃度センサ２１は、ケーブル４１を介して、複写機本体Ｕ１と電気的に接続されており、読取った画像濃度を複写機本体Ｕ１に送信したり、複写機本体Ｕ１から電源を供給可能である。
【００３４】
図８は本発明の実施例１の支持部に支持された状態の検知部を左側から見た要部説明図である。
図３〜図５、図７において、前記濃度センサ本体２２の上方には、固定部材の一例としての固定クリップ５１が配置されている。固定クリップ５１は、前記固定穴７，８に対応する位置に、上方から固定穴７，８に挿入可能且つ上下方向に延びる一対の第１の連結部の一例としての前脚部５２と、第２の連結部の一例としての後脚部５３とを有する。各脚部５２，５３の下端には、前記各固定穴７，８の前後方向の外縁に向けて折り曲げられた前側の連結引っ掛け部の一例としての前引っ掛け爪５４と、後側の連結引っ掛け部の一例としての後引っ掛け爪５６とが形成されている。実施例１の引っ掛け爪５４，５６が、各固定穴７，８に各脚部５２，５３が挿入された状態で各固定穴７，８の外縁に対して引っ掛かることで、各脚部５２，５３の抜け止めがされる。
【００３５】
なお、各脚部５２，５３の上下方向の長さは濃度センサ本体２２の高さよりも長く形成されている。また、各脚部５２，５３には、上端から内側斜め下方のセンサ上側面２４に向けて延びる第１の押さえ連結部の一例としての前傾斜部５７と、第２の押さえ連結部の一例としての後傾斜部５８とが形成されている。傾斜部５７，５８の下端どうしは、押さえ部５９で連結されている。ここで、押さえ部５９と前引っ掛け部５４もしくは後引っ掛け部５６との距離は、濃度センサ本体２２のセンサ上側面２４とセンサ下側面２６との距離よりも短く設定されている。実施例１の固定クリップ５１は、固定クリップ５１の各構成部材５２〜５９が樹脂で一体形成されており、弾性変形可能に構成されている。よって、実施例１の固定クリップ５１では、上方から固定穴７，８に各脚部５２，５３が挿入され、各固定穴７，８の外縁に対して、各引っ掛け爪５４，５６が抜け止めされた状態で、押さえ部５９がセンサ上側面２４に接触する。したがって、押さえ部５９がセンサ上側面２４により上方に押されて、固定クリップ５１が弾性変形し、弾性復元力が作用して、押さえ部５９がセンサ上側面２４を下方に押す。よって、押さえ部５９により濃度センサ本体２２がメインプレート２に押さえつけられて、濃度センサ本体２２がメインプレート２に固定される。
【００３６】
図９は本発明の実施例１の画像形成装置の本体における開閉部材を開放した状態の斜視図である。
図１０は本発明の実施例１の画像形成装置の本体に対して画像濃度の検知部材が取り付けられた状態の要部説明図である。
図１１は本発明の実施例１の本体側の枠体に画像濃度の検知部材が取り付けられた状態の斜視拡大説明図である。
図１２は本発明の実施例１の本体側の枠体から画像濃度の検知部材が取り外された状態の斜視拡大説明図である。
複写機本体Ｕ１の前面には、開閉部材の一例としての図示しないフロントカバーが取り外し可能に支持されている。図９において、複写機本体Ｕ１の前面には、現像器Ｇ等や濃度センサユニットＳＮ１を着脱するための着脱口６１が設けられている。図９〜図１２において、着脱口６１の後方には、画像形成装置の本体側の枠体の一例として、上下方向に延びる板状に形成された複写機本体Ｕ１の本体フレーム６４が配置されている。
【００３７】
図１１、図１２において、本体フレーム６４には、ユニット支持部の一例として、前記被支持部３ａ，３ａに対応して、長方形状の開口により構成された一対のユニット支持口６６，６６が形成されている。そして、図１１に示すように、ユニット支持口６６，６６を被支持部３ａ，３ａが貫通した状態で、爪部３ｂ，３ｂがユニット支持口６６，６６の外縁に対して引っ掛かることで、本体フレーム６４に対して、濃度センサユニットＳＮ１が、前方への抜け止めがされ且つ濃度センサユニットＳＮ１の後端が片持ち状態で支持される。また、本体フレーム６４には、各ユニット支持口６６，６６の内側の位置に、前記螺子貫通孔３ｃ，３ｃに対応する一対のユニット固定螺子孔６７，６７が形成されている。そして、図１１に示すように、螺子貫通孔３ｃ，３ｃを貫通した結合固定部材の一例としての２つのユニット固定螺子６８，６８がユニット固定螺子孔６７，６７に螺子止めされて、前記濃度センサユニットＳＮ１が本体フレーム６４に着脱可能に固定される。
【００３８】
また、本体フレーム６４には、２つのユニット支持口６６，６６に挟まれた位置に、接続部材用の開口の一例として、前記ケーブル４１に対応して左右方向に延びるケーブル通過口６９が形成されている。そして、図１１に示すように、ケーブル通過口６９をケーブル４１が通過した状態で、図示しない複写機本体に設けられた被接続端子にコネクタ４４が接続される。また、着脱口６１と本体フレーム６４との間には、内部空間の一例として、現像器Ｇの下方で前後方向に延びるセンサ収容空間７１が形成されており、センサ収容空間７１内で本体フレーム６４に固定された状態の濃度センサユニットＳＮ１が収容されている。
【００３９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、複写機Ｕの電源投入時やジョブ開始時等の予め設定された時期に、感光体ドラムＰＲの表面に形成された濃度調整用の画像が濃度センサユニットＳＮ１で検出される。そして、濃度センサユニットＳＮ１で検出された画像濃度に基づいて、帯電ロールＣＲや現像器Ｇの現像ロールＲ０に印加される電圧の調整や、レーザビームＬの強度の調整が行われ、画像濃度の調整、いわゆる、プロセスコントロールが行われる。
【００４０】
図１３は本発明の実施例１の被連結部に掛かった連結部が取り外される際の要部断面説明図であり、図１３Ａは第１の被連結部に掛かった第１の連結部が取り外される際の要部断面説明図、図１３Ｂは第２の被連結部に掛かった第２の連結部が取り外される際の要部断面説明図である。
複写機本体Ｕ１に着脱可能に支持される実施例１の濃度センサユニットＳＮ１では、ブラケット１に対して濃度センサ２１が支持されている。ブラケット１に濃度センサ２１を取り付ける場合、図１３に示すように、ブラケット１のセンサの位置決め長孔９と、センサの位置決め孔１１とに対して、センサ下側面２６の後位置決めピン２８と前位置決めピン２７を挿入して、濃度センサ２１をブラケット１に対して位置決めをする。そして、濃度センサ本体２２側から弾性変形可能な樹脂で構成された固定クリップ５１の後脚部５３を後固定穴８に挿入して、後引っ掛け爪５６を後固定穴８の後縁に引っ掛けた後に、前脚部５２を前固定穴７に挿入し、前引っ掛け爪５４を前固定穴７の前縁に引っ掛けて、固定クリップ５１とブラケット１とにより濃度センサ２１を挟む。
【００４１】
ここで、実施例１のコネクタ３１の固定支持面３２は、後固定穴８の後縁に対応して配置されており、固定支持面３２と後固定穴８との間の後隙間３４に比べて、保護部６と前固定穴７との間の間隔の方が広く、作業者が指を入れて作業し易い。
よって、前固定穴７に前引っ掛け爪５４を掛けた後に、後固定穴８に後引っ掛け爪５６を引っ掛ける場合や、引っ掛け爪５４，５６を同時に固定穴７，８に掛ける場合に比べ、センサ後側面２５ｂとコネクタ３１との間の狭い隙間３３に後脚部５３を挿し込んで、後固定穴８に後引っ掛け爪５６を掛けた後に、前固定穴７に前引っ掛け爪５４を引っ掛ける作業の方が容易に行うことが可能である。したがって、後脚部５３から装着する方がブラケット１に濃度センサ２１を取り付ける作業の作業性が向上される。
【００４２】
実施例１の固定クリップ５１では、傾斜部５７，５８を介して脚部５２，５３の上端に連結された押さえ部５９の上下方向の高さ位置と、前引っ掛け爪５４および後引っ掛け爪５６の高さ位置との間の距離は、センサ上側面２４と、センサ下側面２６との距離よりも短く構成されている。したがって、固定穴７，８に引っ掛け爪５４，５６を掛かけた状態では、押さえ部５９がセンサ上側面２４に接触して、上方に押され、固定クリップ５１が弾性変形する。よって、弾性変形した固定クリップ５１の弾性復元力が作用して、押さえ部５９がセンサ上側面２４を下方に押す。したがって、濃度センサ２１は、ブラケット１に押し付けられる力が作用した状態で固定される。よって、ブラケット１に固定クリップ５１が取り付けられて、濃度センサ２１がブラケット１に固定された濃度センサユニットＳＮ１が組み立てられる。
【００４３】
実施例１の濃度センサユニットＳＮ１を複写機本体Ｕ１に取り付ける場合、作業者は濃度センサユニットＳＮ１の前端部を持って、図９に示すように、複写機本体Ｕ１の着脱口６１から後方である複写機本体Ｕ１の奥側に濃度センサユニットＳＮ１を挿入する。そして、図１１、図１２に示すように、濃度センサユニットＳＮ１の後端の被支持部３ａ，３ａが本体フレーム６４のユニット支持口６６，６６に挿入された後、下方に移動して、ユニット支持口６６，６６の外縁に爪部３ｂ，３ｂが引っ掛けられる。よって、濃度センサユニットＳＮ１は、複写機本体Ｕ１に対して、前方への抜け止めがされると共に、濃度センサユニットＳＮ１の後端が片持ち状態で支持される。そして、螺子貫通孔３ｃ，３ｃを貫通したユニット固定螺子６８，６８がユニット固定螺子孔６７，６７で螺子止めされると、濃度センサユニットＳＮ１が複写機本体Ｕ１に取り付けられる。
【００４４】
経年劣化や故障あるいは分解掃除や分解点検等に伴って、濃度センサユニットＳＮ１の交換が行われる場合、まず、交換される濃度センサユニットＳＮ１のユニット固定螺子６８，６８が取り外される。そして、作業者が濃度センサユニットＳＮ１の前端部を持って、濃度センサユニットＳＮ１が上方に移動されると、ユニット支持口６６，６６から爪部３ｂ，３ｂが外れる。次に、濃度センサユニットＳＮ１が前方に引き出されると、ユニット支持口６６，６６から被支持部３ａ，３ａが前方に引き出され、複写機本体Ｕ１の前側の着脱口６１から濃度センサユニットＳＮ１が取り外される。
【００４５】
また、図１３において、実施例１のブラケット１から濃度センサ２１を取り外す場合、前脚部５２と保護部６との間の前隙間２９に指が入れられ、前脚部５２の下部が後方に押されると、図１３Ａの実線で示す状態から図１３Ａの破線で示すように、前脚部５２の下部が後方に弾性変形した状態となり、前固定穴７から前引っ掛け爪５４が外れる。ここで、実施例１では、前脚部５２と保護部６との間の前隙間２９の間隔は、固定クリップ５１を取り外す場合に、指がわずかに入る程度に設定されており、上方から前隙間２９に指が入れられて、前脚部５２の下部を押し易くなっている。
【００４６】
すなわち、実施例１では、指がわずかに入る程度に前隙間２９の間隔が設定され、且つ、保護部６の高さも前脚部５２の高さと同程度に設定されている。実施例１では、濃度センサユニットＳＮ１を複写機本体Ｕ１から取り外す際に、図８に示すように、手探りで濃度センサユニットＳＮ１を掴もうとしても、固定クリップ５１に指が触れることを保護部６が低減しており、指が接触する場合は、前脚部５２の前側上部となり易い。なお、保護部６の高さを高くして、固定クリップ５１の前側上部にも指が触れないようにすることも考えられるが、この場合、固定クリップ５１を外す作業を行う際に、保護部６と前脚部５２との間に指を挿入しようとすると、高い保護部６が挿入の妨げとなり、固定クリップ５１を外す作業性が悪化する問題がある。よって、保護部６の高さは前脚部５２の高さと同程度であることが望ましい。
【００４７】
図１３Ａの破線で示す状態から前引っ掛け爪５４が上方に持ち上げられると、前固定穴７から前脚部５２が上方に抜ける。そして、図１３Ｂに示すように、前脚部５２が外れた固定クリップ５１が前方に移動すると、後固定穴８から後引っ掛け爪５６が外れ、後脚部５３が上方に引き出されると、ブラケット１から濃度センサ２１を固定していた固定クリップ５１が外れる。よって、ブラケット１に対する濃度センサ２１の固定が解除され、ブラケット１から濃度センサ２１が取り外される。
そして、前述の組立時と同様にして、新たな濃度センサ２１がブラケット１に固定され、ブラケット１が複写機本体Ｕ１に取り付けられて、交換作業が完了する。
【００４８】
ここで、複写機本体Ｕ１に対して、濃度センサユニットＳＮ１が着脱される場合に、作業者が保護部６を摘もうとして前方の着脱口６１から指を入れる際に、誤って固定クリップ５１に触れることがある。固定クリップ５１に指が触れる場合、下方から上方に延びる保護部６に妨げられて、固定クリップ５１の前側上部に指が接触する場合が多い。
また、実施例１の濃度センサユニットＳＮ１では、コネクタ３１の固定支持面３２が、後固定穴８の後縁に対応して配置されており、固定クリップ５１が取り付けられた場合、図３、図１３Ａに示すように、固定支持面３２に後脚部５３の後面が近接し且つ対向した状態で、後固定穴８に後引っ掛け爪５６が掛けられる。
【００４９】
ここで、特許文献１の従来の構成では、ガイド手段に沿って延びる溝部にセンサユニットが嵌め込まれ、溝部に沿ってセンサユニットが移動されると、センサ基板に支持された片持ち形状の板ばねの先端部がガイド手段の底部に押し付けられて、センサユニットがガイド手段に取り付けられている。しかし、センサユニットが支持されたセンサ基板の着脱作業中に、手探りでセンサ基板を摘もうとしたりして、作業者の指がセンサユニットに触れてしまうと、溝部に沿って外れる方向にセンサユニットが移動する恐れがある。センサユニットが外れる方向に移動すると、板ばねの付勢力でセンサユニットがガイド手段から外れる力を受けることとなり、ガイド手段からセンサユニットが脱落してしまう恐れがあった。
【００５０】
図１４は従来の固定部材により検知部を支持体に固定する構成の要部説明図である。
また従来の構成では、図１４に示すように、センサユニット０１の濃度センサ０２に直接指が接触し難くする目的で、濃度センサ０２の外面に接触して、濃度センサ０２をブラケット０３に押し付けて固定する片持ち状の板ばね０４を使用する構成も採用されている。
しかしながら、この構成では、十分な押し付け力を作用させる観点から、板ばね０４の材料として金属材料を使用することが多く、樹脂材料を使用する構成に比べて、費用が上昇しやすい問題があった。また、この構成では、板ばね０４が弾性変形して、ブラケット０３に濃度センサ０２が押し付けられており、経時的にばね０４がヘタって、押し付け力が低下すると、濃度センサ０２が脱落してしまう恐れがあった。
【００５１】
さらに、センサユニット０１の着脱作業中に、板ばね０４に作業者の指が誤って触れてしまうと、板ばね０４の押し付けが解除され、ブラケット０３から濃度センサ０２が脱落してしまう恐れがあった。
よって、濃度センサをブラケットに固定する固定クリップとして、前側か後側のどちらか一方の片持ち形状ではなく、前後の両側を囲む固定クリップを使用することが考えられる。
【００５２】
図１５は外れ規制部を有しない検知部材と本発明の実施例１の検知部材との要部説明図であり、図１５Ａは外れ規制部を有しない検知部材の要部説明図、図１５Ｂは本発明の実施例１の検知部材の要部説明図である。
ここで、図１５Ａに示すように、前後の両側を囲む固定クリップを使用する場合に、固定支持面３２が設けられていないセンサユニット０１１の構成では、クリップ０１２の前側上部０１３に指が触れて後方に押されると、図１５Ａの実線で示す状態から図１５Ａの破線で示す状態にクリップ０１２が変形する。すなわち、前側上部０１３が後方に移動すると共に、後脚部０１４も後上部０１６が後方に移動する。
しかしながら、この状態では、前脚部０１７の前爪部０１８も後方に移動する力を受け、前爪部０１８が前開口部０１９に対して抜け易くなる。よって、センサユニット０１１の着脱作業中にクリップ０１２が外れて、濃度センサ０２１が脱落してしまう恐れがあった。
【００５３】
これに対して、実施例１では、図１５Ｂに示すように、後脚部５３に近接、対向して固定支持面３２が配置されており、固定クリップ５１の前側上部が押された場合、図１５Ｂの実線で示す状態から図１５Ｂの破線で示す状態に固定クリップ５１が変形する。すなわち、図１５Ｂにおいて、後脚部５３が後方に移動しようとしても、固定支持面３２に接触して、後脚部５３の変形が規制される。よって、後引っ掛け爪５６が後固定穴８から外れ難く、後固定穴８から後脚部５３が抜け難い。
また、固定支持面３２に後脚部５３の変形が規制された状態では、固定クリップ５１の前側上部が押された場合、押さえ部５９が、下方に移動する方向に変形しようとするが、押さえ部５９がセンサ上側面２４に接触しており、押さえ部５９の下方への移動が規制される。したがって、固定支持面３２が後脚部５３の移動を規制した状態では、後傾斜部５８の変形が規制される。
【００５４】
よって、固定クリップ５１の前側上部を押す力は、図１５Ｂに示すように、押さえ部５９を中心として回転しようとする力として前脚部５２および前傾斜部５７に作用する。したがって、図１５Ｂの実線で示す状態から図１５Ｂの破線で示す状態に固定クリップ５１が変形する。よって、前引っ掛け爪５４は、前斜め上方に移動する力を受け、前固定穴７の縁に噛み込む方向の力が作用する。したがって、前引っ掛け爪５４が前固定穴７から外れ難く、前固定穴７から前脚部５２が抜け難い。よって、固定支持面３２が設けられていない場合に比べて、固定クリップ５１の前側上部が押されても、固定穴７，８から脚部５２，５３が抜け難く、ブラケット１から固定クリップ５１が外れ難い。
【００５５】
よって、片持ち形状の板ばねを使用する特許文献１および図１４に示す構成や、固定支持面３２が設けられていない図１５Ａに示す構成に比べて、実施例１の構成では、濃度センサユニットＳＮ１の着脱作業中に固定クリップ５１が外れて濃度センサ２１が脱落してしまうことが低減されている。したがって、濃度センサユニットＳＮ１の着脱に伴って、濃度センサ２１が破損してしまうことが低減されると共に、濃度センサユニットＳＮ１の着脱作業の作業性が向上される。
また、実施例１の固定クリップ５１の構成では、脚部５２，５３の上端よりも上側面２４に近い位置に押さえ部５９が配置されており、固定クリップ５１の前側上部が押された場合、固定支持面３２に後脚部５３の変形が規制されると、後脚部５３に後傾斜部５８を介して連結された押さえ部５９が下方に移動する方向に変形しようとする。したがって、固定クリップ５１の前端上部が押されると、センサ上側面２４には、押さえ部５９が下向きに押す力が作用し、ブラケット１から濃度センサ２１が脱落する方向とは逆向きに濃度センサ２１が押し付けられる。よって、脚部５２，５３の上端よりもセンサ上側面２４に近い位置に押さえ部５９が配置されていない構成に比べ、濃度センサユニットＳＮ１の着脱作業中に濃度センサ２１が脱落してしまうことが低減される。
【００５６】
また、実施例１の構成では、固定クリップ５１に濃度センサ２１の前後両側が囲まれており、片持ち形状の板ばねを使用する特許文献１の構成に比べて、濃度センサ２１がブラケット１から脱落しにくくなっている。したがって、固定クリップ５１の材料として樹脂材料が使用可能であり、樹脂材料を使用した場合には、金属材料を使用する構成に比べて、費用の上昇が低減され、生産コストを抑えることが可能である。
実施例１の構成では、濃度センサユニットＳＮ１を構成し、濃度センサ２１と電気的に接続されたコネクタ３１の前面が固定支持面３２として使用されている。すなわち、コネクタ３１の一部を固定支持面３２とせずに固定支持面３２を有する専用の部材をコネクタとは別個に配置する場合に比べて、実施例１の構成では、前記専用の部材を省略可能な分の部品点数として低減することが可能であり、生産コストを抑えることが可能である。
【００５７】
図１６は実施例１の第２の被連結部に第２の連結部が支持された状態で支持体から検知部を取り外す際の要部説明図である。
また、経年劣化や故障あるいは分解掃除や分解点検等に伴って、濃度センサ２１の交換が行われる際に、ブラケット１から固定クリップ５１が取り外されると、固定クリップ５１を紛失する恐れがある。ここで、固定クリップ５１の紛失の発生を低減させる目的で、前脚部５２が前固定穴７から外された状態で、後脚部５３を後固定穴８から外さずに、固定クリップ５１がブラケット１から完全に取り外されない状態で、濃度センサ２１の着脱を行うことが考えられる。
【００５８】
すなわち、実施例１の構成では、図１３Ａの破線に示すように、前脚部５２の下部が押されて変形した状態で、図１６に示すように、後固定穴８に引っ掛けられた状態の後引っ掛け爪５６を中心として前脚部５２が上方に回転させられると、前脚部５２が外される。したがって、固定クリップ５１がブラケット１から完全に取り外されない状態で、濃度センサ２１を前斜め上方に取り外すことで着脱を行うことが可能である。
ここで、図１６に示す状態では、センサの位置決め長孔９およびセンサの位置決め孔１１と位置決めピン２７，２８で濃度センサ２１が位置決めされており、濃度センサ２１を前斜め上方に取り外そうとすると、濃度センサ２１を持ち上げながら、前側を上方に傾けて、前側のセンサの位置決め長孔９から前位置決めピン２７を外し、その後に後側のセンサの位置決め孔１１から後位置決めピン２８を外すことになる。
【００５９】
ここで、前側の位置決め孔が長孔ではなく丸孔の場合、濃度センサ２１の前側を上方に傾けようとしても、前位置決めピン２７が丸孔に嵌まった状態では傾け難い。よって、前脚部５２のみが外れた状態で濃度センサ２１を取り外そうとしても、前斜め上方に引き出し難く、濃度センサ２１の着脱作業が面倒であり作業性が悪い。
これに対して、実施例１の構成では、前側に前後方向に延びる長孔状のセンサの位置決め長孔９が形成されており、前位置決めピン２７は、センサの位置決め長孔９に嵌まった状態で、前後方向に隙間や、余裕が設けられている。
よって、濃度センサ２１の前側を上方に傾ける場合に、前位置決めピン２７がセンサの位置決め長孔９に対する余裕を利用して、傾け易くなっている。したがって、前側に丸孔が形成された構成に比べて、実施例１の構成では、濃度センサ２１の着脱作業が容易になっている。
【００６０】
図１７は傾き防止面を有しない検知部材の要部説明図である。
また、実施例１の濃度センサユニットＳＮ１では、後固定穴８の左縁に対応して固定支持面３２の左端から前方に延びる傾き防止面３３が配置されており、後脚部５３は後方と左方の２方向に固定支持面３２および傾き防止面３３が対向、近接した状態で配置される。よって、固定クリップ５１の後脚部５３が後固定穴８に取り付けられる際に、後脚部５３が前後に傾いたり、左右に傾いても固定支持面３２や傾き防止面３３が接触して、案内されながら、後固定穴８に後脚部５３が挿入される。
【００６１】
ここで、図１７に示す、傾き防止面３３を有しないセンサユニット０３１の構成では、固定クリップ０３２の後脚部０３３が傾いても、傾き防止面３３が接触、干渉せず、固定クリップ０３２が傾いた状態のまま取り付けられようとする。したがって、この状態では、後脚部０３３が挿入し難くなり、固定クリップ０３２の取り付け作業の効率が悪い。
これに対して、実施例１の構成では、固定支持面３２および傾き防止面３３が配置されており、後脚部５３の傾斜が規制され、後固定穴８に対して後脚部５３が挿入し易く、ブラケット１に固定クリップ５１が取り付け易い。
また、濃度センサユニットＳＮ１を複写機本体Ｕ１から取り外す際に、手探りでブラケット１の前端を掴もうとした場合に、誤って固定クリップ５１を左方に押しても、後脚部５３が傾き防止面３３に干渉する。よって、誤って固定クリップ５１が左方に押されて、固定クリップ５１が左方に倒れて、ブラケット１から外れてしまうことが実施例１では低減されている。
【実施例２】
【００６２】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１８は本発明の実施例２の検知部の要部説明図であり、図１８Ａは検知部の斜視説明図、図１８Ｂは支持部に支持された状態の検知部の断面説明図である。
図１８において、実施例２の濃度センサユニットＳＮ１′では、実施例１の固定クリップ５１が省略されており、濃度センサ２１の濃度センサ本体２２と同様に構成された濃度センサ２１′の濃度センサ本体２２′の前後の側面には、実施例１の固定クリップ５１の前部と後部とに対応して、一対の固定脚部１０１，１０２が支持されている。
固定脚部１０１，１０２は、実施例１の前脚部５２、後脚部５３、前引っ掛け爪５４、後引っ掛け爪５６、前傾斜部５７および後傾斜部５８と同様に構成された前脚部１０１ａ、前引っ掛け爪１０１ｂ、前傾斜部１０１ｃ、後脚部１０２ａ、後引っ掛け爪１０２ｂおよび後傾斜部１０２ｃを有する。
【００６３】
また、濃度センサ２１′は、実施例１のコネクタ３１と同様に構成されたコネクタ３１′を有する。実施例２のコネクタ３１′は、実施例１のコネクタ左部３１ａ、コネクタ右部３１ｂ、固定支持面３２および傾き防止面３３と同様に構成されたコネクタ左部３１ａ′、コネクタ右部３１ｂ′、固定支持面３２′および傾き防止面３３′を有する。なお、実施例２のコネクタ３１′は、実施例１のコネクタ３１と同様に構成されたセンサ制御基板３０′を介して、濃度センサ本体２２′と連結されている。
【００６４】
（実施例２の作用）
図１９は外れ規制部を有しない検知部材と本発明の実施例２の検知部材との要部説明図であり、図１９Ａは外れ規制部を有しない検知部材の要部説明図、図１９Ｂは本発明の実施例２の検知部材の要部説明図である。
前記構成を備えた実施例２の濃度センサユニットＳＮ１′では、図１８Ｂに示すように、濃度センサ本体２２′の前後の側面に固定脚部１０１，１０２が支持されており、後脚部１０２ａに近接、対向して固定支持面３２′が配置されている。
【００６５】
ここで、図１９Ａに示すように、濃度センサ０４２の前後の側面に固定脚部０４３，０４４が支持されたセンサユニット０４１を使用する場合に、固定支持面３２′が設けられていない構成では、前固定脚部０４３の上部に指が触れて後方に押されると、前固定脚部０４３が後方に向けて変形すると共に、前固定脚部０４３を支持する濃度センサ０４２に後方に向かう力が作用して、図１８Ａの実線で示す状態から図１８Ａの破線で示す状態に濃度センサ０４２が後方に向けて歪んでしまう恐れがある。そして、濃度センサ０４２が後方に向けて変形した場合、濃度センサ０４２に支持された後固定脚部０４４は後方に押されて変形する。
この状態では、前固定脚部０４３の前引っ掛け爪０４６も後方に移動する力を受け、前引っ掛け爪０４６が前固定穴７に対して抜け易くなる。よって、センサユニット０４１の着脱作業中に前固定脚部０４３が外れて、濃度センサ０４２が脱落してしまう恐れがあった。
【００６６】
これに対して、実施例２では、図１９Ｂに示すように、後脚部１０２ａに近接、対向して固定支持面３２′が配置されており、前固定脚部１０１の上部が押された場合、固定支持面３２′に後脚部１０２ａの変形が規制され、図１９Ｂの破線で示すように、後固定脚部１０２および濃度センサ本体２２′がほとんど変形しない。よって、実施例１の構成と同様に、後引っ掛け爪１０２ｂが後固定穴８から外れ難く、後固定穴８から後脚部１０２ａが抜け難い。
また、固定支持面３２′に後脚部１０２ａの変形が規制された状態では、前固定脚部１０１の上部が押された場合、前傾斜部１０１ｃの変形に伴って、濃度センサ２１′に対して、下方に移動しようとする力が作用する。よって、実施例１の構成と同様に、ブラケット１から濃度センサ２１′が脱落することが低減されている。
【００６７】
さらに、実施例２の濃度センサユニットＳＮ１′では、実施例１の構成と同様に、図１８Ｂの破線で示すように前固定脚部１０１が変形し、前引っ掛け爪１０１ｂには、前固定穴７の縁に噛み込む方向の力が作用する。したがって、実施例１の構成と同様に、前引っ掛け爪１０１ｂが前固定穴７から外れ難く、前固定穴７から前脚部１０１ａが抜け難い。
よって、実施例２の濃度センサユニットＳＮ１′でも、実施例１の構成と同様に、着脱作業中に固定脚部１０１，１０２が外れて濃度センサ２１′が脱落してしまうことが低減されている。
【００６８】
また、実施例２の濃度センサユニットＳＮ１′では、濃度センサ本体２２′の前後の側面に固定脚部１０１，１０２が支持されており、濃度センサ本体２２′と固定脚部１０１，１０２とが一体化されている。
ここで、濃度センサ本体と固定クリップとが別個に設けられた構成では、濃度センサの交換が行われる場合、ブラケットから固定クリップが取り外されると、濃度センサと固定クリップとが分離してしまい、固定クリップが単体で紛失する恐れがあった。
これに対して、実施例２の構成では、濃度センサ本体２２′と固定脚部１０１，１０２とが一体化されており、濃度センサ本体と固定クリップとが別個に設けられた構成に比べて、固定クリップの紛失が低減され、濃度センサユニットＳＮ１′の着脱作業の作業性が向上される。
【００６９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕ１を例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置に限定されず、多色現像の画像形成装置により構成することも可能であり、タンデム式の画像形成装置に限定されず、いわゆるロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００７０】
（Ｈ02）前記実施例において、濃度センサ２１の一部であるコネクタ３１に固定支持面３２を設けた構成を例示したが、これに限定されず、濃度センサ本体２２とは別体の固定支持面３２を有する固定支持部をブラケット１に支持したり、ブラケット１の一部に固定支持面３２を形成することも可能である。また、コネクタ３１とは異なる濃度センサ本体２２の一部に固定支持面３２を形成することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、ブラケット１と濃度センサ２１とを位置決めする構成として、ブラケット１に孔９，１１を形成し、濃度センサ本体２２に位置決めピン２７，２８を設ける構成を例示したが、これに限定されず、ピンと孔の組み合わせを逆にしたり、ピンと孔の数を任意の数に増減可能である。また、形状もピンと孔に限定されず、爪状や、溝状等、位置決めが可能な任意の形状に変更可能である。さらに、前側に位置決め長孔９を形成し、後側に位置決め孔１１を形成する構成が望ましいが、前後を入れ替えることも可能である。また、孔９，１１およびピン２７，２８で位置決めする構成が望ましいが、位置決めせずに、孔９，１１およびピン２７，２８を省略する構成も可能である。
【００７１】
（Ｈ04）前記実施例において、後脚部５３，１０２ａを後固定穴８に取り付ける構成として、コネクタ３１，３１′に固定支持面３２，３２′および傾き防止面３３，３３′の２面を設ける構成が望ましいが、傾き防止面３３，３３′を省略する構成も可能である。
（Ｈ05）前記実施例１において、複写機本体Ｕ１の前面の着脱口６１から濃度センサユニットＳＮ１を着脱する構成を例示したが、これに限定されず、複写機本体Ｕ１の設計や仕様に応じて、複写機本体Ｕ１前面以外の面の着脱口から、濃度センサユニットＳＮ１を着脱する構成も可能である。このとき、着脱口に対して奥側に固定支持面３２を配置し、手前側に保護部６を設けることで、前記実施例と同様の作用が得られる。
【００７２】
（Ｈ06）前記実施例において、感光体ドラムＰＲ表面の画像の濃度を検出する濃度センサユニットＳＮ１，ＳＮ１′を例示したが、これに限定されず、例えば、媒体搬送路ＳＨ上に配置されてシートＳの通過や詰まりを検知するシートセンサや、感光体ドラムＰＲ等の回転体の回転位置を検出するセンサ等の複写機本体Ｕ１に着脱可能な任意のセンサに適用することも可能である。また、中間転写ベルトや媒体搬送ベルトを有する複写機において、ベルト表面に形成された画像濃度を読取るセンサや、ベルトの蛇行を検知するセンサ等にも適用可能である。
（Ｈ07）前記実施例１において、樹脂材料を使用した固定クリップ５１の構成が望ましいが、これに限定されず、固定クリップ５１に替えて金属材料を使用した固定クリップの構成も可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…支持体、６…離間部材、７…第１の被連結部、８…第２の被連結部、９…第２の被位置決め部、１１…第１の位置決め部、２１，２１′…検知部、２４…被接触部、２７…第２の位置決め部、２８…第１の被位置決め部、３１，３１′…外れ規制部、端子部、５１…固定部材、５２，１０２ａ…第１の連結部、５３，１０１ａ…第２の連結部、５７，１０１ｃ…第１の押さえ連結部、５８，１０２ｃ…第２の押さえ連結部、５９…押さえ部、６１…着脱口、ＳＮ１，ＳＮ１′…、Ｕ…画像形成装置、Ｕ１…画像形成装置の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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