(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部の座フレームに背凭れ部の背フレームが左右一対の関節器を介して連結されるとともに、前記座フレームに対する前記背フレームの展開角度が段階的又は無段階に調節可能であり、
前記両関節器のうち少なくとも一方の関節器である第１関節器は、前記座フレーム及び前記背フレームのうちいずれか一方に固定状態に取り付けられた第１アームと、他方に固定状態に取り付けられた第２アームと、を備えるとともに、前記第１アームに前記第２アームが前記第１アームに対して相対的に回転可能に枢着されており、
さらに前記第１関節器は、前記背フレームが背凭れとして使用される時の前記背フレームの前記展開角度を第１角度から第２角度までの使用範囲に規制する規制機構を備えるとともに、前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲から外れた第３角度から前記使用範囲内に変位したとき、前記規制機構により前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲に規制されるように構成されており、
前記規制機構は、
前記第２アームに一体回転可能に且つ前記２アームの回転方向に互いに離間して設けられた二つの第１及び第２衝当部と、前記両衝当部の間から外れた位置である非ストップ位置から前記両衝当部の間の位置であるストップ位置に移動可能なストッパ部材と、を備えるとともに、
前記ストッパ部材が前記ストップ位置に配置された状態のもとで前記背フレームの前記展開角度が前記第１角度のとき前記第１衝当部が前記ストッパ部材に衝当し且つ前記背フレームの前記展開角度が前記第２角度のとき前記第２衝当部が前記ストッパ部材に衝当することにより、前記背フレームの前記展開角度を前記使用範囲に規制するように構成されており、
前記第１関節器は、前記規制機構による前記背フレームの前記展開角度の規制を解除する規制解除機構を備えており、
前記第２アームは、前記第２アームと一体回転可能な回転板部を有するとともに、前記回転板部の略中心部で前記第１アームに枢着されており、
前記第１アームと前記第２アームとの枢着軸線は前記第２アームの前記回転板部の厚さ方向と略平行であり、
前記ストッパ部材は、前記枢着軸線と略平行な方向に前記非ストップ位置から前記ストップ位置に移動可能に配置されるとともに、付勢部材により前記非ストップ位置から前記ストップ位置へと移動する方向に付勢されており、
前記両衝当部は、前記第２アームの前記回転板部に前記回転板部の回転方向に互いに離間して形成されており、
前記規制解除機構は、前記ストッパ部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記ストップ位置から前記非ストップ位置に移動されることにより、前記規制機構による前記背フレームの前記展開角度の規制を解除するように構成されており、
前記規制機構は、
前記ストッパ部材が前記非ストップ位置に配置された状態のときに前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲から前記第３角度側へ変位されて、前記ストッパ部材の先端部が前記第２アームの前記回転板部の側面に衝当することにより、前記ストッパ部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記非ストップ位置に保持されるとともに、
前記背フレームの前記展開角度が前記第３角度から前記使用範囲内に変位したとき、前記ストッパ部材の前記先端部の、前記回転板部の前記側面への衝当が解除されて前記ストッパ部材が前記付勢部材の付勢力により前記非ストップ位置から前記ストップ位置に移動するように構成されているリクライニング椅子。
【請求項２】
前記規制解除機構は、
前記座部に対して前記第１関節器の外側方へ先端部側が突出した状態に配置された解除操作ピンを備えるとともに、前記解除操作ピンの前記先端部が前記解除操作ピンの軸線方向に沿って前記第１関節器側へ押し移動されることにより、前記ストッパ部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記ストップ位置から前記非ストップ位置に移動されるように構成されている請求項１記載のリクライニング椅子。
【請求項３】
前記解除操作ピンは、前記第１アームと前記第２アームとの前記枢着軸線と略平行に且つ前記第２アームの前記両衝当部と衝当しない位置に配置されており、
前記解除操作ピンの基端部と前記ストッパ部材が、前記解除操作ピンと前記ストッパ部材が一体に移動可能になるように連結されている請求項２記載のリクライニング椅子。
【請求項４】
前記第１アームは、互いに離間して略平行状に配置された左右一対の側板部を備えており、
前記第２アームの前記両衝当部は、前記第１アームの前記両側板部の間に配置されており、
前記両側板部にはそれぞれ、前記ストッパ部材を前記非ストップ位置から前記ストップ位置に移動する方向にスライド可能に挿通保持する保持孔が設けられており、
前記規制機構は、
前記ストッパ部材が前記ストップ位置に配置された状態のとき前記ストッパ部材が前記両保持孔に跨がって前記両保持孔に挿通保持されるように構成されている請求項１〜３のいずれかに記載のリクライニング椅子。
【請求項５】
座部の座フレームに背凭れ部の背フレームが左右一対の関節器を介して連結されるとともに、前記座フレームに対する前記背フレームの展開角度が段階的又は無段階に調節可能であり、
前記両関節器のうち少なくとも一方の関節器である第１関節器は、前記座フレーム及び前記背フレームのうちいずれか一方に固定状態に取り付けられた第１アームと、他方に固定状態に取り付けられた第２アームと、を備えるとともに、前記第１アームに前記第２アームが前記第１アームに対して相対的に回転可能に枢着されており、
さらに前記第１関節器は、前記背フレームが背凭れとして使用される時の前記背フレームの前記展開角度を第１角度から第２角度までの使用範囲に規制する規制機構を備えるとともに、前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲から外れた第３角度から前記使用範囲内に変位したとき、前記規制機構により前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲に規制されるように構成されており、
前記規制機構は、
前記第２アームに一体回転可能に且つ前記２アームの回転方向に互いに離間して設けられた二つの第１及び第２衝当部と、前記両衝当部の間から外れた位置である非ストップ位置から前記両衝当部の間の位置であるストップ位置に移動可能なストッパ部材と、を備えるとともに、
前記ストッパ部材が前記ストップ位置に配置された状態のもとで前記背フレームの前記展開角度が前記第１角度のとき前記第１衝当部が前記ストッパ部材に衝当し且つ前記背フレームの前記展開角度が前記第２角度のとき前記第２衝当部が前記ストッパ部材に衝当することにより、前記背フレームの前記展開角度を前記使用範囲に規制するように構成されており、
前記第１アームは、互いに離間して略平行状に配置された左右一対の側板部を備えており、
前記第２アームの前記両衝当部は、前記第１アームの前記両側板部の間に配置されており、
前記両側板部にはそれぞれ、前記ストッパ部材を前記非ストップ位置から前記ストップ位置に移動する方向にスライド可能に挿通保持する保持孔が設けられており、
前記規制機構は、
前記ストッパ部材が前記ストップ位置に配置された状態のとき前記ストッパ部材が前記両保持孔に跨がって前記両保持孔に挿通保持されるように構成されているリクライニング椅子。
【請求項６】
前記両関節器のうち一方の関節器だけが前記第１関節器であり、
前記両関節器のうち他方の関節器だけが、前記背フレームの前記展開角度を少なくとも前記使用範囲内にて段階的に又は無段階に調節可能な角度調節機構を備えている請求項１〜５のいずれかに記載のリクライニング椅子。
【請求項７】
座部の座フレームに背凭れ部の背フレームが左右一対の関節器を介して連結されるとともに、前記座フレームに対する前記背フレームの展開角度が段階的又は無段階に調節可能であり、
前記両関節器のうち少なくとも一方の関節器である第１関節器は、前記座フレーム及び前記背フレームのうちいずれか一方に固定状態に取り付けられた第１アームと、他方に固定状態に取り付けられた第２アームと、を備えるとともに、前記第１アームに前記第２アームが前記第１アームに対して相対的に回転可能に枢着されており、
さらに前記第１関節器は、前記背フレームが背凭れとして使用される時の前記背フレームの前記展開角度を第１角度から第２角度までの使用範囲に規制する規制機構を備えるとともに、前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲から外れた第３角度から前記使用範囲内に変位したとき、前記規制機構により前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲に規制されるように構成されており、
前記規制機構は、
前記第２アームに一体回転可能に且つ前記２アームの回転方向に互いに離間して設けられた二つの第１及び第２衝当部と、前記両衝当部の間から外れた位置である非ストップ位置から前記両衝当部の間の位置であるストップ位置に移動可能なストッパ部材と、を備えるとともに、
前記ストッパ部材が前記ストップ位置に配置された状態のもとで前記背フレームの前記展開角度が前記第１角度のとき前記第１衝当部が前記ストッパ部材に衝当し且つ前記背フレームの前記展開角度が前記第２角度のとき前記第２衝当部が前記ストッパ部材に衝当することにより、前記背フレームの前記展開角度を前記使用範囲に規制するように構成されており、
前記両関節器のうち一方の関節器だけが前記第１関節器であり、
前記両関節器のうち他方の関節器だけが、前記背フレームの前記展開角度を少なくとも前記使用範囲内にて段階的に又は無段階に調節可能な角度調節機構を備えているリクライニング椅子。
【請求項８】
前記第２角度は前記第１角度よりも大きく設定されており、
前記第３角度は前記第２角度よりも大きく且つ約１８０°に設定されている請求項１〜７のいずれかに記載のリクライニング椅子。
【請求項９】
座部の座フレームに背凭れ部の背フレームが左右一対の関節器を介して連結されるとともに、前記座フレームに対する前記背フレームの展開角度が段階的又は無段階に調節可能であり、
前記両関節器のうち少なくとも一方の関節器である第１関節器は、前記座フレーム及び前記背フレームのうちいずれか一方に固定状態に取り付けられた第１アームと、他方に固定状態に取り付けられた第２アームと、を備えるとともに、前記第１アームに前記第２アームが前記第１アームに対して相対的に回転可能に枢着されており、
さらに前記第１関節器は、前記背フレームが背凭れとして使用される時の前記背フレームの前記展開角度を第１角度から第２角度までの使用範囲に規制する規制機構を備えるとともに、前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲から外れた第３角度から前記使用範囲内に変位したとき、前記規制機構により前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲に規制されるように構成されており、
前記規制機構は、
前記第２アームに一体回転可能に且つ前記２アームの回転方向に互いに離間して設けられた二つの第１及び第２衝当部と、前記両衝当部の間から外れた位置である非ストップ位置から前記両衝当部の間の位置であるストップ位置に移動可能なストッパ部材と、を備えるとともに、
前記ストッパ部材が前記ストップ位置に配置された状態のもとで前記背フレームの前記展開角度が前記第１角度のとき前記第１衝当部が前記ストッパ部材に衝当し且つ前記背フレームの前記展開角度が前記第２角度のとき前記第２衝当部が前記ストッパ部材に衝当することにより、前記背フレームの前記展開角度を前記使用範囲に規制するように構成されており、
前記第２角度は前記第１角度よりも大きく設定されており、
前記第３角度は前記第２角度よりも大きく且つ約１８０°に設定されているリクライニング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部に対する背凭れ部の展開角度を調節可能なリクライニング椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
座部と背凭れ部を備えたリクライニング椅子は、座部に対する背凭れ部の展開角度を着座者の好みに対応させうるようにするため段階的に又は無段階に調節可能に構成されているのが通常である。
【０００３】
一般に、背凭れ部の背フレームは座部の座フレームに左右一対の関節器を介して連結されている。そして、背凭れ部の展開角度を段階的に又は無段階に調節可能にするため、両関節器のうち少なくとも一方の関節器は、座フレームに対する背フレームの展開角度を段階的に又は無段階に調節可能な角度調節機構（例：ラチェット機構）を備えている（例えば特許文献１〜７参照）。
【０００４】
従来の関節器の多くは、背フレームの展開角度を約８０°〜約１８０°の範囲内で調節可能に構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９３３９号公報
【特許文献２】特開２００６−３４７０９号公報
【特許文献３】特開２００８−８００４９号公報
【特許文献４】特開２００９−１８９３９１号公報
【特許文献５】特開２０１０−８８６８２号公報
【特許文献６】特開２０１１−１６７３５４号公報
【特許文献７】特開２０１３−２３１４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
而して、リクライニング椅子において、着座者が背凭れ部を背凭れとして使用する時の座フレームに対する背フレームの展開角度の範囲（この範囲を「使用範囲」という）は概ね決まっており、例えば約８５°〜約１５０°の範囲である。また、リクライニング椅子の後方への転倒を確実に防止するため、背フレームの展開角度の最大角度は規制されることが望ましい。したがって、背フレームの展開角度は基本的には背凭れ部が背凭れとして使用される時の使用範囲内だけで調節可能であれば良く、更に、背フレームの展開角度が使用範囲よりも大きな角度にならないように規制されることが望ましい。
【０００７】
一方、リクライニング椅子の製造過程において、座フレーム及び背フレームに取り付けられるクッション部材や表面カバーなどは、一般に、両フレームが両関節器を介して連結された状態でその取付け作業が行われる。この取付け作業を行う際に背フレームの展開角度が上述の使用範囲に規制されていた場合には、取付け作業を行うことが困難になる。
【０００８】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、座フレームに対する背フレームの展開角度を背フレームが背凭れとして使用される時の使用範囲内に規制することができ、更に、製造作業を行い易いリクライニング椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１０】
［１］  座部の座フレームに背凭れ部の背フレームが左右一対の関節器を介して連結されるとともに、前記座フレームに対する前記背フレームの展開角度が段階的又は無段階に調節可能であり、
前記両関節器のうち少なくとも一方の関節器である第１関節器は、前記座フレーム及び前記背フレームのうちいずれか一方に固定状態に取り付けられた第１アームと、他方に固定状態に取り付けられた第２アームと、を備えるとともに、前記第１アームに前記第２アームが前記第１アームに対して相対的に回転可能に枢着されており、
さらに前記第１関節器は、前記背フレームが背凭れとして使用される時の前記背フレームの前記展開角度を第１角度から第２角度までの使用範囲に規制する規制機構を備えるとともに、前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲から外れた第３角度から前記使用範囲内に変位したとき、前記規制機構により前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲に規制されるように構成されており、
前記規制機構は、
前記第２アームに一体回転可能に且つ前記２アームの回転方向に互いに離間して設けられた二つの第１及び第２衝当部と、前記両衝当部の間から外れた位置である非ストップ位置から前記両衝当部の間の位置であるストップ位置に移動可能なストッパ部材と、を備えるとともに、
前記ストッパ部材が前記ストップ位置に配置された状態のもとで前記背フレームの前記展開角度が前記第１角度のとき前記第１衝当部が前記ストッパ部材に衝当し且つ前記背フレームの前記展開角度が前記第２角度のとき前記第２衝当部が前記ストッパ部材に衝当することにより、前記背フレームの前記展開角度を前記使用範囲に規制するように構成されている、リクライニング椅子。
【００１１】
［２］  前記第１関節器は、前記規制機構による前記背フレームの前記展開角度の規制を解除する規制解除機構を備えており、
前記第２アームは、前記第２アームと一体回転可能な回転板部を有するとともに、前記回転板部の略中心部で前記第１アームに枢着されており、
前記第１アームと前記第２アームとの枢着軸線は前記第２アームの前記回転板部の厚さ方向と略平行であり、
前記ストッパ部材は、前記枢着軸線と略平行な方向に前記非ストップ位置から前記ストップ位置に移動可能に配置されるとともに、付勢部材により前記非ストップ位置から前記ストップ位置へと移動する方向に付勢されており、
前記両衝当部は、前記第２アームの前記回転板部に前記回転板部の回転方向に互いに離間して形成されており、
前記規制解除機構は、前記ストッパ部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記ストップ位置から前記非ストップ位置に移動されることにより、前記規制機構による前記背フレームの前記展開角度の規制を解除するように構成されており、
前記規制機構は、
前記ストッパ部材が前記非ストップ位置に配置された状態のときに前記背フレームの前記展開角度が前記使用範囲から前記第３角度側へ変位されて、前記ストッパ部材の先端部が前記第２アームの前記回転板部の側面に衝当することにより、前記ストッパ部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記非ストップ位置に保持されるとともに、
前記背フレームの前記展開角度が前記第３角度から前記使用範囲内に変位したとき、前記ストッパ部材の前記先端部の、前記回転板部の前記側面への衝当が解除されて前記ストッパ部材が前記付勢部材の付勢力により前記非ストップ位置から前記ストップ位置に移動するように構成されている前項１記載のリクライニング椅子。
【００１２】
［３］  前記規制解除機構は、
前記座部に対して前記第１関節器の外側方へ先端部側が突出した状態に配置された解除操作ピンを備えるとともに、前記解除操作ピンの前記先端部が前記解除操作ピンの軸線方向に沿って前記第１関節器側へ押し移動されることにより、前記ストッパ部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記ストップ位置から前記非ストップ位置に移動されるように構成されている前項２記載のリクライニング椅子。
【００１３】
［４］  前記解除操作ピンは、前記第１アームと前記第２アームとの前記枢着軸線と略平行に且つ前記第２アームの前記両衝当部と衝当しない位置に配置されており、
前記解除操作ピンの基端部と前記ストッパ部材が、前記解除操作ピンと前記ストッパ部材が一体に移動可能になるように連結されている前項３記載のリクライニング椅子。
【００１４】
［５］  前記第１アームは、互いに離間して略平行状に配置された左右一対の側板部を備えており、
前記第２アームの前記両衝当部は、前記第１アームの前記両側板部の間に配置されており、
前記両側板部にはそれぞれ、前記ストッパ部材を前記非ストップ位置から前記ストップ位置に移動する方向にスライド可能に挿通保持する保持孔が設けられており、
前記規制機構は、
前記ストッパ部材が前記ストップ位置に配置された状態のとき前記ストッパ部材が前記両保持孔に跨がって前記両保持孔に挿通保持されるように構成されている前項１〜４のいずれかに記載のリクライニング椅子。
【００１５】
［６］  前記両関節器のうち一方の関節器だけが前記第１関節器であり、
前記両関節器のうち他方の関節器だけが、前記背フレームの前記展開角度を少なくとも前記使用範囲内にて段階的に又は無段階に調節可能な角度調節機構を備えている前項１〜５のいずれかに記載のリクライニング椅子。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以下の効果を奏する。
【００１７】
前項［１］では、第１関節器は、背フレームが背凭れとして使用される時の背フレームの展開角度を第１角度から第２角度までの使用範囲に規制する規制機構を備えているので、背フレームの展開角度を規制機構によって使用範囲に規制することができる。
【００１８】
さらに、第１関節器は、背フレームの展開角度が使用範囲から外れた第３角度から使用範囲内に変位したとき、規制機構により背フレームの展開角度が使用範囲に規制されるように構成されている。したがって、椅子を製造する過程において、背フレームの展開角度が第３角度のときに座フレーム及び背フレームに対して所定の作業（例えば、クッション部材等の取付け作業）などを行うことできる。これにより、椅子の製造作業を容易に行うことができる。
【００１９】
さらに、規制機構は、ストッパ部材がストップ位置に配置された状態のもとで背フレームの展開角度が第１及び第２角度のときそれぞれ第１及び第２衝当部がストッパ部材に衝当することにより、背フレームの展開角度を使用範囲に規制するように構成されている。これにより、背フレームの展開角度を使用範囲に確実に規制することができる。
【００２０】
前項［２］では、規制機構は、背フレームの展開角度が第３角度から使用範囲内に変位したとき、ストッパ部材の先端部の、回転板部の側面への衝当が解除されてストッパ部材が付勢部材の付勢力により非ストップ位置からストップ位置に移動するように構成されていることにより、背フレームの展開角度を使用範囲に規制する規制操作を容易に行うことができる。
【００２１】
前項［３］では、規制解除機構は、解除操作ピンの先端部が解除操作ピンの軸線方向に沿って押し移動されることにより、ストッパ部材が付勢部材の付勢力に抗してストップ位置から非ストップ位置に移動されるように構成されている。したがって、背フレームの展開角度の規制を解除する規制解除操作を、解除操作ピンの先端部を押す押し操作によって行うことができ、これにより規制解除操作を容易に行うことができる。
【００２２】
前項［４］では、規制解除操作を確実に容易に行うことができるし、規制解除機構の簡素化を図ることができる。
【００２３】
前項［５］では、規制機構は、ストッパ部材がストップ位置に配置された状態のときストッパ部材が両保持孔に跨がって両保持孔に保持されるように構成されている。したがって、ストッパ部材に第１及び第２衝当部がそれぞれ衝当した際にストッパ部材に加わる衝撃力を両保持孔で安定良く受け止めることができる。これにより、背フレームの展開角度を第１及び第２角度にそれぞれ確実に規制することができる。
【００２４】
前項［６］では、両関節器のうち一方の関節器だけが第１関節器であり、両関節器のうち他方の関節器だけが角度調節機構を備えている。これにより、両方の関節器についてそれぞれ小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るリクライニング椅子を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図２】図２は、同椅子の背フレームの動作を説明する同椅子の左側面図である。
【図３】図３は、同椅子を脚部と座部に分離して示す同椅子の斜視図である。
【図４】図４は、背フレームの展開角度が第３角度のときの、同椅子の左関節器（第１関節器）を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図５】図５は、背フレームの展開角度が第３角度のときの同左関節器を右前斜め上側から見た斜視図である。
【図６】図６は、背フレームの展開角度が第３角度のときの同左関節器の右側面図である。
【図７】図７は、背フレームの展開角度が第３角度のときの同左関節器の平面図である。
【図８】図８は、同左関節器の分解斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図６中のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図７中のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、背フレームの展開角度が第２角度のときの、図６中のＸ−Ｘ線に対応する同左関節器の断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第２アームの展開角度が第２角度のときの、図７中のＹ−Ｙ線に対応する同左関節器の断面図である。
【図１１】図１１は、第２アームの展開角度が第１角度のときの、図７中のＹ−Ｙ線に対応する同左関節器の断面図である。
【図１２】図１２は、同椅子の右関節器を右後斜め上側から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、同右関節器の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、背フレームの展開角度が第３角度であり且つ背フレームの回転がロックされたときの同右関節器の断面図である。
【図１５】図１５は、背フレームの展開角度が第３角度であり且つ背フレームの回転のロックが解除されたときの同右関節器の断面図である。
【図１６】図１６は、左関節器（第１関節器）の一変形形態を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図１７】図１７は、同左関節器を右前斜め上側から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、同左関節器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００２７】
図１〜３において、符号「１」は、本発明の一実施形態に係るリクライニング椅子である。また、矢印「Ｆ」、「Ｂ」、「Ｌ」及び「Ｒ」はそれぞれ椅子１の前側、後側、左側及び右側を示している。
【００２８】
図１に示すように、椅子１は、座部２Ａと背凭れ部３Ａと脚部４Ａを具備している。脚部４Ａは、座部２Ａをその下側から床面に対して所定高さ位置に略水平状に支持するものであり、金属製脚フレーム４を有している。座部２Ａは、脚部４Ａ（脚フレーム４）の上側に配置された状態で脚部４Ａに連結ボルト７等の連結手段によって分離可能に連結されている（図３参照）。このような座部２Ａと脚部４Ａの連結作業は、椅子１を陳列・販売する店頭で行われたり、椅子１を購入した購入者により椅子１の設置現場などで主に行われる。したがって、本実施形態の椅子１はいわゆるノックダウン式のものであるとも言える。
【００２９】
座部２Ａは金属パイプで形成された座フレーム２を備えている。座フレーム２は、互いに離間して平行状に配置された左右一対の側枠部２ａ、２ａと、両側枠部２ａ、２ａの前端同士を連結した前枠部２ｂと、両側枠部２ａ、２ａの後端同士を連結した後枠部２ｃとを有している。両側枠部２ａ、２ａの前後方向の略中間部同士は二つの細帯板状の連結板部２ｄ、２ｄで連結されている。
【００３０】
背凭れ部３Ａは金属パイプで形成された背フレーム３を備えている。背フレーム３は、互いに離間して平行状に配置された左右一対の側枠部３ａ、３ａと、両側枠部３ａ、３ａの上端同士を連結した上枠部３ｂとを有している。さらに、各側枠部３ａの下端部には円筒状の金属製連結ソケット３ｃが外嵌状態で固着されている。両側枠部３ａ、３ａの上下方向の略中間部同士は連結枠部３ｄで連結されている。
【００３１】
そして、座フレーム２の左右両端部としての左右両側枠部２ａ、２ａの両後端部に背フレーム３の左右両下端部としての左右両側枠部３ａ、３ａの両下端部が左右一対の関節器１０、４０を介して回転可能に連結されている。すなわち詳述すると、座フレーム２の左側枠部２ａの後端部に背フレームの左側枠部３ａの下端部としての連結ソケット３ｃが左関節器１０を介して連結されており、座フレーム２の右側枠部２ａの後端部に背フレーム３の右側枠部３ａの下端部としての連結ソケット３ｃが右関節器４０を介して連結されている。両関節器１０、４０はそれぞれ金属製である。
【００３２】
図１及び３に示すように、座フレーム２及び背フレーム３には両フレーム２、３が両関節器１０、４０を介して連結された状態でクッション部材５（二点鎖線で示す）が両フレーム２、３及び両関節器１０、４０の略全体を覆うように取り付けられている。クッション部材５は弾性を有するウレタン（例：ウレタンフォーム）等からなる。クッション部材５の表面全体は柔軟な表面カバーで包覆されている。
【００３３】
両関節器１０、４０のうち右関節器４０は、座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度を段階的に調節可能な角度調節機構６０を備えている。この右関節器４０の構成については後述する。
【００３４】
両関節器１０、４０のうち第１関節器としての左関節器１０は、図４〜８に示すように、座フレーム２の左側枠部２ａの後端部に固定状態に取り付けられた金属製第１アーム１１と、背フレーム３の左側枠部３ａの下端部としての連結ソケット３ｃに固定状態に取り付けられた金属製第２アーム２１とを備えている（図１参照）。
【００３５】
第１アーム１１は、図８に示すように、座フレーム２の左側枠部２ａの後端部に取り付けられる円筒状の取付け部１２と、取付け部１２の基端側（即ち後端側）に取付け部１２と一体に形成された左右一対の側板部１３、１３とを備えている。両側板部１３、１３は互いに離間して平行状に配置されている。両側板部１３、１３の下端同士は底板部１４で一体に連結されている（図９Ｂ参照）。両側板部１３、１３の上端同士は上板部１８で一体に連結されている。そして、図１に示すように、左関節器１０の第１アーム１１の取付け部１２が座フレーム２の左側枠部２ａの後端部にその上面上に配置された状態で所定の固着手段（例：溶接、リベット止め）により固定状態に取り付けられており、すなわち、第１アーム１１が座フレーム２の左側枠部２ａの後端部に座フレーム２に対して動かないように固着されている。
【００３６】
第２アーム２１は、図８に示すように、左右一対の第２アーム構成片２１Ａ、２１Ａ同士が一体的に組み合わされて構成されたものである。両構成片２１Ａ、２１Ａの組み合わせ前の状態において、各構成片２１Ａの組み合わせ面には、両構成片２１Ａ、２１Ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な複数の嵌合孔部２１ａ及び嵌合凸部２１ｂが設けられている。
【００３７】
さらに、第２アーム２１は、背フレーム３の左側枠部３ａの下端部としての連結ソケット３ｃに取り付けられる円筒状の取付け部２２と、回転板部２３とを備えている。そして、図１に示すように、取付け部２２に背フレーム３の左側枠部３ａの連結ソケット３ｃが外嵌され、この状態で取付け部２２が連結ソケット３ｃに所定の固着手段（例：リベット止め、カシメ止め）により固定状態に取り付けられており、これにより、第２アーム２１が背フレーム３の側枠部３ａの下端部に背フレーム３と一体に移動（回転）するように固着されている。
【００３８】
図８に示すように、回転板部２３は略円板状であり、取付け部２２の基端側（即ち下端側）に取付け部２２と一体に形成されている。これにより、回転板部２３は取付け部２２（第２アーム２１）と一体回転可能になっている。
【００３９】
回転板部２３の中心部には断面円形状の枢軸孔２５が回転板部２３の厚さ方向に貫通して設けられている。そして、回転板部２３が第１アーム１１の両側板部１３、１３間に配置されており、この状態でリベットからなる断面円形状の回転軸１９が一方の側板部１３に設けられた断面円形状の枢軸孔１５と回転板部２３の枢軸孔２５と他方の側板部１３に設けられた断面円形状の枢軸孔１５とに連通して挿通されており、これにより、第１アーム１１に第２アーム２１（詳述すると第２アーム２１の回転板部２３）がその回転板部２３の中心部で回転軸１９を介して回転可能に枢着されている。第１アーム１１と第２アーム２１との枢着軸線（即ち回転軸１９の中心軸線）Ｊ１は回転板部２３の厚さ方向と平行である。
【００４０】
ここで、図２に示すように、左関節器１０の第１アーム１１に対する第２アーム２１の展開角度をθとする。この展開角度θは、椅子１の座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度に相当している。したがって、以下では、左関節器１０の第１アーム１１に対する第２アーム２１の展開角度θを、椅子１の座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度θとして説明する。
【００４１】
本実施形態の椅子１では、背フレーム３が椅子１の背凭れとして使用される時には、背フレーム３（左関節器１０の第２アーム２１）は、座フレーム２（第１アーム１１）に対する背フレーム３（第２アーム２１）の展開角度θが第１角度θ１から第２角度θ２までの範囲に配置される。また、背フレーム３（第２アーム２１）の展開角度θが使用範囲θ1-2から外れた角度として例えば約１８０°の角度を「第３角度θ３」と定義する。
【００４２】
また、説明の便宜上、背フレーム３（第２アーム２１）の展開角度θが減少する回転方向Ｓを背フレーム３（第２アーム２１）の「正回転方向Ｓ」と定義し、背フレーム３（第２アーム２１）の展開角度θが増加する回転方向Ｇを背フレーム３（第２アーム２１）の「逆回転方向Ｇ」と定義する。
【００４３】
左関節器１０は、背フレーム３の展開角度θを第１角度θ１から第２角度θ２までの使用範囲θ1-2に規制する規制機構３０と、規制機構３０による背フレーム３の展開角度θの規制を解除する規制解除機構３１とを備えている。ここで、規制機構３０は、詳述すると、左関節器１０の第１アーム１１に対する第２アーム２１の展開角度を所定の範囲に規制することで座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度θを使用範囲θ1-2に規制するものである。
【００４４】
第２角度θ２は第１角度θ１よりも大きく設定される（即ちθ２＞θ１）。θ１及びθ２はそれぞれ任意に設定されるものであり、具体的には、θ１は例えば約７０°〜約１００°の範囲内の一角度に設定され、θ２は例えば約１３０°〜約１６０°の範囲内の一角度に設定され、θ1-2はθ１からθ２までの範囲に設定される。
【００４５】
ただし本発明では、θ１及びθ2は、上述の角度や範囲に限定されるものではなく、椅子１の使用目的、設置場所、座部２Ａ（座フレーム２）に対する脚部４Ａ（脚フレーム４）の後下端位置、座部２Ａ（座フレーム２）に対する背凭れ部３Ａ（背フレーム３）の高さなどに応じて様々に設定されるものである。また、θ３は約１８０°であることが特に望ましいが、本発明はθ３が必ずしも約１８０°であることを要しない。
【００４６】
次に、規制機構３０について以下に説明する。
【００４７】
図８及び９Ｂに示すように、左関節器１０の第２アーム２１の回転板部２３の外周縁部における所定部分にはその外周方向に延びた凹所２４ｃが切り欠かれて設けられており、これにより、回転板部２３の外周縁部に、凹所２４ｃの互いに対向する一対の側面部からなる第１衝当部２４ａ及び第２衝当部２４ｂが回転板部２３の回転方向（即ち第２アーム２１の回転方向）に互いに離間して且つ回転板部２３の半径外向きに突出した状態にして回転板部２３と一体に回転可能に形成されている。
【００４８】
規制機構３０は、上述の第１及び第２衝当部２４ａ、２４ｂを備えるとともに、更に、ストッパ部材としての真直な断面円形状の金属製ストッパピン２６を備えている。
【００４９】
ここで、図９Ａ及び９Ｂに示した左関節器１０では、第２アーム２１は、背フレーム３の展開角度θが第３角度θ３（約１８０°）の位置に配置されている。図１０Ａ及び１０Ｂでは、第２アーム２１は、背フレーム３の展開角度θが第２角度θ２の位置に配置されている。図１１では、第２アーム２１は、背フレーム３の展開角度θが第１角度θ１の位置に配置されている。
【００５０】
図９Ａに示すように、ストッパピン２６の軸線Ｊ２は第１アーム１１と第２アーム２１との枢着軸線Ｊ１と平行に配置されている。さらに、ストッパピン２６は、回転板部２３の両衝当部２４ａ、２４ｂの間の位置である凹所２４ｃの内側からなるストップ位置（図１０Ａ、１０Ｂ及び１１参照）と、両衝当部２４ａ、２４ｂの間の位置（即ちストップ位置）から回転板部２３の厚さ方向の片側（詳述すると回転板部２３の右側方）に外れた位置である非ストップ位置（図９Ａ及び９Ｂ参照）との間を、枢着軸線Ｊ１と平行な方向に移動可能に配置されている。
【００５１】
図１０Ａ、１０Ｂ及び１１に示すように、背フレーム３の展開角度θが使用範囲θ1-2内である状態では、ストッパピン２６は、両衝当部２４ａ、２４ｂの間の位置であるストップ位置に配置されている。さらにこの状態では、ストッパピン２６は、図１０Ａに示すように、第１アーム１１の両側板部１３、１３にそれぞれ設けられた断面円形状の両保持孔１６、１６に跨がってストッパピン２６を非ストップ位置からストップ位置に移動する方向Ｑにスライド可能に両保持孔１６、１６に挿通保持されている。
【００５２】
ストッパピン２６がストップ位置に配置された状態において、背フレーム３の逆回転方向Ｇへの回転により背フレーム３の展開角度θが第２角度θ２になったとき、図１０Ｂに示すように回転板部２３の第２衝当部２４ｂがストッパピン２６に衝当する。これにより、背フレーム３の逆回転方向Ｇの回転が停止されて背フレーム３の展開角度θが第２角度θ２に規制される。一方、背フレーム３の正回転方向Ｓへの回転により背フレーム３の展開角度θが第１角度θ１になったとき、図１１に示すように回転板部２３の第１衝当部２４ａがストッパピン２６に衝当する。これにより、背フレーム３の正回転方向Ｓの回転が停止されて背フレーム３の展開角度θが第１角度θ１に規制される。したがって、ストッパピン２６がストップ位置に配置された状態では、背フレーム３の展開角度θは第１角度θ１から第２角度θ２までの使用範囲θ1-2に規制される。
【００５３】
以上のように、規制機構３０は、ストッパピン２６がストップ位置に配置された状態のもとで背フレーム３の展開角度θが第１角度θ１のとき第１衝当部２４ａがストッパピンに衝当し且つ背フレーム３の展開角度θが第２角度θ２のとき第２衝当部２４ｂがストッパピン２６に衝当することにより、背フレーム３の展開角度θを使用範囲θ1-2に規制するように構成されている。
【００５４】
次に、規制解除機構３１について以下に説明する。
【００５５】
規制解除機構３１は、ストッパピン２６が図１０Ａに示したストップ位置から図９Ａに示した非ストップ位置に移動されることにより、規制機構３０による背フレーム３の展開角度θの規制を解除するものであり、真直な断面円形状の金属製解除操作ピン２７などを備えている。解除操作ピン２７は頭部付きリベットからなる（図８参照）。
【００５６】
解除操作ピン２７は、図９Ａ及び９Ｂに示すように、第１アーム１１と第２アーム２１との枢着軸線Ｊ１と平行で且つ第２アーム２１の両衝当部２４ａ、２４ｂと衝当しない位置にて、第１アーム１１の左側板部１３の左側方に解除操作ピン２７の先端部２７ａ側（即ちリベットの頭部側）が突出した状態に配置されている。なお、第１アーム１１の左側板部１３の左側方とは、座部２Ａ（椅子１）に対して左関節器１０の外側方に相当している。
【００５７】
さらに、解除操作ピン２７は、第１アーム１１の両側板部１３、１３にそれぞれ設けられた断面円形状の両保持孔１７、１７に跨がって解除操作ピン２７の軸線Ｊ３方向に沿ってスライド可能に両保持孔１７、１７に挿通保持されている。
【００５８】
そして、解除操作ピン２７の基端部２７ｂとストッパピン２６の基端部２６ｂとが、第１アーム１１の右側板部１３の右側において、連結片２８を介して連結されており、これにより、解除操作ピン２７とストッパピン２６が一体に移動可能になるように連結されている。なお、第１アーム１１の右側板部１３の右側とは、座部２Ａ（椅子１）に対して左関節器１０の内側方側に対応している。
【００５９】
すなわち、図８に示すように、連結片２８は、高い剛性を有する金属製のものであり、第１アーム１１の右側板部１３の右側に配置されている。連結片２８の一端部及び他端部にはそれぞれ断面円形状の取付け孔２８ａ、２８ｂが設けられている。そして、図９Ａに示すように、解除操作ピン２７の基端部２７ｂが連結片２８の一方の取付け孔２８ａに挿通された状態で局部的に径大状に押し潰されることにより、解除操作ピン２７の基端部２７ｂが連結片２８に固定状態に取り付けられている。また、ストッパピン２６の基端部２６ｂが連結片２８の他方の取付け孔２８ｂに挿通された状態で局部的に径大状に押し潰されることにより、ストッパピン２６の基端部２６ｂが連結片２８に固定状態に取り付けられている。その結果、解除操作ピン２７の基端部２７ｂとストッパピン２６の基端部２６ｂとが連結片２８を介して解除操作ピン２７とストッパピン２６が一体に移動可能になるように連結されている。
【００６０】
解除操作ピン２７には解除操作ピン２７及びストッパピン２６に付勢力を付与する第１付勢部材としての圧縮コイルばね２９が解除操作ピン２７に外挿状態に取り付けられている。さらに、圧縮コイルばね２９は、解除操作ピン２７の先端部２７ａに局部的に形成された径大部と第１アーム１１の左側板部１３の左側面との間に挟まれた状態で配置されている。なお、解除操作ピン２７の上記径大部は、解除操作ピン２７を形成するリベットの頭部からなる。
【００６１】
ストッパピン２６は、圧縮コイルばね２９によって非ストップ位置（図９Ａ参照）からストップ位置（図１０Ａ参照）に移動する方向Ｑに常時付勢されている。
【００６２】
そして、規制解除機構３１は、図１０Ａに示すように、解除操作ピン２７の先端部２７ａが左関節器１０（詳述すると第１及び第２アーム１１、２１）側へ矢印Ｐの方向に押されて解除操作ピン２７が解除操作ピン２７の軸線Ｊ３方向に沿って移動されることにより、図９Ａに示すようにストッパピン２６が圧縮コイルばね２９の付勢力に抗してストップ位置から非ストップ位置に移動されるように構成されている。
【００６３】
次に、右関節器４０の構成について図１２〜１５を参照して以下に説明する。
【００６４】
右関節器４０は、上述したように、背フレーム３の展開角度θを段階的に調節可能な角度調節機構６０を備えており、更に、座フレーム２の右側枠部２ａの後端部に座フレーム２に対して動かないように固定状態に取り付けられた第１アーム４１と、背フレーム３の右側枠部３ａの下端部としての連結ソケット３ｃに背フレーム３と一体に移動（回転）するように固定状態に取り付けられた第２アーム５１とを備えている（図１参照）。そして、第１アーム４１に第２アーム５１が回転軸４９を介して枢着されている。ここで、角度調節機構６０は、詳述すると、右関節器４０の第１アーム４１に対する第２アーム５１の展開角度を段階的に調節することで座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度θを段階的に調節するものである。
【００６５】
第１アーム４１は、座フレーム２の右側枠部２ａの後端部に取り付けられる円筒状の取付け部４２と、取付け部４２の基端側（即ち後端側）に取付け部４２と一体に形成された左右一対の側板部４３、４３とを備えている。
【００６６】
第２アーム５１は、背フレーム３の右側枠部３ａの下端部としての連結ソケット３ｃに取り付けられる円筒状の取付け部５２と、取付け部５２の基端側（即ち下端側）に取付け部５２と一体に形成された略円板状の回転板部５３などを備えている。
【００６７】
図１３に示すように、第２アーム５１は、左関節器１０の第２アーム２１と同様に、左右一対の第２アーム構成片５１Ａ、５１Ａ同士が一体的に組み合わされて構成されたものである。両構成片５１Ａ、５１Ａはリベット５１ａで締結されている。
【００６８】
第２アーム５１の回転板部５３の中心部には軸孔としての断面非円形状（詳述すると断面六角形状）の係合孔５５が回転板部５３の厚さ方向に貫通して設けられている。そして、回転板部５３が第１アーム４１の左右一対の側板部４３、４３の間に配置されており、この状態で回転軸４９が一方の側板部４３に設けられた断面円形状の枢軸孔４５と回転板部５３の係合孔５５と他方の側板部４３に設けられた断面円形状の枢軸孔４５とに連通して挿通されており、これにより、上述したように、第１アーム４１に第２アーム５１がその回転板部５３の中心部で回転軸４９を介して枢着されている。また、両側板部４３、４３の下端同士は底板部４４で一体に連結されている。
【００６９】
図１３に示すように、回転軸４９の軸線方向の中間部４９ｃは、回転板部５３の係合孔５５の断面形状に対応した断面非円形状（詳述すると断面六角形状）に局部的に形成されており、回転軸４９の軸線方向の先端部４９ａ及び基端部４９ｂはそれぞれ断面円形状に形成されている。そして、回転軸４９の中間部４９ｃが回転板部５３の係合孔５５に係合状態に挿通されている。これにより、回転軸４９は、第２アーム５１の回転板部５３の回転動作に伴い両枢軸孔４５、４５内にて第２アーム５１と一体に回転するようになっている。
【００７０】
回転軸４９が一方の側板部４３の枢軸孔４５と回転板部５３の係合孔５５と他方の側板部４３の枢軸孔４５とに連通して挿通された状態では、回転軸４９の先端部４９ａは、第１アーム４１の左側板部４３の左側方に突出しており、この先端部４９ａには係止溝４９ｄが形成されている。そして、背フレーム３（第２アーム５１）を正回転方向Ｓに常時付勢する第２付勢部材の一端部としてのぜんまいばね７０の内端部７０ａが係止溝４９ｄに係止されている。
【００７１】
第１アーム４１の両側板部４３、４３にはリベットからなる断面円形状の揺動軸６６が左側板部４３の左側方に突出して取り付けられている。そして、第２付勢部材の他端部としてのぜんまいばね７０の外端部７０ｂが揺動軸６６の突出した先端部６６ａに係止されている（図１２参照）。これにより、背フレーム３（第２アーム５１）はぜんまいばね７０によって正回転方向Ｓに常時付勢されている。図１３中の符号「４７」及び「４７」は揺動軸６６用取付け孔である。
【００７２】
角度調節機構６０は、板状の金属製爪部材６１などを備えている。爪部材６１は、左右一対の爪部材構成片６１Ａ、６１Ａ同士が一体的に組み合わされて構成されたものである。
【００７３】
図１４及び１５に示すように、爪部材６１は第１アーム４１の両側板部４３、４３の間に配置されている。爪部材６１の基端部としての上端部は揺動軸６６（詳述すると揺動軸６６の基端部）に揺動可能に枢支されている。図１３中の符号「６３」は揺動軸孔である。第２アーム５１の回転板部５３の外周縁部には複数のギヤ歯５４が係合孔５５を中心に円弧状に並んで形成されている。爪部材６１の外周縁部における、回転板部５３のギヤ歯５４側に向いた側縁部には、ギヤ歯５４と噛合可能な複数の爪歯６２が形成されている。
【００７４】
図１４では、爪部材６１の爪歯６２は回転板部５３のギヤ歯５４に噛合しており、これにより、背フレーム３（第２アーム５１）が正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転しないように背フレーム３（第２アーム５１）の回転がロックされている。
【００７５】
図１５では、爪部材６１の爪歯６２は回転板部５３のギヤ歯５４から分離されて爪歯６２とギヤ歯５４との噛合が解除されており、これにより、背フレーム３（第２アーム５１）の回転のロックが解除されている。
【００７６】
さらに、爪部材６１には、爪部材６１の遊端部としての下端部から上端部へ進む方向に対して回転板部５３のギヤ歯５４側に略く字状に屈曲して延びた操作長孔６４が設けられている。第１アーム４１の両側板部４３、４３にはそれぞれ回転軸４９（枢軸孔４５）を中心に円弧状に延びた案内長孔４６、４６か設けられている。そして、操作ピン６５が一方の案内長孔４６と操作長孔６４と他方の案内長孔４６とに連通して挿通されており、更に、操作ピン６５の基端部がレバー式操作桿６７に固定状態に取り付けられている（図１３参照）。符号「６７ｄ」は操作ピン６５用取付け孔である。
【００７７】
操作桿６７は、爪部材６１の爪歯６２を回転板部５３のギヤ歯５４に噛合させるロック操作と、爪歯６２とギヤ歯５４との噛合を解除させるロック解除操作とを行うものである。操作桿６７の基端部には断面円形状の軸孔６７ａが設けられており、この軸孔６７ａに回転軸４９の断面円形状の基端部４９ｂが挿通されることで操作桿６７の先端部６７ｂが回転軸４９を中心に上下方向に揺動可能になるように操作桿６７が右関節器４０（詳述すると右関節器４０の第１アーム４１）に取り付けられている。
【００７８】
図１３中の符号「６８」は、操作桿６７の先端部６７ｂを下方向に常時付勢する第３付勢部材としての引張コイルばねである。図１２に示すように、引張コイルばね６８の一端部６８ａは、第１アーム４１の両側板部４３、４３に固着されたリベットからなる係止ピン６９に取り付けられた円筒状カラー６９ａに係止されており、引張コイルばね６８の他端部６８ｂは、操作桿６７に形成された係止片部６７ｃに係止されている。これにより、操作桿６７は、引張コイルばね６８によって操作桿６７の先端部６７ｂが下方向に移動するように常時付勢されている。
【００７９】
図１４において、右関節器４０では、椅子１に着座した着座者（図示せず）の手（詳述すると着座者の右手）で操作桿６７の先端部６７ｂに取り付けられたグリップ部（図示せず）を掴んで操作桿６７の先端部６７ｂを引張コイルばね６８の付勢力に抗して図１４に示した位置から図１５に示すように上方向に回転操作させると、操作桿６７に固着された操作ピン６５が両案内長孔４６、４６及び操作長孔６４内にて上方向に移動され、この移動動作に伴い爪部材６１が揺動軸６６を中心に回転板部５３から離れる方向に移動して爪部材６１の爪歯６２と回転板部５３のギヤ歯５４との噛合が解除される。この結果、背フレーム３（第２アーム５１）の回転のロックが解除される。この操作を右関節器４０に対するロック解除操作という。すると、背フレーム３はぜんまいばね７０の付勢力によって正回転方向Ｓに回転する。
【００８０】
背フレーム３の展開角度θが着座者が所望する角度のとき、操作桿６７の先端部６７ｂを図１５に示した位置から図１４に示すように元の位置に向かって下方向に移動させる。これにより、爪部材６１が揺動軸６６を中心に回転板部５３に接近する方向に移動して爪部材６１の爪歯６２が回転板部５３のギヤ歯５４に噛合する。その結果、背フレーム３（第２アーム５１）の回転がロックされて背フレーム３の展開角度θが所望する角度に固定される。この操作を右関節器４０に対するロック操作という。
【００８１】
右関節器４０では、背フレーム３の展開角度θは第２アーム５１の回転板部５３のギヤ歯５４のピッチに対応して段階的に調節可能である。
【００８２】
右関節器４０において角度調節機構６０で調節可能な背フレーム３の展開角度θの範囲は、第１角度θ１から第３角度θ３までの範囲と等しいか、これよりも大きな範囲に設定されることが特に望ましい。なお本発明では、角度調節機構６０で調節可能な背フレーム３の展開角度θの範囲は、このような範囲に限定されるものではなく、少なくとも使用範囲θ1-2内（即ち第１角度θ１から第２角度θ２まで）であれば良い。
【００８３】
また本発明では、角度調節機構６０は上述のように背フレーム３の展開角度θを段階的に調節可能なものであるものに限定されるものではなく、その他に、特開２０１１−１６７３５４号公報、特開２０１３−２３１４８７号公報、特開２０１４−６１１７５号公報、特開２０１５−５３９７０号公報などに開示されているように背フレーム（第２アーム）の展開角度θを無段階に調節可能なものであっても良い。
【００８４】
次に、本実施形態の椅子１の動作及び使用方法について以下に説明する。
【００８５】
椅子１を製造する過程においては、図３に示すように、椅子１の脚部４Ａ（脚フレーム４）は座部２Ａ（座フレーム２）から分離されている。座フレーム２と背フレーム３は両関節器１０、４０を介して互いに連結されており、座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度θは第３角度θ３である約１８０°になっている。このとき、背フレーム３が正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転しないように背フレーム３の回転が右関節器４０の角度調節機構６０の爪部材６１の爪歯６２と回転板部５３のギヤ歯５４との噛合によりロックされている。
【００８６】
この第３角度θ３の状態のとき座フレーム２及び背フレーム３にクッション部材５等が取り付けられる。これにより、この取付け作業を容易に行うことができる。
【００８７】
取付け作業が終了した後において、椅子１をその製造工場から出荷する目的等のために椅子１を搬送する際には、座部２Ａ及び背凭れ部３Ａは、座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度θを第３角度θ３（即ち約１８０°）に維持した状態のまま梱包箱内に梱包される。そのため、梱包サイズが小さく、椅子１の搬送コストの削減を図ることができる。なお、脚部４Ａ（脚フレーム４）は、通常、座部２Ａ及び背凭れ部３Ａとは別に梱包されて搬送される。
【００８８】
そして、搬送先において脚部４Ａと座部２Ａとの連結作業が行われる。搬送先としては、椅子１を陳列・販売する店頭が例示される。また、脚部４Ａと座部２Ａとの連結作業は、椅子１を購入した購入者により椅子１の設置場所などにて行われても良い。
【００８９】
座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度θが第３角度θ３（即ち約１８０°）である状態では、図９Ｂに示すように、左関節器１０の第２アーム２１が第１アーム１１に設けられたストッパ部としての底板部１４の後端部１４ａに衝当しており、これにより、背フレーム３の逆回転方向Ｇの回転が規制されており、即ち背フレーム３の展開角度θが第３角度θ３よりも増加しないように第３角度θ３に規制されている。
【００９０】
さらに、図９Ａ及び９Ｂに示すように、左関節器１０の規制機構３０のストッパピン２６の先端部（詳述するとストッパピン２６の先端面）２６ａが第２アーム２１の回転板部２３の側面２３ａに回転板部２３の厚さ方向に衝当しており、これによりストッパピン２６が圧縮コイルばね２９の付勢力に抗して非ストップ位置に保持されている。このとき、図９Ａに示すように、ストッパピン２６は第１アーム１１の右側板部１３の保持孔１６内に配置されており、また圧縮コイルばね２９は密着状態になっており、規制解除機構３１の解除操作ピン２７の押し移動が密着状態の圧縮コイルばね２９によって規制されている。なお本発明では、解除操作ピン２７の押し移動の規制は、圧縮コイルばね２９が密着状態になることにより行われることに限定されるものではなく、その他に例えば解除操作ピン２７の外周面に半径外向きに膨出状に形成された段部２７ｃ（図８参照）が第１アーム１１の左側板部１３の左側面に当接することにより行われるように構成されていても良い。
【００９１】
右関節器４０でも、背フレーム３の展開角度θが第３角度θ３（即ち約１８０°）である状態では、図１４に示すように、右関節器４０の第２アーム５１が第１アーム４１に設けられたストッパ部としての底板部４４の後端部４４ａに衝当しており、これにより、背フレーム３の逆回転方向Ｇの回転が規制されており、即ち背フレーム３の展開角度θが第３角度θ３よりも増加しないように第３角度θ３に規制されている。
【００９２】
さらに、角度調節機構６０の爪部材６１の爪歯６２が第２アーム５１の回転板部５３のギヤ歯５４に噛合しており、これにより、上述したように背フレーム３が正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転しないように背フレーム３の回転がロックされている。このロック状態で、座フレーム２及び背フレーム３に対してクッション部材５等の取付け作業が行われたり、座フレーム２及び背フレーム３が梱包されたりする。
【００９３】
脚部４Ａと座部２Ａを連結した後において、背フレーム３（背凭れ部３Ａ）を背凭れとして使用するために背フレーム３の展開角度θを第３角度θ３（約１８０°）から減少させる場合、すなわち背フレーム３を正回転方向Ｓに回転させる場合には、図１５に示すように、ロック解除操作者（例えば、脚部４Ａと座部２Ａとの連結作業者、椅子１への着座者）が右関節器４０に対して上述したロック解除操作を行う。
【００９４】
すると、ぜんまいばね７０の付勢力によって背フレーム３が正回転方向Ｓに回転して背フレーム３の展開角度θが減少する。つまり、左関節器１０では、背フレーム３の展開角度θが図９Ｂに示した第３角度θ３（約１８０°）から第２角度θ２側へ変位するように回転板部２３が回転する。この回転板部２３の回転動作に伴いストッパピン２６の先端部２６ａが回転板部２３の側面２３ａ上を第１及び第２衝当部２４ａ、２４ｂの間（即ち凹所２４ｃ）に向かって相対的に摺動する。
【００９５】
そして、背フレーム３の展開角度θが第２角度θ２に変位したとき、図１０Ａ及び１０Ｂに示すように、規制機構３０のストッパピン２６の先端部２６ａの、回転板部２３の側面２３ａ（図９Ａ参照）への衝当が解除されてストッパピン２６が圧縮コイルばね２９の付勢力によって非ストップ位置からストップ位置側へ自動的に移動される。そして、ストッパピン２６がストップ位置に移動したとき、背フレーム３の展開角度θが使用範囲θ1-2に規制されるとともに、図１０Ａに示すように連結片２８が第１アーム１１の右側板部１３の右側面に衝当し、これによりストッパピン２６がストップ位置に配置されるように規制される。この状態では、ストッパピン２６は両保持孔１６、１６に跨がって両保持孔１６、１６内に配置されている。この状態にされてから背フレーム３（背凭れ部３Ａ）は椅子１の背凭れとして使用される。
【００９６】
背フレーム３の展開角度θが使用範囲θ1-2内である状態において、椅子１への着座者が背フレーム３の展開角度θを調節する際には、着座者の背中で背フレーム３を受けた状態で着座者が右関節器４０に対して上述したロック解除操作を行う。これにより、背フレーム３の展開角度θが使用範囲θ1-2内にて段階的に調節可能となる。そして、背フレーム３の展開角度θが着座者が所望する角度になるように着座者の背中を前後に動かし、背フレーム３の展開角度θが所望する角度のとき着座者が右関節器４０に対して上述したロック操作を行うことにより、背フレーム３の展開角度θが所望する角度にロックされる。
【００９７】
このような背フレーム３の展開角度θの調節操作において、もし背フレーム３の展開角度θが使用範囲θ1-2内の例えば略中間角度から第１角度θ１に変位したとき、図１１に示すように左関節器１０では第２アーム２１の回転板部２３の第１衝当部２４ａがストッパピン２６に衝当し、これにより背フレーム３の正回転方向Ｓへの回転が規制され即ち背フレーム３の展開角度θが第１角度θ１よりも減少しないように第１角度θ１に規制される。このとき、更に左関節器１０では第２アーム２１が第１アーム１１に設けられたストッパ部としての上板部１８の後端部１８ａに衝当し、これにより背フレーム３の正回転方向Ｓへの回転が確実に規制されるようになっている。なお本発明では、左関節器１０は第１衝当部２４ａがストッパピン２６に衝当したときに第２アーム２１が第１アーム１１の上板部１８の後端部１８ａに衝当しないように構成されていることを排除するものではない。
【００９８】
もし背フレーム３の展開角度θが使用範囲θ1-2内の例えば略中間角度から第２角度θ２に変位したとき、図１０Ｂに示すように第２アーム２１の回転板部２３の第２衝当部２４ａがストッパピン２６に衝当し、これにより背フレーム３の逆回転方向Ｇへの回転が規制され即ち背フレーム３の展開角度θが第２角度θ２よりも増加しないように第２角度θ２に規制される。
【００９９】
一方、背フレーム３の展開角度θを使用範囲θから第３角度θ３（即ち約１８０°）に変位させる場合には、ロック解除操作者が右関節器４０に対して上述したロック解除操作を行うとともに、図１０Ａに示すように、ロック解除操作者の手指で座部２Ａに対して左側から左関節器１０の規制解除機構３１の解除操作ピン２７の先端部２７ａを解除操作ピン２７の軸線Ｊ３方向に沿って左関節器１０（詳述すると第１及び第２アーム１１、２１）側へ矢印Ｐの方向に押し移動させる。これにより、ストッパピン２６が圧縮コイルばね２９の付勢力に抗してストップ位置から非ストップ位置側へ移動され、そしてストッパピン２６が非ストップ位置に配置されたとき圧縮コイルばね２９が圧縮状態になって解除操作ピン２７の押し移動が停止（規制）される（図９Ａ参照）。
【０１００】
このようにストッパピン２６を非ストップ位置に配置させた状態のままで（即ち、解除操作ピン２７の先端部２７ａを手指で押した状態のままで）、背フレーム３を逆回転方向Ｇに回転させることで背フレーム３の展開角度θを使用範囲θ1-2から第３角度θ３側へ変位させることにより、図９Ａ及び９Ｂに示すように、ストッパピン２６の先端部２６ａが第２アーム２１の回転板部２３の側面２３ａに当接して衝当する。これにより、ストッパピン２６が圧縮コイルばね２９の付勢力に抗して非ストップ位置に保持される。そのため、解除操作ピン２７の先端部２７ａから手指を離してもストッパピン２６はストップ位置に移動しないで非ストップ位置に維持される。
【０１０１】
この状態のままで背フレーム３を更に逆回転方向Ｇさせて背フレーム３の展開角度θを第３角度θ３に変位させる。すると、図９Ｂに示すように、左関節器１０では第２アーム２１が第１アーム１１の底板部１４の後端部１４ａに衝当し、背フレーム３の逆回転方向Ｇの回転が規制され即ち背フレーム３の展開角度θが第３角度θ３よりも増加しないように第３角度θ３に規制される。さらにこのとき、図１５に示すように、右関節器４０でも第２アーム５１が第１アーム４１の底板部４４の後端部４４ａに衝当し、背フレーム３の逆回転方向Ｇの回転が規制される。そして、右関節器４０に対して上述したロック操作を行うことにより、背フレーム３の展開角度θが第３角度θ３にロックされる。
【０１０２】
本実施形態の椅子１によれば、左関節器１０の規制機構３０は、ストッパピン２６がストップ位置に配置された状態のもとで背フレーム３の展開角度θが第１及び第２角度θ１、θ２のときそれぞれ第１及び第２衝当部２４ａ、２４ｂがストッパピン２６に衝当することにより、背フレーム３の展開角度θを使用範囲θ1-2に規制するように構成されている。これにより、背フレーム３の展開角度θを使用範囲θ1-2に確実に規制することができる。
【０１０３】
さらに、規制機構３０は、ストッパピン２６が非ストップ位置に配置された状態のときに背フレーム３の展開角度θが使用範囲θ1-2から第３角度θ３側へ変位されて、ストッパピン２６の先端部２６ａが第２アーム２１の回転板部２３の側面２３ａに衝当することにより、ストッパピン２６が圧縮コイルばね２９の付勢力に抗して非ストップ位置に保持されるように構成されているので、背フレーム３の展開角度θの規制を解除する規制解除操作を容易に行うことができる。
【０１０４】
さらに、規制機構３０は、背フレーム３の展開角度θが第３角度θ３から使用範囲θ1-2内に変位したとき、ストッパピン２６の先端部２６ａの、回転板部２３の側面２３ａへの衝当が解除されてストッパピン２６が圧縮コイルばね２９の付勢力により非ストップ位置からストップ位置に移動するように構成されているので、背フレーム３の展開角度θを使用範囲θ1-2に規制する規制操作も容易に行うことができる。
【０１０５】
左関節器１０の規制解除機構３１は、解除操作ピン２７の先端部２７ａが解除操作ピン２７の軸線Ｊ３方向に沿って押し移動されることにより、連結片２８を介してストッパピン２６が圧縮コイルばね２９の付勢力に抗してストップ位置から非ストップ位置に移動されるように構成されている。したがって、背フレーム３の展開角度θの規制を解除する規制解除操作を、解除操作ピン２７の先端部２７ａを押す押し操作によって行うことができる。そのため、規制解除操作が解除操作ピン２７等の所定の解除操作部材を引っ張ることにより行われる場合に比べて規制解除操作を容易に行うことができる。
【０１０６】
さらに、解除操作ピン２７は、第１アーム１１と第２アーム２１との枢着軸線Ｊ１と平行に且つ第２アーム２１の第１及び第２衝当部２４ａ、２４ｂと衝当しない位置に配置されており、解除操作ピン２７の基端部２７ｂとストッパピン２６の基端部２６ｂとが、解除操作ピン２７とストッパピン２６が一体に移動可能になるように連結片２８を介して連結されていることにより、規制解除操作を確実に容易に行うことができるし、規制解除機構３１の簡素化を図ることができる。
【０１０７】
さらに、規制機構３０は、図９Ａに示すように、ストッパピン２６がストップ位置に配置された状態のとき、ストッパピン２６が両保持孔１６、１６に跨がって両保持孔１６、１６内に配置されて保持されるように構成されている。したがって、ストップ位置に配置されたストッパピン２６に第１及び第２衝当部２４ａ、２４ｂがそれぞれ衝当した際にストッパピン２６に加わる衝撃力を両保持孔１６、１６で安定良く受け止めることができる。これにより、背フレーム３の展開角度θを第１及び第２角度θ１、θ２にそれぞれ確実に規制することができる。
【０１０８】
さらに、解除操作ピン２７は、両保持孔１７、１７に跨がって両保持孔１７、１７内に配置されて保持されている。これより、解除操作ピン２７の先端部２７ａを押すと解除操作ピン２７がその軸線Ｊ３方向に沿って確実に移動するため、規制解除操作を確実に行うことができる。
【０１０９】
ここで本発明では、左関節器１０だけではなく更に右関節器４０も規制機構３０及び規制解除機構３１を備えていても良い。しかるに、本実施形態のように両関節器のうち一方の関節器である左関節器１０だけが規制機構３０及び規制解除機構３１を備えており、他方の関節器である右関節器４０だけが角度調節機構６０を備えていることが特に望ましい。その理由は次のとおりである。
【０１１０】
すなわち、もし一方の関節器が規制機構３０、規制解除機構３１及び角度調節機構６０を備えている場合、当該一方の関節器のサイズが大型になる。これに対して、本実施形態のように一方の関節器（左関節器１０）だけが規制機構３０及び規制解除機構３１を備えており、他方の関節器（右関節器４０）だけが角度調節機構６０を備えることにより、両方の関節器１０、４０についてそれぞれ小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、右関節器４０は、背フレーム３の展開角度θが減少する回転方向である正回転方向Ｓに背フレーム３を付勢する第２付勢部材としてのぜんまいばね７０を備えているので、着座者は背フレーム３の展開角度θの調節を容易に行うことができる。
【０１１２】
ここで本発明では、右関節器４０だけではなく更に左関節器１０も、背フレーム３を正回転方向Ｓに付勢する第２付勢部材を備えていても良い。このように左関節器が第２付勢部材を備えている場合における左関節器１１０の一例を図１６〜１８に示す。これらの図には、上記実施形態で示した要素と同じ作用を奏する要素に同一の符号が付されており、その説明を省略する。
【０１１３】
さらに本発明は、左関節器１０だけが背フレーム３を正回転方向Ｓに付勢する第２付勢部材を備えている場合を排除するものではない。
【０１１４】
以上で本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々に変更可能である。
【０１１５】
また本発明では、上記実施形態のように左関節器１０の第１アーム１１が座フレーム２に第２アーム２１が背フレーム３にそれぞれ固定状態に取り付けられていることが特に望ましいが、その他に例えば左関節器１０の第１アーム１１が背フレーム３に第２アーム２１が座フレーム３にそれぞれ固定状態に取り付けられている場合を排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、座部に対する背凭れ部の展開角度を調節可能なリクライニング椅子に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１：リクライニング椅子              ２：座フレーム
３：背フレーム                      １０：左関節器（第１関節器）
１１：第１アーム                    １３：側板部
１６：保持孔                        ２１：第２アーム
２３：回転板部                      ２４ａ：第１衝当部
２４ｂ：第２衝当部                  ２４ｃ：凹所（第１衝当部と第２衝当部の間）
２６：ストッパピン（ストッパ部材）  ２７：解除操作ピン
３０：規制機構                      ３１：規制解除機構
４０：右関節器                      ６０：角度調節機構
θ：背フレームの展開角度            θ１：第１角度
θ２：第２角度                       θ３：第３角度
θ1-2：使用範囲
【要約】
【課題】座フレームに対する背フレームの展開角度を背フレームが背凭れとして使用される時の使用範囲内に規制することができ、更に、製造作業を行い易いリクライニング椅子を提供すること。
【解決手段】背フレームと座フレームを連結した少なくとも一方の関節器10は、座フレーム及び背フレームにそれぞれ取り付けられた第１アーム11及び第２アーム21を備える。第１アーム11に第２アーム21が枢着されている。さらに関節器10は、背フレームが背凭れとして使用される時の背フレームの展開角度θを第１角度θ１から第２角度θ２までの使用範囲θ1-2に規制する規制機構30を備えるとともに、展開角度θが使用範囲θ1-2から外れた第３角度θ３から使用範囲θ1-2内に変位したとき、規制機構30により展開角度θが使用範囲θ1-2に規制されるように構成されている。
【選択図】図１０Ｂ【図１】
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【図２】
0005969103.tif 000003
【図３】
0005969103.tif 000004
【図４】
0005969103.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005969103.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005969103.tif 000009
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
0005969103.tif 000011
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
0005969103.tif 000013
【図１１】
0005969103.tif 000014
【図１２】
0005969103.tif 000015
【図１３】
0005969103.tif 000016
【図１４】
0005969103.tif 000017
【図１５】
0005969103.tif 000018
【図１６】
0005969103.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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