(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）、Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）ならびに不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を含んでなるアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）と金属化合物（Ｙ）とを反応させることにより得られるアイオノマー樹脂組成物であって、
前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）が、前記（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）、前記Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）および前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を総量で８０質量％以上含有し、
不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対し、前記構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の含有量は、それぞれ６５〜８７質量部、１〜３０質量部および０．１〜５質量部であり、
前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）のガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする、アイオノマー樹脂組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）における鎖状アルキル基の有する炭素原子数が１〜６である、請求項１に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項３】
前記Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）が、Ｎ−芳香族基置換マレイミド単位および／またはＮ−アルキル基置換マレイミド単位を含んでなる、請求項１または２に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）が、Ｎ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロへキシルマレイミド単位を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項５】
前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）が、（メタ）アクリル酸単位および無水マレイン酸単位からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項６】
前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）が、下記式（１）で表される単量体から得られる構成単位（ｄ）をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアイオノマー樹脂組成物
【化１】
0005912007.tif 000007
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、環状構造を有する基を示す。
【請求項７】
前記一般式（１）中のＲ２が、脂環構造を有する基または芳香環を有する基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項８】
前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）１００質量部と、前記金属化合物（Ｙ）０．０１〜１０質量部とを反応させることにより得られる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項９】
前記金属化合物（Ｙ）が、有機酸金属塩、炭酸金属塩および無機酸金属塩からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項１０】
前記金属化合物（Ｙ）が、ステアリン酸金属塩である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアイオノマー樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアイオノマー樹脂組成物を含有してなることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項１２】
前記光学フィルムが、前記アイオノマー樹脂組成物を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸して得られる延伸フィルムである、請求項１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅの絶対値が１０．０ｎｍ以下であり、かつ波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの光に対する厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が１０．０ｎｍ以下である、請求項１１または１２に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（／Ｐａ）以下である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
ＪＩＳ Ｐ８１１５に準拠し測定されるＭＩＴ耐折度回数が５０回以上である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
１００℃雰囲気下において１００時間静置した後のＭＤ方向およびＴＤ方向の寸法変化率の絶対値が、１．００％以下である、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の光学フィルムを具備することを特徴とする、偏光板。
【請求項１８】
請求項１７に記載の偏光板を具備してなることを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイオノマー樹脂組成物、光学フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アイオノマー樹脂とは、エチレン−メタアクリル酸共重合体やエチレン−アクリル酸共重合体など、酸基を有するポリマー分子間を、ナトリウムや亜鉛などの金属イオンで分子間結合させた特殊な構造を有する樹脂のことをいう。また、アイオノマー樹脂は、ヒートシール性、透明性、強靱性、耐摩耗性、耐低温性などに優れていることから、ゴルフボールのカバー、スキー靴、食品などの包装材料、成形品、フィルム、自動車用モールおよび婦人靴のトップリフトなど広範な用途に使用されている。【０００３】
各種の光学関連機器で用いられるフィルム状の光学部材（例えば、液晶表示装置で用いられるフィルムや、プリズムシートの基板など）は、一般的に「光学フィルム」と呼ばれている。光学フィルムには透明性だけでなく、画像表示装置の光学設計に対応するように厳密に調整された光学特性が求められる。この光学フィルムの重要な光学特性の一つに複屈折性がある。すなわち、光学フィルムが大きい複屈折性を有していることが好ましくない場合がある。特に、ＩＰＳモードの液晶表示装置においては、複屈折性の大きいフィルムが存在することで像質に悪影響が生じるおそれがあるため、液晶表示装置に用いられる偏光板の保護フィルムなどには、複屈折性の小さい光学フィルムの使用が望まれる。【０００４】
また、近年開発が進む大画面の画像表示装置では、輝度の高い光源が用いられるため、その発熱量が増大している。こうした発熱部に近接して配置する場合には、光学フィルムは耐熱性に優れている必要がある。耐熱性に優れたフィルムはガラス転移温度（Ｔｇ）の高い樹脂を用いることで実現できるが、このようなフィルムは脆く割れやすい。すなわち、光学フィルムには優れた耐熱性と可とう性が求められる。【０００５】
特開２０１１−２４２７５４号公報には、Ｎ−置換マレイミド単位および（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有する（メタ）アクリル重合体を含んでなる光学フィルムが開示されている。【０００６】
特開平６−２５３５９号公報には、メタクリル酸メチル単位５０〜９２質量部、特定のメタクリル酸ベンジル類５〜２０質量部、特定のマレイミド系単量体３〜２０質量部および他の共重合可能なビニル単量体単位０〜１０質量部を含んでなる低複屈折性材料（フィルム、シート剤、レンズおよび光ディスクなど）が開示されている。【０００７】
国際公開ＷＯ２００９／１２３１３８号公報には、環状オレフィン由来の構成単位１０モル％以上ならびに官能基として酸および／またはその誘導体に由来する基を有する官能基含有オレフィン共重合体を、金属化合物と反応させて得られるアイオノマー樹脂組成物が開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２４２７５４号公報
【特許文献２】特開平６−２５３５９号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００９／１２３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、光学フィルムが示す複屈折には、その主要因が光学フィルムを構成するポリマーの主鎖の配向にある配向屈折と、フィルムにかかる応力に起因する光弾性複屈折とがある。【００１０】
配向複屈折は、一般に鎖状のポリマーの主鎖が配向することによって発現する複屈折であり、この主鎖の配向は、例えばフィルム製造時の押出成形や延伸など材料の流動を伴うプロセスで生じ、それがフィルムに固定されて残る。【００１１】
一方、光弾性複屈折は、フィルムの弾性的な変形に伴って引き起こされる複屈折である。例えば、ポリマーのガラス転移温度付近からそれ以下の温度に冷却された際に生じる体積収縮により、弾性的な応力がフィルム内に残存して、それが光弾性複屈折の原因となる。また、光学フィルムが通常温度において機器に固定した状態で受ける外力によっても、フィルムに応力が発生して光弾性複屈折が発現する。【００１２】
偏光板、特にＩＰＳ用偏光板に適用する光学フィルムには、透明性、耐熱性、可とう性および寸法安定性が良好であることに加えて、この配向複屈折および光弾性複屈折の双方が十分に小さいことが望まれる。【００１３】
特開２０１１−２４２７５４号公報には、位相差が小さい、すなわち配向複屈折が小さい光学フィルムについての開示はあるものの、光弾性複屈折についての記載はなく、また光学フィルムが有する可とう性および寸法安定性は不十分である。特開平６−２５３５９号公報には、配向複屈折が小さい光学フィルムについての開示はあるものの、光弾性複屈折についての記載はなく、また光学フィルムが有する可とう性および寸法安定性は不十分である。国際公開ＷＯ２００９／１２３１３８号公報には、光学特性および透湿性がともに優れるアイオノマー樹脂組成物から得られるフィルムについての開示はあるものの、配向性複屈折および光弾性複屈折についての記載はない。したがって、これら公報では、透明性、耐熱性、可とう性、寸法安定性、配向複屈折および光弾性複屈折が全て良好な光学フィルムの実現はなされていない。【００１４】
本発明は、フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性、可とう性および寸法安定性に優れるアイオノマー樹脂組成物を提供することを目的とする。さらに、該アイオノマー樹脂組成物を含んでなる光学フィルム、並びに該光学フィルムを具備する偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によるアイオノマー樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）、Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）ならびに不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を含んでなるアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）と金属化合物（Ｙ）とを反応させることにより得られるアイオノマー樹脂組成物であって、前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）が、前記（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）、前記Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）および前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を総量で８０質量％以上含有し、前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対し、前記（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）、前記Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）および前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）の含有量は、それぞれ６５〜８７質量部、１〜３０質量部および０．１〜５質量部である【００１６】
このようなアイオノマー樹脂組成物によれば、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性および可とう性などの特性に優れるフィルムを得ることができる。このようなフィルムは、液晶表示装置などの光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、好適に用いることができる。【００１７】
本発明において、（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）におけるアルキル基の炭素原子数は、１〜６であることが好ましい。【００１８】
本発明において、Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）は、Ｎ−芳香族基置換マレイミド単位および／またはＮ−アルキル基置換マレイミド単位を含んでなることが好ましい。【００１９】
本発明において、Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）は、Ｎ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロへキシルマレイミド単位を含んでなることが好ましい。【００２０】
本発明において、不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）は、（メタ）アクリル酸単位および無水マレイン酸単位からなる群より選択されるものであることが好ましい。【００２１】
本発明において、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、下記式（１）で表される単量体から得られる構成単位（ｄ）をさらに含んでなることができる。
【化１】
0005912007.tif 000002
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、環状構造を有する基を示す。【００２２】
本発明において、一般式（１）中のＲ２が、脂環構造を有する基または芳香環を有する基であることが好ましい。【００２３】
本発明の一態様において、アイオノマー樹脂組成物は、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）１００質量部と、前記金属化合物（Ｙ）０．０１〜１０質量部とを反応させることにより得ることができる。【００２４】
本発明において、金属化合物（Ｙ）は、有機酸金属塩、炭酸金属塩および無機酸金属塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００２５】
本発明において、金属化合物（Ｙ）は、ステアリン酸金属塩であることが好ましい。【００２６】
本発明による光学フィルムは、上記アイオノマー樹脂組成物を含んでなる。このような光学フィルムは光学特性、可とう性および寸法安定性に優れ、液晶表示装置などの光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして好適に用いることができる。【００２７】
また、本発明において、光学フィルムは、上記アイオノマー樹脂組成物を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸して得られる延伸フィルムであることが好ましい。【００２８】
また、上記光学フィルムは、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅの絶対値が１０ｎｍ以下であり、かつ波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの光に対する厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましい。【００２９】
また、上記光学フィルムは、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることが好ましい。【００３０】
また、上記光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠し測定されるＭＩＴ耐折度回数が５０回以上であることが好ましい。【００３１】
また、上記光学フィルムは、１００℃雰囲気下において１００時間静置した後のＭＤ方向およびＴＤ方向の寸法変化率の絶対値が、１％以下であることが好ましい。【００３２】
本発明の第三の側面は、上記光学フィルムを備える、偏光板に関する。また、本発明の第四の側面は、当該偏光板を備える、液晶表示装置に関する。上記光学フィルムによれば、上記アイオノマー樹脂組成物の使用により、配向複屈折および光弾性複屈折を小さくして、像質に与える悪影響を十分に低減することができる。そのため、このような光学フィルムを備える偏光板および液晶表示装置によれば、良好な像質が実現される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性、耐熱性、可とう性および寸法安定性に優れるアイオノマー樹脂組成物を実現することができる。したがって、本発明によるアイオノマー樹脂組成物を用いた光学フィルムは、配向複屈折および光弾性複屈折ともに小さいため、像質に与える悪影響を十分に低減することができ、さらに優れた耐熱性および可とう性を有しているため液晶表示装置などの光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の好適な実施形態について説明すると以下の通りである。
【００３５】
＜アイオノマー樹脂組成物＞
本発明によるアイオノマー樹脂組成物は、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）（以下、場合により「構成単位Ｘ」と表す。）と金属化合物（Ｙ）（以下、場合により「構成単位Ｙ」と表す。）を反応させることにより形成される樹脂組成物である。
【００３６】
＜アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）＞
本発明によるアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）、Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）ならびに不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）（以下、場合により、それぞれを「構成単位ａ」、「構成単位ｂ」、「構成単位ｃ」と表す。）を、必須の構成要素として含んでなるものである。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタアクリル酸をいうものとする。
【００３７】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を総量で８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上含んでなる。構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量が８０質量％以上であれば、透明性に優れ、かつ耐熱性が良好なアクリル系熱可塑性樹脂が得られる。
【００３８】
また、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に加え、下記式（１）で表される単量体から得られる構成単位（ｄ）（以下、場合により、「構成単位ｄ」と表す。）を含んでなることができる。
【化２】
0005912007.tif 000003
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。また、Ｒ２は、環状構造を有する基を示し、例えば、Ｒ２としては脂環構造を有する基、及び芳香環を有する基が挙げられる。
【００３９】
＜（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）＞
（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）は、鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル単量体から得られる構成単位である。
ここで、（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）の鎖状アルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００４０】
構成単位（ａ）における鎖状アルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜６であり、より好ましくは１〜４である。
【００４１】
（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）における鎖状アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられ、これらのうち、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４２】
すなわち（メタ）アクリル酸アルキル単位（ａ）としては、（メタ）アクリル酸メチル単位、（メタ）アクリルエチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル単位、（メタ）アクリル酸イソプロピル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸イソブチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル単位、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル単位などが挙げられ、これらのうち、（メタ）アクリル酸メチル単位、（メタ）アクリルエチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル単位、（メタ）アクリル酸イソプロピル単位が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル単位がより好ましい。なお、構成単位（ａ）は、これらのうち１種であってもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００４３】
前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対する構成単位（ａ）の含有量は、６５質量部以上であり、好ましくは７０質量部以上であり、より好ましくは８０質量部以上である。構成単位（ａ）の含有量が６５質量部以上であれば、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値および光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなることを抑制することができる。
【００４４】
また、前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対する構成単位（ａ）の含有量は、８７質量部以下であり、８５質量部以下であってもよい。構成単位（ａ）の含有量が８７質量部以下であれば、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値および光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなることを抑制することができ、また、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が低くなることを抑制することができる。
【００４５】
＜Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）＞
Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）としては、例えば、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位およびＮ−アルキル置換マレイミド単位が挙げられる。アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位およびＮ−アルキル置換マレイミド単位の両方をＮ−置換マレイミド単位（ｂ）として含むことができる。
【００４６】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単量体から得られる構成単位であり、マレイミド単位の窒素原子上に芳香族基が置換した構成単位ということができる。ここで、芳香族基は、単環芳香族基であっても多環芳香族基であってもよい。なお、本発明においては、ベンジル基などのような、芳香族基が、炭化水素基を介して窒素原子に結合する芳香族アルキル基も芳香族基に含まれるものとする。
【００４７】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基の炭素原子数は、好ましくは６〜１８であり、より好ましくは６〜１４である。
【００４８】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基としては、ベンジル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基およびフェナントリル基などが挙げられる。これらのうち、ベンジル基およびフェニル基であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。
【００４９】
すなわち、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位としては、Ｎ−ベンジルマレイミド単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位、Ｎ−ナフチルマレイミド単位、Ｎ−アントリルマレイミド単位およびＮ−フェナントリルマレイミド単位などが挙げられる。前記Ｎ−芳香族置換マレイミド単位のうち、Ｎ−ベンジルマレイミド単位およびＮ−フェニルマレイミド単位が好ましく、これらのうちＮ−フェニルマレイミド単位がより好ましい。なお、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位を１種または２種以上有していてよい。
【００５０】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位は、Ｎ−アルキル置換マレイミド単量体から得られる構成単位であり、マレイミド単位の窒素原子上にアルキル基が置換した構成単位ということができる。ここで、アルキル基は、鎖状アルキル基であっても環状アルキル基であってもよく、環状アルキル基が好ましい。なお、鎖状アルキル基は、環構造を有しないアルキル基を示し、環状アルキル基は、脂環式構造を有するアルキル基を示す。
【００５１】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位におけるアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは３〜８である。
【００５２】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ラウリル基、シクロへキシル基などが挙げられ、これらのうちメチル基、エチル基およびシクロへキシル基が好ましく、シクロへキシル基がより好ましい。
【００５３】
すなわち、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位としては、Ｎ−メチルマレイミド単位、Ｎ−エチルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド単位、Ｎ−イソプロピルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド単位、Ｎ−イソブチルマレイミド単位、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド単位、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド単位、Ｎ−ドデシルマレイミド単位、Ｎ−ラウリルマレイミド単位およびＮ−シクロへキシルマレイミド単位などが挙げられる。前記Ｎ−アルキル置換マレイミド単位のうち、Ｎ−メチルマレイミド単位、Ｎ−エチルマレイミド単位およびＮ−シクロへキシルマレイミド単位が好ましく、これらのうちＮ−シクロへキシルマレイミド単位がより好ましい。なお、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位はこれらのうち１種であってもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００５４】
前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対する構成単位（ｂ）の含有量は、１質量部以上であり、好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは１０質量部以上であり、さらに好ましくは１５質量部以上であり、２０質量部以上であってもよい。構成単位（ｂ）の含有量が１質量部以上であれば、機械的強度が低くなることを抑制することができる。
【００５５】
また、前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対する構成単位（ｂ）の含有量は、３０質量部以下であり、好ましくは２５質量部以下であり、より好ましくは２３質量部以下である。構成単位（ｂ）の含有量が３０質量部以下であれば、光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなることを抑制することができる。
【００５６】
＜不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）＞
不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）は、不飽和酸および／または不飽和酸無水物から得られる構成単位であり、酸基および／または酸無水物基を含んでなる構成単位としてアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）に含まれる。アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、不飽和酸単位および不飽和酸無水物単位の両方を不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）として含むことができる。この酸基および酸無水物基は、金属化合物（Ｙ）との接触により中和される。なお、酸基とは酸化合物に由来する構成単位のことを表し、例えば、カルボキシ基およびスルホ基などが挙げられる。また、酸無水物基とは酸化合物の無水物に由来する構成単位のことを表し、例えば、カルボン酸無水物基およびスルホン酸無水物基などが挙げられる。
【００５７】
不飽和酸単位は、少なくとも１つの酸基を含んでなる構成単位であり、不飽和酸単量体から得られる構成単位である。
不飽和酸単量体は、酸基と結合する保護基を有してもよい。保護基は、不飽和酸単量体の酸基とエステル結合等で結合し、共重合反応工程、脱揮工程、成型工程等の加熱工程において、脱離する置換基である。不飽和酸単量体が保護基を有していることにより、保護されていない不飽和酸単量体では製造できないアクリル系熱可塑性樹脂の製造が可能となる。例えば、疎水性を高めることにより、水を溶媒として用いる懸濁重合法による目的の組成を有するアクリル系熱可塑性樹脂の製造が可能となる。保護基としては、炭素原子数１〜１０のアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜１０の３級アルキル基、４−ニトロベンジル基、４−メトキシベンジル基および４−クロロベンジル基などが挙げられ、これらの中でも炭素原子数１〜１０の３級アルキル基がより好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基がさらに好ましい。
【００５８】
ここで、不飽和酸単量体は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合および少なくとも１つの酸基を有し、例えば、カルボン酸およびスルホン酸などが挙げられる。  
【００５９】
すなわち、不飽和酸単位としては、（メタ）アクリル酸単位、マレイン酸単位、フマル酸単位、イタコン酸単位、クロトン酸単位、イソクロトン酸単位、ビニルスルホン酸単位、マレイン酸モノメチル単位などが挙げられ、これらの中でも（メタ）アクリル酸単位が好ましく、特には、保護基を有する（メタ）アクリル酸から得られる不飽和酸単位が好ましい。なお、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、不飽和酸単位を１種または２種以上有していてよい。
【００６０】
不飽和酸無水物単位は、酸無水物基を含んでなる構成単位であり、不飽和酸無水物単量体から得られる構成単位である。
【００６１】
ここで、不飽和酸無水物単量体は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合および少なくとも１つの酸無水物基を有し、例えば、カルボン酸無水物およびスルホン酸無水物などが挙げられる。
【００６２】
すなわち、不飽和酸無水物単位としては、無水（メタ）アクリル酸単位、無水マレイン酸単位、無水シトラコン酸単位またはイタコン酸無水物単位などが挙げられ、これらの中でも、無水マレイン酸単位が好ましい。なお、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、不飽和酸無水物単位を１種または２種以上有していてよい。
【００６３】
前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対する構成単位（ｃ）の含有量は、０．１質量部以上であり、好ましくは０．５質量部以上であり、より好ましくは１質量部以上である。構成単位（ｃ）の含有量が０．１質量部以上であれば、金属塩の添加によりアイオノマーを形成することができる。
【００６４】
また、前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対する構成単位（ｃ）の含有量は、５質量部以下であり、好ましくは３質量部以下であり、より好ましくは２質量部以下である。構成単位（ｃ）の含有量が５質量部以下であれば、樹脂組成物の透明性や耐湿性の低下を防止することができる。
【００６５】
＜構成単位（ｄ）＞
本発明によるアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、上記した３種の構成単位以外にもその他の構成単位として、下記式（１）で表される単量体から得られる構成単位（ｄ）を含んでなることができる。
【００６６】
【化３】
0005912007.tif 000004
【００６７】
Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。また、Ｒ２は、環状構造を有する基を示し、Ｒ２としては脂環構造を有する基、及び芳香環を有する基が挙げられる。
【００６８】
脂環構造を有する基は、炭素数６〜１８の基であることが好ましく、炭素数８〜１２の基であることがより好ましい。
【００６９】
脂環構造を有する基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、ジシクロペンタニルオキシエチル基、３，５−ジヒドロキシ−１−アダマンチル基、３−ヒドロキシ−１−アダマンチル基、２，２，５−トリメチルシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、２−デカヒドロナフチル基、ジシクロペンテニルオキシエチル基等が挙げられる。これらのうち、脂環構造を有する基としては脂環式炭化水素基が好ましく、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基がより好ましい。
【００７０】
すなわち、一般式（１）中のＲ２が脂環構造を有する基である構成単位（ｄ）としては、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘプチル、（メタ）アクリル酸シクロオクチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸３，５−ジヒドロキシ−１−アダマンチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシ−１−アダマンチル、（メタ）アクリル酸２，２，５−トリメチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸２−デカヒドロナフチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられる。これらのうち、構成単位（ｄ）としては、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルが好ましい。
【００７１】
芳香環を有する基は、炭素数６〜１６の基であることが好ましく、炭素数７〜１０の基であることがより好ましい。
【００７２】
芳香環を有する基としては、置換または非置換の、ベンジル基、ナフチル基、アントラセン基、フェナントレン基などが挙げられ、これらのうちベンジル基が好ましい。
【００７３】
一般式（１）中のＲ２が置換または非置換のベンジル基である構成単位（ｄ）としては、
（メタ）アクリル酸フェノキシエチル単位、（メタ）アクリル酸ベンジル単位、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル単位、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール単位、（メタ）アクリル酸ビフェニル単位、（メタ）アクリル酸ペンタフルオロベンジル単位などが挙げられ、これらのうち、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル単位、（メタ）アクリル酸ベンジル単位および（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル単位が好ましく、（メタ）アクリル酸ベンジル単位がより好ましい。
【００７４】
前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対する構成単位（ｄ）の含有量は、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは３〜１５質量部含む（メタ）。アクリル酸芳香族単位（ｄ）の含有量が上記範囲内であることにより、透明性を損なうことなく耐熱性や低複屈折性を向上することができる。
【００７５】
本発明によるアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、上記した３種の構成単位および（ｄ）以外にもその他の構成単位として、本発明の目的を損なわない範囲で、上記単量体と共重合可能なその他の単量体由来の繰り返し単位を含有していてもよい。共重合可能なその他の単量体としては、芳香族ビニル；不飽和ニトリル；オレフィン；ジエン；ビニルエーテル；ビニルエステル；フッ化ビニル；プロピオン酸アリル等の飽和脂肪酸モノカルボン酸のアリルエステル又はメタクリルエステル；多価（メタ）アクリレート；多価アリレート；グリシジル化合物；不飽和カルボン酸類等を挙げることができる。その他の単量体は、これらの群より選ばれる１種又は２種以上の組み合わせであり得る。
【００７６】
＜金属化合物（Ｙ）＞
金属化合物（Ｙ）を用いることにより、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）中の酸基が、金属化合物（Ｙ）から電離した金属イオンによって中和され、金属イオンとの塩が形成される。複数の酸基が金属イオンにより中和されることによりアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）同士が疑似的に架橋され、アイオノマー樹脂が形成される。
【００７７】
金属化合物（Ｙ）としては、金属塩、金属酸化物および金属水酸化物などが挙げられ、好ましくは金属塩である。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
【００７８】
金属化合物（Ｙ）より生じる金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオンおよびセシウムイオンなどの一価の金属イオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、鉄イオン、銅イオン、亜鉛イオン、鉛イオンおよびバリウムイオンなどの二価の金属イオンおよびアルミニウムイオンなどの三価の金属イオンなどが挙げられる。
【００７９】
金属塩としては、有機酸金属塩、炭酸金属塩および無機酸金属塩などが挙げられる。
【００８０】
有機酸金属塩としては、酢酸金属塩、パルミチン酸金属塩、ステアリン酸金属塩、オレイン酸金属塩などが挙げられ、これらのうち、酢酸金属塩およびステアリン酸金属塩が好ましく、ステアリン酸金属塩がさらに好ましい。
【００８１】
すなわち、有機酸金属塩としては、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酢酸バリウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸バリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウムなどが挙げられ、これらのうち、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛およびステアリン酸バリウムが好ましく、ステアリン酸亜鉛がさらに好ましい。
【００８２】
炭酸金属塩としては、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛および炭酸バリウムなどが挙げられ、これらのうち、炭酸水素カリウムおよび炭酸ナトリウムがより好ましい。
【００８３】
無機酸金属塩としては、リン酸金属塩、ホウ酸金属塩、硫酸金属塩およびスルホン酸金属塩などが挙げられ、これらのうち、アイオノマー樹脂組成物中にアニオン部が残存し溶融張力などを向上させるためリン酸金属塩およびホウ酸金属塩が好ましく、リン酸金属塩がさらに好ましい。
【００８４】
すなわち、無機酸金属塩としては、リン酸ナトリウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸亜鉛、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸亜鉛、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、スルホン酸ナトリウム、スルホン酸マグネシウム、スルホン酸カルシウムおよびスルホン酸亜鉛などが挙げられ、これらのうちリン酸ナトリウム、リン酸マグネシウムおよびリン酸亜鉛が好ましく、リン酸亜鉛がさらに好ましい。
【００８５】
金属酸化物としては、酸化カリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛および酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００８６】
金属水酸化物としては、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化亜鉛および水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００８７】
アイオノマー樹脂組成物の製造における、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の使用量に対する金属化合物（Ｙ）の使用量は、好ましくは０．０１質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上であり、さらに好ましくは０．３質量部以上であり、０．５質量部以上であってもよい。構成単位（Ｙ）の含有量が０．０１質量部以上であれば、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）中の酸基が金属化合物（Ｙ）により適度に中和されるため、フィルムの機械的強度が向上する。
【００８８】
アイオノマー樹脂組成物の製造における、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の使用量に対する金属化合物（Ｙ）の使用量は、１０．０質量部以下であり、好ましくは５．０質量部以下であり、より好ましくは３．０質量部以下である。構成単位（Ｙ）の含有量が１０．０質量部以下であれば、架橋密度が高くなり、樹脂組成物の溶融流動性が著しく低下し、その結果、フィルムの製造効率が低下することおよび得られたフィルムの表面にムラなどが生じてしまうことを抑制することができる。
【００８９】
＜アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の物性＞
本発明によるアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム成形した場合の可とう性およびメルトフローレートなどフィルム製造効率の観点から、５×１０４〜１００×１０４であることが好ましく、１０×１０４〜２０×１０４であることがより好ましい。重量平均分子量が５×１０４以上であれば、高分子として必要な強度を発現できる。また、重量平均分子量が１００×１０４以下であれば、プレス成型による成型体とすることが出来る。重量平均分子量が２０×１０４以下であればアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）のメルトフローレートが低くなり、溶融押し出し成形性が向上し、その結果、フィルムの製造効率の低下を抑制することができる。
【００９０】
本発明によるアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜３．５であることが好ましく、１．７〜３．０であることがより好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を上記範囲とすることで、成形性が低下するのを抑制し、その結果、フィルムの製造効率の低下を抑制することができる。
【００９１】
なお、本明細書中、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の重量平均分子量および数平均分子量（Ｍｎ）は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣにより測定される標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。なお、カラムは、東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とすることができる。
【００９２】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）のガラス転移温度は、１２０℃以上であることが好ましい。これにより、フィルムの耐熱性が一層向上し、熱に対するフィルムの寸法安定性が向上するため、偏光板用保護フィルムとして一層好適なものとなる。また、ガラス転移温度の上限に特に制限はないが、光学フィルムとしての十分な耐熱性が達成される観点から、１６０℃以下であってよく、１５０℃以下であってもよく、１４０℃以下であってもよい。
【００９３】
なお、本明細書中、ガラス転移温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱質測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた値を示す。なお、試料の質量は５ｍｇ〜１０ｍｇとする。
【００９４】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の残留揮発分は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以下であることがより好ましく、０．６質量％以下であることがさらに好ましい。これにより、成形加工時に着色したり、成形体の耐熱性及び耐候性が低下したりすることを抑制することができる。
【００９５】
なお、本明細書中、残留揮発分は、１２０℃、０．１ｍｍＨｇの条件下で１２時間減圧乾燥させたアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の質量を乾燥前のアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の質量から減算することにより求めた。
【００９６】
＜アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の製造方法＞
アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の製造方法は、特には限定されず、例えば、塊状重合、乳化重合、溶液重合および懸濁重合などの方法により製造することができる。これらのうち、反応時の温度制御およびアクリル系熱可塑性樹脂の粘度の調整が容易であるため、溶液重合が好適である。また、重合後の処理が用意であり、重合系から高温で有機溶媒を除去する工程を必要としないため、より一層色相に優れ、耐屈曲性の高いアクリル系熱可塑性樹脂を得ることができるため、懸濁重合が好適である。
【００９７】
溶液重合の条件は、特に制限されず、公知の溶液重合の条件を適宜適用することができる。以下に、溶液重合によるアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の製造方法の一態様を示す。
【００９８】
本態様では、撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、反応溶媒としてトルエン１００質量部、単量体としてメタクリル酸メチル８０．０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド２０．０質量部およびアクリル酸１．０質量部、重合開始剤としてアルケマ吉富株式会社製のルペロックスＰを０．１質量部、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．０６質量部とを仕込み、これに窒素を通じつつ、よく撹拌し単量体相および反応溶媒を均一化した。次に１１０℃まで昇温し、トルエンの還流を確認した後、別途調製したルペロックス０．４質量部、トルエン４．６質量部の開始剤溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後４時間保持した後、得られた重合体溶液を７０℃まで冷却した。この重合体溶液を５０ｋＰａの減圧下、２７０℃に予熱したフラッシュタンクにフラッシングすることで溶媒と分離し、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）を回収した。
【００９９】
なお、上述の重合開始剤、連鎖移動剤および分散剤の種類および投与量は一例であって、溶液重合の条件は上記に限定されるものではない。溶液重合では、重量平均分子量５×１０４〜１００×１０４、特に１０×１０４〜２０×１０４を達成できる範囲で、その条件を適宜変更することができる。例えば、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の重量平均分子量は、連鎖移動剤の投与量を変更することにより適宜調整することができる。
【０１００】
重合開始剤としては、例えば、株式会社アルケマ吉富製のルペロックスＰなどを用いることができる。また、重合開始剤の使用量は、例えば、単量体総量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であってよく、０．１〜２質量部であってもよい。
【０１０１】
連鎖移動剤としては、例えば、１−オクチンチオール、１−ドデカンチオール、ｔｅｒｔ−ドデカンチオールなどのチオール類を用いることができる。また、連鎖移動剤の使用量は、所望の重量平均分子量に応じて適宜変更できるが、例えば、単量体総量１００質量部に対して、０．０５〜０．６質量部とすることができ、０．０７〜０．５質量部であってよい。
【０１０２】
溶液重合の条件は、重合開始剤および連鎖移動剤の種類および使用量などに応じて適宜調整することができる。例えば、反応温度は、７０〜１２０℃とすることができ、好ましくは８０〜１１５℃である。また、反応時間は、十分に反応が進行する時間が確保されていればよく、例えば、２時間〜１０時間とすることができ、好ましくは３時間〜６時間である。
【０１０３】
懸濁重合の条件は特に制限されず、公知の懸濁重合の条件を適宜適用することができる。以下に、懸濁重合によるアクリル系熱可塑性樹脂の製造方法の一例を示すが、本発明が下記の一例に限定されるものではない。
【０１０４】
まず、脱イオン水３００質量部および分散剤としてポリビニルアルコール０．６質量部を懸濁重合装置に投入し、攪拌を開始する。次いで、単量体としてメタクリル酸メチル８０．０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド２０．０質量部およびアクリル酸１．０質量部、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部、連鎖移動剤として１−オクタンチオール０．２２質量部とを、懸濁重合装置に投入する。
【０１０５】
その後、懸濁重合装置に窒素を通じつつ、反応系を７０℃まで昇温した後、７０℃で３時間保持して反応させる。反応後、室温まで冷却し、必要に応じてろ過、洗浄および乾燥などの操作を行い、粒子状のアクリル系熱可塑性樹脂を得ることができる。このような方法によれば、重量平均分子量Ｍｗが５×１０４以上、１００×１０４以下の範囲にあるアクリル系熱可塑性樹脂を容易に得ることができる。
【０１０６】
なお、上述の重合開始剤、連鎖移動剤および分散剤の種類、ならびに投入量は一例であって、懸濁重合の条件は上記に限定されるものではない。懸濁重合では、重量平均分子量Ｍｗが５×１０４以上、１００×１０４以下を達成できる範囲で、その条件を適宜変更することができる。例えば、アクリル系熱可塑性樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、連鎖移動剤の投入量を変更することにより適宜調整することができる。
【０１０７】
重合開始剤としては、例えば、日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰ、パーオクタＯ、ナイパーＢＷなどを用いることができる。また、重合開始剤の使用量は、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０５質量部以上、０．６質量部以下とすることができ、０．０７質量部以上、０．５質量部以下であってもよい。
【０１０８】
分散剤としては、例えば、株式会社クラレ製のクラレパボールなどのＰＶＡ、ポリアクリル酸ナトリウムなどを用いることができる。また、分散剤の使用量は、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上、１．０質量部以下であってもよく、０．０２質量部以上、０．６質量部以下であってもよい。
【０１０９】
懸濁重合の条件は、重合開始剤、連鎖移動剤および分散剤の種類、使用量などに応じて適宜調整することができる。例えば、反応温度は、５０℃以上、９０℃以下とすることができ、好ましくは、６０℃以上、８５℃以下であってもよい。また、反応時間は、十分に反応が進行する時間が確保されていればよく、例えば、２時間以上、１０時間以下とすることができ、好ましくは３時間以上、８時間以下である。なお、モノマー転化率は反応活性種の寿命、モノマーの反応性などによって決まるため、必ずしも反応時間を延長してもモノマー転化率が向上するわけではない。
【０１１０】
＜アイオノマー樹脂組成物の製造方法＞
アイオノマー樹脂組成物は、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）および金属化合物（Ｙ）を反応させることにより、具体的には、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）および金属化合物（Ｙ）をドライブレンドした後、溶融混合することにより得ることができる。
【０１１１】
アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）および金属化合物（Ｙ）の溶融混合は、例えば、テクノベル社製の二軸スクリュー式押出機ＫＺＷ−３０ＭＧなどを用いて行うことができる。
【０１１２】
溶融混合の温度は、２２０℃以上３００℃以下であることが好ましく、２５０℃以上２８０℃以下であることがさらに好ましい。溶融混合の温度が２２０℃以上であることにより、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）と金属化合物（Ｙ）とが十分に溶融混合され、透明度の高い樹脂組成物を得ることができる。溶融混合の温度が２８０℃以下であることにより、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の着色や熱分解を抑制することができる。
【０１１３】
＜光学フィルム＞
本発明による光学フィルムは、上記したアイオノマー樹脂組成物を含む樹脂材料を製膜したものであるが、製膜により得られた未延伸フィルムを少なくとも一軸延伸したものであることが好ましい。未延伸の光学フィルムを一軸ないし二軸延伸することにより、光学フィルムの引張強度や屈曲耐性などの機械特性が向上するが、本発明においては、上記したアイオノマー樹脂組成物を使用することにより、延伸した光学フィルムであっても、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、優れた耐熱性および可とう性を備えることができる。
【０１１４】
光学フィルムは、アイオノマー樹脂組成物以外の成分を含んでもよい。すなわち、光学フィルムが、アイオノマー樹脂組成物を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得られるものであるとき、樹脂材料は、アイオノマー樹脂組成物以外の成分を含んでもよい。
【０１１５】
光学フィルムを構成する樹脂材料中、アイオノマー樹脂組成物の含有量は、樹脂材料の総量基準で９０質量部以上であることが好ましく、９５質量部以上であることがより好ましく、９９質量部以上であってもよい。
【０１１６】
アイオノマー樹脂組成物以外の成分としては、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、安定剤など、光学フィルムに用いられる添加剤を必要に応じて用いることができる。これらの成分の配合量は、本発明の効果が有効に奏される範囲であれば特に制限されないが、樹脂材料の総量基準で、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。
【０１１７】
＜光学フィルムの物性＞
以下、本発明による光学フィルムの諸特性について詳述する。
【０１１８】
光学フィルムの面内位相差Ｒｅの絶対値および厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値は、いずれも１０．０ｎｍ以下であることが好ましく、３．０ｎｍ以下であることがより好ましく、２．０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１．０ｎｍ以下がさらにより好ましい。面内位相差Ｒｅの絶対値および厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が小さいと、配向複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【０１１９】
光学フィルムの光弾性係数Ｃの絶対値は、５．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることが好ましく、４．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることがより好ましく、３．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることがさらに好ましい。光弾性係数Ｃの絶対値が小さいと、光弾性複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【０１２０】
光学フィルムの配向複屈折性は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置にてフィルムの面内位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）と厚み方向位相差値であるＲｔｈを測定して評価することができる。なお、面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍの光に対するものである。
【０１２１】
Ｒｅは、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、下記の数式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    （ｎｍ）    ・・・（１）
【０１２２】
Ｒｔｈは、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、下記の数式（２）で表される。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ    （ｎｍ）    ・・・（２）
【０１２３】
フィルムの位相差値の符号は、ポリマー主鎖の配向方向に屈折率が大きいものを正とし、延伸方向と直交する方向に屈折率が大きいものを負とする。
【０１２４】
光学フィルムの光弾性複屈折は、配向複屈折性と同じくＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置にてフィルムの位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）のフィルムにかけた応力による変化量を測定し、光弾性係数Ｃ（／Ｐａ）として求められる。具体的な光弾性係数Ｃの算出方法は下記の数式（３）のとおりである。
Ｃ＝ΔＲｅ／（Δσ×ｔ）    ・・・（３）
【０１２５】
Δσはフィルムにかかった応力の変化量で単位は［Ｐａ］、ｔはフィルムの膜厚で単位は［ｍ］、ΔＲｅはΔσの応力の変化量に対応した面内位相差値の変化量で単位は［ｍ］である。光弾性係数Ｃの符号は、応力をかけた方向に屈折率が大きくなるものを正とし、応力をかけた方向と直交する方向に屈折率が大きくなるものを負とする。
【０１２６】
光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が５０回以上であることが好ましく、８０回以上であることがより好ましく、９０回以上であることがさらに好ましく、１１０回以上であってもよい。このような光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして一層好適に用いることができる。また、このような光学フィルムは、耐屈曲性に優れるため、大面積化が要求される用途に一層好適に使用することができる。さらにＭＩＴ耐折度回数が５０回以上であれば、延伸工程後の光学フィルムを搬送して巻き取る工程で破断したり、偏光板などに張り合わせるなどの工程で破断したりするのを防ぐことができる。
【０１２７】
なお、本明細書中、ＭＩＴ耐折度試験は、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐屈度試験機を使用して行うことができる。なお、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐屈度試験機は、ＭＩＴ耐折度試験機とも呼ばれている。測定条件は、加重２００ｇ、折り曲げ点先端Ｒは０．３８、屈曲速度は１７５／回、屈曲角度は左右１３５°とし、フィルムのサンプル幅は１５ｍｍとする。そして、光学フィルムの搬送方向に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数との平均値をＭＩＴ耐折度回数とする。
【０１２８】
光学フィルムは、ＭＤ方向およびＴＤ方向の寸法変化率の絶対値がそれぞれ１．００％以下であることが好ましく、０．８０％以下であることがより好ましく、０．５０％以下であることがさらに好ましい。
【０１２９】
なお、本明細書中、寸法変化率の測定は、光学フィルムを幅１２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ角に切り出し、１００ｍｍの間隔をあけて２箇所の評点をマーキングした。標点間距離Ｌ０を測定した後、光学フィルムを１００℃雰囲気下で１００時間焼鈍し、焼鈍後の標点間距離Ｌを測定した。ＭＤ方向およびＴＤ方向の寸法変化率を次式（４）に従い求めた。
寸法変化率＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００      ・・・（４）
【０１３０】
光学フィルムの膜厚は、１０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以上１２０μｍ以下とすることもできる。膜厚が１０μｍ以上であると、フィルムの取り扱い性が良好となり、１５０μｍ以下であると、ヘイズの増加や、単位面積あたりの材料コストの増加等の問題が生じにくくなる。
【０１３１】
本発明による、光学フィルムは、アイオノマー樹脂組成物を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得られるフィルムであってよい。ここで、二軸延伸の延伸倍率は、所望の耐屈性等を達成できるように適宜調整することができる。例えば、延伸倍率は、面積比で１．３倍以上とすることができ、１．５倍以上とすることもできる。また、延伸倍率は、面積比で６．０倍以下であってよく、４．０倍以下であってもよい。
【０１３２】
＜光学フィルムの製造方法＞
次いで、光学フィルムの製造方法の一態様について詳述する。
【０１３３】
本態様において、光学フィルムは、上述のように、アイオノマー樹脂組成物を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得ることができる。本態様の製造方法は、樹脂材料を溶融押出して未延伸フィルムを得る溶融押出工程と、未延伸フィルムを二軸延伸して光学フィルムを得る延伸工程と、を備える
【０１３４】
溶融押出工程は、例えば、ダイリップを備える押出製膜機により行うことができる。このとき、樹脂材料は、押出製膜機内で加熱溶融され、ダイリップから連続的に吐出されることでフィルム状を成す。
【０１３５】
溶融押出の押し出し温度は、２２０℃以上３００℃以下であることが好ましく、２５０℃以上２８０℃以下であることがさらに好ましい。押し出し温度が２２０℃以上であると、樹脂材料中のアイオノマー樹脂組成物が十分に溶融混錬されるため、未溶融物のフィルムへの残存が十分に防止される。また、３００℃以下であると、熱分解によるフィルムの着色や、分解物のダイリップへの付着等の問題が生じることが十分に防止される。
【０１３６】
延伸工程では、溶融押出工程で得られた未延伸フィルム（原反フィルム）を延伸して、光学フィルムを得る。延伸方法としては、従来公知の二軸延伸法を適宜選択することができる。二軸延伸装置としては、例えば、テンター延伸装置において、フィルム端部を把持するクリップ間隔がフィルムの搬送方向にも拡がる同時二軸延伸装置を用いることができる。また、延伸工程では、周速差を利用したロール間延伸、テンター装置による延伸等を組み合わせた逐次二軸延伸法も適用できる。
【０１３７】
延伸装置は、押出製膜機と一貫ラインであってよい。また、延伸工程は、押出製膜機により巻き取った原反フィルムをオフラインで延伸装置に送り出して延伸する方法で行ってもよい。
【０１３８】
延伸温度としては、原反フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときにＴｇ＋２℃以上、Ｔｇ＋２０℃以下が好ましく、Ｔｇ＋５℃以上、Ｔｇ＋１５℃以下がさらに好ましい。延伸温度がＴｇ＋２℃以上であると、延伸中のフィルムの破断や、フィルムのヘイズの上昇等の問題の発生を十分に防止することができる。また、Ｔｇ＋２０℃以下であると、ポリマー主鎖が配向しやすく、一層良好なポリマー主鎖配向度が得られる傾向にある。
【０１３９】
溶融製膜法で製膜された原反フィルムを延伸することで、ポリマー主鎖が配向してフィルムの耐屈曲性を向上させることができる一方で、複屈折率が小さなポリマー材料からなるフィルムでなければ、フィルムの位相差値が上昇してしまい、液晶表示装置に組み込んだときに像質が悪化してしまう。本態様においては、上述の樹脂材料を用いることで、優れた光学特性と耐屈曲性とを両立した光学フィルムが得られる。
【０１４０】
＜偏光板＞
本発明による偏光板は、上記光学フィルムを保護フィルムとして備えるものである。上記光学フィルムは、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さいため、保護フィルムとして上記光学フィルムを備える偏光板によれば、液晶表示装置への適用に際し、保護フィルムによる像質の悪化を十分に抑制することができる。
【０１４１】
本発明による偏光板において、上記光学フィルム以外の構成要素は、特に制限されず、公知の偏光板と同様の構成とすることができる。すなわち、本発明による偏光板は、公知の偏光板における保護フィルムの少なくとも一部を、上記光学フィルムに変更したものであってよい。偏光板は、例えば、上記光学フィルム、偏光層、偏光層保護フィルムおよび粘着層がこの順で積層した構成を備えるものであってよい。
【０１４２】
＜液晶表示装置＞
本発明による液晶表示装置は、上記偏光板を備えるものである。上記偏光板は、保護フィルムとして上記光学フィルムを備えるものであるため、保護フィルムの光学特性に起因する像質の悪化を十分に抑制することができる。そのため、本発明による液晶表示装置によれば、良好な像質が実現される。
【０１４３】
本発明による液晶表示装置において、上記偏光板以外の構成要素は、特に制限されず、公知の液晶表示装置と同様の構成とすることができる。すなわち、本発明による液晶表示装置は、公知の液晶表示装置における偏光板を、上記偏光板に変更したものであってよい。
【０１４４】
液晶表示装置は、例えば、上記偏光板、バックライト、カラーフィルター、液晶層、透明電極およびガラス基板がこの順で積層した構成を備えるものであってよい。
【０１４５】
以上、本発明について具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【０１４７】
＜アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合成・評価方法＞
アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）および残留揮発分は、以下のようにして測定した。【０１４８】
ＭｗおよびＭｎは、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣを使用して測定した、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。また、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とした。【０１４９】
Ｔｇは、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた。なお、アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の試料の質量は５ｍｇ以上、１０ｍｇ以下とした。【０１５０】
残留揮発分は、１２０℃、０．１ｍｍＨｇの条件下で１２時間減圧乾燥させたアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の質量を乾燥前のアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の質量から減算することにより求めた。【０１５１】
（アクリル系熱可塑性樹脂の合成）
以下の通り、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）〜（ａ−１１）および（ｂ−１）〜（ｂ−２）を合成し、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｔｇおよび残留揮発分を測定した。【０１５２】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）の合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、反応溶媒としてトルエン１００質量部、単量体としてメタクリル酸メチル（以下、場合により「ＭＭＡ」と表す。）８０．０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（以下、場合により「ＰｈＭＩ」と表す。）２０．０質量部およびアクリル酸（以下、場合により「ＡＡ」と表す。）１．０質量部、重合開始剤としてアルケマ吉富株式会社製のルペロックスＰを０．１質量部、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．０６質量部とを仕込み、これに窒素を通じつつ、よく撹拌し単量体相および反応溶媒を均一化した。次に１１０℃まで昇温し、トルエンの還流を確認した後、別途調製したルペロックス０．４質量部、トルエン４．６質量部の開始剤溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後４時間保持した後、得られた重合体溶液を７０℃まで冷却した。この重合体溶液を５０ｋＰａの減圧下、２７０℃に予熱したフラッシュタンクにフラッシングすることで溶媒と分離し、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）を回収した。【０１５３】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）のＭｗは１５×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．５、Ｔｇは１３３℃であった。また、残留揮発分は０．７％であった。【０１５４】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−２）の合成）
ＭＭＡ８０．０質量部、ＰｈＭＩ２０．０質量部およびメタクリル酸（以下、場合により「ＭＡＡ」と表す。）１．０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−２）を得た。【０１５５】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−２）のＭｗは１６×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．３、Ｔｇは１３３℃であった。また、残留揮発分は０．７％であった。【０１５６】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−３）の合成）
ＭＭＡ８１．０質量部、Ｎ−シクロへキシルマレイミド（以下、場合により「ＣＨＭＩ」と表す。）１５．０質量部、メタクリル酸ベンジル（以下、場合により「ＢｎＭＡ」と表す。）４．０質量部およびメタクリル酸（以下、場合により「ＭＡＡ」と表す。）１．０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−３）を得た。【０１５７】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−３）のＭｗは１０×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．６、Ｔｇは１２６℃であった。また、残留揮発分は０．９％であった。【０１５８】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−４）の合成）
ＭＭＡ８１．０質量部、ＣＨＭＩ１３．０質量部、ＰｈＭＩ７．０質量部およびＭＡＡ１．０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−４）を得た。【０１５９】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−４）のＭｗは１４×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．４、Ｔｇは１３１℃であった。また、残留揮発分は０．７％であった。【０１６０】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−５）の合成）
ＭＭＡ７０．０質量部、ＰｈＭＩ３０．０質量部およびＭＡＡ１．０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−５）を得た。【０１６１】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−５）のＭｗは１８×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．７、Ｔｇは１４０℃であった。また、残留揮発分は０．７％であった。【０１６２】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−６）の合成）
ＭＭＡ８５．０質量部、ＰｈＭＩ１５．０質量部およびＭＡＡ１．０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−６）を得た。【０１６３】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−６）のＭｗは１６×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．６、Ｔｇは１２４℃であった。また、残留揮発分は０．６％であった。【０１６４】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−７）の合成）
ＭＭＡ８０．０質量部、ＰｈＭＩ２０．０質量部、スチレン（以下、場合により「Ｓｔ」と表す。）１．０質量部およびＭＡＡ１．０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−７）を得た。【０１６５】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−７）のＭｗは１６×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．３、Ｔｇは１３３℃であった。また、残留揮発分は０．６％であった。【０１６６】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−８）の合成）
ＭＭＡ８０．０質量部、ＰｈＭＩ２０．０質量部およびＭＡＡ３．０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−８）を得た。【０１６７】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−８）のＭｗは１８×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．５、Ｔｇは１３４℃であった。また、残留揮発分は０．５％であった。【０１６８】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−９）の合成）
ＭＭＡ７０．０質量部、ＣＨＭＩ２０．０質量部、アクリル酸イソボルニル（以下、場合により「ＩＢＡ」と表す。）１０質量部およびＭＡＡ１．０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−９）を得た。【０１６９】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−９）のＭｗは１６×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．１、Ｔｇは１２９℃であった。また、残留揮発分は０．６％であった。【０１７０】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１０）の合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、脱イオン水を３００質量部、分散剤としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ社製クラレポバール）を０．６質量部を合わせて投入し、撹拌を開始した。次にＭＭＡ８０質量部、ＰｈＭＩ２０質量部、メタクリル酸ｔｅｒｔブチル（以下、場合により「ＴＢＭＡ」と表す。）１．５質量部、重合開始剤として日本油脂（株）社製のパーロイルＴＣＰを１質量部、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．２２質量部仕込み、これに窒素を通じつつ、７０℃まで昇温させた。７０℃に達した状態を３時間保持した後、冷却し、濾過、洗浄、乾燥によって粒子状のアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１０）を得た。【０１７１】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１０）のＭｗは２０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは２．１、Ｔｇは１３４℃、残留揮発分は０．３％であった。【０１７２】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１１）の合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、反応溶媒としてトルエン１００質量部、単量体としてＭＭＡ８０．０質量部、ＰｈＭＩ２０．０質量部およびＴＢＭＡ１．５質量部、重合開始剤としてアルケマ吉富株式会社製のルペロックスＰを０．１質量部、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．０６質量部とを仕込み、これに窒素を通じつつ、よく撹拌し単量体相および反応溶媒を均一化した。次に１１０℃まで昇温し、トルエンの還流を確認した後、別途調製したルペロックス０．４質量部、トルエン４．６質量部の開始剤溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後４時間保持した後、得られた重合体溶液を７０℃まで冷却した。この重合体溶液を５０ｋＰａの減圧下、２７０℃に予熱したフラッシュタンクにフラッシングすることで溶媒と分離し、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１１）を回収した。【０１７３】
アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１１）のＭｗは２０×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．６、Ｔｇは１３４℃であった。また、残留揮発分は０．８％であった。【０１７４】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ｂ−１）の合成）
ＭＭＡ８０．０質量部、ＰｈＭＩ２０．０質量部およびＭＡＡ１０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ｂ−１）を得た。【０１７５】
アクリル系熱可塑性樹脂（ｂ−１）のＭｗは１６×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．９、Ｔｇは１３０℃であった。また、残留揮発分は０．５％であった。【０１７６】
（アクリル系熱可塑性樹脂（ｂ−２）の合成）
ＭＭＡ９０．０質量部、ＰｈＭＩ１０．０質量部およびＭＡＡ１．０質量部に変更したこと以外は、アクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）と同様にしてアクリル系熱可塑性樹脂の合成を行い、アクリル系熱可塑性樹脂（ｂ−２）を得た。【０１７７】
アクリル系熱可塑性樹脂（ｂ−２）のＭｗは１８×１０４であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．４、Ｔｇは１１５℃であった。また、残留揮発分は０．４％であった。【０１７８】
上記のようにして得られた各アクリル系熱可塑性樹脂のＭｗ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、Ｔｇおよび残留揮発分の測定結果は下記表１に示される通りである。【０１７９】
【表１】
0005912007.tif 000005
【０１８０】
＜光学フィルムの製造・評価方法＞
次に、得られたアクリル系熱可塑性樹脂を用いて、以下の通りに光学フィルムを製造した。得られた光学フィルムの厚さ、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、光弾性係数Ｃ、ＭＩＴ耐折度回数および寸法変化率（ＭＤ／ＴＤ）は、以下のようにして測定した。【０１８１】
光学フィルムの厚みは、デジタル測長機（デジマイクロＭＦ５０１、ニコン社製）を用いて測定した。【０１８２】
面内位相差Ｒｅ、および厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いて測定した。なお、面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍの光に対するものである。【０１８３】
光弾性係数Ｃは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いてフィルムの位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）の光学フィルムにかけた応力による変化量を測定して求めた。具体的には、次式（３）のとおりである。
Ｃ＝ΔＲｅ／（Δσ×ｔ）    ・・・（３）
Δσはフィルムにかかった応力の変化量（単位：Ｐａ）であり、ｔはフィルムの膜厚（単位：ｍ）、ΔＲｅはΔσの応力の変化量に対応した面内位相差値の変化量（単位：ｍ）である。【０１８４】
ＭＩＴ耐折度回数の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠し、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐折度試験機を使用して行った。測定条件は、荷重２００ｇ、折り曲げ点先端Ｒは０．３８、屈曲速度は１７５回／分、屈曲角度は左右１３５°とし、フィルムサンプルの幅は１５ｍｍとした。そして、光学フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数と、幅方向（ＴＤ方向）に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数との平均値をＭＩＴ屈曲度試験回数とした。【０１８５】
寸法変化率の測定は、まず、光学フィルムを幅１２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ角に切り出し、１００ｍｍの間隔をあけて２箇所の評点をマーキングした。標点間距離Ｌ０を測定した後、光学フィルムを１００℃、１００時間焼鈍し、焼鈍後の標点間距離Ｌを測定した。ＭＤ方向およびＴＤ方向の寸法変化率を次式（４）に従い求めた。
寸法変化率＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００      ・・・（４）【０１８６】
（延伸フィルムの製造）
上記のようにして得られた各アクリル系熱可塑性樹脂を用いて、延伸フィルムを製造し、延伸フィルムの物性を測定した。【０１８７】
［実施例１］
（延伸フィルム（Ａ−１）の製造）
ペレット状のアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１）１００質量部と金属化合物としてステアリン酸亜鉛（以下、場合により「Ｚｎ−Ｓｔ」と表す。）０．１質量部とをドライブレンドし、テクノベル社製の二軸スクリュー式押し出し機ＫＺＷ−３０ＭＧにて溶融混合し、目的のアイオノマー組成物からなるフィルムを得た。二軸押し出し機のスクリュー径は１５ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、押し出し機にはアダプタを介してハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。押し出し温度Ｔｐ（℃）は、一般的にガラス転移温度がＴｇ（℃）である非結晶性ポリマーの場合、下記の数式（５）が最適となることから、２５５℃とした。              
Ｔｐ＝５（Ｔｇ＋７０）／４      ・・・（５）【０１８８】
得られたフィルム原反（未延伸フィルム）を井元製作所製二軸延伸機にて延伸し（延伸温度：Ｔｇ＋２０℃、延伸倍率：１．７×１．８倍、逐次二軸延伸）、延伸フィルム（Ａ−１）を得た。【０１８９】
延伸フィルム（Ａ−１）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は８７回であり、十分な可とう性を有していた。さらに、得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３４％、−０．３９％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０１９０】
［実施例２］
（延伸フィルム（Ａ−２）の製造）
Ｚｎ−Ｓｔを０．３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−２）を得た。【０１９１】
延伸フィルム（Ａ−２）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−２）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は９９回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３０％、−０．３５％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０１９２】
［実施例３］
（延伸フィルム（Ａ−３）の製造）
Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−３）を得た。【０１９３】
延伸フィルム（Ａ−３）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−３）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．２ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１００回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２７％、−０．３２％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０１９４】
［実施例４］
（延伸フィルム（Ａ−４）の製造）
Ｚｎ−Ｓｔを０．７質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−４）を得た。【０１９５】
延伸フィルム（Ａ−４）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−４）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．２ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は９７回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２２％、−０．３０％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０１９６】
［実施例５］
（延伸フィルム（Ａ−５）の製造）
金属化合物をステアリン酸バリウム（以下、場合により「Ｂａ−Ｓｔ」と表す。）０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−５）を得た。【０１９７】
延伸フィルム（Ａ−５）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−５）の面内位相差Ｒｅは−０．１ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．２×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１０３回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３０％、−０．３３％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０１９８】
［実施例６］
（延伸フィルム（Ａ−６）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−２）変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−６）を得た。【０１９９】
延伸フィルム（Ａ−６）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−６）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１１６回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３０％、−０．３７％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２００】
［実施例７］
（延伸フィルム（Ａ−７）の製造）
Ｚｎ−Ｓｔを０．３質量部に変更したこと以外は、実施例６と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−７）を得た。【０２０１】
延伸フィルム（Ａ−７）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−７）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１３９回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２８％、−０．３３％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２０２】
［実施例８］
（延伸フィルム（Ａ−８）の製造）
Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例６と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−８）を得た。【０２０３】
延伸フィルム（Ａ−８）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−８）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．２ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１３６回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２２％、−０．３０％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２０４】
［実施例９］
（延伸フィルム（Ａ−９）の製造）
Ｚｎ−Ｓｔを０．７質量部に変更したこと以外は、実施例６と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−９）を得た。【０２０５】
延伸フィルム（Ａ−９）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−９）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１１２回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２０％、−０．３０％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２０６】
［実施例１０］
（延伸フィルム（Ａ−１０）の製造）
Ｚｎ−Ｓｔを３．０質量部に変更したこと以外は、実施例６と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１０）を得た。【０２０７】
延伸フィルム（Ａ−１０）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１０）の面内位相差Ｒｅは−０．８ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−１．０ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１１５回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３３％、−０．３０％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２０８】
［実施例１１］
（延伸フィルム（Ａ−１１）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−３）に、Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部におよび押し出し温度Ｔｐを２４５℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１１）を得た。  【０２０９】
延伸フィルム（Ａ−１１）の厚さは２５μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１１）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは０．１×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は２０２回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．７７％、−０．７５％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２１０】
［実施例１２］
（延伸フィルム（Ａ−１２）の製造）
Ｚｎ−Ｓｔを５．０質量部に変更したこと以外は、実施例１０と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１２）を得た。【０２１１】
延伸フィルム（Ａ−１２）の厚さは２５μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１２）の面内位相差Ｒｅは−０．８ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−１．０ｎｍであり、光弾性係数Ｃは０．２×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１６８回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．９５％、−０．９８％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２１２】
［実施例１３］
（延伸フィルム（Ａ−１３）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−４）に、ステアリン酸亜鉛（Ｚｎ−Ｓｔ）を０．５質量部におよび押し出し温度Ｔｐを２５０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１３）を得た。  【０２１３】
延伸フィルム（Ａ−１３）の厚さは２５μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１３）の面内位相差Ｒｅは−０．１ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．２ｎｍであり、光弾性係数Ｃは０．１×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１６０回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．５２％、−０．４２％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２１４】
［実施例１４］
（延伸フィルム（Ａ−１４）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−５）に、Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１４）を得た。  【０２１５】
延伸フィルム（Ａ−１４）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１４）の面内位相差Ｒｅは６．０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは６．０ｎｍであり、光弾性係数Ｃは５．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は７５回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２５％、−０．３０％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２１６】
［実施例１５］
（延伸フィルム（Ａ−１５）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−６）に、Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１５）を得た。  【０２１７】
延伸フィルム（Ａ−１５）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１５）の面内位相差Ｒｅは−３．０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−３．０ｎｍであり、光弾性係数Ｃは−０．６×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１４５回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２５％、−０．３５％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２１８】
［実施例１６］
（延伸フィルム（Ａ−１６）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−７）に、Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１６）を得た。  【０２１９】
延伸フィルム（Ａ−１６）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１６）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．３ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１２５回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３０％、−０．３３％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２２０】
［実施例１７］
（延伸フィルム（Ａ−１７）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−８）に、Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１７）を得た。  【０２２１】
延伸フィルム（Ａ−１７）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１７）の面内位相差Ｒｅは−０．３ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．３ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１２０回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２０％、−０．３０％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２２２】
［実施例１８］
（延伸フィルム（Ａ−１８）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−９）に、Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１８）を得た。  【０２２３】
延伸フィルム（Ａ−１８）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１８）の面内位相差Ｒｅは０．８ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．８ｎｍであり、光弾性係数Ｃは−０．６×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は６８回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２２％、−０．３２％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２２４】
［実施例１９］
（延伸フィルム（Ａ−１９）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１０）に変更し、Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−１９）を得た。【０２２５】
延伸フィルム（Ａ−１９）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−１９）の面内位相差Ｒｅは０．４ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．３ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は２３０回であり、十分な可とう性を有していた。さらに、得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３０％、−０．４０％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２２６】
［実施例２０］
（延伸フィルム（Ａ−２０）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ａ−１１）変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ａ−２０）を得た。【０２２７】
延伸フィルム（Ａ−２０）の厚さは４０μｍであり、目視検査では白濁はなく、透明性に優れたものであった。また、延伸フィルム（Ａ−２０）の面内位相差Ｒｅは０．４ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．３ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値がともに１０．０ｎｍ以下であり、光弾性係数Ｃの絶対値が５．０×１０−１２（１／Ｐａ）以下であるため、得られた延伸フィルムは液晶板表示装置の偏光板保護フィルムとして好適なものであった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は２１４回であり、十分な可とう性を有していた。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３０％、−０．３３％であり、ともに寸法変化率の絶対値が１．００％以下であるため延伸フィルムは光学フィルムとして用いるのに十分な寸法安定性を有していた。【０２２８】
［比較例１］
（延伸フィルム（Ｂ−１）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−１）を得た。【０２２９】
延伸フィルム（Ｂ−１）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−２）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は６３回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３４％、−０．３９％であった。実施例１〜５で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２３０】
［比較例２］
（延伸フィルム（Ｂ−２）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例６と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−２）を得た。【０２３１】
延伸フィルム（Ｂ−２）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−２）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は８７回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３２％、−０．３９％であった。実施例６〜１１で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２３２】
［比較例３］
（延伸フィルム（Ｂ−３）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１２と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−３）を得た。【０２３３】
延伸フィルム（Ｂ−３）の厚さは２５μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−３）の面内位相差Ｒｅは−０．２ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．２ｎｍであり、光弾性係数Ｃは０．３×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１５０回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．９９％、−１．００％であった。実施例１２および１３で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２３４】
［比較例４］
（延伸フィルム（Ｂ−４）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１４と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−４）を得た。【０２３５】
延伸フィルム（Ｂ−４）の厚さは２５μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−４）の面内位相差Ｒｅは−０．１ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．２ｎｍであり、光弾性係数Ｃは０．１×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１３２回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．６８％、−０．５５％であった。実施例１４で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２３６】
［比較例５］
（延伸フィルム（Ｂ−５）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１５と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−５）を得た。【０２３７】
延伸フィルム（Ｂ−５）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−５）の面内位相差Ｒｅは６．０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは６．０ｎｍであり、光弾性係数Ｃは５．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は５６回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３５％、０．３３％であった。実施例１５で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２３８】
［比較例６］
（延伸フィルム（Ｂ−６）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１６と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−６）を得た。【０２３９】
延伸フィルム（Ｂ−６）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−５）の面内位相差Ｒｅは−３．０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−３．０ｎｍであり、光弾性係数Ｃは−０．６×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は８５回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２９％、−０．４０％であった。実施例１６で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２４０】
［比較例７］
（延伸フィルム（Ｂ−７）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１７と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−７）を得た。【０２４１】
延伸フィルム（Ｂ−７）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−７）の面内位相差Ｒｅは−０．３ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．１ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は７３回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３５％、−０．３８％であった。実施例１７で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２４２】
［比較例８］
（延伸フィルム（Ｂ−８）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１８と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−８）を得た。【０２４３】
延伸フィルム（Ｂ−８）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−９）の面内位相差Ｒｅは−０．３ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．３ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は８５回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２５％、−０．３０％であった。実施例１８で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２４４】
［比較例９］
（延伸フィルム（Ｂ−９）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１９と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−９）を得た。【０２４５】
延伸フィルム（Ｂ−９）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−９）の面内位相差Ｒｅは０．８ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．８ｎｍであり、光弾性係数Ｃは−０．６×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は４２回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３０％、−０．４０％であった。【０２４６】
［比較例１０］
（延伸フィルム（Ｂ−１０）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例２０と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−１０）を得た。【０２４７】
延伸フィルム（Ｂ−１０）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−１０）の面内位相差Ｒｅは０．４ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．３ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１６０回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３０％、−０．４０％であった。実施例２０で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２４８】
［比較例１１］
（延伸フィルム（Ｂ−１１）の製造）
金属化合物を添加しなかったこと以外は、実施例２１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−１１）を得た。【０２４９】
延伸フィルム（Ｂ−１１）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−１１）の面内位相差Ｒｅは０．４ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．３ｎｍであり、光弾性係数Ｃは３．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１５３回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．３５％、−０．４０％であった。実施例２１で得られた延伸フィルムと比較するとＭＩＴ耐折度回数が少なく、耐屈曲性に劣ることが分かる。【０２５０】
［比較例１２］
（延伸フィルム（Ｂ−１２）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ｂ−１）に、Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−１２）を得た。【０２５１】
延伸フィルム（Ｂ−１２）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−１２）の面内位相差Ｒｅは−１．０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−１．０ｎｍであり、光弾性係数Ｃは２．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１２０回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−０．２２％、−０．３０％であった。得られた延伸フィルムは、フィルム表面にゲル状の異物が見られ、面上状態が良好ではなかった。【０２５２】
［比較例１１］
（延伸フィルム（Ｂ−１３）の製造）
アクリル系熱可塑性樹脂をアクリル系熱可塑性樹脂（ｂ−２）に、Ｚｎ−Ｓｔを０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムの製造を行い、延伸フィルム（Ｂ−１３）を得た。【０２５３】
延伸フィルム（Ｂ−１３）の厚さは４０μｍであった。また、延伸フィルム（Ｂ−１３）の面内位相差Ｒｅは−６．０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−６．０ｎｍであり、光弾性係数Ｃは−１．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。また、延伸フィルムのＭＩＴ耐折度回数は１３３回であった。さらに得られた延伸フィルムの寸法変化率は、製膜時のＭＤ方向およびＴＤ方向に対してそれぞれ−１．４０％、−１．２０％であった。【０２５４】
上記のようにして得られた実施例および比較例の延伸フィルムの厚み、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈおよび光弾性係数Ｃ、ＭＩＴ耐折度回数および寸法変化率の測定結果は、下記表２に示される通りであった。【０２５５】
【表２】
0005912007.tif 000006
【要約】
［課題］フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性、可とう性および寸法安定性に優れるアイオノマー樹脂組成物を提供する。また、該アイオノマー樹脂組成物を含んでなる光学フィルム、並びに該交学フィルムを具備する偏光板および液晶表示装置を提供する。
［解決手段］本発明によるアイオノマー樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）、Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）ならびに不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を含んでなるアクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）と金属化合物（Ｙ）とを反応させることにより得られるアイオノマー樹脂組成物であって、前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）が、前記（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位（ａ）、前記Ｎ−置換マレイミド単位（ｂ）および前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を総量で８０質量％以上含有し、前記不飽和酸および／または不飽和酸無水物単位（ｃ）を除いた前記アクリル系熱可塑性樹脂（Ｘ）の合計１００質量部に対し、前記構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の含有量は、それぞれ７０〜８５質量部、１〜３０質量部および０．１〜５質量部である。