(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入し、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなるハウジングを前記挿口に外嵌する外嵌工程と、
前記挿口の外周面に向けて開口する収容溝に収容された複数の係止部材を前記挿口の外周面に係止させる係止工程と、を備える流体管の離脱防止装置の装着方法において、
前記複数の係止部材は、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、
前記第二係止部材は、前記収容溝から先端を突出させた状態で、その先端の突出が周方向に沿って均等になる均等姿勢と、その先端の突出が周方向に沿って小さくなる傾斜姿勢との間で姿勢を変えうるように、前記収容溝内に保持されており、
前記外嵌工程では、前記第一係止部材の先端が前記収容溝から突出しない状態にし、前記第二係止部材を傾斜姿勢にしてから、前記ハウジングを前記挿口に外嵌し、
前記係止工程では、前記押圧部材の操作により前記挿口に向けて移動させた前記第一係止部材と、均等姿勢にした前記第二係止部材を、それぞれ前記挿口の外周面に係止させることを特徴とする流体管の離脱防止装置の装着方法。
【請求項２】
前記外嵌工程では、前記第一係止部材を上方に配置しつつ前記第二係止部材を下方に配置し、上方に向かって先端の突出が小さくなるように前記第二係止部材を傾斜姿勢にして、前記挿口に対して下方に偏心させた前記ハウジングを前記挿口に外嵌する請求項１に記載の流体管の離脱防止装置の装着方法。
【請求項３】
前記第一係止部材を前記ハウジングの上半周にのみ配置し、前記ハウジングの下半周に２つまたは３つの前記第二係止部材を配置する請求項２に記載の流体管の離脱防止装置の装着方法。
【請求項４】
前記挿口の外周面が前記第二係止部材の先端に押し当たる作用で前記第二係止部材を傾斜姿勢から均等姿勢に変える請求項１〜３いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置の装着方法。
【請求項５】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる流体管の離脱防止装置において、
前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなり、前記挿口に外嵌されるハウジングと、
前記挿口の外周面に係止する複数の係止部材と、
前記挿口の外周面に向けて開口し、前記複数の係止部材を収容する収容溝と、
前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材と、を備え、
前記複数の係止部材は、前記押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、前記押圧部材の操作により前記第一係止部材を管径方向に移動可能であり、
前記第二係止部材は、前記収容溝から先端を突出させた状態で、その先端の突出が周方向に沿って均等になる均等姿勢と、その先端の突出が周方向に沿って小さくなる傾斜姿勢との間で姿勢を変えうるように、前記収容溝内に保持されていることを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【請求項６】
前記収容溝が、均等姿勢の前記第二係止部材の中央部外表面と面接触する第一内面部と、均等姿勢の前記第二係止部材の端部外表面とは接触せず且つ傾斜姿勢の前記第二係止部材の端部外表面と接触する第二内面部とを備える請求項５に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項７】
前記第一係止部材が前記ハウジングの半周にのみ配置され、前記ハウジングの残りの半周に２つまたは３つの前記第二係止部材が配置されている請求項５または６に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項８】
前記複数の係止部材の総数が４以上であり、そのうちの１つまたは２つが前記第二係止部材である請求項５または６に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項９】
前記ハウジングの外周面における管周方向の複数箇所に、管軸方向に延びた貫通孔が形成されているとともに、前記複数の係止部材の総数が前記貫通孔の数よりも少ない請求項５〜８いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の離脱防止装置の装着方法、及び、流体管の離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管などの流体管の接続箇所では、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入してなる管継手に離脱防止装置が用いられることがある。かかる流体管の離脱防止装置は、例えば、メカニカルタイプの管継手における押輪に適用され、スリップオンタイプの管継手における管の受口に適用される。押輪は、挿口の外周に装着され、受口と挿口との隙間を密封するために、その隙間に介在するシール材を押圧する。
【０００３】
特許文献１〜４に記載の押輪では、環状のハウジングに収容溝が形成され、その収容溝に収容された複数の係止部材の各々に、押圧部材である押ボルトが設けられている。かかる構成によれば、押ボルトの操作によって係止部材の各々が挿口の外周面に係止するため、受口から挿口が離脱するのを防止できる。特許文献１〜３では、非分割の環状体からなるハウジングが用いられている。管径が大きい場合などには、特許文献４のような分割の環状体からなるハウジングを用いることもある。
【０００４】
このように、従来は、複数の係止部材の各々に押圧部材が設けられているため、係止部材と同じ数だけの押圧部材が必要であり、それらを挿通するための取付孔をハウジングに形成しなければならず、コストが嵩む傾向にあった。特にハウジングが非分割の環状体からなる場合は、ハウジング自体を縮径できないことから、挿口の外周面に係止部材を係止させるために押圧部材が不可欠であると考えられていた。
【０００５】
そこで、本発明者は、離脱防止機能を確保しながらコストを低減するべく、幾つかの係止部材で押圧部材を省略しつつ、それらが挿口の外周面に係止できるよう、その先端を収容溝から突出させた状態で係止部材を保持する構造を想到した。しかし、係止部材の先端を突出させておくことにより、唯でさえ小さいハウジングと挿口との隙間が更に小さくなる。その結果、係止部材で挿口の外周面を傷付けることなくハウジングを挿口に外嵌するのが難しくなり、装着時の作業性が悪化することが判明した。
【０００６】
特許文献５には、複数の係止部材のうち幾つかで押圧部材を省略した押輪が記載されているが、上述したような係止部材の先端の突出による作業性の悪化に関して、その解決手段を示唆するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１６７３２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−０８７８４６号公報
【特許文献３】特開２００８−３０９１８６号公報
【特許文献４】特開２００３−２２２２７９号公報
【特許文献５】実公昭５５−３１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、離脱防止機能を確保しながらコスト低減ができ、それでいて装着時の作業性に優れる流体管の離脱防止装置の装着方法と、その流体管の離脱防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る流体管の離脱防止装置の装着方法は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入し、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなるハウジングを前記挿口に外嵌する外嵌工程と、前記挿口の外周面に向けて開口する収容溝に収容された複数の係止部材を前記挿口の外周面に係止させる係止工程と、を備える流体管の離脱防止装置の装着方法において、前記複数の係止部材は、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、前記第二係止部材は、前記収容溝から先端を突出させた状態で、その先端の突出が周方向に沿って均等になる均等姿勢と、その先端の突出が周方向に沿って小さくなる傾斜姿勢との間で姿勢を変えうるように、前記収容溝内に保持されており、前記外嵌工程では、前記第一係止部材の先端が前記収容溝から突出しない状態にし、前記第二係止部材を傾斜姿勢にしてから、前記ハウジングを前記挿口に外嵌し、前記係止工程では、前記押圧部材の操作により前記挿口に向けて移動させた前記第一係止部材と、均等姿勢にした前記第二係止部材を、それぞれ前記挿口の外周面に係止させるものである。
【００１０】
この方法では、第二係止部材に押圧部材を設けていない離脱防止装置が用いられる。それ故、従来よりも押圧部材の個数が少なくて済み、ハウジングに取付孔を形成するための加工を削減できるので、コスト低減に資する。外嵌工程では、第一係止部材の先端が収容溝から突出しない状態にし、第二係止部材を傾斜姿勢にしてから、ハウジングを挿口に外嵌するため、第二係止部材の先端の突出による作業性の悪化を回避できる。係止工程では、押圧部材の操作により挿口に向けて移動させた第一係止部材を挿口の外周面に係止する。第二係止部材には押圧部材が設けられていないが、収容溝から先端を突出させた状態で保持されており、係止工程では均等姿勢をとるため、挿口の外周面に対して第二係止部材を適切に係止できる。
【００１１】
前記外嵌工程では、前記第一係止部材を上方に配置しつつ前記第二係止部材を下方に配置し、上方に向かって先端の突出が小さくなるように前記第二係止部材を傾斜姿勢にして、前記挿口に対して下方に偏心させた前記ハウジングを前記挿口に外嵌するが好ましい。かかる方法によれば、上方に配置した第一係止部材の先端が収容溝から突出せず、下方に配置した第二係止部材の先端の突出が上方に向かって小さくなるので、挿口を挿入しうる空間がハウジングの内部の上方に形成される。そのため、挿口に対してハウジングを下方に偏心させる（例えば、挿口に押輪を預ける）ことにより、ハウジングを挿口に容易く外嵌できて装着時の作業性が良好となる。また、押圧部材の操作が不要な第二係止部材を下方に配置することは、掘削溝内での作業性の向上に資する。
【００１２】
上記においては、前記第一係止部材を前記ハウジングの上半周にのみ配置し、前記ハウジングの下半周に２つまたは３つの前記第二係止部材を配置することが好ましい。これにより、ハウジングの下半周において押圧部材の操作を不要にできる。また、第二係止部材の個数が適度に抑えられるので、挿口の外周面に対する各係止部材の接触バランスが良好となる。
【００１３】
前記挿口の外周面が前記第二係止部材の先端に押し当たる作用で前記第二係止部材を傾斜姿勢から均等姿勢に変えることが好ましい。これにより挿口を介して第二係止部材の姿勢を変えることができ、装着時の作業性がより良好になる。
【００１４】
また、本発明に係る流体管の離脱防止装置は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる流体管の離脱防止装置において、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなり、前記挿口に外嵌されるハウジングと、前記挿口の外周面に係止する複数の係止部材と、前記挿口の外周面に向けて開口し、前記複数の係止部材を収容する収容溝と、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材と、を備え、前記複数の係止部材は、前記押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、前記押圧部材の操作により前記第一係止部材を管径方向に移動可能であり、前記第二係止部材は、前記収容溝から先端を突出させた状態で、その先端の突出が周方向に沿って均等になる均等姿勢と、その先端の突出が周方向に沿って小さくなる傾斜姿勢との間で姿勢を変えうるように、前記収容溝内に保持されているものである。
【００１５】
この装置では、第二係止部材に押圧部材が設けられていない。それ故、従来よりも押圧部材の個数が少なくて済み、ハウジングに取付孔を形成するための加工を削減できるので、コスト低減に資する。また、押圧部材の操作によって第一係止部材が管径方向に移動し、収容溝から先端を突出させた状態で第二係止部材が保持されているため、各係止部材を挿口の外周面に係止できる。第二係止部材は、均等姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢を変えうるように保持されている。傾斜姿勢は、ハウジングを挿口に外嵌する際に、第二係止部材の先端の突出による作業性の悪化を回避するのに役立つ。均等姿勢は、第二係止部材を挿口の外周面に係止する際に、その先端を均等に係止させて離脱防止機能を確保するのに役立つ。
【００１６】
前記収容溝が、均等姿勢の前記第二係止部材の中央部外表面と面接触する第一内面部と、均等姿勢の前記第二係止部材の端部外表面とは接触せず且つ傾斜姿勢の前記第二係止部材の端部外表面と接触する第二内面部とを備えるものが好ましい。かかる構成によれば、収容溝の簡易な改変によって、第二係止部材が均等姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢を変えうる構造を実現できる。
【００１７】
前記第一係止部材が前記ハウジングの半周にのみ配置され、前記ハウジングの残りの半周に２つまたは３つの前記第二係止部材が配置されているものでもよい。これにより、そのハウジングの半周において押圧部材の操作を不要にできる。また、第二係止部材の個数が適度に抑えられるので、挿口の外周面に対する各係止部材の接触バランスが良好となる。
【００１８】
前記複数の係止部材の総数が４以上であり、そのうちの１つまたは２つが前記第二係止部材であるものでもよい。かかる構成によれば、全体に占める第二係止部材の割合が適度に抑えられ、挿口の外周面に対する各係止部材の接触バランスが良好となる。
【００１９】
前記ハウジングの外周面における管周方向の複数箇所に、管軸方向に延びた貫通孔が形成されているとともに、前記複数の係止部材の総数が前記貫通孔の数よりも少ないものでもよい。通常は、周方向に隣り合う一対の貫通孔の間に係止部材が設けられることから、係止部材は貫通孔と同数になる。これに対し、上記構成によれば、係止部材に関して部品点数を減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】装着時の押輪の正面図
【図２】図１における押輪のＡ−Ａ断面図
【図３】図１における押輪のＢ−Ｂ断面図
【図４】装着前の押輪の正面図
【図５】外嵌工程を説明するための断面図
【図６】密封工程を説明するための断面図
【図７】シート材を用いたときの押輪の断面図
【図８】他の形態に係る押輪の正面図
【図９】（ａ）均等姿勢及び（ｂ）傾斜姿勢の第二係止部材を示す断面図
【図１０】第二係止部材を傾斜姿勢にした押輪の正面図
【図１１】第一係止部材の動作を説明するための図
【図１２】他の形態に係る押輪の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まずは、押輪（流体管の離脱防止装置の一例）の構造とその装着方法に関する「参考形態」について、図１〜８を参照して説明する。次に、図９〜１１を参照して「本発明の実施形態」を説明する。「本発明の実施形態」は、後述するように、「参考形態」において、第二係止部材が均等姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢を変えうる構成を適用したものである。
【００２２】
［参考形態］
図１〜３に、一方の管Ｐ１の受口１に他方の管Ｐ２の挿口２を挿入してなる管継手に用いられた押輪３を示す。管Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄管である。但し、これに限られるものではなく、例えば鋼管や塩化ビニール管、ポリエチレン管、ポリオレフィン管、その他の流体管であってもよい。また、管Ｐ１，Ｐ２の内部を流れる流体は上水に限らず、例えば工業用水や下水、ガス、ガスと液体との気液混合体などであっても構わない。
【００２３】
管Ｐ１，Ｐ２は、受口１に挿口２が挿入されることにより接続される。その受口１とそれに挿入した挿口２との隙間には、その隙間を密封する環状のシール材４が配置されている。受口１の端部には、その端面に向かって拡径した拡径部１ａと、管径方向外側に延びたフランジ部１ｂが形成され、その拡径部１ａ内にシール材４が押し込められている。押輪３は、シール材４を管軸方向に押圧して拡径部１ａ内に押し込み、それによって密封状態が確保される。
【００２４】
押輪３は、挿口２に外嵌されるハウジング３０と、挿口２の外周面に係止する複数の係止部材と、その複数の係止部材を収容する収容溝３３と、ハウジング３０の取付孔に挿通された押圧部材としての押ボルト３４とを備える。複数の係止部材は、押ボルト３４が設けられている第一係止部材３１と、押ボルト３４が設けられていない第二係止部材３２とからなる。ハウジング３０は、受口１とは別個に形成された非分割の環状体からなり、管周方向に連続して一体的に設けられている。ハウジング３０の内径は、挿口２の外径（管Ｐ２の外径）より大きく、挿口２の外周面には、収容溝３３から突出した各係止部材の先端が係止する。
【００２５】
ハウジング３０の外周面には、管周方向の複数箇所（図１の例では四箇所）に管軸方向に延びた貫通孔３５が形成されている。図３のように、貫通孔３５とフランジ部１ｂの貫通孔には、ボルトとナットからなる締結具３６が装着されている。これにより、押輪３が受口１に固定されるとともに、受口１に対する押輪３の芯出し（センタリング）が行われる。また、締結具３６を操作して押輪３を受口１に向けて近接移動させることにより、シール材４を押圧することができる。
【００２６】
収容溝３３は、挿口２の外周面に向けて開口し、ハウジング３０の内周面に形成されている。この収容溝３３は、管周方向に連続して延びる環状溝として形成されているが、円弧状をなす複数の収容溝が断続的に形成されていてもよい。図２上側に示すように、第一係止部材３１の配設箇所では、押ボルト３４を挿通するための取付孔が、収容溝３３の底面を貫通するようにして設けられている。また、図２下側に示すように、第二係止部材３２の配設箇所では、収容溝３３の底面が、受口１に向かって拡径する方向に傾斜している。
【００２７】
押輪３は、第一係止部材３１と第二係止部材３２とからなる複数の（図１の例では４つの）係止部材を備え、それらが管周方向に沿って配列された状態で収容溝３３に収容されている。この参考形態では、複数の係止部材の総数が４であり、そのうち２つが第一係止部材３１であり、残りの２つが第二係止部材３２である。第一係止部材３１は上方に配置され、第二係止部材３２は下方に配置されている。これら係止部材の各々が挿口２の外周面に係止することにより、受口１から挿口２が離脱するのを防止することができる。
【００２８】
第一係止部材３１及び第二係止部材３２は、それぞれ管周方向に沿って湾曲した弓形の部材で構成され、それらの内周側の先端が爪状に突設されている。第一係止部材３１と第二係止部材３２のうち、第一係止部材３１にのみ押ボルト３４が設けられ、その押ボルト３４の操作により第一係止部材３１を管径方向に移動可能である。また、第二係止部材３２は、収容溝３３から先端を突出させた状態で収容溝３３内に保持されている。この参考形態では、第一係止部材３１と第二係止部材３２とが同一の部材で構成され、それらはハウジング３０に組み合わせる態様が異なるに過ぎない。
【００２９】
この参考形態では、図３に示すように、第一係止部材３１または第二係止部材３２の先端と、それに隣接する別の第一係止部材３１または第二係止部材３２の先端とが、管軸方向に互いに重なり、係止部材の先端が挿口２の外周面に接触する領域が管周方向に連続するように構成されている。このような係止部材の構成は、例えば本出願人による前記特許文献３に開示されている。但し、本発明は、これに限られるものではない。
【００３０】
押ボルト３４は、ネジ孔である取付孔に螺合されており、これを回転させることで第一係止部材３１が管径方向に移動する。押ボルト３４の先端面は、受口１に向かって拡径する方向に傾斜し、第一係止部材３１の外周面に接触している。図４は、押ボルト３４を締め付けない装着前の状態であり、収容溝３３から第一係止部材３１の先端が突出していない。このように、第一係止部材３１は、その先端を収容溝３３から突出させた状態（図１〜３参照）と突出させない状態（図４〜６参照）との間で移動することができる。
【００３１】
上述のように、この押輪３では、第一係止部材３１にのみ押ボルト３４を設け、第二係止部材３２には押ボルト３４を設けていない。それ故、従来であれば係止部材と同数の押ボルトを必要とするのに対し、この押輪３では係止部材の数よりも押ボルト３４の数が少なくて済む。図２下側に示すように、第二係止部材３２の配設箇所では、押ボルト３４を挿通するための取付孔を設けておらず、取付孔の形成が省略されている。ネジ孔である取付孔の形成には孔あけ加工とタップ加工が必要となるため、これを省略することによるコスト低減の効果は大きい。
【００３２】
また、この押輪３では、押ボルト３４の操作によって第一係止部材３１が管径方向に移動しうるため、ハウジング３０を挿口２に外嵌した後の所要のタイミングにて、挿口２の外周面に第一係止部材３１を係止させることができる。また、第二係止部材３２は収容溝３３から先端を突出させた状態にあるため、ハウジング３０を挿口２に外嵌した際に、第二係止部材３２を挿口２の外周面に係止させることができる。よって、どちらの係止部材も挿口２の外周面に係止可能であり、押輪３による離脱防止機能が確保される。
【００３３】
第一係止部材３１及び第二係止部材３２の外周面には、それぞれ受口１に向かって拡径する方向に傾斜した傾斜面が設けられている。その第一係止部材３１の傾斜面には、同方向に傾斜した押ボルト３４の先端面が接触し、第二係止部材３２の傾斜面には、同方向に傾斜した収容溝３３の底面が接触する。受口１から挿口２を離脱させる管軸方向の外力が作用したときには、楔効果によって各係止部材が挿口２の外周面に向けて強く押圧され、離脱防止機能を高めることができる。
【００３４】
この参考形態では、第二係止部材３２の配設箇所における収容溝３３の深さが、第一係止部材３１の配設箇所における収容溝３３の深さよりも小さく、それを利用して第二係止部材３２の先端を収容溝３３から突出させた状態にしている。この収容溝３３の深さは、例えば収容溝３３の溝幅方向の中央で測定される。第一係止部材３１の配設箇所では、管径方向の移動代が必要であるため、収容溝３３の深さが比較的大きい。管径方向における第二係止部材３２の位置は、収容溝３３の深さによって定まり、挿口２に対して押輪３を芯出し（センタリング）した際に、第二係止部材３２の先端が挿口２の外周面に係止しうるように設定されている。
【００３５】
この参考形態では、収容溝３３内で各係止部材が管軸方向に移動可能な移動代が設けられている。かかる移動代は、上述した楔効果を奏するのに用いられる。また、収容溝３３内での第二係止部材３２の位置に関係なく、第二係止部材３２の先端が常に収容溝３３から突出するように構成されている。これにより挿口２の外周面に第二係止部材３２を適切に係止させて、離脱防止機能を良好に確保できる。各係止部材の側面と収容溝３３の壁面との間には、係止部材の脱落を防止する弾性材（図９の弾性材６）が介在し、それらは圧縮変形するので各係止部材は管軸方向に移動できる。
【００３６】
図２に示すように、押ボルト３４が設けられる第一係止部材３１の配設箇所では、ハウジング３０の外径を比較的大きくする必要があるものの、押ボルト３４を設けない第二係止部材３２の配設箇所では、ハウジング３０の外径を比較的小さくできる。このように、第二係止部材３２の設定箇所では、第一係止部材３１の設定箇所に比べてハウジング３０の外径を小さくし、その分だけハウジング３０の体積を減らしてコスト低減を図ることができる。
【００３７】
この参考形態では、次のような方法で押輪３を装着する。まず、押輪３を用意し、図５のようにハウジング３０を挿口２に外嵌する（外嵌工程）。次に、図６のように、受口１とそれに挿入した挿口２との隙間に介在するシール材４を押圧して密封状態とし、押輪３を受口１に固定する（密封工程）。そして、図２，３のように、押ボルト３４を操作して第一係止部材３１を挿口２に向けて移動させ、第一係止部材３１の先端と第二係止部材３２の先端を、それぞれ挿口２の外周面に係止させる（係止工程）。
【００３８】
図５に示した外嵌工程では、第一係止部材３１を上方に配置しつつ第二係止部材３２を下方に配置し、且つ上方に配置した第一係止部材３１の先端が収容溝３３から突出しない状態にして、ハウジング３０を挿口２に外嵌している。これにより、押輪３を挿口２に預けたときに、ハウジング３０の内周の上方に位置する挿口２の外周面を傷付けなくて済む。挿口２の外周面には、防食塗料などの塗装が施されているので、かかる予防策が有用である。
【００３９】
同様に、挿口２の外周面を傷付けることを防ぐ観点から、この外嵌工程では、挿口２に対してハウジング３０を下方に偏心させて、下方に配置した第二係止部材３２の先端と挿口２の外周面との間に隙間を設けている。このとき、管軸方向を水平方向に向けた挿口２に押輪３を預けることで、その押輪３の自重により、ハウジング３０の中心を挿口２の中心よりも下方に位置させることができる。この外嵌工程においては、第一係止部材３１も第二係止部材３２も挿口２の外周面を傷付けないことが望まれる。
【００４０】
図７は、挿口２の外周面に係止する前の第二係止部材３２の先端をシート材５により覆った例を示す。シート材５は、第一係止部材３１と第二係止部材３２のうち第二係止部材３２にのみ設けられ、収容溝３３の開口を塞ぐように配置されている。外嵌工程では、このように第二係止部材３２の先端をシート材５で覆っておくことで、その先端が挿口２の外周面を傷付けることをより確実に防止できる。但し、シート材５の利用は必須ではない。シート材５は、耐候性を有する軟らかい素材からなることが好ましい。
【００４１】
図６に示した密封工程では、フランジ部１ｂとハウジング３０に締結具３６を装着したうえで、その締結具３６の操作により押輪３を受口１に向けて近接移動させ、シール材４を押圧する。この締結具３６の装着により、受口１と押輪３との芯出しが行われ、受口１に挿入されている挿口２に対しても芯出しが行われる。その結果、収容溝３３から突出している第二係止部材３２の先端が挿口２の外周面に係止する。シート材５を使用している場合は、第二係止部材３２を係止させる際に、その第二係止部材３２の先端でシート材５を切断する。
【００４２】
図２，３のように、係止工程では、押ボルト３４によって第一係止部材３１を押圧し、その第一係止部材３１の先端を挿口２の外周面に係止させる。第一係止部材３１及び第二係止部材３２の先端は爪状に突設されているので、強く押圧すれば挿口２の外周面に食い込むように作用する。この押ボルト３４の操作は、第一係止部材３１が配置された上方のみで足り、第二係止部材３２が配置された下方では不要である。そのため、従来に比べて作業が簡略化され、特に掘削溝内での施工などで有用である。
【００４３】
図８に示した押輪は、係止部材や押ボルトの個数が異なること以外は、前述した押輪３と同じ構成を有する。（ａ）の例では、複数の係止部材の総数が４であり、そのうち３つが第一係止部材、残りの１つが第二係止部材である。（ｂ）の例では、複数の係止部材の総数が６であり、そのうち５つが第一係止部材、残りの１つが第二係止部材である。（ｃ）の例では、複数の係止部材の総数が６であり、そのうち４つが第一係止部材、残りの２つが第二係止部材である。
【００４４】
これらの例のように、第一係止部材と第二係止部材を含む複数の係止部材の総数を４以上とし、そのうちの１つまたは２つを第二係止部材にすることが好ましい。これにより、第二係止部材の割合が適度に抑えられ、挿口の外周面に対する各係止部材の接触バランスが良好となる。即ち、第二係止部材の個数が多くなると、各係止部材の先端がバランス良く接触しにくくなるので、第二係止部材は１つか２つに留めることが望ましい。また、第二係止部材が複数ある場合、それらは隣接して配置されることが好ましい。
【００４５】
［本発明の実施形態］
本発明の実施形態は、以下に説明する構成の他は、上述した参考形態と同様に構成できるので、共通点を省略して主に相違点について説明する。即ち、本発明の実施形態は、上述した参考形態において、第二係止部材が均等姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢を変えうる構成を適用したものであり、参考形態で説明した構成や方法は、いずれも本発明の実施形態が備えうる。なお、参考形態で説明した部材と同一の部材には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４６】
参考形態は、図４のように第二係止部材３２の先端の突出が周方向に沿って均等な状態で外嵌工程を行うものであった。このような第二係止部材３２の先端の突出は、唯でさえ小さいハウジング３０と挿口２との隙間を更に小さくし、第二係止部材３２の先端が挿口２の外周面と干渉しやすくなる。このため、第二係止部材３２が挿口２の外周面を傷付ける恐れがあり、装着時の作業性を悪化させる場合があった。図４の例では、ハウジング３０の内部空間の上下には余裕があるものの、その左右には余裕が無く、左右に位置する第二係止部材３２の先端で挿口２の外周面を傷付けることが懸念される。
【００４７】
そこで、本実施形態では、第二係止部材３２が、収容溝３３から先端を突出させた状態で、その先端の突出が周方向に沿って均等になる均等姿勢と、その先端の突出が周方向に沿って小さくなる傾斜姿勢との間で姿勢を変えうるように、収容溝３３内に保持されるようにしている。図９は、ハウジング３０の縦断面を示しており、（ａ）の第二係止部材３２は均等姿勢、（ｂ）の第二係止部材３２は傾斜姿勢である。均等姿勢については図１も参照され、傾斜姿勢については図１０も参照される。
【００４８】
外嵌工程では、図１０のように、第一係止部材３１の先端が収容溝３３から突出しない状態にし、第二係止部材３２を傾斜姿勢にしてから、ハウジング３０を挿口２に外嵌する。これにより、第二係止部材３２の先端の突出による作業性の悪化を回避できる。そして、係止工程では、押ボルト３４の操作により挿口２に向けて移動させた第一係止部材３１と、均等姿勢にした第二係止部材３２を、それぞれ挿口２の外周面に係止させる（図１参照）。均等姿勢の第二係止部材３２は、挿口２の外周面に対して先端を均等に係止させることができる。
【００４９】
本実施形態の外嵌工程では、第一係止部材３１を上方に配置しつつ第二係止部材３２を下方に配置し、上方に向かって先端の突出が小さくなるように第二係止部材３２を傾斜姿勢にして、挿口２に対して下方に偏心させたハウジング３０を挿口２に外嵌する。第二係止部材３２を傾斜姿勢にすることで左右の隙間に余裕が生じ、挿口２を挿入するための十分な空間がハウジング３０の内部の上方に形成されるので、挿口２に対して下方に偏心させたハウジング３０を挿口２に容易に外嵌できる。
【００５０】
本実施形態では、第一係止部材３１をハウジング３０の半周（上半周）にのみ配置し、ハウジング３０の残りの半周（下半周）に２つまたは３つ（本実施形態では２つ）の第二係止部材３２を配置している。これにより、ハウジング３０の半周では押ボルト３４の操作を不要にできる。また、第二係止部材３２の個数が適度に抑えられるので、挿口２の外周面に対する各係止部材の接触バランスが良好となる。第二係止部材３２が２つの場合はその両方を、第二係止部材３２が３つの場合は少なくとも両端の一組を、それぞれ傾斜姿勢にすることが好ましい。
【００５１】
図１０の状態から、係止工程を終えた図１の状態に至る過程では、締結具３６の操作による受口１に対する押輪３の芯出しや、押ボルト３４の操作による挿口２に向けた第一係止部材３１の移動が行われる。これによって、挿口２に対するハウジング３０の芯出しが行われ、第二係止部材３２の先端に挿口２の外周面が押し当たる。その結果、第二係止部材３２は、その先端を挿口２の外周面に沿わせるように姿勢を変え、傾斜姿勢から均等姿勢に変わる。
【００５２】
このように、挿口２の外周面が第二係止部材３２の先端に押し当たる作用で第二係止部材３２を傾斜姿勢から均等姿勢に変えることが好ましい。これにより、特別な作業を行わなくても挿口２を介して第二係止部材３２の姿勢を変えることができ、作業が簡易で済む。第二係止部材３２は、弾性材６を介して収容溝３３内で保持されているだけなので、上記のように挿口２から受ける作用に応じて簡単に姿勢を変化させうる。
【００５３】
また、本実施形態のように、挿口２に対してハウジング３０を下方に偏心させて外嵌した場合、押ボルト３４を操作して第一係止部材３１を挿口２に向けて移動させると、まずは図１１（ａ）のように、第一係止部材３１の先端の両端部のうち、上方に位置する一方の端部が他方の端部に先駆けて挿口２の外周面に接触する。この状態では、他方の端部と挿口２の外周面との間に隙間が形成される。ハウジング３０の中心Ｃ３０は、挿口２の中心Ｃ２よりも下方に位置している。
【００５４】
続けて第一係止部材３１を挿口２に向けて移動させると、図１１（ｂ）のように、挿口２の外周面に接触する一方の端部を支点として、第一係止部材３１が回転（図１１では時計周りに回転）し、第一係止部材３１の先端の両端部が挿口２の外周面に接触する。更に第一係止部材３１を移動させ、挿口２に対するハウジング３０の芯出しが行われると、図１１（ｃ）のように、ハウジング３０の中心Ｃ３０が挿口２の中心Ｃ２に一致する。第一係止部材３１は、挿口２の外周面に対して先端を均等に係止させる。この状態については、図１も参照される。
【００５５】
非分割のハウジング３０を有する押輪３は、一般に、挿口２の外径が比較的小さい管Ｐ２（例えば、呼び径がφ７５，φ１００，φ１５０である管）に用いられ、４〜６つの係止部材が備え付けられる。かかる押輪３では、各係止部材の先端の曲率が比較的大きく、それ故、第二係止部材３２の先端の突出によって装着時の作業性が悪化する問題が顕著であり、上述した手法がより有用となる。
【００５６】
係止部材の総数が４である場合、第二係止部材３２の開き角度θ１は９５〜１００度が好ましい。係止部材の総数が６である場合、その開き角度θ１は６５〜７０度が好ましい。図９（ａ）のように、開き角度θ１は、第二係止部材３２の先端の両端部と、その第二係止部材３２の先端に沿った円の中心Ｏとを結んだ一対の直線がなす角である。かかる構成により、挿口２の外周面との接触領域を増やして離脱防止機能を高めることができるものの、その反面、第二係止部材３２の先端の突出によって装着時の作業性が悪化する問題が顕著となる。それ故、上述した手法がより有用である。
【００５７】
中心線ＣＬ１は、均等姿勢における第二係止部材３２の先端に沿った円弧の中央を通る法線に相当し、これは開き角度θ１の二等分線でもある。中心線ＣＬ２は、傾斜姿勢における第二係止部材３２の先端に沿った円弧の中央を通る法線に相当する。第二係止部材３２は均等姿勢と傾斜姿勢との間で傾動し、その中心線ＣＬ１と中心線ＣＬ２とがなす角度θ２は、好ましくは１度以上、より好ましくは２度以上である。また、角度θ２は、好ましくは４度以下であり、より好ましくは３度以下である。これが４度を超えると、第二係止部材３２の先端の突出が一部で小さくなり過ぎて、係止作用に影響を及ぼす恐れがある。また、他方の端部の突出が大きくなり、押輪３を挿口２に外嵌する際に、第二係止部材３２が挿口２と干渉して傷付ける恐れがある。
【００５８】
傾斜姿勢では、第二係止部材３２の先端の突出が周方向に沿って小さくなり、一方の端部（図９では上方の端部）の突出量は、他方の端部（図９では下方の端部）の突出量よりも小さい。その一方の端部は、収容溝３３内に沈める（突出させない）ことも可能ではあるが、図示したように突出させることが好ましい。即ち、傾斜姿勢の第二係止部材３２は、その先端の両端部を突出させることが好ましい。それによって、他方の端部の突出が大きくなり過ぎないようにし、作業性の悪化を防止できる。
【００５９】
本実施形態では、収容溝３３が、均等姿勢の第二係止部材３２の中央部外表面３２ａと面接触する第一内面部３３ａと、均等姿勢の第二係止部材３２の端部外表面３２ｂとは接触せず且つ傾斜姿勢の第二係止部材３２の端部外表面３２ｂと接触する第二内面部３３ｂとを備えている。中央部外表面３２ａは、周方向における第二係止部材３２の中央部の外表面であり、端部外表面３２ｂは、同じく端部の外表面である。かかる構成によれば、収容溝３３の簡易な改変によって、第二係止部材３２が均等姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢を変えうる構造を実現できる。
【００６０】
外嵌工程に際しては、端部外表面３２ｂが第二内面部３３ｂと接触するように第二係止部材３２を傾けてセットすることで、収容溝３３内の第二係止部材３２を簡単に傾斜姿勢にできる。本実施形態では、端部外表面３２ｂと第二内面部３３ｂとが面接触するので、第二係止部材３２の姿勢を安定させやすい。また、本実施形態では、第一内面部３３ａと第二内面部３３ｂが、それぞれ収容溝３３の底面に形成されており、傾斜姿勢では中央部外表面３２ａが第一内面部３３ａに対して僅かに傾いた状態となる。
【００６１】
係止工程では、上述のように、挿口２の外周面を押し当てられた第二係止部材３２が、その先端を挿口２の外周面に沿わせるように姿勢を変え、傾斜姿勢から均等姿勢に変わる。その際、図９（ｂ）のように中央部外表面３２ａが第一内面部３３ａと面接触し、それにより第二係止部材３２の姿勢が定まる。本実施形態では、第一内面部３３ａがハウジング３０の径方向に対して略垂直に設けられており、均等姿勢の第二係止部材３２に作用する荷重は、その中央部外表面３２ａと面接触する第一内面部３３ａによって支持される。
【００６２】
均等姿勢では、図９（ａ）のように第二内面部３３ｂから端部外表面３２ｂが離れて接触しない状態となる。本実施形態では、第二係止部材３２の配設箇所における収容溝３３の形状が中心線ＣＬ１に関して非対称である。具体的には、第二内面部３３ｂにおける収容溝３３の深さＤ１が、中心線ＣＬ１から等距離の位置における収容溝３３の深さＤ２よりも大きく設定され、（Ｄ１−Ｄ２）は例えば２ｍｍである。このように、収容溝３３には、第二係止部材３２を傾斜姿勢にするための逃げ代が設定されている。
【００６３】
図１２に示した押輪は、係止部材や押ボルトに関する構造を除き、前述した押輪３と同じ構成を有する。これらの押輪では、いずれも、ハウジングの外周面における管周方向の複数箇所（本実施形態では六箇所）に、管軸方向に延びた貫通孔が形成されているとともに、複数の係止部材の総数が貫通孔の数よりも少ない。また、係止部材と、それに隣接する係止部材とが、それらの先端を管軸方向に互いに重ねるように配置されている。
【００６４】
（ａ）の例では、ハウジングの半周（上半周）と残りの半周（下半周）とで係止部材の個数が異なり、第一係止部材と第二係止部材との長さも相違している。貫通孔の数が６であり、本来は、６つの係止部材が配置される構造であるが、周方向に長い第二係止部材を使用していることで、従来よりも部品点数を減少できている。（ｂ）の例では、上記（ａ）の構造において、部品点数を更に減らすべく、上半周に配置された第一係止部材も長く形成している。また、第一係止部材の中央部を押ボルトで押圧できるように、締結具が装着される貫通孔に寄せて取付孔が設けられている。この構成では、各係止部材の長さが均等であるため、上記（ａ）の構造よりも荷重バランスが良好となる。（ｃ）の例では、上記（ｂ）の構造を更に改変し、１つの第一係止部材に対して２つの押ボルトを設けている。上記（ｂ）の構造に比べて、コスト低減効果には劣るが、荷重を支持する箇所が多いので強度的に優れる。
【００６５】
図８や図１２に示した押輪においても、上記と同様に、均等姿勢と傾斜姿勢との間で第二係止部材の姿勢を変えうるように構成することで、上述した有利な効果が得られる。
【００６６】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であり、係止部材や押ボルトの個数などは使用する用途や条件に応じて適宜に変更することができる。
【００６７】
前述の実施形態では、流体管の離脱防止装置を押輪に適用した例を示したが、これに限られるものではなく、例えばスリップオンタイプの管継手に適用することも可能である。その場合、ハウジングは、受口と一体的に形成された非分割の環状体からなり、その内周面に形成された収容溝に複数の係止部材が収容される。
【符号の説明】
【００６８】
１      受口
２      挿口
３      押輪（離脱防止装置の一例）
４      シール材
５      シート材
６      弾性材
３０    ハウジング
３１    第一係止部材
３２    第二係止部材
３２ａ  中央部外表面
３２ｂ  端部外表面
３３    収容溝
３３ａ  第一内面部
３３ｂ  第二内面部
３４    押ボルト（押圧部材）
３５    貫通孔
３６    締結具
Ｐ１    管
Ｐ２    管
【要約】
【課題】離脱防止機能を確保しながらコスト低減ができ、装着時の作業性に優れる流体管の離脱防止装置の装着方法及び流体管の離脱防止装置を提供する。
【解決手段】ハウジング３０を挿口２に外嵌する外嵌工程と、複数の係止部材を挿口２の外周面に係止させる係止工程とを備える。押ボルト３４が設けられていない第二係止部材３２は、収容溝から先端を突出させた状態で、その先端の突出が周方向に沿って均等になる均等姿勢と、その先端の突出が周方向に沿って小さくなる傾斜姿勢との間で姿勢を変えうるように、収容溝内に保持されている。外嵌工程では、押ボルト３４が設けられている第一係止部材３１の先端が収容溝から突出しない状態にし、第二係止部材３２を傾斜姿勢にしてから、ハウジング３０を挿口２に外嵌する。係止工程では、挿口２に向けて移動させた第一係止部材３１と、均等姿勢にした第二係止部材３２を、それぞれ挿口２の外周面に係止させる。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006051330.tif 000008
【図８】
0006051330.tif 000009
【図９】
0006051330.tif 000010
【図１０】
0006051330.tif 000011
【図１１】
0006051330.tif 000012
【図１２】
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