(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権に基づく前記第１の通信事業者に係る基地局と前記第１の接続権を有する第１の無線通信装置との接続を利用して前記第１の無線通信装置から送信された接続要求であって第２の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求を受け付けた場合に、前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて前記接続要求に対する許可の要否を判定する判定手順と、
前記判定手順で許可する判定がされた場合に、前記第１の接続権に基づく前記第１の通信事業者に係る基地局および前記第１の無線通信装置の接続を利用して、前記第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を前記第１の無線通信装置に設定する設定手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項２】
前記判定手順は、前記接続情報と閾値とを比較して当該比較結果に基づいて前記接続要求に対する許可の要否を判定する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記接続要求は、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち最も混雑度が低い基地局に接続するための接続要求であり、
前記判定手順は、前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数が前記閾値を基準として大きい場合には、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち前記接続要求に係る基地局の次に混雑度が低い基地局を対象基地局とし、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が前記閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち前記対象基地局の次に混雑度が低い基地局を新たな対象基地局として当該対象基地局について前記判定を行い、
前記設定手順は、前記判定手順で許可する判定がされた前記対象基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記判定手順は、前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数が前記閾値を基準として小さい場合には前記接続要求に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には前記接続要求に対して許可しない判定を行う請求項２記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記判定手順で前記接続要求に対して許可しない判定が行われた場合にはその旨を前記第１の無線通信装置に表示させる表示手順をさらに具備する請求項４記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記判定手順は、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合には前記接続要求を受け付けてから一定時間経過後に前記判定を行い、
前記設定手順は、前記一定時間経過後に前記接続要求に対して許可する判定がされた場合に前記第２の接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記判定手順は、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合において、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち前記接続要求に係る基地局の次に混雑度が低い基地局を対象基地局とし、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には前記対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、
前記設定手順は、前記判定手順で許可する判定がされた前記対象基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記接続要求は、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する混雑度に基づいて選択された基地局に接続するための第１接続要求、または、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する通信費に基づいて選択された基地局に接続するための第２接続要求であり、
前記判定手順は、前記接続要求が前記第１接続要求であるか前記第２接続要求であるかに応じて異なる閾値を用いて前記判定を行う
請求項２記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記判定手順は、前記接続要求が前記第１接続要求である場合には前記閾値として第１閾値を用いて前記判定を行い、前記接続要求が前記第２接続要求である場合には前記閾値として前記第１閾値よりも条件が緩和された第２閾値を用いて前記判定を行う請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記判定手順は、前記接続要求が前記第１接続要求であるか前記第２接続要求であるかにかかわらず前記接続要求に係る通信サービスの種類が特定の通信サービスである場合には前記第１閾値を用いて前記判定を行う請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記判定手順は、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する混雑度と前記接続要求に係る通信サービスの種類とに基づいて前記接続要求のうち許可すべき接続要求を特定する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記各基地局の混雑度は、前記各無線通信装置がそれぞれ混雑度を検出した後に前記判定手順を実行する情報処理装置に送信されたものであり、
前記無線通信装置と前記基地局との距離が短くなるに応じて当該無線通信装置により検出された混雑度を前記情報処理装置に送信する頻度を増やし、前記無線通信装置と前記基地局との距離が長くなるのに応じて当該無線通信装置により検出された混雑度を前記情報処理装置に送信する頻度を減らす
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記接続要求に係る通信サービスの種類と、前記設定された第２の接続権に基づく接続後に前記接続要求に係る基地局との間で行われている通信サービスの種類とが一致していない無線通信装置を抽出する抽出手順をさらに具備し、
前記判定手順は、前記比較結果に基づく判定が前記接続要求に対して許可しない場合でも前記通信サービスの種類が一致していない無線通信装置が抽出されている場合には前記接続要求に対して許可する判定を行い、
前記設定手順は、前記抽出された無線通信装置に設定されている第２の接続権に係る基地局の次に混雑度の少ない基地局に接続するための接続権を当該無線通信装置に設定する
請求項２記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記判定手順は、前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に、当該基地局と当該各無線通信装置との距離に基づいて重み付けがされた値、または、当該基地局から受信したパイロット信号の信号電力対干渉電力比に基づいて重み付けがされた値を前記接続情報として用いて前記判定を行う請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記接続要求に係る基地局は、複数の基地局の混雑度または予測通信レートに基づいて選択される請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記接続要求に含まれる接続先、プロトコル、ポート番号の少なくとも１つに基づいて、連続した通信を必要とする通信サービスであるか、間欠な通信サービスであるかを判定するサービス種類判定手順をさらに具備する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記判定手順は、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスである場合には前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局を対象基地局とし、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合には前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの符号分割多重接続方式に対応する基地局を対象基地局として、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には前記対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、
前記設定手順は、前記判定手順で許可する判定がされた前記対象基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記判定手順は、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスである場合において、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局を対象基地局とし、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの符号分割多重接続方式に対応する基地局を新たな対象基地局として、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が前記閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には前記対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、
前記設定手順は、前記判定手順で許可する判定がされた前記対象基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記接続要求に係る通信サービスの種類と、前記設定された第２の接続権に基づく接続後に前記接続要求に係る基地局との間で行われている通信サービスの種類とが一致していない無線通信装置を抽出する抽出手順をさらに具備し、
前記判定手順は、前記比較結果に基づく判定が前記接続要求に対して許可しない場合でも前記通信サービスの種類が一致していない無線通信装置が抽出されている場合には前記接続要求に対して許可する判定を行い、
前記設定手順は、前記抽出された無線通信装置に設定されている第２の接続権に係る直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局から、符号分割多重接続方式に対応する基地局に接続するための接続権を当該無線通信装置に設定する
請求項２記載の情報処理方法。
【請求項２０】
第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権に基づく前記第１の通信事業者に係る基地局と前記第１の接続権を有する第１の無線通信装置との接続を利用して前記第１の無線通信装置から送信された接続要求であって第２の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求を受け付けた場合に、前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて前記接続要求に対する許可の要否を判定する判定部と、
前記判定部により許可する判定がされた場合に、前記第１の接続権に基づく前記第１の通信事業者に係る基地局および前記第１の無線通信装置の接続を利用して、前記第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を前記第１の無線通信装置に設定する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理方法に関し、特に、無線通信に関する情報処理方法、情報処理装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線通信装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、メール等の小容量のパケットが主なアプリケーションであった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。
【０００３】
また、特定のエリア（基地局）にユーザが集中し、容量の大きなパケットのダウンロードを行うことにより、局所的にトラフィックが集中することが想定される。この場合には、十分な通信レートが得られない等の問題が発生する。
【０００４】
そこで、例えば、無線通信装置からのコンテンツの配信要求を行う場合に、無線通信装置における受信環境に応じてその配信の有無が決定される配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、無線通信装置における受信環境が良好でない場合には、その無線通信装置にコンテンツの配信が行われない。この場合には、例えば、その配信自体を中止するか、所定期間経過後に受信環境の判別を行い、この受信環境に応じてその配信の有無が再度決定される。
【０００７】
しかしながら、無線通信装置における受信環境が良好でない場合でも、その無線通信装置が他の無線通信網を用いることにより、適切な無線接続サービスを受けることができる可能性がある。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、適切な無線接続サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権に基づく上記第１の通信事業者に係る基地局と上記第１の接続権を有する第１の無線通信装置との接続を利用して上記第１の無線通信装置から送信された接続要求であって第２の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求を受け付けた場合に、上記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて上記接続要求に対する許可の要否を判定する判定手順と、上記判定手順で許可する判定がされた場合に、上記第１の接続権に基づく上記第１の通信事業者に係る基地局および上記第１の無線通信装置の接続を利用して、上記第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を上記第１の無線通信装置に設定する設定手順とを具備する情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権に基づく第１の通信事業者に係る基地局と第１の接続権を有する第１の無線通信装置との接続を利用して第１の無線通信装置から送信された接続要求であって第２の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求を受け付けた場合に、その接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて、その接続要求に対する許可の要否を判定し、許可する判定がされた場合には、第１の接続権に基づく第１の通信事業者に係る基地局および第１の無線通信装置の接続を利用して、第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を第１の無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記接続情報と閾値とを比較して当該比較結果に基づいて上記接続要求に対する許可の要否を判定するようにしてもよい。これにより、接続情報と閾値とを比較してその比較結果に基づいて接続要求に対する許可の要否を判定するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記接続要求は、上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち最も混雑度が低い基地局に接続するための接続要求であり、上記判定手順は、上記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数が上記閾値を基準として大きい場合には、上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち上記接続要求に係る基地局の次に混雑度が低い基地局を対象基地局とし、上記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が上記閾値を基準として小さい場合には上記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が上記閾値を基準として大きい場合には、上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち上記対象基地局の次に混雑度が低い基地局を新たな対象基地局として当該対象基地局について上記判定を行い、上記設定手順は、上記判定手順で許可する判定がされた上記対象基地局に接続するための接続権を上記第１の無線通信装置に設定するようにしてもよい。なお、ここで、閾値を基準として大きい場合とは、閾値以上の場合と、閾値よりも大きい場合との双方の意味を含むものとする。また、閾値を基準として小さい場合とは、閾値以下の場合と、閾値未満の場合との双方の意味を含むものとする。ただし、閾値を基準として大きい場合が閾値以上を意味するときには、閾値を基準として小さい場合は閾値未満を意味するものとする。一方、閾値を基準として大きい場合が閾値よりも大きい場合を意味するときには、閾値を基準として小さい場合は閾値以下を意味するものとする。これにより、接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として大きい場合には、第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち、その接続要求に係る基地局の次に混雑度が低い基地局を対象基地局とし、対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には、対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、その数が閾値を基準として大きい場合には、第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち、対象基地局の次に混雑度が低い基地局を新たな対象基地局として、その対象基地局について判定を行い、これらの判定で許可する判定がされた対象基地局に接続するための接続権を第１の無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数が上記閾値を基準として小さい場合には上記接続要求に対して許可する判定を行い、当該数が上記閾値を基準として大きい場合には上記接続要求に対して許可しない判定を行うようにしてもよい。これにより、接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には、その接続要求に対して許可する判定を行い、その数が閾値を基準として大きい場合には、その接続要求に対して許可しない判定を行うという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記判定手順で上記接続要求に対して許可しない判定が行われた場合にはその旨を上記第１の無線通信装置に表示させる表示手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、接続要求に対して許可しない判定が行われた場合には、その旨を第１の無線通信装置に表示させるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合には上記接続要求を受け付けてから一定時間経過後に上記判定を行い、上記設定手順は、上記一定時間経過後に上記接続要求に対して許可する判定がされた場合に上記第２の接続権を上記第１の無線通信装置に設定するようにしてもよい。これにより、接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合には、その接続要求を受け付けてから一定時間経過後に判定を行い、一定時間経過後にその接続要求に対して許可する判定がされた場合に、第２の接続権を第１の無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合において、上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち上記接続要求に係る基地局の次に混雑度が低い基地局を対象基地局とし、上記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が上記閾値を基準として小さい場合には上記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が上記閾値を基準として大きい場合には上記対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、上記設定手順は、上記判定手順で許可する判定がされた上記対象基地局に接続するための接続権を上記第１の無線通信装置に設定するようにしてもよい。これにより、接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合において、第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち、その接続要求に係る基地局の次に混雑度が低い基地局を対象基地局とし、対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には、対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、その数が閾値を基準として大きい場合には、対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、許可する判定がされた対象基地局に接続するための接続権を第１の無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記接続要求は、上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する混雑度に基づいて選択された基地局に接続するための第１接続要求、または、上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する通信費に基づいて選択された基地局に接続するための第２接続要求であり、上記判定手順は、上記接続要求が上記第１接続要求であるか上記第２接続要求であるかに応じて異なる閾値を用いて上記判定を行うようにしてもよい。これにより、接続要求が第１接続要求であるか第２接続要求であるかに応じて異なる閾値を用いて判定を行うという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記接続要求が上記第１接続要求である場合には上記閾値として第１閾値を用いて上記判定を行い、上記接続要求が上記第２接続要求である場合には上記閾値として上記第１閾値よりも条件が緩和された第２閾値を用いて上記判定を行うようにしてもよい。これにより、接続要求が第１接続要求である場合には、第１閾値を用いて判定を行い、その接続要求が第２接続要求である場合には、第１閾値よりも条件が緩和された第２閾値を用いて判定を行うという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記接続要求が上記第１接続要求であるか上記第２接続要求であるかにかかわらず上記接続要求に係る通信サービスの種類が特定の通信サービスである場合には上記第１閾値を用いて上記判定を行うようにしてもよい。これにより、接続要求が第１接続要求であるか第２接続要求であるかにかかわらず、その接続要求に係る通信サービスの種類が特定の通信サービスである場合には、第１閾値を用いて判定を行うという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する混雑度と上記接続要求に係る通信サービスの種類とに基づいて上記接続要求のうち許可すべき接続要求を特定するようにしてもよい。これにより、第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する混雑度と、接続要求に係る通信サービスの種類とに基づいて、その接続要求のうち、許可すべき接続要求を特定するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記各基地局の混雑度は、上記各無線通信装置がそれぞれ混雑度を検出した後に上記判定手順を実行する情報処理装置に送信されたものであり、上記無線通信装置と上記基地局との距離が短くなるに応じて当該無線通信装置により検出された混雑度を上記情報処理装置に送信する頻度を増やし、上記無線通信装置と上記基地局との距離が長くなるのに応じて当該無線通信装置により検出された混雑度を上記情報処理装置に送信する頻度を減らすようにしてもよい。これにより、無線通信装置と基地局との距離が短くなるに応じてその無線通信装置により検出された混雑度を情報処理装置に送信する頻度を増やし、無線通信装置と基地局との距離が長くなるのに応じてその無線通信装置により検出された混雑度を情報処理装置に送信する頻度を減らすという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記接続要求に係る通信サービスの種類と、上記設定された第２の接続権に基づく接続後に上記接続要求に係る基地局との間で行われている通信サービスの種類とが一致していない無線通信装置を抽出する抽出手順をさらに具備し、上記判定手順は、上記比較結果に基づく判定が上記接続要求に対して許可しない場合でも上記通信サービスの種類が一致していない無線通信装置が抽出されている場合には上記接続要求に対して許可する判定を行い、上記設定手順は、上記抽出された無線通信装置に設定されている第２の接続権に係る基地局の次に混雑度の少ない基地局に接続するための接続権を当該無線通信装置に設定するようにしてもよい。これにより、閾値との比較結果に基づく判定が許可しない場合でも、接続要求に係る通信サービスの種類と、設定された接続権に基づく接続後にその接続要求に係る基地局との間で行われている通信サービスの種類とが一致していない無線通信装置が抽出されている場合には、その接続要求に対して許可する判定を行い、その抽出された無線通信装置に設定されている第２の接続権に係る基地局の次に混雑度の少ない基地局に接続するための接続権を、その抽出された無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に、当該基地局と当該各無線通信装置との距離に基づいて重み付けがされた値、または、当該基地局から受信したパイロット信号の信号電力対干渉電力比に基づいて重み付けがされた値を上記接続情報として用いて上記判定を行うようにしてもよい。これにより、接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に、その基地局とその各無線通信装置との距離に基づいて重み付けがされた値、または、その基地局から受信したパイロット信号の信号電力対干渉電力比に基づいて重み付けがされた値を用いて判定を行うという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第１の側面において、上記接続要求に係る基地局は、複数の基地局の混雑度または予測通信レートに基づいて選択されるようにしてもよい。これにより、接続要求に係る基地局は、複数の基地局の混雑度または予測通信レートに基づいて選択されるという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第１の側面において、上記接続要求に含まれる接続先、プロトコル、ポート番号の少なくとも１つに基づいて、連続した通信を必要とする通信サービスであるか、間欠な通信サービスであるかを判定するサービス種類判定手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、連続した通信を必要とする通信サービスであるか、間欠な通信サービスであるかを判定するという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスである場合には上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局を対象基地局とし、上記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合には上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの符号分割多重接続方式に対応する基地局を対象基地局として、上記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には上記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が上記閾値を基準として大きい場合には上記対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、上記設定手順は、上記判定手順で許可する判定がされた上記対象基地局に接続するための接続権を上記第１の無線通信装置に設定するようにしてもよい。これにより、対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には、その対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、その数が閾値を基準として大きい場合には、その対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、その判定で許可する判定がされた対象基地局に接続するための接続権を第１の無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００２６】
また、この第１の側面において、上記判定手順は、上記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスである場合において、上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局を対象基地局とし、上記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には上記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が上記閾値を基準として大きい場合には、上記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの符号分割多重接続方式に対応する基地局を新たな対象基地局として、上記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には上記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が上記閾値を基準として大きい場合には上記対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、上記設定手順は、上記判定手順で許可する判定がされた上記対象基地局に接続するための接続権を上記第１の無線通信装置に設定するようにしてもよい。これにより、対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には、その対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、その数が閾値を基準として大きい場合には、その対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、その判定で許可する判定がされた対象基地局に接続するための接続権を第１の無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００２７】
また、この第１の側面において、上記接続要求に係る通信サービスの種類と、上記設定された第２の接続権に基づく接続後に上記接続要求に係る基地局との間で行われている通信サービスの種類とが一致していない無線通信装置を抽出する抽出手順をさらに具備し、上記判定手順は、上記比較結果に基づく判定が上記接続要求に対して許可しない場合でも上記通信サービスの種類が一致していない無線通信装置が抽出されている場合には上記接続要求に対して許可する判定を行い、上記設定手順は、上記抽出された無線通信装置に設定されている第２の接続権に係る直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局から、符号分割多重接続方式に対応する基地局に接続するための接続権を当該無線通信装置に設定するようにしてもよい。これにより、比較結果に基づく判定が接続要求に対して許可しない場合でも、通信サービスの種類が一致していない無線通信装置が抽出されている場合には、その接続要求に対して許可する判定を行い、その抽出された無線通信装置に設定されている第２の接続権に係る直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局から、符号分割多重接続方式に対応する基地局に接続するための接続権をその無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００２８】
また、本技術の第２の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権に基づく上記第１の通信事業者に係る基地局と上記第１の接続権を有する第１の無線通信装置との接続を利用して上記第１の無線通信装置から送信された接続要求であって第２の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求を受け付けた場合に、上記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて上記接続要求に対する許可の要否を判定する判定部と、上記判定部により許可する判定がされた場合に、上記第１の接続権に基づく上記第１の通信事業者に係る基地局および上記第１の無線通信装置の接続を利用して、上記第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を上記第１の無線通信装置に設定する制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権に基づく第１の通信事業者に係る基地局と第１の接続権を有する第１の無線通信装置との接続を利用して第１の無線通信装置から送信された接続要求であって第２の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求を受け付けた場合に、その接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて、その接続要求に対する許可の要否を判定し、許可する判定がされた場合には、第１の接続権に基づく第１の通信事業者に係る基地局および第１の無線通信装置の接続を利用して、第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を第１の無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【００２９】
また、本技術の第３の側面は、第１の通信事業者に係る基地局に接続することが可能な第１の無線通信装置と、第２の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求を上記第１の通信事業者に係る基地局を介して上記第１の無線通信装置から受け付けた場合に上記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて上記接続要求に対する許可の要否を判定する判定部と、上記判定部により許可する判定がされた場合に上記接続要求に係る基地局に接続するための接続権を上記第１の無線通信装置に設定する制御を行う制御部とを備える情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の無線通信装置から接続要求を受け付けた場合に、その接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて、その接続要求に対する許可の要否を判定し、許可する判定がされた場合には、その接続要求に係る基地局に接続するための接続権を第１の無線通信装置に設定するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００３０】
本技術によれば、適切な無線接続サービスを提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における混雑度情報保持部２２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における通信費情報保持部２３０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置情報保持部２４０、２４５の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信サービス種類判定部２１２により通信サービスの種類を判定する場合における判定例を模式的に示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００に表示される表示画面例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００による通信サービス制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００に表示される表示画面例を示す図である。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００による通信サービス制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の第１の実施の形態における接続許可判定部２６０による接続判定処理に用いられる判定基準の一例を示す図である。
【図２２】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２３】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置情報保持部６２０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２４】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００による無線通信装置情報更新制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００による接続先変更候補登録制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００による接続先変更候補登録制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２９】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３０】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３１】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３２】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）情報書換制御：無線通信装置からの接続許可要求に応じて接続許可判定処理を行い、この判定結果に基づいてＵＳＩＭ情報を書き換える例）
２．第２の実施の形態（ＵＳＩＭ情報書換制御：無線通信装置からの接続許可要求に応じて接続許可判定処理を行い、一定条件を満たす場合にその無線通信装置と接続先変更候補とのＵＳＩＭ情報を書き換える例）
【００３３】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００３４】
通信システム１００は、公衆回線網１０１と、第１のネットワーク制御装置１２０と、第２のネットワーク制御装置１４０と、基地局１２１、１４１と、情報処理装置２００と、複数の無線通信装置（１１乃至１４、３００等）とを備える。なお、無線通信装置３００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。また、各無線通信装置は、各通信事業者との契約（または、仮想通信事業の形態に準じた事業者との契約）に基づいて、少なくとも１つの通信事業者が管理運用する無線通信網との接続に必要なパラメータの初期設定が行われているものとする。このパラメータの設定は、例えば、通信事業者が管理する無線通信網への接続に必要なＵＳＩＭ情報を書き換えることにより行われる。
【００３５】
公衆回線網１０１は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網１０１と、第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３６】
基地局１２１は、第１の通信事業者が運用する基地局であり、第１の通信事業者のＵＳＩＭ情報を保持する無線通信装置と、第１のネットワーク制御装置１２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。ここで、ＵＳＩＭ情報は、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。すなわち、無線通信装置３００を所有するユーザは、第１の通信事業者との間で無線接続サービスの契約をしているものとする。また、この契約は、無線通信装置３００を所有するユーザが、第１の通信事業者が運用する基地局１２１を利用することができる契約でもある。
【００３７】
基地局１４１は、第２の通信事業者が運用する基地局であり、第２の通信事業者のＵＳＩＭ情報を保持する無線通信装置と、第２のネットワーク制御装置１４０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。なお、第１の通信事業者および第２の通信事業者は、無線接続サービスを提供する移動体通信事業者である。
【００３８】
また、図１では、基地局１２１の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１２２とし、基地局１４１の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１４２として模式的に示す。
【００３９】
なお、本技術の実施の形態において、基地局は、その基地局そのものと、その基地局により特定されるセルとの双方の意味を含むものとする。例えば、本技術の実施の形態において、基地局を利用する契約は、その基地局により特定されるセルを利用する契約の意味も含むものとする。
【００４０】
また、図１では、説明の容易のため、通信事業者として、第１の通信事業者および第２の通信事業者のみを示すが、３以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図１では、説明の容易のため、各通信事業者が運用する基地局として、基地局１２１、１４１のみを示すが、各通信事業者が運用する基地局が３以上の場合についても同様に適用することができる。
【００４１】
第１のネットワーク制御装置１２０は、無線接続サービスを提供する第１の通信事業者により管理される通信制御装置であり、基地局１２１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、第１のネットワーク制御装置１２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１０１に接続する。
【００４２】
第２のネットワーク制御装置１４０は、無線接続サービスを提供する第２の通信事業者により管理される通信制御装置であり、基地局１４１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、第２のネットワーク制御装置１４０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１０１に接続する。
【００４３】
ここで、第１のネットワーク制御装置１２０は、基地局１２１を介して接続される無線通信装置のうち、特定の場合を除き、第１の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線通信装置のみを認証する。また、第２のネットワーク制御装置１４０についても同様に、基地局１４１を介して接続される無線通信装置のうち、特定の場合を除き、第２の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線通信装置のみを認証する。なお、特定の場合は、例えば、緊急用途で発呼する場合（例えば、警察や消防署等に発呼する場合）である。
【００４４】
第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０は、各基地局を介して各無線通信装置から送信される各種情報を情報処理装置２００に出力し、情報処理装置２００から出力される各種情報を各基地局を介して各無線通信装置に送信する。
【００４５】
情報処理装置２００は、各種通信サービスを行う事業者が運営する情報処理装置である。また、情報処理装置２００は、第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０からの情報に基づいて、無線通信装置のＵＳＩＭ情報の書換処理および復元処理を行う。ここで、各種通信サービスを行う事業者は、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）（いわゆる、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者）等が想定される。なお、情報処理装置２００については、図３を参照して詳細に説明する。
【００４６】
ここで、無線通信装置３００が接続可能な基地局１２１に接続されている他の無線通信装置の数が多い場合において、無線通信装置３００のユーザが、無線通信装置３００を用いて高速な通信サービスを利用する場合を想定する。例えば、無線通信装置３００が接続可能な基地局１４１に接続されている他の無線通信装置の数が少ない場合には、無線通信装置３００を基地局１４１に接続することにより高速な通信サービスを利用することができると想定される。しかしながら、例えば、無線通信装置３００が接続可能な基地局１４１に接続されている他の無線通信装置の数が多い場合には、無線通信装置３００を基地局１４１に接続したとしても高速な通信サービスを利用することができないことも考えられる。そこで、本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置３００において最適となる基地局（通信事業者）を選択して、この基地局（通信事業者）を介して所望の通信サービスを利用する例を示す。この場合に、例えば、その選択された基地局に接続されている無線通信装置の数について接続許可判定処理を行い、この判定結果に基づいてＵＳＩＭ情報を書き換える。
【００４７】
［無線通信装置の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００４８】
無線通信装置３００は、通信部３１０と、位置情報取得部３２０と、制御部３３０と、操作受付部３４０と、表示部３５０と、ＵＳＩＭ情報書換部３６０と、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０と、混雑度情報記憶部３８０と、通信費情報記憶部３９０とを備える。無線通信装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。なお、マイクロフォンやスピーカ等については、図示および説明を省略する。
【００４９】
通信部３１０は、各基地局から送信された無線信号を受信する受信部と、各基地局へ無線信号を送信する送信部とを含み、複数の無線通信サービスに対応する通信部である。例えば、通信部３１０は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）に従って通信することが可能である。なお、ＣＤＭＡは、符号分割多重接続を意味し、ＯＦＤＭＡは、直交周波数分割多重接続を意味する。
【００５０】
位置情報取得部３２０は、無線通信装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３２０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナにより受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００５１】
制御部３３０は、メモリ（図示せず）に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、通信部３１０と接続され、基地局１２１、１４１を介して接続される第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０との間で行われる各種データの送受信を行う。
【００５２】
操作受付部３４０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作受付部３４０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。
【００５３】
表示部３５０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部３５０は、例えば、ＵＳＩＭ情報の書換前後に関する各情報（例えば、図１０に示す表示画面）を表示する。なお、表示部３５０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部３４０および表示部３５０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５４】
ＵＳＩＭ情報書換部３６０は、制御部３３０の制御に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に保持されているＵＳＩＭ情報（契約認証情報）の書換処理を行うものである。ここで、第１の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を保持している状態は、第１の通信事業者に係る基地局１２１に接続するための接続権を有する状態として把握することができる。例えば、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理により、その接続権の移転を行うことができる。また、ＵＳＩＭ情報自体の転送処理により、その接続権の移転を行うことができる。また、第１の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を保持している状態は、第１の通信事業者に係る基地局１２１との接続に必要なパラメータが設定されている状態として把握することができる。
【００５５】
ＵＳＩＭ情報記憶部３７０は、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持するメモリである。ＵＳＩＭ情報記憶部３７０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＵＳＩＭ情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＵＳＩＭ情報が固定的に書き込まれているものではなく、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、ＵＳＩＭ情報書換部３６０がＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＵＳＩＭ情報の書換処理が可能なものを用いる。なお、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。これらの各処理は、例えば、携帯電話装置の販売ショップで行われている。
【００５６】
混雑度情報記憶部３８０は、情報処理装置２００から取得された混雑度情報を記憶する記憶部である。例えば、無線通信装置３００が存在する位置において受信可能な複数の基地局に関する混雑度情報が通信部３１０を介して受信され、記録される。
【００５７】
通信費情報記憶部３９０は、情報処理装置２００から取得された通信費情報を記憶する記憶部である。例えば、無線通信装置３００が存在する位置において受信可能な複数の基地局に関する通信費情報が通信部３１０を介して受信され、記録される。なお、混雑度情報および通信費情報については、通信部３１０が定期的または不定期に順次受信して、混雑度情報記憶部３８０および通信費情報記憶部３９０の内容が順次更新されるものとする。
【００５８】
ここで、無線通信装置３００による基地局の混雑度検出方法について説明する。無線通信装置３００が基地局の混雑度を検出する方法としては、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合には、待ち受け時に行うセルサーチおよび周辺セルサーチ、または、セル再選択の処理により取得する相関検出値を利用することができる。また、ＯＦＤＭＡの場合には、フレーム毎の全サブキャリア数に対して、実際に割り当てられたサブキャリア数の割合に関する情報を検出することにより、基地局の混雑度を検出することができる。
【００５９】
さらに、基地局が送信するパイロット信号、または、同期信号を無線通信装置３００が受信した際のＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）に基づいて、その基地局を利用した際の予測最大通信レートを算出することができる。さらに、混雑度を加味して予測通信レートを求めることが可能である。
【００６０】
また、第３世代携帯電話で利用されているＨＳＤＰＡ方式以降のシステムでは、ＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）という技術が採用されている。基地局は、受信状態がよい無線通信装置に対しては、より多値の変調方式、より高い符号率の信号を送信する。
【００６１】
例えば、基地局から比較的近い位置に存在する無線通信装置と、基地局から比較的離れている位置に存在する無線通信装置に対して、同一の通信レートのサービスを提供する場合を想定する。この場合には、基地局から比較的近い位置に存在する無線通信装置に割り当てるリソースの方が、基地局から比較的離れている位置に存在する無線通信装置に割り当てるリソースよりも少なくてよい。そこで、上述した予測通信レート、または、混雑度を、基地局からの距離に関連する情報により補正した値に基づいて基地局（通信事業者（無線通信網））の選択が行われることが望ましい。これにより、混雑度に基づいて基地局（通信事業者（無線通信網））を選択する場合と比較して、基地局に与える負荷をさらに低減することができる。この例については、本技術の第２の実施の形態で示す。
【００６２】
なお、基地局からの距離に関連する情報としては、パスロス、パイロット信号の受信レベル、または、同期信号のＳＩＲ、または、取得した位置情報から基地局との距離を算出する方法等が考えられる。すなわち、制御部３３０は、パスロス、パイロット信号の受信レベル、同期信号のＳＩＲ、または、取得された位置情報に基づいて、無線通信装置３００および基地局の距離を算出する。また、基地局の混雑度に基づいて期待される通信費用を無線通信装置３００側において予測することもできる。
【００６３】
［情報処理装置の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００６４】
情報処理装置２００は、通信部２１１と、通信サービス種類判定部２１２と、混雑度情報保持部２２０と、通信費情報保持部２３０と、無線通信装置情報保持部２４０とを備える。また、情報処理装置２００は、接続数算出部２５０と、接続許可判定部２６０と、閾値保持部２６１と、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０と、実行待ちリスト保持部２８０とを備える。
【００６５】
通信部２１１は、各無線通信装置から送信される各情報（例えば、接続許可要求、混雑度）を、第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０を介して受け付けるものである。そして、通信部２１１は、その各情報を各部に出力する。また、通信部２１１は、情報処理装置２００の各部から出力された情報を各無線通信装置に、第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０を介して送信する。
【００６６】
通信サービス種類判定部２１２は、各無線通信装置から送信される接続許可要求に含まれる制御情報を用いて、その接続許可要求に係る通信サービスの種類を判定するものであり、判定結果を接続許可判定部２６０に出力する。なお、通信サービスの種類の判定方法については、図７を参照して詳細に説明する。
【００６７】
混雑度情報保持部２２０は、混雑度に関する情報（混雑度情報）を保持する保持部である。また、混雑度情報保持部２２０は、保持されている情報（混雑度情報）を、情報処理装置２００の各部、通信部２１１を介して各無線通信装置に供給する。また、混雑度情報保持部２２０は、混雑度情報とともに、予測通信レートを保持するようにしてもよい。ここで、混雑度に関する情報は、各無線通信装置が検出した情報を収集する形態を用いてもよいし、各基地局の混雑度に関する情報を第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０から取得する形態を用いてもよい。なお、混雑度情報保持部２２０の保持内容については、図４を参照して詳細に説明する。
【００６８】
通信費情報保持部２３０は、通信費用に関する情報を保持する保持部である。また、通信費情報保持部２３０は、保持されている情報（通信費用に関する情報）を、情報処理装置２００の各部、通信部２１１を介して各無線通信装置に供給する。なお、通信費情報保持部２３０の保持内容については、図５を参照して詳細に説明する。
【００６９】
ここで、通信部２１１は、混雑度情報を第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０を介して各無線通信装置から取得し、この取得された情報を混雑度情報保持部２２０に保持させる。また、通信部２１１は、通信単価に関する情報を第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０から取得し、この取得された情報を通信費情報保持部２３０に保持させる。また、通信部２１１は、定期的または不定期に第１のネットワーク制御装置１２０、第２のネットワーク制御装置１４０から各情報を取得し、混雑度情報保持部２２０、通信費情報保持部２３０に保持されている情報を順次更新する。例えば、情報処理装置２００において、混雑度または予測通信レートを動的に保持する方法としては、各基地局からの情報を受ける構成とすることができる。また、待ち受け時の複数の無線通信装置が検出する混雑度または予測通信レートの情報を位置情報、または、基地局に関する情報（例えば、セルＩＤ）と関連付けて適宜集約する構成とするようにしてもよい。
【００７０】
ここで、混雑度または予測通信レートの情報は、複数の無線通信装置から取得して、平均化された情報を用いることができる。この場合には、例えば、混雑度または予測通信レートの情報を無線通信装置から送信する頻度を、基地局と無線通信装置との距離に応じて変更することができる。例えば、各無線通信装置と各基地局との距離が短くなるに応じて、複数の無線通信装置のそれぞれにより検出された混雑度を情報処理装置２００に送信する頻度を増やすことができる。一方、各無線通信装置と各基地局との距離が長くなるのに応じて、複数の無線通信装置のそれぞれにより検出された混雑度を情報処理装置２００に送信する頻度を減らすことができる。
【００７１】
例えば、基地局から比較的離れているセルエッジ等で混雑度を検出する場合には、基地局からの受信信号強度が低くなるため、受信回路のＮＦ（Noise Figure）の影響が大きくなり、実際の混雑度よりも大きな値（比較的混雑している値）が検出される。このため、情報処理装置２００側で複数の無線通信装置から受信した混雑度に関連する情報を平均化する際には、基地局の比較的近くに存在する無線通信装置から収集した混雑度の情報の信頼性を高いものと判断する。一方、基地局から比較的離れている位置に存在する無線通信装置から収集した混雑度の情報の信頼性は低いものと判断する。そして、混雑度または予測通信レートの情報として、平均化された情報を用いる場合には、基地局からの距離に応じた重み係数（その判断結果に応じた重み付け）を用いる。また、その判断結果に応じた重み付けを、無線通信装置からの混雑度情報の送信頻度を変えることによって実現することができる。
【００７２】
また、このように送信頻度を制御することにより、受信電力を削減することができる。例えば、基地局から比較的離れている無線通信装置は、送信電力を上げて送信しなくてはならない。このため、そのような無線通信装置からの送信頻度を下げることにより、無線通信装置の消費電力を削減させることができる。
【００７３】
また、無線通信装置３００を駆動するためのバッテリ（無線通信装置３００に内蔵または装着されているバッテリ（図示せず））の充電残量に応じて送信頻度を制御するようにしてもよい。例えば、無線通信装置３００の制御部３３０は、上述した無線通信装置と基地局との距離に応じた送信頻度の制御とともに、バッテリ残量に応じた送信頻度の制御を行うことができる。例えば、制御部３３０は、バッテリの充電残量が多い場合には、送信頻度を増やし、バッテリの充電残量が少ない場合には、送信頻度を減らすように制御を行う。これにより、情報処理装置２００の情報収集効率の改善と、無線通信装置３００のバッテリを長時間使用することとのトレードオフを実現することができる。このように、携帯可能な無線通信装置３００は、バッテリを用いて各動作を行うものが多いため、バッテリを効率的に使用して消費電力を低減することが重要である。
【００７４】
無線通信装置情報保持部２４０は、各無線通信装置に関する情報（無線通信装置情報）を保持する保持部である。また、無線通信装置情報保持部２４０は、保持されている情報（無線通信装置情報）を情報処理装置２００の各部に供給する。なお、無線通信装置情報保持部２４０の保持内容については、図６（ａ）を参照して詳細に説明する。
【００７５】
接続数算出部２５０は、無線通信装置情報保持部２４０の保持内容に基づいて、各無線通信装置から送信される接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数を算出するものである。そして、接続数算出部２５０は、算出された無線通信装置の数を接続許可判定部２６０に出力する。
【００７６】
接続許可判定部２６０は、各無線通信装置から接続許可要求が送信された場合に、その接続許可要求に対する許可の要否を判定するものであり、その判定結果をＵＳＩＭ情報書換制御部２７０に出力する。例えば、接続許可判定部２６０は、接続数算出部２５０により算出された無線通信装置の数（接続情報）に基づいてその接続許可要求に対する許可の要否を判定する。具体的には、接続許可判定部２６０は、接続数算出部２５０により算出された無線通信装置の数と、閾値保持部２６１に保持されている閾値との比較結果に基づいてその接続許可要求に対する許可の要否を判定する。例えば、その無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には、その接続許可要求に対して許可する判定を行い、その数が閾値を基準として大きい場合には、その接続許可要求に対して許可しない判定を行う。また、接続許可判定部２６０は、その接続許可要求に対して許可しない判定が行われた場合には、その旨を通信部２１１に出力して、その旨を無線通信装置に表示させることができる。なお、接続許可判定部２６０は、特許請求の範囲に記載の判定部の一例である。
【００７７】
閾値保持部２６１は、接続許可判定部２６０による判定処理に用いられる閾値を保持するものであり、保持されている閾値を接続許可判定部２６０に供給する。
【００７８】
ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０は、接続許可判定部２６０により許可する判定がされた場合に、接続許可要求に係る基地局に接続するための接続権（ＵＳＩＭ情報に基づく接続権）をその接続許可要求を送信した無線通信装置に設定する制御を行うものである。また、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０は、その接続権が設定された後にその接続許可要求に係る基地局を介した通信サービスが終了した場合には、最初の接続権をその無線通信装置に設定させる制御を行う（復元処理）。すなわち、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０は、対象となる無線通信装置についてＵＳＩＭ情報の書換処理および復元処理を行う。また、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０は、ＵＳＩＭ情報の書換処理を行った無線通信装置に関する情報を無線通信装置情報保持部２４０に保持させる。また、復元処理を行った後に、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０は、その無線通信装置に関する情報を無線通信装置情報保持部２４０から削除する。なお、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。
【００７９】
実行待ちリスト保持部２８０は、接続許可要求を送信した無線通信装置について、一定時間経過後に、接続許可判定部２６０により判定処理が行われる場合に、その無線通信装置に関する情報を保持するものである。
【００８０】
［混雑度情報記憶部の内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における混雑度情報保持部２２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【００８１】
混雑度情報保持部２２０は、各基地局の混雑度に関する情報（混雑度情報）を保持する保持部である。具体的には、混雑度情報保持部２２０には、セルＩＤ２２１と、位置情報２２２と、混雑度情報２２３とが通信事業者毎に関連付けて保持される。
【００８２】
セルＩＤ２２１は、通信事業者が運営する基地局（セル）を識別するための識別情報である。
【００８３】
位置情報２２２は、通信事業者が運営する基地局が存在する位置に関する情報である。例えば、位置情報２２２として、各基地局が存在する位置に対応する緯度および経度が格納される。
【００８４】
混雑度情報２２３は、通信事業者が運営する基地局の混雑度に関する情報である。混雑度情報２２３として、例えば、０〜１の値が格納される。図４では、混雑度情報２２３の値「１」の混雑度が最も高く（すなわち、混雑している）、「０」の混雑度が最も低い（すなわち、混雑していない）ものとする。
【００８５】
また、図４において、各通信事業者が運営する基地局のセルのうち、その範囲が重複する各基地局に関する各情報については、説明の容易のため、同一行に配置して示す。
【００８６】
［通信費情報保持部の内容例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における通信費情報保持部２３０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００８７】
通信費情報保持部２３０には、セルＩＤ２３１と、時刻情報２３２と、混雑度情報２３３と、パケット当たりの通信費２３４とが関連付けて保持される。
【００８８】
セルＩＤ２３１は、通信事業者が運営する基地局（セル）を識別するための識別情報である。セルＩＤ２３１により、通信事業者が運営する基地局が存在する位置が特定される。
【００８９】
時刻情報２３２は、所定間隔の時間帯を示す情報である。
【００９０】
混雑度情報２３３は、通信事業者が運営する基地局の混雑度に関する情報である。混雑度情報２３３として、例えば、０〜１の値が格納される。図５では、混雑度情報２３３の値「１」の混雑度が最も高く（すなわち、混雑している）、「０」の混雑度が最も低い（すなわち、混雑していない）ものとする。
【００９１】
パケット当たりの通信費２３４は、無線通信装置が無線事業者を介して無線接続サービスを利用する際に課金される通信費用に関する情報（通信単価情報）である。すなわち、無線通信装置に保持されているＵＳＩＭ情報（書換後のＵＳＩＭ情報）に係る通信事業者の通信単価情報が格納される。なお、通信単価情報としては、通信費が変化する混雑度の段階を動的に変化させることが可能である。
【００９２】
例えば、１１時の時刻において、セルＩＤ２３１「０００１」に対応する混雑度情報２３３が「０．３０」であり、セルＩＤ２３１「００７７」に対応する混雑度情報が「０．１０」である場合を想定する。この場合に、１１時の時刻において、各エリアでの通信費を取得する場合は、セルＩＤ２３１「０００１」では通信費「￥０．１８」が取得され、セルＩＤ２３１「００７７」では通信費「￥０．１５」が取得される。
【００９３】
また、接続許可判定部２６０により接続許可要求に対して許可する判定が行われ、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０により接続権が設定された無線通信装置については、通信費情報保持部２３０の保持内容に基づいて、課金処理が行われる。この場合には、基地局の混雑度または予測通信レートに応じて、その基地局を利用する際の通信単価が順次更新される。これにより、通信リソースの需要と供給に応じて、通信費用を変化させる課金方法を実現することができる。
【００９４】
［無線通信装置情報保持部の内容例］
図６（ａ）は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置情報保持部２４０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００９５】
無線通信装置情報保持部２４０は、各無線通信装置に関する情報（無線通信装置情報）を保持する保持部である。具体的には、無線通信装置情報保持部２４０には、端末識別情報２４１と、セルＩＤ２４２と、接続許可した通信事業者２４３とが無線通信装置毎に関連付けて保持される。
【００９６】
端末識別情報２４１は、各無線通信装置を識別するための識別情報である。
【００９７】
セルＩＤ２４２は、通信事業者が運営する基地局（セル）を識別するための識別情報である。
【００９８】
接続許可した通信事業者２４３は、接続許可要求を送信した無線通信装置に対して、その接続を許可した通信事業者に関する情報である。例えば、その通信事業者を識別するための識別情報が格納される。なお、図６（ａ）では、説明の容易のため、通信事業者を識別するための識別情報として、通信事業者の名称のみを示す。
【００９９】
なお、図６（ａ）では、図示およびその説明を省略するが、無線通信装置情報保持部２４０には、図６（ａ）に示す情報以外の情報を保持するようにしてもよい。例えば、無線通信装置が在圏する位置に関する情報と、無線通信装置が在圏した位置に関する時系列の情報（例えば、移動履歴情報）と、無線通信装置が在圏したエリアコードに関する情報とを保持することができる。また、無線通信装置が在圏した基地局に関する情報と、無線通信装置が在圏したアクセスポイントに個別に割り振られている識別情報とを保持することができる。また、無線通信装置が在圏した位置における受信信号強度とパイロット信号（または、リファレンス信号）の受信強度とに関する時系列の情報（すなわち、各強度の履歴情報）を保持することができる。また、無線通信装置により検出された周辺の基地局に関する情報と、無線通信装置により検出された基地局の混雑度に関する情報と、無線通信装置のバッテリに関する情報とを保持することができる。また、ユーザにより無線通信装置の入力装置（例えば、操作受付部３４０）を介して入力された文字情報（例えば、ライフログに係るログ情報を包含する）を保持することができる。また、これらのうちの少なくとも１つを含む情報を保持することができる。また、これらの保持対象となる情報（所定情報）は、上述したように、各無線通信装置から順次送信される。
【０１００】
ここで、無線通信装置３００が無線通信装置情報保持部２４０に保持させるために情報処理装置２００に送信する情報（所定情報）の内容については、動的に変えることが可能である。すなわち、無線通信装置３００の制御部３３０は、所定情報に含める内容を可変とすることができる。例えば、無線通信装置３００が符号分割多重接続方式による通信サービスを利用している期間は、上述した各情報の中から、無線通信装置が在圏した位置に関する時系列の情報のみを送信することができる。また、例えば、無線通信装置３００が直交周波数分割多元接続方式による通信サービスを利用している期間は、無線通信装置が在圏した位置に関する時系列の情報とともに、無線通信装置３００の周辺の基地局に関する情報を含めて送信することができる。なお、これらの送信制御は、一例であり、送信対象となる情報については、適宜変更することができる。このように、制御部３３０は、所定情報に含める内容を、無線通信装置３００が利用する通信システムの種類に基づいて変更することができる。ここで、通信システムの種類は、例えば、符号分割多重接続方式、または、直交周波数分割多元接続方式である。
【０１０１】
また、無線通信装置３００が無線通信装置情報保持部２４０に保持させるために情報処理装置２００に送信する情報（所定情報）の内容については、無線通信装置３００を駆動するバッテリの充電残量に応じて動的に変えるようにしてもよい。すなわち、制御部３３０は、所定情報に含める内容を可変とすることができる。例えば、バッテリの充電残量の少ない状態では、送信対象となる所定情報の容量が少なくなるように、送信対象となる所定情報の内容を選択して送信することができる。このように、制御部３３０は、所定情報に含める内容を、無線通信装置３００を駆動するバッテリ残量に基づいて変更することができる。
【０１０２】
また、情報処理装置２００は、無線通信装置情報保持部２４０に保持されている情報を定期的または不定期に加工するようにしてもよい。例えば、地形を格子状に分割した際のグリッドに相当する位置に関連付けて、受信信号強度と、パイロット信号の受信強度またはリファレンス信号の受信強度と、周辺の基地局に関する情報に基づいて算出された干渉に係る指標とを保存するようにしてもよい。この場合には、これらの各情報が含まれていた所定情報（位置情報）により特定される位置に関連付けて、各情報が無線通信装置情報保持部２４５に保持される。この保持例を図６（ｂ）に示す。
【０１０３】
図６（ｂ）は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置情報保持部２４５の保持内容の一例を模式的に示す図である。なお、無線通信装置情報保持部２４５は、無線通信装置情報保持部２４０の変形例であり、図６（ｂ）では、無線通信装置情報保持部２４０の保持内容以外の内容を示す。
【０１０４】
無線通信装置情報保持部２４５には、位置情報（緯度２４６、経度２４７）に関連付けて各情報が保持される。例えば、各無線通信装置が在圏した位置における受信信号強度とパイロット信号またはリファレンス信号の受信強度とに関する時系列の情報２４８と、各無線通信装置により検出された周辺の基地局に基づいて算出された干渉に係る指標２４９とが保持される。
【０１０５】
位置情報（緯度２４６、経度２４７）は、例えば、地形を格子状に分割した際のグリッドに相当する位置に関する情報である。
【０１０６】
このように、情報処理装置２００は、一種の受信品質マップのような役割のデータベースとして無線通信装置情報保持部２４５を構築することができる。そして、情報処理装置２００は、無線通信装置情報保持部２４５を用いて、各無線通信装置に対して受信品質を提供することができる。
【０１０７】
例えば、無線通信装置３００は、受信品質に関する情報の取得要求（無線通信装置３００が在圏する位置に関する情報を含む）を情報処理装置２００に送信する。この取得要求を受信すると、情報処理装置２００の通信部２１１は、無線通信装置３００が在圏する位置に関連付けられている無線通信装置情報保持部２４５の各情報を無線通信装置３００に送信する。すなわち、無線通信装置３００が在圏する位置における受信信号強度と、パイロット信号の受信強度またはリファレンス信号の受信強度と、干渉に係る指標とを無線通信装置３００に送信することができる。なお、この問い合わせ（取得要求）は、無線通信装置３００から基地局を介して無線通信を利用して行うことができる。また、この問い合わせ（取得要求）は、無線通信装置３００から有線通信を利用して行うことも可能である。また、無線通信装置情報保持部２４５における受信品質に関する情報（受信信号強度等）の定期的な加工方法として、例えば、時間単位、日単位、週単位、または、月単位で平均する等の方法を用いることができる。また、時間的に新しい情報の重みを大きくして平均する等の方法を用いるようにしてもよい。
【０１０８】
［通信サービスの種類の判定例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における通信サービス種類判定部２１２により通信サービスの種類を判定する場合における判定例を模式的に示す図である。
【０１０９】
図７（ａ）には、無線通信装置３００のユーザが、所望する通信サービスを要求する場合における接続要求１５０の流れを模式的に示す。
【０１１０】
図７（ｂ）には、図７（ａ）に示す接続要求１５０に含まれる制御情報１５１を用いて、通信サービス種類判定部２１２が、接続要求１５０に係る通信サービスの種類を判定する場合を模式的に示す。
【０１１１】
制御情報１５１には、例えば、接続先情報１５２と、プロトコル１５３と、ポート番号１５４とが含まれる。そして、通信サービス種類判定部２１２は、接続要求１５０に含まれる制御情報１５１を取得して、制御情報１５１の少なくとも１つに基づいて、接続要求１５０に係る通信サービスの種類を分類する。
【０１１２】
図７（ｂ）では、接続要求１５０に係る通信サービスの種類として、連続した通信を必要とする通信サービス１６１と、間欠に実行される通信サービス１６２との２つの種類に分類して判定する例を示す。
【０１１３】
ここで、連続した通信を必要とする通信サービス１６１は、例えば、ストリーミングサービス、動画を含むインターネット閲覧サービス、動画ファイルのダウンロードサービスである。また、間欠に実行される通信サービス１６２は、例えば、Ｗｅｂブラウジング、メール送受信、検索サービスである。
【０１１４】
なお、図７（ｂ）では、接続要求１５０に係る通信サービスの種類を２つの種類に分類する例を示すが、連続した通信を必要とする通信サービス１６１、間欠に実行される通信サービス１６２をさらに細かく分類するようにしてもよい。例えば、連続した通信を必要とする通信サービス１６１を、さらに連続したサービスと、間欠に実行される通信サービス１６２に近いサービスとのように複数に分類することができる。また、間欠に実行される通信サービス１６２を、さらに間欠に実行されるサービスと、連続した通信を必要とする通信サービス１６１に近いサービスとのように複数に分類することができる。
【０１１５】
また、連続した通信を必要とする通信サービス１６１、間欠に実行される通信サービス１６２以外の分類とするようにしてもよい。例えば、至急利用したい通信サービスと、至急利用する必要がない通信サービスとのように複数に分類することができる。また、緊急性が高い通信サービスと、緊急性が低い通信サービスとのように複数に分類することができる。
【０１１６】
なお、通信サービスの種類を判定する判定方法として、他の判定方法を用いるようにしてもよい。例えば、無線通信装置３００および情報処理装置２００間において予め通信サービスの種類を分類する信号構成を保持しておく。そして、無線通信装置３００から接続許可要求が送信される場合に、その接続許可要求にその通信サービスの種類を分類する信号を含めて送信し、無線通信装置３００から情報処理装置２００にその通信サービスの種類を通知するようにしてもよい。これにより、情報処理装置２００が、通信サービスの種類を判定することができる。
【０１１７】
［各装置間における通信例］
図８および図９は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図８および図９では、無線通信装置３００および情報処理装置２００間における通信処理例のみを示すが、他の無線通信装置および情報処理装置２００間における通信処理についても同様に適用することができる。
【０１１８】
また、図８および図９では、無線通信装置３００が第１の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を保持している場合において、このＵＳＩＭ情報について書換処理および復元処理を行う例を示す。また、図８および図９では、無線通信装置３００のユーザが、高い通信レートの通信サービスを希望する場合を例にして説明する。
【０１１９】
最初に、無線通信装置３００を用いて、ユーザが所望する通信サービスを受けるための通信サービス開始操作が行われる（４０１）。この通信サービス開始操作は、例えば、通信サービス操作画面が表示部３５０に表示されている場合において、ユーザが所望する通信サービスを選択する選択操作により行われる。
【０１２０】
通信サービス開始処理が行われると、制御部３３０は、無線通信装置３００が存在する位置において受信可能な複数の基地局に関する混雑度情報を混雑度情報記憶部３８０から取得する（４０２）。そして、制御部３３０は、取得された混雑度情報に係る複数の基地局のうちから、混雑度が最も小さい基地局（通信事業者（無線通信網））を選択する（４０３）。例えば、混雑度が最も小さい基地局のセルＩＤ（例えば、図４に示すセルＩＤ２２１に対応するＩＤ）が選択される。この例では、選択された基地局は、第２の通信事業者が運営する基地局である場合を想定して説明する。なお、選択された基地局が、無線通信装置３００のユーザが契約している通信事業者が運営する基地局である場合には、以降の処理を行わずに、無線通信装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報に基づく接続処理が行われる。なお、混雑度の代わりに、予測通信レートに基づいて無線事業者を選択するようにしてもよい。
【０１２１】
続いて、その選択された基地局（通信事業者）を利用するための接続許可要求が、無線通信装置３００から情報処理装置２００に第１のネットワーク制御装置１２０を介して送信される（４０４乃至４０７）。この接続許可要求は、ユーザが所望する通信サービスを受けるための接続要求である。また、この接続許可要求には、無線通信装置３００に関する情報（例えば、保持するＵＳＩＭ情報、端末識別情報）と、その選択された基地局（通信事業者）に関する情報と、その選択基準に関する情報（選択基準情報（混雑度、通信費等））とが含まれる。このように、無線通信装置３００のユーザが、予め契約している通信事業者を介して接続許可要求が送信される。
【０１２２】
無線通信装置３００からの接続許可要求を受信すると（４０８）、情報処理装置２００が、接続許可判定処理を行う（４０８）。すなわち、接続数算出部２５０が、無線通信装置情報保持部２４０の内容に基づいて、その接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）を算出する。続いて、接続許可判定部２６０が、算出された接続数と、閾値保持部２６１に保持されている閾値とを比較して、この比較結果に基づいて、その接続許可要求を送信した無線通信装置３００の接続を許可するか否かを判断する。例えば、算出された接続数が閾値未満である場合には、その接続許可要求を送信した無線通信装置３００のその接続許可要求に係る基地局への接続を許可すると判定される。一方、取得された接続数が閾値以上である場合には、その接続許可要求を送信した無線通信装置３００のその接続許可要求に係る基地局への接続を許可しないと判定される。
【０１２３】
なお、接続許可要求に係る基地局への接続を許可しないと判定された場合には、例えば、その接続許可要求を送信した無線通信装置３００にその旨が送信され、その旨が表示部３５０に表示される。この表示例を図１０（ａ）に示す。また、接続許可要求に係る基地局への接続を許可しないと判定された場合には、例えば、その接続許可要求を送信した無線通信装置３００に、他の通信事業者の選択を促す旨が送信され、その旨が表示部３５０に表示される。この表示例を図１０（ｂ）に示す。この場合には、ユーザ操作により、新たな基地局（通信事業者）の選択が行われる。
【０１２４】
なお、接続許可判定部２６０による判定処理に用いられる閾値（閾値保持部２６１に保持の閾値）は、固定値を用いるようにしてもよく、定期的または不定期に更新される混雑度または予測通信レートに基づいて変更される値を用いるようにしてもよい。
【０１２５】
続いて、その接続許可判定処理により無線通信装置３００の接続が許可されると（４０８）、接続が許可された旨を示す接続許可が、情報処理装置２００から無線通信装置３００に第１のネットワーク制御装置１２０を介して送信される（４０９乃至４１２）。この接続許可には、無線通信装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報（第１の通信事業者）を、第２のネットワーク制御装置１４０に接続するためのＵＳＩＭ情報（第２の通信事業者）に書き換えるための情報が含まれる。また、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０は、接続許可を送信した無線通信装置３００に関する端末識別情報、これが接続する基地局に関する情報（セルＩＤ、無線事業者等）を無線通信装置情報保持部２４０に記録する。
【０１２６】
このように、情報処理装置２００から無線通信装置３００に接続許可が送信された場合には、接続許可が送信された無線通信装置３００に関する情報が無線通信装置情報保持部２４０に記録される。ここで、基地局の近くにいる無線通信装置ほど、同じ通信レートのサービスを提供しても基地局のリソースの負担が少ない。そこで、無線通信装置情報保持部２４０の保持内容を更新する際に、接続許可を与えた無線通信装置３００の予測通信レートに応じて重み付けを行い、この重み付けを記録するようにしてもよい。この重み付けを記録する例については、本技術の第２の実施の形態において説明する。
【０１２７】
また、無線通信装置３００が接続許可を受信すると（４１２）、無線通信装置３００のＵＳＩＭ情報書換部３６０は、その接続許可に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（４１３）。すなわち、第１の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報から、第２の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報に書き換える。この書換処理により、無線通信装置３００は、第２の通信事業者（第２のネットワーク制御装置１４０）に接続可能となる。
【０１２８】
このように、ＵＳＩＭ情報の書換処理が行われた場合には、ＵＳＩＭ情報の書換処理が行われた旨を表示部３５０に表示するようにしてもよい。例えば、接続中の通信事業者名を表示部３５０の一部領域に表示させる方法等によって実現される。これにより、無線通信装置３００を所有するユーザがＵＳＩＭ情報の書換処理が行われたことを容易に把握することができる。
【０１２９】
続いて、ＵＳＩＭ情報の書換処理が終了した場合には（４１３）、無線通信装置３００の制御部３３０は、第２のネットワーク制御装置１４０に接続要求を送信する（４１４、４１５）。すなわち、混雑度情報に基づいて選択された基地局（混雑度が最も小さい基地局）を介して、この基地局に係る第２の通信事業者に接続要求が送信される。
【０１３０】
その接続要求を受信すると（４１５）、第２のネットワーク制御装置１４０は、無線通信装置３００との間で接続処理を行う（４１６、４１７）。この接続処理により、無線通信装置３００は、第２のネットワーク制御装置１４０との間で通信可能となる。このため、無線通信装置３００は、ユーザが所望する通信サービスを第２のネットワーク制御装置１４０を介して受けることができる。すなわち、第２の通信事業者の無線アクセス網を用いて、ユーザが所望する通信サービスが無線通信装置３００に提供される。
【０１３１】
また、情報処理装置２００から無線通信装置３００への通信サービスの提供処理が終了した場合には（４２１）、ＵＳＩＭ情報復元指示情報が送信される（４２２乃至４２５）。すなわち、ユーザが所望する通信サービスの提供が完了した場合には（４２１）、情報処理装置２００から無線通信装置３００に第２のネットワーク制御装置１４０を介してＵＳＩＭ情報復元指示情報が送信される（４２２乃至４２５）。このＵＳＩＭ情報復元指示情報には、無線通信装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報（第２の通信事業者）を、第１の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報に書き換えるための情報（復元情報）が含まれる。
【０１３２】
また、無線通信装置３００がＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信すると（４２５）、無線通信装置３００のＵＳＩＭ情報書換部３６０は、そのＵＳＩＭ情報復元指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（４２６）。すなわち、第２の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報から、第１の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報に書き換える。この復元処理により、無線通信装置３００は、第１の通信事業者（第１のネットワーク制御装置１２０）に接続可能となる。
【０１３３】
［接続不許可時における表示例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００に表示される表示画面例を示す図である。
【０１３４】
図１０（ａ）には、接続許可判定部２６０による接続許可判定処理の結果、接続許可要求に係る基地局への接続を許可しないと判定された場合に表示部３５０に表示される表示例（表示画面１７０）を示す。例えば、表示画面１７０が表示部３５０に表示された場合には、ユーザは、ＯＫボタン１７１を押下した後に、現在のＵＳＩＭ情報を用いて通信サービスを受けるための通信サービス開始操作を行うことができる。
【０１３５】
図１０（ｂ）には、接続許可判定部２６０による接続許可判定処理の結果、接続許可要求に係る基地局への接続を許可しないと判定された場合に表示部３５０に表示される表示例（表示画面１７２）を示す。
【０１３６】
表示画面１７２には、他の通信事業者の選択をするための接続ボタン１７３、１７４と、戻るボタン１７５とが表示される。接続ボタン１７３、１７４は、例えば、混雑度の少ない基地局の順序で表示される。
【０１３７】
例えば、ユーザが所望する通信事業者の接続ボタン１７３または１７４が押下された場合には、その押下された通信事業者を利用するための接続許可要求が、無線通信装置３００から情報処理装置２００に第１のネットワーク制御装置１２０を介して送信される。これにより、図８および図９と同様に、接続処理が行われる。なお、戻るボタン１７５が押下された場合には、他の操作画面が表示される。
【０１３８】
［無線通信装置の動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００の動作について図面を参照して説明する。
【０１３９】
図１１は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００による通信サービス制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
最初に、ユーザが所望する通信サービスを受けるための通信サービス開始操作を行うための通信サービス操作画面が表示部３５０に表示される（ステップＳ９０１）。この通信サービス操作画面において、ユーザによる通信サービス開始操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ９０２）、通信サービス開始操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【０１４１】
通信サービス開始操作が行われた場合には（ステップＳ９０２）、制御部３３０は、無線通信装置３００が存在する位置において受信可能な複数の基地局に関する混雑度情報を混雑度情報記憶部３８０から取得する（ステップＳ９０３）。続いて、制御部３３０は、取得された混雑度情報に係る複数の基地局のうちから、混雑度が最も小さい基地局（通信事業者）を選択する（ステップＳ９０４）。なお、選択された基地局が、無線通信装置３００のユーザが契約している第１の通信事業者が運営する基地局である場合には、以降の処理を行わずに、無線通信装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報に基づく接続処理が行われる。
【０１４２】
続いて、制御部３３０は、その選択された基地局（通信事業者）を利用するための接続許可要求を第１のネットワーク制御装置１２０を介して情報処理装置２００に送信する（ステップＳ９０５）。
【０１４３】
続いて、その接続許可要求に係る基地局への接続が許可された旨を示す接続許可を受信したか否かが判断される（ステップＳ９０６）。そして、その接続許可を受信していない場合には（ステップＳ９０６）、その接続許可要求に係る基地局への接続が不可である旨を受信したか否かが判断され（ステップＳ９１１）、接続が不可である旨を受信していない場合には、ステップＳ９０６に戻る。一方、その接続許可要求に係る基地局への接続が不可である旨を受信した場合には（ステップＳ９１１）、その旨が表示部３５０に表示され（ステップＳ９１２）、通信サービス制御処理の動作を終了する。なお、ステップＳ９１２は、特許請求の範囲に記載の表示手順の一例である。
【０１４４】
その接続許可を受信した場合には（ステップＳ９０６）、ＵＳＩＭ情報書換部３６０が、その接続許可に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（ステップＳ９０７）。
【０１４５】
続いて、制御部３３０が書換後のＵＳＩＭ情報に係る通信事業者（ネットワーク制御装置）に接続要求を送信し、そのネットワーク制御装置と無線通信装置３００との間で接続処理が行われる（ステップＳ９０８）。この接続処理後に、そのネットワーク制御装置と無線通信装置３００との間で、ユーザが所望する通信サービスが行われる。
【０１４６】
続いて、通信サービスの提供処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信したか否かが判断され（ステップＳ９０９）、そのＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。そのＵＳＩＭ情報復元指示情報を受信した場合には（ステップＳ９０９）、ＵＳＩＭ情報書換部３６０が、そのＵＳＩＭ情報復元指示情報に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部３７０に記憶されているＵＳＩＭ情報を書き換える（ステップＳ９１０）。すなわち、ＵＳＩＭ情報の復元処理が行われる。
【０１４７】
［情報処理装置の動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の動作について図面を参照して説明する。
【０１４８】
［接続不可時にその旨を表示する場合における動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）が閾値以上である場合に、その接続許可要求に係る基地局への接続が不可である旨を無線通信装置に表示させる例を示す。
【０１４９】
最初に、無線通信装置から接続許可要求を受信したか否かが判断され（ステップＳ９１５）、接続許可要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。接続許可要求を受信した場合には（ステップＳ９１５）、接続許可判定部２６０が、接続許可判定処理を行う（ステップＳ９１６）。すなわち、接続許可判定部２６０が、その接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）を接続数算出部２５０から取得し、取得された接続数と閾値とを比較する（ステップＳ９１６）。なお、ステップＳ９１６は、特許請求の範囲に記載の判定手順の一例である。
【０１５０】
その接続数が閾値未満である場合には（ステップＳ９１６）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０が、その接続許可要求に係る基地局への接続を許可する旨を示す接続許可を、その接続許可要求を送信した無線通信装置に送信する（ステップＳ９１７）。この場合には、その接続許可要求を送信した無線通信装置に保持されているＵＳＩＭ情報に係るネットワーク制御装置を介して接続許可が送信される。また、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０は、接続許可を送信した無線通信装置３００に関する端末識別情報、これが接続する基地局に関する情報（セルＩＤ、無線事業者等）を無線通信装置情報保持部２４０に記録する。なお、ステップＳ９１７は、特許請求の範囲に記載の設定手順の一例である。
【０１５１】
続いて、ＵＳＩＭ情報の書換後の無線通信装置の接続（通信サービスの提供処理）が終了したか否かが判断され（ステップＳ９１８）、通信サービスの提供処理が終了していない場合には、監視を継続して行う。一方、通信サービスの提供処理が終了した場合には（ステップＳ９１８）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０が、通信サービスの提供処理が終了した無線通信装置にＵＳＩＭ情報復元指示情報を送信する（ステップＳ９１９）。
【０１５２】
また、その接続数が閾値以上である場合には（ステップＳ９１６）、その接続許可要求に係る基地局への接続が不可である旨がその接続許可要求を送信した無線通信装置に送信される（ステップＳ９２０）。これにより、その接続許可要求に係る基地局への接続が不可である旨が無線通信装置に表示される。なお、ステップＳ９２０は、特許請求の範囲に記載の表示手順の一例である。
【０１５３】
このように、接続許可要求に係る基地局への接続数が閾値に達した場合には、その接続が不可である旨をユーザに通知するため、ユーザがその旨を容易に把握することができる。
【０１５４】
［他の基地局に接続させる場合における動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）が閾値以上である場合に、他の基地局を無線通信装置に接続させる例を示す。また、この処理手順は、図１２の変形例であるため、図１２と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１５５】
その接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）が閾値以上である場合には（ステップＳ９１６）、接続許可判定部２６０が、混雑度情報保持部２２０の内容（混雑度情報）に基づいて、新たな候補を選択する（ステップＳ９２１）。すなわち、接続許可判定部２６０が、その接続許可要求を送信した無線通信装置が存在する位置において受信可能な複数の基地局のうちから、混雑度が次に小さい基地局（通信事業者）を新たな候補として選択する（ステップＳ９２１）。
【０１５６】
続いて、新たな候補として選択された基地局が、その接続許可要求を送信した無線通信装置のユーザが契約している通信事業者が運営する基地局であるか否かが判断される（ステップＳ９２２）。すなわち、新たな候補として選択された基地局が、その接続許可要求を送信した無線通信装置と既に接続可能であるか否かが判断される（ステップＳ９２２）。新たな候補として選択された基地局が、その接続許可要求を送信した無線通信装置と既に接続可能である場合には（ステップＳ９２２）、ＵＳＩＭ情報書換制御処理の動作を終了する。この場合には、例えば、その旨がその無線通信装置に送信される。
【０１５７】
新たな候補として選択された基地局が、その接続許可要求を送信した無線通信装置と接続可能でない場合には（ステップＳ９２２）、接続許可判定部２６０が、接続許可判定処理を行う（ステップＳ９２３）。すなわち、接続許可判定部２６０が、新たな候補として選択された基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）を接続数算出部２５０から取得し、取得された接続数と閾値とを比較する（ステップＳ９２３）。
【０１５８】
その接続数が閾値未満である場合には（ステップＳ９２３）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０が、新たな候補として選択された基地局への接続を許可する旨を示す接続許可を、その接続許可要求を送信した無線通信装置に送信する（ステップＳ９２４）。この場合には、その接続許可要求を送信した無線通信装置に保持されているＵＳＩＭ情報に係るネットワーク制御装置を介して接続許可が送信される。
【０１５９】
一方、その接続数が閾値以上である場合には（ステップＳ９２３）、ステップＳ９２１に戻り、新たな候補の選択が行われる。
【０１６０】
このように、基地局への接続数が閾値に達した場合には、その次に混雑度の小さい基地局（または、その次に予測通信レートの高い無線通信網）に接続するための許可をすることができる。
【０１６１】
［特定の通信サービスを優先的に接続させる場合における動作例］
図１４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、無線通信装置からの接続許可要求に係る通信サービスが、特定の通信サービスである場合に、その接続許可要求に係る接続を優先的に行う例を示す。また、この処理手順は、図１２の変形例であるため、図１２と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１６２】
無線通信装置から接続許可要求を受信した場合には（ステップＳ９１５）、通信サービス種類判定部２１２が、その接続許可要求に係る通信サービスの種類を判定する（ステップＳ９３０）。なお、ステップＳ９３０は、特許請求の範囲に記載のサービス種類判定手順の一例である。続いて、接続許可判定部２６０が、その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスであるか否かを判断する（ステップＳ９３１）。特定の通信サービスは、例えば、連続した通信を必要とする通信サービス（例えば、図７（ｂ）に示す１６１）である。その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスである場合には（ステップＳ９３１）、ステップＳ９１６に進む。
【０１６３】
その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスでない場合には（ステップＳ９３１）、接続許可判定部２６０が、その接続許可要求を送信した無線通信装置を、実行待ちリスト保持部２８０に記録する（ステップＳ９３３）。続いて、所定時間が経過したか否かが判断され（ステップＳ９３４）、所定時間が経過していない場合には、監視を継続して行う。この所定時間が経過するまでの間には、その接続許可要求を送信した無線通信装置は、既に保持しているＵＳＩＭ情報を用いて接続処理を行い、所望の通信サービスを実行するようにしてもよい。
【０１６４】
所定時間が経過した場合には（ステップＳ９３４）、接続許可判定部２６０が、接続許可判定処理を行う（ステップＳ９３５）。すなわち、接続許可判定部２６０が、実行待ちリスト保持部２８０に記録された無線通信装置からの接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）を接続数算出部２５０から取得する。そして、取得された接続数と閾値とを比較する（ステップＳ９３５）。
【０１６５】
その接続数が閾値未満である場合には（ステップＳ９３５）、ステップＳ９１７に進む。一方、その接続数が閾値以上である場合には（ステップＳ９３５）、実行待ちリスト保持部２８０に記録された無線通信装置に関する接続許可判定処理が所定回行われたか否かが判断される（ステップＳ９３６）。その接続許可判定処理が所定回行われていない場合には（ステップＳ９３６）、ステップＳ９３４に戻る。一方、その接続許可判定処理が所定回行われた場合には（ステップＳ９３６）、その接続許可要求に係る基地局への接続が不可である旨がその接続許可要求を送信した無線通信装置に送信される（ステップＳ９３７）。
【０１６６】
このように、特定の通信サービス（例えば、連続した通信を必要とする通信サービス）を行う無線通信装置に対する処理を優先的に行うことができる。すなわち、その無線通信装置に対して、その選択された基地局に接続するための接続権の設定を優先的に許可することができる。また、予測通信レートの大きい無線通信装置に対して、その選択された無線通信網に接続するための接続権の設定を優先的に許可するようにしてもよい。
【０１６７】
図１５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、無線通信装置からの接続許可要求に係る通信サービスが、特定の通信サービス以外の他の通信サービスである場合には、その次に適切な基地局をその無線通信装置に接続させる例を示す。また、この処理手順は、図１４の変形例であるため、図１４と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１６８】
その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスでない場合には（ステップＳ９３１）、ステップＳ９４１に進む。なお、ステップＳ９４１乃至Ｓ９４４は、図１３に示すステップＳ９２１乃至Ｓ９２４と略同様である。このため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１６９】
このように、特定の通信サービス（例えば、連続した通信を必要とする通信サービス）を行う無線通信装置については、選択された無線通信網のリソースを優先的に割り当てることができる。また、特定の通信サービス以外のサービスを要求した無線通信装置に対しては、選択された無線通信網の次に混雑度の小さい基地局（または、その次に予測通信レートの高い無線通信網）に接続するための接続権の設定を許可することができる。なお、特定の通信サービス以外のサービスは、例えば、間欠な通信を必要とする通信サービスである。
【０１７０】
図２８および図２９は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、無線通信装置からの直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局への接続許可要求に係る通信サービスが特定の通信サービス以外の他の通信サービスである場合には、符号分割多重接続方式に対応する基地局をその無線通信装置に接続させる例を示す。また、この処理手順は、図１５の変形例であるため、図１５と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１７１】
その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスである場合には（ステップＳ９３１）、その接続許可要求に係る直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局の接続数は閾値未満であるか否かが判断される（ステップＳ１１００）。そして、その接続数が閾値未満である場合には（ステップＳ１１００）、ステップＳ９１７に進み、その接続数が閾値以上である場合には（ステップＳ１１００）、ステップＳ９４１に進む。この場合には、新たな候補として直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局が選択される（ステップＳ９４１）。
【０１７２】
また、その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスでない場合には（ステップＳ９３１）、符号分割多重接続方式に対応する基地局が新たな候補として選択される（ステップＳ１１０１）。続いて、その接続許可要求に係る符号分割多重接続方式に対応する基地局の接続数は閾値未満であるか否かが判断される（ステップＳ１１０２）。そして、その接続数が閾値未満である場合には（ステップＳ１１０２）、ステップＳ９１７に進み、その接続数が閾値以上である場合には（ステップＳ１１０２）、ステップＳ１１０３に進む。なお、ステップＳ１１０３乃至Ｓ１１０６は、図１３に示すステップＳ９２１乃至Ｓ９２４と略同様である。このため、ここでの詳細な説明を省略する。ただし、新たな候補として符号分割多重接続方式に対応する基地局が選択される（ステップＳ１１０３）。
【０１７３】
このように、特定の通信サービスを行う無線通信装置については、選択された直交周波数分割多元接続方式の無線通信網のリソースを優先的に割り当てることができる。なお、特定の通信サービスは、例えば、連続した通信を必要とする通信サービス、または、低遅延な通信を必要とする通信サービスである。また、特定の通信サービス以外のサービスを要求した無線通信装置に対しては、符号分割多重接続方式に対応する基地局に接続するための接続権の設定を許可することができる。なお、特定の通信サービス以外のサービスは、例えば、間欠な通信を必要とする通信サービス、または、低遅延な通信を必要としない通信サービスである。
【０１７４】
図３０は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、無線通信装置からの直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局への接続許可要求に係る通信サービスが特定の通信サービスであっても所定条件を満たす場合には、符号分割多重接続方式に対応する基地局をその無線通信装置に接続させる例を示す。この所定条件は、例えば、その直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局の無線リソースが十分でない場合である。また、この処理手順は、図２８および図２９の変形例であるため、図２８および図２９と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１７５】
すなわち、その接続許可要求に係る直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局の接続数は閾値以上である場合には（ステップＳ１１００）、ステップＳ１１０１に進む。
【０１７６】
図３１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例も、図３０に示す例と同様に、直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局への接続許可要求に係る通信サービスが特定の通信サービスであっても、所定条件を満たせば、符号分割多重接続方式に対応する基地局をその無線通信装置に接続させる例を示す。また、この処理手順は、図２８および図２９の変形例であるため、図２８および図２９と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１７７】
すなわち、新たな候補の基地局の接続数が閾値以上である場合には（ステップＳ９４３）、ステップＳ１１０１に進む。
【０１７８】
このように、特定の通信サービスを行う無線通信装置については、選択された直交周波数分割多元接続方式の無線通信網のリソースを優先的に割り当てることができる。なお、特定の通信サービスは、上述したように、例えば、連続した通信を必要とする通信サービス、または、低遅延な通信を必要とする通信サービスである。また、直交周波数分割多元接続方式に対応した基地局の無線リソースが十分でない場合には、符号分割多重接続方式に対応する基地局の中からより混雑度の少ない基地局に接続するための接続権の設定を許可することができる。なお、特定の通信サービス以外のサービスは、例えば、間欠な通信を必要とする通信サービス、または、低遅延な通信を必要としない通信サービスである。
【０１７９】
なお、図１２乃至図１５、図２８乃至図３１に示す処理手順のうちの何れかを行うかをユーザ操作に基づいて設定可能とするようにしてもよい。例えば、無線通信装置３００における操作受付部３４０においてその設定操作を行うことができる。
【０１８０】
［通信費用を考慮した接続先の選択例］
以上では、混雑度等に基づいてユーザが所望する通信サービスに最適な通信事業者を選択する例を示した。ここで、ユーザによっては、通信レートよりも通信費を重要視することも考えられる。そこで、以下では、ユーザの好みに応じて通信サービスに最適な通信事業者を選択する例を示す。
【０１８１】
［初期設定時における表示例］
図１６は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００に表示される表示画面例を示す図である。
【０１８２】
図１６（ａ）には、無線通信装置３００を用いて、ユーザが所望する通信サービスを受ける際に、所望の基地局（通信事業者）を選択する際における条件を設定する設定画面例（設定画面５００）を示す。設定画面５００には、ラジオボタン５０１と、詳細設定へボタン５０２と、ＯＫボタン５０３とが表示される。
【０１８３】
例えば、ユーザは、所望のラジオボタン５０１を選択して、ＯＫボタン５０３を押下することにより、所望の基地局（通信事業者）を選択する際における条件を設定することができる。
【０１８４】
例えば、「常に高速なサービスを選択する」が選択された場合には、混雑度情報に基づいて、高速が期待される通信事業者に接続するための接続許可要求が行われる。また、例えば、「常に低価格なサービスを選択する」が選択された場合には、通信費情報に基づいて、最安価な通信事業者に接続するための接続許可要求が行われる。
【０１８５】
また、これらの詳細設定を行う場合には、詳細設定へボタン５０２を押下して詳細設定画面（図示せず）を表示させ、この詳細設定画面において詳細設定を行うことができる。
【０１８６】
図１６（ｂ）には、他の設定画面例（設定画面５１０）を示す。設定画面５１０には、ラジオボタン５１１と、高速なサービスでの接続先入力欄５１２と、適用ボタン５１３、５１５と、低価格なサービスでの接続先入力欄５１４と、ＯＫボタン５１６とが表示される。
【０１８７】
例えば、ユーザは、所望のラジオボタン５１１を選択して、ＯＫボタン５１６を押下することにより、所望の基地局（通信事業者）を選択する際における条件を設定することができる。
【０１８８】
例えば、「標準設定」が選択された場合において、「連続した通信を必要とする通信サービス」を受ける場合には、高速な通信サービスに対応する通信事業者に接続するための接続許可要求が行われる。一方、「間欠に実行される通信サービス」を受ける場合には、低価格な通信サービスに対応する通信事業者に接続するための接続許可要求が行われる。
【０１８９】
また、例えば、「ユーザ設定」が選択された場合には、ユーザ操作により、高速な通信サービス、低価格な通信サービスに対応する通信事業者に接続するための各接続先（ＵＲＬ等）を設定する。すなわち、高速なサービスでの接続先入力欄５１２または低価格なサービスでの接続先入力欄５１４に、各接続先（ＵＲＬ等）を入力して、適用ボタン５１３、５１５を押下することにより、各接続先（ＵＲＬ等）を設定することができる。なお、図１６（ａ）における詳細設定方法として、図１６（ｂ）に示す設定方法を用いることもできる。
【０１９０】
このように、混雑度に基づいて適切な無線通信網を選択するか、通信費用に基づいて適切な無線通信網を選択するかを設定しておくことにより、接続許可要求を送信する際には、その設定に応じてユーザが所望する選択を自動で行うことができる。
【０１９１】
また、以下で示す例では、閾値保持部２６１には２つの閾値（第１閾値、第２閾値）が保持され、これらの何れかを用いて閾値判定処理が行われるものとする。ここで、第１閾値および第２閾値については、固定値を用いるようにしてもよく、情報処理装置２００に保持されている混雑度または予測通信レートに基づいて定期的または不定期に変更するようにしてもよい。
【０１９２】
また、第１閾値および第２閾値については、混雑度に基づいて基地局（無線事業者）を選択した無線通信装置と、通信費用に基づいて基地局（無線事業者）を選択した無線通信装置を公平に扱うために等しい値を設定することができる。また、通信費用に基づいて基地局（無線事業者）を選択した無線通信装置は、比較的通信レートを必要としない通信サービスを起動すると想定されるため、第２閾値を第１閾値よりも大きな値に設定することができる。すなわち、第２閾値については、第１閾値よりも条件が緩和された値とすることができる。ここで、第２閾値を第１閾値よりも大きな値に設定することに併せて、通信費用に基づいて基地局（無線事業者）を選択した無線通信装置に対する通信サービスに関して、通信速度制限を設けてもよい。また、第１閾値および第２閾値を混雑度に応じて動的に変化させるようにしてもよく、第１閾値および第２閾値の大小関係を動的に変化させるようにしてもよい。
【０１９３】
［無線通信装置の動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００の動作について図面を参照して説明する。
【０１９４】
図１７は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置３００による通信サービス制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、図１１の変形例であるため、図１１と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１９５】
通信サービス開始操作が行われた場合には（ステップＳ９０２）、制御部３３０が、ユーザによる通信サービス開始操作に係る通信サービスが、高速な通信サービスであるか否かを判断する（ステップＳ９５１）。そして、高速な通信サービスである場合には（ステップＳ９５１）、ステップＳ９０３に進む。一方、ユーザによる通信サービス開始操作に係る通信サービスが、高速な通信サービスでない場合には（ステップＳ９５１）、通信費情報が取得される（ステップＳ９５２）。すなわち、制御部３３０は、無線通信装置３００が存在する位置において受信可能な複数の基地局に関する通信費情報を通信費情報記憶部３９０から取得する（ステップＳ９５２）。続いて、制御部３３０は、取得された通信費情報に係る複数の基地局のうちから、通信費が最も安い基地局（通信事業者）を選択する（ステップＳ９５３）。なお、選択された基地局が、無線通信装置３００のユーザが契約している第１の通信事業者が運営する基地局である場合には、以降の処理を行わずに、無線通信装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報に基づく接続処理が行われる。
【０１９６】
続いて、制御部３３０は、その選択された基地局（通信事業者）を利用するための接続許可要求を第１のネットワーク制御装置１２０を介して情報処理装置２００に送信する（ステップＳ９５４）。
【０１９７】
このように、無線通信装置３００は、その地点で受信可能な複数の基地局に関する混雑度情報に基づいて、混雑度の小さい基地局を選択することができる。また、無線通信装置３００は、その地点で受信可能な複数の基地局に関する通信費情報に基づいて、通信費用の安価な無線通信網を選択することもできる。すなわち、高い通信レート、または、安価な通信費用を期待して接続を希望した無線通信装置に対して、高い確率で所望のサービス提供が可能となり、通信サービスの種類、または、ユーザの嗜好に合わせた無線通信サービスの提供が可能となる。
【０１９８】
［情報処理装置の動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の動作について図面を参照して説明する。
【０１９９】
［接続不可時にその旨を表示する場合における動作例］
図１８は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）が閾値（第１閾値、第２閾値）以上である場合に、その接続許可要求に係る基地局への接続が不可である旨を無線通信装置に表示させる例を示す。また、この処理手順は、図１２の変形例であるため、図１２と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２００】
接続許可要求を受信した場合には（ステップＳ９１５）、接続許可判定部２６０が、接続許可要求に含まれる選択基準情報に基づいて、その接続許可要求は、混雑度に基づくものであるか否かを判断する（ステップＳ９５５）。その接続許可要求が、混雑度に基づくものである場合には（ステップＳ９５５）、接続許可判定部２６０が、第１閾値を用いて接続許可判定処理を行う（ステップＳ９５６）。すなわち、接続許可判定部２６０が、その接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）を接続数算出部２５０から取得し、取得された接続数と第１閾値とを比較する（ステップＳ９５６）。
【０２０１】
その接続数が第１閾値未満である場合には（ステップＳ９５６）、ステップＳ９１７に進み、その接続数が第１閾値以上である場合には（ステップＳ９５６）、ステップＳ９２０に進む。
【０２０２】
その接続許可要求が、混雑度に基づくものでない場合には（ステップＳ９５５）、接続許可判定部２６０が、第２閾値を用いて接続許可判定処理を行う（ステップＳ９５７）。すなわち、接続許可判定部２６０が、その接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数（接続数）を接続数算出部２５０から取得し、取得された接続数と第２閾値とを比較する（ステップＳ９５７）。
【０２０３】
その接続数が第２閾値未満である場合には（ステップＳ９５７）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０が、その接続許可要求に係る基地局への接続を許可する旨を示す接続許可を、その接続許可要求を送信した無線通信装置に送信する（ステップＳ９５８）。この場合には、その接続許可要求を送信した無線通信装置に保持されているＵＳＩＭ情報に係るネットワーク制御装置を介して接続許可が送信される。一方、その接続数が第２閾値以上である場合には（ステップＳ９５７）、ステップＳ９２０に進む。
【０２０４】
また、図１３に示す例と同様に、基地局の接続数が第２閾値未満である場合には（ステップＳ９５７）、その基地局の次に通信費が安い基地局を新たな候補として選択し、この候補について第２閾値判定処理を行うようにしてもよい。
【０２０５】
このように、接続許可要求に係る基地局への接続を許可した接続数が第１閾値に達した場合には、混雑度または予測通信レートに基づいてその接続許可要求を送信した無線通信装置に対して、その接続許可要求に係る基地局への接続は不可である旨を通知する。また、接続要求に係る基地局への接続を許可した接続数が第２閾値に達した場合には、通信費用に基づいてその接続許可要求を送信した無線通信装置に対して、その接続許可要求に係る基地局への接続は不可である旨を通知することができる。
【０２０６】
［特定の通信サービスを優先的に接続させる場合における動作例］
図１９は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９および図２０では、無線通信装置からの接続許可要求に係る通信サービスが、特定の通信サービスである場合に、その接続許可要求に係る接続を優先的に行う例を示す。また、これらの処理手順は、図１８の変形例であるため、図１８と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２０７】
接続許可要求が、混雑度に基づくものである場合には（ステップＳ９５５）、通信サービス種類判定部２１２が、その接続許可要求に係る通信サービスの種類を判定する（ステップＳ９６０）。続いて、接続許可判定部２６０が、その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスであるか否かを判断する（ステップＳ９６１）。その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスである場合には（ステップＳ９６１）、ステップＳ９５６に進み、特定の通信サービスでない場合には、ステップＳ９５７に進む。
【０２０８】
図２０は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２０９】
接続許可要求が、混雑度に基づくものでない場合には（ステップＳ９５５）、通信サービス種類判定部２１２が、その接続許可要求に係る通信サービスの種類を判定する（ステップＳ９６２）。続いて、接続許可判定部２６０が、その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスであるか否かを判断する（ステップＳ９６３）。その接続許可要求に係る通信サービスの種類が、特定の通信サービスである場合には（ステップＳ９６３）、ステップＳ９５６に進み、特定の通信サービスでない場合には、ステップＳ９５７に進む。
【０２１０】
このように、無線通信装置において選択された無線通信網のリソースを、より連続した通信サービスを希望する無線通信装置に割り当てることが可能になる。
【０２１１】
なお、図１２乃至図１５、図１７乃至図２０、図２８乃至図３１に示す処理手順のうちの何れかを行うかをユーザ操作に基づいて設定可能とするようにしてもよい。例えば、無線通信装置３００における操作受付部３４０においてその設定操作を行うことができる。
【０２１２】
［通信サービスの種類と混雑度との関係に基づく接続許可例］
以上では、基地局の接続数を判定基準として接続許可を行うか否かを判定する例を示した。ここで、通信サービスの種類と、基地局の混雑度との関係に基づいて接続許可を行うことも考えられる。そこで、以下では、通信サービスの種類と、基地局の混雑度との関係に基づいて接続許可を行う例を示す。
【０２１３】
図２１は、本技術の第１の実施の形態における接続許可判定部２６０による接続判定処理に用いられる判定基準の一例を示す図である。
【０２１４】
図２１（ａ）には、通信サービスと、制限されるプロトコル／ポートとの関係を示す。アプリケーションレベル５５１は、通信サービスの種類５５２、制限されるプロトコル／ポート５５３に対応するレベルである。例えば、Ｌ１が、間欠に実行される通信サービスに対応し、Ｌ３が、連続して通信を必要とする通信サービスに対応し、Ｌ２が、それらの中間の通信サービスに対応する。
【０２１５】
図２１（ｂ）には、混雑度と許可対象となる通信サービスとの関係を示す。例えば、混雑度５６１が比較的高い場合には、アプリケーションレベル５５１がＬ１の通信サービスのみが許可される（許可されるアプリケーションレベル５６２が「Ｌ１」）。また、例えば、混雑度５６１が比較的低い場合には、アプリケーションレベル５５１がＬ１乃至Ｌ３の何れの通信サービスについても許可される（許可されるアプリケーションレベル５６２が「Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３」）。
【０２１６】
例えば、接続許可判定部２６０が、図２１（ａ）および（ｂ）に示すテーブルを保持しておく。そして、接続許可要求を受信した場合には、その接続許可要求に係る通信サービスの種類と混雑度との関係に基づいて、その接続許可要求に係る通信サービスを許可するか否かを判定し、許可すると判定された場合にのみ閾値判定処理を行うことができる。すなわち、接続許可判定部２６０は、無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する混雑度と、接続許可要求に係る通信サービスの種類とに基づいて、その接続許可要求のうち、許可すべき接続許可要求を特定することができる。
【０２１７】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、混雑度や通信費用に基づいてユーザが所望する通信サービスに最適な通信事業者を選択する例を示した。ここで、無線通信装置からの接続許可要求が混雑度に基づくものであっても、その接続許可要求に対応する通信では、高速な通信サービスを実行していないことも想定される。このような場合には、高速な通信サービスを所望する他のユーザにその基地局への接続を許可した方が無線資源を有効に利用することができると考えられる。そこで、本技術の第２の実施の形態では、無線通信装置からの接続許可要求に対応する通信で、その接続許可要求に対応する通信サービスを実行していない場合には、その基地局への接続を他のユーザを優先して許可する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における通信システムの構成については、本技術の第１の実施の形態と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２１８】
［情報処理装置の構成例］
図２２は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置６００は、図３に示す情報処理装置２００の変形例である。このため、情報処理装置２００と共通する部分については、同一の名称を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２１９】
情報処理装置６００は、無線通信装置情報更新部６１０と、無線通信装置情報保持部６２０と、接続許可判定部６３０と、接続情報算出部６３１とを備える。
【０２２０】
無線通信装置情報更新部６１０は、通信部２１１から出力された各情報（接続許可要求、ＳＩＲ等）と、通信サービス種類判定部２１２から出力された判定結果とに基づいて、無線通信装置情報保持部６２０の保持内容を更新するものである。この更新方法については、図２４を参照して詳細に説明する。
【０２２１】
無線通信装置情報保持部６２０は、各無線通信装置に関する情報（無線通信装置情報）を保持する保持部である。また、無線通信装置情報保持部６２０は、保持されている情報（無線通信装置情報）が無線通信装置情報更新部６１０により順次更新される。なお、無線通信装置情報保持部６２０の保持内容については、図２３を参照して詳細に説明する。
【０２２２】
接続情報算出部６３１は、無線通信装置情報保持部６２０の保持内容に基づいて、無線通信装置から送信される接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報を算出するものである。そして、接続情報算出部６３１は、算出された接続情報を接続許可判定部６３０に出力する。この接続情報の算出方法については、図２３を参照して詳細に説明する。
【０２２３】
接続許可判定部６３０は、接続許可要求に係る通信サービスの種類と、その接続許可要求に応じた接続後の基地局との間で行われている通信サービスの種類とが一致していない無線通信装置を接続先変更候補として抽出するものである。そして、接続許可判定部６３０は、接続情報算出部６３１により算出された接続情報と、閾値保持部２６１に保持されている閾値との比較結果に基づいてその接続許可要求に対する許可の要否を判定する。この場合において、接続許可判定部６３０は、その比較結果に基づく判定がその接続許可要求に対して不許可となる場合でも、接続先変更候補が抽出されている場合には、その接続許可要求に対して許可する判定を行う。なお、これらの抽出処理および判定処理については、図２５乃至図２７を参照して詳細に説明する。
【０２２４】
［無線通信装置情報保持部の内容例］
図２３は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置情報保持部６２０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【０２２５】
無線通信装置情報保持部６２０は、各無線通信装置に関する情報（無線通信装置情報）を保持する保持部である。具体的には、無線通信装置情報保持部６２０には、端末識別情報６２１と、セルＩＤ６２２と、接続許可した通信事業者６２３とが無線通信装置毎に関連付けて保持される。これとともに、無線通信装置情報保持部６２０には、サービス種類６２４と、混雑度フラグ６２５と、通信費フラグ６２６と、重み付け係数６２７と、接続先変更候補６２８とが無線通信装置毎に関連付けて保持される。なお、端末識別情報６２１、セルＩＤ６２２および接続許可した通信事業者６２３は、図６（ａ）に示す端末識別情報２４１、セルＩＤ２４２および接続許可した通信事業者２４３に対応するものであるため、ここでの説明を省略する。
【０２２６】
サービス種類６２４は、通信サービスの種類である。例えば、「Ｃ１」は、ストリーミングサービス等の連続的な通信サービスの種類を示し、「Ｉ１」は、ブラウジング等の間欠的に行われる通信サービスの種類を示すものとする。この例では、サービス種類６２４として、「Ｃ１」および「Ｉ１」のみを示すが、さらに細かく分類して保持するようにしてもよい。例えば、連続的な通信サービスをさらに細かく分類（例えば、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）し、間欠的な通信サービスをさらに細かく分類（例えば、Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４）するようにしてもよい。また、通信サービスの種類として、低遅延な通信を必要とする通信サービスを追加するようにしてもよい。なお、低遅延な通信を必要とする通信サービスは、例えば、オンラインゲーム等のアプリケーションを実行するためのサービスである。また、図２１に示すアプリケーションレベル５５１およびアプリケーションの種類５５２の関係に基づいて、Ｌ１およびＬ２をＩ１に対応させ、Ｌ３をＣ１に対応させることができる。また、Ｌ１をＩ１に対応させ、Ｌ２およびＬ３をＣ１に対応させるようにしてもよい。
【０２２７】
混雑度フラグ６２５は、無線通信装置からの接続許可要求が、混雑度の少ない通信サービスの選択により送信されたものであるか否かを示すフラグである。無線通信装置からの接続許可要求が、混雑度の少ない通信サービスの選択により送信されている場合には「１」が格納される。一方、無線通信装置からの接続許可要求が、混雑度の少ない通信サービスの選択により送信されていない場合には、「０」が格納される。
【０２２８】
通信費フラグ６２６は、無線通信装置からの接続許可要求が、安価な通信費の通信サービスの選択により送信されたものであるか否かを示すフラグである。無線通信装置からの接続許可要求が、安価な通信費の通信サービスの選択により送信されている場合には「１」が格納される。一方、無線通信装置からの接続許可要求が、安価な通信費の通信サービスの選択により送信されていない場合には、「０」が格納される。
【０２２９】
重み付け係数６２７は、接続許可要求に応じて接続が許可されている無線通信装置に対して付与される重み付け係数である。例えば、接続許可要求に係る基地局と無線通信装置との距離に基づいて重み付けがされた値、または、その基地局から受信したパイロット信号の信号電力対干渉電力比に基づいて重み付けがされた値を、重み付け係数とすることができる。この重み付け係数を用いて、無線通信装置から送信される接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報を接続情報算出部６３１が算出する。例えば、接続情報算出部６３１が、その接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置に付与されている重み付け係数６２７を順次加算することにより、接続情報を算出する。そして、接続情報算出部６３１により算出された接続情報を用いて、接続許可判定部６３０は閾値判定を行う。例えば、無線通信装置が移動している場合には、接続している基地局から離れるに応じて、受信するパイロットチャンネル等のＳＩＲが劣化する。このため、同一の基地局に接続されている無線通信装置であっても、基地局からの距離に応じて重み付け係数が変更される。例えば、重み付け係数は、定期的または不定期に更新される。
【０２３０】
例えば、ＨＳＤＰＡ以降のシステムでは、無線通信装置から基地局に送られるＣＱＩ（Channel Quality Indicator）に基づいて、基地局は、変調方式と符号化率を動的に変化させている。例えば、基地局が、比較的近い位置に存在する無線通信装置と、比較的遠い位置に存在する無線通信装置とに同じ通信レートのサービスを提供する場合を想定する。この場合には、比較的遠い位置に存在する無線通信装置には、より多くのリソースを割り当てなくてはならない。これに対して、基地局から比較的近い位置に存在する無線通信装置に対して提供する方が少ないリソースで済む。このため、基地局から比較的近い位置に存在する無線通信装置を優先することにより、多くの無線通信装置に接続許可を与えることができる。すなわち、基地局からの距離、または、パイロット信号の受信品質に応じて、基地局への負荷が異なることになる。そこで、これらの各情報を用いて、基地局に接続されている無線通信装置の数に重み付けを行うことにより、さらに適切な閾値判定を行うことができる。
【０２３１】
また、例えば、接続許可判定部６３０は、これらの各情報を用いて、接続許可要求を送信した無線通信装置に関する優先度を設定することができる。すなわち、接続許可判定部６３０は、接続許可要求に係る基地局と基地局に接続されている各無線通信装置との距離、または、その基地局から受信したパイロット信号の信号電力対干渉電力比に基づいて、その優先度を設定することができる。この場合には、優先度に応じて、無線通信装置について閾値判定を行うことができる。例えば、ある期間内に接続要求した無線通信装置に対して優先度を設定し、優先度が高い順序で、無線通信装置について閾値判定を行うことができる。
【０２３２】
接続先変更候補６２８は、接続許可判定部６３０により接続先変更候補として抽出された無線通信装置を示す情報である。接続先変更候補として抽出された無線通信装置には「１」が格納される。一方、接続先変更候補として抽出されていない無線通信装置には、「０」が格納される。
【０２３３】
［情報処理装置の動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置６００の動作について図面を参照して説明する。
【０２３４】
［無線通信装置情報を更新する場合における動作例］
図２４は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００による無線通信装置情報更新制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２３５】
最初に、無線通信装置情報更新部６１０が、通信部２１１からの情報に基づいて、新たな接続許可が無線通信装置に送信されたか否かを判断し（ステップＳ９７１）、新たな接続許可が無線通信装置に送信されていない場合には、ステップＳ９７６に進む。一方、新たな接続許可が無線通信装置に送信された場合には（ステップＳ９７１）、無線通信装置情報更新部６１０が、その新たな接続許可が送信された無線通信装置は、混雑度の少ない通信サービスを選択していたか否かを判断する（ステップＳ９７２）。その新たな接続許可が送信された無線通信装置は、混雑度の少ない通信サービスを選択していた場合には（ステップＳ９７２）、無線通信装置情報更新部６１０は、その無線通信装置について混雑度フラグをセットする（ステップＳ９７３）。すなわち、その無線通信装置について無線通信装置情報保持部６２０の混雑度フラグ６２５に「１」が記録される。
【０２３６】
その無線通信装置は、混雑度の少ない通信サービスを選択していない場合には（ステップＳ９７２）、無線通信装置情報更新部６１０が、その無線通信装置は、安価な通信費の通信サービスを選択していたか否かを判断する（ステップＳ９７４）。その無線通信装置が、安価な通信費の通信サービスを選択していた場合には（ステップＳ９７４）、無線通信装置情報更新部６１０は、その無線通信装置について通信費フラグをセットする（ステップＳ９７５）。すなわち、その無線通信装置について無線通信装置情報保持部６２０の通信費フラグ６２６に「１」が記録される。
【０２３７】
その無線通信装置が、安価な通信費の通信サービスを選択していない場合には（ステップＳ９７４）、通信サービス種類判定部２１２は、接続許可を送信した各無線通信装置に係る通信サービスの種類を判定する（ステップＳ９７６）。続いて、無線通信装置情報更新部６１０は、その判定結果に基づいて、通信サービスの種類が変更された無線通信装置について、無線通信装置情報保持部６２０の保持内容を更新する（ステップＳ９７７）。すなわち、通信サービスの種類が変更された無線通信装置について無線通信装置情報保持部６２０のサービス種類６２４の内容が更新される。
【０２３８】
続いて、無線通信装置情報更新部６１０は、接続許可を送信した各無線通信装置に係るＳＩＲを検出する（ステップＳ９７８）。続いて、無線通信装置情報更新部６１０は、その検出結果に基づいて、接続許可を送信した各無線通信装置の重み付け係数を算出する（ステップＳ９７９）。続いて、無線通信装置情報更新部６１０は、算出された各無線通信装置の重み付け係数に基づいて無線通信装置情報保持部６２０の保持内容を更新する（ステップＳ９８０）。すなわち、接続許可を送信した各無線通信装置について無線通信装置情報保持部６２０の重み付け係数６２７の内容が更新される。
【０２３９】
この例では、接続許可を送信した各無線通信装置に係るＳＩＲを検出して、その検出結果に基づいて重み付け係数を算出する例を示したが、他の算出方法を用いるようにしてもよい。例えば、接続許可を送信した各無線通信装置に係るパスロスを検出して、その検出結果に基づいて重み付け係数を算出するようにしてもよい。また、例えば、接続許可を送信した各無線通信装置に係る位置情報から基地局までの距離を算出して、その距離に基づいて重み付け係数を算出するようにしてもよい。
【０２４０】
［接続先変更候補を登録する場合における動作例］
図２５は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００による接続先変更候補登録制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、混雑度フラグおよびサービス種類に基づいて、接続先変更候補を抽出して登録する例を示す。
【０２４１】
最初に、接続許可判定部６３０が、無線通信装置情報保持部６２０の保持内容に基づいて、無線通信装置の接続数が閾値以上の基地局が存在するか否かを判断し（ステップＳ９８１）、接続数が閾値以上の基地局が存在しない場合には、監視を継続して行う。接続数が閾値以上の基地局が存在する場合には（ステップＳ９８１）、接続許可判定部６３０が、接続数が閾値以上の基地局に接続している無線通信装置のうち、混雑度フラグがセットされている無線通信装置を抽出する（ステップＳ９８２）。すなわち、接続数が閾値以上の基地局に接続している無線通信装置のうち、無線通信装置情報保持部６２０の混雑度フラグ６２５に「１」が記録されている無線通信装置が抽出される。ここで、ステップＳ９８１で用いられる閾値として、例えば、図１８等に示す第１閾値と同一の値を用いることができる。また、その第１閾値よりも小さい値（例えば、０．７５を乗じた値）を用いるようにしてもよい。また、この例では、無線通信装置の接続数と閾値との比較結果に基づいて無線通信装置を抽出する例を示すが、各無縁端末装置に付与されている重みを考慮した値と閾値との比較結果に基づいて無線通信装置を抽出するようにしてもよい。この重みを考慮した値は、例えば、図２３に示す重み付け係数６２７を基地局単位で加算した値である。
【０２４２】
続いて、接続許可判定部６３０が、混雑度フラグがセットされている無線通信装置が抽出されたか否かを判断し（ステップＳ９８３）、混雑度フラグがセットされている無線通信装置が抽出されない場合には、接続先変更候補登録制御処理の動作を終了する。一方、混雑度フラグがセットされている無線通信装置が抽出された場合には（ステップＳ９８３）、接続許可判定部６３０が、抽出された無線通信装置のうち、サービス種類にＩ１がセットされている無線通信装置を抽出する（ステップＳ９８４）。すなわち、無線通信装置情報保持部６２０のサービス種類６２４に「Ｉ１」が記録されている無線通信装置が抽出される。
【０２４３】
続いて、接続許可判定部６３０が、サービス種類にＩ１がセットされている無線通信装置が抽出されたか否かを判断する（ステップＳ９８５）。そして、サービス種類にＩ１がセットされている無線通信装置が抽出されない場合には、接続先変更候補登録制御処理の動作を終了する。一方、サービス種類にＩ１がセットされている無線通信装置が抽出された場合には（ステップＳ９８５）、接続許可判定部６３０が、サービス種類にＩ１がセットされている無線通信装置を接続先変更候補として登録する（ステップＳ９８６）。すなわち、無線通信装置情報保持部６２０の接続先変更候補６２８に「１」が記録される。
【０２４４】
図２６は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００による接続先変更候補登録制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、通信費フラグおよびサービス種類に基づいて、接続先変更候補を抽出して登録する例を示す。
【０２４５】
最初に、接続許可判定部６３０が、無線通信装置情報保持部６２０の保持内容に基づいて、無線通信装置の接続数が閾値以上の基地局が存在するか否かを判断し（ステップＳ９９１）、接続数が閾値以上の基地局が存在しない場合には、監視を継続して行う。接続数が閾値以上の基地局が存在する場合には（ステップＳ９９１）、接続許可判定部６３０が、接続数が閾値以上の基地局に接続している無線通信装置のうち、通信費フラグがセットされている無線通信装置を抽出する（ステップＳ９９２）。すなわち、接続数が閾値以上の基地局に接続している無線通信装置のうち、無線通信装置情報保持部６２０の通信費フラグ６２６に「１」が記録されている無線通信装置が抽出される。ここで、ステップＳ９９１で用いられる閾値として、例えば、図１８等に示す第２閾値と同一の値を用いることができる。また、その第２閾値よりも小さい値（例えば、０．７５を乗じた値）を用いるようにしてもよい。また、この例では、無線通信装置の接続数と閾値との比較結果に基づいて無線通信装置を抽出する例を示すが、各無縁端末装置に付与されている重みを考慮した値と閾値との比較結果に基づいて無線通信装置を抽出するようにしてもよい。この重みを考慮した値は、例えば、図２３に示す重み付け係数６２７を基地局単位で加算した値である。
【０２４６】
続いて、接続許可判定部６３０が、通信費フラグがセットされている無線通信装置が抽出されたか否かを判断し（ステップＳ９９３）、通信費フラグがセットされている無線通信装置が抽出されない場合には、接続先変更候補登録制御処理の動作を終了する。一方、通信費フラグがセットされている無線通信装置が抽出された場合には（ステップＳ９９３）、接続許可判定部６３０が、抽出された無線通信装置のうち、サービス種類にＣ１がセットされている無線通信装置を抽出する（ステップＳ９９４）。すなわち、無線通信装置情報保持部６２０のサービス種類６２４に「Ｃ１」が記録されている無線通信装置が抽出される。
【０２４７】
続いて、接続許可判定部６３０が、サービス種類にＣ１がセットされている無線通信装置が抽出されたか否かを判断する（ステップＳ９９５）。そして、サービス種類にＣ１がセットされている無線通信装置が抽出されない場合には、接続先変更候補登録制御処理の動作を終了する。一方、サービス種類にＣ１がセットされている無線通信装置が抽出された場合には（ステップＳ９９５）、接続許可判定部６３０が、サービス種類にＣ１がセットされている無線通信装置を接続先変更候補として登録する（ステップＳ９９６）。すなわち、無線通信装置情報保持部６２０の接続先変更候補６２８に「１」が記録される。なお、ステップＳ９８１乃至Ｓ９８６、Ｓ９９１乃至Ｓ９９６は、特許請求の範囲に記載の抽出手順の一例である。
【０２４８】
このように、接続許可判定部６３０は、接続許可要求に係る通信サービスの種類と、その接続許可要求に応じた接続後の基地局との間で行われている通信サービスの種類とが一致していない無線通信装置を接続先変更候補として抽出する。
【０２４９】
［接続先変更候補を用いる動作例］
図２７は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、新たな接続許可要求が送信された場合に、その接続許可要求を送信した無線通信装置を接続先変更候補よりも優先して接続する例を示す。また、この処理手順は、図１２の変形例であるため、図１２と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２５０】
接続許可要求を受信した場合には（ステップＳ９１５）、接続許可判定部６３０が、接続許可判定処理を行う（ステップＳ１０００）。すなわち、接続許可判定部６３０が、その接続許可要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する情報（接続情報）を接続情報算出部６３１から取得し、取得された接続情報と閾値とを比較する（ステップＳ１０００）。そして、接続情報が閾値以上である場合には（ステップＳ１０００）、接続許可判定部６３０が、その基地局について接続先変更候補が存在するか否かを判断する（ステップＳ１００１）。すなわち、その基地局に関連付けて無線通信装置情報保持部６２０の接続先変更候補６２８に「１」が記録されているか否かが判断される。
【０２５１】
その基地局について接続先変更候補が存在しない場合には（ステップＳ１００１）、ステップＳ９２０に進む。一方、その基地局について接続先変更候補が存在する場合には（ステップＳ１００１）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０が、その接続許可要求を送信した無線通信装置に接続許可を送信する（ステップＳ１００２）。なお、その接続許可は、その接続許可要求に係る基地局への接続を許可する旨を示す接続許可である。
【０２５２】
続いて、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０が、その基地局の次に混雑度が少ない基地局への接続を許可する旨を示す接続許可（再接続指示）を、その接続先変更候補の無線通信装置に送信する（ステップＳ１００３）。この場合に、ステップＳ９１８およびＳ９１９では、ステップＳ１００２およびＳ１００３において接続許可を送信した各無線通信装置に対するＵＳＩＭ情報復元処理が行われる。例えば、何れか１つの無線通信装置の接続が終了した場合に、その無線通信装置に対するＵＳＩＭ情報復元処理が行われるとともに、他の無線通信装置については、再接続指示の送信時におけるＵＳＩＭ情報の復元処理を行うようにしてもよい。
【０２５３】
図３２は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００によるＵＳＩＭ情報書換制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局への新たな接続許可要求が送信された場合に、その接続許可要求を送信した無線通信装置を接続先変更候補よりも優先して接続する例を示す。また、この処理手順は、図２７の変形例であるため、図２７と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２５４】
接続許可要求を受信した場合には（ステップＳ９１５）、接続許可判定部６３０が、その接続許可要求に係る直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局の接続数は閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ１２００）。そして、その接続数が閾値未満である場合には（ステップＳ１２００）、ステップＳ９１７に進む。また、その接続数が閾値以上である場合には（ステップＳ１２００）、接続許可判定部６３０が、その接続許可要求に係る直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局について接続先変更候補が存在するか否かを判断する（ステップＳ１００１）。そして、その接続先変更候補が存在する場合には（ステップＳ１００１）、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０が、その接続許可要求に係る基地局への接続を許可する旨を示す接続許可を、その接続許可要求を送信した無線通信装置に送信する（ステップＳ１００２）。
【０２５５】
続いて、ＵＳＩＭ情報書換制御部２７０が、符号分割多重接続方式に対応する基地局の中から、より混雑度が少ない基地局への接続を許可する旨を示す接続許可（再接続指示）を、その接続先変更候補の無線通信装置に送信する（ステップＳ１２０１）。この場合に、ステップＳ９１８およびＳ９１９では、ステップＳ１００２およびＳ１２０１において接続許可を送信した各無線通信装置に対するＵＳＩＭ情報復元処理が行われる。例えば、何れか１つの無線通信装置の接続が終了した場合に、その無線通信装置に対するＵＳＩＭ情報復元処理が行われるとともに、他の無線通信装置については、再接続指示の送信時におけるＵＳＩＭ情報の復元処理を行うようにしてもよい。
【０２５６】
なお、図１２乃至図１５、図１７乃至図２０、図２７乃至図３２に示す処理手順のうちの何れかを行うかをユーザ操作に基づいて設定可能とするようにしてもよい。例えば、無線通信装置３００における操作受付部３４０においてその設定操作を行うことができる。
【０２５７】
このように、混雑度に基づいて無線通信網を選択し、かつ、連続した通信を必要とする通信サービスを希望する無線通信装置に優先的に通信サービスを提供することが可能となる。すなわち、接続中の無線通信装置の中で、混雑度に基づいて無線通信網を選択し、かつ、高い通信レートを必要としない通信サービスを実行している無線通信装置に他の無線通信網を使用させる。また、後から高い通信レートを期待して接続を希望してきた無線通信装置に対しては、所望の通信サービスを提供する。すなわち、特定の通信サービスを利用中の無線通信装置に対して、所望の通信レートを継続的に提供することが可能となる。また、所望の通信レートが維持できる最大の接続数に達した後でも、特定の通信サービスを利用する無線通信装置に対しては、比較的高い通信レートのサービスの提供が可能となる。これにより、混雑度に基づいて無線通信網を選択し、かつ、連続した通信を必要とする通信サービスを希望する無線通信装置に優先的にサービスを提供することが可能となるとともに、需要と供給に基づく市場原理を反映させることができる。
【０２５８】
なお、この例では、混雑度に基づいて基地局を選択する例を示したが、予測通信レートまたは通信費に基づいて基地局を選択する場合についても適用することができる。例えば、通信費に基づいて基地局を選択し、かつ、間欠的な通信サービスを希望する無線通信装置に優先的に通信サービスを提供することが可能となる。すなわち、接続中の無線通信装置の中で、通信費用に基づいて基地局を選択し、かつ、高い通信レートを必要とするサービスを実行している無線通信装置に対して、通信費用および混雑度のトレードオフから選択した無線通信網への再接続を指示する。これにより、通信費に基づいて無線通信網を選択し、かつ、間欠的な通信サービスを希望する無線通信装置に優先的にサービスを提供することが可能となるとともに、通信費に需要と供給に基づく市場原理を反映させることができる。
【０２５９】
ここで、現在の国内の携帯電話サービスにおいては、ユーザは各通信事業者と契約を行い、基本的には、契約した通信事業者の携帯電話網の利用のみが許可されている。一方、海外では、例えば、プリペイドＳＩＭ等のように、複数の通信事業者とそれぞれ契約を行い、複数のＵＳＩＭ情報を１つの無線通信装置に挿入して、地域に応じてユーザがＵＳＩＭ情報を切り替えて使うことは行われている。今後、同一地域においても、通信事業者、通信方式の種類に係らず受信可能な複数の無線通信網を動的に選択して利用することが予想される。
【０２６０】
ここで、無線通信網を選択する際の指標としては、大きく分けて、通信レートと通信費用の２つが考えられる。例えば、高い通信レートの通信サービスを期待して、混雑していない基地局に対して複数の無線通信装置が同時に接続を試みた場合、逆にトラフィックが集中して、当初期待した高い通信レートのサービスを提供することができないおそれがある。また、安価な通信費用を期待して、混雑していない基地局に対して複数の無線通信装置が同時に接続を試みた場合、逆にトラフィックが集中して通信費用が高くなり、当初期待した安価な通信サービスを享受することができないおそれもある。このため、ユーザが希望する通信サービスを円滑に提供することが重要である。
【０２６１】
例えば、混雑度に基づいて、複数の通信事業者の運用する無線通信網のうちからユーザが希望する無線通信網を選択する場合に、同じ嗜好をもったユーザのトラフィックが集中することも想定される。この場合でも、本技術の実施の形態では、集中するトラフィックを分散させ、基地局の負荷を下げることができる。例えば、高い通信レートを期待して複数の無線通信装置が同じ無線通信網の利用を要求した場合に、所望の通信レートを確保することができるように接続対象となる無線通信装置の数を制限することができる。これにより、例えば、高い通信レートを期待して接続を希望した無線通信装置に対して、高い確率での所望のサービス提供が可能となる。
【０２６２】
なお、本技術の実施の形態では、接続許可要求を送信する際に、無線通信装置３００において接続対象となる基地局（通信事業者）を選択する例を示したが、この選択処理を情報処理装置２００において行うようにしてもよい。例えば、無線通信装置３００から送信される接続許可要求に、混雑度に基づく接続許可要求であるか、通信費に基づく接続許可要求であるかを示す選択情報を含める。そして、接続許可要求を情報処理装置２００が受信した場合には、受信した接続許可要求に含まれる選択情報に基づいて、無線通信装置３００の接続対象となる基地局（通信事業者）を選択することができる。
【０２６３】
また、本技術の実施の形態では、ユーザ操作に基づいて接続許可要求を情報処理装置に送信する例を示したが、ハンドオーバ処理に応じて接続許可要求を情報処理装置に送信するようにしてもよい。この場合には、ハンドオーバが検出される毎に、無線通信装置において新たな基地局の選択処理が行われ、この選択処理に応じた接続許可要求が情報処理装置に送信される。
【０２６４】
また、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置２００、６００を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、携帯電話装置以外の携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置）に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２６５】
［位置情報の送信頻度の制御例］
ここで、近年では、アプリケーションやコンシェルジュサービス等に用いるためのライフログ（例えば、個人の行動記録）等の所定情報を無線通信装置から各サーバにアップロードすることが多くなりつつある。また、今後、これらのアプリケーションやコンシェルジュサービス等がさらに普及すると、無線通信装置から各サーバに所定情報をアップロードする頻度がさらに多くなることが想定される。
【０２６６】
例えば、このようなアプリケーションやコンシェルジュサービス等において、適切なサービスを受けるためには、適切な頻度（例えば、一定間隔）で所定情報を送信することが重要となる。しかしながら、携帯可能な無線通信装置は、バッテリを用いて各動作を行うものが多いため、バッテリを効率的に使用して消費電力を低減することが重要となる。
【０２６７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、消費電力を低減することを目的とする。
【０２６８】
また、本技術は、上述の問題点を解消するため、以下のような構成（構成例１乃至１３）をとることができる。
［構成例１］
基地局を介して情報処理装置との間で無線通信を行う無線通信装置と前記基地局との距離に基づいて、前記無線通信装置により取得された所定情報の前記情報処理装置への送信頻度の制御を行う制御部を具備する無線通信装置。
［構成例２］
前記制御部は、前記無線通信装置と前記基地局との距離が短くなるのに応じて前記送信頻度を増やし、前記無線通信装置と前記基地局との距離が長くなるのに応じて前記送信頻度を減らす制御を行う構成例１に記載の無線通信装置。
［構成例３］
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部をさらに具備し、
前記制御部は、前記位置情報取得部により取得された位置情報を前記所定情報に含めて前記情報処理装置に送信する
構成例１または２に記載の無線通信装置。
［構成例４］
前記制御部は、パスロス、パイロット信号の受信レベル、同期信号のＳＩＲ、または、前記無線通信装置により取得された位置情報に基づいて、前記無線通信装置および前記基地局の距離を算出する構成例１乃至３の何れかに記載の無線通信装置。
［構成例５］
前記制御部は、前記無線通信装置を駆動するバッテリ残量に基づいて前記送信頻度を変更する構成例１乃至４の何れかに記載の無線通信装置。
［構成例６］
前記所定情報は、前記無線通信装置が在圏する位置に関する情報と、前記無線通信装置が在圏した位置に関する時系列の情報と、前記無線通信装置が在圏したエリアコードに関する情報と、前記無線通信装置が在圏した基地局に関する情報と、前記無線通信装置が在圏したアクセスポイントに個別に割り振られている識別情報と、前記無線通信装置が在圏した位置における受信信号強度とパイロット信号またはリファレンス信号の受信強度とに関する時系列の情報と、前記無線通信装置により検出された周辺の基地局に関する情報と、前記無線通信装置により検出された基地局の混雑度に関する情報と、前記無線通信装置のバッテリに関する情報と、ユーザにより前記無線通信装置の入力装置を介して入力された文字情報とのうちの少なくとも１つを含む構成例１乃至５の何れかに記載の無線通信装置。
［構成例７］
前記制御部は、前記所定情報に含める内容を、前記無線通信装置を駆動するバッテリ残量に基づいて変更する構成例６に記載の無線通信装置。
［構成例８］
前記制御部は、前記所定情報に含める内容を、前記無線通信装置が利用する通信システムの種類に基づいて変更する構成例６または７に記載の無線通信装置。
［構成例９］
前記通信システムの種類は、符号分割多重接続方式または直交周波数分割多元接続方式である構成例８に記載の無線通信装置。
［構成例１０］
前記情報処理装置は、前記無線通信装置から送信された前記所定情報に含まれる前記受信信号強度と、前記パイロット信号の受信強度または前記リファレンス信号の受信強度と、前記周辺の基地局に関する情報に基づいて算出された干渉に係る指標とを、当該所定情報により特定される位置に関連付けて記憶する構成例６乃至９の何れかに記載の無線通信装置。
［構成例１１］
前記情報処理装置は、受信品質に関する情報の取得要求を前記無線通信装置から受け付けた場合には、当該無線通信装置が在圏する位置に関連付けられている前記受信信号強度と、前記パイロット信号の受信強度または前記リファレンス信号の受信強度と、前記干渉に係る指標とを当該無線通信装置に出力する構成例１０に記載の無線通信装置。
［構成例１２］
無線通信装置から送信された位置情報を含む情報であって、前記無線通信装置が在圏した位置における受信信号強度と、前記無線通信装置が在圏した位置におけるパイロット信号またはリファレンス信号の受信強度と、前記無線通信装置により検出された周辺の基地局に関する情報に基づいて算出された干渉に係る指標とを含む所定情報を、当該位置情報により特定される位置に関連付けて記憶する記憶部と、
受信品質に関する情報の取得要求を前記無線通信装置から受け付けた場合には、当該無線通信装置が在圏する位置に関連付けられている前記受信信号強度と、前記パイロット信号の受信強度または前記リファレンス信号の受信強度と、前記干渉に係る指標とを当該無線通信装置に出力する出力部と
を具備する情報処理装置。
［構成例１３］
基地局を介して情報処理装置との間で無線通信を行う無線通信装置と前記基地局との距離に基づいて、前記無線通信装置により取得された所定情報の前記情報処理装置への送信頻度の制御を行う制御手順を具備する無線通信装置の制御方法。
【０２６９】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２７０】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２７１】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  第１の通信事業者に係る基地局を介して第１の無線通信装置から第２の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求を受け付けた場合に前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて前記接続要求に対する許可の要否を判定する判定手順と、
前記判定手順で許可する判定がされた場合に前記接続要求に係る基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する設定手順と
を具備する情報処理方法。
（２）  前記判定手順は、前記接続情報と閾値とを比較して当該比較結果に基づいて前記接続要求に対する許可の要否を判定する前記（１）に記載の情報処理方法。
（３）  前記接続要求は、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち最も混雑度が低い基地局に接続するための接続要求であり、
前記判定手順は、前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数が前記閾値を基準として大きい場合には、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち前記接続要求に係る基地局の次に混雑度が低い基地局を対象基地局とし、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が前記閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち前記対象基地局の次に混雑度が低い基地局を新たな対象基地局として当該対象基地局について前記判定を行い、
前記設定手順は、前記判定手順で許可する判定がされた前記対象基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
前記（２）に記載の情報処理方法。
（４）  前記判定手順は、前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数が前記閾値を基準として小さい場合には前記接続要求に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には前記接続要求に対して許可しない判定を行う前記（２）に記載の情報処理方法。
（５）  前記判定手順で前記接続要求に対して許可しない判定が行われた場合にはその旨を前記第１の無線通信装置に表示させる表示手順をさらに具備する前記（４）に記載の情報処理方法。
（６）  前記判定手順は、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合には前記接続要求を受け付けてから一定時間経過後に前記判定を行い、
前記設定手順は、前記一定時間経過後に前記接続要求に対して許可する判定がされた場合に前記接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理方法。
（７）  前記判定手順は、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合において、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうち前記接続要求に係る基地局の次に混雑度が低い基地局を対象基地局とし、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には前記対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、
前記設定手順は、前記判定手順で許可する判定がされた前記対象基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
前記（１）または（２）に記載の情報処理方法。
（８）  前記接続要求は、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する混雑度に基づいて選択された基地局に接続するための第１接続要求、または、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する通信費に基づいて選択された基地局に接続するための第２接続要求であり、
前記判定手順は、前記接続要求が前記第１接続要求であるか前記第２接続要求であるかに応じて異なる閾値を用いて前記判定を行う
前記（２）から（５）のいずれかに記載の情報処理方法。
（９）  前記判定手順は、前記接続要求が前記第１接続要求である場合には前記閾値として第１閾値を用いて前記判定を行い、前記接続要求が前記第２接続要求である場合には前記閾値として前記第１閾値よりも条件が緩和された第２閾値を用いて前記判定を行う前記（８）に記載の情報処理方法。
（１０）  前記判定手順は、前記接続要求が前記第１接続要求であるか前記第２接続要求であるかにかかわらず前記接続要求に係る通信サービスの種類が特定の通信サービスである場合には前記第１閾値を用いて前記判定を行う前記（９）に記載の情報処理方法。
（１１）  前記判定手順は、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局に関する混雑度と前記接続要求に係る通信サービスの種類とに基づいて前記接続要求のうち許可すべき接続要求を特定する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理方法。
（１２）  前記各基地局の混雑度は、前記各無線通信装置がそれぞれ混雑度を検出した後に前記判定手順を実行する情報処理装置に送信されたものであり、
前記無線通信装置と前記基地局との距離が短くなるに応じて当該無線通信装置により検出された混雑度を前記情報処理装置に送信する頻度を増やし、前記無線通信装置と前記基地局との距離が長くなるのに応じて当該無線通信装置により検出された混雑度を前記情報処理装置に送信する頻度を減らす
前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理方法。
（１３）  前記接続要求に係る通信サービスの種類と、前記設定された接続権に基づく接続後に前記接続要求に係る基地局との間で行われている通信サービスの種類とが一致していない無線通信装置を抽出する抽出手順をさらに具備し、
前記判定手順は、前記比較結果に基づく判定が前記接続要求に対して許可しない場合でも前記通信サービスの種類が一致していない無線通信装置が抽出されている場合には前記接続要求に対して許可する判定を行い、
前記設定手順は、前記抽出された無線通信装置に設定されている接続権に係る基地局の次に混雑度の少ない基地局に接続するための接続権を当該無線通信装置に設定する
前記（２）から（５）のいずれかに記載の情報処理方法。
（１４）  前記判定手順は、前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に、当該基地局と当該各無線通信装置との距離に基づいて重み付けがされた値、または、当該基地局から受信したパイロット信号の信号電力対干渉電力比に基づいて重み付けがされた値を前記接続情報として用いて前記判定を行う前記（１）から（１３）のいずれかに記載の情報処理方法。
（１５）  前記接続要求に係る基地局は、複数の基地局の混雑度または予測通信レートに基づいて選択される前記（１）から（１４）のいずれかに記載の情報処理方法。
（１６）  前記接続要求に含まれる接続先、プロトコル、ポート番号の少なくとも１つに基づいて、連続した通信を必要とする通信サービスであるか、間欠な通信サービスであるかを判定するサービス種類判定手順をさらに具備する前記（１）から（１５）のいずれかに記載の情報処理方法。
（１７）  前記判定手順は、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスである場合には前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局を対象基地局とし、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスでない場合には前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの符号分割多重接続方式に対応する基地局を対象基地局として、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には前記対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、
前記設定手順は、前記判定手順で許可する判定がされた前記対象基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
前記（１）または（２）に記載の情報処理方法。
（１８）  前記判定手順は、前記接続要求に係る通信サービスが特定の通信サービスである場合において、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局を対象基地局とし、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には、前記第１の無線通信装置が接続可能な複数の基地局のうちの符号分割多重接続方式に対応する基地局を新たな対象基地局として、前記対象基地局に接続されている無線通信装置の数が閾値を基準として小さい場合には前記対象基地局への接続に対して許可する判定を行い、当該数が前記閾値を基準として大きい場合には前記対象基地局への接続に対して許可しない判定を行い、
前記設定手順は、前記判定手順で許可する判定がされた前記対象基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する
前記（１）または（２）に記載の情報処理方法。
（１９）  前記接続要求に係る通信サービスの種類と、前記設定された接続権に基づく接続後に前記接続要求に係る基地局との間で行われている通信サービスの種類とが一致していない無線通信装置を抽出する抽出手順をさらに具備し、
前記判定手順は、前記比較結果に基づく判定が前記接続要求に対して許可しない場合でも前記通信サービスの種類が一致していない無線通信装置が抽出されている場合には前記接続要求に対して許可する判定を行い、 
前記設定手順は、前記抽出された無線通信装置に設定されている接続権に係る直交周波数分割多元接続方式に対応する基地局から、符号分割多重接続方式に対応する基地局に接続するための接続権を当該無線通信装置に設定する
前記（２）から（５）のいずれかに記載の情報処理方法。
（２０）  第１の通信事業者に係る基地局を介して第１の無線通信装置から第２の通信事業者に係る基地局に接続するための接続要求を受け付けた場合に前記接続要求に係る基地局に接続されている無線通信装置の数に関する接続情報に基づいて前記接続要求に対する許可の要否を判定する判定部と、
前記判定部により許可する判定がされた場合に前記接続要求に係る基地局に接続するための接続権を前記第１の無線通信装置に設定する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【符号の説明】
【０２７２】
１００  通信システム
１０１  公衆回線網
１２０  第１のネットワーク制御装置
１２１、１４１  基地局
１２２、１４２  セル
１４０  第２のネットワーク制御装置
２００、６００  情報処理装置
２１１  通信部
２１２  通信サービス種類判定部
２２０  混雑度情報保持部
２３０  通信費情報保持部
２４０、６２０  無線通信装置情報保持部
２５０  接続数算出部
２６０、６３０  接続許可判定部
２６１  閾値保持部
２７０  ＵＳＩＭ情報書換制御部
２８０  実行待ちリスト保持部
３００  無線通信装置
３１０  通信部
３２０  位置情報取得部
３３０  制御部
３４０  操作受付部
３５０  表示部
３６０  ＵＳＩＭ情報書換部
３７０  ＵＳＩＭ情報記憶部
３８０  混雑度情報記憶部
３９０  通信費情報記憶部
６１０  無線通信装置情報更新部
６３１  接続情報算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005938896.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005938896.tif 000019
【図１９】
0005938896.tif 000020
【図２０】
0005938896.tif 000021
【図２１】
0005938896.tif 000022
【図２２】
0005938896.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005938896.tif 000027
【図２７】
0005938896.tif 000028
【図２８】
0005938896.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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