(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース・システムであって、
所定のデータを前記データにユニークに付されたインデクスとともに格納するソース・データベースと、
前記ソース・データベースを管理する第１の管理手段と、
前記第１の管理手段に接続された通信手段と、
インターネットを介して前記通信手段に接続された第２の管理手段と、
前記第２の管理手段に接続され、前記ソース・データベースに格納されたデータを格納するための複製データベースと、
ユーザ指定にしたがって、前記複製データベースから所定のデータを取得し、前記取得したデータに対して、所定の処理を実行するための操作端末と、
を備え、
前記第２の管理手段はさらに、データ監視手段と、キューと、データ連携手段とを備え、
前記データ監視手段は、前記ソース・データベースに新たなデータが格納されたか否か、および前記ソース・データベースに格納されているデータが更新されたか否かを、定期的に監視し、前記ソース・データベースに新たなデータが格納されたか、または前記ソース・データベースに格納されているデータが更新された場合には、前記第１の管理手段によって、前記ソース・データベースから取得された、対応するデータに付されたインデクスを、前記通信手段から前記インターネットを介して取得して前記キューに格納し、
前記データ連携手段は、前記キューに格納されたインデクスに対して、予め設定された判定基準にしたがって、優先順位の最も高いインデクスを判定し、前記判定されたインデクスに対応するデータを、前記第１の管理手段、前記通信手段、および前記インターネットを介して前記ソース・データベースから取得して前記複製データベースに書き込む、データベース・システム。
【請求項２】
前記操作端末は複数あり、前記複製データベースは、前記複数の操作端末が前記複製データベースとの間のデータ連携処理のために必要とする、前記複数の操作端末間で共通の機能を提供する、請求項１に記載のデータベース・システム。
【請求項３】
前記ソース・データベースに新たなデータを格納するため、または前記ソースデータに格納されているデータを更新するために入力されたデータを、前記インターネットを介して前記通信手段へ送る更新要求手段と、
前記更新要求手段によって前記通信手段へ送られたデータを、前記通信手段から受け取り、前記ソース・データベースへ書き込む書込手段と、
をさらに備える請求項１または２に記載のデータベース・システム。
【請求項４】
前記データ監視手段が、前記インデクスを前記キューに格納することと、前記データ連携手段が、前記データを前記複製データベースに書き込むこととは、独立して実施され、
前記データ連携手段による前記複製データベースへのデータの書き込みが終了すると、前記データ連携手段は、その時点で前記キューに格納されているインデクスに対して、前記予め設定された判定基準にしたがって、優先順位の最も高いインデクスを判定し、この判定されたインデクスに対応するデータを、前記第１の管理手段、前記通信手段、および前記インターネットを介して前記ソース・データベースから取得して前記複製データベースに書き込むことを繰り返す、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のデータベース・システム。
【請求項５】
前記通信手段はＷｅｂサーバである、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載のデータベース・システム。
【請求項６】
前記通信手段と、前記ソース・データベースとの間にファイヤ・ウォールを設けた、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のデータベース・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、データベース・システムに関し、さらに詳しくは、ソース・データベースと複製データベースとを備えてなるデータベース・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市町村等の自治体では、１）住民基本台帳、２）印鑑登録、３）選挙権、４）固定資産税、５）個人住民税、６）法人住民税、７）収滞納管理、８）国民健康保険、９）国民年金、１０）後期高齢者医療関連、１１）介護保険関連、および１２）住登録外管理等に関するデータを取り扱うためにデータベース・システムが使用されている。
【０００３】
この種のデータベース・システムは、前述したようなデータを格納するためのデータベースと、データベースに格納されるデータの登録や、データベースに格納されたデータの閲覧、更新、削除等といった処理を行うための操作端末とが備えられている。
【０００４】
すなわち、従来、操作端末は、単一のベンダが設計し、発注元の自治体に納入していたが、近年は、オープン化の流れにより、マルチベンダの採用が一般的になっている。これによって、例えば、図７に示すように、自治体の福祉担当部署７０では、Ａ社の操作端末７２を採用し、同自治体の公営住宅担当部署７４では、Ｂ社の操作端末７６を採用する場合がありうる。
【０００５】
このような場合、Ａ社の操作端末７２もＢ社の操作端末７６も、データベース７８に格納された１）住民基本台帳データおよび５）個人住民税データを参照するという点で共通であるものの、ベンダが異なることによって、データベース７８とのデータ連携処理を行うための連携処理プログラム８０（＃１〜＃４）を個別に作成しなければならない。
【０００６】
一般的に、オープン化は、ベンダの競争を促し、コスト削減につながるというメリットがある。しかしながら、この種のデータベース・システムでは、前述したように、データベース７８と操作端末７２，７６とのデータ連携処理を行うための連携処理プログラム８０（＃１〜＃４）を個別に作成しなければならず、逆にコスト増の要因となる恐れがある。
【０００７】
このようなデータ連携処理に伴うコスト削減を目的として、非特許文献１に記載されているように、「地域情報プラットフォーム」によって「統合データベース」という概念が定義されている。「地域情報プラットフォーム」は、自治体がマルチベンダを採用しやすくすることを目的としたデータ連携処理のための標準仕様であり、一般財団法人全国地域情報化推進協会において、同協会の会員である自治体と民間ベンダとが協力することによって作成されたものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】一般財団法人全国地域情報化推進協会、「地域情報プラットフォームガイドライン  第３章  技術解説  Ｖ２．５」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、「地域情報プラットフォーム」によって定義された「統合データベース」は、データ保全のために、ソース・データベースとして使用することは適切ではない。なぜなら、「統合データベース」は、マルチベンダによって設計された操作端末７２，７６によってアクセスされるからである。データ保全のためには、「統合データベース」の他に、ソース・データベースが必要である。よって、「統合データベース」は、ソース・データベースに格納されたデータに基づいて構築される複製データベースとして使用することが適切である。
【００１０】
したがって、「統合データベース」を採用する場合には、ソース・データベースと、複製データベースといった２つのデータベースを備える必要がある。
【００１１】
この場合、ソース・データベースにおけるデータ保全性を確保しつつ、これら２つのデータベースの効率的な相互運用方法や、これら２つのデータベースに格納されたデータの同一性検証方法等も考慮しなければならない。
【００１２】
しかしながら、非特許文献１では、「統合データベース」の一般的かつ総括的な概念が示されているにすぎず、前述したような２つのデータベースを備えるデータベース・システムが考慮すべきことについては、何ら記載されていない。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ソース・データベースと、「統合データベース」である複製データベースとの２つのデータベースを備えるデータベース・システムであっても、これら２つのデータベースの効率的な相互運用機能や、これら２つのデータベースに格納された各データの効率的な同一化機能を持たせることによって、操作端末にマルチベンダを採用した場合であっても、データ連携処理のための連携処理プログラムを作成する必要なく、かつ、ソース・データベースに格納されたデータの保全性にも優れたデータベース・システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１５】
すなわち、請求項１の発明に係るデータベース・システムは、所定のデータをデータにユニークに付されたインデクスとともに格納するソース・データベースと、ソース・データベースを管理する第１の管理手段と、第１の管理手段に接続された通信手段と、インターネットを介して通信手段に接続された第２の管理手段と、第２の管理手段に接続され、ソース・データベースに格納されたデータを格納するための複製データベースと、ユーザ指定にしたがって、複製データベースから所定のデータを取得し、取得したデータに対して、所定の処理を実行するための操作端末と、を備えている。
【００１６】
そして、第２の管理手段はさらに、データ監視手段と、キューと、データ連携手段とを備えている。そして、データ監視手段は、ソース・データベースに新たなデータが格納されたか否か、およびソース・データベースに格納されているデータが更新されたか否かを、定期的に監視する。そして、ソース・データベースに新たなデータが格納されたか、またはソース・データベースに格納されているデータが更新された場合には、第１の管理手段によって、前記ソース・データベースから取得された、対応するデータに付されたインデクスを、通信手段からインターネットを介して取得してキューに格納する。また、データ連携手段は、キューに格納されたインデクスに対して、予め設定された判定基準にしたがって、優先順位の最も高いインデクスを判定し、判定されたインデクスに対応するデータを、第１の管理手段、通信手段、およびインターネットを介してソース・データベースから取得して複製データベースに書き込む。
【００１７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載のデータベース・システムにおいて、操作端末は複数あり、複製データベースは、複数の操作端末が複製データベースとの間のデータ連携処理のために必要とする、複数の操作端末間で共通の機能を提供する。
【００１８】
さらに、請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載のデータベース・システムにおいて、ソース・データベースに新たなデータを格納するため、またはソースデータに格納されているデータを更新するために入力されたデータを、インターネットを介して通信手段へ送る更新要求手段と、更新要求手段によって通信手段へ送られたデータを、通信手段から受け取り、ソース・データベースへ書き込む書込手段と、をさらに備える。
【００２１】
さらにまた、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のデータベース・システムにおいて、データ監視手段が、インデクスを前記キューに格納することと、データ連携手段が、データを複製データベースに書き込むこととは、独立して実施される。
【００２２】
さらに、データ連携手段による複製データベースへのデータの書き込みが終了すると、データ連携手段は、その時点でキューに格納されているインデクスに対して、予め設定された判定基準にしたがって、優先順位の最も高いインデクスを判定し、この判定されたインデクスに対応するデータを、第１の管理手段、通信手段、およびインターネットを介してソース・データベースから取得して複製データベースに書き込むことを繰り返す。
【００２３】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載のデータベース・システムにおいて、通信手段はＷｅｂサーバである。
【００２４】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のデータベース・システムにおいて、通信手段と、ソース・データベースとの間にファイヤ・ウォールを設ける。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のデータベース・システムによれば、ソース・データベースと、「統合データベース」である複製データベースとの２つのデータベースを備える場合であっても、これら２つのデータベースの効率的な相互運用機能や、これら２つのデータベースに格納された各データの効率的な同一化機能を備えることが可能となる。
【００２６】
これによって、操作端末にマルチベンダが採用されても、データ連携処理のための連携処理プログラムを作成する必要がないので、余分なコスト発生を抑えることができるのみならず、ソース・データベースに格納されたデータの保全性にも優れたデータベース・システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１に係るデータベース・システムの構成例を示す機能ブロック図。
【図２】第２の管理部の構成例を示す機能ブロック図。
【図３】ソース・データベースのデータ構成と、ストアド・プロシージャとの関係の例を示す概念図。
【図４】複製データベースの構成例を示す概念図。
【図５】実施例２に係る住民データ管理システムの構成例を示す機能ブロック図。
【図６】データ監視部とデータ連携部との動作を説明するための概念図。
【図７】マルチベンダが採用された従来の住民データ管理システムの構成例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は、実施例１に係るデータベース・システム１０の構成例を示す機能ブロック図である。
【００３０】
すなわち、本実施例に係るデータベース・システム１０は、所定のデータを格納するソース・データベース１２と、ソース・データベース１２を管理する第１の管理部１４と、第１の管理部１４に接続された通信部１６と、通信ネットワーク１８を介して通信部１６に接続された第２の管理部２０と、第２の管理部２０に接続された複製データベース２２と、ユーザ指定にしたがって、複製データベース２２から所定のデータを取得し、取得したデータに対して、所定の処理を実行するための操作端末２４とを備えている。
【００３１】
通信ネットワーク１８は、例えばインターネットであるが、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮ、あるいは公衆回線や専用回線を介して複数のＬＡＮが接続されるＷＡＮ等からなっても良い。ＬＡＮの場合には、必要に応じてルータを介した多数のサブネットから構成される。また、ＷＡＮの場合には、公衆回線に接続するためのファイヤ・ウォール等を適宜備えてよい。例えば、通信部１６と、ソース・データベース１２との間のいずれかの部位に、ファイヤ・ウォールを適宜設けるようにしても良い。しかしながら、ここでは、その図示及び詳細説明を省略する。通信ネットワーク１８が、インターネットである場合、通信部１６は、例えばＷｅｂサーバとしてよい。
【００３２】
このような構成のデータベース・システム１０において、後述する更新要求部２６と書込部２８との連携によってソース・データベース１２に新たなデータが格納された場合、またはソース・データベース１２に格納されているデータが更新された場合には、格納されたデータ、または更新されたデータを、第１の管理部１４が通信部１６に送る。すると、通信部１６は、このデータを、通信ネットワーク１８を介して第２の管理部２０に送る。すると、第２の管理部２０は、このデータを、複製データベース２２に書き込む。このようにして、複製データベース２２には、ソース・データベース１２と同じデータが格納されるようになる。
【００３３】
操作端末２４は、このようにして複製データベース２２に格納されたデータを、閲覧することができる。
【００３４】
なお、操作端末２４は、複数あっても良い。複製データベース２２は、複数の操作端末２４（＃１〜＃ｎ）が複製データベース２２との間のデータ連携処理のために必要とする、複数の操作端末２４（＃１〜＃ｎ）間での共通の機能をも提供する。
【００３５】
本実施例に係るデータベース・システム１０はさらに、更新要求部２６と、書込部２８とを備えている。
【００３６】
更新要求部２６は、ソース・データベース１２に新たなデータを格納するため、またはソース・データベース１２に格納されているデータを更新するためのデータを、通信ネットワーク１８を介して通信部１６へ送る。
【００３７】
書込部２８は、このようにして更新要求部２６によって通信部１６へ送られたデータを、通信部１６から受け取り、ソース・データベース１２へ書き込む。ソース・データベース１２は、データを、データにユニークに付されたインデクスとともに格納する。
【００３８】
このような構成によって、操作端末２４はソース・データベース１２へデータを書き込むことができないので、本実施例に係るデータベース・システム１０は、ソース・データベース１２に格納されているデータの保全性を確保することができる。また、前述したように、通信部１６と、ソース・データベース１２との間のいずれかの部位に、ファイヤ・ウォールを設けることによって、ソース・データベース１２のセキュリティを高めることもできる。
【００３９】
次に、ソース・データベース１２に格納されたデータが、複製データベース２２にどのようにして格納されるのかについて説明する。
【００４０】
ソース・データベース１２に新たなデータが格納された場合、またはソース・データベース１２に格納されているデータが更新された場合には、第１の管理部１４は、ソース・データベース１２に格納されたデータまたは更新されたデータに付されたインデクスをソース・データベース１２から取得して通信部１６に送る。
【００４１】
すると、通信部１６は、送られたインデクスを、通信ネットワーク１８を介して第２の管理部２０に送る。
【００４２】
第２の管理部２０は、図２に示すように、データ監視部３１と、キュー３２と、データ連携部３４とを備えている。そして、データ監視部３１は、ソース・データベース１２に新たなデータが格納されたか否か、およびソース・データベース１２に格納されているデータが更新されたか否かを、定期的に監視する。そして、ソース・データベース１２に新たなデータが格納されたか、またはソース・データベース１２に格納されているデータが更新された場合には、対応するデータに付されたインデクスｉ１、ｉ２、・・・ｉｎを、第１の管理部１４、通信部１６、および通信ネットワーク１８を介してソース・データベース１２から取得してキュー３２に格納する。データ連携部３４は、キュー３２に格納されたインデクスｉ１、ｉ２、・・・ｉｎに対して、予め設定された判定基準にしたがって最も優先順位の高いインデクスｉを判定する。この判定基準は、ユーザによって設定可能としても良い。また、いったん設定された後であっても、変更可能とするようにしても良い。
【００４３】
そして、データ連携部３４は、最も優先順位の高いインデクスｉに対応するデータｄを、第１の管理部１４、通信部１６、および通信ネットワーク１８を介してソース・データベース１２から取得し、複製データベース２２に書き込む。
【００４４】
例えば、キュー３２に、インデクスｉ１、ｉ２、・・・ｉｎが格納されており、データ連携部３４によって、これらインデクスのうち、インデクスｉ２の優先順位が最も高いと判定されると、インデクスｉ２に対応するデータｄ２がソース・データベース１２から取得され、複製データベース２２に書き込まれる。
【００４５】
なお、データ監視部３１がインデクスｉをキュー３２に格納することと、データ連携部３４がデータｄをソース・データベース１２側から取得し、複製データベース２２に書き込むこととは、独立して実施される。したがって、データｄ２が、複製データベース２２に書き込まれている間にも、データ監視部３１によって、キュー３２には、インデクスｉ（例えば、インデクスＩｎ＋１〜Ｉｎ＋ｍ）が格納される。
【００４６】
そして、データ連携部３４は、データｄ２の複製データベース２２への書き込みを完了すると、その時点でキュー３２に格納されているインデクスｉ１、ｉ３、・・・Ｉｎ＋ｍの中から、最も優先順位の高いインデクスｉ（例えば、インデクスｉｎ＋１）を判定する。そして、最も優先順位が高いと判定されたインデクスｉｎ＋１に対応するデータｄｎ＋１が、同様に、データ連携部３４によってソース・データベース１２から取得され、複製データベース２２に書き込まれる。
【００４７】
このように、データ連携部３４による複製データベース２２へのデータｄの書き込みは、１件ずつシーケンシャルになされる。これによって、通信部１６から第２の管理部２０へのデータｄの送信に伴う通信負荷をできるだけ抑えるようにしている。
【００４８】
なお、キュー３２にインデクスｉが格納されている状態で、第２の管理部２０が何らかの原因によって起動しなくなったり、通信ネットワーク１８がつながらなくなる等といった何らかのシステム障害が発生した場合であっても、キュー３２に格納されているインデクスｉは失われることはなく、そのままキュー３２に保持され、システム復旧後には、システム障害発生前の状態からの処理が継続されるようにしている。
【００４９】
通信ネットワーク１８や、サーバ（例えば、第１の管理部１４や通信部１６）のメモリが、システム全体のボトルネックにならず、ソース・データベース１２や複製データベース２２のようなデータベースへの書込速度がボトルネックになる場合は、複数の連携処理を並列に実施することにより、全体的な速度を上げることができる。
【００５０】
上述したように、本実施例に係るデータベース・システム１０によれば、上記説明したように、ソース・データベース１２と、ソース・データベース１２と複製データベース２２とが通信ネットワーク１８を介して配置され、操作端末２４からソース・データベース１２へのアクセスが禁止されているので、ソース・データベース１２に格納されているデータの保全性を確保することが可能となる。このようなデータの保全性は、システム障害が発生した場合であっても保証される。
【００５１】
また、このように、ソース・データベース１２と、複製データベース２２との２つのデータベースを備える場合であっても、これら２つのデータベースの効率的な相互運用機能や、これら２つのデータベースに格納されている各データの効率的な同一化機能を備えることが可能となる。特に、ソース・データベース１２に格納されたデータに変更あった場合、複製データベース２２に書き込むデータの優先順位が決定され、その時点で最も優先順位の高いデータから１件ずつ複製データベース２２に書き込まれるので、即時性が要求されるデータが、高い優先順位となるように予め設定しておくことにより、即時性が要求されるデータを優先的にソース・データベース１２から取得し、複製データベース２２に書き込むことができる。この場合、データ連携部３４によってなされるソース・データベース１２からのデータの取り出しから、複製データベース２２への書き込みまでは、１件ずつなされるので、通信ネットワーク１８を介してなされる通信部１６と第２の管理部２０との間の通信負荷を最低限に抑えることができる。
【００５２】
さらに、複製データベース２２は、複数の操作端末２４（＃１〜＃ｎ）が複製データベース２２との間のデータ連携処理のために必要とする、複数の操作端末２４（＃１〜＃ｎ）間での共通の機能を提供するので、操作端末２４（＃１〜＃ｎ）にマルチベンダが採用され、例えば、操作端末２４（＃１）、操作端末２４（＃２）、・・・操作端末２４（＃ｎ）がそれぞれ異なるベンダによって設計された場合であっても、複製データベース２２と操作端末２４（＃１〜＃ｎ）との間のデータ連携処理のための連携処理プログラムを作成する必要がないので、余分なコストの発生を抑えることも可能となる。
【実施例２】
【００５３】
実施例２では、実施例１に係るデータベース・システム１０を、自治体の住民データ管理システムに適用した例について説明する。したがって、実施例１における構成に対して、より具体化した構成や、追加した構成について説明する。
【００５４】
本実施例に係る住民データ管理システムで取り扱われるデータは、具体的に、１）住民基本台帳、２）印鑑登録、３）選挙権、４）固定資産税、５）個人住民税、６）法人住民税、７）収滞納管理、８）国民健康保険、９）国民年金、１０）後期高齢者医療関連、１１）介護保険関連、および１２）住登録外管理等が挙げられる。
【００５５】
したがって、図３および図４に示すように、ソース・データベース１２および複製データベース２２にはおのおの、上記１）〜１２）のデータが格納されている。そして、図3に示すように、第１の管理部１４として、１）〜１２）の各データ毎に、ストアド・プロシージャ３５（＃１〜＃１２）が適用される。
【００５６】
複製データベース２２は、複数の操作端末２４（＃１〜＃ｎ）が複製データベース２２との間のデータ連携処理のために必要とする、複数の操作端末２４（＃１〜＃ｎ）間での共通の機能を提供するために、図４に示すように、１）〜１２）の各データの他に、例えば、ａ）文字コード変換、ｂ）Ｗｅｂサービス、ｃ）認証、ｄ）サービス起動制御、ｅ）スケジュール制御、ｆ）データ変更監視、ｇ）データ差異チェック、ｈ）エラー通知メール、ｉ）レポート配信メール等のようなさまざまなデータ連携機能を備えている。このようなデータ連携機能を備えていることによって、本実施例に係る住民データ管理システムでは、操作端末２４（＃１〜＃ｎ）にマルチベンダが採用され、例えば、操作端末２４（＃１）、操作端末２４（＃２）、・・・操作端末２４（＃ｎ）がそれぞれ異なるベンダによって設計された場合であっても、複製データベース２２と操作端末２４（＃１〜＃ｎ）との間で、データ連携処理のための連携処理プログラムを個別に作成する必要がなくなるので、余分なコストの発生を抑えることが可能となる。
【００５７】
また、図５に示すように、本実施例では、図１における通信部１６として、Ｗｅｂサーバ３６が適用され、通信ネットワーク１８としてインターネット３８が適用されている。そして、インターネット３８よりも左側は、データ・センタ４０に配置され、右側は、データ・センタ４０と遠隔配置された例えば市町村庁舎４１に配置される。このように通信部１６としてＷｅｂサーバ３６を適用することによって、データ・センタ４０と市町村庁舎４１との間は、Ｗｅｂサービスを用いたｈｔｔｐ通信が可能となる。
【００５８】
操作端末２４は、マルチベンダが採用されており、例えば、福祉担当部署では、Ａ社の操作端末２４（＃１）を採用し、公営住宅担当部署では、Ｂ社の操作端末２４（＃２）を採用している。これら操作端末２４は、複製データベース２２に例えばＳＱＬ接続によりアクセスし、複製データベース２２に格納されたデータを閲覧することはできるが、ソース・データベース１２にアクセスすることはできない。これによって、ソース・データベース１２のセキュリティが確保される。なお、操作端末２４から複製データベース２２にアクセスする際にも、複製データベース２２のセキュリティ確保のために、認証、許可制御がなされている。
【００５９】
一般に、自治体の住民データ管理システムでは、１）住民基本台帳に関するデータの処理が、他のデータの処理に対して即時性を要求され、優先度が高い。したがって、本実施例に係る住民データ管理システムでは、データ連携部３４に適用される予め設定された判定基準として、例えば、１）住民基本台帳に関するデータを最優先し、その他のデータについてはキュー３２に書き込まれた順に処理されるように設定する。
【００６０】
これによって、１）住民基本台帳に関するデータであるとの情報を含んでいるインデクスｉ（例えば、インデクスｉｋ）が、キュー３２に格納された場合には、それよりも前に２）〜１１）のうちの何れかに関するデータであるとの情報を含んでいるインデクス（例えば、インデクスｉｊ）がキュー３２に格納されていても、インデクスｉｋに対応するデータｄｋ（すなわち、ソース・データベース１２に新たに格納された“１）住民基本台帳に関するデータ”、またはソース・データベース１２において更新された“１）住民基本台帳に関するデータ”が、ソース・データベース１２から取得され、複製データベース２２に書き込まれるようになる。
【００６１】
これを、図６を用いて具体的に説明する。
【００６２】
データ監視部３１は、ソース・データベース１２に新たなデータが格納されたか否か、およびソース・データベース１２に格納されているデータが更新されたか否かを、例えば３０秒毎のように定期的に監視する。そして、ソース・データベース１２に新たなデータが格納されたか、またはソース・データベース１２に格納されているデータが更新された場合には、対応するデータに付されたインデクスｉを、ストアド・プロシージャ３５、Ｗｅｂサーバ３６、およびインターネット３８を介してソース・データベース１２から取得し、キュー３２に格納する。
【００６３】
図６では、ソース・データベース１２側からデータ監視部３１に送られるインデクスｉの一例として、住民基本台帳データ異動分インデクス（＃１）が付された個人番号１００（＃１），１２０（＃１）・・・、個人住民税データ異動分インデクス（＃５）が付された個人番号１２０（＃５），１４０（＃５）・・・、介護保険関連データ異動分インデクス（＃１１）が付された個人番号１６０（＃１１），１８０（＃１１）・・・が示されている。なお、個人番号１２０は、住民基本台帳データ異動分インデクス（＃１）も個人住民税データ異動分インデクス（＃５）も付されているので、１）住民基本台帳データにも、５）個人住民税データにも変更があったことを意味する。また、図６に図示されていないが、図３に示す１）〜１２）のデータ毎に、異動分インデクス（例えば、印鑑登録データ異動分インデクス（＃２））がありうる。
【００６４】
このような異動分インデクスが付された個人番号を、インターネット３８を介してデータ監視部３１に送るために、Ｗｅｂサーバ３６は、異動分インデクス取得Ｗｅｂサービス４２を備えている。
【００６５】
データ監視部３１は、異動分インデクス取得Ｗｅｂサービス４２から、このような異動分インデクスが付された個人番号が送られると、キュー３２に格納する。このようにして、キューに３２に格納された、異動分インデクスが付された個人番号は、インデクスｉとして取り扱われる。
【００６６】
このようにして、キューにインデクスｉが格納されると、データ連携部３４は、キュー３２に格納されたインデクスｉ（この場合、１００（＃１）、１２０（＃１）、・・・１２０（＃５）、１４０（＃５）、・・・１６０（＃１１）、１８０（＃１１）、・・・）に対して、予め設定された判定基準にしたがって最も優先順位の高いインデクスを判定する。例えば、１）住民基本台帳に関するデータを最優先し、その他のデータについてはキュー３２に書き込まれた順に処理するようにデータ連携部３４が設定されているのであれば、データ連携部３４は、住民基本台帳データ異動分インデクス（＃１）が付されたインデクスｉ（この場合、１００（＃１）、１２０（＃１）、・・・）に対して、優先順位を高くする。住民基本台帳データ異動分インデクス（＃１）が付されたインデクスｉが、１００（＃１）、１２０（＃１）、・・・のように複数ある場合には、キュー３２に格納された順に、優先順位を高くする。なお、データ連携部３４に設定される判定基準は、ユーザによる設定を可能とするようにしても良い。また、いったん設定された後であっても、変更可能とするようにしても良い。
【００６７】
そして、データ連携部３４は、最も優先順位の高いインデクス（この場合、１００（＃１））に対応する個人番号（この場合、個人番号１００）のデータｄ１００を、ストアド・プロシージャ３５、Ｗｅｂサーバ３６、およびインターネット３８を介してソース・データベース１２から取得し、複製データベース２２に書き込む。このように、最も優先順位の高い個人番号１００に対応するデータｄ１００をデータ連携部３４に送るために、Ｗｅｂサーバ３６は、データ取得Ｗｅｂサービス４４を備えている。
【００６８】
データ監視部３１が、異動分インデクスが付された個人番号をインデクスｉとしてキュー３２に格納することと、データ連携部３４が、最も優先順位の高い個人番号に対応するデータｄをソース・データベース１２側から取得し、複製データベース２２に書き込むこととは、独立して実施される。したがって、ある個人番号に対応するデータｄが、複製データベース２２に書き込まれている間にも、データ監視部３１によって、キュー３２には、別のインデクスｉが格納される。
【００６９】
そして、データ連携部３４は、データｄを、複製データベース２２に書き込むと、その時点でキュー３２に格納されているインデクスｉの中から、最も優先順位の高いインデクスｉを判定する。そして、最も優先順位が高いと判定されたインデクスｉに対応する個人番号に対応するデータｄが、同様にしてソース・データベース１２から取得され、複製データベース２２に書き込まれる。
【００７０】
以上のように、実施例２として、実施例１に係るデータベース・システム１０を、自治体の住民データ管理システムに適用した例について説明した。
【００７１】
このように、本実施例に係る住民データ管理システムも、実施例１に係るデータベース・システム１０と同様の作用効果を奏することができるので、実施例１に係るデータベース・システム１０は、本実施例に係る住民データ管理システムとして好適に適用される。
【００７２】
以上、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係るデータベース・システム１０は、自治体の住民データ管理のために好適であるが、これに限定されるものではなく、ソース・データベース１２と複製データベース２２とを備えてなるデータベース・システムであれば、如何なる用途に使用されることも可能である。特に、ソース・データベース１２と複製データベース２２とが通信ネットワーク１８を介して配置され、操作端末２４からソース・データベース１２へのアクセスを禁止しているデータベース・システムに好適であり、例えば、金融機関、証券会社、保険会社等のデータベース・システムとしての適用も可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  データベース・システム
１２  ソース・データベース
１４  第１の管理部
１６  通信部
１８  通信ネットワーク
２０  第２の管理部
２２  複製データベース
２４  操作端末
２６  更新要求部
２８  書込部
３１  データ監視部
３２  キュー
３４  データ連携部
３５  ストアド・プロシージャ
３６  Ｗｅｂサーバ
３８  インターネット
４０  データ・センタ
４１  市町村庁舎
４２  異動分インデクス取得Ｗｅｂサービス
４４  データ取得Ｗｅｂサービス
７０  福祉担当部署
７２  操作端末
７４  公営住宅担当部署
７６  操作端末
７８  データベース
８０  連携処理プログラム
１００、１２０、１４０、１６０、１８０  個人番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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