(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、前記端末装置に第１の通信ネットワークを介して接続されるシステム運営者サーバと、前記システム運営者サーバに第２の通信ネットワークを介して接続されるコンテンツ提供サーバと、を備える閲覧登録システムであって、
前記端末装置は、
前記システム運営者サーバに予め登録された前記コンテンツ提供サーバの一覧の中からコンテンツの閲覧が可能であって、
前記コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツのうち前記端末装置により指定されたものを簡易操作により閲覧可能にするための閲覧登録を要求する登録要求を、前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信する登録要求送信部を備え、
前記コンテンツ提供サーバは、
前記登録要求に応じて、前記閲覧登録の可否の判定に用いられる情報として前記端末装置の利用者に関する利用者情報の入力を求める情報入力画面を、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置に提供する情報入力画面提供部を備え、
さらに、前記端末装置は、
前記端末装置の利用者が前記コンテンツ提供サーバから前記端末装置に提供される前記情報入力画面において入力した前記利用者情報を、前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信する利用者情報送信部を備え、
前記コンテンツ提供サーバは、
前記利用者情報に基づいて前記閲覧登録の可否を判定した判定結果を、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置に通知する判定結果通知部を備えることを特徴とする閲覧登録システム。
【請求項２】
前記システム運営者サーバは、
前記端末装置からの前記登録要求を前記コンテンツ提供サーバへ中継するときに、前記コンテンツ提供サーバによる前記システム運営者サーバへのアクセスを認可する認可情報を、前記登録要求に付加する認可情報付加部を備え、
前記コンテンツ提供サーバは、
前記登録要求に付加された認可情報を用いて前記システム運営者サーバへアクセスし、前記端末装置の利用者の識別情報を前記システム運営者サーバから取得する識別情報取得部を備え、
前記情報入力画面提供部は、前記識別情報に基づいて特定された前記端末装置の利用者に対して、前記情報入力画面を提供する、請求項１に記載の閲覧登録システム。
【請求項３】
前記端末装置の利用者の識別情報には、前記システム運営者サーバで前記端末装置の利用者を識別するために用いられるシステム運営者サーバ用の識別情報と、前記コンテンツ提供サーバで前記端末装置の利用者を識別するために用いられるコンテンツ提供サーバ用の識別情報と、が含まれ、
前記システム運営者サーバは、
前記端末装置から取得した前記システム運営者サーバ用の識別情報から、前記コンテンツ提供サーバ用の識別情報を生成する識別情報生成部を備え、
前記コンテンツ提供サーバの前記識別情報取得部は、前記コンテンツ提供サーバ用の識別情報を前記システム運営者サーバから取得する、請求項２に記載の閲覧登録システム。
【請求項４】
前記システム運営者サーバは、
前記コンテンツ提供サーバが前記閲覧登録を可と判定した場合に、当該コンテンツ提供サーバを課金対象として決定する課金対象決定部を備える、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の閲覧登録システム。
【請求項５】
閲覧登録の可否の判定のために閲覧登録システムで用いられる方法であって、
前記閲覧登録システムは、端末装置と、前記端末装置に第１の通信ネットワークを介して接続されるシステム運営者サーバと、前記システム運営者サーバに第２の通信ネットワークを介して接続されるコンテンツ提供サーバと、を備え、
前記端末装置は、
前記システム運営者サーバに予め登録された前記コンテンツ提供サーバの一覧の中からコンテンツの閲覧が可能であって、
前記コンテンツ提供サーバは、
前記コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツのうち前記端末装置により指定されたものを簡易操作により閲覧可能にするための閲覧登録を要求する登録要求が、前記端末装置から前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信されると、前記登録要求に応じて、前記閲覧登録の可否の判定に用いられる情報として前記端末装置の利用者に関する利用者情報の入力を求める情報入力画面を、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置に提供し、
前記端末装置の利用者が前記コンテンツ提供サーバから前記端末装置に提供される前記情報入力画面において入力した前記利用者情報が、前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信されると、前記利用者情報に基づいて前記閲覧登録の可否を判定した判定結果を、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置に通知することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置とシステム運営者サーバとコンテンツ提供サーバとで構成される閲覧登録システムに関し、特に、端末装置の利用者からの閲覧登録の可否を判定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｅｂページを閲覧する端末として、タッチパネルによる直感的な操作インターフェースを備えたタブレット端末などが普及し、高齢者など普段デジタル機器を使い慣れない利用者にとってＷｅｂページを経由した商品／サービスの申込が簡単に行えるようになってきている。
【０００３】
従来、このようなＷｅｂページを経由した商品／サービスの申込では、任意のＷｅｂサイトにアクセスしたユーザが、その都度、個人情報を入力したり（例えば、特許文献１参照）、ＩＰアドレスをサイト側で取得して個人の特定を行うなどしている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４２１９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、デジタル機器を使い慣れない利用者（例えば、高齢者など）にとって、インターネット上を自由に横断して所望のコンテンツ提供企業のＷｅｂサイトを見つけることは容易ではない。また、いわゆるフィッシング詐欺など、大手企業のＷｅｂサイトを模倣した悪意のサイトにアクセスしてしまうおそれもある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、端末装置の利用者を保護することができるとともに、システム運営者サーバの管理運営をする者（システム運営者）を保護することができ、さらに、コンテンツ提供サーバの管理運営をする者（コンテンツ提供者）が、端末装置の利用者からの閲覧登録の可否を効率よく判定することのできる閲覧登録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の閲覧登録システムは、端末装置と、前記端末装置に第１の通信ネットワークを介して接続されるシステム運営者サーバと、前記システム運営者サーバに第２の通信ネットワークを介して接続されるコンテンツ提供サーバと、を備える閲覧登録システムであって、前記端末装置は、前記コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツを簡易操作により閲覧可能にするための閲覧登録を要求する登録要求を、前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信する登録要求送信部を備え、前記コンテンツ提供サーバは、前記登録要求に応じて、前記閲覧登録の可否の判定に用いられる情報として前記端末装置の利用者に関する利用者情報の入力を求める情報入力画面を、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置に提供する情報入力画面提供部を備え、さらに、前記端末装置は、前記端末装置の利用者が前記情報入力画面において入力した前記利用者情報を、前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信する利用者情報送信部を備え、前記コンテンツ提供サーバは、前記利用者情報に基づいて前記閲覧登録の可否を判定した判定結果を、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置に通知する判定結果通知部を備えている。
【０００８】
これにより、コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツを端末装置で簡易操作により閲覧可能にするときには、まず、閲覧登録を要求する登録要求が、端末装置からシステム運営者サーバを介してコンテンツ提供サーバへ送信される。すると、その登録要求に応じて、情報入力画面が、コンテンツ提供サーバからシステム運営者サーバを介して端末装置へ提供される。次に、その情報入力画面で端末装置の利用者が利用者情報を入力すると、その利用者情報が、端末装置からシステム運営者サーバを介してコンテンツ提供サーバへ送信される。そして、その利用者情報を用いて閲覧登録の可否が判定され、その判定結果が、コンテンツ提供サーバからシステム運営者サーバを介して端末装置へ通知される。
【０００９】
このように、端末装置とコンテンツ提供サーバとの間にシステム運営者サーバが介在しているため、システム運営者サーバは、予め正当性を確認した信頼性の高いコンテンツ提供サーバのコンテンツ（安全なコンテンツ）のみを、端末装置の利用者に閲覧可能にすることができる。また、端末装置とコンテンツ提供サーバとの間にシステム運営者サーバが介在しているため、システム運営者サーバは、コンテンツ提供サーバから端末装置の情報（例えばＩＰアドレスなどの情報）を取得できないようにすることも可能である。これにより、端末装置の利用者が保護される。
【００１０】
また、端末装置とコンテンツ提供サーバとの間にシステム運営者サーバが介在しているため、閲覧登録の可否の判定に用いられる利用者情報（住所やクレジットカード番号などの個人情報）については、コンテンツ提供サーバと端末装置との間で情報入力画面を用いて直接的にやりとりをしてもらうようにすることが可能である。すなわち、システム運営者サーバは、利用者情報を単に中継するだけにして、利用者情報を取り扱うリスクを負わないようにすることが可能である。これにより、システム運営者サーバを管理運営する者（システム運営者）が保護される。
【００１１】
さらに、端末装置とコンテンツ提供サーバとの間にシステム運営者サーバが介在しているため、システム運営者サーバは、顧客となり得る可能性（顧客性）の高い端末装置の利用者からの閲覧要求のみを、コンテンツ提供サーバに送るようにすることができる。すなわち、コンテンツ提供サーバは、顧客となり得る可能性（顧客性）の高い端末装置の利用者からの閲覧要求のみを受けることができ、端末装置の利用者からの閲覧登録の可否を効率よく判定することができる。
【００１２】
また、本発明の閲覧登録システムでは、前記システム運営者サーバは、前記端末装置からの前記登録要求を前記コンテンツ提供サーバへ中継するときに、前記コンテンツ提供サーバによる前記システム運営者サーバへのアクセスを認可する認可情報を、前記登録要求に付加する認可情報付加部を備え、前記コンテンツ提供サーバは、前記登録要求に付加された認可情報を用いて前記システム運営者サーバへアクセスし、前記端末装置の利用者の識別情報を前記システム運営者サーバから取得する識別情報取得部を備え、前記情報入力画面提供部は、前記識別情報に基づいて特定された前記端末装置の利用者に対して、前記情報入力画面を提供してもよい。
【００１３】
これにより、端末装置からの登録要求がシステム運営者サーバで中継されるときに、登録要求に認可情報が付加されてコンテンツ提供サーバへ送られる。コンテンツ提供サーバは、その認可情報を用いてシステム運営者サーバへアクセスし、端末装置の利用者の識別情報を取得する。そして、この識別情報に基づいて特定された端末装置の利用者に対して、情報入力画面が適切に提供される。このように、認可情報を用いて識別情報を取得することにより、不正なサーバによるコンテンツ提供サーバへの「なりすまし」を防止することができる。
【００１４】
また、本発明の閲覧登録システムでは、前記端末装置の利用者の識別情報には、前記システム運営者サーバで前記端末装置の利用者を識別するために用いられるシステム運営者サーバ用の識別情報と、前記コンテンツ提供サーバで前記端末装置の利用者を識別するために用いられるコンテンツ提供サーバ用の識別情報と、が含まれ、前記システム運営者サーバは、前記端末装置から取得した前記システム運営者サーバ用の識別情報から、前記コンテンツ提供サーバ用の識別情報を生成する識別情報生成部を備え、前記コンテンツ提供サーバの前記識別情報取得部は、前記コンテンツ提供サーバ用の識別情報を前記システム運営者サーバから取得してもよい。
【００１５】
これにより、システム運営者サーバでは、端末装置の利用者を識別するために「システム運営者サーバ用の識別情報」が用いられ、コンテンツ提供サーバでは、端末装置の利用者を識別するために「コンテンツ提供サーバ用の識別情報」が用いられる。このように、２つの識別情報を使い分けることにより、コンテンツ提供サーバから端末装置の情報（例えばＩＰアドレスなどの情報）を取得できないようにするとともに、コンテンツ提供サーバから端末装置を特定できるようにすることが可能である。
【００１６】
また、本発明の閲覧登録システムでは、前記システム運営者サーバは、前記コンテンツ提供サーバが前記閲覧登録を可と判定した場合に、当該コンテンツ提供サーバを課金対象として決定する課金対象決定部を備えてもよい。
【００１７】
これにより、システム運営者サーバは、コンテンツ提供サーバが閲覧登録を「可」と判定したときに、そのコンテンツ提供サーバを課金対象として決定する。これにより、システム運営者サーバの管理運営をする者は、コンテンツ提供サーバがコンテンツ提供に際して当該システムを利用する場合に、課金による収益を上げることができる。そして、端末装置の利用者に対しては課金しないようにすることができ、端末装置の利用者の負担をなくすことが可能である。
【００１８】
本発明の方法は、閲覧登録の可否の判定のために閲覧登録システムで用いられる方法であって、前記閲覧登録システムは、端末装置と、前記端末装置に第１の通信ネットワークを介して接続されるシステム運営者サーバと、前記システム運営者サーバに第２の通信ネットワークを介して接続されるコンテンツ提供サーバと、を備え、前記コンテンツ提供サーバは、前記コンテンツ提供サーバにより提供されるコンテンツを簡易操作により閲覧可能にするための閲覧登録を要求する登録要求が、前記端末装置から前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信されると、前記登録要求に応じて、前記閲覧登録の可否の判定に用いられる情報として前記端末装置の利用者に関する利用者情報の入力を求める情報入力画面を、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置に提供し、前記端末装置の利用者が前記情報入力画面において入力した前記利用者情報が、前記システム運営者サーバを介して前記コンテンツ提供サーバへ送信されると、前記利用者情報に基づいて前記閲覧登録の可否を判定した判定結果を、前記システム運営者サーバを介して前記端末装置に通知する。この方法によっても、上記のシステムと同様の作用効果が奏される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、端末装置の利用者を保護することができるとともに、システム運営者サーバの管理運営をする者（システム運営者）を保護することができ、さらに、コンテンツ提供サーバの管理運営をする者（コンテンツ提供者）が、端末装置の利用者からの閲覧登録の可否を効率よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における閲覧登録システムの構成を説明する図
【図２】本発明の実施の形態における端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態におけるシステム運営者サーバの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態におけるコンテンツ提供サーバの構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態における端末装置のメイン画面の表示例を示す図
【図６】本発明の実施の形態における端末装置のＷｅｂ閲覧トップ画面の表示例を示す図
【図７】本発明の実施の形態の閲覧登録システムにおける処理の流れを説明するシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態の閲覧登録システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、デジタル機器を使い慣れない利用者（例えば高齢者など）のための閲覧登録システム等に用いられる場合を例示する。
【００２２】
本発明の実施の形態の閲覧登録システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の閲覧登録システムの構成を示す図である。図１に示すように、閲覧登録システム１は、端末装置２とシステム運営者サーバ３と提携企業サーバ４とで構成される。なお、図１では、説明の便宜上、端末装置２が１台だけ図示されているが、端末装置２の台数は、２台以上であってよい。同様に、図１では、提携企業サーバ４が２台だけ図示されているが、提携企業サーバ４の台数は、１台でもよく、３台以上であってもよい。
【００２３】
端末装置２は、警備対象である顧客の住宅等に設置されて警備の設定・管理等を行うとともに、Ｗｅｂ閲覧（Ｗｅｂページのコンテンツ表示）を行うこともできる警備システム用のコントローラである。システム運営者は、警備システムとＷｅｂ閲覧システム（閲覧登録システム１）を運営する者であり、システム運営者サーバ３は、システム運営者によって管理運営されるサーバである。提携企業サーバ４は、システム運営者と提携関係にある企業（提携企業）によって管理運営されるサーバであり、それらの提携企業の中には、端末装置２やそれを用いたサービス契約（例えば、本実施の形態では、警備サービスの契約）の受注代行や受注仲介などの販売支援を行う販売支援業者も含まれている。
【００２４】
システム運営者サーバ３と端末装置２とは、第１のセキュア通信ネットワーク５によって接続されている。例えば、第１のセキュア通信ネットワーク５は、インターネットであり、システム運営者サーバ３と端末装置２とは、インターネットを介してｈｔｔｐｓ（Hypertext Transfer Protocol over Secure Socket Layer）による暗号化通信を行う。システム運営者サーバ３と提携企業サーバ４とは、第２のセキュア通信ネットワーク６によって接続されている。例えば、システム運営者サーバ３と提携企業サーバ４とは、第２のセキュア通信ネットワーク６を介してＶＰＮ（Virtual Private Network）による暗号化通信を行う。
【００２５】
図２は、端末装置２の構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置２は、システム運営者サーバ３との通信（ｈｔｔｐｓによる暗号化通信）を行うための通信部７と、警備設定画面やＷｅｂページ画面などを表示するための表示部８と、利用者（端末装置２のユーザ）が様々な入力操作を行うための入力部９を備えている。図１に示すように、タッチセンサと液晶パネルとが組み合わせされてタッチパネル１０が構成されてもよい。その場合、表示部８は、液晶パネルであり、入力部９は、タッチセンサである。また、入力部９は、ＩＣカードリーダを備えており、利用者が挿入するＩＣカードの情報を読み取って、操作する利用者を識別する。
【００２６】
端末装置２は、警備対象箇所に備えられたカメラや各種センサ等の警備用機器と有線又は無線で接続され、警備用機器から画像、センサ検出値を受けてこれを表示部８に表示する機能を備えている。また、端末装置２は、入力部９からのユーザの入力に応じて、各種の警備の設定を行う機能や、コントロールセンタに、ユーザの帰宅や警備の設定等の入力情報を送信する機能、警備用機器のセンサ検出値を送信する等の機能を備えている。さらに、端末装置２は、提携企業サーバ４から提供されるＷｅｂコンテンツを表示（Ｗｅｂページを閲覧）する機能を備えている。
【００２７】
端末装置２は、提携企業サーバ４から提供されるＷｅｂコンテンツを簡易操作により閲覧可能にするための「閲覧登録」をする機能を有しており、その「閲覧登録」に関連する構成として通信制御部１１を備えている。通信制御部１１は、閲覧登録を要求する登録要求を送信する登録要求送信部１２と、端末装置２の識別情報を送信する識別情報送信部１３と、端末装置２の利用者が情報入力画面（後述する）において入力した利用者情報（例えば、住所やクレジットカード番号などの個人情報）を送信する利用者情報送信部１４を備えている。利用者情報は、閲覧登録の可否判定（後述する）に用いられる。
【００２８】
図３は、本実施の形態におけるシステム運営者サーバ３の構成を示すブロック図である。図３に示すように、システム運営者サーバ３は、端末装置２との通信（ｈｔｔｐｓによる暗号化通信）を行うための端末側通信部１５と、提携企業サーバ４との通信（ＶＰＮによる暗号化通信）を行うためのサーバ側通信部１６を備えている。また、システム運営者サーバ３は、提携企業サーバ４から提供されるＷｅｂコンテンツを記憶しておくコンテンツ記憶部１７と、それらのＷｅｂコンテンツを端末装置２へ提供するコンテンツ提供部１８とを備えている。
【００２９】
端末装置２のユーザは、システム運営者サーバ３が仲介する範囲で、所望するＷｅｂページを閲覧する。具体的には、端末装置２により、システム運営者サーバ３に予め登録された提携企業サイトの中から所望する企業のＷｅｂページが指定され、システム運営者サーバ３が、該当する提携企業サーバ４からＷｅｂページのコンテンツを取得して、端末装置２に送信する。
【００３０】
また、システム運営者サーバ３は、「閲覧登録」に関連する機能として通信制御部１９と識別情報記憶部２０を備えている。通信制御部１９は、識別情報生成部２１とアクセス受付部２２と認可情報付加部２３を備えている。さらに、このシステム運営者サーバ３は、提携企業サーバ４により利用者による閲覧登録が「可」と判定（後述する）された場合に、当該提携企業サーバ４を、当該利用者にコンテンツ提供を行う場としてシステム運営者サーバ３を利用していることについて、システム利用の課金対象として決定する課金対象決定部２４を備えている。
【００３１】
識別情報記憶部２０は、端末装置２の利用者を識別するための識別情報を記憶する。端末装置２の利用者の識別情報には、システム運営者サーバ３で端末装置２の利用者を識別するために用いられる識別情報（システム運営者サーバ用の識別情報）と、提携企業サーバ４で端末装置２の利用者を識別するために用いられる識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）とが含まれる。識別情報記憶部２０は、各端末装置２の利用者ごとに、この２つの識別情報（システム運営者サーバ用の識別情報と提携企業サーバ用の識別情報）を記憶している。
【００３２】
識別情報生成部２１は、システム運営者サーバ用の識別情報から提携企業サーバ用の識別情報を生成する。システム運営者サーバ用の識別情報は、端末装置２から送信された識別情報である。アクセス受付部２２は、提携企業サーバ４により提供されるＷｅｂコンテンツを閲覧するための端末装置２からのアクセスを受け付けると、この端末装置２の利用者に対応する提携企業サーバ用の識別情報を提携企業サーバ４から取得可能にする。端末装置の２の利用者は、端末装置２から受信するシステム運営者サーバ用の識別情報で特定する。認可情報付加部２３は、端末装置２からの閲覧登録の要求である登録要求を提携企業サーバ４へ中継するときに、提携企業サーバ４からシステム運営者サーバ３へのアクセスを認可する認可情報（認可コード）を、登録要求に付加する。認可コードは、いわゆるワンタイムパスポートとして端末装置２からの要求の都度、認可情報付加部２３により生成され、生成から所定時間だけ有効となる。
【００３３】
図４は、提携企業サーバ４の構成を示すブロック図である。図４に示すように、提携企業サーバ４は、システム運営者サーバ３と通信を行うための通信部２５を備えている。また、提携企業サーバ４は、提携企業サーバ４が提供するＷｅｂコンテンツを記憶しておくコンテンツ記憶部２６と、それらのＷｅｂコンテンツを、システム運営者サーバ３を介して端末装置２へ提供するコンテンツ提供部２７とを備えている。
【００３４】
また、提携企業サーバ４は、「閲覧登録」に関連する機能として通信制御部２８と管理データベース部２９と判定部３０を備えている。通信制御部２８は、識別情報取得部３１と情報入力画面提供部３２と判定結果通知部３３を備えている。
【００３５】
識別情報取得部３１は、端末装置２からの登録要求にシステム運営者サーバ３で付加された認可情報を用いてシステム運営者サーバ３にアクセスし、システム運営者サーバ３から端末装置２の利用者についての識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）を取得する。情報入力画面提供部３２は、端末装置２からの登録要求に応じて、端末装置２の利用者に対して、その利用者に関する情報（利用者情報）の入力を求める情報入力画面を提供する。管理データベース部２９は、システム運営者サーバ３から取得した識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）と、情報入力画面（あるいは、提携企業サーバ４が提供する他のＷｅｂコンテンツ）において端末装置２の利用者が入力した利用者情報（住所やクレジットカード番号などの個人情報）とを関連付けて記憶する。
【００３６】
判定部３０は、端末装置２の利用者が入力した利用者情報（住所やクレジットカード番号などの個人情報）に基づいて、その端末装置２からの閲覧登録の可否を判定する。この判定の基準は、様々に設定することが可能である。例えば、「毎月先着何名（閲覧登録可能な上限を規定）まで」「利用者の住所が、提携企業によるサービス提供地域に含まれる」「利用者の性別」「利用者の年齢」「利用者の年収」などの基準を、それぞれ単独でまたは組合せで用いることができる。判定結果通知部３３は、判定部３０の判定結果（閲覧登録の可否の判定結果）を、システム運営者サーバ３を介して端末装置２に通知する。
【００３７】
ここで、端末装置２の表示部８での表示例について説明しておく。図５は、端末装置２の表示部８の表示例（表示画面の例）を示す図であり、具体的には、端末装置２を立ち上げたときに最初に表示されるメイン画面の一例が示されている。図５の例では、メイン画面には、警備に関する入力を行うためのアイコンのほかに、モードを切り替えるためのアイコンとして、メニューアイコンとともに、Ｗｅｂ閲覧用アイコンＩ１が含まれている。
【００３８】
端末装置２のユーザ（利用者）が、ＩＣカードを入力部９に挿入した後に、端末装置２のタッチパネル１０上でこのアイコンＩ１をタッチすると、システム運営者サーバ３にユーザおよび端末装置２をそれぞれ識別する識別情報が送信され、この応答としてシステム運営者サーバ３からこの識別情報に対応するＷｅｂ閲覧トップ画面が送信されて、端末装置２に表示される。このために、システム運営者サーバ３は、Ｗｅｂ閲覧トップ画面をユーザの識別情報に対応させてユーザ毎に記憶している。なお、このＷｅｂ閲覧トップ画面は、端末装置２に記憶されていてもよい。
【００３９】
図６は、Ｗｅｂ閲覧トップ画面の表示例を示す図である。図６に示すように、Ｗｅｂ閲覧トップ画面には、システム運営者の提携企業のうちの、端末装置２のユーザがＷｅｂページの閲覧を登録した企業のバナーが、その企業用のＷｅｂページ表示ボタンとして表示される。このバナーにタッチすることで、該当する企業のＷｅｂページの本表示要求が、システム運営者サーバ３に送信され、システム運営者サーバ３を介して本表示用コンテンツが取得されて表示される。図６の例では、Ｗｅｂ閲覧トップ画面には、１つの大きなバナーＢ１と複数の小さなバナーＢ２〜Ｂ４が含まれている。また、Ｗｅｂ閲覧トップ画面には、バナーの登録をするための企業一覧アイコンＩ２が含まれている。企業一覧アイコンＩ２をタッチすると、企業の一覧表示が行われる。
【００４０】
一覧表示された企業の中から所望の企業を選択することにより、システム運営者サーバ３にプレビュー要求が送信され、その企業のプレビュー表示用のＷｅｂページが表示され、プレビュー表示として一定の制限の下でＷｅｂページを閲覧することができる。そして、所望する企業のＷｅｂページに対して登録操作をすることで、システム運営者サーバ３が記憶するＷｅｂ閲覧トップ画面に該当企業のバナーが登録され、閲覧登録が行われる。なお、登録した企業のバナーが複数頁にわたってもよく、その場合には頁送りアイコンＩ３によって、表示する頁を前後させることができる。
【００４１】
このように、Ｗｅｂページの閲覧登録をしておくことで、ユーザは簡易な操作で多くの提携企業の中から所望の企業のＷｅｂページを呼び出してＷｅｂコンテンツを参照することができる。本実施の形態では、この閲覧登録をするときに、あわせて端末装置２の識別情報と利用者情報を、閲覧登録する提携企業サーバ４に送信して、以後Ｗｅｂページにアクセスするときに、利用者ごとに最適なコンテンツが表示されるようにする。
【００４２】
以下、本実施の形態の閲覧登録システム１における処理の流れを、図７のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００４３】
図７に示すように、端末装置２において利用者が閲覧登録を希望する企業のＷｅｂページの登録ボタンにタッチすると（Ｓ１）、登録ページへのアクセス要求（登録要求）が、端末装置２からシステム運営者サーバ３へ送信される（Ｓ２）。システム運営者サーバ３は、端末装置２からの登録要求に認可情報（認可コード）を付加して（Ｓ３）、提携企業サーバ４へ送信する（Ｓ４）。
【００４４】
提携企業サーバ４は、システム運営者サーバ３から受け取った認可情報を用いて、システム運営者サーバ３へアクセストークンを要求する（Ｓ５）。このアクセストークンの要求には、認可情報と、予めシステム運営者サーバ３に登録されている提携企業のＩＤとパスワードが付けられる。システム運営者サーバ３は、提携企業サーバ４から送信された認可情報とＩＤとパスワードを用いて提携企業の認証を行い、認証された提携企業にアクセストークンを通知する（Ｓ６）。アクセストークンは、後述する識別情報取得ＡＰＩの呼び出しに利用される。なお、認可情報は、生成から所定時間が経過した時点、又は、アクセストークンを通知した時点の何れか早い時点で無効とされる。
【００４５】
提携企業サーバ４が、アクセストークンを用いて識別情報取得ＡＰＩを呼び出すと（Ｓ７）、システム運営者サーバ３から、アクセス元となる利用者の識別情報（提携企業サーバ用の識別情報）が送信される（Ｓ８）。提携企業サーバ４は、システム運営者サーバ３から受け取った識別情報を管理データベース部２９に記憶する（Ｓ９）。
【００４６】
続いて、提携企業サーバ４は、その識別情報により特定される利用者に対して登録ページとして利用者情報の入力を求める情報入力画面を作成し（Ｓ１０）、その情報入力画面を、システム運営者サーバ３を介して端末装置２に提供する（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００４７】
端末装置２の利用者が、その情報入力画面上で利用者情報の入力を行うと（Ｓ１３）、その利用者情報が、システム運営者サーバ３を介して提携企業サーバ４へ送信される（Ｓ１４、Ｓ１５）。提携企業サーバ４は、端末装置２から受け取った利用者情報を既に記憶した識別情報に対応付けて管理データベース部２９に記憶する（Ｓ１６）。
【００４８】
そして、提携企業サーバ４は、その利用者情報に基づいて、閲覧登録の可否を判定し（Ｓ１７）、その判定結果を、システム運営者サーバ３を介して端末装置２に通知する（Ｓ１８、Ｓ１９）。このとき、判定結果がＯＫであれば、Ｗｅｂ閲覧トップ画面に当該企業のバナーが登録される。一方、判定結果がＮＧであれば、バナーの登録は行われない。また、このバナー登録が行われたことにより、当該提携企業サーバ４が、システム運営者サーバ３に課金対象として判定される。
【００４９】
このような本発明の実施の形態の閲覧登録システム１によれば、端末装置２の利用者を保護することができるとともに、システム運営者サーバ３の管理運営をする者（システム運営者）を保護することができ、さらに、端末装置２の利用者からの閲覧登録の可否を効率よく判定することができる。
【００５０】
すなわち、本実施の形態では、端末装置２と提携企業サーバ４との間にシステム運営者サーバ３が介在しているため、システム運営者サーバ３は、予め正当性を確認した信頼性の高い提携企業サーバ４のコンテンツ（安全なコンテンツ）のみを、端末装置２の利用者に閲覧可能にすることができる。また、端末装置２と提携企業サーバ４との間にシステム運営者サーバ３が介在しているため、システム運営者サーバ３は、提携企業サーバ４から端末装置２の情報（例えばＩＰアドレスなどの情報）を取得できないようにすることも可能である。これにより、端末装置２の利用者が保護される。
【００５１】
また、端末装置２と提携企業サーバ４との間にシステム運営者サーバ３が介在しているため、閲覧登録の可否の判定に用いられる利用者情報（住所やクレジットカード番号などの個人情報）については、提携企業サーバ４と端末装置２との間で情報入力画面を用いて直接的にやりとりをしてもらうようにすることが可能である。すなわち、システム運営者サーバ３は、利用者情報を単に中継するだけにして、利用者情報を取り扱うリスクを負わないようにすることが可能である。これにより、システム運営者サーバ３を管理運営する者（システム運営者）が保護される。
【００５２】
さらに、端末装置２と提携企業サーバ４との間にシステム運営者サーバ３が介在しているため、システム運営者サーバ３は、顧客となり得る可能性（顧客性）の高い端末装置２の利用者からの閲覧要求のみを、提携企業サーバ４に送るようにすることができる。すなわち、提携企業サーバ４は、顧客となり得る可能性（顧客性）の高い端末装置２の利用者からの閲覧要求のみを受けることができ、端末装置２の利用者からの閲覧登録の可否を効率よく判定することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、端末装置２からの登録要求がシステム運営者サーバ３で中継されるときに、登録要求に認可情報が付加されて提携企業サーバ４へ送られる。提携企業サーバ４は、その認可情報を用いてシステム運営者サーバ３へアクセスし、端末装置２の利用者の識別情報を取得する。そして、この識別情報に基づいて特定された端末装置２の利用者に対して、情報入力画面が適切に提供される。このように、認可情報を用いて識別情報を取得することにより、不正なサーバによる提携企業サーバ４への「なりすまし」を防止することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、システム運営者サーバ３では、端末装置２の利用者を識別するために「システム運営者サーバ用の識別情報」が用いられ、提携企業サーバ４では、端末装置２の利用者を識別するために「提携企業サーバ用の識別情報」が用いられる。このように、２つの識別情報を使い分けることにより、提携企業サーバ４から端末装置２の情報（例えばＩＰアドレスや汎用形式のユーザＩＤなどの情報）を取得できないようにするとともに、異なる独自情報により提携企業サーバ４から端末装置２を特定できるようにすることが可能である。
【００５５】
また、本実施の形態では、システム運営者サーバ３は、提携企業サーバ４が閲覧登録を「可」と判定したときに、その提携企業サーバ４を課金対象として決定する。これにより、システム運営者サーバ３の管理運営をする者は、提携企業サーバ４がコンテンツ提供に際して本システム１を利用する場合に、課金による収益を上げることができる。そして、端末装置２の利用者に対しては課金しないようにすることができ、端末装置２の利用者の負担をなくすことが可能である。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明にかかる閲覧登録システムは、端末装置の利用者を保護することができるとともに、システム運営者サーバの管理運営をする者（システム運営者）を保護することができ、さらに、端末装置の利用者からの閲覧登録の可否を効率よく判定することができるという効果を有し、デジタル機器を使い慣れない利用者（例えば高齢者など）のための閲覧登録システム等として有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１  閲覧登録システム
２  端末装置
３  システム運営者サーバ
４  提携企業サーバ
５  第１のセキュア通信ネットワーク
６  第２のセキュア通信ネットワーク
７  通信部
８  表示部
９  入力部
１０  タッチパネル
１１  通信制御部
１２  登録要求送信部
１３  識別情報送信部
１４  利用者情報送信部
１５  端末側通信部
１６  サーバ側通信部
１７  コンテンツ記憶部
１８  コンテンツ提供部
１９  通信制御部
２０  識別情報記憶部
２１  識別情報生成部
２２  アクセス受付部
２３  認可情報付加部
２４  課金対象決定部
２５  通信部
２６  コンテンツ記憶部
２７  コンテンツ提供部
２８  通信制御部
２９  管理データベース部
３０  判定部
３１  識別情報取得部
３２  情報入力画面提供部
３３  判定結果通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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