(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の湾曲部を湾曲操作する部材が固定され、貫通孔を有する板状部材と、
流体が流れるための硬質な管状部材及び軟質な管状部材と、前記硬質な管状部材と前記軟質な管状部材とを互いに対して連結する連結部として機能するとともに外周から突出するように配設される突出部とを有する管状ユニットと、
前記突出部と前記貫通孔との間に隙間部が形成されるように、前記板状部材と前記管状ユニットとを互いに対して相対的に位置決めする位置決め機構と、
を具備する内視鏡。
【請求項２】
前記板状部材は、前記板状部材の裏面から前記板状部材の表面に向かって凹設されることで形成され、前記貫通孔に隣り合って配設される厚さ凹部をさらに有し、
前記位置決め機構は、前記管状ユニットと前記突出部とが前記裏面において前記厚さ凹部を含む前記板状部材から離れて配設されるように、前記板状部材と前記管状ユニットとを互いに対して相対的に位置決めする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記位置決め機構は、前記突出部において前記厚さ凹部から離れて配設される部分とは異なる部分が前記板状部材の厚み方向において前記貫通孔から離れて配設されるように、前記板状部材と前記管状ユニットとを互いに対して相対的に位置決めする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記位置決め機構は、前記突出部の一部分が前記貫通孔に挿入されるように、前記板状部材と前記管状ユニットとを互いに対して相対的に位置決めする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記板状部材は、前記板状部材の先端部に配設され、前記板状部材の長さ方向において前記先端部から前記板状部材の基端部に向かって凹設され、前記板状部材を貫通する長さ凹部をさらに有し、
前記厚さ凹部は、前記板状部材の長さ方向において前記長さ凹部と前記貫通孔との間に配設され、
前記位置決め機構は、前記管状ユニットが前記板状部材の前記表面側から前記長さ凹部を挿通して前記板状部材の前記裏面側における前記厚さ凹部を介して前記貫通孔に向かって延設されるように、前記板状部材と前記管状ユニットとを互いに対して相対的に位置決めする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
１つの先端部と二股に形成される２つの基端部とを有する分岐管路部材と、
前記分岐管路部材の前記先端部に連結される処置具挿通管路部と、
前記分岐管路部材の第一基端部に連結され、処置具挿入口部への通路を形成する口金部材と、
をさらに具備し、
前記管状ユニットは、前記分岐管路部材の第二基端部に連結され、
前記位置決め機構は、
前記分岐管路部材と前記処置具挿通管路部とが挿入され、前記口金部材と前記管状ユニットとが内部から外側に突出する筒状の本体部材と、
前記板状部材と前記分岐管路部材とを互いに対して相対的に位置決めした状態で前記板状部材と前記分岐管路部材とを前記本体部材に固定する固定部材と、
を有し、
前記板状部材は、前記本体部材に直接固定され、
前記管状ユニットは、前記分岐管路部材を介して前記本体部材に固定される請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記本体部材は、内視鏡の可撓管部が延出される筒状の折れ止め部の基端部が外装される先端部と、内視鏡の操作部の把持部に配設される筒状の保持ケーシングの先端部が外装される基端部とを有する請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記位置決め機構は、前記内視鏡の可撓管部の急激な屈曲を防止する折れ止め部と前記内視鏡を操作する術者によって把持される把持部との間に配設される請求項１または請求項４に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の湾曲部を湾曲操作する部材が固定される板状部材と、流体が流れる管状ユニットとが互いに対して相対的に位置決めされる内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示される内視鏡は、内視鏡の湾曲部を湾曲操作する部材が固定される板状部材と、流体が流れる管状ユニットとを互いに対して相対的に位置決めする位置決め機構を有する。位置決め機構は、筒状の本体部材を有する。本体部材は、内視鏡の折れ止め部の基端部が外装される先端部と、内視鏡の操作部に配設される保持ケーシングの先端部が外装される基端部とを有する。例えば、板状部材は、板状部材の強度が確保されるように、ダイキャストによって製造される。板状部材は、本体部材の基端部にねじによって固定される先端部を有する。管状ユニットは、分岐管路部材を介して本体部材に固定される。【０００３】
この分岐管路部材は、１つの先端部と、二股に形成される２つの基端部とを有する。分岐管路部材は、分岐管路部材の先端部に連結される処置具挿通管路部と、分岐管路部材の第一基端部に連結され、処置具挿入口部への通路を形成する口金部材とを互いに連結する。分岐管路部材は、処置具挿通管路部と、分岐管路部材の第二基端部に連結される管状ユニットとを互いに連結する。【０００４】
一般的に、内視鏡において、内視鏡が左手で把持された状態で、湾曲操作部も左手で操作される。このとき、処置具挿入口部から内視鏡の内部に挿入されている処置具は、右手で操作される。この把持性と２つの操作性とが考慮されて、湾曲操作部と処置具挿入口部とが配設される。詳細には、湾曲操作部は内視鏡を把持する術者からみて内視鏡の右側面に配設され、処置具挿入部は術者からみて右側面と内視鏡の背面との間に配設される。このように、湾曲操作部と処置具挿入部とは、互いに対して相対的に位置決めされる。このため、板状部材と管状ユニットとは、前記したような湾曲操作部と処置具挿入口部との位置関係を基に位置決めされる。よって、分岐管路部材と処置具挿通管路部と口金部材とは、板状部材の表面側に配設される。管状ユニットは、表面側から、板状部材の先端に配設される長さ凹部を挿通して、板状部材の裏面側に延設される。長さ凹部は、板状部材の長さ方向に沿って配設されており、板状部材の厚み方向において板状部材を貫通する。このように分岐管路部材と処置具挿通管路部と口金部材とは、板状部材を挟んで、管状ユニットに対して反対側に配設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５１１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
管状ユニットは、分岐管路部材の第二基端部に連結される硬質な管状部材（以下、硬管状部材と称する）と、硬管状部材に連結される軟質な管状部材（以下、軟管状部材と称する）と、硬管状部材と軟管状部材とを互いに対して連結する連結部とを有する。連結部は、連結のために操作され、操作のために回転するナット部材を有する。硬管状部材と軟管状部材と連結部とは、ナット部材の回転のために板状部材から離れる必要がある。【０００７】
しかしながら、硬管状部材と軟管状部材と連結部とが板状部材から離れた場合、前記では、筒状の本体部材が太くなってしまう虞が生じ、結果として操作部は太くなってしまう虞が生じる。操作部は、例えば操作部の把持性を考慮すると、細くする必要がある。【０００８】
操作部の内部のスペースは、制限されている。よって硬管状部材と軟管状部材と連結部とが板状部材の厚み方向において板状部材から大きく離れると、操作部の内部に内蔵される内蔵物がスペースに収まらない虞が生じる。【０００９】
なお本体部材が太くなることを防止するために、連結部を板状部材に近づけることが考えられる。この場合、連結部は容易に回転せず、硬管状部材が軟管状部材に容易に連結されない虞が生じる。【００１０】
このため、操作部の把持性と操作部の内部のスペースと管状部材同士の連結性とが確保される内視鏡が求められる。詳細には、操作部が細く、十分なスペースが操作部の内部に確保され、硬管状部材が軟管状部材に容易に連結される内視鏡が求められる。【００１１】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、操作部の把持性と操作部の内部のスペースと管状部材同士の連結性とが確保される内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の内視鏡の一態様は、内視鏡の湾曲部を湾曲操作する部材が固定され、貫通孔を有する板状部材と、流体が流れるための硬質な管状部材及び軟質な管状部材と、前記硬質な管状部材と前記軟質な管状部材とを互いに対して連結する連結部として機能するとともに外周から突出するように配設される突出部とを有する管状ユニットと、前記突出部と前記貫通孔との間に隙間部が形成されるように、前記板状部材と前記管状ユニットとを互いに対して相対的に位置決めする位置決め機構と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る内視鏡の概略図である。
【図２】図２は、分岐管路部材と処置具挿通管路部と口金部材と硬管状部材と軟管状部材と連結部との位置関係を簡単に示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、板状部材の裏面側からみた本体部材周辺の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、板状部材の側方から見た本体部材周辺の図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、板状部材の表面側から見た本体部材周辺の上面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ｃに示す３Ｄ−３Ｄ線における断面図であり、硬管状部材の配設状態と、硬管状部材と長さ凹部と厚さ凹部と連結部と貫通孔との位置関係とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［一実施形態］  
［構成］
図１と図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとを参照して一実施形態について説明する。一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略する。
【００１５】
［内視鏡１０］  
図１に示すような内視鏡１０は、直視型の内視鏡、または側視型の内視鏡である。本実施形態の内視鏡１０は、例えば医療用の内視鏡として説明するが、これに限定される必要はない。内視鏡１０は、医療用の内視鏡の他、工業用の内視鏡であることも好適である。  
図１に示すように内視鏡１０は、患者の体腔内等の管腔内に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有する。
【００１６】
［挿入部２０］  
図１に示すように、挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって順に、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有する。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部に連結され、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部に連結される。
【００１７】
［操作部３０］  
図１に示すように、操作部３０は、可撓管部２５が延出される折れ止め部３１と、折れ止め部３１の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する術者によって把持される把持部３３と、把持部３３に接続されるユニバーサルコード４１とを有する。
【００１８】
［把持部３３］  
図１に示すように、把持部３３は、処置具が内視鏡１０に挿入されるために配設される処置具挿入部３５と、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７と、スイッチ部３９とを有する。処置具挿入部３５は把持部３３の先端部側に配設され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは把持部３３の基端部側に配設される。
【００１９】
［処置具挿入部３５］  
処置具挿入部３５は、把持部３３に対して分岐している。このため、図１に示すように、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸方向に対して傾斜している。
【００２０】
図１に示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入部３５の端部に配設され、処置具が内視鏡１０に挿入されるための処置具挿入口部３５ａを有する。
【００２１】
図１に示すように、処置具挿入口部３５ａの中心軸は、処置具挿入部３５の中心軸と同軸に配設されており、このため把持部３３の中心軸に対して傾斜している。さらに処置具挿入口部３５ａの中心軸方向は、把持部３３の中心軸方向に対して傾斜している。
【００２２】
［湾曲操作部３７］  
図１に示すように、湾曲操作部３７は、湾曲部２３を例えば上下に湾曲させる第一操作ノブ３７ａと、湾曲部２３を例えば左右に湾曲させる第二操作ノブ３７ｂとを有する。湾曲操作部３７は、湾曲部２３の上下位置を固定する第一固定ノブ３７ｃと、湾曲部２３の左右位置を固定する第二固定ノブ３７ｄとをさらに有する。湾曲操作部３７は、把持部３３が術者の左手に把持された際に、左手の指によって操作される。
【００２３】
［スイッチ部３９］  
図１に示すように、スイッチ部３９は、吸引スイッチ３９ａと、送気・送水スイッチ３９ｂと、内視鏡撮影用の各種スイッチ３９ｃとを有する。吸引スイッチ３９ａと送気・送水スイッチ３９ｂと各種スイッチ３９ｃとは、把持部３３が術者の左手に把持された際に、左手の指によって操作される。
【００２４】
［ユニバーサルコード４１］  
図１に示すように、ユニバーサルコード４１は、把持部３３の側面から延出される。ユニバーサルコード４１は、図示しない制御装置などに接続される。
【００２５】
［操作部３０の内部構造］  
以下に、操作部３０の内部構造について説明する。
【００２６】
［板状部材５０］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、内視鏡１０は、操作部３０の内部に固定され、内視鏡１０の湾曲部２３を湾曲操作する部材４３が固定され、板状に形成された板状部材５０を有する。部材４３は、例えば、湾曲操作部３７の湾曲機構を含む。この湾曲機構は、例えば、図示しない操作ワイヤと湾曲操作部３７とに連結されるプーリなどを含む。操作ワイヤは、湾曲部２３に連結される。
【００２７】
板状部材５０は、板状部材５０の強度が確保されるように、硬質な部材によって形成される。このような板状部材５０は、例えばステンレスなどの金属部材によって形成される。板状部材５０は、例えば、矩形形状を有する。
【００２８】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、板状部材５０は、前記した部材４３が配設される表面５１ａと、裏面５１ｂと、先端部５０ａと、図示しない基端部とを有する。板状部材５０は、先端部５０ａを除き、把持部３３に配設される図示しない保持ケーシングによって覆われる。
【００２９】
図３Ａに示すように、先端部５０ａは、板状部材５０の長さ方向において先端部５０ａから板状部材５０の基端部に向かって凹設される長さ凹部５３が配設されるように、二股に分かれている。長さ凹部５３は、板状部材５０の厚み方向において、板状部材５０を貫通する。長さ凹部５３は、板状部材５０の幅方向において、先端部５０ａ同士の間に介在することとなる。
【００３０】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、板状部材５０は、板状部材５０の厚み方向において板状部材５０を貫通する貫通孔５５と、板状部材５０の一部分全体が板状部材５０の厚み方向において裏面５１ｂから表面５１ａに向かって凹設されることで形成される厚さ凹部５７とをさらに有する。
【００３１】
図３Ａに示すように、貫通孔５５は、板状部材５０の先端部５０ａに配設される、詳細には、板状部材５０の長さ方向において長さ凹部５３と板状部材５０の基端部との間に配設される。貫通孔５５は、板状部材５０の長さ方向において長さ凹部５３と同軸上に配設される。貫通孔５５の幅は、長さ凹部５３の幅よりも短い。貫通孔５５は、例えば矩形形状を有する。
【００３２】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、厚さ凹部５７は、厚さ凹部５７を形成する部位の厚みが板状部材５０の厚みと同一となるように、例えばプレスによって形成される。このように厚さ凹部５７は、裏面５１ｂのみが削り取られることによって形成されるのではない。図３Ａと図３Ｃとに示すように、例えば、厚さ凹部５７の幅は、貫通孔５５の幅と略同一である。
【００３３】
図３Ａに示すように、厚さ凹部５７は、板状部材５０の長さ方向において長さ凹部５３と貫通孔５５との間に配設される。厚さ凹部５７は、板状部材５０の長さ方向において長さ凹部５３と貫通孔５５とに隣り合って配設される。このような長さ凹部５３と貫通孔５５と厚さ凹部５７とは、後述する管状ユニット１００における硬管状部材１０１の経路上に配設される。厚さ凹部５７は、後述する連結部１０５の口金部材１０５ａの外形に沿う内形を有する。連結部１０５は、後述する管状ユニット１００における硬管状部材１０１の基端部１０１ｂの突出部として配設される。
【００３４】
［分岐管路部材７０・処置具挿通管路部８０・口金部材９０・管状ユニット１００］  
図２に示すように、内視鏡１０は、１つの先端部７０ａと二股に形成される２つの基端部７０ｂ，７０ｃとを有する分岐管路部材７０と、分岐管路部材７０の先端部７０ａに連結される処置具挿通管路部８０とをさらに有する。内視鏡１０は、分岐管路部材７０の第一基端部７０ｂに連結され、処置具挿入口部３５ａへの通路を形成する口金部材９０と、分岐管路部材７０の第二基端部７０ｃに連結される管状ユニット１００とをさらに有する。
【００３５】
図２に示すように、分岐管路部材７０と処置具挿通管路部８０と口金部材９０と管状ユニット１００とは、互いに対して別体である。分岐管路部材７０と処置具挿通管路部８０と口金部材９０と管状ユニット１００とは、筒状部材として形成される。分岐管路部材７０と口金部材９０とは、金属などの硬い部材によって形成される。
【００３６】
分岐管路部材７０と処置具挿通管路部８０と口金部材９０とは、表面５１ａ側に配設される。なお図示の簡略化のために、図３Ｂにおいて、処置具挿通管路部８０が表面５１ａ側に配設されることを図示する。詳細には、分岐管路部材７０と処置具挿通管路部８０と口金部材９０とは、板状部材５０の先端部５０ａよりも前方に配設されており、表面５１ａが配設される平面上に配設される。管状ユニット１００は、この平面側から、板状部材５０の先端に配設される長さ凹部５３を挿通して、板状部材５０の裏面５１ｂ側に延設される。詳細には、管状ユニット１００は、裏面５１ｂが配設される平面上に配設される。このように、分岐管路部材７０と処置具挿通管路部８０と口金部材９０とは、板状部材５０を挟んで、管状ユニット１００に対して反対側に配設される。
【００３７】
図２に示すように、分岐管路部材７０は、処置具挿通管路部８０と口金部材９０とが分岐管路部材７０に連通し、さらに処置具が口金部材９０に挿入されてから処置具挿通管路部８０に進行するように、処置具挿通管路部８０と口金部材９０とに連結される。
【００３８】
図２に示すように、分岐管路部材７０は、処置具挿通管路部８０と管状ユニット１００とが分岐管路部材７０に連通し、さらに流体が処置具挿通管路部８０から管状ユニット１００に進行するように、処置具挿通管路部８０と管状ユニット１００とに連結される。流体は、固体が混在している気体や液体も含む。  
このように分岐管路部材７０と処置具挿通管路部８０と管状ユニット１００とは、例えば流体が流れ流体を移送する流路部材として機能する。流路部材は、管状ユニット１００の後述する軟管状部材１０３において板状部材５０の裏面５１ｂ側を走行し、管状ユニット１００の後述する硬管状部材１０１によって板状部材５０の裏面５１ｂ側から表面５１ａ側にシフトして走行し、分岐管路部材７０と処置具挿通管路部８０とにおいて板状部材５０の表面５１ａ側を走行する。
【００３９】
処置具挿通管路部８０は、例えば樹脂などの軟らかい部材によって形成される。処置具挿通管路部８０は、挿入部２０の内部に配設され、可撓管部２５から湾曲部２３を介して先端硬質部２１に渡って配設される。処置具挿通管路部８０の先端部は、先端硬質部２１に配設される図示しない先端開口部と連通する。
【００４０】
口金部材９０は、処置具挿入口部３５ａと連通する。
【００４１】
［管状ユニット１００］  
前記したように管状ユニット１００には流体が流れ、管状ユニット１００は流体を移送する。管状ユニット１００は、流体が管状ユニット１００に流れるために管状に形成される。図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、管状ユニット１００は、硬質な管状部材（以下、硬管状部材１０１と称する）と、軟質な管状部材（以下、軟管状部材１０３と称する）とを有する。硬管状部材１０１は、分岐管路部材７０の第二基端部７０ｃに連結される先端部１０１ａと、基端部１０１ｂとを有する。軟管状部材１０３は、硬管状部材１０１の基端部１０１ｂに連結される先端部１０３ａと、図示しない基端部とを有する。管状ユニット１００は、硬管状部材１０１が軟管状部材１０３と連通するように硬管状部材１０１の基端部１０１ｂと軟管状部材１０３の先端部１０３ａとを互いに対して連結する連結部１０５をさらに有する。連結部１０５は、連結部１０５が管状ユニット１００の外周から管状ユニット１００の外側に向かって突出するように突出部として機能し、突出部として管状ユニット１００に配設される。
【００４２】
［硬管状部材１０１］  
硬管状部材１０１は、例えば金属などの硬い部材によって形成される。硬管状部材１０１は、板状部材５０の長さ方向において略直線状に配設される。
【００４３】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、硬管状部材１０１は、板状部材５０の表面５１ａが配設される平面側から、板状部材５０の先端に配設される長さ凹部５３を挿通して、板状部材５０の裏面５１ｂ側における厚さ凹部５７を通って貫通孔５５に向かって延設される。そして、図３Ｂと図３Ｄとに示すように、硬管状部材１０１は、板状部材５０の厚み方向に対して、急激な蛇行状態で曲がっているのではなく、なだらかに曲がっている。なお、硬管状部材１０１は、板状部材５０の厚み方向に対して斜行する方向に沿って略直線状態で配設されることが好適である。硬管状部材１０１は、基端部７０ｃから長さ凹部５３までにおいてのみ微小に曲がり、長さ凹部５３から貫通孔５５までにおいて直線状となっていることが好適である。詳細には、洗浄ブラシなどの洗浄器具が例えば処置具挿通管路部８０と分岐管路部材７０と管状ユニット１００とを洗浄するために例えば管状ユニット１００から分岐管路部材７０を介して処置具挿通管路部８０に挿入される際に、洗浄器具が硬管状部材１０１に突き当たらず、洗浄器具の移動方向及び軸方向が硬管状部材１０１の軸方向と略一致するように、硬管状部材１０１は配設される。これにより、硬管状部材１０１に対する洗浄器具の突き当たりが防止され、突き当たりによって生じる硬管状部材１０１の摩耗が防止される。前記によって、硬管状部材１０１は、短時間に効率的に洗浄される。
【００４４】
なお、硬管状部材１０１が急激な蛇行状態で曲がっていると、洗浄器具が硬管状部材１０１に突き当たり、突き当たりによって硬管状部材１０１は摩耗してしまう。洗浄器具は硬管状部材１０１を効率的に洗浄できず、洗浄に時間がかかってしまう。しかしながら、本実施形態では、硬管状部材１０１は前記したように配設されるため、この点が解消される。
【００４５】
硬管状部材１０１は硬いため、前記したように配設される硬管状部材１０１の形状は規定される。これにより硬管状部材１０１は外力などによって曲がることが防止され、洗浄器具が硬管状部材１０１に突き当たったとしても、突き当りに伴う硬管状部材１０１の変形は防止される。
【００４６】
［軟管状部材１０３］  
軟管状部材１０３は、板状部材５０の裏面５１ｂ側に配設される。軟管状部材１０３は、例えば樹脂などの軟らかい部材によって形成される。軟管状部材１０３の基端部は、例えば吸引スイッチ３９ａや送気・送水スイッチ３９ｂに接続される。
【００４７】
［連結部１０５］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、連結部１０５は、硬管状部材１０１の基端部１０１ｂに配設される口金部材１０５ａと、口金部材１０５ａを覆う軟管状部材１０３の先端部１０３ａを覆い、この軟管状部材１０３の先端部１０３ａを締め付けるナット部材１０５ｂとを有する。ナット部材１０５ｂは、ナット部材１０５ｂの軸周りに回転することで軟管状部材１０３を締め付ける。これにより軟管状部材１０３は、口金部材１０５ａを介して硬管状部材１０１に連結される。ナット部材１０５ｂは、管状ユニット１００とは別体であり、口金部材１０５ａは管状ユニット１００に一体でも別体でもよい。
【００４８】
口金部材１０５ａの内径は硬管状部材１０１の内径と略同一であり、口金部材１０５ａの外径は硬管状部材１０１の外径よりも大きい。ナット部材１０５ｂの外径は、軟管状部材１０３の外径よりも大きい。このように連結部１０５は、管状ユニット１００に配設され、管状ユニット１００の外周から外側に向かって突出する。そして連結部１０５は、管状ユニット１００の一部に配設されることとなる。口金部材１０５ａは連結部１０５（突出部）の一部であり、ナット部材１０５ｂは連結部１０５（突出部）の他の一部である。
【００４９】
図３Ａに示すように口金部材１０５ａの幅は貫通孔５５の幅及び厚さ凹部５７の幅よりも小さく、ナット部材１０５ｂの幅は貫通孔５５の幅よりも大きい。
【００５０】
［位置決め機構２００］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、内視鏡１０は、板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする位置決め機構２００をさらに有する。位置決め機構２００は、分岐管路部材７０と処置具挿通管路部８０とが挿入され、口金部材９０と管状ユニット１００とが内部から外側に突出する筒状の本体部材２１０と、板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めした状態で板状部材５０と分岐管路部材７０とを本体部材２１０に固定する固定部材２２１ａ，２２３ａとを有する。位置決め機構２００は、可撓管部２５の急激な屈曲を防止する折れ止め部３１と内視鏡１０を操作する術者によって把持される把持部３３との間に配設される。このため、本体部材２１０は、筒状の折れ止め部３１の基端部が外装される先端部２１０ａと、把持部３３に配設される図示しない筒状の保持ケーシングの先端部が外装される基端部２１０ｂとを有する。このように本体部材２１０は、折れ止め部３１と把持部３３とを互いに連結する連結部を兼ねる。
【００５１】
図３Ｂに示すように、本体部材２１０は、処置具挿入部３５の外装ケーシングが取り付けられる開口部２１３を有する。開口部２１３は、本体部材２１０の周面の一部に配設され、本体部材２１０の内部と外部とを連通させる。開口部２１３は、本体部材２１０の基端部２１０ｂに配設される。開口部２１３は、矩形形状を有する。
【００５２】
この本体部材２１０には、板状部材５０と分岐管路部材７０とが固定される。本体部材２１０に対する板状部材５０の固定と、本体部材２１０に対する分岐管路部材７０の固定とについて、下記に説明する。
【００５３】
［本体部材２１０に対する板状部材５０の固定］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、二股に分かれる板状部材５０の先端部５０ａにおいて、先端部５０ａは、板状部材５０の幅方向から厚み方向に向かって折れ曲がっている折れ曲がり部５９を有する。折れ曲がり部５９は、裏面５１ｂ側に配設される。折れ曲がり部５９同士は、板状部材５０の幅方向において向かい合う。折れ曲がり部５９は、本体部材２１０の内周面に沿うように形成される。
【００５４】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、折れ曲がり部５９は、本体部材２１０の基端部２１０ｂから本体部材２１０に挿入される。折れ曲がり部５９は、本体部材２１０の内周面に当接した状態で、本体部材２１０の基端部２１０ｂにねじなどの固定部材２２１ａによって固定される。
【００５５】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、本体部材２１０に対する板状部材５０の取付位置２２１ｂは、長さ凹部５３と厚さ凹部５７と貫通孔５５とが本体部材２１０の外部に配設されるように、本体部材２１０の基端部２１０ｂに配設される。取付位置２２１ｂは、本体部材２１０の周方向において、開口部２１３の基端部に隣り合う。
【００５６】
本体部材２１０に固定される板状部材５０は、保持ケーシングによって覆われる。板状部材５０が折れ曲がり部５９と固定部材２２１ａとによって本体部材２１０に固定されることによって、板状部材５０は操作部３０の内部に配設されることとなる。
【００５７】
このように板状部材５０は、本体部材２１０に直接固定される。
【００５８】
［本体部材２１０に対する分岐管路部材７０の固定］  
例えば、分岐管路部材７０は、板状部材５０が本体部材２１０に取付けられる前に、本体部材２１０に取付けられる。処置具挿通管路部８０を含む分岐管路部材７０の先端部７０ａは、本体部材２１０の基端部２１０ｂから本体部材２１０に挿入される。そして図３Ｂと図３Ｃとに示すように、分岐管路部材７０は、分岐管路部材７０が本体部材２１０の内周面に当接した状態で、本体部材２１０の先端部２１０ａ側にねじなどの固定部材２２３ａによって固定される。
【００５９】
図３Ｂと図３Ｃとに示すように、本体部材２１０に対する分岐管路部材７０の取付位置２２３ｂは、例えば、本体部材２１０の軸方向において開口部２１３に隣り合っており、開口部２１３よりも前方に位置する。取付位置２２３ｂは、本体部材２１０の周方向において、取付位置２２１ｂに対してずれる。
【００６０】
このように分岐管路部材７０が本体部材２１０に固定されることによって、管状ユニット１００は分岐管路部材７０を介して本体部材２１０に固定される。
【００６１】
［本体部材２１０に対する板状部材５０と分岐管路部材７０との相対的な位置決め］  
板状部材５０と分岐管路部材７０とが前記したように本体部材２１０に固定される際、湾曲操作部３７と処置具挿入口部３５ａとの位置関係を基に、板状部材５０と分岐管路部材７０とは互いに対して相対的に位置決めされた状態で固定される必要がある。この点について、下記に説明する。
【００６２】
一般的に、内視鏡１０は左手で把持された状態で、湾曲操作部３７も左手で操作される。このとき、処置具挿入口部３５ａから内視鏡１０の内部に挿入される処置具は、右手で操作される。この把持性と２つの操作性とが考慮されて、湾曲操作部３７と処置具挿入口部３５ａを含む処置具挿入部３５とが配設される。詳細には、湾曲操作部３７は内視鏡１０を把持する術者からみて内視鏡１０の右側面に配設され、処置具挿入部３５は術者からみて右側面と内視鏡１０の背面との間に配設される。このように、湾曲操作部３７と処置具挿入部３５とは、互いに対して相対的に位置決めされる。このため位置決め機構２００は、湾曲操作する部材４３が配設される板状部材５０と処置具挿入部３５の一部として機能する分岐管路部材７０とが前記した湾曲操作部３７と処置具挿入口部３５ａとの位置関係を基に互いに対して相対的に位置決めされるように、板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して位置決めする。
【００６３】
具体的には、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、分岐管路部材７０の第一基端部７０ｂが本体部材２１０から開口部２１３を挿通して本体部材２１０の外部に向かって突出し、さらに表面５１ａが配設される平面側から長さ凹部５３を挿通して裏面５１ｂ側における厚さ凹部５７を介して貫通孔５５に向かって管状ユニット１００が延設されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と管状ユニット１００が連結される分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。
【００６４】
なお前記した位置決めに伴い、開口部２１３も配設される。詳細には、図３Ｂに示すように、板状部材５０が本体部材２１０に取付けられる状態において、開口部２１３は、板状部材５０を含む平面とこの平面に直交する平面との間に形成される。言い換えると、開口部２１３は、板状部材５０の側面と板状部材５０の表面５１ａの上方との間に形成される。このように開口部２１３は、板状部材５０に正対していない。
【００６５】
前記した位置決めのみでは、筒状の本体部材２１０が太くなってしまう虞が生じ、結果として操作部３０は太くなってしまう虞が生じる。操作部３０は、例えば操作部３０の把持性を考慮すると、細くする必要がある。  
また操作部３０の内部のスペースは、制限される。よって硬管状部材１０１と軟管状部材１０３と連結部１０５とが板状部材５０の厚み方向において板状部材５０から大きく離れると、操作部３０の内部に内蔵される内蔵物がスペースに収まらない虞が生じる。  
本体部材２１０が太くなることを防止するために、連結部１０５を板状部材５０に近づけることが考えられる。この場合、連結部１０５は容易に回転せず、硬管状部材１０１が軟管状部材１０３に容易に連結されない虞が生じる。  
このため位置決め機構２００は、操作部３０の把持性と操作部３０の内部のスペースと管状部材同士の連結性とが確保されるように、板状部材５０と管状ユニット１００を含む分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。具体的には、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、位置決め機構２００は、突出する連結部１０５が貫通孔５５を含む貫通孔５５の周囲に配設されるように、板状部材５０と管状ユニット１００を含む分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。詳細には、図３Ｂに示すように、突出部である連結部１０５が板状部材５０の裏面５１ｂにおいて例えば貫通孔５５を含む貫通孔５５の周囲から板状部材５０の厚み方向において微小に離れるように、位置決め機構２００は板状部材５０と管状ユニット１００が連結される分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。
【００６６】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、例えば、板状部材５０の厚み方向において、管状ユニット１００における硬管状部材１０１の基端部１０１ｂと突出部の一部として配設される連結部１０５の口金部材１０５ａとが板状部材５０の厚み方向において厚さ凹部５７と略同軸上に配設されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。詳細には、板状部材５０の厚み方向において、硬管状部材１０１の基端部と口金部材１０５ａとが裏面５１ｂにおいて厚さ凹部５７を含む板状部材５０から浮いて厚さ凹部５７を含む板状部材５０から離れて配設されるように、言い換えると硬管状部材１０１の基端部１０１ｂ及び口金部材１０５ａと厚さ凹部５７の内側との間に隙間部が形成されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。このように図３Ａと図３Ｂと図３Ｄとに示すように、位置決め機構２００は、硬管状部材１０１の基端部１０１ｂ及び口金部材１０５ａが厚さ凹部５７を含む板状部材５０と干渉しない状態及び当接しない状態で配設されるように、板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。
【００６７】
図３Ｂに示すように、前記において、板状部材５０に対する硬管状部材１０１の基端部１０１ｂと口金部材１０５ａとの傾斜は、長さ凹部５３と厚さ凹部５７とが配設されるため、長さ凹部５３と厚さ凹部５７とが配設されていない状態で比べて、緩やかとなっている。言い換えると、硬管状部材１０１の基端部１０１ｂと口金部材１０５ａとは、長さ凹部５３と厚さ凹部５７とが形成されるため、長さ凹部５３と厚さ凹部５７とが配設されていない状態で比べて、板状部材５０に近づいて配設される。さらに言い換えると、硬管状部材１０１の基端部１０１ｂと口金部材１０５ａとは、板状部材５０に略沿って配設されることとなる。
【００６８】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、例えば、突出部の他の一部として配設される連結部１０５のナット部材１０５ｂが板状部材５０の厚み方向において例えば貫通孔５５と略同軸上に配設されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。ナット部材１０５ｂは、突出部において厚さ凹部５７と略同軸上に配設される部分とは異なる部分である。詳細には、板状部材５０の厚み方向において、例えば突出部の他の一部として配設される連結部１０５のナット部材１０５ｂが貫通孔５５を含む板状部材５０から浮いて貫通孔５５を含む板状部材５０から離れて配設されるように、言い換えるとナット部材１０５ｂと貫通孔５５との間に隙間部が形成されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。なお本実施形態では、図３Ｄに示すように、突出部の他の一部として配設される連結部１０５のナット部材１０５ｂにおいて、ナット部材１０５ｂの一部分が貫通孔５５に挿入される（近傍に配設される）ように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めしてもよい。このように図３Ａと図３Ｂと図３Ｄとに示すように、位置決め機構２００は、ナット部材１０５ｂが貫通孔５５を含む板状部材５０と干渉しない状態及び当接しない状態で配設されるように、板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。
【００６９】
図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、前記において、板状部材５０と分岐管路部材７０とが本体部材２１０に固定された状態では、硬管状部材１０１が軟管状部材１０３に連結されるために、連結部１０５は、裏面５１ｂ側からでも、貫通孔５５を介して表面５１ａ側からでも操作可能となる。この操作は、例えば、ナット部材１０５ｂの締め付けをいう。
【００７０】
［作用］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、本実施形態では、位置決め機構２００は、突出する連結部１０５が貫通孔５５を含む貫通孔５５の周囲に配設されるように、板状部材５０と管状ユニット１００を含む分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。詳細には、図３Ｂに示すように、突出部である連結部１０５が板状部材５０の裏面５１ｂにおいて例えば貫通孔５５を含む貫通孔５５の周囲から板状部材５０の厚み方向において微小に離れるように、位置決め機構２００は板状部材５０と管状ユニット１００が連結される分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。これにより、本体部材２１０が太くなることが防止される。硬管状部材１０１と軟管状部材１０３と連結部１０５とが板状部材５０の厚み方向において板状部材５０から大きく離れることが防止され、操作部３０の内部に内蔵される内蔵物がスペースに収まる。このように、操作部３０の把持性と操作部３０の内部のスペースとが確保される。連結部１０５は容易に回転し、硬管状部材１０１は軟管状部材１０３に容易に連結される。このように、管状部材同士の連結性が確保される。
【００７１】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、例えば、管状ユニット１００における硬管状部材１０１の基端部１０１ｂと突出部の一部として配設される連結部１０５の口金部材１０５ａとが板状部材５０の厚み方向において厚さ凹部５７と略同軸上に配設されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。詳細には、硬管状部材１０１の基端部と口金部材１０５ａとが裏面５１ｂにおいて厚さ凹部５７を含む板状部材５０から浮いて厚さ凹部５７を含む板状部材５０から離れて、硬管状部材１０１の基端部及び口金部材１０５ａと厚さ凹部５７の内側との間に隙間部が形成されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。
よって本体部材２１０が太くなることが防止される。硬管状部材１０１と軟管状部材１０３と連結部１０５とが板状部材５０の厚み方向において板状部材５０から大きく離れることが防止され、操作部３０の内部に内蔵される内蔵物がスペースに収まる。このように、操作部３０の把持性と操作部３０の内部のスペースとが確保される。  
前記によって、硬管状部材１０１及び口金部材１０５ａは、厚さ凹部５７を含む板状部材５０と干渉しない状態及び当接しない状態で配設され、厚さ凹部５７よりも下方に配設される。よって、硬管状部材１０１の基端部１０１ｂと口金部材１０５ａとが板状部材５０と当接することが防止され、当接によって互いが摩耗することが防止される。
【００７２】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、例えば、突出部の他の一部として配設される連結部１０５のナット部材１０５ｂが板状部材５０の厚み方向において例えば貫通孔５５と略同軸上に配設されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。詳細には、例えばナット部材１０５ｂが貫通孔５５を含む板状部材５０から浮いて貫通孔５５を含む板状部材５０から離れて、ナット部材１０５ｂと貫通孔５５との間に隙間部が形成されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。  
よって、連結部１０５が板状部材５０に近づいても、貫通孔５５が配設されるため、ナット部材１０５ｂは容易に回転し、硬管状部材１０１は軟管状部材１０３と容易に連結される。このように、管状部材同士の連結性が確保される。  
ナット部材１０５ｂは、裏面５１ｂ側からでも、貫通孔５５を介して表面５１ａ側からでも操作可能となる。  
前記によって、ナット部材１０５ｂは、貫通孔５５を含む板状部材５０と干渉しない状態及び当接しない状態で配設され、貫通孔５５の外部に配設され、貫通孔５５よりも下方に配設される。よって、ナット部材１０５ｂが板状部材５０と当接することが防止され、当接によって互いが摩耗することが防止される。
【００７３】
前記したように長さ凹部５３と厚さ凹部５７とが配設されるため、硬管状部材１０１は、急激な蛇行状態で曲がっているのではなく、なだらかに曲がり、板状部材５０の厚み方向に対して斜行する方向に沿って略直線状態で配設されることも可能となる。よって、洗浄ブラシなどの洗浄器具が硬管状部材１０１を洗浄する際、洗浄器具の移動方向及び軸方向は、硬管状部材１０１の軸方向と略一致することが可能となる。これにより、硬管状部材１０１に対する洗浄器具の突き当たりが防止され、突き当たりによって生じる硬管状部材１０１の摩耗が防止され、硬管状部材１０１の交換頻度が減り、硬管状部材１０１の寿命が延びる。硬管状部材１０１は、短時間に効率的に洗浄される。洗浄器具が硬管状部材１０１に突き当たりが防止されるため、突き当りに伴う硬管状部材１０１の変形は防止される。
【００７４】
硬管状部材１０１は硬いため、前記したように配設される硬管状部材１０１の形状は規定される。これにより硬管状部材１０１は外力などによって曲がることが防止され、洗浄器具が硬管状部材１０１に突き当たったとしても、突き当りに伴う硬管状部材１０１の変形は防止される。
【００７５】
［効果］  
このように本実施形態では、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、位置決め機構２００は、突出部が貫通孔５５を含む貫通孔５５の周囲に配設されるように、板状部材５０と管状ユニット１００を含む分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。これにより本実施形態では、本体部材２１０が太くなることを防止できる。本実施形態では、硬管状部材１０１と軟管状部材１０３と連結部１０５とが板状部材５０の厚み方向において板状部材５０から大きく離れることを防止でき、操作部３０の内部に内蔵される内蔵物をスペースに収めることができる。このように本実施形態では、操作部３０の把持性と操作部３０の内部のスペースとを確保できる。本実施形態では、ナット部材１０５ｂを容易に回転でき、硬管状部材１０１を軟管状部材１０３に容易に連結できる。このように本実施形態では、管状部材同士の連結性を確保できる。
【００７６】
本実施形態では、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、管状ユニット１００における硬管状部材１０１の基端部１０１ｂと突出部の一部として配設される連結部１０５の口金部材１０５ａとが板状部材５０の厚み方向において厚さ凹部５７と略同軸上に配設されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。詳細には、硬管状部材１０１の基端部と口金部材１０５ａとが裏面５１ｂにおいて厚さ凹部５７を含む板状部材５０から浮いて厚さ凹部５７を含む板状部材５０から離れて、硬管状部材１０１の基端部及び口金部材１０５ａと厚さ凹部５７の内側との間に隙間部が形成されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。
【００７７】
本実施形態では、硬管状部材１０１と軟管状部材１０３と連結部１０５とが板状部材５０の厚み方向において板状部材５０から大きく離れることを確実に防止でき、操作部３０の内部に内蔵される内蔵物をスペースに確実に収めることができる。このように本実施形態では、操作部３０の把持性と操作部３０の内部のスペースとを確実に確保できる。
【００７８】
前記によって、本実施形態では、硬管状部材１０１の基端部１０１ｂと口金部材１０５ａとが板状部材５０と当接することを防止でき、当接によって互いが摩耗することを防止できる。これにより本実施形態では、本体部材２１０が太くなることを確実に防止できる。
【００７９】
本実施形態では、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、例えば、突出部の他の一部として配設される連結部１０５のナット部材１０５ｂが板状部材５０の厚み方向において例えば貫通孔５５と略同軸上に配設されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。詳細には、例えばナット部材１０５ｂが貫通孔５５を含む板状部材５０から浮いて貫通孔５５を含む板状部材５０から離れて、ナット部材１０５ｂと貫通孔５５との間に隙間部が形成されるように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めする。  
これにより本実施形態では、連結部１０５が板状部材５０に近づいても、貫通孔５５が配設されるため、連結部１０５を容易に回転でき、硬管状部材１０１を軟管状部材１０３に容易に連結できる。このように本実施形態では、管状部材同士の連結性を確保できる。
【００８０】
前記によって、本実施形態では、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、ナット部材１０５ｂが板状部材５０と当接することを防止でき、当接によって互いが摩耗することが防止できる。
【００８１】
本実施形態では、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、ナット部材１０５ｂを、裏面５１ｂ側からでも、貫通孔５５を介して表面５１ａ側からでも操作できる。
【００８２】
本実施形態では、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとに示すように、前記したように長さ凹部５３と厚さ凹部５７とが配設されるため、硬管状部材１０１は、急激な蛇行状態で曲がっているのではなく、なだらかに曲がり、板状部材５０の厚み方向に対して斜行する方向に沿って略直線状態で配設されることも可能となる。よって、洗浄ブラシなどの洗浄器具が硬管状部材１０１を洗浄する際、洗浄器具の移動方向及び軸方向は、硬管状部材１０１の軸方向と略一致することが可能となる。これにより本実施形態では、硬管状部材１０１に対する洗浄器具の突き当たりを防止でき、突き当たりによって生じる硬管状部材１０１の摩耗を防止でき、硬管状部材１０１の交換頻度を減らすことができ、硬管状部材１０１の寿命を延ばすことができる。本実施形態では、硬管状部材１０１を短時間に効率的に洗浄できる。本実施形態では、洗浄器具が硬管状部材１０１に突き当たりが防止されるため、突き当りに伴う硬管状部材１０１の変形を防止できる。
【００８３】
本実施形態では、硬管状部材１０１は硬いため、前記したように配設される硬管状部材１０１の形状を規定できる。本実施形態では、これにより硬管状部材１０１は外力などによって曲がることを防止でき、洗浄器具が硬管状部材１０１に突き当たったとしても、突き当りに伴う硬管状部材１０１の変形を防止できる。
【００８４】
本実施形態では、貫通孔５５は、口金部材１０５ａに対応するために１つのみ配設される。このため本実施形態では、板状部材５０の強度を確保できる。本実施形態では、板状部材５０が例えばステンレスによって形成されるため、板状部材５０の強度を確保しつつ、貫通孔５５を容易に製作できる。本実施形態では、厚さ凹部５７が配設されるため、貫通孔５５が配設されていても、板状部材５０の強度を確保できる。このように、厚さ凹部５７は、板状部材５０の先端部５０ａにおける板状部材５０の強度を確保することができる。
【００８５】
本実施形態では、分岐管路部材７０を板状部材５０の裏面５１ｂから視認できる。
【００８６】
本実施形態では、貫通孔５５が配設される。よって本実施形態では、軟管状部材１０３の先端部１０３ａが口金部材１０５ａを覆っていることを、貫通孔５５を介して視認できる。
【００８７】
本実施形態では、分岐管路部材７０が本体部材２１０に固定される際、長さ凹部５３と厚さ凹部５７とが配設されていないと、組立者は、本体部材２１０に対する分岐管路部材７０の取付位置２２３ｂを直感的に視認しにくく、組立の手間がかかる。しかしながら本実施形態では、長さ凹部５３と厚さ凹部５７とが配設される。よって、長さ凹部５３と厚さ凹部５７とに対応して硬管状部材１０１を仮に配置することによって、組立者は、本体部材２１０に対する分岐管路部材７０の取付位置２２３ｂを直感的に容易に視認でき、容易に組立できる。
【００８８】
なお本実施形態では、突出部の他の一部として配設される連結部１０５のナット部材１０５ｂにおいて、ナット部材１０５ｂの一部分が貫通孔５５に挿入される（近傍に配設される）ように、位置決め機構２００は板状部材５０と分岐管路部材７０とを互いに対して相対的に位置決めしてもよい。  
これにより本実施形態では、連結部１０５を板状部材５０に近づけることができ、本体部材２１０が太くなることを確実に防止できる。
【００８９】
硬管状部材１０１は、分岐管路部材７０と一体であってもよい。
【００９０】
貫通孔５５は、板状部材５０の例えば右側方と連通していてもよい。つまり、貫通孔５５は、右側面に配設され、板状部材の幅方向において、右側方から左側方に向かって凹設され、板状部材５０の厚み方向において板状部材５０を貫通する切り欠き部として機能してもよい。
【００９１】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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