(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部及び主ポンプが筐体に内蔵された熱源機本体と、加熱部で加熱された湯水又は熱媒体を主ポンプを駆動させることで外部暖房端末に通水可能な暖房回路と、暖房回路における通水を規制する液体用弁と、液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子を所定数具備した制御装置を備えた熱源装置であって、
熱源機本体の外部に位置し、暖房回路における加熱部と外部暖房端末との間に設けられた機外ポンプを有し、
制御装置は、前記所定数の端子のうちのいずれかの端子を介して、機外ポンプの運転を制御することが可能であり、
制御装置は、予め設定された電気機器の中から制御対象を変更可能な切替手段を有し、当該切替手段を操作することで、前記端子を介して制御される制御対象を、本来の制御対象たる液体用弁から機外ポンプに変更できることを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
加熱部及び主ポンプが筐体に内蔵された熱源機本体と、加熱部で加熱された湯水又は熱媒体を主ポンプを駆動させることで外部暖房端末に通水可能な暖房回路と、暖房回路における通水を規制する液体用弁と、液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子を所定数具備した制御装置を備えた熱源装置であって、
熱源機本体の外部に位置し、暖房回路における加熱部と外部暖房端末との間に設けられた機外ポンプを有し、
制御装置は、前記所定数の端子のうちのいずれかの端子を介して、機外ポンプの運転を制御することが可能であり、
商用電源からの電流を出力する補助電源回路を具備し、当該補助電源回路は、電流を断続するスイッチ手段を備え、当該スイッチ手段は、前記端子から出力される信号又は電力を起動・停止信号として機外ポンプに出力する電流を断続することを特徴とする熱源装置。
【請求項３】
前記外部暖房端末には、高温の湯又は熱媒体が流れる高温暖房端末があり、
前記機外ポンプは、加熱部と高温暖房端末との間に配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱源装置。
【請求項４】
前記熱源機本体には、前記高温の湯又は熱媒体よりも低温の湯又は熱媒体を吐出する低温側吐出口が設けられ、
前記端子は、前記低温側吐出口から吐出される前記低温の湯又は熱媒体の流れを断続させる液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子であることを特徴とする請求項３に記載の熱源装置。
【請求項５】
加熱部及び主ポンプが筐体に内蔵された熱源機本体と、加熱部で加熱された湯水又は熱媒体を主ポンプを駆動させることで外部暖房端末に通水可能な暖房回路と、暖房回路における通水を規制する液体用弁と、液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子を所定数具備した制御装置を備えた熱源装置であって、
熱源機本体の外部に位置し、暖房回路における加熱部と外部暖房端末との間に設けられた機外ポンプを有し、
制御装置は、前記所定数の端子のうちのいずれかの端子を介して、機外ポンプの運転を制御することが可能であり、
熱源機本体は、風呂用熱交換器を有し、当該風呂用熱交換器の一次側には、加熱部で加熱された湯水又は熱媒体が通過し、前記風呂用熱交換器の二次側には、浴槽内の湯水が通過するものであり、
熱源機本体の外部に位置し、前記暖房回路における加熱部と外部暖房端末との間には、機外液体用弁が設けられており、
制御装置は、前記所定数の端子のうち、機外ポンプの運転制御に寄与する端子とは異なる別の端子を介して、機外液体用弁の開閉制御を行うことを特徴とする熱源装置。
【請求項６】
機外液体用弁は、機外ポンプよりも湯水又は熱媒体の流れ方向下流側に位置することを特徴とする請求項５に記載の熱源装置。
【請求項７】
機外液体用弁は、熱動弁であり、
機外ポンプは、機外液体用弁が開方向に制御されてから一定時間経過後に、起動されることを特徴とする請求項５又は６に記載の熱源装置。
【請求項８】
機外液体用弁の開閉状態を検出する弁開閉検出機能を有し、
機外液体用弁が開方向に制御されると共に主ポンプが起動された状態で、且つ、機外ポンプが起動されていない状態において、機外液体用弁が開方向に制御されてから所定時間経過しても開状態であることが検出されなかった場合、機外ポンプを起動させないことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項９】
加熱された湯水又は熱媒体の温度あるいは熱源機本体内部の雰囲気温度を検知する温度検知手段を有し、
機外液体用弁が開方向に制御されると共に主ポンプが起動され、さらに加熱部における加熱動作が開始された状態において、加熱動作が開始されてから所定の時間が経過する以前に、温度検知手段による検知温度が一定温度以上に達した場合に、機外液体用弁が閉状態であると判定することを特徴とする請求項８に記載の熱源装置。
【請求項１０】
少なくとも機外液体用弁の不具合情報を外部に報知する報知手段を有し、
前記弁開閉検出機能によって、機外液体用弁が閉状態であることが検出されれば、当該機外液体用弁の閉故障あるいは当該機外液体用弁の配線不良であることを報知することを特徴とする請求項８又は９に記載の熱源装置。
【請求項１１】
暖房回路における現在の通水の有無に関わらず、浴槽内の湯水を加熱する要求が発生した場合、所定の条件が満足されるまで、機外ポンプの運転が停止状態に制御されることを特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項１２】
暖房回路における現在の通水の有無に関わらず、浴槽内の湯水を加熱する要求が発生した場合、所定の条件が満足されるまで、機外液体用弁を閉状態に制御することを特徴とする請求項５〜１１のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項１３】
加熱部及び主ポンプが筐体に内蔵された熱源機本体と、熱源機本体から湯又は熱媒体を吐出する吐出口と、外部の機器を循環して戻った湯又は熱媒体を熱媒体本体に導入する戻り口を有し、前記吐出口又は前記戻り口に、液体用弁が予め取り付けられ及び／又は新たに液体用弁を取り付け可能であり、前記液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子を所定数具備した制御装置を備えた熱源装置であって、
前記端子のいずれかは機外ポンプの運転を制御する端子としても使用可能であり、
前記端子から液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力させるか、機外ポンプの運転を制御する信号又は電力を出力させるかを切り換え可能な切換手段を有することを特徴とする熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房用の燃焼系統を備えた熱源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給湯運転に加えて、暖房運転を実施可能な複合型の熱源装置が普及している。そして、暖房運転に寄与する暖房端末としては、ファンコンベクタやパネルヒータ等の高温暖房端末や、床暖房機器等の低温暖房端末がある（例えば特許文献１）。すなわち、この種の熱源装置は、湯水あるいは熱媒体（以下、単に湯水という）を加熱する熱交換器と、熱交換器と暖房端末とを繋ぐ一連の流路たる暖房回路を備え、暖房回路に水流を発生させて暖房運転を行っている。より具体的には、通常、熱源装置の筐体内部に循環ポンプが設けられており、その循環ポンプを駆動させることで、暖房回路内に水流を形成している。
【０００３】
ところで、北海道等の寒冷地では、建屋内の部屋数が多かったり、１部屋あたりの面積が大きい場合などには、通常よりも多くのパネルヒータを設置する場合がある。特に、部屋数を理由にパネルヒータの設置台数を増加する場合においては、暖房回路が長距離化する傾向がある。また、その暖房回路の長距離化に伴って、通水抵抗や通水量が大幅に増加する懸念もある。そして、このような場合においては、既に備えられた循環ポンプの揚程が不足し、暖房回路内に殆ど水流が形成されず、暖房能力が著しく低下するという問題が発生していた。
【０００４】
そこで、前記問題を解消するべく、熱源装置の筐体内に設けられた循環ポンプを、容量の大きな別の新たなポンプと交換することが勘案される。すなわち、既設のポンプよりも大型の循環ポンプに交換する方策である。
ところが、通常、このような機器の規格変更を行うと、その機器だけの交換に留まらず、筐体内におけるその他の機器等のレイアウト変更にまで変更が及ぶため、手間が嵩み、製造コストの大幅な増加を招く不満がある。また、一様に大型の循環ポンプに交換すると、使用状況によっては過剰品質となり、無用なコストアップを招くおそれもある。
【０００５】
そこで、熱源装置の筐体外部において形成される暖房回路に追加の循環ポンプ（以下、機外ポンプという）を設け、当該機外ポンプを既存の循環ポンプ（以下、機内ポンプという）と直列接続する方策が勘案される。これにより、筐体内の機器等のレイアウトを変更することなく、ポンプの揚程を高めることができる。結果、レイアウト変更による製造コストの増加を回避した上で、本来の暖房能力を十分に発揮することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４４９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、機外ポンプを新たに設ける場合、その機外ポンプを制御するための補助的な制御装置を新たに要するため、製造コストの大幅な増加を招くおそれがあった。すなわち、既存の制御装置には、通常、機器の増設を想定した予備の端子が設けられていないという事実に起因する問題である。
また、このような補助的な制御装置を設ける場合、基本的にオプションとなり、費用が嵩むため、市場の観点からすれば、改善する必要性が高かった。
【０００８】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、暖房回路が長距離化して、通水抵抗や通水量が増加するような場合であっても、ポンプの揚程力を適切な範囲に維持できる上、費用の大幅な増加が発生しない熱源装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するべく提案される請求項１に記載の発明は、加熱部及び主ポンプが筐体に内蔵された熱源機本体と、加熱部で加熱された湯水又は熱媒体を主ポンプを駆動させることで外部暖房端末に通水可能な暖房回路と、暖房回路における通水を規制する液体用弁と、液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子を所定数具備した制御装置を備えた熱源装置であって、熱源機本体の外部に位置し、暖房回路における加熱部と外部暖房端末との間に設けられた機外ポンプを有し、制御装置は、前記所定数の端子のうちのいずれかの端子を介して、機外ポンプの運転を制御することが可能であり、制御装置は、予め設定された電気機器の中から制御対象を変更可能な切替手段を有し、当該切替手段を操作することで、前記端子を介して制御される制御対象を、本来の制御対象たる液体用弁から機外ポンプに変更できることを特徴とする熱源装置である。
すなわち本発明は、加熱部及び主ポンプが筐体に内蔵された熱源機本体と、加熱部で加熱された湯水又は熱媒体を主ポンプを駆動させることで外部暖房端末に通水可能な暖房回路と、暖房回路における通水を規制する液体用弁と、液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子を所定数具備した制御装置を備えた熱源装置であって、熱源機本体の外部に位置し、暖房回路における加熱部と外部暖房端末との間に設けられた機外ポンプを有し、制御装置は、前記所定数の端子のうちのいずれかの端子を介して、機外ポンプの運転を制御することが可能であることを特徴とする熱源装置である。
【００１０】
ここで、外部暖房端末を用いて暖房が実施される状況においては、暖房回路には湯水あるいは熱媒体（以下、単に湯水という）が循環している。すなわち、暖房中においては、主ポンプが駆動し、液体用弁は開成している。この事情に基づけば、液体用弁に発信される信号あるいは出力される電力を利用して、新たに設けた機外ポンプを駆動しても、制御上何ら問題がない上、合理的である。
そこで、本発明の熱源装置は、制御装置に設けられた液体用弁に用いられる所定数の端子（以下、弁用端子という）のうちのいずれかの弁用端子を介して、新たに設けた機外ポンプの運転を制御する構成とされている。すなわち、本発明は、制御装置に未使用の端子が不足するような場合であっても、新たに端子を設けることなく、既存の弁用端子を有効に利用しつつ、新たに設けた機外ポンプの運転を可能とする構成である。具体的には、既存の弁用端子のうち未使用のものがあれば、それを機外ポンプ用の端子として利用し、既存の弁用端子が全て使用又は使用予定があるならば、それらのうちのいずれかの弁用端子を機外ポンプ専用あるいは機外ポンプと共用の端子として利用する。すなわち、既存の弁用端子が全て使用又は使用予定がある場合においては、そのいずれかの弁用端子を液体用弁に利用せず機外ポンプ用として利用するか、１つの弁用端子から発信される信号あるいは出力される電力を液体用弁及び機外ポンプの双方に共用する。
【００１１】
このように、既存の弁用端子を有効利用することで、新たな制御装置を要することなく、暖房回路内における一定以上の揚程を確保することが可能となる。したがって、本発明によれば、先に説明したように、外部暖房端末の設置台数が通常よりも多いなどの理由により、暖房回路が長距離化して、通水抵抗や通水量が増加するような状況が発生した場合であっても、暖房回路におけるポンプの揚程が不足することはなく、通常の暖房能力を十分に発揮することができる。
また、本発明では、既存の制御装置の弁用端子を機外ポンプに利用することで、制御装置間で制御を相互に調整する等の手間がなくなり、機外ポンプの新規取り付けが容易となる上、機外ポンプを適切なタイミングで制御させることが可能となる。
【００１２】
かかる構成によれば、切替手段によって、制御装置の弁用端子の制御対象を、別の電気機器に切り換えることができるため、設置現場に応じて、適切な制御環境を容易に形成することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、加熱部及び主ポンプが筐体に内蔵された熱源機本体と、加熱部で加熱された湯水又は熱媒体を主ポンプを駆動させることで外部暖房端末に通水可能な暖房回路と、暖房回路における通水を規制する液体用弁と、液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子を所定数具備した制御装置を備えた熱源装置であって、熱源機本体の外部に位置し、暖房回路における加熱部と外部暖房端末との間に設けられた機外ポンプを有し、制御装置は、前記所定数の端子のうちのいずれかの端子を介して、機外ポンプの運転を制御することが可能であり、商用電源からの電流を出力する補助電源回路を具備し、当該補助電源回路は、電流を断続するスイッチ手段を備え、当該スイッチ手段は、前記端子から出力される信号又は電力を起動・停止信号として機外ポンプに出力する電流を断続することを特徴とする熱源装置である。
【００１４】
かかる構成によれば、補助電源回路と機外ポンプとを電気的に接続し、補助電源回路を介して、機外ポンプに通電できるため、機外ポンプの駆動に要する電力が不足してしまうおそれがない。すなわち、本発明によれば、制御装置が有する電源容量が、他の機器等への電力供給によって既に上限に達しており、機外ポンプの駆動に要する電力を十分に供給できない場合であっても、制御装置から補助電源回路に信号又は電力が出力されることによって、商用電源から機外ポンプに通電できるため、機外ポンプを確実に駆動できる上、制御装置に設定された適切なタイミングで制御することができる。
【００１５】
先に説明したように、寒冷地では、通常よりも多くの外部暖房端末を設置する場合があり、その場合、暖房回路が長距離化する傾向がある。特に、寒冷地におけるこの暖房回路の長距離化は、パネルヒータ等の高温暖房端末の設置に関わる場合が多い。
そこで、請求項３に記載の発明では、前記外部暖房端末には、高温の湯又は熱媒体が流れる高温暖房端末があり、前記機外ポンプは、加熱部と高温暖房端末との間に配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱源装置とされている。
【００１６】
かかる構成によれば、加熱部と高温暖房端末との間に機外ポンプを配したため、高温暖房端末に通水して実施される暖房運転（以下、単に高温暖房運転という）において、揚程力の低下に起因した、暖房能力の低下を確実に防止することができる。
【００１７】
一般的に、制御装置には、床暖房機器等の低温暖房端末（外部暖房端末）への通水を規制する低温側熱動弁の開閉制御に寄与する弁用端子（以下、低暖房用端子という）が複数設けられている。そして、一般的に、床暖房機器であれば、床暖パネルを最大限設置した際に、全ての低暖房用端子が使用される。逆に言えば、床暖パネルが最大限設置されない場合においては、制御装置に未使用の低暖房用端子が存在する。また、たとえ床暖パネルを最大限設置する場合に、全ての低暖房用端子を低温側熱動弁に利用せず、いずれか１つの低暖房用端子を別の機器へ流用したとしても、経験則的に、需要者が体感する暖房効果への影響は殆どないに等しい。
このような理由により、請求項４に記載の発明は、前記熱源機本体には、前記高温の湯又は熱媒体よりも低温の湯又は熱媒体を吐出する低温側吐出口が設けられ、前記端子は、前記低温側吐出口から吐出される前記低温の湯又は熱媒体の流れを断続させる液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子であることを特徴とする請求項３に記載の熱源装置とされている。
【００１８】
かかる構成によれば、低温側吐出口に設けられた液体用弁に用いられる端子が、機外ポンプの起動・停止に寄与する端子として利用されるため、熱源装置の使用感に殆ど影響を与えることがない。本発明によれば、従来より備えられた熱源装置の機能を殆ど損ねることなく、暖房回路に設けられたポンプの揚程を向上できる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、加熱部及び主ポンプが筐体に内蔵された熱源機本体と、加熱部で加熱された湯水又は熱媒体を主ポンプを駆動させることで外部暖房端末に通水可能な暖房回路と、暖房回路における通水を規制する液体用弁と、液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子を所定数具備した制御装置を備えた熱源装置であって、熱源機本体の外部に位置し、暖房回路における加熱部と外部暖房端末との間に設けられた機外ポンプを有し、制御装置は、前記所定数の端子のうちのいずれかの端子を介して、機外ポンプの運転を制御することが可能であり、熱源機本体は、風呂用熱交換器を有し、当該風呂用熱交換器の一次側には、加熱部で加熱された湯水又は熱媒体が通過し、前記風呂用熱交換器の二次側には、浴槽内の湯水が通過するものであり、熱源機本体の外部に位置し、前記暖房回路における加熱部と外部暖房端末との間には、機外液体用弁が設けられており、制御装置は、前記所定数の端子のうち、機外ポンプの運転制御に寄与する端子とは異なる別の端子を介して、機外液体用弁の開閉制御を行うことを特徴とする熱源装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、機外ポンプの下流側に機外液体用弁が設けられ、必要に応じて機外液体用弁を閉止できるため、追い焚き回路に流通される浴槽内の湯水を加熱する際に（追い焚き運転）、意図的に外部暖房端末への通水を阻止しておくことができる。例えば、暖房運転を行うことなく、追い焚き運転のみを行うような場合である。これにより、浴槽内の湯水を加熱するための熱エネルギーが、外部暖房端末側に流れて消費されることがなくなるため、風呂用熱交換器における加熱効率の低下を阻止することができる。
また、本発明では、この機外液体用弁が、制御装置が有する所定数の弁用端子のうちのいずれかの弁用端子であって、機外ポンプの運転制御に寄与する弁用端子とは異なる弁用端子を利用して開閉制御される構成である。すなわち、機外液体用弁を新たに増設する場合も、機外ポンプを設置する場合と同様、新たな制御装置は不要である。そして、機外ポンプと機外液体用弁を、別々に制御することが可能である。これにより、例えば、機外液体用弁が開成してから機外ポンプを駆動する制御を行うことができ、機外液体用弁が閉止しているにも関わらず、機外ポンプが駆動して、暖房回路内の圧力が過度に上昇してしまうような不具合を予め予防しておくことができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、機外液体用弁は、機外ポンプよりも湯水又は熱媒体の流れ方向下流側に位置することを特徴とする請求項５に記載の熱源装置である。
【００２２】
かかる構成によれば、機外液体用弁が機外ポンプよりも下流側、つまり機外ポンプの吐出側から熱源機本体の戻り側の間に配されているため、機外液体用弁が故障等によって開成せず、その状態で機外ポンプが駆動するような状況が発生したとしても、機外ポンプよりも上流側にあたる熱源機本体側の暖房回路内において、圧力上昇を引き起こすおそれはない。結果、暖房回路が熱源機本体側において、圧力上昇に起因した不具合を回避することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、機外液体用弁は、熱動弁であり、機外ポンプは、機外液体用弁が開方向に制御されてから一定時間経過後に、起動されることを特徴とする請求項５又は６に記載の熱源装置である。
【００２４】
かかる構成によれば、機外液体用弁が開成してから、機外ポンプを駆動することができるため、機外液体用弁の開成途中に水流が発生して、機外液体用弁に対して、水圧が過度に掛かることを防止できる。これにより、機外液体用弁が水圧に起因した破損を引き起こすおそれがない。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、機外液体用弁の開閉状態を検出する弁開閉検出機能を有し、機外液体用弁が開方向に制御されると共に主ポンプが起動された状態で、且つ、機外ポンプが起動されていない状態において、機外液体用弁が開方向に制御されてから所定時間経過しても開状態であることが検出されなかった場合、機外ポンプを起動させないことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の熱源装置である。
【００２６】
かかる構成によれば、機外液体用弁が十分に開成されていない状態で、機外ポンプが無駄に駆動し続ける不具合を防止することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、加熱された湯水又は熱媒体の温度あるいは熱源機本体内部の雰囲気温度を検知する温度検知手段を有し、機外液体用弁が開方向に制御されると共に主ポンプが起動され、さらに加熱部における加熱動作が開始された状態において、加熱動作が開始されてから所定の時間が経過する以前に、温度検知手段による検知温度が一定温度以上に達した場合に、機外液体用弁が閉状態であると判定することを特徴とする請求項８に記載の熱源装置である。
【００２８】
かかる構成によれば、温度検知手段による監視温度が昇温し続けて、異常に高温となれば、機外液体用弁が十分に開成していないため、暖房回路内に水流が発生していないと判定することができる。すなわち、本発明によれば、暖房回路内に十分な通水がない状態で、加熱動作が継続される不具合を防止することができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、少なくとも機外液体用弁の不具合情報を外部に報知する報知手段を有し、前記弁開閉検出機能によって、機外液体用弁が閉状態であることが検出されれば、当該機外液体用弁の閉故障あるいは当該機外液体用弁の配線不良であることを報知することを特徴とする請求項８又は９に記載の熱源装置である。
【００３０】
かかる構成によれば、報知手段によって、機外液体用弁が何らかの異常によって開成しないという状況を、いち早く外部に報知することができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、暖房回路における現在の通水の有無に関わらず、浴槽内の湯水を加熱する要求が発生した場合、所定の条件が満足されるまで、機外ポンプの運転が停止状態に制御されることを特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の熱源装置である。
【００３２】
かかる構成によれば、追い焚き運転と暖房運転が同時に実行された場合に、追い焚き運転を優先的に行うことができる。すなわち、前記同時運転において、機外ポンプが駆動されていれば、外部暖房端末側に湯水が流れ易くなってしまうが、機外ポンプの駆動を強制的に停止することで、風呂用熱交換器側に湯水が流れ易くなる。これにより、追い焚き運転の時間が、無駄に長期化するおそれがなくなる。なお、このとき、暖房能力が弱まる懸念があるが、追い焚き運転は一時的なものであるため、需要者が体感する暖房効果への影響は殆どない。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明と同様の知見から、暖房回路における現在の通水の有無に関わらず、浴槽内の湯水を加熱する要求が発生した場合、所定の条件が満足されるまで、機外液体用弁を閉状態に制御することを特徴とする請求項５〜１１のいずれかに記載の熱源装置とされている。
【００３４】
かかる構成によれば、追い焚き運転と暖房運転が同時に実行された場合に、追い焚き運転を優先的に行うことができる。すなわち、前記同時運転において、機外液体用弁が開成されていれば、風呂用熱交換器と外部暖房端末側の双方に湯水が流れ易くなってしまうが、機外液体用弁を強制的に閉止することで、風呂用熱交換器側に湯水が流れ易くなる。これにより、追い焚き運転の時間が、無駄に長期化するおそれがなくなる。なお、このとき、暖房能力が弱まる懸念があるが、追い焚き運転は一時的なものであるため、需要者が体感する暖房効果への影響は殆どない。
【００３５】
請求項１３に記載の発明は、加熱部及び主ポンプが筐体に内蔵された熱源機本体と、熱源機本体から湯又は熱媒体を吐出する吐出口と、外部の機器を循環して戻った湯又は熱媒体を熱媒体本体に導入する戻り口を有し、前記吐出口又は前記戻り口に、液体用弁が予め取り付けられ及び／又は新たに液体用弁を取り付け可能であり、前記液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力する端子を所定数具備した制御装置を備えた熱源装置であって、前記端子のいずれかは機外ポンプの運転を制御する端子としても使用可能であり、前記端子から液体用弁を開閉する信号又は液体用弁を開閉する電力を出力させるか、機外ポンプの運転を制御する信号又は電力を出力させるかを切り換え可能な切換手段を有することを特徴とする熱源装置である。
【００３６】
かかる構成によれば、液体用弁を開閉する信号あるいは電力を出力する端子のいずれかを、切替手段によって、機外ポンプを起動・停止する信号又は電力に切り換え可能であるため、機外ポンプを設置するか否かに関わらず、同一の制御装置を備えた熱源装置の設置が可能である。すなわち、汎用性の高い熱源装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の熱源装置は、液体用弁に用いられる所定数の端子を有し、その端子のうちのいずれかを機外ポンプの起動・停止を行うために利用するため、新たな制御装置を要することなく、暖房回路内におけるポンプの揚程力を向上させることができる。これにより、暖房回路が長距離化して、通水抵抗や通水量が増加する場合であっても、暖房能力を低下させるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る熱源装置を示す作動原理図である。
【図２】図１の熱源装置の高温端末回路を示す説明図である。
【図３】図１の熱源装置の低温端末回路を示す説明図である。
【図４】図１の熱源装置の風呂加熱回路を示す説明図である。（暖房側バイパス熱動弁閉止時）
【図５】図１の熱源機本体の外部に設けられた機外ポンプ及び機外熱動弁と制御装置との関係を模式的に示す概念図である。
【図６】補助電源回路を模式的に示す回路図である。
【図７】図１の熱源装置の特徴的動作を示すフローチャートである。
【図８】機外熱動弁が開方向に制御された場合に実行される追い焚き優先動作の例を示すフローチャートである。
【図９】機外熱動弁が開方向に制御され且つ機外ポンプが起動された場合に実行される追い焚き優先動作の例を示すフローチャートである。
【図１０】機外ポンプを起動する際に関連する動作の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の本実施形態に係る熱源装置１について説明する。
本実施形態の熱源装置１は、制御装置２の端子を新設することなく、その制御装置２によって、熱源機本体３の外部に追加した機外ポンプ７及び機外熱動弁８を制御できる点に特徴部分があり、その他の大半の部分は公知のそれと同様の構成を備えた燃焼装置である。
【００４０】
そこでまず、熱源装置１における公知のそれと同様の部分について、簡単に説明する。
本実施形態の熱源装置１は、所謂二缶二水路型の燃焼装置であり、独立した燃焼系統を備えた構成とされている。すなわち、熱源装置１は、図１に示すように、筐体９内部に、給湯側缶体１０と風呂・暖房側缶体１１を有し、それぞれの缶体１０、１１に、燃料を燃焼して燃焼ガスを生成する燃焼部（加熱部）５、６と、燃焼ガスの熱エネルギーを回収する熱交換部（熱交換器）１２、１３と、公知のそれと同様の送風機１５、１６が設けられた熱源機本体３を有する構成である。そして、熱源装置１は、給湯流水系統２０、風呂・暖房流水系統２１、並びに、追い焚き流水系統２２が、熱源機本体３の内外に跨って配された構成とされている。
【００４１】
各燃焼部５、６は、燃料ガスを燃焼する複数のバーナ４０が設けられ、燃料ガスをバーナ４０に至らせる燃料配管４１が接続されている。燃料配管４１は、中途で二叉に分岐しており、その分岐点よりも上流側に元ガス電磁弁４２が設けられ、分岐点よりも下流側にそれぞれのバーナ４０に至る燃料ガスの流通を規制する比例弁４３と電磁弁４４が設けられている。すなわち、各燃焼部５、６では、各燃料用弁４２、４３、４４の開閉が制御されて、燃料配管４１を介して供給された燃料ガスが、バーナ４０で燃焼されて燃焼ガスが生成される。
【００４２】
給湯流水系統２０は、給湯側熱交換部１２がその一部を形成するものであり、給水源から供給される湯水を給湯側熱交換部１２で加熱し、熱源機本体３の外部に設けられたカラン等に至らせる給湯主流路２３と、給湯側熱交換部１２をバイパスする給湯側バイパス流路２５とを有する。そして、給湯流水系統２０には、給湯側バイパス流路２５を通過する流量を調整する給湯側バイパス流量調整弁２６や、出湯温度が所定値よりも低い場合に出湯流量を絞る出湯流量調整弁２７等が設けられている。
【００４３】
さらに、給湯流水系統２０には、出湯流量調整弁２７から分岐し、湯水を風呂の浴槽へと導く風呂落とし込み流路２８が備えられている。そして、この風呂落とし込み流路２８には、浴槽への水流を規制する注湯電磁弁３０と、浴槽側からの水流の逆流を防止する逆流防止機構３１等が設けられている。
また、給湯側熱交換部１２の出湯側には、給湯側缶体サーミスタ（温度検知手段）５０が設けられており、給湯側熱交換部１２の温度が監視されている。
【００４４】
暖房流水系統２１は、風呂・暖房側熱交換部１３がその一部を形成するものであり、図２に示す風呂・暖房側熱交換部１３と熱源機本体３の外部に設けられた浴室暖房機やパネルヒータ等の高温暖房端末（外部暖房端末）１４との間を循環する高温端末回路（暖房回路）３２と、図３に示す風呂・暖房側熱交換部１３と熱源機本体３の外部に設けられた床暖房等の低温暖房端末（外部暖房端末、図示しない）との間を循環する低温端末回路（暖房回路）３３と、高温端末回路３２と低温端末回路３３とを繋ぐ暖房側バイパス流路３４と、図４に示す後述する追い焚き流水系統２２を流れる湯水を加熱する風呂加熱回路３５とを有する。なお、暖房側バイパス流路３４は、図４の網掛けの部分である。
【００４５】
そして、風呂・暖房流水系統２１には、熱源機本体３の内部側において、湯水の循環流を形成する機内ポンプ（主ポンプ）３６と、湯水の温度変化に起因した体積の膨張に伴う圧力上昇又は収縮に伴う圧力低下を抑制する密閉型の膨張タンク（図示しない）と、湯水を低温側端末に向けて送り出す低温側吐出口５２に設けられた３系統の低温暖房熱動弁（液体用弁）３８と、暖房側バイパス流路３４上に設けられた暖房側バイパス熱動弁（液体用弁）３９と、風呂加熱回路３５への通水を規制する風呂側熱動弁（液体用弁）４５と、後述する追い焚き流水系統２２を流れる湯水との熱交換が行われる液・液熱交換器（風呂用熱交換器）４６等が設けられている。
また、風呂・暖房側熱交換部１３の出湯側には、風呂・暖房側缶体サーミスタ（温度検知手段）５１が設けられており、風呂・暖房側熱交換部１３の温度が監視されている。
【００４６】
追い焚き流水系統２２は、前記液・液熱交換器４６がその一部を形成するものであり、液・液熱交換器４６と風呂の浴槽（図示しない）との間を浴槽内の湯水が循環する追い焚き流路４７を有する。そして、追い焚き流路４７には、湯水の循環流を形成する追い焚き側ポンプ４８等が設けられている。なお、この追い焚き流路４７には、前記した風呂落とし込み流路２８が接続されている。
【００４７】
続いて、上記構成を備えた一般的な熱源装置の基本動作について説明する。
なお、熱源装置の基本動作は、給湯運転、暖房運転、並びに、風呂落とし込みや追い焚き運転である。
以下に簡単に説明する。
【００４８】
給湯運転は、カラン等が操作されて、出湯要求があれば、給湯側燃焼部５で生成された燃焼ガスで給湯側熱交換部１２が加熱され、所望の温度の湯がカラン等から出湯される。
【００４９】
暖房運転は、パネルヒータ等の高温暖房端末１４に高温の湯を循環させる高温暖房運転と、床暖房機器等の低温暖房端末（図示しない）に低温（高温暖房端末に循環する湯水の温度よりも低温）の湯を循環させる低温暖房運転がある。
すなわち、高温暖房運転では、風呂・暖房側燃焼部６で生成された燃焼ガスで風呂・暖房側熱交換部１３が加熱されて、高温端末回路３２を介して高温暖房端末１４に高温の湯水が循環される。より具体的には、高温暖房端末１４は、図示しないバルブを有し、そのバルブを開成することで高温暖房端末１４内に湯が流通し、高温暖房運転が実施される。
また、低温暖房運転では、風呂・暖房側燃焼部６で生成された燃焼ガスで風呂・暖房側熱交換部１３が加熱されて、低温端末回路３３を介して低温暖房端末に低温の湯が循環される。より具体的には、熱源機本体３側にある３系統の低温暖房熱動弁３８ａ〜３８ｃを開成することで、低温暖房端末内に湯が流通し、低温暖房運転が実施される。
【００５０】
追い焚き運転は、浴槽内の湯水の温度が所定温度以下であったり、リモコン等による追い焚き運転の要求があれば、液・液熱交換器４６を介して、浴槽内の湯水を設定温度に至るまで加熱する。より具体的には、本実施形態の追い焚き運転は、風呂・暖房側燃焼部６で生成された燃焼ガスで風呂・暖房側熱交換部１３が加熱され、その熱が風呂・暖房流水系統２１を介して間接的に追い焚き流路４７に伝わり、浴槽内の湯水を加熱している。
風呂落とし込み運転は、出湯要求の方法が異なる（リモコン等を介した要求）だけであり、前記給湯運転とほぼ同様の動作が実施されるため、説明を省略する。
【００５１】
次に、本実施形態の熱源装置１における特徴的構成について説明する。
本実施形態の熱源装置１は、パネルヒータ等の高温暖房端末１４を多数設置する等して、暖房回路が長距離化する場合に、当該暖房回路におけるポンプの揚程を適切な範囲内に維持できるものである。すなわち、本実施形態は、暖房回路、特に高温端末回路３２におけるポンプの揚程の低下を抑えるべく、熱源機本体３の外部に新たなポンプ（機外ポンプ７）を追加した構成とされている。そして、機外ポンプ７は、熱源機本体３内に設けられた機内ポンプ３６と直列的に接続された配置にされている。
なお、本実施形態では、暖房回路内の水流の安定化を図るべく、熱源機本体３に内蔵された機内ポンプ３６と同等の能力を備えた機外ポンプが採用されている。
【００５２】
また、本実施形態では、高温暖房端末１４の図示しないバルブが閉止された場合であっても、機外ポンプ７の送水圧によって、当該高温暖房端末１４側に過剰な負荷が掛からないような構成とされている。すなわち、高温端末回路３２には、機外ポンプ７よりも下流側の位置に、高温暖房端末１４をバイパスする機外バイパス流路２９が設けられている。そして、この機外バイパス流路２９は、高温暖房運転時に、高温暖房端末１４に流通する湯量が極端に減少しないような流路径に設定されている。すなわち、機外バイパス流路２９の流路径は、その流路２９の入口側から出口側までの高温暖房端末１４を経由する流路の流路径よりも小さくされている。したがって、本実施形態では、高温暖房端末１４における図示しないバルブの開成時には、機外ポンプ７によって送られる湯は、主に高温暖房端末１４側に流れ、高温暖房端末１４における図示しないバルブの閉止時には、機外ポンプ７によって送られる湯は、機外バイパス流路２９のみに流れる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、熱源機本体３の外部であって、高温端末回路３２上に機外熱動弁８が設けられている。具体的には、機外熱動弁８は、前記機外バイパス流路２９の出口側よりも下流側に設けられている。そして、機外熱動弁８よりもさらに下流側の位置には、低温端末回路３３であって低温暖房端末（図示しない）よりも下流側の部分が合流している。すなわち、機外熱動弁８は、高温暖房端末１４あるいは機外バイパス流路２９を通過した湯は通過するが、低温暖房端末を通過した湯は通過しない配置である。
【００５４】
そして、本実施形態では、このように新たに設置した機外ポンプ７及び機外熱動弁８を、熱源装置１が有する制御装置２で制御するべく、本来、低温暖房熱動弁３８の開閉制御に用いる熱動弁用端子１７を、それらの機器の制御用の端子として割り当てた構成とされている。すなわち、通常、熱源装置の制御装置には、低温暖房熱動弁の開閉制御に寄与する熱動弁用端子が６系統用意されているが、本実施形態では、それらの熱動弁用端子１７のうち、３系統のみを低温暖房熱動弁３８ａ〜３８ｃに使用し、残りの３系統の熱動弁用端子１７ａ〜１７ｃのうちの２系統の熱動弁用端子１７ａ、１７ｂを、新たに設置した機器に使用している。なお、残りの１系統の熱動弁用端子１７ｃは、未使用のままである。
【００５５】
より具体的には、本実施形態では、図５に示すように、１系統の熱動弁用端子１７ａを機外ポンプ７を起動・停止するために割り当て、別の１系統の熱動弁用端子１７ｂを機外熱動弁８を開閉するために割り当てている。
また、制御装置２には、機外ポンプ７及び機外熱動弁８を適切に制御するべく、制御対象の電気機器を切り換え可能な切替手段２４が設けられている。すなわち、本実施形態では、その切替手段２４によって、熱動弁用端子１７ａの制御対象が機外ポンプ７に切り換えられ、さらに熱動弁用端子１７ｂの制御対象が機外熱動弁８に切り換えられている。このようにして、切替手段２４によって、制御装置２から送信される信号が、各機器に適切なタイミングに設定される。
なお、本実施形態では、切替手段２４として、公知のディップスイッチが採用されており、低温暖房熱動弁３８を制御するＰ状態と、その他の電気機器（機外ポンプ７や機外熱動弁８）を制御するＱ状態に切り換え可能な構成とされている。
【００５６】
また、本実施形態では、機外ポンプ７と制御装置２は、それぞれ別の電源から電力が供給される構成とされている。すなわち、本実施形態では、機外ポンプ７は、制御装置２から発信される信号を利用するのみに留め、制御装置２とは異なる電源から電力が供給される構成とされている。具体的には、機外ポンプ７は、補助電源回路１８を介して、商用電源４９から電力が供給されている。より具体的には、補助電源回路１８は、図６に示すように、商用電源４９と機外ポンプ７のモータ（図示しない）を繋ぐ回路であり、入力される信号に応じて回路を開閉するリレースイッチ（スイッチ手段）１９を備えている。したがって、本実施形態では、制御装置２から発信された信号が、補助電源回路１８のリレースイッチ１９に入力されると、回路が閉状態になり、商用電源４９から機外ポンプ７に通電されて、機外ポンプ７が駆動する。
【００５７】
続いて、本実施形態の熱源装置１における特徴的動作について説明する。
本実施形態では、前記したように、高温暖房運転時において、高温端末回路３２におけるポンプの揚程を適切な範囲に維持するべく、機内ポンプ３６に加えて、機外ポンプ７等の制御を実行する。すなわち、図７のフローチャートに従えば、まずステップ１において、高温暖房運転が開始されたか否かが確認される。具体的には、図示しないリモコン等によって、高温暖房運転のスイッチがオンにされたか否かが確認される。そして、ステップ１において、高温暖房運転の開始が確認されれば、ステップ２に移行して、機外熱動弁８が開方向に制御される。すなわち、制御装置２で生成された信号が、熱動弁用端子１７ｂを介して送信され、機外熱動弁８がその信号を受信すると開成する。なお、本実施形態では、この機外熱動弁８の開成制御に先立って、高温暖房端末１４に設けられた図示しないバルブの開度を手動あるいは電動で調整する必要がある。
【００５８】
そして、機外熱動弁８の開成制御後、制御装置２に具備された図示しない第一タイマーによって、機外熱動弁８の開成制御が開始されてから一定時間（例えば２〜３分）が経過したことが計時されると（ステップ３）、ステップ４に移行して、機外ポンプ７が起動される。すなわち、機外ポンプ７は、制御装置２に設けられた熱動弁用端子１７ａを中継した信号によって、補助電源回路１８のリレースイッチ１９がオンにされて、商用電源４９から供給される電力によって起動される。なお、本実施形態では、この機外ポンプ７の起動制御に先立って、あるいは、同時に、熱源機本体３に内蔵された機内ポンプ３６が起動されると共に風呂・暖房側燃焼部６における燃焼動作が開始される。
【００５９】
そして、ステップ４において、機外ポンプ７の起動制御後、制御装置２に具備された図示しない第二タイマーによって、機外ポンプ７が起動されてから一定時間（例えば３〜５分）が経過したことが計時される間に、風呂・暖房側缶体サーミスタ５１の検知温度が所定温度（例えば８０℃）以上に至るか否かが確認される（ステップ５）。すなわち、ステップ５では、機内ポンプ３６及び機外ポンプ７の駆動によって、高温端末回路３２に水流が形成されているか否かが確認される。そして、ステップ５において、風呂・暖房側缶体サーミスタ５１が、所定温度以上の温度を検知すれば、ステップ９に移行し、機外熱動弁８に何らかの異常があると判定する。換言すれば、制御装置２によって、機外熱動弁８を開成制御したにも関わらず、高温端末回路３２に水流が形成される程十分に開成されていないと判定する（弁開閉検出機能）。そして、この判定結果に基づいて生成された情報が、リモコン等に送信され、ブザー等の報知手段によって外部に報知される。なお、この判定結果が出た場合、高温暖房運転が実行不能となる。
【００６０】
一方、ステップ５において、風呂・暖房側缶体サーミスタ５１が、所定温度以上の温度を検知しなければ、ステップ６に移行して、高温暖房運転の終了の信号が生成されるまで待機する。すなわち、リモコン等の高温暖房運転を停止するスイッチがオンにされると、まず風呂・暖房側燃焼部６の燃焼動作を停止し、その後、ステップ７に移行して、機外ポンプ７及び機内ポンプ３６を停止する。すなわち、制御装置２で生成された信号が、熱動弁用端子１７ａを介して送信され、機外ポンプ７がその信号を受信すると停止する。そして、ステップ８に移行して、機外熱動弁８が閉止されて、高温暖房運転が完全に終了する。すなわち、制御装置２で生成された信号が、熱動弁用端子１７ｂを介して送信され、機外熱動弁８がその信号を受信すると閉止する。
【００６１】
また、本実施形態では、暖房運転と追い焚き運転の同時運転が実施される状況下においては、追い焚き運転が優先的に実行される追い焚き優先機能が備えられている。すなわち、暖房運転が実施されている最中に、追い焚き運転の実行命令が生成されれば、暖房運転を停止し、追い焚き運転が実施される。そして、その追い焚き運転が終了し、その後も暖房運転の停止命令が生成されていなければ（暖房運転継続中であれば）、再び、暖房運転が実施される。また、追い焚き運転の最中に、暖房運転の実行命令が生成されれば、追い焚き運転が終了するまで、暖房運転の開始のタイミングを遅延させる。
このように、本実施形態では、常に、暖房運転と追い焚き運転が同時に実施されるか否かが監視し、その状況が発生すれば、追い焚き優先機能が発揮される。
【００６２】
例えば、図７のフローチャートに示すステップ１において、高温暖房運転の開始が確認され、ステップ２において、機外熱動弁８が開成された後に、追い焚き運転の実行命令が生成されれば、追い焚き運転を優先するべく、図８のステップＸ１に移行する。すなわち、ステップＸ１においては、機外熱動弁８が閉止される。そして、ステップＸ２に移行して、機外熱動弁８が閉方向に制御されてから一定時間が経過するまで待機する。すなわち、機外熱動弁８が完全に閉止するまで待機する。そして、機外熱動弁８が完全に閉止されれば、追い焚き運転が開始される（ステップＸ３）。その後、追い焚き運転が終了したことが確認されれば（ステップＸ４）、図７のフローチャートに示すステップ１に移行し、上記同様の動作が実行される。
【００６３】
また、図７のフローチャートに示すステップ４において、機外ポンプ７が起動された後に、追い焚き運転の実行命令が生成された場合は、図９に示すフローチャートに従って、追い焚き運転を優先する動作が実行される。すなわち、この場合、まず図９のステップＹ１に移行する。ステップＹ１においては、機外ポンプ７が停止される。そして、ステップＹ２に移行して、機外熱動弁８を閉方向に制御する。機外熱動弁８が閉方向に制御されると、ステップＹ３において、機外熱動弁８が閉方向に制御されてから一定時間が経過するまで待機する。そして、機外熱動弁８が完全に閉止されれば、追い焚き運転が開始される（ステップＹ４）。その後、追い焚き運転が終了したことが確認されれば（ステップＹ５）、図７のフローチャートに示すステップ１に移行し、上記同様の動作が実行される。
【００６４】
このように、本実施形態では、制御装置２に設けられた、本来、低温暖房熱動弁３８に使用される熱動弁用端子１７の未使用分を機外ポンプ７及び機外熱動弁８に割り当てて使用しているため、追加した機器を制御するべく、制御装置２に新たな端子を新設する必要がない。
また、本実施形態では、機外ポンプ７を駆動する電力が、制御装置２とは異なる商用電源４９と接続された補助電源回路１８を介して供給されるため、制御装置２の電源容量が不足する場合であっても、確実に機外ポンプ７を駆動することができる。また、その補助電源回路１８は、制御装置２で生成される信号によって制御されるため、わざわざ、他の機器との制御の連動性を調整する必要がない。すなわち、本実施形態によれば、熱源装置１が有する他の機器との連動性が高く、新たに設置した機外ポンプ７等を適切なタイミングで制御することが可能である。
【００６５】
本実施形態では、機外熱動弁８を機外ポンプ７よりも下流側に設置したため、何らかの原因で機外熱動弁８が開成せず、その状態で機外ポンプ７が駆動するような状況が発生したとしても、熱源機本体３側に過度な水圧が発生することがない。結果、機外熱動弁８の閉故障等に起因した過剰水圧よって、熱源機本体３側に何らかの不具合が起きることを回避できる。
また、本実施形態では、機外熱動弁８が開方向に制御されて、一定時間が経過してから機外ポンプ７及び機内ポンプ３６を起動するため、機外熱動弁８の動作中に過剰な水圧が掛かることがない。すなわち、このような水圧によって、機外熱動弁８が故障してしまう可能性はほぼない。
さらに、本実施形態では、機外熱動弁８の開閉状態を検出できる弁開閉検出機能を備えているため、機外熱動弁８が閉故障を発生している状態で、機外ポンプ７が駆動し続けることを阻止することができる。そして、この弁開閉検出機能によって、機外熱動弁８の閉故障が検出されれば、リモコン等によって報知されるため、需要者は故障であることを認識した上で、修理業者に依頼することができ、便利である。
【００６６】
本実施形態では、追い焚き運転と暖房運転が同時に運転される場合においては、追い焚き運転を優先的に実行する機能を備えているため、需要者に不便を与えない。
これについて説明すると、高温暖房運転と追い焚き運転を同時に実行した場合、機外ポンプ７の作用により、高温端末回路３２のポンプの揚程が大きくなるため、風呂・暖房側燃焼部６で加熱された湯は、風呂加熱回路３５よりも高温端末回路３２側に流れ易くなる。このため、前記運転を同時に実行した場合、風呂加熱回路３５に供給される熱エネルギーが極端に減少し、浴槽内の湯水を設定温度まで加熱する時間が無駄に長期化してしまうおそれがある。このような事情により、本実施形態では、追い焚き運転と暖房運転が同時に実行される状況が発生した場合においては、暖房運転を一旦停止、あるいは、待機させて、追い焚き運転を優先的に実行している。
このように、追い焚き優先動作を実行することで、追い焚き運転に要する時間が無駄に長期化することがなくなる。また、追い焚き運転は、一時的なものであるため、暖房運転を一時的に停止したとしても、需要者が体感する暖房効果への影響は殆どない。
【００６７】
上記実施形態では、３系統の低温暖房熱動弁３８を備えた熱源機本体３を示したが、本発明はこれに限定されず、６系統の低温暖房熱動弁３８を備えた熱源機本体であっても構わない。この場合、制御装置２に未使用の熱動弁用端子１７がないため、６系統の低温暖房熱動弁３８のうちのいずれかの使用を止め、使用を止めた低温暖房熱動弁３８に対応する熱動弁用端子１７を機外ポンプ７や機外熱動弁８に使用する構成としても構わない。
また、その他の構成として、液体用弁たる暖房バイパス熱動弁３９を開閉制御する別の図示しない端子を共用して、機外ポンプ７や機外熱動弁８を制御する構成としても構わない。すなわち、機外ポンプ７や機外熱動弁８が、暖房バイパス熱動弁３９を開閉する信号を共用して制御される構成である。
【００６８】
上記実施形態では、補助電源回路１８を用いて、機外ポンプ７に電力を供給する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、制御装置２から直接的に電力を供給する構成であっても構わない。
【００６９】
上記実施形態では、機外熱動弁８が開成し、さらに機外ポンプ７が起動した後に、追い焚き運転と高温暖房運転が同時に実行されるような場合において、追い焚き優先動作を実行するべく、機外ポンプ７を停止し、さらに機外熱動弁８を閉止する制御を行う動作を示したが、本発明はこれに限定されず、追い焚き運転は一時的であるため、例えば、機外ポンプ７のみを停止したり、機外熱動弁８のみを閉止する動作を追い焚き優先動作の際に実施しても構わない。
また、本発明は、上記実施形態のように、追い焚き優先動作を行わない構成としても構わない。
【００７０】
上記実施形態では、熱動弁用端子１７の制御対象となる電気機器を、切替手段２４によって変更する構成を備えた制御装置２を示したが、本発明はこれに限定されず、切替手段２４を備えない構成であっても構わない。すなわち、熱動弁用端子１７のいずれかの制御対象を、予め工場において、機外ポンプ７や機外熱動弁８に変更した制御装置を採用しても構わない。
【００７１】
上記実施形態では、熱源機本体３に対して、３系統の低温暖房熱動弁３８が設けられた構成を示したが、本発明は４系統以上の低温暖房熱動弁３８が設けられた熱源機本体であっても構わない。すなわち、４系統の低温暖房熱動弁３８が設けられた構成であれば、２系統の熱動弁用端子１７が未使用であるため、その未使用の端子１７を機外ポンプ及び機外熱動弁８に利用し、５系統又は６系統の低温暖房熱動弁３８が設けられた構成であれば、本来低温暖房熱動弁３８に使用される熱動弁用端子１７のうちの１つあるいは２つを、低温暖房熱動弁３８に対して使用せず、機外ポンプ７や機外熱動弁８に利用する構成である。このようにして熱動弁用端子１７を利用することで、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７２】
上記実施形態では、機外熱動弁８の開成制御後、第一タイマが一定時間（例えば２〜３分）計時すると、機外ポンプ７が起動される動作を備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、図１０のフローチャートに示すように、機内熱動弁８の開成制御後、あるいは機内ポンプ３６の起動、又は、風呂・暖房燃焼部６の燃焼動作開始後、第一タイマの計時を開始し（ステップ３０）、その計時時間が一定時間を経過する間において、風呂・暖房側缶体サーミスタ５１の検知温度が所定温度以上を検知しないという条件を満たせば（ステップ３１、３２）、機外ポンプ７を起動する動作を実行する構成であっても構わない（ステップ３３）。なお、この制御においては、第一タイマの計時時間が一定時間を経過するまでの間に、風呂・暖房側缶体サーミスタ５１の検知温度が所定温度以上を検知すれば（ステップ３１）、機外熱動弁８の異常判定を行う（ステップ３５）。
【００７３】
上記実施形態では、暖房回路に密閉型の図示しない膨張タンクを設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、密閉型のものに替えて、開放型の膨張タンクを設けた構成であっても構わない。
【００７４】
上記実施形態では、給湯流水系統２０と、風呂・暖房流水系統２１と、追い焚き流水系統２２を備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、給水流水系統２０と暖房回路のみを備えた暖房流水系統を備えた構成や、暖房回路のみを備えた暖房流水系統のみを備えた構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００７５】
１    熱源装置
２    制御装置
３    熱源機本体
７    機外ポンプ
８    機外熱動弁
９    筐体
１３    風呂・暖房側熱交換部
１４    高温暖房端末
１７    熱動弁用端子
２１    暖房流水系統
２２    追い焚き流水系統
３２    高温端末回路
３３    低温端末回路
３５    風呂加熱回路
３６    機内ポンプ（主ポンプ）
３８    低温暖房熱動弁（液体用弁）
３９    暖房バイパス熱動弁（液体用弁）
４６    液・液熱交換器（風呂用熱交換器）
４７    追い焚き流路
５０    給湯側缶体サーミスタ（温度検知手段）
５１    風呂・暖房側缶体サーミスタ（温度検知手段）
５２    低温側吐出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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