(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側分割体と他方側分割体とを互いに組み付けて、断面略矩形の長尺材をその周方向環状に包囲する取着具の、前記一方側分割体であって、
当該一方側分割体は、基部とこの基部の左右に連設された一対の両腕部を備え、該両腕部間に前記長尺材の下方からそのまま差し込んで取付けられるように、略コ字状に形成され、
前記他方側分割体を組み付けるための組付部を備え、
前記両腕部は、この両腕部間にその先端側から前記長尺材を填め込み可能で、
前記一方側分割体単独で、自重落下を阻止可能なように前記長尺材へ仮取着するための仮取着手段を備えていることを特徴とする取着具の一方側分割体。
【請求項２】
前記仮取着手段は、前記両腕部が前記長尺材の対向する外側面を挟持する弾性力からなることを特徴とする請求項１に記載の取着具の一方側分割体。
【請求項３】
前記仮取着手段は、磁石や両面テープ等の磁力又は接着力からなることを特徴とする請求項１に記載の取着具の一方側分割体。
【請求項４】
前記一方側分割体が、前記他方側分割体と互いに組み付けられて、前記長尺材をその周方向環状に包囲するとともに挟持することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の取着具の一方側分割体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、長尺状の構造物や配線・配管材の保護ダクト等（以下、長尺材と呼ぶ。）に、配線・配管材や器具等を取り付けたり、自身が長尺材に取り付けられる取着具、詳しくは分割体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋等の天井に敷設されている長尺材（例えば、形鋼材やケーブルラックなど）に対して配線・配管材や器具等を取り付ける際、配線・配管材や器具等を取り付けるための取着具が用いられてきた。これら種々の取着具の一つとして、長尺材を周方向に包囲することで長尺材に取り付けられるものがある。
【０００３】
例えば、図１０に示す照明・配線器具支持金具ＸＡ（非特許文献１参照）は、棒状の上方分割体１Ａａと下方分割体１Ａｂ、その両端を連結するボルト３Ａ及びナット４Ａからなる包囲部ＸＡ１を有している。当該包囲部ＸＡ１を角形鋼Ｙに取り付けるには、まず上方分割体１Ａａと下方分割体１Ａｂを角形鋼Ｙの上下に宛がう。そして、その状態で、両分割体の両端をボルト３Ａ及びナット４Ａによって連結することで、包囲部ＸＡ１は角形鋼Ｙに取り付けられる。さらに、下方分割体１Ａｂに配線器具Ｍ１を取り付けることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「「未来工業  電材カタログ  工場、オフィス部材  ２０１１−２０１２」、未来工業株式会社、２０１１年、Ｐ２２４」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、照明・配線器具支持金具ＸＡでは、包囲部ＸＡ１を角形鋼Ｙに取り付ける際に、包囲部ＸＡ１の一部である上方分割体１Ａａと下方分割体１Ａｂとを角形鋼Ｙの上下に宛がった状態で、互いにボルト３Ａ及びナット４Ａで連結する必要がある。しかし、上方分割体１Ａａや下方分割体１Ａｂは棒状なので、宛がった状態から簡単に動いてしまい、作業者がボルトとナットの連結作業をしながら、その宛がった状態を維持するのが難しく、取り付け作業が困難になっていた。また、ボルト３Ａとナット４Ａの螺合作業に失敗したり、或いは螺合させたつもりが不完全であり、その後、手や腕が触れる等、不意に外力が加わることで、上方分割体１Ａａや下方分割体１Ａｂを落下させてしまう場合もある。特に、角形鋼Ｙの下方に宛がわれる下方分割体１Ａｂは、手で下支えしなければ、自重によって落下するので、その取り扱い、及び取り付け作業は非常に手間がかかり面倒である。
【０００６】
したがって、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、取着具の分割体の一部を長尺材に仮取着させることで長尺材への取り付け作業を容易にする取着具の分割体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の取着具の一方側分割体は、当該一方側分割体と他方側分割体とを互いに組み付けて、断面略矩形の長尺材をその周方向環状に包囲する取着具の、一方側分割体であって、当該一方側分割体は、基部とこの基部の左右に連設された一対の両腕部を備え、該両腕部間に前記長尺材の下方からそのまま差し込んで取付けられるように、略コ字状に形成され、他方側分割体を組み付けるための組付部を備え、両腕部は、この両腕部間にその先端側から前記長尺材を填め込み可能で、一方側分割体単独で、自重落下を阻止可能なように長尺材へ仮取着するための仮取着手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の取着具の一方側分割体は、請求項１に記載の取着具の一方側分割体において、仮取着手段は、両腕部が長尺材の対向する外側面を挟持する弾性力からなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の取着具の分割体は、複数の分割体を互いに組み付けて、長尺材をその周方向環状に包囲する取着具の、複数の分割体のうち少なくとも一つの分割体であって、当該分割体は、長尺材の周方向外側面の一部に並行配置される並行部を備えるとともに、当該並行部には、分割体単独で、自重落下を阻止可能なように長尺材へ仮取着するための、磁石や両面テープ等の磁力又は接着力からなる仮取着手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の取着具の一方側分割体は、請求項１から３のいずれかに記載の取着具の一方側分割体において、一方側分割体が、前記他方側分割体と互いに組み付けられて、前記長尺材をその周方向環状に包囲するとともに挟持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の取着具の一方側分割体によれば、一方側分割体は、基部とこの基部の左右に連設された一対の両腕部を備えた略コ字状に形成され、当該両腕部は、この両腕部間にその先端側から前記長尺材を填め込み可能で、一方側分割体単独で、自重落下を阻止可能なように前記長尺材へ仮取着するための仮取着手段が設けられている。そのため、作業者は、断面矩形の長尺材へ向けて略コ字状の一方側分割体を、填め込むように宛がえさえすれば、仮取着手段により一方側分割体が長尺材へと仮取着される。そして、仮取着手段よって、一方側分割体は長尺材から外れにくく、仮に不意に外圧が加わっても仮取着された状態を維持し、また、自重によって落下することもないので、取り付け作業が容易になる。
【００１２】
請求項２に記載の取着具の一方側分割体によれば、請求項１の取着具の一方側分割体の効果に加えて、仮取着手段は、両腕部が前記長尺材の対向する外側面を挟持する弾性力からなるため、仮取着された状態をより強固に維持し、また、自重によって落下することもなく、さらに、取り付け作業が容易になる。
【００１３】
本発明の取着具の分割体によれば、当該分割体は、長尺材の周方向外側面の一部に並行配置される並行部を備えるとともに、当該並行部には、前記分割体単独で、自重落下を阻止可能なように前記長尺材へ仮取着するための、磁石や両面テープ等の磁力又は接着力からなる仮取着手段が設けられている。そのため、作業者は、長尺材へ向けて分割体を宛がえさえすれば、その分割体の並行部が、長尺材の周方向外側面の一部に並行配置される。そして、仮取着手段によって、分割体は長尺材から外れにくく、仮に不意に外圧が加わっても仮取着された状態を維持し、また、自重によって落下することもないので、取り付け作業が容易になる。
【００１４】
請求項４に記載の取着具の一方側分割体によれば、請求項１から３の取着具の一方側分割体の効果に加えて、一方側分割体が、他方側分割体と互いに組み付けられて、長尺材を挟持するため、取着具の一方側分割体は、長尺材を包囲し尚且つ挟持して、確実かつ強固に長尺材へ設置固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態における取着具を長尺材へ設置した斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図２】（ａ）は、図１の取着具の一方側分割体の斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３】（ａ）は、図１の取着具の他方側分割体の斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図４】図１の取着具の一方側分割体と他方側分割体が係合する態様を示す概念図であって、（ａ）及び（ｂ）は他方側分割体の貫通孔周辺、及び一方側分割体の端部周辺の拡大斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図１の取着具の一方側分割体と他方側分割体とが長尺材を挟持する態様を示す概念図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の一実施形態における取着具の一方側分割体と他方側分割体が長尺材を挟持する態様を示すである。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一変形例の取着具を示す側面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一変形例の取着具を示す側面図である。
【図９】本発明の一変形例の取着具を示す側面図である。
【図１０】本発明の従来技術を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１７】
図１（ａ）は、本発明の一実施形態としての長尺材への取着具１００を長尺材Ｏへ設置した斜視図、（ｂ）は側面図である。長尺材Ｏは、外面の全周が略平坦である断面略矩形の形鋼材である。取着具１００は、長尺材Ｏを周方向に包囲する包囲部１１０と、長尺材Ｏと離隔する方向に延出した取付部１２０を備える。この包囲部１１０は、一方側分割体１３０と他方側分割体１４０とを互いに係合させることで、長尺材Ｏを周方向に包囲している。また、器具Ｍは、取付部１２０の螺孔Ｃ２にネジＰを螺合して固定してある。長尺材Ｏ上には複数の配線Ｗが這わせてあり、他方側分割体１４０上で留め具Ｆにより束ねて固定され、配線Ｗの一部が引込穴Ｃ１を通り器具Ｍに引き込まれている。なお、取付部１２０には、器具Ｍの他に、多種多様な配線・配管材や器具等を取り付けることができる。
【００１８】
次に、図２（ａ）〜（ｃ）を参照して、一方側分割体１３０の構成について詳しく述べる。図２（ａ）は、一方側分割体１３０の斜視図である。図２（ａ）に示すとおり、一方側分割体１３０は、基部１３１と、一対の両腕部である側部１３２と、端部１３３とからなる。また、基部１３１と側部１３２とが仮取着手段１３５を構成する。端部１３３の先端には、他方側分割体１４０の貫通孔１４４と係合する係合部１３４がある。この係合部１３４は略Ｔ字状をしており、係止爪１３６及び頭部１３７を備えている。この端部１３３と係合部１３４とが、他方側分割体１４０を組み付ける組付部を構成する。また、一方側分割体１３０の基部１３１、側部１３２、及び端部１３３は、一枚の金属板を屈曲させて一体形成したものであり、外力に対して、その形成された形状を弾性的に維持しようとする。なお、一方側分割体１３０は、基部１３１、側部１３２及び端部１３３の各部材を別個に形成し、これらを組み付けて構成してもよい。さらに、一方側分割体１３０の材質は、形成された形状を弾性的に維持することができれば、例えば、合成樹脂（プラスチック）、その他、長尺材に固定可能な材質であればよい。
【００１９】
図２（ｂ）は、一方側分割体１３０の側面図である。図２（ｂ）に示すとおり、一方側分割体１３０は、略コ字状をしている。また、側部１３２は、基部１３１の両端からほぼ直角に屈曲しており、所定角度α（本実施例では、約５度）だけ内側に傾斜している。そのため、側部１３２を外側へ曲げようとすると、内側へ戻ろうとする弾性力が働く。また、基部１３１は、中央がわずかに内側へ反っている。そのため、基部１３１を外側へ押すと、内側へ戻ろうとする弾性力が働く。このようにして、基部１３１と側部１３２とからなる仮取着手段１３５には、その内側に包囲される長尺材方向に向けて弾性力が付勢されることになる。また、端部１３３は側部１３２の先端から所定角度β（本実施例では、約１５度）だけ外側に屈曲している。そのため、端部１３３の先端側の係合部１３４を内側に変形させると元の状態に復帰しようとして、外側へ向かう弾性復元力が働く。
【００２０】
図２（ｃ）に示す係合部１３４間の開口幅は、長尺材Ｏに取り付けられていない状態で、Ｌ０となっている。また、側部１３２の先端間の開口幅は、長尺材Ｏに取り付けられていない状態で、Ｌ１となっている。
【００２１】
次に、図３（ａ）〜（ｃ）を参照して、他方側分割体１４０の構成について詳しく述べる。図３（ａ）は、他方側分割体１４０の斜視図である。図３（ａ）に示すとおり、他方側分割体１４０は、基部１４１、側部１４２、及び端部１４３から構成される。側部１４２及び端部１４３には、一方側分割体１３０の係合部１３４と係合する被係合部として貫通孔１４４が設けてある。基部１４１には、留め具Ｆを固定する固定台１４８や、器具Ｍ等を取り付け可能な取付台１４９が設けてある。また、端部１４３から延出した取付部１２０には、器具Ｍ等を取り付けるための螺孔Ｃ２や、配線Ｗを器具Ｍへ引き込むための引込穴Ｃ１が設けてある。
【００２２】
図３（ｂ）は、他方側分割体１４０の側面図である。図３（ｂ）に示すとおり、側部１４２は、基部１４１の両端からほぼ直角に屈曲している。従って、他方側分割体１４０の形状は、略コ字状となる。さらに、端部１４３は、側部１４２の先端からほぼ直角に屈曲して、水平方向へ延出している。
【００２３】
図３（ｃ）は、他方側分割体１４０の平面図である。他方側分割体１４０の両端には貫通孔１４４が設けられ、当該貫通孔１４４は、内側に開口幅の広い広幅部１４５を、外側に広幅部１４５に比べて開口幅が狭い狭幅部１４６を備えている。したがって、左側の貫通孔１４４と右側の貫通孔１４４は、互いに左右対称の形状をしている。この両端の広幅部１４５は、互いにＬ２の間隔を隔てて配置してある。また、広幅部１４５と狭幅部１４６の端部までの幅は、Ｌ３となっている。
【００２４】
なお、他方側分割体１４０は、一枚の長尺状の金属板をプレス成形により一体形成しているが、基部１４１、側部１４２、及び端部１４３の各部材を別個に形成し、これらを組み付けて構成してもよい。さらに、他方側分割体１４０の材質は、金属に限定されず、例えば、プラスチック等でもよい。
【００２５】
次に、図４（ａ）および（ｂ）を参照して、本発明の一実施形態としての一方側分割体１３０と他方側分割体１４０が係合する態様を説明する。図４（ａ）は、他方側分割体１４０の貫通孔１４４周辺、及び一方側分割体１３０の端部１３３周辺の拡大図を示しており、一方側分割体１３０の端部１３３には、係止爪１３６及び頭部１３７を備える略Ｔ字状の係合部１３４が形成してある。係合部１３４の幅は、頭部１３７で最も広く、係止爪１３６で最も狭くなる。一方、貫通孔１４４の広幅部１４５は、側部１４２に設けてあり、頭部１３７を挿通可能な幅を有している。また、貫通孔１４４の狭幅部１４６は、端部１４３に設けてあり、狭幅部１４６の周縁に係止爪１３６が係合可能な幅を有している。したがって、狭幅部１４６の幅は、広幅部１４５の幅より狭くなる。
【００２６】
図４（ｂ）は、他方側分割体１４０の貫通孔１４４に一方側分割体１３０の係合部１３４が係合した状態を示している。係合部１３４の頭部１３７は、貫通孔１４４の広幅部１４５へ挿通し、係合部１３４の係止爪１３６が狭幅部１４６の周縁に係合する。また、係合した状態で係合部１３４は、係止爪１３６が狭幅部１４６の周縁に係合可能な範囲Ｌ３内で、移動可能である。さらに、突起１４７が狭幅部１４６の周縁の端部に設けてあるので、係合部１３４が端部まで移動しても外れにくく、係合状態を維持しやすくなっている。なお、図４（ａ）及び（ｂ）では、他方側分割体１４０の一方の貫通孔１４４周辺（図３（ｃ）の左側の貫通孔１４４の周辺）のみ示しているが、他方の貫通孔１４４（図３（ｃ）の右側の貫通孔１４４の周辺）も同様の構成となっており、他方の貫通孔１４４に、係合部１３４が、上記のように係合することはいうまでもない。
【００２７】
次に、図５（ａ）〜（ｃ）の概念図を参照して、本発明の一実施形態としての取着具１００の一方側分割体１３０と他方側分割体１４０とが長尺材Ｏを挟持する仕組みについて説明する。
【００２８】
まず、取着具１００を長尺材Ｏへ固定するには、図５（ａ）のように、長尺材Ｏに一方側分割体１３０を仮取着する。長尺材Ｏに取り付ける前の側部１３２の両端の開口幅Ｌ１（図２（ｂ）参照）は、長尺材Ｏの幅Ｌ５よりも狭くしてある。そのため、一方側分割体１３０を長尺材Ｏに取り付けると、側部１３２は外側に広げられ、長尺材Ｏ方向に付勢された弾性力によって内側へ戻ろうとする力が働く。すると、両側の側部１３２は、挟みこむように長尺材Ｏに押接する。さらに、仮取着手段１３５の基部１３１及び側部１３２は、長尺材Ｏの周方向の下方半分以上を取り囲んでいる。したがって、一方側分割体１３０は、長尺材Ｏから外れにくく、また、自重によって落下することもない。尚、弾性力は、仮取着可能であれば、どのような程度、度合いでもよく、例えば、挟み込んだ部位が自重で下方にズレ下がっても、長尺材から落下しなければよい。また、係合部１３４の係止爪１３６と、一方側分割体１３０の基部１３１の距離はＨ１、側部１３２の先端Ｎと係止爪１３６の距離はＲとなっている。
【００２９】
さて、一方側分割体１３０を長尺材Ｏに取り付けると、両端の側部１３２は外側に広がるので（水平方向へｄだけ広がるとする。）、それに伴い、側部１３２の先端に設けられた端部１３３も外側に広がる。すると、係合部１３４間の開口幅は、（Ｌ０＋ｄ）となる。この時、係合部１３４間の開口幅（Ｌ０＋ｄ）は、他方側分割体１４０の貫通孔１４４の広幅部１４５間の幅Ｌ２（図３（ｂ）参照）より広くなるようにする。なお、長尺材Ｏに取り付けられていない状態で、側部１３２の両端の開口幅Ｌ１（図２（ｂ）参照）が、長尺材Ｏの幅Ｌ５以下となっているために、側部１３２が外側に広がらない場合は、係合部１３４間の開口幅Ｌ０が、広幅部１４５間の幅Ｌ２より広くなるようにする。
【００３０】
次に、図５（ｂ）に示すように、両端の係合部１３４を貫通孔１４４に係合させるためには、まず、両端の係合部１３４の頭部１３７が、両端の貫通孔１４４の広幅部１４５を挿通しなければならない（図４（ａ）参照）。したがって、両端の係合部１３４を互いに近接するように弾性変形させて（たまわせて）、係合部１３４間の開口幅を、他方側分割体１４０の貫通孔１４４の広幅部１４５間の幅Ｌ２と等しくする。すると、両端の係合部１３４を両端の貫通孔１４４に挿通させることができる。なお、この状態を挿通状態、係止爪１３６と貫通孔１４４とが接触している個所を接触点Ｉとする。両係合部１３４を互いに近接させると、係止爪１３６は、Ｎを支点として半径Ｒの円弧を描いて内側に移動するので、係止爪１３６と一方側分割体１３０の基部１３１の距離Ｈ２は、Ｈ１より大きくなる（Ｈ２＞Ｈ１）。
【００３１】
さらに、図５（ｃ）に示すように、内側へ弾性変形させた両係合部１３４は、元の状態へ復帰しようと外側へ、つまり両係合部１３４が離隔する方向へ弾性復元力が働く。そのため、両係合部１３４は離隔する方向へ復帰して、図４（ｂ）に示すように、係合部１３４の係止爪１３６が狭幅部１４６の周縁に係合し、その結果、両係合部１３４が両貫通孔１４４に係合することになる（この状態を係合状態とする。）。すると、両係止爪１３６は、Ｎを支点として半径Ｒの円弧を描いて外側に移動する。したがって、係止爪１３６と、一方側分割体１３０の基部１３１の距離Ｈ３は、Ｈ２より小さくなる（Ｈ２＞Ｈ３）。この時、接触点Ｉは、外側へ水平にＬ６、挟持方向である垂直方向へ（Ｈ２−Ｈ３）だけ移動することになる。なお、接触点Ｉの水平方向の移動最大幅は、係止爪１３６が貫通孔１４４の狭幅部１４６の周縁と係合可能な範囲Ｌ３（図４（ｂ）参照）となる。
【００３２】
ここで、他方側分割体１４０は、係合部１３４の弾性復元力では変形しない剛性にしてある。そのため、係合部１３４が復帰するとともに接触点Ｉが挟持方向である垂直方向へ（Ｈ２−Ｈ３）だけ移動すると、他方側分割体１４０も長尺材Ｏに向かって引っ張られるように、（Ｈ２−Ｈ３）だけ移動する。その結果、他方側分割体１４０と一方側分割体１３０が互いに近接して、長尺材Ｏを挟持することになる。
【００３３】
また、一方側分割体１３０及び他方側分割体１４０は共に、略コ字状をしており、長尺材Ｏの矩形断面の上下部分と近似している。そのため、他方側分割体１４０の両方の側部１４２が、それぞれ側部面Ｏ１及びＯ２に当接し、一方側分割体１３０の両方の側部１３２が、それぞれ側部面Ｏ１及びＯ２に当接している。したがって、設置後の取着具１００の挟持姿勢が安定し、取着具１００が長尺材Ｏの周方向に回転することがない。また、取着具１００を長尺材Ｏに取り付ける過程においても、一方側分割体１３０及び他方側分割体１４０は、長尺材に対して回転することなく姿勢が安定し、取付作業が容易になる。なお、一方側分割体１３０及び他方側分割体１４０は共に、略コ字状でなくても、一方側分割体１３０と他方側分割体１４０のそれぞれの一部が長尺材Ｏに当接して挟持できれば、直線状であってもよく、当業者が考え得る限り、どのような形状をとってもよい。さらに、一方側分割体１３０と他方側分割体１４０とを組み付けるための組付部の構成は、ボルトとナットを用いたものでもよく、また、組付部は一方側分割体１３０の両方の側部１３２以外にも、基部１３１やその他の任意の箇所に設けることもでき、分割体を互いに組みつけられるものであれば、当業者が考え得る限り、どのような構成をとってもよい。
【００３４】
また、一方側分割体１３０に対して、図７（ｃ）及び（ｄ）で後述する取着爪、磁石、及び両面テープを併用してもよい。具体的には、一方側分割体１３０の側部１３２の先端Ｎ付近に取着爪を設けてもよく、また、仮取着手段１３５の少なくとも基部１３１または側部１３２のいずれかの長尺材との当接箇所に磁石、又は両面テープを配設してもよい。また、他方側分割体１４０の基部１４１及び側部１４２に対して、一方側分割体１３０の仮取着手段１３５と同様な構成の仮取着手段を設けることもできる。さらに、取着具は、一方側分割体と他方側分割体とからなる２つの分割体より構成されているが、当該構成に限定されず、一方側分割体と他方側分割体とが一部分で連結されて一体形成されているものや、一方側分割体と他方側分割体とがさらに複数の分割体より構成されていてもよく、長尺材を包囲できるものであれば、当業者が考え得る限り、どのような構成をとってもよい。
【００３５】
以下、本発明の一実施形態の取着具１００の作用効果について説明する。
【００３６】
本実施形態の取着具１００では、一方側分割体１３０の両端の両係合部１３４を近接又は離隔させた状態で当該両係合部１３４を他方側分割体１４０の被係合部である貫通孔１４４に挿通させると、両端の両係合部１３４が復帰するとともに、一方側分割体１３０と他方側分割体１４０とが互いに係合し、長尺材Ｏを挟持している。そのため、長尺材Ｏに取着具１００を固定するためには、作業者は、一方側分割体１３０の両端の両係合部１３４を互いに近接又は離隔させた状態で両係合部１３４を他方側分割体１４０の被係合部である貫通孔１４４に挿通させさえすればよく、非常に作業が簡単である。特に、長尺材Ｏが敷設されている高所での作業においては、取着具１００の取付作業が簡単であることは、有益である。
【００３７】
また、本実施形態の取着具１００の一方側分割体１３０は、長尺材方向に付勢された弾性力からからなる仮取着手段１３５を備えている。従って、仮取着手段１３５に外力が加わっても、長尺材方向に付勢された弾性力によって仮取着された状態を維持するので、一方側分割体１３０は長尺材Ｏから外れにくい。そのため、長尺材Ｏに一方側分割体１３０を仮取着しておけば、一方側分割体１３０が長尺材Ｏから外れたり、自重により落下したりすることがないので、作業者は一方側分割体１３０から手を離して作業でき、取着具１００の設置作業がより容易になる。
【００３８】
さらに、本実施形態の長尺材への取着具１００の他方側分割体１４０は、貫通孔１４４の狭幅部１４６の周縁の端部に突起１４７を備えている。従って、貫通孔１４４に係合した一方側分割体１３０の係合部１３４が、貫通孔１４４から外れにくくなるので、取着具１００の設置作業がより容易になる。
【００３９】
また、一方側分割体１３０の仮取着手段１３５及び弾性復元力を有する端部１３３は、一枚の金属板を屈曲させて簡単に形成することができ、さらに、屈曲の所定角度（α又はβ）を変更することで、仮取着手段１３５の長尺材Ｏに対する固定力や端部１３３の弾性復元力の強さを、適宜調節することができる。
【００４０】
また、基部１３１は中央がわずかに内側へ反っているので、基部１３１の中央が長尺材Ｏにより外側に押されると、長尺材方向に付勢された弾性力により基部１３１には、内側へ押し返す力が働く。そのため、より強力に一方側分割体１３０と他方側分割体１４０とが長尺材Ｏを挟持することになる。
【００４１】
また、取付部１２０は、他方側分割体１４０の一方の貫通孔１４４側から、長尺材Ｏと離隔する方向に延出している。そのため、取着具１００を長尺材Ｏへ取り付ける際、作業者は、長尺材Ｏを包囲する他方側分割体１４０を、直接手で持つ必要がない。したがって、作業者は取付部１２０を持って作業すれば、他方側分割体１４０と長尺材Ｏとの間に指を挟んだりすることがなく、容易に作業ができる。また、長尺材Ｏ上方に他方側分割体１４０を手で持って作業できるだけの空間が確保できない場合であっても、作業者は、長尺材Ｏと離隔する方向に延出した取付部１２０を使って作業をすることができる。
【００４２】
次に、本発明の変形例を一実施形態の取着具１００と対比しつつ説明するが、一実施形態と共通する構成については説明を省略する。
【００４３】
（変形例１）
一実施形態の取着具１００では、両係合部１３４が弾性復元力により互いに離隔することにより、長尺材Ｏを挟持していたが、本発明は、これに限定されない。例えば、図６（ａ）に示すように、両係合部２３４が弾性復元力により互いに近接することにより、長尺材Ｏを挟持してもよい。図６（ａ）に示す長尺材Ｏに仮取着した一方側分割体２３０では、両方の端部２３３及び係合部２３４が内側へ傾斜している。そのため、端部２３３の先端側の係合部２３４を外側に変形させると元の状態に復帰しようとして、内側へ向かう弾性復元力が働く。また、係合部２３４の係止爪２３６と、一方側分割体２３０の基部２３１の距離はＨ４となっている。一方、図６（ｂ）に示すように、他方側分割体２４０の貫通孔２４４は、広幅部２４５と狭幅部２４６を備えている。
【００４４】
次に、図６（ｃ）に示すように、両端の係合部２３４を他方側分割体２４０の両端の貫通孔２４４に係合させるためには、まず、両端の係合部２３４の頭部２３７が、両端の貫通孔２４４の広幅部２４５を挿通しなければならない（図６（ｂ）参照）。したがって、両係合部２３４を互いに離隔するように弾性変形させて、係合部２３４間の開口幅を、他方側分割体２４０の貫通孔２４４の広幅部２４５間の幅Ｌ２´と等しくする。すると、両端の係合部２３４を貫通孔２４４に挿通させることができる。この状態を挿通状態、係止爪２３６と貫通孔２４４とが接触している個所を接触点Ｉとする。両係合部２３４を互いに離隔させると、係止爪２３６は、側部２３２の先端Ｎを支点として半径Ｒの円弧を描いて外側に移動するので、係止爪２３６と一方側分割体２３０の基部２３１の距離Ｈ５は、Ｈ４より大きくなる（Ｈ５＞Ｈ４）。
【００４５】
さらに、図６（ｄ）に示すように、外側へ弾性変形させた両係合部２３４は、元の状態へ復帰しようと内側へ、つまり両係合部２３４が近接する方向へ弾性復元力が働く。そのため、両係合部２３４は近接する方向へ復帰して、両係合部２３４が両貫通孔２４４に係合することになる（この状態を係合状態とする）。すると、両係止爪２３６は、Ｎを支点として半径Ｒの円弧を描いて内側に移動する。したがって、係止爪２３６と、一方側分割体２３０の基部２３１の距離Ｈ６は、Ｈ５より小さくなる（Ｈ５＞Ｈ６）。この時、接触点Ｉは、内側へ水平にＬ６´、挟持方向である垂直方向へ（Ｈ５−Ｈ６）だけ移動することになる。このように、係合部２３４が復帰するとともに接触点Ｉが挟持方向である垂直方向へ（Ｈ５−Ｈ６）だけ移動すると、他方側分割体２４０も長尺材Ｏに向かって引っ張られるように、（Ｈ５−Ｈ６）だけ移動する。その結果、他方側分割体２４０と一方側分割体２３０が互いに近接して、取着具２００が長尺材Ｏを挟持することになる。また、接触点Ｉの水平方向の移動最大幅は、係止爪２３６が貫通孔２４４の狭幅部２４６の周縁と係合可能な範囲Ｌ３´（図６（ｂ）参照）となる。
【００４６】
なお、図５及び図６を参酌して説明した構造に限定されることはなく、両係合部を互いに近接又は離隔させ、両係合部を他方側分割体の貫通孔に挿通させた挿通状態から、両係合部が復帰するとともに、挟持方向へ接触点が移動し、他方側分割体と一方側分割体が互いに係合する係合状態へ移行し、長尺材を狭持できる他の構造も任意に選択可能である。
【００４７】
（変形例２）
一実施形態の取着具１００では、一方側分割体１３０の両腕部が長尺材の対向する外側面を挟持する弾性力からなる仮取着手段１３５を備えていたが、本発明は、これに限定されない。例えば、図７（ａ）の取着具３００のように、外面の全周が略平坦である断面略矩形の長尺材Ｏ１が鉄などの磁性金属であれば、少なくとも基部３３１または側部３３２のいずれかに磁性を持たせた仮取着手段３３５としてもよい。これにより、一方側分割体３３０を長尺材Ｏ１に当接させると、磁力による引力が、その当接した状態を維持する維持力として働き、一方側分割体３３０が長尺材Ｏ１に仮取着される。また、少なくとも基部３３１または側部３３２のいずれかの表面に磁石を貼り付けてもよい。なお、基部３３１及び側部３３２の側面は、長尺材Ｏ１の外側面と並行に配置される並行部となっているので、密着し易く磁力を用いた仮取着がし易くなっている。その他、長尺材に一方側分割体を取着できる手段であれば、例えば、仮取着手段３３５の少なくとも基部３３１または側部３３２のいずれかの表面に両面テープを配設することもできる。この両面テープによれば、その接着力が、当接した状態を維持する維持力として働くことになる。なお、磁石や両面テープは、長尺材の表面側に配設してもよい。また磁力及び接着力は、仮取着可能であれば、どのような程度、度合いでもよく、例えば、当接した部位が自重で下方にズレ下がっても、長尺材から落下しなければよい。さらに、側部３３２のＱ付近の部分拡大図（図７（ｂ）参照）のように、側部３３２に複数の取着爪３３２ａを設け、当該複数の取着爪３３２ａを長尺材Ｏ１の外側面の表面に係止又はくい込ませて、仮取着させることもでき、他にも当業者が考え得る限り、どのような手段をとってもよい。
【００４８】
（変形例３）
一実施形態の取着具１００では、長尺材Ｏが断面略矩形で、一方側分割体１３０の両腕部が長尺材の対向する外側面を挟持する弾性力からなる仮取着手段１３５を備えていたが、本発明は、これに限定されない。例えば、図７（ｃ）の取着具４００のように、一方側分割体４３０が、磁石や両面テープ等の磁力又は接着力からなる仮取着手段４３５を備えてもよい。具体的には、一方側分割体４３０は、磁性金属からなる断面Ｉ形形状の長尺材Ｏ２の上端Ｏ３の外側面に並行配置される並行部として基部４３１を備えている。そして、基部４３１の表面に磁石や両面テープを配設することで、長尺材の上端Ｏ３に一方側分割体４３０を仮取着できる。また、器具Ｍが取り付けられる他方側分割体４４０の基部４４１を長尺材Ｏ２の下端Ｏ４の外側面に並行配置し、当該基部４４１の表面に磁石や両面テープを配設すれば、長尺材の下端Ｏ４に他方側分割体４４０を仮取着できる。
【００４９】
（変形例４）
一実施形態の取着具１００では、長尺材Ｏが断面略矩形で、一方側分割体１３０が略コ字状であり、尚且つ、一方側分割体１３０の両腕部が長尺材の対向する外側面を挟持する弾性力からなる仮取着手段１３５を備えていたが、本発明は、これに限定されない。例えば、図７（ｄ）の取着具５００のように、磁性金属からなる長尺材Ｏ５が断面略円形であれば、一方側分割体５３０を断面略半円形とし、磁石や両面テープ等の磁力又は接着力からなる仮取着手段５３５を備えてもよい。具体的には、一方側分割体５３０は、長尺材Ｏ５の外側面に並行配置される並行部として円弧状の基部５３１を備えている。そして、基部５３１の表面に磁石や両面テープを配設することで、長尺材Ｏ５に一方側分割体５３０を仮取着できる。また、基部５３１に長尺材Ｏ５方向に付勢された弾性力を付与することで、より強固に仮取着することもできる。なお、図７（ｄ）では、他方側分割体５４０の基部５４１の形状は直線状であるが、基部５４１が長尺材Ｏ５に接触できれば、長尺材Ｏ５の形状に合わせて円弧状にすることできる。
【００５０】
（変形例５）
一実施形態の取着具１００では、一方側分割体１３０の両端に係合部１３４を設けていたが、本発明は、これに限定されない。例えば、図８（ａ）に示す取着具６００のように、一方側分割体６３０の両端のうち一方の端部６３３ａに係合部６３４を設けてもよい。この取着具６００の一方側分割体６３０と他方側分割体６４０とは、それぞれの端部において、ボルト６５１とナット６５２とからなる連結部材６５０によりあらかじめ連結されている。具体的には、他方側分割体６４０の片端部６４３ｂと、一方側分割体６３０の他方の端部６３３ｂとに１本のボルト６５１が貫装され、ナット６５２で封止されている。そして、この連結された状態で、図８（ａ）に示すように、長尺材Ｏ６に一方側分割体６３０を仮取着する。なお、仮取着の邪魔にならないように他方側分割体６４０は、長尺材Ｏ６の側方へ片端部６４３ｂを支点として回転移動しておく。また、一方側分割体６３０の仮取着手段の弾性力は、長尺材Ｏ６に一方側分割体６３０を仮取着した際に、一方側分割体６３０及び他方側分割体６４０を含む取着具６００全体の自重によって落下しない程度であることが望ましい。なお、一方側分割体６３０の代わりに、図７（a）で示す磁力又は接着力からなる仮取着手段を備える一方側分割体３３０を用いることもできるが、その場合は、仮取着手段の磁力又は接着力は、取着具６００全体の自重によって落下しない程度であることが望ましい。
【００５１】
次に、図８（ｂ）に示すように、他方側分割体６４０を長尺材Ｏ６の上方に位置するように、ボルト６５１中心に回転させる。そして、一方側分割体６３０の両端の端部６３３ａと６３３ｂとが近接する方向へ、つまり係合部６３４を備えた端部６３３ａを内側へ向けて弾性変形させて、先端の係合部６３４を貫通孔６４４へ挿通させる。さらに、弾性変形させた端部６３３ａは元の状態へ復帰しようと外側へ、つまり両端の端部６３３ａと６３３ｂとが離間する方向へ向けて弾性復元力が働く。すると、係合部６３４が貫通孔６４４に係合し、一方側分割体６３０と他方側分割体６４０とで長尺材Ｏ６を挟持することになる。なお、長尺材Ｏ６を挟持した後にナット６５２を締め付けることで、さらに強固に長尺材Ｏ６を挟持することができる。このように、取着具６００によれば、一方側分割体６３０と他方側分割体６４０の一端側（図面において左端側）のみ予め連結させておき、長尺材Ｏ６へ挟持固定する際に、一方側分割体６３０と他方側分割体６４０の他端側（図面において右端側）を係合させる。
【００５２】
また、上記変形例５の取着具６００では、一方側分割体６３０と他方側分割体６４０とを連結部材６５０により連結していたが、これに限定されない。例えば、図９に示す取着具７００のように、一方側分割体７３０の端部７３３ｂと、他方側分割体７４０の端部７４３ｂとを、バネ部材７５０により連結してもよい。このバネ部材７５０によれば、長尺材Ｏ６に一方側分割体７３０を仮取着する際に、邪魔にならないように他方側分割体７４０を側方等へ位置させることができる。さらに、取着具７００が長尺材Ｏ６に取り付けられた状態で、バネ部材７５０は引き伸ばされるので、その弾性復元力によって、一方側分割体７３０と他方側分割体７４０とで長尺材Ｏ６をさらに強固に挟持することができる。なお、長尺材に一方側分割体を仮取着する前に、予め一方側分割体と他方側分割体とを片端で連結しておくための手段は、上記の他に、例えば、当該片端を金リング（金輪）でつないだ構成、或いは一方側分割体の片端部をフック部とし、他方側分割体の片端部に設けた小穴に引っ掛ける構成、その他、当業者が考え得る限り、どのような構成をとってもよい。
【００５３】
なお、本願発明の長尺材への取着具は、上記の実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせもその権利範囲に含むものである。
【符号の説明】
【００５４】
１００        取着具
１１０        包囲部
１２０        取付部
１３０        一方側分割体
１３４        係合部
１３５        仮取着手段
１４０        他方側分割体
１４４        貫通孔（被係合部）
Ｏ            長尺材
Ｍ            器具
【図１】
0005912698.tif 000002
【図２】
0005912698.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005912698.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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