(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する継手本体と前記受口部に螺合緊締されるユニオンナットを備えるユニオンナット継手を互いに近接させて接続するユニオンナット継手の接続装置であって、
対向する受口部に挿入される接合管と、
対向するユニオンナットに掛止する一対の掛止部を有する掛止部材を備え、
前記接合管は、前記対向するユニオンナットの各開口部に当接する当接部を有し、
前記掛止部材は、一端で締付手段によって締付固定される一対の円弧状部材よりなり、
締付固定された前記一対の円弧状部材の他端間の開口角度は、１８０°未満であり、
前記一対の掛止部は、前記円弧状部材の長手方向に沿って対向して設けられその間に凹部を形成し、
前記凹部は、前記対向するユニオンナットの少なくとも一部を覆うユニオンナット継手の接続装置。
【請求項２】
前記締付固定された前記一対の円弧状部材の他端間における前記一対の掛止部の開口幅は、前記掛止部が嵌入される前記ユニオンナットの嵌入部の外径よりも小である請求項１記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項３】
前記締付固定された前記一対の円弧状部材の他端間における前記凹部の開口幅は、前記掛止部が掛止する前記ユニオンナットの被掛止部の外径よりも小である請求項１又は２記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項４】
前記円弧状部材は、前記一端に前記締付手段を貫通させる貫通孔を有し、前記貫通孔は、前記締付手段を緩めた状態での前記一対の円弧状部材の他端間における前記一対の掛止部の開口幅が前記掛止部を嵌入する前記ユニオンナットの嵌入部の外径よりも大で且つ前記締付手段を緩めた状態での前記一対の円弧状部材の他端間における前記凹部の開口幅は前記掛止部を掛止させる前記ユニオンナットの被掛止部の外径よりも大となるようにテーパー状に形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項５】
前記一対の掛止部の内径は前記掛止部を嵌入する前記ユニオンナットの嵌入部の外径より大で且つ前記掛止部を掛止する前記ユニオンナットの被掛止部の外径より小であり、前記凹部の内径は前記掛止部を掛止させる前記ユニオンナットの被掛止部の外径より大である請求項１〜４のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項６】
前記一対の掛止部の少なくとも一部に前記掛止部を嵌入する前記ユニオンナットの嵌入部に接触する突起部を有する請求項１〜４のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項７】
前記対向するユニオンナットは前記開口部に設けたフランジとこのフランジに隣接する環状凹部を有し、前記掛止部は前記環状凹部に嵌入されて前記フランジに掛止する請求項１〜６のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項８】
前記対向するユニオンナットの少なくとも一方は前記開口部に設けたフランジとこのフランジに隣接する環状凹部を有し、前記一対の掛止部の一方は一方のユニオンナットの前記環状凹部に嵌入されて前記フランジに掛止し、他方の掛止部は他方のユニオンナットの第二開口部に掛止する請求項１〜６のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項９】
前記一対の掛止部は、前記対向するユニオンナットの第二開口部に掛止する請求項１〜４のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項１０】
前記凹部には、弾性部材が設けられている請求項１〜９のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項１１】
前記当接部は、前記接合管の管本体とは別体である請求項１〜１０のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項１２】
前記当接部は、前記接合管の管本体と一体に形成されている請求項１〜１０のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項１３】
前記当接部は、弾性部材をさらに有する請求項１１又は１２記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項１４】
前記当接部は、弾性部材よりなる請求項１１記載のユニオンナット継手の接続装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置を用いたユニオンナット継手の接続方法であって、
前記接合管を対向する受口部に挿入し、
前記接合管の当接部を前記対向するユニオンナットの各開口部に当接させ、
前記一対の掛止部を前記対向するユニオンナットにそれぞれ掛止させ、
前記締付手段により前記一対の円弧状部材を締付固定するユニオンナット継手の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニオンナット継手の接続装置及びこれを用いた接続方法に関する。さらに詳しくは、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する継手本体と前記受口部に螺合緊締されるユニオンナットを備えるユニオンナット継手を互いに近接させて接続するユニオンナット継手の接続装置及びこれを用いた接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１，２に示す如きユニオンナット継手用の管離脱防止装置が知られている。この管離脱防止装置１００は、接合管１０等に装着されるＣリング状の止輪１０１を係止金具１０２によりユニオンナット４に連結されることで管の離脱を防止する。例えば図２９に示すように、管離脱防止装置１００を取り付けた継手本体３同士を近接させても、止輪１０１の幅Ｗよりも接近させることはできない。しかも、水圧による管の伸縮量Ｓも考慮しなければならず、止輪１０１の幅Ｗと伸縮量Ｓの和以上の継手間距離Ａを確保しなければならない。この距離Ａは、例えば呼び径５０ｍｍでは約５８ｍｍ、呼び径２５ｍｍでは約５０ｍｍであり、管継手を接近させるには物理的に限界があった。しかも、伸縮可撓させる場合、水圧がかかると距離Ａが大きく変化するため、距離Ａを指定寸法に設定することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３３３７９号公報
【特許文献２】特開２００９−３０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、管の離脱や金具の脱落を防止し簡易な施工でユニオンナット継手同士を接近させて接続することの可能なユニオンナット継手の接続装置及びこれを用いた接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るユニオンナット継手の接続装置の特徴は、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する継手本体と前記受口部に螺合緊締されるユニオンナットを備えるユニオンナット継手を互いに近接させて接続する構成において、対向する受口部に挿入される接合管と、対向するユニオンナットに掛止する一対の掛止部を有する掛止部材を備え、前記接合管は、前記対向するユニオンナットの各開口部に当接する当接部を有し、前記掛止部材は、一端で締付手段によって締付固定される一対の円弧状部材よりなり、締付固定された前記一対の円弧状部材の他端間の開口角度は、１８０°未満であり、前記一対の掛止部は、前記円弧状部材の長手方向に沿って対向して設けられその間に凹部を形成し、前記凹部は、前記対向するユニオンナットの少なくとも一部を覆うことにある。
【０００６】
本発明に係るユニオンナット継手の接続装置は、対向する受口部に挿入される接合管と対向するユニオンナットに掛止する一対の掛止部を有する掛止部材を備え、これら部材を介して近接させたユニオンナット継手同士を直接接続する。上記構成によれば、接合管は対向するユニオンナットの各開口部に当接する当接部を有するので、近接可能な距離は当接部の幅となり、ユニオンナット継手同士を極めて近づけて対向配置させることができる。そして、掛止部材は一端で締付手段によって締付固定される一対の円弧状部材より構成されるので、一か所での締付作業で施工でき作業性が高い。しかも、締め付けた状態で一対の円弧状部材の他端間の開口角度が１８０°未満であるので、掛止部材が継手から脱落することがない。そして、一対の掛止部は長手方向に沿って対向して設けられるので、掛止部に係る荷重をバランスよく負担するので管の離脱力に対し強固となる。しかも、凹部が対向するユニオンナットの少なくとも一部を覆うので、掛止部材自体が継手の近接を阻害することもない。このように、ユニオンナット継手を互いに近接させて強固に接続することが可能となる。
【０００７】
前記締付固定された前記一対の円弧状部材の他端間における前記一対の掛止部の開口幅は、前記掛止部が嵌入される前記ユニオンナットの嵌入部の外径よりも小であるとよい。また、前記締付固定された前記一対の円弧状部材の他端間における前記凹部の開口幅は、前記掛止部が掛止する前記ユニオンナットの被掛止部の外径よりも小であってもよい。これらの少なくともいずれかにより、掛止部材の開口幅がユニオンナットの外径よりも小となり、掛止部材の脱落がより確実に防止される。
【０００８】
また、前記円弧状部材は、前記一端に前記締付手段を貫通させる貫通孔を有し、前記貫通孔は、前記締付手段を緩めた状態での前記一対の円弧状部材の他端間における前記一対の掛止部の開口幅が前記掛止部を嵌入する前記ユニオンナットの嵌入部の外径よりも大で且つ前記締付手段を緩めた状態での前記一対の円弧状部材の他端間における前記凹部の開口幅は前記掛止部を掛止させる前記ユニオンナットの被掛止部の外径よりも大となるようにテーパー状に形成されているとよい。これにより、緩めた状態の締付手段で連結させた一対の円弧状部材を装着させることができるので、一対の円弧状部材を分離させる必要がなく、作業効率が向上する。
【０００９】
前記一対の掛止部の内径は前記掛止部を嵌入する前記ユニオンナットの嵌入部の外径より大で且つ前記掛止部を掛止する前記ユニオンナットの被掛止部の外径より小であり、前記凹部の内径は前記掛止部を掛止させる前記ユニオンナットの被掛止部の外径より大であるとよい。これにより、掛止状態に遊びが生じるので、継手間（接続部分）で伸縮可撓させることができる。
【００１０】
他方、前記一対の掛止部の少なくとも一部に前記掛止部を嵌入する前記ユニオンナットの嵌入部に接触する突起部を有するようにしてもよい。係る場合、突起部が嵌入部に接触し押圧するので、管の伸縮可撓を抑制し仮固定することができる。
【００１１】
前記対向するユニオンナットは前記開口部に設けたフランジとこのフランジに隣接する環状凹部を有し、前記掛止部は前記環状凹部に嵌入されて前記フランジに掛止するようにしてもよい。また、前記対向するユニオンナットの少なくとも一方は前記開口部に設けたフランジとこのフランジに隣接する環状凹部を有し、前記一対の掛止部の一方は一方のユニオンナットの前記環状凹部に嵌入されて前記フランジに掛止し、他方の掛止部は他方のユニオンナットの第二開口部に掛止するようにしてもよい。さらに、前記一対の掛止部は、前記対向するユニオンナットの第二開口部に掛止するようにしてもよい。いずれの特徴構成においても、ユニオンナット同士を近接させて接続することができる。
【００１２】
前記凹部には、弾性部材が設けられているとよい。これにより、例えば露出配管における振動等を吸収することができ、振動による回転や脱落を防止すると共に騒音をも抑制することができる。
【００１３】
また、前記当接部は前記接合管の管本体とは別体であってもよく、前記当接部は前記接合管の管本体と一体に形成されてもよい。また、前記当接部は弾性部材をさらに有してもよく、前記当接部が弾性部材より構成されてもよい。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係るユニオンナット継手の接続方法の特徴は、上記特徴構成のいずれかに記載のユニオンナット継手の接続装置を用いた接続方法において、前記接合管を対向する受口部に挿入し、前記接合管の当接部を前記対向するユニオンナットの各開口部に当接させ、前記一対の掛止部を前記対向するユニオンナットにそれぞれ掛止させ、前記締付手段により前記一対の円弧状部材を締付固定することにある。
【発明の効果】
【００１５】
上記本発明に係るユニオンナット継手の接続装置及びこれを用いた接続方法の特徴によれば、管の離脱や金具の脱落を防止し簡易な施工でユニオンナット継手同士を接近させて接続することが可能となった。
【００１６】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るユニオンナット継手の接続装置の分解斜視図である。
【図２】接続装置を用いたユニオンナット継手の接続例を示す斜視図である。
【図３】接続装置の要部横断面図である。
【図４】水圧が負荷された状態の図３相当図である。
【図５】（ａ）は掛止部材の締付後の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】（ａ）は掛止部材の締付手段を緩めた状態の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】ユニオンナット継手の接続手順を説明する図である。
【図８】ユニオンナット継手の接続手順を説明する図である。
【図９】ユニオンナット継手の接続手順を説明する図である。
【図１０】ユニオンナット継手の接続手順を説明する図である。
【図１１】接合管の改変例を示す図であり、（ａ）は横片側断面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１２】接合管の他の改変例を示す図１１相当図である。
【図１３】接合管のさらに他の改変例を示す図１１相当図である。
【図１４】接合管のさらに他の改変例を示す図１１相当図である。
【図１５】接合管のさらに他の改変例を示す図１１相当図である。
【図１６】接合管のさらに他の改変例を示す図１１相当図である。
【図１７】接合管のさらに他の改変例を示す横片側断面図である。
【図１８】本発明の第二実施形態を示す図であり、（ａ）は接続装置を取り付けた状態の部分拡大側面図、（ｂ）は掛止部材の正面図である。
【図１９】図１８（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２０】本発明の第三実施形態に係る図１８相当図である。
【図２１】図２０（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２２】本発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図２３】接合管のさらに他の改変例を示す図１１相当図である。
【図２４】図２３の接合管を用いた接続装置の図３相当図である。
【図２５】掛止金具の改変例を示す正面図である。
【図２６】図２５の掛止金具を用いた接続装置の図３相当図である。
【図２７】接合管のさらに他の改変例を示す図１１相当図である。
【図２８】図２７の接合管を用いた接続装置の図３相当図である。
【図２９】従来のユニオンナット継手における近接配置の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図１〜１０を参照しながら、本発明の第一実施形態についてさらに詳しく説明する。
本発明に係るユニオンナット継手の接続装置１は、例えば図２に示すように、外周面３１に雄ねじ３２を刻設した受口部３３を有する継手本体３と受口部３３に螺合緊締されるユニオンナット４を備えたユニオンナット管継手２を隣接させて接続固定するためのものである。本実施形態におけるユニオンナット４は、外周面４１に形成された環状凹部４２と、開口部４０に立設されたフランジ４３を備える。本実施形態では、環状凹部４２は後述の掛止部２２が嵌入される嵌入部であり、フランジ４３は掛止部２２を掛止させる被掛止部である。
【００１９】
接続装置１は、図１〜４に示すように、大略、隣り合う継手本体３，３の対向する受口部３３，３３に挿入される接合管１０と、対向するユニオンナット４，４に掛止させる一対の掛止部２２，２２を有する掛止部材２０とを備える。
【００２０】
接合管１０は、図１，３，４に示すように、管本体１１と、対向するユニオンナット４，４の開口部４０，４０に当接する環状の当接部１２よりなる。この当接部１２は、管本体１１の表面から突出している。この当接部１２により、接合管１０の挿入時に継手に対する位置決めがなされ、受口部３３に対する過度の挿入が防止される。そして、図３に示すように、当接部１２を各開口部４０，４０に当接させるので、当接部１２の厚みｔ１で近接可能となる。この厚みｔ１は、例えば２〜５ｍｍ程度であり、大幅に設置スペースを削減できる。
【００２１】
ところで、立て配管の場合、接合管を受口部３３に挿入し所定位置で保持させた状態で、その接合管をユニオンナット４で仮締めして仮止めしなければならず、２人での作業となる。上述の如き当接部１２を設けた接合管１０であれば、その当接部１２をユニオンナット４の開口部４０に当接させて位置決めができるので、作業者は１人ですみ、作業効率を格段に向上させることができる。
【００２２】
本実施形態における掛止部材２０は、図１〜４に示すように、一端でボルト２９ａとナット２９ｂよりなる締付手段２９によって締付固定される一対の円弧状部材２１，２１より構成される。円弧状部材２１には、その全長に渡って長手方向に沿って対向する一対の掛止部２２，２２が設けられ、その間に凹部２３が形成されている。この凹部２３は、装着時に対向するユニオンナット４，４の少なくとも一部の外周面４１を覆う。また、円弧状部材２１の一端には、締付手段２９を取り付ける板状の取付部２４を備える。
【００２３】
ここで、図５に示すように、締付固定された一対の円弧状部材２１，２１の他端２１ｚ，２１ｚ間の開口角度θは、１８０°未満となるように設定されている。そして、締付固定された一対の円弧状部材２１，２１の他端２１ｚ，２１ｚ間における掛止部２２の開口幅Ｄ１は、環状凹部４２の外径Ｒ１よりも小さい。また、締付固定された一対の円弧状部材２１，２１の他端２１ｚ，２１ｚ間における凹部２３の開口幅Ｄ２は、フランジ４３の外径Ｒ２よりも小さい。同図に示す本実施形態ではいずれの寸法条件も満たしているが、少なくとも一方の寸法条件を満たせばよい。いずれの寸法条件によっても、締付固定された一対の円弧状部材２１，２１がユニオンナット４から脱落することがなく、ユニオンナット継手２，２同士の連結も解除されることがない。
【００２４】
本実施形態における凹部２３には、図５に示すように、対向するユニオンナット４，４のフランジ４３，４３が収容される。このフランジ４３，４３の間には、接合管１０の当接部１２が位置する。よって、凹部２３の幅Ｔは、フランジ４３の幅ｔ１及び当接部１２の幅ｔ２の合計よりも大であるとよい。例えば、図３に示すように、本実施形態においては、一対の掛止部２２，２２がフランジ４３に対し空隙ｔ０をおいて環状凹部４２に嵌入されている。この空隙ｔ０により、その距離だけ管の伸縮が許容され、図４に示すように、ユニオンナット４のフランジ４３が掛止部２２に当接するので、管の離脱は防止される。
【００２５】
さらに、図５（ｂ）に示すように、一対の掛止部２２，２２の内径ｒ１は環状凹部４２の外径Ｒ１より大で且つフランジ４３の外径Ｒ２より小であり、凹部２３の内径ｒ２はフランジ４３の外径Ｒ２より大である。これにより、掛止部２２と環状凹部４２の間及び凹部２３とフランジ４３との間にそれぞれ管径方向に空間Ｃ１，Ｃ２が形成される。よって、この空間Ｃ１，Ｃ２により互いの部材が非接触となるので、継手の接続部分を可撓させることが可能となる。
【００２６】
図５、６に示すように、取付部２４には、ボルト２９ａを貫通させるテーパー状の貫通孔２４ａが形成されている。この貫通孔２４ａは、図６に示すように、締付手段２９を緩めた状態での掛止部２２の開口幅Ｄ３が環状凹部４２の外径Ｒ１よりも大で且つ、締付手段２９を緩めた状態での凹部２３の開口幅Ｄ４がフランジ４３の外径Ｒ２よりも大となるように形成されている。これにより、一対の円弧状部材２１，２１を分離することなく締付手段２９を緩めた状態で掛止部材２０をユニオンナット４に装着することができるので、作業性がよい。しかも、取付部２４は円弧状部材２１の一端にのみ形成されているので、締付手段２９の締結作業は１か所だけでよく、作業性がよく施工も迅速に行える。この取付部２４は、締付手段２９を締め付けることで、取付部２４の外側端部２４ｂ同士が接触すると共に内側端部２４ｃ同士も接触する。そして、掛止部材２０の掛止部２２とユニオンナット４の環状凹部４２との間に空間Ｃ１が形成される。
【００２７】
次に、図７〜１０を参照しながらユニオンナット継手の接続方法について説明する。
本実施形態においては、図７に示すように、まず、管本体１１に環状の突出部１２を装着して接合管１０とし、その接合管１０を管継手２のユニオンナット４に挿入する。そして、図８に示すように、当接部１２をユニオンナット４の開口部４０に当接させて接合管１０を位置決めすると共に、接合管１０の他端に他の管継手２のユニオンナット４を挿入する。次に、図９に示すように、突出部１２に各ユニオンナット４の開口部４０，４０を当接させた状態で、締付手段２９を緩めた状態の一対の円弧状部材２１，２１（掛止部材２０）をユニオンナット４の外面を覆うように装着する。装着に際しては、上述したように、各円弧状部材２１の一対の掛止部２２，２２を各環状凹部４２に嵌入させてフランジ４３に掛止させる。そして、図１０に示すように、締付部材２９を締め付けることで掛止部材２０の装着が完了する。このように、例えばＴ型の管継手とＬ型の管継手とを当接部１２の厚みｔ１で近接配置することが可能となり、設置スペースを大幅に削減することが可能となる。
【００２８】
ここで、図１１〜１７を参照しながら、接合管１０の改変例について説明する。
上記第一実施形態では、図７に示す如く、管本体１１とは別体の当接部１２を管本体１１に装着して接合管１０とした。係る場合、例えば図１１に示すように、管本体１１に当接部１２を装着するための溝１３を形成してもよい。当接部１２として、例えばリング状のプラスチック板が用いられる。また、図１２に示すように、当接部１２として、例えばゴムフランジやゴム製Ｏリング等の弾性部材１２ａにより構成してもよい。さらに、図１３に示すように、当接部１２として、テーパー状のリブ１４を有する成形ゴム板等の弾性部材１２ｂを用いてもよい。当接部１２ａ〜ｃは上述の溝１３に嵌入してもよく、管本体１１又は溝１３に接着剤で接着してもよい。また、弾性部材１２ａ，１２ｂは、その内径を管外径よりも小さく成形し、管本体１１に仮固定するようにしてもよい。さらに、管本体１１とは別体の当接部１２としては、例えば図１６に示す如きＣ形金具１６を用いることも可能である。なお、これらの改変例における管本体１１は、例えばポリエチレン管、硬質塩化ビニール管又は鋼管である。
【００２９】
また、図１４に示すように、金属製の管本体１１ａにおいて、当接部１２として、例えば管本体１１に凸部１２ｃを一体成形しても構わない。係る場合、図１５に示すように、管本体１１の内外面及び端面を塗装してコーティング層１５を設けても構わない。また、図１７に示すように、当接部１２として金属製の管本体１１ａを圧縮変形させて凸状の変形部１２ｄを形成することも可能である。なお、これらの改変例における金属製の管本体１１ａには、例えば砲金（ＢＣ６）、鉄、ダクタイル鋳鉄（ＦＣＤ）等の鋳物が用いられる。
【００３０】
最後に、本発明のさらに別の実施形態の可能性を列挙する。なお、上記第一実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
上記第一実施形態では、ユニオンナット４の環状凹部４２を掛止部２２の嵌入部とし、ユニオンナット４のフランジ４３を掛止部２２の被掛止部とした。図１８，１９に示す第二実施形態では、掛止部材２０Ａの一対の掛止部２２Ａ，２２Ａをユニオンナット４の第二開口部４５にそれぞれ掛止させる。本実施形態では、継手本体３が掛止部２２の嵌入部となり、第二開口部４５が掛止部２２Ａが掛止するユニオンナット４の被掛止部となる。
【００３１】
図１８，１９に示すように、第二実施形態において、掛止部２２Ａの内径ｒ１はユニオンナット４の最大外径Ｒ３よりも小である。これにより、掛止部２２Ａが第二開口部４５に当接するので、管の離脱は防止される。しかも、凹部２３Ａの内径ｒ２がユニオンナット４の最大外径Ｒ３よりも大である。これにより、凹部２３Ａ内には、対向するユニオンナット４，４が収容されることとなり、上記第一実施形態と同様に管継手を近接して配置させることができる。
【００３２】
また、図１８（ｂ）に示すように、締付固定された一対の円弧状部材２１Ａ，２１Ａの他端２１ｚ，２１ｚ間における掛止部２２Ａの開口幅Ｄ１Ａは、継手本体３の外径Ｒ４よりも小さい。また、凹部２３Ａの開口幅Ｄ２Ａは、ユニオンナット４の最大外径Ｒ３よりも小さい。同図に示す本実施形態ではいずれの寸法条件も満たしているが、少なくとも一方の寸法条件を満たせばよい。いずれの条件によっても、締付固定された一対の円弧状部材２１Ａ，２１Ａが継手本体３及びユニオンナット４から脱落することがなく、ユニオンナット継手２，２同士の連結も解除されることがない。また、図１９に示すように、掛止部２２Ａと継手本体３の間及び凹部２３Ａとユニオンナット４との間に空間Ｃ１，Ｃ２を設けているので、本実施形態でも可撓させることができる。しかも、掛止部２２Ａと第二開口部４５との間に空隙ｔ０を形成しているので、その距離だけ管の伸縮が許容され、これらが当接することで管の離脱は防止される。なお、同図の例では、ユニオンナット４に環状凹部４２及びフランジ４３が設けられているが、これらを有さないユニオンナットにも適用可能である。
【００３３】
さらに、図２０，２１に示す第三実施形態では、掛止部材２０Ｂの円弧状部材２１Ｂの一方の掛止部２２Ｂａをユニオンナット４の環状凹部４２に掛止させると共に他方の掛止部２２Ｂｂをユニオンナット４の第二開口部４５に掛止させる。すなわち、本実施形態は、上記第一、第二実施形態を組み合わせた態様であり、上記と同様の作用効果を発揮し得る。なお、同図の例では、ユニオンナット４に環状凹部４２及びフランジ４３が設けられているが、これらを有さないユニオンナットにも適用可能である。
【００３４】
また、上記各実施形態において、一対の掛止部２２，２２を円弧状部材２１の全長に渡って形成した。しかし、図２２に示すように、掛止部２２に内側に向けて突出する突起部２７を設けてもよい。係る場合、例えば突起部２７の内径ｒ３を掛止部２２が嵌入される嵌入部としての環状凹部４２の外径Ｒ１よりも小さくする。同図（ｂ）に示すように、締付手段２９により締め付けていくと、取付部２４の外側端部２４ｂ同士が接触し、且つ突起部２７が環状凹部４２に接触する一方、取付部２４の内側端部２４ｃ同士は接触せずに隙間２８が形成される。突起部２７が環状凹部４２に接触するので、掛止部材２０をユニオンナット４に対し仮固定される。突起部２７の接触のみであるので、比較的小さい力の伸縮可撓を抑制することができる。さらに締め付けて内側端部２４ｃ同士を接触させると、同図（ａ）に示す如く、突起部２７が一定の押圧力で環状凹部４２を押圧するので、掛止部材２０はユニオンナット４により強固に仮固定される。よって、伸縮可撓をさらに抑制することができる。なお、突起部２７は、掛止部２２に代えて凹部２３に設けてもよく、または掛止部２２に加えて凹部２３にも設けてもよい。係る場合、凹部２３に設けた突起部２７の内径ｒ３をユニオンナット４のフランジ４３の外径Ｒ２よりも小さくする。これによっても、掛止部材２０をユニオンナット４に仮固定し、伸縮可撓を抑制することができる。
【００３５】
さらに上記各実施形態において、接合管１０の当接部１２と掛止部材２０の凹部２３との間に弾性部材を設け、例えば水圧が掛かっていない露出配管等における振動の吸収や伸縮可撓可能にすることも可能である。
例えば図２３に示すように、接合管１０の当接部１２として、支持部材１７に支持された弾性部材１２ｅより構成しても構わない。この弾性部材１２ｅは、図２４に示すように、フランジ４３よりも大きく、先端は凹部２３内に位置する。これにより、凹部２３に弾性部材１２ｅが接触するので、振動を防止することができる。また、この弾性部材１２ｅによって、継手の接続部分に伸縮可撓性を付与させることも可能となる。
【００３６】
また、図２５，２６に示すように、掛止部材２０の凹部２３内に弾性部材２６として成形ゴム板等を設けることで同様に振動を抑制すると共に継手の回転を防止することができる。さらに、図２７に示すように、接合管１０の当接部１２として、凹部２３の内径よりも大きい外径に形成した弾性部材１２ｆにより構成しても構わない。これにより、図２８に示すように、弾性部材１２ｆが凹部２３によって圧縮変形されるので、その圧縮変形によって振動及び回転が抑制され、伸縮可撓させることも可能となる。なお、これらの実施態様は、上記各実施形態と組み合わせて実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ユニオンナット管継手を互いに接近させて接続固定するための接続装置及び接続方法として利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１：接続装置、２：ユニオンナット継手、３：継手本体、４：ユニオンナット、１０：接合管、１１，１１ａ：管本体、１２：当接部、１２ａ，１２ｂ，１２ｅ，１２ｆ：弾性部材（当接部）、１２ｃ：凸部（当接部）、１２ｄ：変形部（当接部）、１３：溝、１４：リブ、１５：コーティング層、１６：Ｃ形金具（当接部）、１７：支持部材、２０：掛止部材、２１，２１Ａ：円弧状部材、２１ｚ：他端、２２，２２Ａ，２２Ｂａ，２２Ｂｂ：掛止部、２３，２３Ａ，２３Ｂ：凹部、２４：取付部、２４ａ：貫通孔、２４ｂ：外側端部、２４ｃ：内側端部、２５：凹部、２６：ゴム板（弾性部材）、２７：突起部、２８：隙間、２９：締付手段、２９ａ：ボルト、２９ｂ：ナット、３０：、３１：外周面、３２：雄ねじ、３３：受口部、４０：開口部、４１：外周面、４２：環状凹部（嵌入部）、４３：フランジ（被掛止部）、４４：、４５：第二開口部（被掛止部）、１００：管離脱防止装置、１０１：止輪、１０２：係止金具、Ａ：継手間距離、Ｃ１，Ｃ２：空間、Ｄ１，Ｄ１Ａ：掛止部開口幅、Ｄ２，Ｄ２Ａ：凹部開口幅、Ｄ３：非締付時の掛止部開口幅、Ｄ４：非締付時の凹部開口幅、Ｒ１：環状凹部（嵌入部）外径、Ｒ２：フランジ（被掛止部）外径、Ｒ３：ユニオンナット最大外径、Ｒ４：継手本体外径、ｒ１，ｒ１ａ，ｒ１ｂ：掛止部内径、ｒ２：凹部内径、ｒ３：突起部内径、Ｓ：伸縮量、Ｔ：凹部の幅、ｔ０：空隙、ｔ１：当接部厚み、ｔ２：フランジ厚み、Ｗ：止輪の幅、θ：開口角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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