(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割されて配信されるコンテンツの各構成部分を取得するための情報を少なくとも含むコンテンツ取得用情報を参照して、コンテンツを取得して再生する再生装置であって、
上記コンテンツの再生中に上記コンテンツの再生制御を命令するユーザ操作を受け付けたときに、該ユーザ操作を受け付けた時点の再生位置と、上記コンテンツ取得用情報から特定される、上記命令の受け付け時点で取得可能な構成部分が上記コンテンツの何れの部分であるかとに基づき、当該再生制御を実行するか判断する再生制御手段と、
上記再生制御手段が上記再生制御を実行しないと判断した場合に、当該再生制御が禁止されていることを上記ユーザに報知する報知手段と、を備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
上記再生制御手段は、再生位置を通常再生とは異なる態様で遷移させる再生制御の実行中に、上記コンテンツ取得用情報から特定される、現時点で取得可能な構成部分が上記コンテンツの何れの部分であるかに基づき、当該再生制御を中止するか判断し、
上記報知手段は、上記再生制御が中止された場合に、当該再生制御が禁止されていることを上記ユーザに報知することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
上記コンテンツ取得用情報は、当該コンテンツがライブ配信コンテンツであるか否かを示すコンテンツ属性情報を含み、
上記再生制御手段は、上記コンテンツ属性情報がライブ配信コンテンツであることを示すコンテンツの再生時に、上記判断を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
上記再生制御手段は、通常再生よりも早く再生位置を進行させる再生制御の命令を受け付けた場合には、上記コンテンツ取得用情報に基づいて、現在の再生位置に対応する構成部分の次に再生すべき構成部分を取得可能か判断し、取得不能であれば当該再生制御を実行しないと判断することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項５】
上記再生制御手段は、再生位置を通常再生と逆方向に遷移させる再生制御の命令を受け
付けた場合には、上記コンテンツ取得用情報に基づいて、現在の再生位置に対応する構成部分の直前に再生すべき構成部分を取得可能か判断し、取得不能であれば当該再生制御を実行しないと判断することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項６】
上記コンテンツ取得用情報は、上記コンテンツの各構成部分について、該構成部分が再生可能となる時刻を特定するための時刻特定情報を含み、
上記再生制御手段は、通常再生よりも早く再生位置を進行させる再生制御の命令を受け付けた場合には、現在の再生位置に対応する構成部分の次に再生すべき構成部分について上記時刻特定情報により特定した時刻が現在時刻よりも後であれば、当該再生制御を実行しないと判断することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項７】
上記コンテンツ取得用情報は、上記コンテンツの各構成部分について、該構成部分の再生期限の時刻を特定するための期限情報を含み、
上記再生制御手段は、再生位置を通常再生と逆方向に遷移させる再生制御の命令を受け付けた場合には、現在の再生位置に対応する構成部分の直前に再生すべき構成部分について上記期限情報により特定した時刻が現在時刻よりも前であれば、当該再生制御を実行しないと判断することを特徴とする請求項１から３および６の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項８】
時分割されて配信されるコンテンツの各構成部分を取得するための情報を少なくとも含むコンテンツ取得用情報を参照して、コンテンツを取得して再生する再生装置による再生方法であって、
上記コンテンツの再生中に上記コンテンツの再生制御を命令するユーザ操作を受け付けたときに、該ユーザ操作を受け付けた時点の再生位置と、上記コンテンツ取得用情報から特定される、上記命令の受け付け時点で取得可能な構成部分が上記コンテンツの何れの部分であるかとに基づき、当該再生制御を実行するか判断する再生制御ステップと、
上記再生制御ステップにて上記再生制御を実行しないと判断した場合に、当該再生制御が禁止されていることを上記ユーザに報知する報知ステップと、を含むことを特徴とする再生方法。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項に記載の再生装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記再生制御手段および上記報知手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割されて配信されるコンテンツを再生する再生装置に関し、より詳細にはこのような再生装置におけるコンテンツの再生制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークを介した動画コンテンツ配信が盛んに行われている。このような状況を踏まえ、動画コンテンツをストリーミング配信するための様々な技術が開発されている。その一つとして、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）にて現在標準化作業が進められているＤＡＳＨ(Dynamic Adaptive Streaming over HTTP)が挙げられる。
【０００３】
ＤＡＳＨでは、ＭＰＤ（Media Presentation Description）と、メディアセグメントとの２つのフォーマットが規定されている。メディアセグメントは、動画コンテンツが時分割された、ＨＴＴＰ伝送の伝送単位である。また、ＭＰＤは、ストリーミング配信の制御メタデータであり、動画コンテンツがライブ配信されるコンテンツ（ライブ配信コンテンツ）であるかＶＯＤコンテンツであるかを示す情報等も含んでいる。
【０００４】
クライアント装置は、動画コンテンツの配信を受ける前に、配信サーバからＭＰＤを取得し、ＭＰＤに記載された各メディアセグメントのＵＲＬを基に、順次メディアセグメントを取得し、動画コンテンツの再生を行う。また、ＤＡＳＨに準拠したクライアント装置は、取得可能な全てのメディアセグメントの情報がＭＰＤに含まれているため、タイムシフト再生や早送り等のトリックプレイを行うことができる。
【０００５】
ところで、ライブコンテンツの中には、野球中継や災害発生時におけるニュース番組のように、配信が開始されてからも配信終了時刻が確定しないものも存在する。配信サーバは、このようなライブコンテンツを配信する場合には、配信終了時刻が確定するまで、最終的に配信されることになる全メディアセグメントのＵＲＬを含むＭＰＤを生成し、クライアント装置に伝送することができない。
【０００６】
このため、配信サーバは、クライアント装置がライブコンテンツを最後まで再生できるように、コンテンツ配信中にＭＰＤを更新し、クライアント装置に定期的に伝送する「MPD Update」と呼ばれる処理を行う。これにより、このようなライブコンテンツであっても最後まで再生することが可能になる。ただし、トリックプレイを行うことのできる範囲は、ＭＰＤにＵＲＬが記述されたメディアセグメントに限られる。
【０００７】
また、メディアセグメントのそれぞれに対して、あるいは複数のメディアセグメントからなるピリオド（コンテンツの再生区間）に対して再生時限を設けて、時刻が到来するまでは再生を許可しないコンテンツ配信システムなども実現されつつある。
【０００８】
このような再生時限を設けることにより、ライブコンテンツなどのように、時刻が到来するまではメディアセグメントの取得ができないコンテンツに対応することができる。つまり、再生時限の設定により、配信を受けることのできない（配信時刻前の）メディアセグメントをリクエストしてしまうことを防ぐことができる。
【０００９】
また、本編動画の合間に宣伝用動画などが挿入されたコンテンツにおいて、宣伝用動画の終了時刻まで後続のメディアセグメントを再生できないようにすることにより、宣伝用動画をユーザ操作で早送りしてしまう事を防ぐこともできる。これにより、本編動画の視聴だけでなく、配信側の意図通りに宣伝用動画もユーザに視聴させる事が可能となる。
【００１０】
このようなコンテンツ配信の場合は、ライブ配信コンテンツのライブ再生時における早送りは禁止するが、早戻しや、早戻しした後、再生済み部分までの早送りは許可するなどの仕様が想定される。つまり、再生制御操作が行われたタイミングと、そのときに取得可能なメディアセグメントやピリオドとに応じて、その再生制御を禁止することが想定される。
【００１１】
しかしながら、上記のような時分割配信コンテンツにおける再生制御の禁止は、そのときに取得可能なメディアセグメントやピリオドに応じて決定されるものであるから、ユーザは、自身の行った再生制御操作が受け付けられなかった理由を認識することが難しい。ユーザは、そのときに取得可能なメディアセグメントやピリオドを知覚できないためである。
【００１２】
したがって、操作に応じた再生制御が行われないことにより、再生装置が故障したのではないかといった誤認や混乱をユーザに与えてしまうおそれがあるという問題がある。
【００１３】
ここで、禁止する再生制御操作が行われたときに、その旨をユーザに報知する従来技術として、下記特許文献１が挙げられる。この文献には、録画中のコンテンツを再生する追っかけ再生時に、現在の再生位置が早送り警告領域であれば、早送り再生ができない旨をユーザに報知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−７２４３１号公報（２００４年３月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、再生の対象が録画中のコンテンツであり、上述のような時分割で配信されるコンテンツとは全く性質が異なるものであるから、上記特許文献１の技術を時分割で配信されるコンテンツに応用することは困難である。
【００１６】
すなわち、録画中のコンテンツであれば、そのコンテンツを構成する各構成部分の録画完了からの経過時間に基づいて、録画完了から一定期間内の構成部分を早送り警告領域として決定することができる。
【００１７】
一方、時分割されて配信されるコンテンツの場合、ストリーミング配信されることが多く、ストリーミング配信の場合には録画ができない。また、録画ができる場合であっても、録画されている構成部分と、取得可能な部分とが一致するとは限らない。例えば、一般的なストリーミング配信において、ライブ配信コンテンツを配信開始時刻より遅れて再生開始することも考えられる。そして、このような場合には、録画されている構成部分と、取得可能な部分とが異なる状態となり得る。
【００１８】
このため、時分割されて配信されるコンテンツを再生する装置には、特許文献１のような録画終了からの経過時間に基づいた処理は馴染まない。すなわち、時分割されて配信されるコンテンツを再生する装置においては、時分割されて配信されるコンテンツの性質に応じた処理により、操作に応じた再生制御が行われない場合であっても、ユーザに上記のような誤認や混乱を与えないようにすることが望ましい。
【００１９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、時分割されて配信されるコンテンツの再生時に、操作に応じた再生制御が行われない場合であっても、ユーザに上記のような誤認や混乱を与えない再生装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明の再生装置は、時分割されて配信されるコンテンツの各構成部分を取得するための情報を少なくとも含むコンテンツ取得用情報を参照して、コンテンツを取得して再生する再生装置であって、上記コンテンツの再生制御を命令するユーザ操作を受け付けたときに、上記コンテンツ取得用情報から特定される、上記命令の受け付け時点で取得可能な構成部分が上記コンテンツの何れの部分であるかに基づき、当該再生制御を実行するか判断する再生制御手段と、上記再生制御手段が上記再生制御を実行しないと判断した場合に、当該再生制御が禁止されていることを上記ユーザに報知する報知手段と、を備えていることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の再生方法は、上記の課題を解決するために、時分割されて配信されるコンテンツの各構成部分を取得するための情報を少なくとも含むコンテンツ取得用情報を参照して、コンテンツを取得して再生する再生装置による再生方法であって、上記コンテンツの再生制御を命令するユーザ操作を受け付けたときに、上記コンテンツ取得用情報から特定される、上記命令の受け付け時点で取得可能な構成部分が上記コンテンツの何れの部分であるかに基づき、当該再生制御を実行するか判断する再生制御ステップと、上記再生制御ステップにて上記再生制御を実行しないと判断した場合に、当該再生制御が禁止されていることを上記ユーザに報知する報知ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、再生制御の命令を受け付けたときに、コンテンツ取得用情報から特定される上記命令の受け付け時点で取得可能な構成部分が上記コンテンツの何れの部分であるかに基づき、当該再生制御を実行するか判断する。例えば、その再生制御を行った場合に再生位置の遷移先となる構成部分がその時点で取得不能であれば実行しないと判断する。そして、実行しないと判断した場合に、当該再生制御が禁止されていることをユーザに報知する。
【００２３】
したがって、上記の構成によれば、禁止されている再生制御を命令する操作を行い、その操作に応じた再生制御が行われない場合であっても、ユーザに再生装置が故障したのではないかといった誤認や混乱を与えることがない。
【００２４】
また、上記再生制御手段は、再生位置を通常再生とは異なる態様で遷移させる再生制御の実行中に、上記コンテンツ取得用情報から特定される、現時点で取得可能な構成部分が上記コンテンツの何れの部分であるかに基づき、当該再生制御を中止するか判断し、上記報知手段は、上記再生制御が中止された場合に、当該再生制御が禁止されていることを上記ユーザに報知することが好ましい。
【００２５】
上記の構成によれば、再生制御の実行中に、コンテンツ取得用情報から特定される、現時点で取得可能なコンテンツの構成部分に基づき、再生制御を中止するか判断し、再生制御が中止された場合に、当該再生制御が禁止されていることをユーザに報知する。
【００２６】
したがって、再生制御中に再生位置がその再生制御を継続できないまたは継続することが好ましくない位置に達したときに、その再生制御を中止することができる。そして、このときにユーザへの報知を行うことにより、その再生制御が禁止されていることをユーザに認識させることができる。
【００２７】
また、上記コンテンツ取得用情報は、当該コンテンツがライブ配信コンテンツであるか否かを示すコンテンツ属性情報を含み、上記再生制御手段は、上記コンテンツ属性情報がライブ配信コンテンツであることを示すコンテンツの再生時に、上記判断を行うことが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、コンテンツ属性情報がライブ配信コンテンツであることを示すコンテンツの再生時に、再生制御を実行するか（あるいは中止するか）の判断を行う。逆に言えば、コンテンツ属性情報がライブ配信コンテンツではないことを示すコンテンツの再生時には、このような判断を行わない。
【００２９】
ここで、ライブ配信コンテンツは、時刻に応じて取得可能な構成部分が変化し、これにより再生制御を実行するか否かの判断も時刻に応じて変化し得る。つまり、コンテンツ取得用情報に基づいて再生制御を実行するか否かの判断を行う必要性の高いコンテンツである。これに対し、ＶＯＤのようなコンテンツは、全ての構成部分の取得終了後に再生を行うものであるから、コンテンツ取得用情報に基づいて再生制御を実行するか否かの判断を行う必要性は低い。
【００３０】
すなわち、上記の構成によれば、再生制御を実行するか否かの判断を行う必要性の高いライブ配信コンテンツに判断対象を絞るので、再生制御の禁止を行わないコンテンツに対して無駄な判断処理を行うことを防ぐことができる。
【００３１】
また、上記再生制御手段は、通常再生よりも早く再生位置を進行させる再生制御の命令を受け付けた場合には、上記コンテンツ取得用情報に基づいて、現在の再生位置に対応する構成部分の次に再生すべき構成部分を取得可能か判断し、取得不能であれば当該再生制御を実行しないと判断することが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、通常再生よりも早く再生位置を進行させる早送りやスキップ再生のような再生制御の命令を受け付けた場合には、コンテンツ取得用情報に基づいて、現在の再生位置に対応する構成部分の次に再生すべき構成部分を取得可能か判断する。そして、取得不能であれば当該再生制御を実行しないと判断する。
【００３３】
したがって、次の構成部分が取得不能な状況で早送りやスキップ再生等が行われることにより、次の構成部分が取得可能となる前に再生中の構成部分の末尾まで再生位置が進み、再生が途切れることを防ぐことができる。また、再生操作を実行しないと判断した場合にはユーザへの報知を行うので、その再生制御（早送り等）が禁止されていることをユーザに認識させることができる。
【００３４】
また、上記再生制御手段は、再生位置を通常再生と逆方向に遷移させる再生制御の命令を受け付けた場合には、上記コンテンツ取得用情報に基づいて、現在の再生位置に対応する構成部分の直前に再生すべき構成部分を取得可能か判断し、取得不能であれば当該再生制御を実行しないと判断することが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、再生位置を通常再生と逆方向に遷移させる早戻しや、通常再生と逆方向のスキップ再生、あるいは逆方向のスロー再生のような再生制御の命令を受け付けた場合には、コンテンツ取得用情報に基づいて、現在の再生位置に対応する構成部分の直前に再生すべき構成部分を取得可能か判断する。そして、取得不能であれば当該再生制御を実行しないと判断する。
【００３６】
したがって、前の構成部分が取得不能な状況で早戻し等が行われることにより、再生中の構成部分の先頭位置で再生が途切れることを防ぐことができる。また、再生操作を実行しないと判断した場合にはユーザへの報知を行うので、その再生制御（早戻し等）が禁止されていることをユーザに認識させることができる。
【００３７】
なお、再生中の構成部分がコンテンツの先頭部分に対応するものである場合、その先頭位置（つまりコンテンツの先頭位置）で再生が途切れても不自然ではない。このため、再生中の構成部分がコンテンツの先頭部分に対応するものである場合には、早戻し等の再生制御を実行するようにしてもよい。
【００３８】
また、上記コンテンツ取得用情報は、上記コンテンツの各構成部分について、該構成部分が再生可能となる時刻を特定するための時刻特定情報を含み、上記再生制御手段は、通常再生よりも早く再生位置を進行させる再生制御の命令を受け付けた場合には、現在の再生位置に対応する構成部分の次に再生すべき構成部分について上記時刻特定情報により特定した時刻が現在時刻よりも後であれば、当該再生制御を実行しないと判断することが好ましい。
【００３９】
上記の構成によれば、通常再生よりも速く再生位置を進行させる早送りやスキップ再生のような再生制御の命令を受け付けた場合には、コンテンツ取得用情報に含まれる時刻特定情報に基づいて、現在の再生位置に対応する構成部分の次に再生すべき構成部分について特定した時刻が現在時刻よりも後であれば、当該再生制御を実行しないと判断する。つまり、再生制御の命令を受け付けた時点で、次の構成部分が再生可能な時刻に到達していなければその再生制御を行わない。
【００４０】
したがって、次の構成部分が再生可能な時刻に到達する前に早送りやスキップ再生等が行われることにより、次の構成部分が再生可能となる前に再生中の構成部分の末尾まで再生位置が進み、再生が途切れることを防ぐことができる。また、再生操作を行わないと判断した場合にはユーザへの報知を行うので、その再生制御（早送り等）が禁止されていることをユーザに認識させることができる。
【００４１】
また、上記コンテンツ取得用情報は、上記コンテンツの各構成部分について、該構成部分の再生期限の時刻を特定するための期限情報を含み、上記再生制御手段は、再生位置を通常再生と逆方向に遷移させる再生制御の命令を受け付けた場合には、現在の再生位置に対応する構成部分の直前に再生すべき構成部分について上記期限情報により特定した時刻が現在時刻よりも前であれば、当該再生制御を実行しないと判断することが好ましい。
【００４２】
上記の構成によれば、再生位置を通常再生と逆方向に遷移させる早戻しや、通常再生と逆方向のスキップ再生、あるいは逆方向のスロー再生のような再生制御の命令を受け付けた場合には、現在の再生位置に対応する構成部分の前の構成部分について、期限情報により特定した時刻が現在時刻よりも前であれば、当該再生制御を実行しないと判断する。
【００４３】
したがって、前の構成部分が再生期限切れの状況で早戻し等が行われることにより、再生中の構成部分の先頭位置で再生が途切れることを防ぐことができる。また、再生操作を行わないと判断した場合にはユーザへの報知を行うので、その再生制御（早戻し等）が禁止されていることをユーザに認識させることができる。
【００４４】
なお、再生中の構成部分がコンテンツの先頭部分に対応するものである場合、その先頭位置（つまりコンテンツの先頭位置）で再生が途切れても不自然ではない。このため、再生中の構成部分がコンテンツの先頭部分に対応するものである場合には、早戻し等の再生制御を実行するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記再生装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記再生装置の各手段として動作させることにより、上記再生装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４６】
以上のように、本発明の再生装置は、コンテンツの再生制御を命令するユーザ操作を受け付けたときに、コンテンツ取得用情報から特定される、上記命令の受け付け時点で取得可能な構成部分が上記コンテンツの何れの部分であるかに基づき、当該再生制御を実行するか判断する再生制御手段と、上記再生制御手段が上記再生制御を実行しないと判断した場合に、当該再生制御が禁止されていることを上記ユーザに報知する報知手段と、を備えている構成である。
【００４７】
また、本発明の再生方法は、以上のように、コンテンツの再生制御を命令するユーザ操作を受け付けたときに、コンテンツ取得用情報から特定される、上記命令の受け付け時点で取得可能な構成部分が上記コンテンツの何れの部分であるかに基づき、当該再生制御を実行するか判断する再生制御ステップと、上記再生制御ステップにて上記再生制御を実行しないと判断した場合に、当該再生制御が禁止されていることを上記ユーザに報知する報知ステップと、を含む構成である。
【００４８】
したがって、禁止されている再生制御を命令する操作を行い、その操作に応じた再生制御が行われない場合であっても、ユーザに再生装置が故障したのではないかといった誤認や混乱を与えることがないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる配信システムを構成するクライアント装置および配信サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記配信システムの全体構成を示す図である。
【図３】上記クライアント装置が特定の再生制御を禁止する再生区間を説明する図である。
【図４】上記クライアント装置による、ＭＰＤを用いた再生制御の許否の判断方法を説明する図である。
【図５】上記クライアント装置が早送り操作が行われたときに実行する再生制御操作対応処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】上記クライアント装置が早戻し操作が行われたときに実行する再生制御操作対応処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】上記とは他の実施形態を説明する図であり、クライアント装置が特定の再生制御を禁止する再生区間を説明する図である。
【図８】上記他の実施形態における、ＭＰＤを用いた再生制御の許否の判断方法を説明する図である。
【図９】上記他の実施形態において、上記クライアント装置が早送り操作が行われたときに実行する再生制御操作対応処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】上記他の実施形態において、上記クライアント装置が早戻し操作が行われたときに実行する再生制御操作対応処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００５１】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態に係る配信システムは、時分割したコンテンツをクライアント装置にライブストリーミング配信することのできる配信システムである。なお、当該システムでは、メタデータおよびメディアセグメントに前述のＤＡＳＨ規定のデータフォーマットを用いる。つまり、本実施形態では、ＭＰＤを用いてメディアセグメント単位でコンテンツの配信を行う例を説明する。ただし、本発明の適用範囲はこの例に限られず、時分割されたコンテンツを、その各構成部分を取得するための情報を含むコンテンツ取得用情報を用いて取得するクライアント装置であれば本発明を適用可能である。
【００５２】
〔配信システムの概要〕
まず、上記配信システムの概要を図２に基づいて説明し、続いて上記配信システムを構成するクライアント装置および配信サーバの詳細について図１に基づいて説明する。図２は、本実施形態に係る配信システム１の全体構成を示す図であり、図１は、配信システム１を構成するクライアント装置（再生装置）１００および配信サーバ３００の要部構成を示すブロック図である。
【００５３】
図２に示すように、配信システム１は、クライアント装置１００と配信サーバ３００とネットワークストレージサーバ（ＮＡＳ）４００とを含むシステムである。また、クライアント装置１００および配信サーバ３００は、ＮＷ（インターネット）に接続している。配信システム１は、配信サーバ３００が、ＮＡＳ４００に格納されているコンテンツをＮＷを介してクライアント装置１００に配信するシステムである。
【００５４】
〔クライアント装置１００〕
図１に示すように、クライアント装置１００は、入力部１１０、表示部１２０、ネットワークＩ／Ｆ１３０、制御部１４０、および記憶部１５０を備えている。
【００５５】
クライアント装置１００は、入力部１１０を介して映像コンテンツの再生指示をユーザから受け付ける。なお、以下では、再生指示を受け付けた映像コンテンツを「対象映像コンテンツ」とも称する。
【００５６】
そして、クライアント装置１００は、その対象映像コンテンツを、配信サーバ３００からメディアセグメント（映像コンテンツの符号化データを一定時間ごとに分割して得られる各単位、以下、「ＭＳ」とも称する）単位で受信して再生する。
【００５７】
具体的には、クライアント装置１００は、再生指示を受け付けた時点で対象映像コンテンツに関するＭＰＤを配信サーバ３００から受信することにより、対象映像コンテンツを再生するために受信すべきＭＳのＵＲＬを特定する。そして、配信開始時刻になると、ＵＲＬで指定される配信サーバ３００からＭＳを受信して対象映像コンテンツの再生を開始する。また、クライアント装置１００は、対象映像コンテンツの再生中にも定期的に配信サーバ３００からＭＰＤを取得する。そして、クライアント装置１００は、対象映像コンテンツの再生中は常に、最後に取得したＭＰＤに基づいて、対象映像コンテンツの再生を継続するのに必要なＭＳを受信する。
【００５８】
クライアント装置１００は、配信されるコンテンツの再生時に、ＭＰＤに基づいて、禁止されている再生制御操作が行われたことを検出し、その旨をクライアント装置１００のユーザに通知する点が主な特徴点である。なお、ここでの再生制御とは、再生位置を通常再生とは異なる態様で遷移させる制御を指す。具体例を挙げれば、早送り、早戻し、タイムシフト再生等を行わせる制御が上記再生制御にあたる。また、このような制御を実行させるためのユーザ操作を再生制御操作と呼ぶ。
【００５９】
入力部１１０は、クライアント装置１００に対するユーザの入力操作を受け付けて、制御部１４０に伝達する。入力部１１０は、これらの機能を備えているものであればよく、その具体的な構成はクライアント装置１００の機能等に応じたものとすればよい。例えば、クライアント装置１００が、テレビジョン受像機である場合には、入力部１１０は装置本体に設けられた操作ボタンであってもよい。また、リモコンからの制御信号を受け付ける信号受信部であってもよい。さらに、クライアント装置１００が、スマートフォンやタブレット端末である場合には、入力部１１０はタッチパネルであってもよい。また、入力部１１０は、クライアント装置１００に外付けされた、クライアント装置１００とは別の装置であってもよい。
【００６０】
表示部１２０は、画像を表示するためのものであり、対象映像コンテンツも表示部１２０に表示される。なお、ここではクライアント装置１００が表示部１２０を備えている例を説明するが、表示部１２０はクライアント装置１００に外付けされた、クライアント装置１００とは別の装置であってもよい。
【００６１】
ネットワークＩ／Ｆ１３０は、クライアント装置１００が他の装置と通信するためのインターフェースである。配信サーバ３００との間でのデータ送受信は、このネットワークＩ／Ｆ１３０を介して行われる。
【００６２】
制御部１４０は、クライアント装置１００の動作を統括して制御するものであり、再生部４０、再生制御部（再生制御手段）４１、通信制御部４２、および報知部（報知手段）４３を含む。
【００６３】
再生部４０は、再生すべき時刻の早い順に、記憶部１５０にバッファリングされているＭＳを読み出してデコードおよび再生を行うことにより、対象映像コンテンツを表示部１２０に表示する。
【００６４】
再生制御部４１は、コンテンツの再生制御を行う。具体的には、再生部４０および通信制御部４２を制御して、早送り、早戻し等のトリックプレイを行わせる。また、再生制御部４１は、再生制御の命令を受け付けたときに、その再生制御を実行するか判断する。さらに、再生制御中において、そのときの再生位置に応じて、その再生制御を中止するか判断する。
【００６５】
通信制御部４２は、ネットワークＩ／Ｆ１３０を介した通信を制御する。具体的には、通信制御部４２は、配信サーバ３００から受信したＭＳを記憶部１５０にバッファリングする。また、配信サーバ３００から定期的に最新のＭＰＤを取得する。さらに、取得したＭＰＤを参照することにより、対象映像コンテンツのうち再生対象となる部分を構成する各ＭＳの配信開始時刻を特定する。そして、再生すべきＭＳのＵＲＬを特定し、そのＭＳを受信するためのＨＴＴＰ要求を配信サーバ３００に送信する。
【００６６】
報知部４３は、再生制御部４１が命令された再生制御を実行しないと判断したときに、その再生制御が禁止されている旨をユーザに報知する。具体的には、報知部４３は、その再生制御が禁止されている旨を表示部１２０に表示させることによってユーザへの報知を行う。例えば、早送り操作が行われたときに、再生制御部４１が早送りの再生制御を実行しないと判断した場合には、報知部４３は、表示部１２０に早送りは禁止されている旨を表示する。
【００６７】
なお、ユーザへの報知方法は、ユーザが自身の行った再生制御操作が現在禁止されていることを認識できるものであればよく、この例に限定されない。例えば、スピーカー等から音声で報知してもよいし、クライアント装置１００がＬＥＤ等の発光部を備えている場合には、これを点灯・点滅させる等によって報知してもよい。また、クライアント装置１００がスマートフォンのような携帯型の電子機器であって、いわゆるバイブ機能のための振動装置を備えている場合には、振動によって報知してもよい。
【００６８】
記憶部１５０は、クライアント装置１００が使用する各種データを格納するものであり、コンテンツ５０およびＭＰＤ（コンテンツ取得用情報）５１も記憶部１５０に格納される。上述のように、対象映像コンテンツを構成する各ＭＳ単位でバッファリングされたものがコンテンツ５０である。また、このコンテンツ５０に対応するＭＰＤがＭＰＤ５１として格納される。
【００６９】
〔配信サーバ３００〕
配信サーバ３００は、クライアント装置１００にコンテンツを配信するサーバであり、コンテンツおよびＭＰＤの配信を制御する配信部３１０、およびＭＰＤを生成するメタデータ作成部３２０を備えている。
【００７０】
配信部３１０は、クライアント装置１００からＭＰＤの送信要求を受信すると、ＮＡＳ４００に記録されているその時点で最新のＭＰＤをクライアント装置１００に送信する。そして、配信部３１０は、クライアント装置１００からＭＳの送信要求を受信すると、ＮＡＳ４００に記録された該ＭＳをクライアント装置１００に配信する。
【００７１】
メタデータ作成部３２０は、対象映像コンテンツを構成する映像のＭＳ単位でのエンコード処理と並行して、その対象映像コンテンツのＭＰＤを所定時間ごとに生成し、ＮＡＳ４００に記録する。なお、エンコード処理は図示しないライブエンコーダによって行われ、エンコード後のＭＳはＮＡＳ４００に記録される。
【００７２】
〔ＮＡＳ４００〕
ＮＡＳ４００は、映像コンテンツを構成する各ＭＳおよび映像コンテンツに関するＭＰＤを保持するネットワークストレージ（Network Attached Storage）である。上述のように、ＮＡＳ４００に保持されているＭＳおよびＭＰＤが、配信サーバ３００によってクライアント装置１００に配信される。
【００７３】
〔再生制御を禁止する再生区間〕
続いて、特定の再生制御を禁止する再生区間（以下、禁止区間とも称する）について、図３に基づいて説明する。図３は、特定の再生制御を禁止する再生区間を説明する図である。なお、図示の例では、Ｐ１からＰ８までの８つのピリオドからなる映像コンテンツが再生対象となっている。
【００７４】
また、現在時刻ではＰ５までがＭＰＤに記述され、取得可能となっているが、Ｐ１およびＰ２はＭＰＤから削除されている。つまり、取得した最新のＭＰＤには、Ｐ３からＰ５までが記述されている。そして、クライアント装置１００は、Ｐ４を再生しており、ユーザはこれを視聴している。
【００７５】
この状況では、取得したＭＰＤにＰ３からＰ５まで含まれているため、Ｐ３からＰ５までの再生区間では、ピリオドを跨ぐ再生制御が可能である。つまり、このＭＰＤによれば、現在再生中のＰ４に後続するＰ５を取得可能であるから、現在の再生位置から早送りを行ってＰ５に遷移することができる。また、Ｐ５まで早送りした後、Ｐ４へと早戻しすることもできる。そして、この再生区間では、ピリオドを跨いだスキップ再生等のような特殊再生も同様に可能である。なお、スキップ再生は、現在の再生位置から所定時間分前または後の再生位置に遷移する再生である。
【００７６】
一方、Ｐ６以降については、現在時刻において取得したＭＰＤに記述されていないため、再生不可となっている。このため、この状況では、Ｐ６以降の再生区間に遷移するような特殊再生を行うことはできない。したがって、Ｐ６以降の再生区間に遷移するようなトリックプレイを行わせる再生制御については無効となる。ＭＰＤから削除されたＰ１およびＰ２に遷移するトリックプレイについても同様である。
【００７７】
ここで、Ｐ５は取得可能であるから、Ｐ５において早送りを行うことは物理的には可能である。しかしながら、Ｐ５での早送りを可能にしてしまうと、Ｐ６が取得できない状況でＰ５の終わりまで再生してしまうおそれがあり、このような場合には再生が途切れるので好ましくない。
【００７８】
そこで、クライアント装置１００では、次のピリオドが取得できない状況では、早送りを禁止する。例えば、図示の例において、現在の再生位置がＰ５であった場合、早送りの再生制御は禁止する。つまり、Ｐ５は早送りの再生制御についての禁止区間とする。
【００７９】
しかしながら、単に早送りを禁止するだけでは、操作に従った動作が行われないことにユーザが混乱するおそれがある。そこで、クライアント装置１００は、早送りの再生制御の禁止区間において、早送り操作が行われたときには、早送りが禁止されている旨をユーザに報知する。これにより、ユーザの上記のような混乱を防ぐことができる。
【００８０】
また、同様の理由により、直前のピリオドが取得できないＰ３では、早戻しを禁止する。つまり、Ｐ３は早戻しの再生制御についての禁止区間とする。そして、この禁止区間で早戻し操作が行われたときには、早戻しが禁止されている旨をユーザに報知する。
【００８１】
なお、禁止区間の設定は上記の例に限られない。例えば、後続のピリオドが取得できないＰ５では、Ｐ５の終了時間の所定時間前まで早送りを可能とし、それ以降を禁止区間としてもよい。つまり、禁止区間はピリオドよりも短い区間、あるいは特定の時刻（例えば取得されている最後尾のピリオドの末尾の時刻）であってもよい。
【００８２】
また、直前のピリオドが取得できないＰ３の先頭まで早戻しを可能とし、先頭において早戻しが行われたときに、早戻しが禁止されている旨をユーザに報知してもよい。この場合、Ｐ３の先頭が早戻しの禁止区間となる。
【００８３】
さらに、Ｐ３における早戻しやＰ５における早送りのように、物理的に可能な再生制御については禁止せず、再生不可のピリオドへと遷移するタイムシフト再生のように、物理的に不可能な再生制御のみを禁止・報知の対象としてもよい。
【００８４】
なお、ＭＰＤで参照される現在時刻より前のピリオドについて、配信サーバ３００とは異なるサーバから取得可能である場合には、そのピリオドを取得可能と判断して再生制御の許否を判断してもよい。例えば、図３の例において、Ｐ２が配信サーバ３００から削除されたが、このＰ２が他サーバに格納されており、ＭＰＤにＰ２を他サーバから取得するための情報（ＵＲＩ等）が記述されている場合も考えられる。このような場合には、Ｐ２での早送りおよびＰ３での早戻しを許可するようにしてもよい。
【００８５】
つまり、ピリオドの取得先が配信サーバ３００であるか他サーバであるかにかかわらず、そのピリオドをその時点で取得可能であるか否かに応じて再生制御の許否を判断すればよい。
【００８６】
このように、ＤＡＳＨでは、再生時刻に応じて取得可能なピリオドが変わり得る。また、配信サーバ３００から取得できないピリオドであっても、他サーバから取得できる場合もある。
【００８７】
このため、ユーザは、同じ再生制御操作が、その操作を行ったタイミングによって、受け付けられたり、受け付けられなかったりすることの理由が分かり難い。ゆえに、自身の行った操作に応じた制御が行われなかったときには混乱するおそれがあり、禁止されている再生制御が行われたときには、ユーザへの報知を行う必要性が高い。
【００８８】
そこで、クライアント装置１００では、禁止された再生制御が行われたときにはその旨をユーザに報知するようにしている。また、再生制御の許否をＭＰＤに基づいて判断するため、簡便かつ正確に再生制御の許否を判断することができ、適切な報知を行うことができる。
【００８９】
〔ＭＰＤに基づく再生制御の許否の判断〕
クライアント装置１００の再生制御部４１は、記憶部１５０に格納されているＭＰＤ５１を参照して、再生制御を許可するか否かを判断する。この判断方法について、図４に基づいて説明する。図４は、ＭＰＤ５１を用いた再生制御の許否の判断方法を説明する図である。
【００９０】
図示のＭＰＤ５１では、属性「type」（コンテンツ属性情報）の属性値が“Live”と記述されている。“Live”の属性値は、当該コンテンツがライブ配信コンテンツであることを示すものである。ライブ配信コンテンツの再生時には、再生制御の禁止区間が存在し得る。このため、再生制御部４１は、「MPD type」が“Live”と記述されている場合に、再生制御の拒否を判断する。
【００９１】
逆に言えば、「type」の属性値“Live”以外（例えば“Vod”：Video On Demand等）であれば、再生制御の拒否判断は行わない。これは、“Vod”等の属性値のコンテンツは、全区間で再生制御が可能であるからである。ただし、「type」の属性値が“Live”以外のコンテンツであっても、特定の条件下で特定の再生制御を禁止するコンテンツであれば、判断を行ってもよい。
【００９２】
また、図示のＭＰＤ５１には、クライアント装置１００が取得可能なピリオドに関する情報が記述されている。具体的には、各ピリオドについて、該ピリオドを特定する属性「id」、およびコンテンツの配信開始時間を基準「０」とした場合のそのピリオドの開始時間を示す属性「start」が記述されている。また、同図では示していないが、各ピリオドに含まれるＭＳのＵＲＬ等も記述されており、クライアント装置１００はこれらの情報を用いることによって、コンテンツの当該ピリオド部分を受信して再生することができる。
【００９３】
つまり、ＭＰＤ５１に記述されているピリオドは、クライアント装置１００が再生可能な再生区間を示すものである。このため、再生制御部４１は、ＭＰＤ５１に記述されているピリオドに基づいて、現在の再生位置において、ユーザが指示する再生制御を禁止するか否か（指示された再生制御を実行するか否か）を判断することができる。
【００９４】
例えば、図４のＭＰＤ５１には、id=3以降のピリオドが含まれていないので、再生制御部４１は、id=2のピリオドでは早送りの再生制御を実行しないと判断する。つまり、id=2のピリオドは早送りの禁止区間となる。そして、id=2のピリオドの再生中に早送りの操作が行われたときには、再生制御部４１は早送りの制御を行わず、報知部４３は早送りが禁止されている旨をユーザに報知する。
【００９５】
〔早送り操作時における処理の流れ〕
続いて、クライアント装置１００において早送り操作が行われたときに実行される再生制御操作対応処理（再生方法）について、図５に基づいて説明する。図５は、早送り操作が行われたときに実行される再生制御操作対応処理の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
ユーザの早送り操作は、入力部１１０によって受け付けられ、入力部１１０は早送り操作を指示する制御信号を再生制御部４１に送信する。そして、この制御信号を受信した再生制御部４１は、記憶部１５０に格納されているＭＰＤ５１を参照して、typeの属性値が“Live”であるか判断する（Ｓ１）。
【００９７】
なお、クライアント装置１００が、ＭＰＤを用いないコンテンツ再生（例えば自装置が予め格納しているコンテンツの再生）にも対応している場合、Ｓ１の前にＭＰＤ５１の有無を確認するステップを実行してもよい。この場合、ＭＰＤ５１が無ければ（ＭＰＤ５１が再生に不要であれば）、通常通り、そのコンテンツの再生制御を行う。
【００９８】
ここで、typeの属性値が“Live”ではないと判断した場合（Ｓ１でＮＯ）、再生制御部４１は、早送りを行う（Ｓ２）。具体的には、再生制御部４１は、再生部４０および通信制御部４２を制御して、コンテンツの再生速度を速くする。これにより、再生制御操作対応処理は終了する。
【００９９】
一方、typeの属性値が“Live”であると判断した場合（Ｓ１でＹＥＳ）、再生制御部４１は、現在再生中のピリオドに後続するピリオド（現在再生中のピリオドのid属性値に１を加算したid属性値のピリオド）がＭＰＤ５１に記述されているか判断する（Ｓ３）。なお、この判断結果に応じて早送りの再生制御を実行するか否かが決まるので、Ｓ３は、再生制御を実行するか判断する再生制御ステップと言える。
【０１００】
ここで、後続のピリオド（再生中のピリオドの次に再生すべきピリオド）が記述されていると判断した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、現在時刻に対応するピリオドまで早送りを許可する（Ｓ４）。すなわち、再生制御部４１は、現在時刻に対応するピリオドまで早送りするよう、再生部４０および通信制御部４２を制御する。これにより、現在時刻に対応するピリオドまで早送りが行われ（Ｓ２）、再生制御操作対応処理は終了する。
【０１０１】
なお、Ｓ４の「現在時刻に対応するピリオド」とは、現在時刻において再生可能な時間的に最も進んだピリオドである。例えば、図３の例では、Ｐ５がこのピリオドに該当する。したがって、図３の例においてＰ３から早送りを行った場合、Ｐ５に入るまで早送りが行われ、Ｐ５に入ったときには通常速度の再生に戻る。
【０１０２】
一方、後続のピリオドが記述されていないと判断した場合（Ｓ３でＮＯ）、再生制御部４１は、報知部４３に指示して早送り不可であることをユーザに報知させ（Ｓ５、報知ステップ）、再生制御操作対応処理を終了する。
【０１０３】
なお、上記では早送りを例に説明を行ったが、順方向（コンテンツの再生が進んでゆく方向）へのタイムシフト操作が行われた場合にも、同様の処理が適用できる。ただし、複数のピリオドを跨ぐタイムシフト操作の場合、Ｓ３では、後続のピリオドではなく、タイムシフト先のピリオドの存否を判断する必要がある。
【０１０４】
〔早戻し操作時における処理の流れ〕
続いて、クライアント装置１００において早戻し操作が行われたときに実行される再生制御操作対応処理（再生方法）について、図６に基づいて説明する。図６は、早戻し操作が行われたときに実行される再生制御操作対応処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
ユーザの早戻し操作は、入力部１１０によって受け付けられ、入力部１１０は早戻し操作を指示する制御信号を再生制御部４１に送信する。そして、この制御信号を受信した再生制御部４１は、記憶部１５０に格納されているＭＰＤ５１を参照して、typeの属性値が“Live”であるか判断する（Ｓ１０）。
【０１０６】
ここで、typeの属性値が“Live”ではないと判断した場合（Ｓ１０でＮＯ）、再生制御部４１は、再生部４０および通信制御部４２を制御して早戻しを行う（Ｓ１１）。これにより、再生制御操作対応処理は終了する。
【０１０７】
一方、typeの属性値が“Live”であると判断した場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、再生制御部４１は、現在再生中のピリオドの直前のピリオド（現在再生中のピリオドのid属性値から１を引いたid属性値のピリオド）がＭＰＤ５１に記述されているか判断する（Ｓ１２）。なお、この判断結果に応じて早戻しの再生制御を実行するか否かが決まるので、Ｓ１２は、再生制御を実行するか判断する再生制御ステップと言える。
【０１０８】
ここで、直前のピリオド（再生中のピリオドの直前に再生すべきピリオド）が記述されていると判断した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、利用可能な過去のピリオドについて早戻しを許可する（Ｓ１３）。すなわち、再生制御部４１は、ＭＰＤ５１に記述されているピリオドのうち、最も再生時間が早い（コンテンツの先頭に近い）ピリオドまで早戻しするよう、再生部４０および通信制御部４２を制御する。これにより、指定されたピリオドまで早戻しが行われ（Ｓ１１）、再生制御操作対応処理は終了する。
【０１０９】
例えば、図３の例では、ＭＰＤ５１に記述されているピリオドのうち、最も再生時間が早いピリオドはＰ３であるから、Ｐ３に入るまで早戻しが行われる。そして、Ｐ３に入ったときには通常再生（通常速度の順方向再生）に戻る。
【０１１０】
一方、直前のピリオドが記述されていないと判断した場合（Ｓ１２でＮＯ）、再生制御部４１は、報知部４３に指示して早戻し不可であることをユーザに報知させ（Ｓ１４、報知ステップ）、再生制御操作対応処理を終了する。ユーザへの報知方法は、早送り時と同様、ユーザが早戻し不可であることを認識できるものであれば特に限定されない。
【０１１１】
なお、上記では早戻しを例に説明を行ったが、逆方向（コンテンツの再生が進んでゆく方向とは逆の方向）へのタイムシフト操作が行われた場合にも、同様の処理が適用できる。ただし、複数のピリオドを跨ぐタイムシフト操作の場合、Ｓ１２では、直前のピリオドではなく、タイムシフト先のピリオドの存否を判断する必要がある。
【０１１２】
〔実施形態２〕
次に、本発明の実施形態２の配信システムについて、図７から図１０に基づいて説明する。なお、本実施形態は、ＭＰＤに基づく再生制御の可否判断の具体的内容が上記実施形態と相違するが、システム構成および装置構成は同じである。つまり、本実施形態の配信システムも、図１および図２に示す構成となっている。よって、本実施形態においても、図１および図２の参照番号で説明を行う。
【０１１３】
〔再生制御を禁止する再生区間〕
まず、本実施形態の禁止区間について、図７に基づいて説明する。図７は、特定の再生制御を禁止する再生区間を説明する図である。図示の例では、図３の例と同様、Ｐ１からＰ８までの８つのピリオドからなる映像コンテンツが再生対象となっている。
【０１１４】
図７の例では、Ｐ１からＰ８までの８つのピリオドの全てがＭＰＤに記述されているが、現在時刻より先のピリオドについては、有効開始時間前であるため再生が禁止されている。また、Ｐ２以前のピリオドは再生期限が切れたことにより、再生不可となっている。つまり、図７の例においても、図３の例と同様に、Ｐ３からＰ５までが再生可能となっている。そして、クライアント装置１００は、Ｐ４を再生しており、ユーザはこれを視聴している。
【０１１５】
本実施形態においても、クライアント装置１００では、次のピリオドが再生できない状況では、早送りを禁止する。つまり、Ｐ５は早送りの再生制御についての禁止区間とする。また、直前のピリオドが再生できないＰ３は早戻しの再生制御についての禁止区間とする。そして、これらの禁止区間において、禁止している再生制御操作が行われたときには、その操作が禁止されている旨をユーザに報知する。
【０１１６】
なお、再生期限が切れたピリオドを他サーバから取得できる場合には、そのピリオドを取得可能なピリオドとして再生制御の許否を判断してもよい。この場合、ＭＰＤに他サーバから当該ピリオドを取得するための情報を記述しておけばよい。
【０１１７】
〔ＭＰＤに基づく再生制御の許否の判断〕
本実施形態においても、クライアント装置１００の再生制御部４１は、記憶部１５０に格納されているＭＰＤ５１を参照して、再生制御を許可するか否かを判断する。この判断方法について、図８に基づいて説明する。図８は、ＭＰＤ５１を用いた再生制御の許否の判断方法を説明する図である。なお、図示のＭＰＤ５１は、図４に示したものと同じである。
【０１１８】
図示のように、上記の有効開始時間は、ＭＰＤ５１の属性「availabilityStartTime」の属性値と、各ピリオドのstartの属性値とに基づいて決定される。つまり、これらの属性は、各ピリオドが再生可能となる時刻を特定するための時刻特定情報である。
【０１１９】
availabilityStartTimeは、当該ＭＰＤ５１に対応するコンテンツの再生が可能になる時刻（ストリーミング再生が開始される時刻）を示すものである。図示の例では、availabilityStartTimeの属性値が“2011-05-23T19:00Z”と記述されている。これにより、再生が可能になる時刻が２０１１年５月２３日の１９：００であることが特定される。
【０１２０】
また、既に説明したように、各ピリオドの「start」の属性値は、コンテンツの再生が可能になる時間を起点（ゼロ）として、当該ピリオドが再生可能になるタイミングを示すものである。つまり、availabilityStartTimeの属性値に、startの属性値を加算して得られる時刻から、当該ピリオドの再生が可能となる。
【０１２１】
具体的には、図８において、id=1のピリオドのstartの属性値はゼロであるから、availabilityStartTimeと同じ２０１１年５月２３日の１９：００から再生が可能になる。一方、id=2のピリオドのstartの属性値は１０Ｍであるから、availabilityStartTimeから１０Ｍ経過した２０１１年５月２３日の１９：１０から再生が可能になる。
【０１２２】
このように、availabilityStartTimeとstartの属性値により、現在時刻において再生可能なピリオドと再生できないピリオドとを識別することができる。このため、再生制御部４１は、ＭＰＤ５１に記述されているこれらの情報に基づいて、再生制御の許否を判断する。
【０１２３】
例えば、図８のＭＰＤ５１を用いる場合に、現在時刻が２０１１年５月２３日の１９：０５であったときには、id=1のピリオドは再生可能であるが、id=2のピリオドは有効開始時間前につき再生できない。したがって、このようなときに、id=1のピリオドで早送りの再生制御が行われた場合、再生制御部４１はその再生制御を実行しないと判断する。つまり、id=1のピリオドは早送りの禁止区間となる。そして、id=1のピリオドの再生中に早送りの操作が行われたときには、再生制御部４１は、早送りの制御を行わずに、報知部４３に早送りが禁止されている旨を報知させる。
【０１２４】
なお、このように有効開始時間に基づいて禁止区間を判断する場合、ＭＰＤ５１には予め全てのピリオドが含まれていてもよい。また、図示の例では示していないが、ピリオドの再生期限を特定するための期限情報をＭＰＤ５１に記述しておくことにより、現在時刻と当該期限情報とに基づいて早戻し等の逆方向再生のための再生制御の許否の判断を行うことができる。
【０１２５】
〔早送り操作時における処理の流れ〕
次に、本実施形態において早送り操作が行われたときに実行される再生制御操作対応処理（再生方法）について、図９に基づいて説明する。図９は、早送り操作が行われたときに実行される再生制御操作対応処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
ユーザの早送り操作は、入力部１１０によって受け付けられ、入力部１１０は早送り操作を指示する制御信号を再生制御部４１に送信する。そして、この制御信号を受信した再生制御部４１は、記憶部１５０に格納されているＭＰＤ５１を参照して、現在再生中のピリオドに後続するピリオドが記述されているか判断する（Ｓ２０）。
【０１２７】
ここで、記述されていると判断した場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、Ｓ２１の処理に進む。一方、記述されていないと判断した場合（Ｓ２０でＮＯ）、再生制御部４１は、報知部４３に指示して早送り不可であることをユーザに報知させ（Ｓ２２、報知ステップ）、再生制御操作対応処理を終了する。
【０１２８】
Ｓ２１では、再生制御部４１は、後続のピリオドが時間制約を満たすか否か、すなわち有効開始時間後のピリオドであるか否かを判断する。具体的には、再生制御部４１は、ＭＰＤ５１からavailabilityStartTimeの属性値と、当該後続のピリオドのstartの属性値とを読み出す。そして、availabilityStartTimeの属性値にstartの属性値を加算した時刻と、現在時刻とを比較し、加算した時刻が、現在時刻と一致するかそれよりも前であれば時間制約を満たすと判断し、現在時刻より後であれば満たさないと判断する。なお、この判断結果に応じて早送りの再生制御を実行するか否かが決まるので、Ｓ２１は、再生制御を実行するか判断する再生制御ステップと言える。
【０１２９】
ここで、時間制約を満たさないと判断した場合（Ｓ２１でＮＯ）、再生制御部４１は、報知部４３に早送り不可であることをユーザに報知させ（Ｓ２２、報知ステップ）、再生制御操作対応処理を終了する。一方、時間制約を満たすと判断した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、再生制御部４１は、再生部４０および通信制御部４２を制御して早送りを行わせる（Ｓ２３）。
【０１３０】
また、早送り中において、再生制御部４１は、現在の再生位置が属するピリオドの後続のピリオドが時間制約を満たすか否か判断する（Ｓ２１）。ここで時間制約を満たすと判断した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、早送りが継続される（Ｓ２３）。
【０１３１】
一方、時間制約を満たさないと判断した場合（Ｓ２１でＮＯ）、図示していないが、再生制御部４１は、再生部４０および通信制御部４２を制御して早送りを停止させる。また、報知部４３に指示して早送り不可であることをユーザに報知させ（Ｓ２２、報知ステップ）、再生制御操作対応処理を終了する。
【０１３２】
なお、上記では早送りを例に説明を行ったが、順方向（コンテンツの再生が進んでゆく方向）へのタイムシフト操作が行われた場合にも、同様の処理が適用できる。ただし、複数のピリオドを跨ぐタイムシフト操作の場合、後続のピリオドではなく、タイムシフト先のピリオドの存否および該ピリオドが時間制約を満たすかを判断する必要がある。
【０１３３】
〔早戻し操作時における処理の流れ〕
次に、本実施形態において早戻し操作が行われたときに実行される再生制御操作対応処理（再生方法）について、図１０に基づいて説明する。図１０は、早戻し操作が行われたときに実行される再生制御操作対応処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３４】
ユーザの早戻し操作は、入力部１１０によって受け付けられ、入力部１１０は早戻し操作を指示する制御信号を再生制御部４１に送信する。そして、この制御信号を受信した再生制御部４１は、記憶部１５０に格納されているＭＰＤ５１を参照して、現在再生中のピリオドの直前のピリオドが記述されているか判断する（Ｓ３０）。
【０１３５】
ここで、直前のピリオドが記述されていると判断した場合（Ｓ３０でＹＥＳ）、Ｓ３１の処理に進む。一方、記述されていないと判断した場合（Ｓ３０でＮＯ）、再生制御部４１は、報知部４３に指示して早戻し不可であることをユーザに報知させ（Ｓ３２、報知ステップ）、再生制御操作対応処理を終了する。
【０１３６】
Ｓ３１では、再生制御部４１は、直前のピリオドが時間制約を満たすか否か、すなわち再生期限切れのピリオドでないか否かを判断する。具体的には、再生制御部４１は、ＭＰＤ５１から当該後続のピリオドの再生期限を示す情報を読み出す。そして、その情報から特定される時刻と、現在時刻とを比較し、現在時刻と一致するかそれよりも後であれば時間制約を満たすと判断し、現在時刻より前であれば満たさないと判断する。なお、この判断結果に応じて早戻しの再生制御を実行するか否かが決まるので、Ｓ３１は、再生制御を実行するか判断する再生制御ステップと言える。
【０１３７】
ここで、時間制約を満たさないと判断した場合（Ｓ３１でＮＯ）、再生制御部４１は、報知部４３に早戻し不可であることをユーザに報知させ（Ｓ３２、報知ステップ）、再生制御操作対応処理を終了する。一方、時間制約を満たすと判断した場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、再生制御部４１は、再生部４０および通信制御部４２を制御して早戻しを行わせる（Ｓ３３）。
【０１３８】
早戻し中において、再生制御部４１は、現在の再生位置が属するピリオドの直前のピリオドが時間制約を満たすか否か判断する（Ｓ３１）。ここで時間制約を満たすと判断した場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、早戻しが継続される（Ｓ３３）。
【０１３９】
一方、時間制約を満たさないと判断した場合（Ｓ３１でＮＯ）、図示していないが、再生制御部４１は、再生部４０および通信制御部４２を制御して早戻しを停止させる。また、報知部４３に指示して早戻し不可であることをユーザに報知させ（Ｓ３２、報知ステップ）、再生制御操作対応処理を終了する。
【０１４０】
なお、上記では早戻しを例に説明を行ったが、逆方向（コンテンツの再生が進んでゆく方向とは逆の方向）へのタイムシフト操作が行われた場合にも、同様の処理が適用できる。ただし、複数のピリオドを跨ぐタイムシフト操作の場合、直前のピリオドではなく、タイムシフト先のピリオドの存否および該ピリオドが時間制約を満たすかを判断する必要がある。
【０１４１】
〔変形例〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４２】
また、実施形態１と実施形態２を組み合せて得られる実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、実施形態１では、現在時刻に対応するピリオドまで早送りを許可（図５のＳ４）しているが、実施形態２のように、早送り中に早送り制御を実行しない再生区間に入ったことを検出してもよい（図９のＳ２１からＳ２３）。また、実施形態２においても、実施形態１と同様に、ＭＰＤ５１のtype属性値が“Live”であるかの判断（図５のＳ１）を行ってもよい。
【０１４３】
〔プログラムによる構成例〕
最後に、クライアント装置１００の各ブロック、特に制御部１４０は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０１４４】
後者の場合、クライアント装置１００は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるクライアント装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、クライアント装置１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１４５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１４６】
また、クライアント装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。さらに、地上波デジタル放送や衛星放送などの放送経路によって、上記プログラムコードを供給してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、例えばリアルタイム配信されるコンテンツの再生装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１００  クライアント装置（再生装置）
４１  再生制御部（再生制御手段）
４３  報知部（報知手段）
５０  コンテンツ
５１  ＭＰＤ（コンテンツ取得用情報）
【図１】
0006033541.tif 000002
【図２】
0006033541.tif 000003
【図３】
0006033541.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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