(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値またはその計算結果を地図上に可視化できるようにした地理情報システムであって、
上記地図上の地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤ、および、上記地図上に存在する施設に基づく数値計算単位を示したレイヤのそれぞれについて、上記数値計算単位を表したレイヤ情報を記憶するレイヤ情報記憶部と、
上記レイヤ情報記憶部に上記レイヤ情報として記憶されている複数のレイヤの中から何れか所望のレイヤを指定するユーザ操作を受け付けるレイヤ指定受付部と、
上記ユーザ操作により指定されたレイヤにより示されている上記数値計算単位に基づいて、数値計算の対象とするデータを特定するデータ特定部と、
上記施設の名称、上記施設が存在する位置、および上記施設に関する数値を有して成る計算対象データを記憶したデータベースの中から、上記データ特定部により特定されたデータを取得する対象データ取得部と、
上記対象データ取得部により取得されたデータに含まれる数値に対して上記数値計算単位毎に所定の計算を行い、その計算結果を上記地図上に可視化して表示させる可視化処理部とを備え、
上記施設に基づく数値計算単位を示したレイヤが指定された場合、上記可視化処理部は、各施設が存在する地図上の位置に、施設が存在することを示すアイコンを表示させるとともに、そのアイコンの近傍に、施設毎に計算した上記計算結果をグラフまたは図形として表示させ、上記アイコンの表示色、表示サイズまたは表示形状を、上記計算結果に応じて可変とすることを特徴とする地理情報システム。
【請求項２】
数値またはその計算結果を地図上に可視化できるようにした地理情報システムであって、
上記地図上の地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤ、および、上記地図上に存在する施設に基づく数値計算単位を示したレイヤのそれぞれについて、上記数値計算単位を表したレイヤ情報を記憶するレイヤ情報記憶部と、
上記レイヤ情報記憶部に上記レイヤ情報として記憶されている複数のレイヤの中から何れか所望のレイヤを指定するユーザ操作を受け付けるレイヤ指定受付部と、
上記ユーザ操作により指定されたレイヤにより示されている上記数値計算単位に基づいて、数値計算の対象とするデータを特定するデータ特定部と、
上記施設の名称、上記施設が存在する位置、および上記施設に関する数値を有して成る計算対象データを記憶したデータベースの中から、上記データ特定部により特定されたデータを取得する対象データ取得部と、
上記対象データ取得部により取得されたデータに含まれる数値に対して上記数値計算単位毎に所定の計算を行い、その計算結果を上記地図上に可視化して表示させる可視化処理部とを備え、
上記レイヤ情報記憶部は、上記地図上の地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤとして、上記地図上の最広域レベルから最狭域レベルまで複数段階の地理的領域に従って数値計算単位を示した複数のレイヤに関するレイヤ情報を記憶し、
上記所望のレイヤを指定するユーザ操作は、上記地図をズーミングする操作であり、上記最狭域レベルのレイヤに相当する地理的領域までズームインした後、さらにズームインするための操作をした場合に、上記施設に基づく数値計算単位を示したレイヤを指定することとなるようにし、
地図上に１つの施設のみが含まれるところまでズームインするための操作が行われた場合、上記可視化処理部は、当該１つの施設に関する上記計算結果を地図上に可視化して表示させる際の表示態様を、地図上に複数の施設が含まれる場合に当該複数の施設に関する上記計算結果を地図上に可視化して表示させる際の表示態様と異ならせることを特徴とする地理情報システム。
【請求項３】
上記可視化処理部による数値計算の対象とする地図上の所望のエリアを指定するユーザ操作を受け付けるエリア指定受付部をさらに備え、
上記データ特定部は、上記ユーザ操作により指定されたレイヤが持つレイヤ情報により示されている上記数値計算単位と、上記ユーザ操作により指定されたエリアとに基づいて、上記数値計算の対象とするデータを特定することを特徴とする請求項１または２に記載の地理情報システム。
【請求項４】
上記所望のエリアを指定するユーザ操作は、上記地図をスクロールする操作であることを特徴とする請求項３に記載の地理情報システム。
【請求項５】
数値またはその計算結果を地図上に可視化するための数値データの可視化用プログラムであって、
上記地図上の地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤ、および、上記地図上に存在する施設に基づく数値計算単位を示したレイヤの中から何れか所望のレイヤを指定するユーザ操作を受け付けるレイヤ指定受付手段、
上記ユーザ操作により指定されたレイヤにより示されている上記数値計算単位に基づいて、数値計算の対象とするデータを特定するデータ特定手段、
上記施設の名称、上記施設が存在する位置、および上記施設に関する数値を有して成る計算対象データを記憶したデータベースの中から、上記データ特定手段により特定されたデータを取得する対象データ取得手段、および
上記対象データ取得手段により取得されたデータに含まれる数値に対して上記数値計算単位毎に所定の計算を行い、その計算結果を上記地図上に可視化して表示させる可視化処理手段、としてコンピュータを機能させ、
上記施設に基づく数値計算単位を示したレイヤが指定された場合、上記可視化処理手段は、各施設が存在する地図上の位置に、施設が存在することを示すアイコンを表示させるとともに、そのアイコンの近傍に、施設毎に計算した上記計算結果をグラフまたは図形として表示させ、上記アイコンの表示色、表示サイズまたは表示形状を、上記計算結果に応じて可変とする
ことを特徴とする数値データの可視化用プログラム。
【請求項６】
数値またはその計算結果を地図上に可視化するための数値データの可視化用プログラムであって、
上記地図上の最広域レベルから最狭域レベルまで複数段階の地理的領域に基づく数値計算単位を示した複数のレイヤ、および、上記地図上に存在する施設に基づく数値計算単位を示したレイヤの中から何れか所望のレイヤを指定するユーザ操作を受け付けるレイヤ指定受付手段、
上記ユーザ操作により指定されたレイヤにより示されている上記数値計算単位に基づいて、数値計算の対象とするデータを特定するデータ特定手段、
上記施設の名称、上記施設が存在する位置、および上記施設に関する数値を有して成る計算対象データを記憶したデータベースの中から、上記データ特定手段により特定されたデータを取得する対象データ取得手段、および
上記対象データ取得手段により取得されたデータに含まれる数値に対して上記数値計算単位毎に所定の計算を行い、その計算結果を上記地図上に可視化して表示させる可視化処理手段、としてコンピュータを機能させ、
上記所望のレイヤを指定するユーザ操作は、上記地図をズーミングする操作であり、上記最狭域レベルのレイヤに相当する地理的領域までズームインした後、さらにズームインするための操作をした場合に、上記施設に基づく数値計算単位を示したレイヤを指定することとなるようにし、
地図上に１つの施設のみが含まれるところまでズームインするための操作が行われた場合、上記可視化処理手段は、当該１つの施設に関する上記計算結果を地図上に可視化して表示させる際の表示態様を、地図上に複数の施設が含まれる場合に当該複数の施設に関する上記計算結果を地図上に可視化して表示させる際の表示態様と異ならせる
ことを特徴とする数値データの可視化用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理情報システムおよび数値データの可視化用プログラムに関し、特に、数値またはその計算結果を地図上に可視化できるようにした地理情報システムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くのデータを解析し、その解析結果をビジュアルに分かりやすく示す可視化ソフトが注目されている。可視化ソフトの１つとして、数値データを地図上に可視化できるようにした地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）と呼ばれるツールが提供されている。この地理情報システムを用いれば、例えば、都道府県や市区町村などの地域別に数値データを集計して、その集計結果を地域別に色分けされた地図に表示することが可能である。また、顧客や販売に関する数値データを地域別に分析し、ビジネスに関する地理的なトレンドやパターンなどを地図上に可視化することも可能である。
【０００３】
また、画面上に地図を表示させ、所定の入力操作に従って、地図上に矢印グラフを表示させるようにした技術も存在する（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の技術では、物理量を入力するとともに、グラフの始点および終点の表示位置を入力すると、当該入力された物理量に応じたサイズの矢形状のグラフが、当該入力された表示位置に表示されるようになっている。また、画面上の所定の範囲を拡大すべき範囲として指定したときに、指定された範囲に複数のグラフが含まれる場合、各グラフの幅の比を保持しながら、上記指定された範囲が拡大表示されるようになっている。
【０００４】
また、ユーザから入力された設定条件に基づいて、ユーザが所望する位置または範囲における生活環境を解析した解析情報あるいは生活環境を評価した評価情報を生成し、解析結果や評価結果を地図上に重ね合わせて表示するようにした技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載の技術では、生活環境に対する評価として、エリア評価およびポイント評価の２つの評価を提供することが可能である。
【０００５】
エリア評価とは、特定のエリア全体に対する生活環境評価である。エリア評価を行う場合、ユーザは、評価したい地図上の範囲を設定することが可能である。一方、ポイント評価とは、例えばあるマンションの位置というような地図上の位置とその周辺に関する生活環境評価である。ユーザは、地図の縮尺を拡大あるいは縮小したり、表示する地域を移動させたりして、地図上の所望の位置をクリックすることにより、評価の対象とするポイントを指定することが可能である。
【０００６】
さらに、地図と数値シミュレーション結果とを表示する際に、地図の一部を拡大することによって変更した表示範囲に応じて、データを詳細化するようにした技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。具体的には、表示範囲として広域を指定しているときは４×４メッシュに地図を分割して数値をシミュレートし、一部を拡大して狭域を指定しているときは１０×１０メッシュに分割して数値をシミュレートする。数値シミュレーション解析では、解析対象領域をより多くのメッシュに分割してシミュレートする方が計算精度は向上するため、狭域の計算結果を選定することにより、計算精度の向上を図ることが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７３００２号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６３８０号公報
【特許文献３】特開平１０−３１２１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１〜３によれば、地図を拡大／縮小したり、地図の表示範囲を移動させたりしながら、数値データの解析結果（グラフやシンボル等）を地図上に可視化して表示することが可能である。しかしながら、特許文献１の場合は、地図を拡大すると、それに合わせて矢印のグラフも拡大して表示されるだけである。そのため、拡大した表示範囲に合わせて別の解析結果を地図上に表示させるためには、所定の入力操作（解析対象とする物理量の入力や始点および終点の表示位置の入力など）を改めて行わなければならず、非常に面倒であった。
【０００９】
特許文献２の場合は、任意のエリアや任意のポイントを指定して行った数値解析の結果を可視化することが可能である。また、特許文献３の場合は、地図をズーミングして設定した対象領域での数値解析の結果を可視化することが可能である。しかしながら、特許文献２，３の場合は何れも、地図上の領域を矩形の細かいメッシュ単位で区切り、１または複数のメッシュで数値計算した結果を可視化するようになっている。そのため、このメッシュ単位で規定される地図上の矩形領域（その大きさを拡縮することは可能）でしか数値計算の結果を可視化することができず、地理的領域以外の要素を単位として数値計算した結果を可視化することができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、面倒な入力操作を行うことなく、地理的領域およびそれ以外の要素を単位として数値計算した結果を地図上に可視化することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明では、地図上の地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤ、および、地図上に存在する施設に基づく数値計算単位を示したレイヤを用意し、その中から何れか所望のレイヤを指定するユーザ操作を受け付ける。そして、施設の名称、施設が存在する位置、および施設に関する数値を有して成る計算対象データを記憶したデータベースの中から、指定されたレイヤにより示されている数値計算単位に基づいて特定されるデータを取得して所定の数値計算を行い、その計算結果を地図上に可視化して表示させるようにしている。
さらに、本発明では、施設に基づく数値計算単位を示したレイヤが指定された場合、各施設が存在する地図上の位置に、施設が存在することを示すアイコンを表示させるとともに、そのアイコンの近傍に、施設毎に計算した計算結果をグラフまたは図形として表示させ、アイコンの表示色、表示サイズまたは表示形状を計算結果に応じて可変としている。
本発明の他の態様では、地図上の地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤとして、最狭域レベルのレイヤに相当する地理的領域までズームインした後、さらにズームインするための操作をした場合に、施設に基づく数値計算単位を示したレイヤを指定することとなるようにし、地図上に１つの施設のみが含まれるところまでズームインするための操作が行われた場合、当該１つの施設に関する計算結果を地図上に可視化して表示させる際の表示態様を、地図上に複数の施設が含まれる場合に当該複数の施設に関する計算結果を地図上に可視化して表示させる際の表示態様と異ならせるようにしている。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成した本発明によれば、ユーザが所望のレイヤを指定するための操作をするだけで、その指定されたレイヤに従って特定される地理的領域または施設を単位として数値計算が行われ、その数値計算の結果が地図上に可視化して表示されることとなる。指定するレイヤや地理的領域を変えれば、それに合わせて数値計算単位も自動的に変更され、変更後の数値計算単位で数値計算した結果が地図上に可視化して表示される。これにより、ユーザが面倒な入力操作を行うことなく、地理的領域およびそれ以外の施設といった要素を単位として数値計算した結果を地図上に可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態による地理情報システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のレイヤ情報記憶部に記憶されるレイヤ情報の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の計算対象データ記憶部に記憶される計算対象データの一例を示す図である。
【図４】本実施形態の可視化処理部によって数値計算単位毎に行われる計算を説明するための図である。
【図５】本実施形態の可視化処理部によって可視化された表示画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の可視化処理部によって可視化された表示画面の別の例を示す図である。
【図７】本実施形態の可視化処理部によって可視化された表示画面の別の例を示す図である。
【図８】本実施形態のレイヤ情報記憶部に記憶されるレイヤ情報の変形例を示す図である。
【図９】本実施形態の計算対象データ記憶部に記憶される計算対象データの変形例を示す図である。
【図１０】本実施形態の計算対象データ記憶部に記憶される計算対象データの別の例を示す図である。
【図１１】本実施形態の可視化処理部によって可視化された表示画面の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による地理情報システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す地理情報システムは、数値またはその計算結果を地図上に可視化できるようにしたシステムであって、ズーム操作受付部１、スクロール操作受付部２、ズーミング部３、スクロール部４、データ特定部５、対象データ取得部６、可視化処理部７、地図データ記憶部１１、レイヤ情報記憶部１２、計算対象データ記憶部１３およびディスプレイ１４を備えている。
【００１５】
このうち、ズーム操作受付部１、スクロール操作受付部２、ズーミング部３、スクロール部４、データ特定部５、対象データ取得部６および可視化処理部７は、例えばマイクロコンピュータによって実現される機能構成である。すなわち、これらの各機能ブロック１〜７は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１６】
地図データ記憶部１１は、ディスプレイ１４に地図を表示させるための地図データを記憶している。この地図データは、例えば全世界を網羅するエリアのデータを有しており、国や地域を特定することが可能な情報を含んでいる。例えば、日本を例に挙げると、国、都道府県、市区町村を特定することが可能な情報を含んでいる。
【００１７】
レイヤ情報記憶部１２は、地図上の地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤ、および、地図上に存在する施設に基づく数値計算単位を示したレイヤのそれぞれについて、数値計算単位を表したレイヤ情報を記憶する。地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤに関しては、地図上の最広域レベルから最狭域レベルまで複数段階の地理的領域に従って数値計算単位を示した複数のレイヤに関するレイヤ情報を記憶する。
【００１８】
本実施形態において、最広域レベルのレイヤは、例えば日本、中国、韓国といった国別の数値計算単位を示したレイヤである。最狭域レベルのレイヤは、例えば日本で言えば、市区町村別の数値計算単位を示したレイヤである。日本の場合、最広域レベルと最狭域レベルとの間に、都道府県別の数値計算単位を示した中間レベルのレイヤが存在する。
【００１９】
また、本実施形態において、施設に基づく数値計算単位を示したレイヤは、計算対象データ記憶部１３にデータベースとして記憶された計算対象データに含まれている施設を数値計算単位としたレイヤである。例えば、計算対象データ記憶部１３に記憶されている計算対象データが、あるチェーン店の店舗別の売上データである場合、施設とは店舗のことであり、施設に基づく数値計算単位を示したレイヤとは、個々の店舗または複数の店舗かなるグループを数値計算単位として示したレイヤのことである。
【００２０】
図２は、レイヤ情報記憶部１２に記憶されるレイヤ情報の一例を示す図である。図２（ａ）は、最広域レベルのレイヤに関するレイヤ情報を示しており、全世界に存在する複数の国の名称が記憶されている。以下、この最広域レベルのレイヤを「国別レイヤ」と称する。図２（ｂ）〜（ｄ）は、国の一例として日本に関するレイヤ情報を示すものである。
【００２１】
図２（ｂ）は、日本における中間レベルのレイヤに関するレイヤ情報を示しており、日本国内に存在する都道府県の名称が記憶されている。以下、この中間レベルのレイヤを「都道府県別レイヤ」と称する。図２（ｃ）は、最狭域レベルのレイヤに関するレイヤ情報を示しており、一例として東京都内に存在する市区町村の名称が記憶されている。以下、この最狭域レベルのレイヤを「市区町村別レイヤ」と称する。図２（ｄ）は、施設のレイヤに関するレイヤ情報を示しており、一例として特定の区内に存在する複数の店舗の名称が記憶されている。以下、これを「店舗別レイヤ」と称する。
【００２２】
図２（ａ）〜（ｃ）に示す地理的領域に関するレイヤ情報は、あらかじめ決められた情報が記憶されている。一方、図２（ｄ）に示す店舗別レイヤのレイヤ情報は、計算対象データ記憶部１３に記憶された計算対象データの内容に応じて設定される。例えば、計算対象データ記憶部１３から店舗名のデータを読み出し、当該読み出した店舗名のデータを用いて店舗別レイヤのレイヤ情報を設定してレイヤ情報記憶部１２に記憶させる。
【００２３】
なお、ここでは地理的領域に関するレイヤを３階層に分ける例について説明しているが、この数に限定されるものではない。例えば、市区町村別レイヤを市区別のレイヤと町村別のレイヤとに分けてもよい。また、国別レイヤと都道府県別レイヤとの間に、関東地方、東北地方といった地方別のレイヤを設定するようにしてもよい。
【００２４】
計算対象データ記憶部１３は、施設の名称、施設が存在する位置、および施設に関する数値を有して成る計算対象データをデータベースとして記憶する。図３は、計算対象データ記憶部１３に記憶される計算対象データの一例を示す図である。図３の例では、施設の一例として「店舗名」、当該店舗が存在する位置の一例として「住所」、当該店舗に関する数値の一例として月別の「売上」を項目として有するデータベースを示している。
【００２５】
図１に示す例では、以上説明した地図データ記憶部１１、レイヤ情報記憶部１２および計算対象データ記憶部１３を本実施形態の地理情報システムが備える構成を示しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、地図データ記憶部１１、レイヤ情報記憶部１２および計算対象データ記憶部１３の一部または全部は、地理情報システムとは異なる外部のシステム（図示せず）またはインターネット上のサーバ装置（図示せず）が備える構成であってもよい。
【００２６】
ズーム操作受付部１は、ディスプレイ１４に表示される地図に対するユーザによるズーム操作（ズームイン操作およびズームアウト操作）を受け付ける。ズーミング部３は、ズーム操作受付部１により受け付けられたユーザ操作に応じて、可視化処理部７を通じてディスプレイ１４に表示中の地図に対してズーミングの処理を行う。なお、ズーム操作受付部１は、本発明のレイヤ指定受付部に相当するものである。すなわち、ズーム操作受付部１は、地図に対するズーム操作を通じて、レイヤ情報記憶部１２にレイヤ情報として記憶されている複数のレイヤの中から何れかのレイヤの指定を受け付ける。
【００２７】
例えば、図２のように４つのレイヤを有する場合、地図を４段階でズーミングすることができるようにしておく。そして、最もズームアウトして全世界の地図を表示したときは、図２（ａ）に示す国別レイヤを指定したものとする。また、そこから１段階ズームインして特定国（例えば、日本）の地図を表示したときは、図２（ｂ）に示す都道府県別レイヤを指定したものとする。また、さらに１段階ズームインして特定の都道府県（例えば、東京都）の地図を表示したときは、図２（ｃ）に示す市区町村別レイヤを指定したものとする。また、市区町村別レイヤまでズームインした後、さらにズームインするための操作をしたときは、図２（ｄ）に示す店舗別レイヤを指定したものとする。
【００２８】
なお、ここに説明した方法は最もシンプルな方法を例示したものであって、これに限定されるものではない。例えば、レイヤの数と、ズーミング可能な段階（レベル）の数とを必ずしも一致させる必要はなく、ズーミングは多段階でシームレスに行うことができるようにしてもよい。以下では、このようにズーミングをシームレスに行う場合について説明する。
【００２９】
レイヤの数よりもズーミングのレベルの数を多くする場合、例えば、どのレベルのズーミングでどのレイヤを指定するのかをあらかじめ設定しておく。あるいは、この設定をユーザが任意に行うことができるようにしてもよい。または、ズーミングされた結果としてディスプレイ１４の画面上に地図のどの範囲が表示されているかに応じて、指定するレイヤを切り替えるようにしてもよい。
【００３０】
地図の表示範囲に応じてレイヤを指定する場合は、例えば次のようにすることが可能である。例えば、地図上に２以上の国の全域が表示される程度にズームアウトされているときは、図２（ａ）に示す国別レイヤを指定したものとする。また、地図上に２以上の都道府県の全域が表示される程度にズーミングされているときは、図２（ｂ）に示す都道府県別レイヤを指定したものとする。また、地図上に２以上の市区町村の全域が表示される程度にズーミングされているときは、図２（ｃ）に示す市区町村別レイヤを指定したものとする。さらに、地図上に１つの市区町村の全域が表示される程度にズーミングされているときは、図２（ｄ）に示す店舗別レイヤを指定したものとする。
【００３１】
スクロール操作受付部２は、ディスプレイ１４に表示される地図に対するユーザによるスクロール操作（上下左右の何れかへ表示領域を移動させる操作）を受け付ける。スクロール部４は、スクロール操作受付部２により受け付けられたユーザ操作に応じて、可視化処理部７を通じてディスプレイ１４に表示中の地図に対してスクロールの処理を行う。なお、スクロール操作受付部２は、本発明のエリア指定受付部に相当するものである。すなわち、スクロール操作受付部２は、地図に対するスクロール操作を通じて、後述する可視化処理部７による数値計算の対象とする地図上の所望のエリアの指定を受け付ける。
【００３２】
例えば、関東地方の地図をディスプレイ１４に表示させている場合、可視化処理部７による数値計算の対象とする地図上のエリアは関東地方である。具体的には、関東地方の都道府県のうち、例えば全域が表示されている都道府県の範囲が数値計算の対象とする地図上のエリアである。これに対して、地図をスクロールさせて表示領域を変えた場合、スクロール後の画面上で全域が表示されている都道府県の範囲が、可視化処理部７による数値計算の対象とする地図上のエリアとなる。なお、ここでは、全域が表示されている都道府県のみを数値計算の対象に含めることとしたが、少なくとも一部が表示されている都道府県も数値計算の対象に含めるようにしてもよい。
【００３３】
データ特定部５は、ズーム操作受付部１が受け付けたズーミングのユーザ操作により指定されたレイヤが持つレイヤ情報（図２参照）により示されている数値計算単位と、スクロール操作受付部２が受け付けたスクロールのユーザ操作により指定されたエリアとに基づいて、計算対象データ記憶部１３に記憶されている計算対象データの中から、数値計算の対象とするデータを特定する。上述のように、都道府県別レイヤに基づいて関東地方の地図がディスプレイ１４に表示されている場合、データ特定部５は、全域が表示されている都道府県を住所に持つデータを、可視化処理部７による数値計算の対象とするデータとして特定する。
【００３４】
例えば、地図上に東京都および埼玉県の全域が表示されていて、神奈川県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県についてはそれぞれ一部のみが地図上に表示されている場合、データ特定部５は、図２（ｂ）に示す都道府県別レイヤのレイヤ情報により示されている数値計算単位（各都道府県）のうち、全域が表示されている東京都および埼玉県を住所に持つデータを、可視化処理部７による数値計算の対象とするデータとして特定する。
【００３５】
対象データ取得部６は、図３のように店舗名、店舗の住所、店舗での月別の売上数値を有して成る計算対象データをデータベースとして記憶した計算対象データ記憶部１３の中から、データ特定部５により特定されたデータを取得する。上述した例の場合、対象データ取得部６は、住所の欄に「東京都」または「埼玉県」のワードを含むレコードのデータを取得する。ここで取得するデータは、少なくとも売上数値に関するデータだけでよく、どのデータがどの都道府県のものかを区別できるようにしていれば、店舗名、住所のデータは必ずしも取得しなくてもよい。
【００３６】
可視化処理部７は、対象データ取得部６により取得されたデータに含まれる数値に対して数値計算単位毎に所定の計算を行い、その計算結果を地図上に可視化して表示させる。上述した例の場合、可視化処理部７は、対象データ取得部６により取得された東京都および埼玉県の売上数値に対して、東京都および埼玉県の単位で所定の計算を行い、その計算結果を地図上に可視化して表示させる。所定の計算は、例えばユーザが指定することが可能である。例えば、特定した年の年間総売上を集計するとか、特定した年の月刊売上平均値を集計するとか、数値計算の内容をユーザが任意に指定可能である。
【００３７】
図４は、可視化処理部７によって数値計算単位毎に行われる計算を説明するための図である。ここでは、特定した年の年間総売上を集計する例を示している。図４に示すように、ズーム操作受付部１が受け付けたズーム操作によって国別レイヤが指定されている場合、可視化処理部７は、全域を表示中の国に住所を有する各店舗の年間売上の合計値を国別に算出する。図４の例では、日本国内に住所を有する各店舗の年間売上の合計値“７５０”が算出されている。また、ズーム操作によって都道府県別レイヤが指定されている場合、可視化処理部７は、全域を表示中の都道府県に住所を有する各店舗の年間売上の合計値を都道府県別に算出する。図４の例では、東京都および埼玉県のそれぞれに住所を有する各店舗の年間売上の合計値“４５０”、“３００”がそれぞれ算出されている。
【００３８】
また、ズーム操作によって市区町村別レイヤが指定されている場合、可視化処理部７は、全域を表示中の市区町村に住所を有する各店舗の年間売上の合計値を市区町村別に算出する。また、ズーム操作によって店舗別レイヤが指定されている場合、可視化処理部７は、全域を表示中の特定の市区町村内に住所を有する各店舗の年間売上の合計値を店舗別に算出する。可視化処理部７は、以上のように指定レイヤに応じて数値計算単位別に算出された年間売上の合計値を、地図上の対応する数値計算単位のエリアまたは店舗に対応させて可視化して表示する。
【００３９】
計算結果を地図上に可視化する方法は、任意に設計することが可能である。例えば、数値計算単位毎に計算した年間売上の合計値を、当該数値計算単位を示す地図のエリア上にグラフや図形（例えば、棒グラフやバブルなど）として表示させる態様が可能である。図４の例で都道府県別レイヤが指定されている場合、図５に示すように、東京都に住所を持つ各店舗の年間売上の合計値を東京都の地図上にグラフまたは図形として表示させるとともに、埼玉県に住所を持つ各店舗の年間売上の合計値を埼玉県の地図上にグラフまたは図形として表示させる。グラフまたは図形と共に合計値を数値として表示してもよい。
【００４０】
別の表示態様として、図６に示すように、数値計算単位毎に計算された年間売上の合計値の大きさに応じて、当該数値計算単位を示す地図のエリアの表示色を変えることにより、数値計算単位毎に計算された数値の大きさに応じて分布図のように色分けした地図を表示させるようにしてもよい。
【００４１】
店舗別レイヤにおいて計算結果を地図上に可視化する場合は、例えば、図７（ａ）に示すように、各店舗の住所に該当する地図上の位置に、店舗が存在することを示す店舗アイコン７１を表示させる。そして、その店舗アイコン７１の近傍に、店舗毎に数値計算した結果をグラフや図形７２として表示させる。店舗アイコン７１自体の表示色、表示サイズまたは表示形状を、数値計算の結果に応じて可変とするようにしてもよい。
【００４２】
また、ズームイン操作によって地図上に１店舗のみが表示されるところまで拡大表示した場合、可視化の態様を変えるようにしてもよい。例えば、図７（ｂ）に示すように、その店舗の年間売上の合計値を数値７３として表示するとともに、その年の月別売上の推移をグラフ７４（折れ線グラフやパイチャートなど）の形式で表示したりするようにしてもよい。あるいは、種々の集計を行うことや、種々のパターンのチャートで表示することを指示するためのボタン７５を画面上に表示させ、ユーザ操作に応じて任意の集計を行い、その結果を任意のチャートとして表示できるようにしてもよい。
【００４３】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、地図上の地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤ（国別レイヤ、都道府県別レイヤ、市区町村別レイヤなど）と、地理的領域以外の要素である施設に基づく数値計算単位を示したレイヤ（店舗別レイヤ）とを用意し、地図のズーム操作に応じて何れか所望のレイヤを指定することができるようにしている。そして、計算対象データ記憶部１３に記憶された計算対象データのデータベースの中から、指定されたレイヤにより示されている数値計算単位に基づいて特定されるデータを取得して所定の数値計算を行い、その計算結果を地図上に可視化して表示させるようにしている。
【００４４】
このように構成した本実施形態によれば、ユーザが所望のレイヤを指定するためのズーム操作をするだけで、その指定されたレイヤが持つレイヤ情報に従って特定される地理的領域または施設を単位として数値計算が行われ、その数値計算の結果が地図上に可視化して表示されることとなる。すなわち、数値計算結果の可視化表示に関するドリルダウンおよびドリルアップを簡単なズーム操作だけで行うことができる。
【００４５】
しかも、本実施形態では、単に地図上の地理的領域を拡縮して数値計算単位を変えるドリリングができるだけでなく、地理的要素以外の施設を数値計算単位として指定するためのドリリングも同じズーム操作で簡単に行うことができる。また、ズーム操作により指定したレイヤにおいて、簡単なスクロール操作だけで、可視化の対象とする数値計算範囲を変えることができる。これにより、本実施形態によれば、ユーザが面倒な入力操作を行うことなく、地理的領域およびそれ以外の施設といった要素を単位として数値計算した結果を地図上に簡単に可視化することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、図２に示したように、実際に国名、都道府県名、市区町村名および店舗名を記憶させて各レイヤのレイヤ情報を設定しているが、レイヤ情報の構成はこれに限定されない。例えば、図８に示すように、数値計算単位を示すレイヤの項目名のみによってレイヤ情報を設定するようにしてもよい。この場合に設定する項目名は、計算対象データ記憶部１３に記憶されている計算対象データのデータベースに設定されている項目名と一致させる。
【００４７】
すなわち、図８のようにレイヤ情報を構成する場合、計算対象データ記憶部１３に記憶する計算対象データのデータベースは、例えば図９のように構成する。図９の例では、データベースが店舗名および月別の売上を項目として有する点は図３と同様であるが、住所の項目が図３と異なっている。すなわち、図９の例では、住所の項目に代えて、国、都道府県および市区町村の３つの項目を有している。
【００４８】
この場合、データ特定部５は、ズーム操作受付部１が受け付けたズーミングのユーザ操作に応じて、どのレイヤが指定されたかを特定する。また、スクロール操作受付部２が受け付けたスクロールのユーザ操作に応じて、地図上のどのエリアが指定されたかを特定する。そして、計算対象データ記憶部１３に記憶されている計算対象データの中から、指定されたレイヤのレイヤ情報（図８参照）と同じ名称の項目（例えば、都道府県の項目）において、指定されたエリアの名称と同じ名称（例えば、東京都および埼玉県の名称）が格納されたレコードのデータを数値計算の対象データとして特定する。
【００４９】
また、上記実施形態では、施設の例としてチェーン店の各店舗を挙げて説明したが、施設は店舗に限定されるものではない。例えば、企業であってもよいし、公共施設であってもよい。また、上記実施形態では、施設が存在する位置を住所で表す例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、緯度経度により施設の位置を表すようにしてもよい。また、上記実施形態では、施設に関する数値として売上を挙げて説明したが、数値はこれに限定されない。
【００５０】
また、可視化処理部７による数値計算および可視化の内容も、一定期間内における合計値や平均値を算出する数値計算や、グラフや図形の表示または分布図の表示による可視化に限定されるものではない。数値計算および可視化の内容は、計算対象データ記憶部１３に記憶される計算対象データの種類に応じて適宜変えることが可能である。例えば、図１０のように、製品毎の物流量を表すデータが計算対象データ記憶部１３に記憶されている場合、図１１に示すように、出発地から到着地までを結ぶ矢印の太さによって、物流量の大きさに関する集計結果を可視化するようにすることが可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、地理的領域に基づく数値計算単位を示したレイヤがあらかじめ設定されている例について説明したが、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。例えば、所望の都道府県を複数選択して所望の名称を付けることにより、所望のエリアを数値計算単位とするレイヤを任意に設定できるようにする。
【００５２】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  ズーム操作受付部（レイヤ指定受付部）
２  スクロール操作受付部（エリア指定受付部）
３  ズーミング部
４  スクロール部
５  データ特定部
６  対象データ取得部
７  可視化処理部
１１  地図データ記憶部
１２  レイヤ情報記憶部
１３  計算対象データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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