(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿って転動体転動面が形成された案内レールと、
該案内レールに対して相対移動可能に配設されて前記転動体転動面に対向して当該転動体転動面とともに転動体転走路を構成する負荷転動体転動面を有するスライダと、
前記転動体転走路を転走する複数の転動体と、
前記スライダに組み付けられた保持器とを備え、
前記スライダは、前記転動体が無負荷状態で転走する転動体戻し通路を有するスライダ本体と、該スライダ本体の移動方向両端に取り付けられて前記転動体転動路及び転動体戻し通路の両端にそれぞれ連通する方向転換溝が形成される一対のエンドキャップとを有し、
前記転動体戻し通路は、前記スライダ本体の移動方向に沿って形成された貫通孔と、その貫通孔に内嵌すると共に前記転動体が無負荷状態で転走する通路を構成する戻り案内部材とを有し、
前記戻り案内部材は、前記転動体戻し通路内で前記転動体を案内する溝部と、該溝部の両端部に一体に形成され、前記方向転換溝に対向して、該方向転換溝と共に方向転換路を形成して前記転動体を案内する方向転換案内部とを有し、かつ前記溝部と前記方向転換案内部とが平行になるにつれて前記保持器及び前記貫通路へ挿入可能な弾性材料で形成され、前記貫通孔内で前記スライダ本体の軸方向を中心に回転させて位置決め可能とされたことを特徴とする直動装置。
【請求項２】
前記戻り案内部材が前記保持器に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の直動装置。
【請求項３】
隣接する前記戻り案内部材のそれぞれの前記方向転換案内部同士を連結する連結部が前記方向転換案内部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の直動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアガイド装置等の直動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、動作時の騒音低減を目的とした構成を有する直動装置として、特許文献１及び特許文献２に開示されたものが知られている。
特許文献１に開示された直動装置は、スライダ本体と着脱可能な枠体で転動体循環路が構成される。枠体は転動体戻し通路及び方向転換路が合成樹脂で一体成形される。よって、転動体循環路内の両者間には段差なく、転動体が両者間を転動する際に転動体の引っ掛かり、千鳥発生が防止されるため、良好な作動性・騒音性を得られる。また、従来のスライダと比較して、スライダ本体に転動体戻し通路を切削しないため切削加工費をコストダウンすることができる。
【０００３】
一方、特許文献２に開示された直動装置は、樹脂を材料とした１対の方向転換路、保持器、戻り案内部材及びスライダ本体の転動溝で転動体循環路内周が構成される。そして、この４つの部品内でいずれか２つの接合部は一体成形される。つまり、（１）方向転換路と戻り案内部材、（２）方向転換路と転動体保持器、の４つの接合面（長手方向のスライダ端面で（１）、（２）とも各２つ）で２つの段差をなくすことができる。よって、転動体が上記（１）、（２）の接合面を転動する際に転動体の引っ掛かり、千鳥発生が抑制され、作動性・騒音性が向上させられる。また、部品を一体成形することで部品点数を削減できるため、組立・部品代がコストダウンできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２２１９６２号
【特許文献２】特許第３５７１９１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の直動装置（直線運動案内装置）は、合成樹脂で成形した枠体の分だけ、スライダ全体に対する樹脂材料の割合が多くなる。よって、鉄製であるスライダ本体に転動体戻し通路を加工する従来の直動装置に対して剛性低下を解決する点で改善の余地がある。
一方、特許文献２では、上記（１）の方向転換路を戻り案内部材の両端で一体化すると、方向転換路が転動体戻し通路に引っ掛かり、組み立てることができない。ここで、特許文献２では、［実施の形態１］の［変更例２］において、方向転換路を戻り案内部材の両端で一体化する例が示されているが、保持器、戻り案内部材が中央で切断されている。よって、この［変更例２］では、保持器、戻り案内部材の間に段差ができ、結果として、転動体が段差を通過する際に、転動体の引っ掛かり及び千鳥発生により作動性・騒音性が悪化するという問題がある。
そこで、本発明は上記の問題点に着目してなされたものであり、その目的は、剛性を低下させることなく、作動性及び騒音性が向上し、コストダウンを実現する直動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の請求項１に係る直動装置は、軸方向に沿って転動体転動面が形成された案内レールと、
該案内レールに対して相対移動可能に配設されて前記転動体転動面に対向して当該転動体転動面とともに転動体転走路を構成する負荷転動体転動面を有するスライダと、
前記転動体転走路を転走する複数の転動体と、
前記スライダに組み付けられた保持器とを備え、
前記スライダは、前記転動体が無負荷状態で転走する転動体戻し通路を有するスライダ本体と、該スライダ本体の移動方向両端に取り付けられて前記転動体転動路及び転動体戻し通路の両端にそれぞれ連通する方向転換溝が形成される一対のエンドキャップとを有し、
前記転動体戻し通路は、前記スライダ本体の移動方向に沿って形成された貫通孔と、その貫通孔に内嵌すると共に前記転動体が無負荷状態で転走する通路を構成する戻り案内部材とを有し、
前記戻り案内部材は、前記転動体戻し通路内で前記転動体を案内する溝部と、該溝部の両端部に一体に形成され、前記方向転換溝に対向して、該方向転換溝と共に方向転換路を形成して前記転動体を案内する方向転換案内部とを有し、かつ前記溝部と前記方向転換案内部とが平行になるにつれて前記保持器及び前記貫通孔へ挿入可能な弾性材料で形成され、前記貫通孔内で前記スライダ本体の軸方向を中心に回転させて位置決め可能とされたことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る直動装置は、請求項１に記載の直動装置において、前記戻り案内部材が前記保持器に位置決めされることを特徴としている。
また、本発明の請求項３に係る直動装置は、請求項１に記載の直動装置において、隣接する前記戻り案内部材のそれぞれの前記方向転換案内部同士を連結する連結部が前記方向転換案内部に設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、方向転換路案内部を戻り案内部材の両端部で一体化することで、方向転換案内部と戻り案内部材間の段差をなくすことができる。よって、転動体が両者間を通過する際に転動体の引っ掛かり、千鳥発生が抑制でき、作動性・騒音性が向上させられる。
また、戻り案内部材と方向転換路案内部との一体成形化により部品点数を削減できるため、組立・部品代のコストダウンを実現できる。
また、貫通孔に内嵌され、方向転換路案内部が一体成形された戻り案内部材を弾性材料で成形したので、剛性を低下させることがない。
さらに、方向転換路及び転動体戻し通路で転動体の千鳥が発生し、摩擦抵抗により転動体が詰まるような状態でも、方向転換路案内部が一体成形された戻り案内部材の弾性変形により力を変形方向へ逃がすことで、作動性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る直動装置の第１の実施形態における構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係る直動装置の第１の実施形態におけるスライダの構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る直動装置の第１の実施形態における戻り案内部材の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】本発明に係る直動装置の第１の実施形態におけるスライダ本体の構成を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】本発明に係る直動装置の第１の実施形態における戻り案内部材の構成を示す図であり、（ａ）は弾性変形前の図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は弾性変形後の図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】本発明に係る直動装置の第１の実施形態における戻り案内部材の変形と伸び量との関係を示す図であり、（ａ）は方向転換路案内部の角度を９０°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は方向転換路案内部の角度を６０°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｃ）は方向転換路案内部の角度を４５°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｄ）は方向転換路案内部の角度を３０°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】本発明に係る直動装置の第１の実施形態における戻り案内部材の弾性変形を示す図であり、（ａ）は弾性変形前の方向転換案内部の形状を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は弾性変形後の方向転換案内部の形状を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図８】本発明に係る直動装置の第１の実施形態におけるスライダ本体に対する戻り案内部材の挿入方法を示す図４（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図であり、（ａ）は戻り案内部材の挿入前の断面図、（ｂ）は戻り案内部材の挿入後の断面図、（ｃ）は戻り案内部材の位置決めを示す断面図である。
【図９】本発明に係る直動装置の第１の実施形態における戻り案内部材の位置決めを示す図であり、（ａ）は保持器の位置決め突起を示す正面図、（ｂ）は戻り案内部材の位置決め凹部を示す正面図、（ｃ）は位置決め突起及び位置決め凹部による戻り案内部材の位置決め方法を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る直動装置の第１の実施形態における戻り案内部材の結合の構成を示す図であり、（ａ）は連結部を示す図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は連結部を示す図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は連結部を示す背面図、（ｄ）は連結部を示す正面図である。
【図１１】本発明に係る直動装置の第２の実施形態における戻り案内部材の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１２】本発明に係る直動装置の第２の実施形態における戻り案内部材の弾性変形を示す図であり、（ａ）は弾性変形前の方向転換案内部の形状を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は弾性変形後の方向転換案内部の形状を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明に係る直動装置の第３の実施形態における戻り案内部材の構成を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１４】本発明に係る直動装置の第３の実施形態における戻り案内部材の変形と伸び量との関係を示す図であり、方向転換路案内部の角度を３０°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る直動装置の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の直動装置における構成を示す正面図である。図２は、本実施形態の直動装置におけるスライダの構成を示す分解斜視図である。また、図３は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。また、図４は、本実施形態の直動装置におけるスライダ本体の構成を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。また、図５は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の構成を示す図であり、（ａ）は弾性変形前の図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は弾性変形後の図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。また、図６は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の変形と伸び量との関係を示す図であり、（ａ）は方向転換路案内部の角度を９０°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は方向転換路案内部の角度を６０°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｃ）は方向転換路案内部の角度を４５°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｄ）は方向転換路案内部の角度を３０°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。また、図７は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の弾性変形を示す図であり、（ａ）は弾性変形前の方向転換案内部の形状を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は弾性変形後の方向転換案内部の形状を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。また、図８は、本実施形態の直動装置におけるスライダ本体に対する戻り案内部材の挿入方法を示す図４（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図であり、（ａ）は戻り案内部材の挿入前の断面図、（ｂ）は戻り案内部材の挿入後の断面図、（ｃ）は戻り案内部材の位置決めを示す断面図である。また、図９は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の位置決めを示す図であり、（ａ）は保持器の位置決め突起を示す正面図、（ｂ）は戻り案内部材の位置決め凹部を示す正面図、（ｃ）は位置決め突起及び位置決め凹部による戻り案内部材の位置決め方法を示す正面図である。また、図１０は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の結合の構成を示す図であり、（ａ）は連結部を示す図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は連結部を示す図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は連結部を示す背面図、（ｄ）は連結部を示す正面図である。
【００１１】
＜直動装置の構成＞
図１及び図２に示すように、本実施形態の直動装置（リニアガイド）１は、転動体転動面１１を有する案内レール１０と、この案内レール１０に対して、ボールなどの転動体３０を介して相対移動可能に跨設され、転動体転動面１１に対向する負荷転動体転動面２１を有するスライダ２０とを備えている。
【００１２】
＜案内レール＞
案内レール１０は、その両側面にそれぞれ２条ずつ計４条の転動体転動面１１が、その軸方向（長手方向）に沿って形成されている。なお、本実施形態では、転動体をボールとし、転動体列が４列のリニアガイド（直動装置）として説明するが、転動体はころでもよく、転動体列は２列の組み合わせでもよい。
【００１３】
＜スライダ＞
スライダ２０は、スライダ本体２２と、スライダ本体２２の軸方向両端にそれぞれ装着されたエンドキャップ２３とから構成されている。
スライダ本体２２及びエンドキャップ２３の軸方向（案内レール１０の軸方向）に連続した形状は、ともに略Ｕ字形の断面形状である。略Ｕ字形をしたスライダ本体２２の内側には、案内レール１０の各転動体転動面１１にそれぞれ対向する負荷転動体転動面２１が計４条形成されている。
【００１４】
略Ｕ字形をしたスライダ本体２２の袖部の肉厚部には、それぞれの負荷転動体転動面２１に所定の間隔を隔ててほぼ平行に延びる転動体戻し通路２４が形成されている。この転動体戻し通路２４は、円形断面が長手方向に連続する貫通孔２５と、この貫通孔２５内に嵌め込まれた戻り案内部材４０とから構成されている。すなわち、１つの転動体戻し通路２４につき、一つの戻り案内部材４０が内嵌されている。
【００１５】
そして、エンドキャップ２３には、負荷転動体転動面２１の両端にそれぞれ連通する一対の方向転換溝２３ａが、スライダ本体２２の端部に対向する面に形成されている。
また、スライダ本体２２には、そのスライダ本体２２の両袖部の内側に、スライダ２０を案内レール１０から外した際の転動体３０の脱落を防ぐための保持器５０がそれぞれ設けられている（図２及び図４（ａ），（ｂ）参照）。
＜戻り案内部材＞
図３に示すように、戻り案内部材４０は、溝部４１と、溝部４１の両端部４１，４１に一体に設けられた方向転換案内部４２とを有してなる。
【００１６】
［溝部］
溝部４１の形状は、その長手方向に連続する断面形状が弧状（例えば、半円形）をなす半割管である。このように、半割管形状の溝部４１を用いて転動体戻し通路２４を構成すると、スライダ２０に穿孔する貫通孔２５の直径を大きくできるので、直動装置１の製造性を高めることができる。
溝部４１は、転動体３０が無負荷状態で転走するガイドとなっており、戻り案内部材４０が転動体戻し通路２４に内嵌されることによって、転動体３０の通路となる。溝部４１の曲率半径は、転動体３０の直径よりも僅かに大きく設定される。従って、転動体３０は、戻り案内部材４０が内嵌された転動体戻し通路２４内の空間を円滑に移動可能になっている。
【００１７】
［方向転換案内部］
溝部４１の両端部４１ａ，４１ａに一体に形成される方向転換案内部４２は、方向転換溝２３ａに対向するように形成されて、転動体３０の内側の軌道を案内する部材である。そして、エンドキャップ２３の方向転換溝２３ａと方向転換案内部４２とによって、エンドキャップ２３内における転動体３０の軌道を案内する方向転換路２６が形成される。
ここで、戻り案内部材４０（溝部４１及び方向転換案内部４２）の材料としては、弾性変形可能な材料（エラストマ樹脂及びゴム材など）が採用される。
このように、戻り案内部材４０を構成する溝部４１と方向転換案内部４２とを一体成形したことによって、直動装置１の作動性・騒音性が向上する。
【００１８】
また、戻り案内部材４０の材料として弾性材料を採用することで、戻り案内部材４０の一方の方向転換案内部４２を変形させて、転動体戻し通路２４に戻り案内部材４０をスムーズに内嵌させることができ、作業性が向上する。なお、戻り案内部材４０の変形は、転動体戻し通路２４、後述する無限循環路の曲率半径、転動体３０と戻り案内部材４０とのスキマ設定などの設計で異なるため、必要な弾性変形量が得られる材料を使用することが好ましい。
【００１９】
＜無限循環路＞
そして、この直動装置１においては、案内レール１０の転動体転動面１１と、これに対向するスライダ本体２２の負荷転動体転動面２１との間に挟まれた空間が転動体転走路２７をなしている。
このようにして、スライダ２０内には、転動体戻し通路２４、方向転換路２６、及び転動体転走路２７によって環状に連続する無限循環路２８が計４本構成されることとなる。ここで、この無限循環路２８内には、転動体としての球状のボール３０が複数装填され、これら複数の転動体３０が無限循環路２８内を転動しつつ循環するようになっている。
【００２０】
［戻り案内部材の設置］
ここで、上述のように形成された戻り案内部材４０を弾性変形させて、転動体戻し通路２４の貫通孔２５に戻り案内部材４０をスムーズに設置（内嵌）させる方法について説明する。
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、まず、戻り案内部材４０の一方（転動体戻し通路２４へ挿入する側）の方向転換案内部４２を変形させる。方向転換案内部４２を変形する向きとしては、溝部４１の長手方向に沿う向き（転換案内部４２が溝部４１と平行になる向き）が好ましい。
【００２１】
ここで、前述したように、戻り案内部材４０の伸び量ｄは、方向転換案内部４２を変形させることによって溝部４１と方向転換案内部４２とが平行になるにつれて大きく要求されるので、戻り案内部材４０の材料はそれに耐え得るものが採用される。弾性伸び量が必要になる。
このように方向転換案内部４２を変形させると、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、溝部４１と方向転換案内部４２とが平行になるにつれて保持器５０及び貫通孔２５へ挿入する際の、方向転換案内部の断面積が小さくなるため、挿入しやすくなる。
【００２２】
次に、図７（ａ），（ｂ）に示すように、方向転換案内部４２の断面方向の４隅の薄肉部を変形させる。このとき、変形させる量は、長手方向の変形量及び転動体戻し通路２４、転動体３０の無限循環路２８の曲率半径、転動体と戻り案内部材４０のスキマ設定など設計によって変化する。なお、図７（ａ），（ｂ）は、例として、図６（ｄ）に示した長手方向へ３０°の変形時を示している。従って、戻り案内部材４０の材料は、各設計に応じて必要な弾性変形が得られる材料が選定される。
【００２３】
次に、一方の方向転換案内部４２を変形させた戻り案内部材４０は、図８（ａ）に示すスライダ本体２２に形成された貫通孔２５に対して、図８（ｂ）に示すように、変形された一方の方向転換案内部４２側から挿入される。そして、図８（ｃ）に示すように、変形された一方の方向転換案内部４２を弾性力により、他方の方向転換案内部４２と同様の状態に戻し、貫通孔２５内でスライダ本体２２の軸方向を中心に回転させて位置決めする。
【００２４】
［位置決め突起］
ここで、貫通孔２５内に設置された戻り案内部材４０を好適に位置決めするために、戻り案内部材４０が保持器５０に位置決めされてもよい。具体的には、図９（ａ）に示すように、保持器５０における貫通孔２５に対応する孔部５１に、位置決め突起５２が設けられる。一方、図９（ｂ）に示すように、方向転換案内部４２における転動体３０の転走面の背面４２ａには、位置決め突起５２に嵌合する形状をなす位置決め凹部４２ｂが設けられている。これら位置決め突起５２及び位置決め凹部４２ｂは、貫通孔２５内における戻り案内部材４０の設置位置を好適に位置決めする位置に保持器５０及び方向転換案内部４２のそれぞれに設けられる。そして、図９（ｃ）に示すように、位置決め突起５２と位置決め凹部４２ｂとを嵌合させることによって、保持器５０を介して、貫通孔２５内において戻り案内部材４０が好適に位置決めされる。
【００２５】
［連結部］
また、本実施形態の他の例として、方向転換案内部４２には、隣接する方向転換案内部４２と連結するための連結部が形成されてもよい。
具体的には、スライダ本体２２の袖部に形成された上下方向（スライダ２０の袖部が突出する方向，図２参照）の転動体戻し通路２４，２４（貫通孔２５，２５）のそれぞれに挿入された戻り案内部材４０，４０同士が連結される。すなわち、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、スライダ本体２２の上下方向に隣接する２つの方向転換案内部４２，４２のそれぞれに、相手側と嵌合する突起又は溝をなす連結部４２ｃが相手側の方向転換案内部４２の設置される向きに形成される。そして、スライダ本体２２の上下方向に隣接する２つの方向転換案内部４２，４２同士が結合される。
このように方向転換案内部４２，４２同士を連結部４２ｃ，４２ｃによって連結することにより、上下方向の転動体戻し通路２４へ給脂構造を設計しやすくなる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の直動装置によれば、戻り案内部材は、その両端部に方向転換案内部を一体成型したため、戻り案内部材と方向転換案内部との間に段差が発生しない。よって、戻り案内部材と方向転換案内部との間を転動体が通過する際に、転動体の引っ掛かり、千鳥発生を抑制でき、直動案内製品の作動性・騒音性を向上させることができる。
【００２７】
また、戻り案内部材は、弾性変形可能であり、方向転換案内部を弾性変形させることで、転動体戻し通路を通り抜ける。よって、戻り案内部材の両端部に方向転換案内部を設けても組立可能となるため、部品点数を削減でき、組立・部品代のコストダウンを実現することができる。
さらに、戻り案内部材は、弾性をもつため、戻り案内部材及び方向転換案内部で転動体の千鳥が発生し、摩擦抵抗により転動体が詰まるような状態でも、戻り案内部材及び方向転換案内部の弾性変形より力を変形方向へ逃がすことができるので、作動性を向上させることができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る直動装置の第２の実施形態について説明する。
図１１は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。また、図１２は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の弾性変形を示す図であり、（ａ）は弾性変形前の方向転換案内部の形状を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は弾性変形後の方向転換案内部の形状を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。なお、本実施形態は、方向転換案内部の形状が異なる以外は、第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態と同じ符号を付した同様の構成については説明を省略する。
【００２９】
本実施形態の方向転換案内部４２は、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、その四隅４２ｄが先細り形状（テーパ形状）になっている。このように、方向転換案内部４２の四隅４２ｄを先細り形状（テーパ形状）にしたのは、方向転換案内部４２の断面方向の変形が、方向転換案内部４２の外周形状に依存するからである。
このように、方向転換案内部４２の四隅４２ｄを先細り形状（テーパ形状）にしたことによって、第１の実施形態に対して、方向転換案内部４２の断面方向で必要な変形量が少なくなり、作業効率が向上するという効果を奏する。
【００３０】
また、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、第１の実施形態より変形箇所が薄肉のため、変形させることが容易である。なお、図１２は、第１の実施形態と同様に戻り案内部材の長手方向の変形を角度３０°にした例である。
このような構成を採用することにより、第１の実施形態よりも断面方向への変形が容易であり、組立サイクルが短くなるという効果を奏する。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る直動装置の第３の実施形態について説明する。
図１３は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の構成を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。また、図１４は、本実施形態の直動装置における戻り案内部材の変形と伸び量との関係を示す図であり、方向転換路案内部の角度を３０°としたときの伸び量を示す図３（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。なお、本実施形態は、戻り案内部材の端部（方向転換案内部との連結部分）の形状が異なる以外は、第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態と同じ符号を付した同様の構成については説明を省略する。
【００３２】
図１３に示すように、本実施形態では、第１の実施形態に対して、溝部４１の端部（方向転換案内部４２との連結部分）４１ａが薄肉である。
従って、本実施形態においては、図１４に示すように、溝部４１の端部（方向転換案内部４２との連結部分）４１ａが、第１の実施形態に対して、薄肉になっているため、方向転換案内部４２が溝部４１の長手方向に伸びやすい。
このように、溝部４１の端部（方向転換案内部４２との連結部分）４１ａを薄肉にしたので、第１の実施形態よりも戻り案内部材４０（方向転換案内部４２）の長手方向への変形が容易であり、組立サイクルが短くなるという効果を奏する。
【００３３】
以上説明したように、本発明の直動装置によれば、戻り案内部材を構成する溝部と方向転換案内部とを溝部の両端部で一体化させたことで、溝部と方向転換案内部との間の段差をなくすことができる。よって、転動体が溝部と方向転換案内部との間を通過する際に転動体の引っ掛かり、千鳥発生が抑制でき、作動性・騒音性が向上させられる。
また、戻り案内部材の一体成形化により部品点数を削減できるため、組立・部品代がコストダウンできる。
また、貫通孔に内嵌され、方向転換路案内部が溝部に一体成形された戻り案内部材を弾性材料で成形したので、剛性を低下させることがない。
さらに、溝部及び方向転換案内部で転動体の千鳥が発生し、摩擦抵抗により転動体が詰まるような状態でも戻り案内部材の弾性変形により力を変形方向へ逃がすことで、作動性を向上できる。
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに、種々の変更、改良を行うことができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  直動装置
１０  案内レール
２０  スライダ
２２  スライダ本体
２３  エンドキャップ
２４  転動体戻し通路
３０  転動体
４０  戻り案内部材
４１  溝部
４２  方向転換案内部
４２ｂ  位置決め凹部
４２ｃ  連結部
５０  保持器
５２  位置決め突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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