(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向へスライドして開閉動作する開閉体と、該開閉体をその開放方向側で開閉駆動する駆動回転体とを備えた開閉装置において、
前記駆動回転体は、前記開閉体の開閉方向に略直交する開閉体幅方向に略平行して回転可能に支持された筒体と、前記筒体の一端側に挿入された駆動軸を前記筒体に同芯状に止着して駆動回転する回転駆動源と、該回転駆動源を支持するとともに前記筒体の一端側から軸方向へ突出して不動部位に固定された基部と、前記筒体の前記一端側に連結されるとともに前記基部の外周に回転自在に支持された環状係合部とを備え、前記環状係合部の回転力によって前記開閉体を開閉動作するように構成され、
前記開閉体を可撓性シート状に構成するとともに、該開閉体の幅方向の端部に、前記環状係合部に掛合する被係合部材を設け、前記開閉体を、前記筒体の開放方向側の片半部側に沿わせて前記開閉方向に対する交差方向へ導くようにした開閉装置であって、
前記開閉体の厚さ方向の中心と、前記被係合部材の同方向の中心とが略一致するように、前記被係合部材を前記環状係合部に嵌合し、
前記駆動回転体は、前記環状係合部の外周部から径方向に所定間隔を置いた位置に円弧状にガイド部を備え、このガイド部と前記環状係合部の外周部との間に前記被係合部材を通過させ、
前記ガイド部における筒体側の端部には、前記ガイド部から、前記筒体の軸心方向へ突出して、前記被係合部材が前記環状係合部から筒体側へずれないようにするずれ防止部材が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記基部は、前記筒体の一端側から軸方向へ突出して前記不動部位である支持ブラケットに対し回転不能に固定され、
前記環状係合部は、前記支持ブラケットよりも回転駆動源側にて、前記基部の周囲に環状に設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記回転駆動源は、前記基部における前記一端側に対する他端側に設けられた制動装置と、該制動装置の更に他端側に設けられて前記制動装置によって制動可能な電動機と、該電動機の更に他端側に設けられて前記電動機の出力軸の回転力を調整して伝達するギア部と、該ギア部から回転力を伝達される前記駆動軸と、前記駆動軸の外周部に固定された回転板とを具備し、前記回転板の外周部を前記筒体の内周面に止着していることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記ガイド部を第２のガイド部とし、
前記駆動回転体は、前記環状係合部の下側で、前記開閉体の前記被係合部材に対し、開閉体厚さ方向の両側から挟むように近接して配置され、前記被係合部材を環状係合部の上半部側へ導く第１のガイド部を具備していることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記環状係合部を第１の環状係合部とし、
前記筒体の一端側に対する他端側には、前記筒体と略同芯状に連結されるとともに、不動部位によって回転自在に支持された第２の環状係合部が設けられ、
これら第１及び第２の環状係合部の回転力によって前記開閉体を開閉動作するようにしたことを特徴とする請求項１〜４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記駆動回転体は、前記第１の環状係合部の開閉体開放方向側の片半部側に前記開閉体の幅方向の一端側を掛合するとともに、前記第２の環状係合部の開閉体開放方向側の片半部側に前記開閉体の幅方向の他端側を掛合して、前記開閉体を開閉動作させるとともに、同開閉体を前記開閉方向に対する交差方向へ導くことを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記駆動回転体に対し前記交差方向へ離間して配置されるとともに不動部位に回転自在に支持された巻軸を備え、前記駆動回転体によって前記交差方向へ導かれる前記開閉体を、前記巻軸に巻き取るようにしたことを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【請求項８】
前記筒体、第１の環状係合部及び第２の環状係合部を一方向へ回転させると、前記開閉体が、幅方向両側の前記被係合部材を、それぞれ、両側の第１の環状係合部と第２の環状係合部の上半部側に掛合して、開閉体開閉方向に交差する方向であって且つ前記駆動回転体から離れる方向へ導かれ、前記巻軸を前記一方向へ回転させながら、前記巻軸の外周に巻き取られ、
前記筒体、第１の環状係合部及び第２の環状係合部を逆方向へ回転させると、前記開閉体が、前記巻軸から繰り出されて、前記筒体、第１の環状係合部及び第２の環状係合部の上半部側によって下方へ導かれるようにしたことを特徴とする請求項７記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置（スラットシャッター、シートシャッター、パネルシャッター及び２軸式シャッターを含む）や、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン、オーニング等、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構造物の開口部分や内部に配設され、前記開口部分や内部空間を仕切ったり開放したりする開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、上下方向へスライドして開閉動作する開閉体と、該開閉体の開放方向側に設けられた回転体と、開放した際の開閉体及び前記回転体を収納する収納部等を備え、上方へ開放動作した際の開閉体を、前記回転体の上半部側に掛け回して、開閉体開閉方向に対する交差方向へ導き収納するようにしたものがある（例えば、特許文献１及び２参照）。
そして、このような開閉装置において、前記回転体を回転させる構造は、例えば、特許文献１に記載された発明では、前記回転体である連動軸１６に対し離間した位置に開閉機２１を設け、該開閉機２１の回転力をチェーン２１によって前記連動軸１６に伝達するようにしている。また、特許文献２に記載された発明では、前記回転体であるスプロケット３２に対し離間した位置に、回転モータやチェーン、スプロケット等からなる駆動機構３３を設け、該駆動機構３３の回転力をチェーンによって前記スプロケット３２に伝達するようにしている。
【０００３】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、何れの態様の場合も、前記回転体に対し別体の駆動源を離間して配置した構造であるため、前記収納部の内部又は外部に前記駆動源を設置するためのスペースを要し、当該開閉装置の大型化を招く上、前記駆動源又は前記駆動源の動力伝達部材（チェーン等）が開閉体に干渉するおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９３５４２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、駆動源を設置するためのスペースを削減すること、当該開閉装置を小型化すること、駆動源や該駆動源の動力伝達部材が開閉体に干渉して支障をきたすのを防ぐこと、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するための一手段は、上下方向へスライドして開閉動作する開閉体と、該開閉体をその開放方向側で開閉駆動する駆動回転体とを備えた開閉装置において、前記駆動回転体は、前記開閉体の開閉方向に略直交する開閉体幅方向に略平行して回転可能に支持された筒体と、前記筒体の一端側に挿入された駆動軸を前記筒体に同芯状に止着して駆動回転する回転駆動源と、該回転駆動源を支持するとともに前記筒体の一端側から軸方向へ突出して不動部位に固定された基部と、前記筒体の前記一端側に連結されるとともに前記基部の外周に回転自在に支持された環状係合部とを備え、前記環状係合部の回転力によって前記開閉体を開閉動作するように構成され、前記開閉体を可撓性シート状に構成するとともに、該開閉体の幅方向の端部に、前記環状係合部に掛合する被係合部材を設け、前記開閉体を、前記筒体の開放方向側の片半部側に沿わせて前記開閉方向に対する交差方向へ導くようにした開閉装置であって、前記開閉体の厚さ方向の中心と、前記被係合部材の同方向の中心とが略一致するように、前記被係合部材を前記環状係合部に嵌合し、前記駆動回転体は、前記環状係合部の外周部から径方向に所定間隔を置いた位置に円弧状にガイド部を備え、このガイド部と前記環状係合部の外周部との間に前記被係合部材を通過させ、前記ガイド部における筒体側の端部には、前記ガイド部から、前記筒体の軸心方向へ突出して、前記被係合部材が前記環状係合部から筒体側へずれないようにするずれ防止部材が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【発明の効果】
【０００７】
このような特徴を有することで本発明は以下の作用効果を奏する。
駆動源を筒体内に収納する構造であるため、駆動源を設置するためのスペースを収納部の内部や外部に確保する必要がなく、収納部を小さくすることで当該開閉装置の小型化をはかることができる。しかも、駆動源及び該駆動源の動力伝達部材等の露出部分が少ないため、これら駆動源及び動力伝達部材等が開閉体に干渉して支障をきたすようなことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図２】同開閉装置の要部斜視図である。
【図３】同開閉装置の要部断面図である。
【図４】本発明に係る開閉装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図６】本発明に係る開閉装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図７】回転駆動源の一例を示す斜視図である。
【図８】第２の環状係合部の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第一の形態では、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、該開閉体をその開放方向側で開閉駆動する駆動回転体とを備えた開閉装置において、前記駆動回転体は、前記開閉体の開閉方向に略直交する開閉体幅方向に略平行して回転可能に支持された筒体と、前記筒体の一端側に挿入された駆動軸を前記筒体に同芯状に止着して駆動回転する回転駆動源と、該回転駆動源を支持するとともに前記筒体の一端側から軸方向へ突出して不動部位に固定された基部と、前記筒体の前記一端側に連結されるとともに前記基部の外周に回転自在に支持された環状係合部とを備え、前記環状係合部の回転力によって前記開閉体を開閉動作するように構成されていることを特徴とする（図１〜８参照）。
この形態によれば、回転駆動源の駆動軸を基部に対し回転させると、駆動軸に止着された筒体も回転し、筒体の一端側に連結されている環状係合部が、基体の外周に支持されて回転する。そして、環状係合部の回転力によって開閉体が開閉動作する。
【００１０】
また、前記環状係合部の支持構造の好ましい具体例として、第二の形態では、前記基部の外周にベアリングを介して環状スペーサを回転自在に支持し、該環状スペーサの外周部を前記筒体の内周面に止着するとともに、同環状スペーサの側部に前記環状係合部を止着した（図３参照）。
【００１１】
また、前記回転駆動源の好ましい構造として、第三の形態では、前記回転駆動源は、前記基部における前記一端側に対する他端側に設けられた制動装置と、該制動装置の更に他端側に設けられて前記制動装置によって制動可能な電動機と、該電動機の更に他端側に設けられて前記電動機の出力軸の回転力を調整して伝達するギア部と、該ギア部から回転力を伝達される前記駆動軸と、前記駆動軸の外周部に固定された回転板とを具備し、前記回転板の外周部を前記筒体の内周面に止着している（図３参照）。
【００１２】
また、前記回転駆動源の回転力を効率よく出力する構造として、第四の形態では、前記環状係合部を第１の環状係合部とし、前記筒体の一端側に対する他端側には、前記筒体と略同芯状に連結されるとともに、不動部位によって回転自在に支持された第２の環状係合部が設けられ、これら第１及び第２の環状係合部の回転力によって前記開閉体を開閉動作するようにした（図３，７及び８参照）。
【００１３】
また、前記駆動回転体の回転力によって前記開閉体を開閉動作させる構造の具体例として、第五の形態では、前記駆動回転体は、前記第１の環状係合部の開閉体開放方向側の片半部側に前記開閉体の幅方向の一端側を掛合するとともに、前記第２の環状係合部の開閉体開放方向側の片半部側に前記開閉体の幅方向の他端側を掛合して、前記開閉体を開閉動作させるとともに、同開閉体を前記開閉方向に対する交差方向へ導くようにした（図１〜３，６参照）。
【００１４】
また、他の具体例として、第六の形態では、前記駆動回転体に対し前記交差方向へ離間して配置されるとともに不動部位に回転自在に支持された巻軸を備え、前記駆動回転体によって前記交差方向へ導かれる前記開閉体を、前記巻軸に巻き取るようにした（図６参照）。
【００１５】
また、開閉体の幅方向の端部側に皺等を生じ難くする態様として、第七の形態では、前記開閉体を可撓性シート状に構成するとともに、該開閉体の幅方向の端部に、前記環状係合部に掛合する被係合部材を設け、前記開閉体を、前記筒体の開放方向側の片半部側に沿わせて前記開閉方向に対する交差方向へ導くようにした開閉装置であって、前記開閉体の厚さ方向の中心と、前記被係合部材の同方向の中心とが略一致するように、前記被係合部材を前記環状係合部に嵌合した（図１〜３及び図６参照）。
【００１６】
また、他の具体例として、第八の形態では、前記開閉体の開放方向側に、前記開閉体を上半部側に掛合して開閉動作させるとともに、同開閉体を前記開閉方向に対する交差方向へ導くガイド軸を備え、前記駆動回転体を、前記ガイド軸に対し前記交差方向へ離間するように配置し、この駆動回転体の前記第１及び第２の環状係合部の回転力を前記ガイド軸に伝達するようにした（図４参照）。
【００１７】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において開閉体の「面方向」とは、閉鎖状態で開閉体の表面又は裏面が連続する方向を意味し、この方向には、前記開閉体開閉方向及び前記開閉体幅方向を含む。
【００１８】
以下、上記形態の特に好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜３は、本発明に係る開閉装置の一実施例を示している。
この開閉装置１は、面方向へスライドして開閉動作する開閉体１０と、開閉体１０の幅方向の端部を開閉方向（図１によれば上下方向）へ案内する左右のガイドレール２０と、開閉体１０をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納部３０とを備える。
【００２０】
開閉体１０は、可撓性シート状の開閉体本体１１と、開閉体本体１１に開閉方向の所定の間隔を置いて複数設けられたロッド部材１２と、これら複数のロッド部材１２を、開閉体本体１１の幅方向の端部側で開閉方向へ連結するチェーン状の被係合部材１３とを具備している（図２参照）。
【００２１】
開閉体本体１１は、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、遮煙性、必要に応じ耐火性（難燃性を含む）の可撓性シート材料によって構成される。
【００２２】
この開閉体本体１１の閉鎖方向端部には、開閉体１０の全閉時の着座対象部位ｐに当接させるための座板部１１ａが設けられる。この座板部１１ａは、開閉体本体１１の閉鎖方向端部を、開閉体幅方向の略全長にわたって袋状に形成し、この袋状部位の内部に、錘部材（例えば、砂袋や、棒状部材等）を内在することで構成される。この座板部１１ａは、その重量によって開閉体本体１１を下方へ引っ張り、開閉体本体１１に撓みや皺等が発生するのを防いだり、停電等により収納部３０の駆動機構が駆動しない場合等に自重によって開閉体１０を閉鎖動作させたり等する。
【００２３】
また、この開閉体本体１１における開閉方向の中途部分には、開閉方向に所定間隔を置いて、複数のロッド部材挿通部１１ｂ（図２参照）が設けられる。各ロッド部材挿通部１１ｂは、開閉体本体１１を部分的に二つ折りにして止着したり、該開閉体本体１１に他のシート材を止着したり等することで、該開閉体本体１１に形成された幅方向へわたる貫通孔であり、後述するロッド部材１２が挿通される。
【００２４】
ロッド部材１２は、開閉体本体１１のロッド部材挿通部１１ｂ及び後述する被係合部材１３に挿通される軸部１２ａと、該軸部１２ａの端部に支持されたローラ部１２ｂとからなる。
ローラ部１２ｂは、ロッド部材１２の端部を軸心にして自在に回転する略円盤状の部材である。
開閉体１０の開閉方向へ設けられる複数のロッド部材１２のうち、開閉体１０の開放方向端部に設けられるロッド部材１２におけるローラ部１２ｂには、可撓性の紐状部材１２ｃ（例えば、ワイヤーや紐等）を介して、吊り輪１２ｄが止着される。
【００２５】
被係合部材１３は、図示例によればローラチェーン状の部材であり、ロッド部材１２を介して、開閉体本体１１と一体化されている。この被係合部材１３は、所定のピッチで後述する第１の環状係合部３１ｄ（又は第２の環状係合部３１ｇ）と係脱可能な構成であれば、図示例のものに限定されず、他例としては、開閉体１０の幅方向の端部に、開閉方向へ所定間隔を置いて複数の凹部を設け、これら凹部を、後述する第１の環状係合部３１ｄ（又は第２の環状係合部３１ｇ）の複数の歯部３１ｄ１に係脱するようにしてもよい。
【００２６】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の両端部にそれぞれ設けられ、開閉体本体１１の幅方向端部、ロッド部材１２、及び被係合部材１３を、略凹状に囲んで開閉方向へ導く。
【００２７】
収納部３０は、開閉体１０を開閉動作させる駆動回転体３１と、該駆動回転体３１をその軸方向の両側で支持する支持ブラケット３２，３３と、開閉体１０のロッド部材１２を載置して前記交差方向へ案内する収納レール３４と、開閉体１０の開放方向側端部の吊り輪１２ｄを環装して前記交差方向へ導く誘導棒３５とを備える（図１及び２参照）。
【００２８】
駆動回転体３１は、開閉体１０の開閉方向に略直交する開閉体幅方向に略平行して回転可能に支持された筒体３１ａと、筒体３１ａの一端側に挿入された駆動軸３１ｂ１を筒体３１ａに同芯状に止着して駆動回転する回転駆動源３１ｂと、該回転駆動源３１ｂを支持するとともに筒体３１ａの一端側から軸方向へ突出して不動部位である支持ブラケット３３に固定された基部３１ｃと、筒体３１ａの前記一端側に連結されるとともに基部３１ｃの外周に回転自在に支持された第１の環状係合部３１ｄと、筒体３１ａの他端側に筒体３１ａと略同芯状に連結された第２の環状係合部３１ｇとを備え、第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇを開閉体１０の幅方向端部側の被係合部材１３に係脱させて、開閉体１０を開閉動作する（図３参照）。
【００２９】
筒体３１ａは、開閉体１０の幅方向の略全長にわたる中空円筒状に形成され、内部には軸方向へ貫通した中空部Ｓを有する。この筒体３１ａの一端側（図３によれば右端側）には、回転駆動源３１ｂが挿入されている。
【００３０】
回転駆動源３１ｂは、前記一端側（図３によれば右端側）に設けられた制動装置３１ｂ２と、該制動装置３１ｂ２における前記一端側に対する他端側（図３によれば左端側）に設けられて制動装置３１ｂ２によって制動される電動機３１ｂ３と、該電動機３１ｂ３の更に他端側に設けられて電動機３１ｂ３の出力軸（図示せず）の回転力を調整して伝達するギア部３１ｂ４と、ギア部３１ｂ４から伝達される回転力によって回転する前記駆動軸３１ｂ１と、駆動軸３１ｂ１の外周部に固定された回転板３１ｂ５とを具備し、回転板３１ｂ５の外周部を前記筒体３１ａの内周面に止着している。
【００３１】
制動装置３１ｂ２は、図示しない付勢部材（例えばコイルスプリング等）の付勢力によってブレーキドラム（図示せず）を前記他端側へ前進させ、該ブレーキドラムを図示しない電磁コイルの電磁力によって後退させるように構成される。
この制動装置３１ｂ２は、後述する基部３１ｃによって回転不能に支持され、前進した際の前記ブレーキドラムを、電動機３１ｂ３の回転軸（図示せず）に摺接して、電動機３１ｂ３の回転を制動する。
【００３２】
電動機３１ｂ３は、直流又は交流の回転式モータであり、内在する回転軸（図示せず）の前記他端側に、ギア部３１ｂ４を接続している。
ギア部３１ｂ４は、複数の歯車によって前記回転軸の回転を減速するとともにトルクアップして駆動軸３１ｂ１に伝達するように構成される。
【００３３】
駆動軸３１ｂ１は、ギア部３１ｂ４から前記他端側へ突出し、その突端部に回転板３１ｂ５を固定している。回転板３１ｂ５は、筒体３１ａの内周面に接触する略円盤状の部材であり、筒体３１ａに対し一体的に回転するように止着されている。
【００３４】
また、基部３１ｃは、図示例によれば、円柱状の部材であり、その一端側（図３によれば右端側）を、支持ブラケット３３に挿通して、環状固定部材３３ａによって支持ブラケット３３に対し回転不能に固定している。
この基部３１ｃにおける支持ブラケット３３よりも回転駆動源３１ｂ側の外周には、ベアリング３１ｅ、環状スペーサ３１ｆ、及び第１の環状係合部３１ｄが環状に設けられている。
【００３５】
ベアリング３１ｅは、所謂ボールベアリングであり、基部３１ｃの外周部に嵌合されている。このベアリング３１ｅの他例としては、すべり軸受けや、ころ軸受け、他の態様の軸受とすることが可能である。
【００３６】
環状スペーサ３１ｆは、ベアリング３１ｅの外周部に嵌められることで回転自在に支持された環状の部材である。この環状スペーサ３１ｆの外周部には、筒体３１ａの内周面が止着される。また、同環状スペーサ３１ｆの前記一端側の側面には、第１の環状係合部３１ｄの側面が止着される。
【００３７】
第１の環状係合部３１ｄは、筒状本体部３１ｄ２の外周に前記被係合部材１３に係脱可能な複数の歯部３１ｄ１を有する略スプロケット状の環状部材であり、その軸心側には、基部３１ｃを挿通し、前記歯部３１ｄ１を、筒体３１ａの端部よりも不動部位（支持ブラケット３３）側に配置し、筒体３１ａ外に露出している。そして、この第１の環状係合部３１ｄは、その上半部側に開閉体１０の幅方向の一端側の被係合部材１３を掛合して、開閉体１０を開閉動作させるとともに、同開閉体１０を前記開閉方向に対する交差方向へ導く。
この第１の環状係合部３１ｄは、筒体３１ａの外周面に開閉体１０の開閉体本体１１が密着した状態で、開閉体本体１１の厚さ方向（図３によれば上下方向）の中心と、被係合部材１３の同方向の中心とが略一致するように、該第１の環状係合部３１ｄの外周部を被係合部材１３に嵌合している。
より詳細に説明すれば、第１の環状係合部３１ｄは、歯部３１ｄ１を被係合部材１３に挿通させた際に、筒状本体部３１ｄ２の外周面を被係合部材１３の縁に当接させることで、被係合部材１３の沈み込み量（換言すれば、被係合部材１３と歯部３１ｄ１との嵌り代）を適宜に設定しており、この設定により、開閉体１０の厚さ方向の中心と、被係合部材１３の同方向の中心とを略一致させている。
この構成によれば、開閉体１０の幅方向の端部側が被係合部材１３まで略直線状に連続し、開閉体１０の幅方向端部側に、皺や、撓み、段部等を生じ難く、ひいては、駆動回転体３１の回転によって開閉体１０をスムーズに開閉動作させることができる。
【００３８】
また、筒体３１ａの他端側の第２の環状係合部３１ｇは、筒体３１ａに固定されるとともに、不動部位である支持ブラケット３２に対し回転自在に支持されている。
詳細に説明すれば、この第２の環状係合部３１ｇは、第１の環状係合部３１ｄと左右対称の部材であり、筒状本体部３１ｇ２の外周に被係合部材１３に係脱させるための複数の歯部３１ｇ１を有し、その内周側には、回転支持軸３１ｈを挿通している。回転支持軸３１ｈは、前記他端側（図３によれば左端側）を支持ブラケット３２に挿通するとともに、ベアリング３１ｅ（例えばボールベアリング）を介して支持ブラケット３２に対し回転自在に支持される。この回転支持軸３１ｈの一端側（図３によれば右端側）には、中子３１ｉを固定している。中子３１ｉは、図示例によれば、中空の角筒状の部材であり、その外周部に、筒体３１ａを止着している。
第２の環状係合部３１ｇは、筒体３１ａの外周面に開閉体１０の開閉体本体１１が密着した状態で、開閉体本体１１の厚さ方向（図３によれば上下方向）の中心と、被係合部材１３の同方向の中心とが略一致するように、該第２の環状係合部３１ｇの外周部を被係合部材１３に嵌合しており、この構造は、第１の環状係合部３１ｄ側の構造と略同様である。
そして、この第２の環状係合部３１ｇは、その上半部側に開閉体１０の幅方向の他端側（図３によれば左端側）の被係合部材１３を係合して、開閉体１０を開閉動作させるとともに、同開閉体１０を前記開閉方向に対する交差方向へ導く。
【００３９】
また、収納レール３４は、上方を開放した断面凹状の長尺部材であり、不動部位（図示例によれば、支持ブラケット３３，３２の各々）に対し固定される。この収納レール３４は、開閉体１０の開閉方向に対する交差方向へ駆動回転体３１から離れながら下り勾配となるように設けられる。
【００４０】
また、誘導棒３５は、収納レール３４の上方側で収納レール３４と平行するように、不動部位（図示例によれば、支持ブラケット３３，３２の各々）に対し固定される。この誘導棒３５には、吊り輪１２ｄを環状に装着しており、吊り輪１２ｄを収納レール３４と平行に移動させる。
【００４１】
次に、上記構成の開閉装置１について、その作用効果を詳細に説明する。
開閉体１０を開放動作するためには、回転駆動源３１ｂの駆動によって筒体３１ａ、第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇを一方向（図１によれば時計方向）へ回転させる。すると、開閉体１０は、左右の被係合部材１３，１３を、それぞれ、駆動回転体３１両側の第１の環状係合部３１ｄと第２の環状係合部３１ｇの上半部側に掛合するとともに、開閉体本体１１を筒体３１ａの上半部側に沿わせて、開閉体開閉方向に交差する方向であって且つ駆動回転体３１から離れる方向へ導かれる。これに伴って、ロッド部材１２両端側のローラ部１２ｂ，１２ｂが、それぞれ、左右の収納レール３４，３４上に載せられ、収納レール３４の下り傾斜面に沿って転動する。
したがって、駆動回転体３１により前記交差方向へ導かれた開閉体１０は、図１に示すように、折り畳まれるようにして収納される。
また、開閉体１０を閉鎖動作する際には、前記と逆の動作により、筒体３１ａ、第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇの上半部側によって開閉体１０が下方へ導かれ、収納部３０から下方へ繰り出されて閉鎖動作する。
【００４２】
よって、上記構成の開閉装置１によれば、従来技術（例えば、特開平１１−９３５４２号公報に記載された発明）のように、筒体３１ａ、第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇを回転させるための駆動源を、駆動回転体３１と別体に有さないため、収納部３０内のスペースを、制御機器や電気配線等を設置するためのスペースとして有効活用したり、収納部３０の外形寸法を小さくしたり等することが可能である。さらに、駆動回転する露出部分が比較的少ないので、例えば動力伝達部材（駆動チェーン等）等が開閉体１０等に干渉して、開閉体１０の開閉動作の妨げになったり、開閉体１０が損傷したり等するようなことも防ぐことができる。
【実施例２】
【００４３】
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。なお、以下に示す実施例は、上記開閉装置１の一部を変更したものであるため、開閉装置１と略同様の部分については重複する詳細説明を省略し、主に開閉装置１と異なる部分について詳細に説明する。
【００４４】
図４に示す開閉装置２は、複数の開閉体構成部材１１１を上下方向へスライドさせて空間を仕切ったり開放したりする開閉体１１０と、各開閉体構成部材１１１の幅方向の端部側を囲んで開閉方向へ案内するガイドレール１２０と、開閉体構成部材１１１をその上方側で収納したり繰り出したりする収納部１３０とを備え、パネルシャッター装置を構成している。
【００４５】
開閉体１１０は、複数の開閉体構成部材１１１と、各開閉体構成部材１１１の幅方向端部に設けられたロッド部材１１２と、複数のロッド部材１１２を連結するチェーン部材１１３とを具備し、前記チェーン部材１１３により開閉体構成部材１１１の幅方向端部を吊持するように構成されている。
【００４６】
各開閉体構成部材１１１は、左右方向へ長尺な矩形板状に構成されている。
各開閉体構成部材１１の幅方向の両端部には、それぞれ、該端部から前記幅方向へ突出するようにロッド部材１１２が止着されている。
また、各開閉体構成部材１１１の上下端部側には、開閉体構成部材１１１を収納部１３０内へ収納する際のガイドとなるガイドローラ１１１ｃ，１１１ｄが回動自在に支持されている。
【００４７】
ロッド部材１１２は、金属等の剛体からなる軸状の部材であり、その先端部には、ローラ１１２ａが回動自在に支持されている。
【００４８】
チェーン部材１１３は、例えばローラチェーンであり、その長さ方向において所定間隔置きにロッド部材１１２を回動可能に挿通させている。このチェーン部材１１３は、上下方向へわたるすべての開閉体構成部材１１１を連結し、その上端側が収納部１３０のガイド軸１３２の上半部に掛け回されている。
このチェーン部材１１３の最上端部は、図示を省略するが、上記開閉装置１と略同様にして、不動部位に対し所定量移動可能に止着されている。
【００４９】
また、ガイドレール１２０は、開閉体１１０の幅方向の端部側にそれぞれ設けられ、開閉体構成部材１１１の幅方向の端部側部分、チェーン部材１１３及びローラ１１２ａ等を、略凹状に囲んで上下方向へ導く。
【００５０】
収納部１３０は、チェーン部材１１３を上半部に掛け回したガイド軸１３２と、該ガイド軸１３２を電動で双方向へ回転させる駆動チェーン１４０及び駆動回転体３１’と、開閉体構成部材１１を略水平方向へ案内する収納レール１３４と、開閉体構成部材１１１上下のガイドローラ１１１ｃ，１１１ｄをガイドして開閉体構成部材１１１の振れを防ぐガイド部１３５ａ，１３５ｂとを具備している。
【００５１】
ガイド軸１３２は、開閉体１１０の上方側において、開閉体１１０の幅方向の両端側に設けられ、それぞれ、不動部位に対し回転自在に支持されている。各ガイド軸１３２は、チェーン部材１１３を上半部側に掛合して開閉体開閉方向に対する交差方向へ導くガイドスプロケット１４２と、後述する駆動回転体３１’から駆動チェーン１４０を介して回転力を受ける従動スプロケット１４１とを、同軸状に一体に具備している。
【００５２】
駆動回転体３１’は、上記した駆動回転体３１と略同様に構成され、軸方向の両端側に、第１の環状係合部３１ｄと第２の環状係合部３１ｇを有する。
駆動チェーン１４０は、図示例によればローラチェーンであり、一方のガイド軸１３２の従動スプロケット１４１と第１の環状係合部３１ｄとの間、及び、他方のガイド軸１３２の従動スプロケット１４１と第２の環状係合部３１ｇとの間に、それぞれ、掛け巻かれて、駆動回転体３１’の回転力を、前記二つのガイド軸１３２に伝達する。
【００５３】
収納レール１３４は、不動部位（例えば、収納ケース等）に対し固定され、開閉体１１０の開閉方向に対する交差方向へガイド軸１３２から離れるように略水平に延設されている。
【００５４】
上記構成の開閉装置２によれば、開閉体１１０を開放動作するためには、駆動回転体３１’の駆動によって第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇを一方向（図４によれば時計方向）へ回転させる。すると、駆動回転体３１’に連動して、軸方向両側の二つのガイド軸１３２も回転する。そのため、開閉体１０は、ガイド軸１３２のガイドスプロケット１４２の上半部側にチェーン部材１１３が掛合されて、先ず、上方へ開放動作し、その後、両側のガイド軸１３２の間を通って、前記開放方向に交差する方向であって且つガイド軸１３２から離れる方向へ導かれる。したがって、開閉体１０は、複数の開閉体構成部材１１１を重ね合わせるようにして、収納部３０内に収納される。
また、開閉体１１０を閉鎖動作する際には、前記と逆の動作により、駆動回転体３１’の駆動によって両ガイド軸１３２が逆方向へ回転し、これらガイド軸１３２によってチェーン部材１１３が下方へ導かれるとともに、開閉体１１０も下方へ繰り出されて閉鎖動作する。
【００５５】
よって、上記構成の開閉装置２によれば、従来技術（例えば、特開２００９−２０９６４５号公報に記載された発明）のように、収納部１３０内の下部側等に駆動源を設ける必要がなく、ひいては、収納部１３０内のスペースを、制御機器や電気配線等を設置するためのスペースとして有効活用したり、収納部１３０の外形寸法を小さくしたり等することが可能である。
【実施例３】
【００５６】
図５に示す開閉装置３は、上記構成の駆動回転体を用いて、一軸式のシャッター装置を構成したものである。
この開閉装置３は、面方向へスライドして開閉動作する開閉体１０’と、開閉体１０の幅方向の端部を開閉方向（図５によれば上下方向）へ案内する左右のガイドレール（図示せず）と、開閉体１０’をその開放方向側で収納したり繰り出したりする駆動回転体３１’とを備える。
開閉体１０’は、上記開閉体１０から、ロッド部材挿通部１１ｂ及びロッド部材１２を省いた構成とされ、幅方向の両端部の各々には、駆動回転体３１’の第１の環状係合部３１ｄ（又は第２の環状係合部３１ｇ）に係脱される被係合部材（図示せず）を有する。
駆動回転体３１’は、おおまかには、図３に示す構成から、ロッド部材１２等を省いた構成とされ、前記筒体３１ａと、前記回転駆動源３１ｂと、前記基部３１ｃと、前記第１の環状係合部３１ｄと、前記第２の環状係合部３１ｇとを具備し、筒体３１ａの外周面に開閉体１０’の上端部を止着している。また、この開閉装置３では、上記収納レール３４及び誘導棒３５が省かれる。
この開閉装置３によれば、筒体３１ａ、第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇを巻取方向（図５によれば時計方向）へ回転させれば、開閉体１０’が駆動回転体３１’に巻き取られる。この際、開閉体１０’の幅方向両端側の被係合部材（図示せず）は、開閉体１０’の上端側の一部分（例えば約一周分）のみ第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇに係合する。また、駆動回転体３１’を繰り出し方向へ回転させれば、開閉体１０’が駆動回転体３１’から繰り出されて閉鎖動作する。
【実施例４】
【００５７】
図６に示す開閉装置４は、上記構成の駆動回転体を用いて、二軸式のシャッター装置を構成したものである。
この開閉装置３は、面方向へスライドして開閉動作する開閉体１０”と、開閉体１０”の幅方向の端部を開閉方向（図６によれば上下方向）へ案内する左右のガイドレール（図示せず）と、開閉体１０”をその開放方向側で上下に開閉動作させるとともにその開閉方向に対する交差方向へ導く駆動回転体３１”と、駆動回転体３１”に対し前記交差方向へ離間して略平行に配置されるとともに不動部位に回転自在に支持された巻軸４０とを備え、駆動回転体３１”によって前記交差方向へ導かれる開閉体１０”を、巻軸４０に巻き取る。
【００５８】
開閉体１０”は、上記開閉体１０から、ロッド部材挿通部１１ｂ及びロッド部材１２を省いた構成とされ、幅方向の両端部の各々には、駆動回転体３１”の第１の環状係合部３１ｄ（又は第２の環状係合部３１ｇ）に係脱される被係合部材（図示せず）を有する。この被係合部材は、第１の環状係合部３１ｄ（又は第２の環状係合部３１ｇ）に対し係脱可能に形成されていればよく、例えば、チェーン状や複数の凹部を有する形状等に形成される。
【００５９】
駆動回転体３１”は、図３に示す構成から、ロッド部材１２等を省いた構成とされ、前記筒体３１ａと、前記回転駆動源３１ｂと、前記基部３１ｃと、前記第１の環状係合部３１ｄと、前記第２の環状係合部３１ｇとを具備し、軸方向の両側が不動部位（例えば支持ブラケット３２及び３３）に回転自在に支持される。なお、収納レール３４及び誘導棒３５（図２参照）は省かれる。
そして、駆動回転体３１”は、上述した駆動回転体３１と略同様に、軸方向両側の第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇの上半部側を、それぞれ、開閉体１０”の幅方向両側の前記被係合部材（図示せず）に係脱させるとともに、前記筒体３１ａの上半部側に開閉体１０”の開閉体本体１１を沿わせて、開閉体１０”を開閉方向に対する交差方向へ導く。
【００６０】
巻軸４０は、駆動回転体３１”に対し、所定間隔を置いて略平行に配置され、その両端側を不動部位（例えば、支持ブラケット３２，３３等）に対し回転自在に支持された軸状の部材であり、その外周部に、開閉体１０”の開放方向側の端部を止着している。
【００６１】
上記構成の開閉装置４によれば、筒体３１ａ、第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇを一方向（図６によれば時計方向）へ回転させると、開閉体１０は、幅方向両側の被係合部材（図示せず）を、それぞれ、両側の第１の環状係合部３１ｄと第２の環状係合部３１ｇの上半部側に掛合するとともに、開閉体本体１１を筒体３１ａの上半部側に沿わせて、開閉体開閉方向に交差する方向であって且つ駆動回転体３１から離れる方向へ導かれる。そして、前記方向へ導かれた開閉体１０は、巻軸４０を同方向（時計方向）へ回転させながら、巻軸４０の外周に巻き取られてゆく。
また、開閉体１０を閉鎖動作する際には、前記と逆の動作により、巻軸４０から繰り出された開閉体１０”が、筒体３１ａ、第１の環状係合部３１ｄ及び第２の環状係合部３１ｇの上半部側によって下方へ導かれて閉鎖動作する。
【００６２】
よって、上記構成の開閉装置４によれば、駆動源を駆動回転体３１と別体に具備する必要がないため、駆動回転体３１”及び巻軸４０の周囲に、制御機器や電気配線等を設置するためのスペースを確保したり、駆動回転体３１”及び巻軸４０を収納するための収納ケースの外形寸法を小さくしたり等することが可能である。さらに、例えば前記別体の駆動源や動力伝達部材（駆動チェーン等）等を必要とせず、駆動回転する露出部分が比較的少ない。そのため、駆動回転する露出部分（例えばっ駆動チェーン等）が開閉体１０”等に干渉して、開閉体１０”の開閉動作の妨げになったり、開閉体１０”が損傷したり等するようなことも防ぐことができる。
【実施例５】
【００６３】
また、開閉装置４に用いる駆動回転体の他の実施例としては、図７及び８に示す駆動回転体５０のように構成してもよい。
駆動回転体５０は、上記構成の駆動回転体３１”に対し、第１のガイド部５１と、第２ガイド部５２と、ずれ防止部材５３とを追加した構成とされる。
第１のガイド部５１は、第１の環状係合部３１ｄ（又は第２の環状係合部３１ｇ）の下側で、開閉体１０”の前記被係合部材（図示せず）に対し、開閉体厚さ方向の両側から挟むように近接して配置され、前記被係合部材を環状係合部３１ｄ（又は第２の環状係合部３１ｇ）の上半部側へ導く。
第２ガイド部５２は、第１の環状係合部３１ｄ（第２の環状係合部３１ｇ）の外周部から径方向に所定間隔を置いて円弧状に設けられ、第１の環状係合部３１ｄ外周部との間に前記被係合部材を通過させる。
ずれ防止部材５３は、第２ガイド部５２における筒体３１ａ側の端部で軸心方向へ突出したローラであり、前記被係合部材が第１の環状係合部３１ｄ（又は第２の環状係合部３１ｇ）から、筒体３１ａ側へずれないようにする。
【００６４】
なお、上記実施例によれば、前記開閉体を可撓性シート状やパネルによって構成したが、前記開閉体の他例としては、複数のスラットや、パイプを開閉方向へ連設してなる態様や、ネット状物からなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることも可能である。
【００６５】
また、上記実施例によれば、前記駆動回転体は軸方向の両側に前記第１の環状係合部と前記第２の環状係合部を具備する態様としたが、駆動回転体の他例としては、前記第１の環状係合部と前記第２の環状係合部とのうちの何れか一方を省くことも可能である。
【００６６】
また、上記実施例によれば、環状係合部３１ｄ（又は３１ｇ）の凸部（歯部３１ｄ１）を開閉体１０側の凹部（被係合部材１３の貫通孔）に嵌め合せるようにしたが、双方が噛み合う関係であれば、その凹凸関係を逆にすることも可能である。この場合、図示を省略するが、被係合部材１３に凸部（図示せず）を設けるとともに、対応する環状係合部（図示せず）には、前記凸部を嵌脱可能な凹部を設ければよく、さらに、この構成において、開閉体１０の厚み方向の中心と、被係合部材１３の同方向の中心との間に段差が生じないように、前記環状係合部の外径を適宜に調整する。好ましい一例としては、前記環状係合部の最大部分（前記凹部の縁部分）の外径寸法は、筒体３１ａの外径寸法と略同じか、若干小さめに設定する。
【００６７】
また、図示例以外の構成によって、筒体３１ａと開閉体１０との間の摩擦力よりも被係合部材１３と環状係合部３１ｄ，３１ｇとの摩擦力（又は係合力）を大きくして、回転駆動源３１ｂの駆動力を被係合部材１３に伝達することも可能である。この構成の具体例としては、環状係合部３１ｄ，３１ｇの外周部の表面粗さを筒体３１ａ外周部の表面粗さよりも大きくして、筒体３１ａと開閉体１０との間の摩擦力よりも被係合部材１３と環状係合部３１ｄ，３１ｇとの摩擦力が大きくなるようにすればよい。
さらに、前記具体例において、被係合部材１３を省き、開閉体１０の幅方向端側の内面を直接的に環状係合部３１ｄ，３１ｇの外周部に摺接させる構成とすることも可能である。しかしながら、特に、開閉体１０を強制的の開閉動作させるためには、本実施例のように、開閉体１０の幅方向端部の被係合部材と環状係合部とを凹凸状に嵌脱させる構成とするのが好ましい。
【００６８】
また、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、筒体３１ａの外周面に開閉体１０の開閉体本体１１が密着した状態で、開閉体本体１１の厚さ方向の中心と、被係合部材１３の同方向の中心とが略一致するようにしたが、開閉体１０の開閉動作に支障がなければ、前記中心同士が一致せず、開閉体１０の端部側に若干の皺や、撓み、段部等が生じても構わない。
【符号の説明】
【００６９】
１，２，３，４：開閉装置      １０，１０’，１０”：開閉体
１１：開閉体本体              ３１，３１’，３１”：駆動回転体
３１ａ：筒体                  ３１ｂ：回転駆動源
３１ｂ１：駆動軸              ３１ｂ２：制動装置
３１ｂ３：電動機              ３１ｂ４：ギア部
３１ｂ５：回転板              ３１ｃ：基部
３１ｅ：ベアリング            ３１ｆ：環状スペーサ
３１ｄ：第１の環状係合部      ３１ｇ：第２の環状係合部
３２，３３：支持ブラケット    ４０：巻軸
【図１】
0005996179.tif 000002
【図２】
0005996179.tif 000003
【図３】
0005996179.tif 000004
【図４】
0005996179.tif 000005
【図５】
0005996179.tif 000006
【図６】
0005996179.tif 000007
【図７】
0005996179.tif 000008
【図８】
0005996179.tif 000009