(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み状態への変形を目的として、予め折り目が形成された基材シートと、
前記基材シートの一面上で前記折り目を挟んだ両側にそれぞれ形成され、視覚復号が可能に暗号化された暗号情報を担持する２つの担持領域と、
２つのうち一方の前記担持領域に形成され、担持した前記暗号情報を前記基材シートから剥離可能な状態で定着させる剥離層と、
２つの前記担持領域の少なくとも一方に前記暗号情報を被覆した状態で形成され、前記基材シートの折り畳みに伴い２つの前記担持領域が互いに接着された後に分離されることにより、前記剥離層からの剥離を伴い一方の前記担持領域から他方の前記担持領域への前記暗号情報の転写を可能とする接着層と
を備えた情報担持媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の情報担持媒体において、
前記剥離層は、一方の前記担持領域にて前記暗号情報の全体を定着させる範囲に広がって形成されており、
一方の前記担持領域から他方の前記担持領域へ前記暗号情報が全体的に転写されることにより、他方の前記担持領域にて重なり合った前記暗号情報が視覚復号されることを特徴とする情報担持媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の情報担持媒体において、
前記剥離層は、一方の前記担持領域にて前記暗号情報の一部を定着させる範囲にのみ形成されており、
一方の前記担持領域に担持された前記暗号情報のうち、前記剥離層の部分に対応する一部のみが他方の前記担持領域へ転写されることにより、他方の前記担持領域にて重なり合った前記暗号情報が視覚復号されることを特徴とする情報担持媒体。
【請求項４】
折り畳み状態への変形を目的として、予め折り目が形成された基材シートと、
前記基材シートの一面上で前記折り目を挟んだ両側の一方に形成され、視覚復号が可能に暗号化された暗号情報を担持する担持領域と、
前記担持領域内の少なくとも一部に形成され、担持した前記暗号情報の少なくとも一部を前記基材シートから剥離可能な状態で定着させる剥離層と、
前記基材シートの一面上で前記折り目を挟んで前記担持領域の反対側に位置し、前記基材シートの折り畳みに伴い前記担持領域に対向して接着される対向領域と、
前記担持領域及び前記対向領域の少なくとも一方に形成され、前記基材シートの折り畳みに伴い前記担持領域に対して前記対向領域が接着された後に分離されることにより、前記担持領域に担持された前記暗号情報のうち、前記剥離層の部分に対応する一部のみが前記剥離層からの剥離を伴い前記対向領域への転写により除去されることを可能とする接着層と
を備えた情報担持媒体。
【請求項５】
請求項４に記載の情報担持媒体において、
前記担持領域に担持された前記暗号情報のうち、前記剥離層の部分に対応する一部のみが前記対向領域への転写により除去されることにより、前記担持領域にて前記剥離層以外の部分に残存した前記暗号情報が視覚復号されることを特徴とする情報担持媒体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の情報担持媒体を使用し、前記基材シートを折り畳んだ状態で前記暗号情報を内側に隠蔽した印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の秘密保持に適した情報担持媒体及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、個人情報のように秘匿性が求められる情報を紙媒体等に印字（印刷）して配布する際、情報セキュリティの観点から、印字（印刷）された情報を秘密にしておく必要がある。一般に普及している隠蔽はがき等は、予め２つ折りを想定した用紙に情報を印字し、その印字面を内側にして２つ折りにしつつ、用紙の対向する面を接着層等で接着することにより、情報が第三者の目に触れることを防止している。ただし、この方法は、情報を印字する過程で第三者（例えば作業を行うオペレータ）の目に触れてしまう可能性があり、厳格な意味で情報セキュリティ性に欠けている。
【０００３】
このため従来、印字（印刷）する情報そのものを暗号化することで、印字（印刷）過程でも情報が第三者の目に触れることを防止する先行技術がある（例えば、特許文献１参照。）。この先行技術は、画像暗号化によって生成された暗号画像とシェア（元の画像を復元するために暗号画像と重ね合せるための画像）を用いて情報に秘匿性を持たせている。
【０００４】
先行技術の手法では、暗号画像とシェアのうち、例えばシェアの上下を反転し、暗号画像と反転されたシェアを半透明なシートに上下対称に印字（印刷）する。この場合、印字（印刷）過程で既に情報が暗号化されているため、オペレータ等の第三者に情報が読み取られることはない。一方、正規のユーザが暗号画像とシェアの間の対称線で半透明シートを折り曲げると、暗号画像の上にシェアが重なり、元の情報が読み取り可能となる。
【０００５】
また、仮に第三者が情報を盗み見した場合、シートに折り曲げた痕跡が残るため、そこから情報漏洩があったことを発覚させることができるし、「シートに痕跡が残る」という点が第三者に盗み見を思いとどまらせる抑止力となることに期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１６６７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した先行技術は、情報を暗号画像とシェアに分けたことに安堵するあまり、それ以上の情報セキュリティを強化しようとする観点に欠けている。確かに、印字（印刷）の過程で情報そのものが第三者の目に触れたとしても、それだけでは直ちに情報が読み取られる心配はない。しかし、印字（印刷）が完了した後も、依然として暗号画像やシェアが露出したままユーザに配布されるため、その過程で撮像等により情報が複製される可能性を排除することができない。
【０００８】
特に先行技術の手法は、シートに光透過性が必須となるため、シートそのものに全く隠蔽性を持たせることがでないという大きな欠点がある。すなわち、光透過性のシートは、たとえこれを裏返しにしても、印字（印刷）された情報（暗号画像及びシェア）がシートの裏側からも容易に透けて見えてしまう。このため、印字（印刷）後に印刷物として配布・配送する場合、暗号画像やシェアそのものを第三者の目に触れなくするためには、シートの両面を別の隠蔽性のある材料（例えば隠蔽用紙、隠蔽塗料等）で覆う必要があり、その分、材料調達の手間やコストが余分にかかってしまうという問題がある。
【０００９】
なお、シートに隠蔽模様等のパターンを印刷することは、逆に情報の読み取りを困難にするため本末転倒である。また、たとえ善意であっても、情報を隠そうとしてシートを折り畳んでしまうと、それが盗み見をしようとした「痕跡」になってしまうという矛盾もある。
【００１０】
そこで本発明は、情報を印字（印刷）する過程だけでなく、配布や配送の過程においても、情報セキュリティ性を向上することができる技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の解決手段を採用する。
第１に本発明は、情報担持媒体を提供する。情報担持媒体は、折り畳み状態への変形を目的として、予め折り目が形成された基材シートを用いて構成されている。基材シートには、その一面上で折り目を挟んだ両側にそれぞれ、視覚復号が可能に暗号化された暗号情報を担持する２つの担持領域が形成されている。また、２つのうち一方の担持領域には、担持した暗号情報を基材シートから剥離可能な状態で定着させる剥離層が形成されている。そして、２つの担持領域の少なくとも一方には、暗号情報を被覆した状態で接着層が形成されている。この接着層は、基材シートの折り畳みに伴い２つの担持領域が互いに接着された後に分離されることにより、剥離層からの剥離を伴い一方の担持領域から他方の担持領域への暗号情報の不可逆的な転写を可能とする。
【００１２】
本発明の情報担持媒体によれば、視覚復号型の暗号情報が２つの担持領域に分かれて担持されているため、基材シートに暗号情報を印字（印刷）する過程で、本来の情報（視覚復号された内容）が第三者に読み取られるおそれはない。基材シートは、これ自身が隠蔽性や遮光性を有する材料であってもよく、その場合は基材シートを折り畳む前の状態であっても、基材シートを裏返しにするだけで暗号情報の目視が困難になる。
【００１３】
また本発明の情報担持媒体では、基材シートが見開きの状態となっていても、基材シートには予め、折り畳み状態での利用を想定して折り目が形成されている。ここでいう「折り目」は、既に基材シートを折り曲げた跡として残っているものではなく、これから基材シートを折る予定の位置（折り位置）として形成されたものである。したがって折り目は、印字又は印刷によって描かれた形態であってもよいし、基材シートに何らかの加工を施した形態であってもよい。いずれにしても、折り目（折り位置）で基材シートを折り畳み状態に変形すると、基材シートの内側に暗号情報が隠れてしまうため、より一層のセキュリティ性の向上が得られる。このとき、基材シートそのものに隠蔽性（隠蔽模様や地模様による隠蔽性）を持たせてもよく、その場合はセキュリティ性を大きく強化することができる。
【００１４】
また基材シートを折り畳み状態に変形した場合、接着層によって２つの担持領域が互いに接着された状態となり、再度、これらを分離するまでは、暗号情報の読み取りができなくなる。接着層は、いわゆる再剥離が可能なものが好ましく、接着後に２つの担持領域が分離されると、剥離層から接着層がきれいに剥離するため、接着層は他方の担持領域（剥離層が形成されていない方）に付着した状態となる。このとき、それまで一方の担持領域の剥離層で定着されていた暗号情報は、接着層に付着したまま他方の担持領域へ不可逆的に転写される。これにより、予め２つの担持領域に分かれて担持されていた暗号情報が他方の担持領域にて１つに重なり合う。暗号情報は、１つに重なり合うことで視覚復号され、正規のユーザにより読み取り可能となる。
【００１５】
２つの担持領域が分離された後は、再度、接着層による接着は可能であるものの、一度接着層に付着した暗号情報が剥離層に定着することはない。これは、剥離層の持つ剥離性に起因するものであり、接着層を介した一方の担持領域から他方の担持領域への暗号情報の転写が不可逆的であることを意味している。したがって、折り畳んだ状態の基材シートを一度開いて暗号情報を視覚復号化してしまうと、その後は以前の暗号情報に分かれた状態へ戻すことはできなくなる。これにより、仮に第三者が不正に暗号情報を視覚復号化させた場合はその痕跡が明らかとなり、そこから情報漏洩があったことを発覚させることができる。
【００１６】
本発明の情報担持媒体は、暗号情報の転写に関して以下に挙げる複数の態様を有する。
（Ａ）態様Ａは、剥離層が一方の担持領域にて暗号情報の全体を定着させる範囲に広がって形成されているものである。この場合、一方の担持領域から他方の担持領域へ暗号情報が全体的に転写されることにより、他方の担持領域にて重なり合った暗号情報が視覚復号される。
【００１７】
上記の態様Ａによれば、２つの暗号情報を全体的に１つに重ね合わせることで、視覚復号された情報を得ることができる。
【００１８】
（Ｂ）態様Ｂは、剥離層が一方の担持領域にて暗号情報の一部を定着させる範囲にのみ形成されているものである。この場合、一方の担持領域に担持された暗号情報のうち、剥離層の部分に対応する一部のみが他方の担持領域へ転写されることにより、他方の担持領域にて重なり合った暗号情報が視覚復号される。
【００１９】
上記の態様Ｂによれば、態様Ａとは異なり、分離後も一方の担持領域に暗号情報の一部（剥離層以外に担持されているもの）が残存する。ただし、剥離層に定着していた一部の暗号情報を他方の担持領域の暗号情報と重ね合わせることで、視覚復号された情報を得ることができる。
【００２０】
また本発明は、別途独立の態様として以下の情報担持媒体を提供する。
本発明において別途独立の情報担持媒体もまた、折り畳み状態への変形を目的として、予め折り目が形成された基材シートを用いて構成されているが、基材シートの一面上で折り目を挟んだ両側の一方に、視覚復号が可能に暗号化された暗号情報を担持する担持領域が形成されている。このとき担持領域内の少なくとも一部には、担持した暗号情報の少なくとも一部を基材シートから剥離可能な状態で定着させる剥離層が形成されている。また、基材シートの一面上で折り目を挟んで担持領域の反対側には、基材シートの折り畳みに伴い担持領域に対向して接着される対向領域が形成されている。これら担持領域及び対向領域の少なくとも一方には接着層が形成されており、接着層は、基材シートの折り畳みに伴い担持領域に対して対向領域が接着された後に分離されることにより、担持領域に担持された暗号情報のうち、剥離層の部分に対応する一部のみが剥離層からの剥離を伴い対向領域への転写により除去されることを可能とする。
【００２１】
独立した態様の情報担持媒体の場合、担持領域は１つであるが、そこには視覚復号型の暗号情報が担持されているため、同じく基材シートに暗号情報を印字（印刷）する過程で、本来の情報（視覚復号された内容）が第三者に読み取られるおそれはない。また基材シートは、これ自身が隠蔽性や遮光性を有する材料であってもよく、その場合は裏返しにするだけで暗号情報の目視が困難になるため、さらにセキュリティ性を向上することができる。
【００２２】
独立した態様の情報担持媒体についても同様に、基材シートが見開きの状態となっていても、基材シートには予め、折り畳み状態での利用を想定して折り目が形成されている。折り目は、印字又は印刷によって描かれた形態であってもよいし、基材シートに何らかの加工を施した形態であってもよい。いずれにしても、折り目（折り位置）で基材シートを折り畳み状態に変形すると、基材シートの内側に暗号情報が隠れてしまうため、より一層のセキュリティ性の向上が得られる。このとき、基材シートそのものに隠蔽性（隠蔽模様や地模様等による隠蔽性）を持たせてもよく、その場合はセキュリティ性を大きく強化することができる。
【００２３】
また基材シートを折り畳み状態に変形した場合、接着層によって担持領域と対向領域とが互いに接着された状態となり、再度、これらを分離するまでは暗号情報の読み取りができなくなる。接着層は、いわゆる再剥離が可能な性質のものが好ましく、接着後に担持領域と対向領域とが互いに分離されると、剥離層に対応する部分から接着層がきれいに剥離するため、剥離した接着層は対向領域に付着した状態となる。このとき、それまで担持領域内の剥離層に対応する部分で定着されていた暗号情報は、接着層に付着したまま対向領域へ不可逆的に転写される。これにより、予め担持領域に担持されていた暗号情報の少なくとも一部が対向領域への転写により除去される。暗号情報は、少なくともその一部が除去されることで、残った部分が視覚復号され、正規のユーザにより読み取り可能となる。
【００２４】
すなわち独立した態様の情報担持媒体において、担持領域に担持された暗号情報のうち、剥離層の部分に対応する一部のみが対向領域への転写により除去されることにより、担持領域にて剥離層以外の部分に残存した暗号情報が視覚復号されることになる。この場合、暗号情報の一部が除去された跡を視覚復号された情報として利用することができるが、暗号情報の一部が除去された跡は、予め形成されていた剥離層の部分に対応している。したがって、予め担持領域には剥離層で視覚復号後の情報（例えば読み取り可能な文字情報等）を形成しておき、このとき剥離層は、オペレータ等からの視認を防止するため、透明な剥離材で形成しておくことが好ましい。あるいは逆に、暗号情報は、その一部が対向領域に転写されることで、対向領域に転写された部分が視覚復号され、正規のユーザにより読み取り可能となるものであってもよい。
【００２５】
なお、担持領域と対向領域とが分離された後は、再度、接着層による接着は可能であるものの、一度接着層に付着した暗号情報が剥離層に定着することはない。これは、剥離層の持つ剥離性に起因するものであり、接着層を介した担持領域から対向領域への暗号情報の転写が不可逆的であることを意味している。したがって、折り畳んだ状態の基材シートを一度開いて暗号情報を視覚復号化してしまうと、その後は以前の暗号情報に分かれた状態へ戻すことはできなくなる。これにより、仮に第三者が不正に暗号情報を視覚復号化させた場合はその痕跡が明らかとなり、そこから情報漏洩があったことを発覚させることができる。
【００２６】
第２に本発明は、上述した情報担持媒体を使用し、その基材シートを折り畳んだ状態で暗号情報を内側に隠蔽した印刷物を提供する。
【００２７】
本発明の印刷物によれば、折り畳んだ状態の基材シートが開かれるまでは暗号情報が視覚復号されることなく、基材シートの内側に隠蔽した状態を保持しておくことができる。このとき基材シートに隠蔽性のある材料を用いれば、さらにセキュリティ性を高めることができる。また、印刷物に使用される情報担持媒体の印字（印刷）過程では、暗号情報のみが印字・印刷されるため、本来の情報（視覚復号により認識できる情報）が作業に関わるオペレータ等の目に触れるおそれがない。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように本発明の情報担持媒体及び印刷物は、情報を印字・印刷する過程だけでなく、これらを配布・配送する過程においても、高い情報セキュリティ性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態の情報担持媒体を示す平面図である。
【図２】情報担持媒体の層構成を示す断面図（図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図）である。
【図３】完成状態の情報担持媒体を２つ折りにする際の利用形態を示す連続図である。
【図４】第１実施形態の情報担持媒体を用いた印刷物としての実施形態を示す斜視図である。
【図５】暗号情報から本来の情報が視覚復号された状態を示す図である。
【図６】印刷物が開かれた後の層構成を示す断面図である。
【図７】第２実施形態の情報担持媒体を示す平面図である。
【図８】第２実施形態の情報担持媒体を使用した場合の形態について示す連続図である。
【図９】第３実施形態の情報担持媒体を示す平面図である。
【図１０】第３実施形態の情報担持媒体の層構成を示す断面図（図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図）である。
【図１１】完成状態の情報担持媒体を２つ折りにする際の利用形態を示す連続図である。
【図１２】第３実施形態の情報担持媒体を用いた印刷物としての実施形態を示す斜視図である。
【図１３】暗号情報から本来の情報が視覚復号された状態を示す図である。
【図１４】印刷物が開かれた後の層構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の情報担持媒体及びこれを用いた印刷物の実施形態について説明する。
【００３１】
〔情報担持媒体〕
図１は、第１実施形態（態様Ａ）の情報担持媒体１を示す平面図である。第１実施形態の情報担持媒体１は、例えば、郵便はがき、商取引上の申込用紙、アンケート用紙等の印刷物に利用することができ、このとき情報担持媒体１は、各種の利用目的に適した情報（視覚復号型暗号を用いた暗号情報）を担持した媒体となる。先ず、情報担持媒体１の構成について説明する。
【００３２】
〔基材シート〕
情報担持媒体１は、横長の矩形状をなす基材シート２を備えている。基材シート２には、印字・印刷に適した紙材料（例えば上質紙、カード紙、コート紙、クレーコート紙、合成紙等）を用いることができる。
また基材シート２には、予め折り畳み状態（ここでは２つ折り）への変形を目的として、折り目４が形成されている。すなわち基材シート２には、長手方向（ここでは左右方向）で略中央の位置に折り目４が形成されている。折り目４は、基材シート２の幅方向の中央を天地方向に延びている。
【００３３】
折り目４は、例えば基材シート２にミシン目加工や筋加工を施して形成することができる。なお折り目４は、基材シート２に印刷又は印字によって形成されたものであってもよい。この場合、折り目４は印刷又は印字によって形成された折り曲げ線となる（基材シート２の材料に加工を施さないパターン）。
【００３４】
〔担持領域〕
図１に示される基材シート２の一面には、折り目４の両側にそれぞれ担持領域２ａ，２ｂが形成されている。担持領域２ａ，２ｂは、折り目４の左半分と右半分のそれぞれ全域に広がって形成されていてもよいし、左半分と右半分のそれぞれ一部に区画して形成されていてもよい。図１に示される例では、折り目４の左半分と右半分のそれぞれ全域が担持領域２ａ，２ｂとなっているものとする。
【００３５】
〔暗号情報〕
基材シート２には、２つの担持領域２ａ，２ｂにそれぞれ暗号情報８，９が担持されている。暗号情報８，９は、第三者に秘匿しておきたい情報を視覚復号型暗号として暗号化された画像である。暗号化される情報は対象者に伝達するべき本来の情報であり、これには例えば、対象者別の住所、氏名、電話番号等の個人情報や、金融機関の口座情報、商取引上の利用料金、利用明細等、特定の個人に対して開示される情報が含まれる。
【００３６】
暗号情報８，９は、例えばインクジェット式プリンタやレーザ式プリンタを用いて担持領域２ａ，２ｂにそれぞれ印字（印刷）することができる。なお、印刷機を用いて暗号情報８，９が印刷（例えばオフセット印刷）される態様であってもよい。
【００３７】
また、ここでは白黒二値の画像を例に挙げているが、暗号情報８，９はグレースケール画像やカラー画像であってもよい。いずれにしても暗号情報８，９は、これらを１つに重ね合わせることで視覚復号化が可能となっている。なお、情報を視覚復号可能に暗号化する手法は公知のものを利用することができるため、ここではその詳細を省略する。
【００３８】
〔剥離層〕
ここで、２つある担持領域２ａ，２ｂのうち、例えば左側の担持領域２ａには、基材シート２の表面に剥離層１０が形成されている。剥離層１０は、例えば透明な剥離材を基材シート２の表面に印刷することで形成されている。なお、ここでは剥離層１０が担持領域２ａの一部に形成された例を挙げているが、担持領域２ａの全域にわたって剥離層１０が形成されていてもよい。また、基材シート２の材質に応じて適宜、剥離層１０の下層にはさらにアンカーコート層（目止め層）が形成されていてもよい。
【００３９】
〔剥離層による暗号情報の定着〕
図１には層構成（断面）が示されていないが、暗号情報８を形成するインキ（トナー）は、剥離層１０の表面に定着された状態にある。すなわち、左側の担持領域２ａについては、基材シート２の表面に剥離層１０が形成されているため、暗号情報８は基材シート２の表面ではなく、剥離層１０の表面に定着した状態で担持されている。したがって剥離層１０は、暗号情報８を形成するインキ（トナー）をその表面に定着させつつ、その定着力よりも強い力でインキ（トナー）が引き剥がされると、担持領域２ａ（剥離層１０自身）から暗号情報８が剥離することを潜在的に可能としている。なお、暗号情報８の剥離についてはさらに後述する。
【００４０】
〔層構成〕
図１には示されていないが、基材シート２の一面には接着剤が塗布されている。塗布された接着剤は接着層として情報担持媒体１の層構成の一部となっているが、基材シート２のどの範囲にまで接着層を形成するかについては複数の例がある。以下、接着層を含めた情報担持媒体１の層構成について、複数例を挙げて説明する。
【００４１】
図２は、情報担持媒体１の層構成を示す断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図）である。このうち、図２（Ａ）は層構成の第１−１例を示し、図２（Ｂ）は第１−２例を示し、図２（Ｃ）は第１−３例を示している。なお図２（Ａ）〜（Ｃ）において、折り目４は縦方向の一点鎖線で示されている。なお接着層１２は、暗号情報８，９等の視認性を確保するため、透明又は半透明とする（他の実施形態についても同様）。
【００４２】
〔第１−１例〕
図２（Ａ）：第１−１例の層構成は、基材シート２の一面全体に接着層１２を形成したパターンである。この場合、両側の担持領域２ａ，２ｂでは、それぞれ暗号情報８，９が接着層１２で全体的に覆われている。この状態で、接着層１２を構成する接着材（例えば再剥離性の糊材）は、暗号情報８，９をそれぞれ形成するインキ８ａ，９ａ（トナーでもよい）に付着している。また左側の担持領域２ａでは、剥離層１０よりも上層に接着層１２が形成されており、剥離層１０の範囲内で接着層１２は基材シート２の一面に付着していない。
【００４３】
〔第１−２例〕
図２（Ｂ）：次に、第１−２例の層構成は、基材シート２の一面全体ではなく、折り目４の左半分だけに接着層１２を形成したパターンである。この場合、左側の担持領域２ａでは暗号情報８が接着層１２で全体的に覆われているが、右側の担持領域２ｂでは暗号情報９がむき出しとなっている。その他については第１−１例と同じである。
【００４４】
〔第１−３例〕
図２（Ｃ）：第１−３例の層構成は第１−２例と逆に、基材シート２の一面のうち、折り目４の右半分だけに接着層１２を形成したパターンである。この場合、左側の担持領域２ａでは暗号情報８がむき出しとなっているが、右側の担持領域２ｂでは暗号情報９が接着層１２で全体的に覆われている。
【００４５】
情報担持媒体１は、上述した第１−１〜第１−３例のいずれの層構成を有するものであってもよい。いずれの層構成であっても、基材シート２を２つ折りにすることで、接着層１２を介して２つの担持領域２ａ，２ｂが相互に接着された状態となる。
【００４６】
図３は、完成状態の情報担持媒体１を２つ折りにする際の利用形態を示す連続図である。
〔完成状態〕
先ず図３（Ａ）に示されているように、情報担持媒体１は、その完成状態では基材シート２が見開きの状態となっている。このような情報担持媒体１は、例えば以下の工程を通じて完成させることができる。
【００４７】
（１）剥離層の形成工程
この工程では、基材シート２の一面に剥離層１０を印刷する。このとき基材シート２は、連続した長尺原反の形態であってもよい。この場合、基材シート２は図示しない原反ロールから繰り出され、これを長手方向に搬送する過程で、基材シート２の一面に剥離層１０が印刷される。
【００４８】
このとき基材シート２には、原反の状態で予め折り目４が形成されていてもよい。また基材シート２の反対面には、隠蔽模様や地模様等が予め印刷されていてもよい。折り目４や隠蔽模様等は、剥離層１０を形成する前の工程で原反に形成しておくことができる。
【００４９】
（２）暗号情報の印字工程
この工程では、基材シート２の一面上で、２つの担持領域２ａ，２ｂにそれぞれ暗号情報８，９を印字する。暗号情報８，９の印字は、例えばインクジェット式の印字ヘッド、レーザ式のトナー転写ローラ及び定着ローラ等（いずれも図示されていない）を用いて行われる。このとき左側の担持領域２ａについては、剥離層１０の表面上に暗号情報８が印字される。
【００５０】
（３）接着層の形成工程
この工程では、基材シート２の一面のうち、その全体又は一部に接着層１２を形成する。接着層１２の形成は、例えば図示しない糊転写ローラ等を用いて行われる。このとき接着層１２を形成する位置によって、上述した第１−１〜１−３例のいずれかの層構成が得られる。
【００５１】
基材シート２が連続した原反である場合、その両側のマージンをスリットした後、搬送方向に一定間隔で断裁することで、図３（Ａ）に示される情報担持媒体１を完成させることができる。
【００５２】
第１実施形態の情報担持媒体１によれば、たとえ基材シート２の一面が見開かれた状態であっても、本来の情報が暗号情報８，９として２つの担持領域２ａ，２ｂに分かれて印字されるため、オペレータ等の第三者から本来の情報が読み取られることはない。これにより、個人情報等の秘匿性を向上し、情報セキュリティを強固にすることができる。
【００５３】
また、基材シート２そのものに隠蔽性を持たせることができるので、完成後に基材シート２の一面を伏せた状態にして保管しておけば、暗号情報８，９が第三者の目に触れたままになることもない。基材シート２の隠蔽性は、使用する紙材料の厚みにより確保することもできるし、上記のように基材シート２の一面と反対側の面に隠蔽模様や地模様等を印刷しておくことで確保することもできる。
【００５４】
〔折り畳み形態への変形〕
図３（Ｂ）に示されているように、完成された情報担持媒体１は、基材シート２を折り目４に沿って２つ折りにすることが予定されている。このとき基材シート２は、２つの担持領域２ａ，２ｂが対向するようにして折り曲げられるため、暗号情報８，９は２つ折りされた基材シート２の内側に隠蔽された状態となる。また基材シート２は、接着層１２を介して２つの担持領域２ａ，２ｂが相互に接着された状態となり、２つ折り後はその状態を保持することができる。これにより、基材シート２が再び見開きの状態に変形されるまでは、暗号情報８，９が第三者の目に触れることがなくなり、さらに情報セキュリティ性を向上することができる。
【００５５】
〔印刷物としての実施形態〕
図４は、第１実施形態の情報担持媒体１を用いた印刷物１００としての実施形態を示す斜視図である。
【００５６】
上記のように、完成された情報担持媒体１を２つ折りに変形することで、印刷物１００を得ることができる。印刷物１００は、上記のように隠蔽はがき（郵便はがき）や申込用紙、アンケート用紙として様々な目的に利用することができる。
【００５７】
印刷物１００を隠蔽はがき（郵便はがき）として利用する場合、その表面１００ａには、例えば「郵便はがき」等の規定の文言が印刷される他、郵便番号や宛先、宛名、差出人等に関する情報が印字又は印刷される。このとき暗号情報８，９は、２つ折りされた基材シート２の内側に隠蔽されているため、その内容が第三者（例えば配達担当者等）の目に触れることはない。
【００５８】
また上記のように、基材シート２そのものに隠蔽性を持たせたり、印刷物１００の裏面（表面１００ａと反対側の面）に隠蔽模様や地模様等を印刷したりすることで、暗号情報８，９の読み取りをさらに困難にすることができる。これにより、印刷物１００としての情報セキュリティ性を向上することができる。
【００５９】
〔視覚復号化〕
図５は、暗号情報８，９から本来の情報が視覚復号された状態を示す図である。なお、情報担持媒体１が印刷物１００として利用された場合、その展開後は既に情報担持媒体１としての形態ではなくなっているため、ここでは展開後の印刷物１００として図示している。
【００６０】
上記のように、完成された情報担持媒体１を２つ折りの状態に変形し、これを印刷物１００とした後、例えば正規のユーザ（隠蔽はがきの受取人）が基材シート２を開くことで、２つの暗号情報８，９が１つに重なり合い、右側の担持領域２ｂにて視覚復号された状態となる。
【００６１】
具体的には、それまで左側の担持領域２ａにおいて剥離層１０に定着されていた暗号情報８は、接着層１２に引っ張られて剥離層１０から剥離する。そして剥離した暗号情報８は、接着層１２とともに右側の担持領域２ｂに転写される。これにより、右側の担持領域２ｂにて２つの暗号情報８，９が１つに重なり合い、暗号化されていた情報が視覚復号されて読み取り可能となる。この例では単純な数字の「２」を挙げているが、視覚復号される情報はより多くの文字情報や画像情報を含むものであってもよい。
【００６２】
〔展開後の層構成〕
図６は、印刷物１００が開かれた後の層構成を示す断面図である。印刷物１００が開かれると、接着層１２による接着力に抗して２つの担持領域２ａ，２ｂは再び分離される。
【００６３】
上記のように左側の担持領域２ａでは、剥離層１０から暗号情報８が剥離し、接着層１２とともに右側の担持領域２ｂに転写されている。このとき右側の担持領域２ｂでは、接着層１２を媒介して２つの暗号情報８，９が１つに重なり合った状態となっており、これにより暗号情報８，９が視覚復号されている。
【００６４】
この後、基材シート２を再度２つ折りの状態に変形しても、剥離層１０の表面に暗号情報８が再定着することはない。これは、剥離層１０の持つ剥離性に起因するものであり、左側の担持領域２ａから右側の担持領域２ｂへの暗号情報８の転写が不可逆的に行われることを意味している。したがって、印刷物１００を一度開いて暗号情報８，９を視覚復号化してしまうと、その後は以前の暗号情報８，９に分かれた状態へ戻すことはできなくなる。これにより、仮に第三者が不正に印刷物１００を開いた場合はその痕跡が明らかとなり、そこから情報漏洩があったことを発覚させることができる。
【００６５】
〔第２実施形態（態様Ｂ）〕
次に、本発明の情報担持媒体の第２実施形態について説明する。
図７は、第２実施形態の情報担持媒体６０を示す平面図である。以下、第１実施形態との相違点を中心として説明する。また、第１実施形態と共通する事項には、図示も含めて同じ符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００６６】
〔剥離層の形態〕
第２実施形態の情報担持媒体６０は、剥離層１０の形態が第１実施形態と異なっている。第１実施形態（図１）では、剥離層１０が暗号情報８より広い範囲にわたって担持領域２ａに形成されていたため、暗号情報８の全体が剥離層１０の表面にて定着されていた。これに対し第２実施形態では、剥離層１０に暗号情報８の全てが定着されておらず、その一部のみが定着されている点で第１実施形態と異なっている。
【００６７】
第２実施形態の情報担持媒体６０も同様に、その基材シート２を２つ折りにして印刷物とすることができる。得られる印刷物は、第１実施形態に関連して挙げた印刷物１００（図４）と同様のものとなるが、剥離層１０の形態が異なっている。
【００６８】
ここで、剥離層１０はどのような形態であってもよいというわけではなく、そこには一定の要件が定められている。すなわち、暗号情報８の一部（剥離層１０に対応する部分）だけを暗号情報９に重ね合わせたとしても、それによって本来の情報が正しく視覚復号されることが必須要件であり、この要件を満足する範囲内で剥離層１０を任意の形態とすることができる。したがって、剥離層１０の形態は図７に示されるものに限られない。
【００６９】
〔使用時の形態〕
図８は、第２実施形態の情報担持媒体６０を使用した場合の形態について示す連続図である。
【００７０】
〔印刷物としての使用〕
図８（Ａ）に示されているように、第２実施形態の情報担持媒体６０を使用し、その基材シート２を２つ折りにすることで、例えば隠蔽はがきとしての印刷物が得られる。なお、ここでは印刷物としての形態は図示していないが、外観上は先の図４に示される印刷物１００と同様の態様となる。
【００７１】
〔視覚復号化〕
図８（Ｂ）に示されているように、得られた印刷物（参照符号６００）の基材シート２が正規のユーザ（隠蔽はがきの受取人）により再び開かれると、暗号情報８，９が視覚復号された状態となる。すなわち、この場合も同様に、右側の担持領域２ｂにて２つの暗号情報８，９が１つに重なり合い、本来の情報が視覚復号された状態となる。ただし、ここでは左側の担持領域２ａにおいて剥離層１０に定着されていた暗号情報８の全てではなく、剥離層１０に対応する一部のみが右側の担持領域２ｂに転写され、暗号情報９と１つに重なり合っている。このため、左側の担持領域２ａには、剥離層１０が形成されていない箇所に暗号情報８が残存していることがわかる。
【００７２】
第２実施形態の情報担持媒体６０を用いた場合であっても、第１実施形態と同様に情報セキュリティ性を向上することができる。また、剥離層１０が暗号情報８の一部だけを定着させる形態であっても、予め必須要件を満たしている限り、本来の情報が正しく視覚復号されるため、正規のユーザに正しく情報を伝達することができる。
【００７３】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の情報担持媒体の第３実施形態について説明する。
図９は、第３実施形態の情報担持媒体５０を示す平面図である。ここでも同様に、第１実施形態との相違点を中心として説明する。また、第１実施形態と共通する事項には、図示も含めて同じ符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００７４】
先ず第３実施形態の情報担持媒体５０は、基材シート２の一面のうち、折り目４の左側だけに担持領域２ａが形成されている。そして折り目４の右側には、担持領域ではなく対向領域２ｃが形成されており、この対向領域２ｃには暗号情報が担持されていない。なお対向領域２ｃは、基材シート２を２つ折りすると、担持領域２ａに対向して接着される。
【００７５】
次に第３実施形態の情報担持媒体５０では、剥離層１０の形態が特有である。すなわち剥離層１０は、予め情報を象った形態（ここでは数字の「２」を象った形態）で担持領域２ａに形成されている。また暗号情報８０は、第１，２実施形態のように二値化されたパターン画像ではなく、ベタ画像となっている。ただし、第３実施形態でも暗号情報８０をパターン画像としてもよい。
【００７６】
図１０は、第３実施形態の情報担持媒体５０の層構成を示す断面図（図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図）である。このうち、図１０（Ａ）は層構成の第２−１例を示し、図１０（Ｂ）は第２−２例を示し、図１０（Ｃ）は第２−３例を示している。第１実施形態と同様に、図１０（Ａ）〜（Ｃ）において、折り目４は縦方向の一点鎖線で示されている。
【００７７】
〔第２−１例〕
図１０（Ａ）：第２−１例の層構成は、基材シート２の一面全体に接着層１２を形成したパターンである。この場合、折り目４の左側に位置する担持領域２ａでは暗号情報８０が接着層１２で全体的に覆われている。この状態で、接着層１２を構成する接着材（例えば再剥離性の糊材）は、暗号情報８０を形成するインキ８０ａ（トナーでもよい）に付着している。同様に、折り目４の右側に位置する対向領域２ｃもまた全体的に接着層１２で覆われている。第１実施形態と同様に担持領域２ａでは、剥離層１０よりも上層に接着層１２が形成されており、剥離層１０の範囲内で接着層１２は基材シート２の一面に付着していない。
【００７８】
〔第２−２例〕
図１０（Ｂ）：第２−２例の層構成は、基材シート２の一面全体ではなく、折り目４の左半分だけに接着層１２を形成したパターンである。この場合、担持領域２ａに関しては第１例と同じであるが、対向領域２ｃには接着層１２が形成されていない。
【００７９】
〔第２−３例〕
図１０（Ｃ）：第２−３例の層構成は第２−２例と逆に、基材シート２の一面のうち、折り目４の右半分だけに接着層１２を形成したパターンである。この場合、担持領域２ａの暗号情報８０がむき出しとなっており、対向領域２ｃは接着層１２で全体的に覆われている。
【００８０】
第３実施形態の情報担持媒体５０は、上述した第２−１〜第２−３例のいずれの層構成を有するものであってもよい。いずれの層構成であっても、基材シート２を２つ折りにすることで、接着層１２を介して担持領域２ａと対向領域２ｃとが互いに接着された状態となる。
【００８１】
図１１は、完成状態の情報担持媒体５０を２つ折りにする際の利用形態を示す連続図である。図１１（Ａ）に示されているように、第３実施形態の情報担持媒体５０についても、その完成状態では基材シート２が見開きの状態となっている。このような情報担持媒体５０は、例えば以下の工程を通じて完成させることができる。
【００８２】
（１）剥離層１０の形成工程
この工程では、基材シート２の一面に剥離層１０を印刷する。このとき基材シート２が連続した長尺原反の形態であってもよい点は第１実施形態と同じである。そして、基材シート２は図示しない原反ロールから繰り出され、これを長手方向に搬送する過程で、基材シート２の一面に剥離層１０が印刷される。このとき印刷された剥離層１０は、予め視覚復号化後の情報を象った形態を有するものとなる。
【００８３】
第３実施形態においても、基材シート２には、予め原反の状態で折り目４が形成されていてもよい。また基材シート２の反対面には、隠蔽模様や地模様等が予め印刷されていてもよい。折り目４や隠蔽模様等は、剥離層１０を形成する前の工程で原反に形成しておくことができる。
【００８４】
（２）暗号情報８０の印字工程
この工程では、基材シート２の一面上で、担持領域２ａの方に暗号情報８０を印字する。印字された暗号情報８０は、その一部が剥離層１０の表面上に定着し、剥離層１０以外の部分では基材シート２の一面上に定着する。なお暗号情報８０の印字は、同じくインクジェット式の印字ヘッド、レーザ式のトナー転写ローラ及び定着ローラ等（いずれも図示されていない）を用いて行うことができる。
【００８５】
（３）接着層１２の形成工程
この工程では、基材シート２の一面のうち、その全体又は一部に接着層１２を形成する。第３実施形態においても同様に、接着層１２の形成は例えば図示しない糊転写ローラ等を用いて行うことができる。このとき接着層１２を形成する位置によって、上述した第１〜３例のいずれかの層構成が得られる点は第１実施形態と同様である。
【００８６】
そして、基材シート２が連続した原反である場合、その両側のマージンをスリットした後、搬送方向に一定間隔で断裁することで、図１１（Ａ）に示される情報担持媒体５０を完成させることができる。
【００８７】
第３実施形態の情報担持媒体５０の場合、暗号情報８０は、その一部が対向領域２ｃに転写されるまでは、視覚的に情報としての意味を持たない内容（例えばベタ画像）とすることができる。このため、基材シート２の一面が見開かれた状態であっても、視覚的に認識ができない暗号情報８０が担持領域２ａに印字されるだけであるため、オペレータ等の第三者から本来の情報が読み取られることはない。これにより、個人情報等の秘匿性を向上し、情報セキュリティを強固にすることができる。
【００８８】
また、基材シート２そのものに隠蔽性を持たせることができる点は第１実施形態と同様であるので、完成後に基材シート２の一面を伏せた状態にして保管しておけば、暗号情報８０が第三者の目に触れることも防止することができる。基材シート２の隠蔽性は、使用する紙材料の厚みにより確保することもできるし、上記のように基材シート２の一面と反対側の面に隠蔽模様や地模様等を印刷しておくことで確保することもできる。
【００８９】
〔折り畳み形態への変形〕
図１１（Ｂ）に示されているように、第３実施形態の情報担持媒体５０についても、完成後は基材シート２を折り目４に沿って２つ折りにすることが予定されている。このとき基材シート２は、担持領域２ａと対向領域２ｃとが対向するようにして折り曲げられるため、暗号情報８０は２つ折りされた基材シート２の内側に隠蔽される。また基材シート２は、接着層１２を介して担持領域２ａと対向領域２ｃとが相互に接着された状態となり、２つ折り後はその状態を保持することができる。これにより、基材シート２が再び見開きの状態に変形されるまでは、暗号情報８０が第三者の目に触れることがなくなり、さらに情報セキュリティ性を向上することができる。
【００９０】
〔印刷物としての実施形態〕
図１２は、第３実施形態の情報担持媒体５０を用いた印刷物５００としての実施形態を示す斜視図である。
【００９１】
上記のように、完成された情報担持媒体５０を２つ折りに変形することで、印刷物５００を得ることができる。印刷物５００は、上記のように隠蔽はがき（郵便はがき）や申込用紙、アンケート用紙として様々な目的に利用することができる。
【００９２】
そして印刷物５００を隠蔽はがき（郵便はがき）として利用する場合、その表面５００ａには「郵便はがき」等の規定の文言が印刷される他、郵便番号や宛先、宛名、差出人等に関する情報が印字又は印刷される。暗号情報８０は、２つ折りされた基材シート２の内側に隠蔽されているため、その内容が第三者（例えば配達担当者等）の目に触れることはないし、基材シート２を開かないかぎり暗号情報８０に情報としての意味はない。
【００９３】
ここでも同様に、基材シート２そのものに隠蔽性を持たせたり、印刷物５００の裏面（表面５００ａと反対側の面）に隠蔽模様や地模様等を印刷したりすることで、暗号情報８０の隠蔽性をさらに向上してもよい。
【００９４】
〔視覚復号化〕
図１３は、暗号情報８０から本来の情報が視覚復号された状態を示す図である。第３実施形態においても同様に、情報担持媒体５０が印刷物５００として利用された場合、その展開後は既に情報担持媒体５０としての形態ではなくなっているため、ここでは展開後の印刷物５００として図示している。
【００９５】
上記のように、完成された情報担持媒体５０を２つ折りの状態に変形し、これを印刷物５００とした後、例えば正規のユーザ（隠蔽はがきの受取人）が基材シート２を開くことで、暗号情報８０の一部が対向領域２ｃに転写される。転写された一部は担持領域２ａから除去された状態となり、その除去された跡（白抜きの部分）が視覚復号された情報として認識可能となる。
【００９６】
すなわち、それまで担持領域２ａにおいて剥離層１０に定着されていた一部の暗号情報８０は、接着層１２に引っ張られて剥離層１０から剥離する。このとき剥離するのは、暗号情報８０のうち剥離層１０に対応する部分だけである。そして剥離した暗号情報８０の一部は、接着層１２とともに対向領域２ｃに転写される。これにより、担持領域２ａから一部の暗号情報８０が除去され、その除去跡に暗号化されていた情報が視覚復号されて読み取り可能となる。この例でも単純な数字の「２」を挙げているが、視覚復号される情報はより多くの文字情報や画像情報を含むものであってもよい。
【００９７】
〔展開後の層構成〕
図１４は、印刷物５００が開かれた後の層構成を示す断面図である。印刷物５００が開かれると、接着層１２による接着力に抗して担持領域２ａと対向領域２ｃは再び分離される。
【００９８】
上記のように担持領域２ａでは、剥離層１０に対応する部分から暗号情報８０が剥離し、接着層１２とともに対向領域２ｃに転写されている。このとき対向領域２ｃでは、接着層１２とともに除去された暗号情報８０の一部が反転した画像として転写されている。
【００９９】
この後、基材シート２を再度２つ折りの状態に変形しても、剥離層１０の表面に暗号情報８０が再定着することはない。これは、剥離層１０の持つ剥離性に起因するものであり、担持領域２ａから対向領域２ｃへの暗号情報８０の転写が不可逆的に行われることを意味している。したがって、印刷物５００を一度開いて暗号情報８０を視覚復号化してしまうと、その後は以前の暗号情報８０に戻すことはできなくなる。これにより、仮に第三者が不正に印刷物５００を開いた場合はその痕跡が明らかとなり、そこから情報漏洩があったことを発覚させることができる。
【０１００】
〔その他の構成例〕
第３実施形態において、以下の構成例を採用することもできる。
（１）例えば、基材シート２の担持領域２ａには、予め下地に隠蔽模様が印刷されており、その上に剥離層１０が印刷され、さらに暗号情報８０が鏡像（反転画像）の状態で印字されているものとする。この場合、暗号情報８０は、下地の隠蔽模様と重なるため、印字工程でオペレータが視認することはできない。
【０１０１】
そして、基材シート２を２つ折りにして担持領域２ａと対向領域２ｃを接着し、印刷物５００とする。この後、正規のユーザが印刷物５００を開くと、暗号情報８０が剥離層１０から剥離し、接着層１２とともに対向領域２ｃへ転写される。これにより、暗号情報８０が対向領域２ｃに転写された状態で視覚復号されることにより、ユーザにより視認可能となる。
【０１０２】
（２）あるいは、基材シート２の担持領域２ａには、予めユーザ向けの情報が印刷されており、その上に剥離層１０が印刷され、さらに暗号情報８０（ベタ画像又は隠蔽模様）が印字されているものとする。この場合、基材シート２に印刷された情報が暗号情報８０により視覚暗号化（隠蔽による視認困難化）されるため、同じく印字工程でオペレータに情報を視認されることはない。
【０１０３】
そして、基材シート２を２つ折りにして担持領域２ａと対向領域２ｃを接着し、印刷物５００とし、この後、正規のユーザが印刷物５００を開くと、暗号情報８０が剥離層１０から剥離し、接着層１２とともに対向領域２ｃへ転写されて担持領域２ａから除去される。これにより、基材シート２に印刷されていた情報が視覚復号されることにより、ユーザにより視認可能となる。
【０１０４】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施することができる。各実施形態では、情報担持媒体１，５０，６０等を隠蔽はがきとしての印刷物１００，５００，６００に使用することを想定しているが、本発明の情報担持媒体は、隠蔽はがき以外の印刷物にも適用することができる。したがって、基材シート２の形状や大きさ、厚み等は使用目的とする印刷物に合わせて適宜に変更することができる。
【０１０５】
第１実施形態において、剥離層１０は担持領域２ａの全域に広がって形成されていてもよい。この場合、暗号情報８，９も担持領域２ａ，２ｂの大きさに合わせて拡大することができるので、より情報量を増やすことができる。また、基材シート２を２つ折りにした状態では、左側の担持領域２ａの全域で接着層１２が剥離層１０に接着されることになるため、正規のユーザが印刷物１００を開く際、基材シート２を再剥離しやすくなる。
【０１０６】
各実施形態では、折り目４が基材シート２の中央に形成されている例を挙げているが、折り目４は中央以外の位置に形成されていてもよい。また、基材シート２は３つ折り（Ｚ折り）の形態でもよく、この場合は基材シート２の両面に担持領域２ａ，２ｂを形成したり、担持領域２ａと対向領域２ｃを形成したりすることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１，５０，６０    情報担持媒体
２    基材シート
２ａ，２ｂ  担持領域
２ｃ  対向領域
４    折り目
８，９，８０  暗号情報
１０    剥離層
１２    接着層
１００，５００，６００  印刷物
【図２】
0005912334.tif 000002
【図４】
0005912334.tif 000003
【図６】
0005912334.tif 000004
【図１０】
0005912334.tif 000005
【図１２】
0005912334.tif 000006
【図１４】
0005912334.tif 000007
【図１】
0005912334.tif 000008
【図３】
0005912334.tif 000009
【図５】
0005912334.tif 000010
【図７】
0005912334.tif 000011
【図８】
0005912334.tif 000012
【図９】
0005912334.tif 000013
【図１１】
0005912334.tif 000014
【図１３】
0005912334.tif 000015