(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合粒子を含んでいるタバコ製品巻き材料であって、
上記複合粒子は、
（ａ）炭酸カルシウムの粒子を含んでいる水性の懸濁物を準備し；
（ｂ）アルミニウムカチオンを含んでいる金属塩を加える
方法にしたがって入手され、
上記金属塩は、
（ｉ）上記懸濁物において塩基性の金属成分を形成し、
（ｉｉ）準備された上記懸濁物のｐＨ値および２０℃の温度において測定される、水における９．０ｍｇ／Ｌを超える可溶性を有している、タバコ製品巻き材料。
【請求項２】
上記複合粒子は、Ａｌ（ＮＯ３）３、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、および／またはアルミニウムナイトレートサルフェートの使用によって入手される、請求項１に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項３】
上記複合粒子のＸ線ディフラクトグラムにおいて、２θ＝１８．３±１．０におけるシグナルの強度は、１００．０％未満であり、２θ＝２９．５±１．０におけるシグナルの強度は、１００．０％と決定されることを特徴とする請求項１または２に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項４】
上記複合粒子のＸ線ディフラクトグラムにおいて、２θ＝１８．３±１．０におけるシグナルの強度は、１００．０％未満であり、２θ＝２６．２±１．０におけるシグナルの強度は、１００．０％と決定されることを特徴とする請求項１または２に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項５】
上記複合粒子は、０．１ｍ２／ｇ〜２５ｍ２／ｇ未満の範囲におけるＢＥＴ表面積を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項６】
上記複合粒子は、上記タバコ製品巻き材料の総重量に基づいて、１〜５０重量％の量において存在していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項７】
チップペーパーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項８】
フィルタ巻取紙であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項９】
シガレットペーパーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項１０】
上記シガレットペーパーは、低い通気性の不連続な区画を含んでいることを特徴とする請求項９に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項１１】
上記シガレットペーパーの上記不連続な区画は、
燃焼制御塩の含有量、
複合材料の含有量、
燃焼制御塩の含有量および複合材料の含有量、または
燃焼制御塩の含有量および炭酸カルシウムとの混合物における複合色素の含有量に関して、当該不連続な区画の外部にある紙と異なっていることを特徴とする請求項１０に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項１２】
上記シガレットペーパーの上記不連続な区画は、乾燥生成物の重量平均粒径として規定される１〜１０００μｍの範囲の粒径を有している、機械的に断片化されており、化学的に架橋されている多糖を含んでいることを特徴とする請求項１０または１１に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項１３】
上記機械的に断片化されており、化学的に架橋されている多糖は、機械的に断片化されており、化学的に架橋されているスターチである、請求項１２に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項１４】
上記シガレットペーパーの上記不連続な区画は、乾燥生成物の重量平均粒径として規定される１〜１０００μｍの範囲の粒径を有している、機械的に断片化されており、化学的に架橋されている多糖に加えて、複合粒子およびおそらく付加的なフィルタを含んでおり、
当該複合粒子は、
（ａ）炭酸カルシウムの粒子を含んでいる水性の懸濁物を準備し；
（ｂ）アルミニウムカチオンを含んでいる金属塩を加える
方法にしたがって入手され、
上記金属塩は、
（ｉ）上記懸濁物において塩基性の金属成分を形成し、
（ｉｉ）準備された上記懸濁物のｐＨ値および２０℃の温度において測定される、水における９．０ｍｇ／Ｌを超える可溶性を有していることを特徴とする請求項１２または１３に記載のタバコ製品巻き材料。
【請求項１５】
タバコ製品巻き材料の製造のための方法であって、
フォードリニエマシンにおけるタバコ製品巻き材料の製造を包含しており、
複合粒子は、サイジングプレスまたは他の処理装置によって、セルロースパルプに対して、当該パルプが水抜きされた後に加えられ、
当該複合粒子は、
（ａ）炭酸カルシウムの粒子を含んでいる水性の懸濁物を準備し；
（ｂ）アルミニウムカチオンを含んでいる金属塩を加える
方法にしたがって入手され、
上記金属塩は、
（ｉ）上記懸濁物において塩基性の金属成分を形成し、
（ｉｉ）準備された上記懸濁物のｐＨ値および２０℃の温度において測定される、水における９．０ｍｇ／Ｌを超える可溶性を有している方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のタバコ製品巻き材料の、タバコ製品の製造のための、使用。
【請求項１７】
上記タバコ製品巻き材料は、チップペーパーであることを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
上記タバコ製品巻き材料は、フィルタ巻取紙であることを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
上記タバコ製品巻き材料は、シガレットペーパーであることを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のタバコ製品巻き材料を含んでいることを特徴とするタバコ製品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、無機粒子に基づく複合粒子を含んでいるタバコ製品巻き材料、それの製造のための方法、およびタバコ製品におけるその使用に関する。本願の主題は、制御された燃焼特性を有しているタバコ製品である。
【０００２】
フィルタ付き紙巻きタバコは、円筒形、円形または楕円形のタバコロッド；同様に形作られているフィルタプラグ；およびチップペーパー（覆っている吸口にとっての本体の紙）から一般的になる。上記タバコロッドは、シガレットペーパーによって巻かれており、上記フィルタプラグは、フィルタ巻取紙によって囲まれており、上記チップペーパーは、フィルタ巻取紙の全体およびタバコロッドを覆っているシガレットペーパーの一部に接着されており、このようにしてタバコロッドに接続している。これらの紙のすべては、以下において「タバコ製品巻き材料」とまとめて示される。
【０００３】
タバコ製品巻き材料はフィルタを一般的に含んでいる。また、他の添加剤は、特別な性質を実現するために存在し得る。他の添加剤としては、湿潤紙力増強剤（wet-stremgth agent）、燃焼速度を低下させる物質、および／または燃焼速度を加速させる物質が挙げられる。
【０００４】
炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カオリン、燃成カオリン、タルク、およびそれらの混合物といった物質は、タバコ製品巻き材料に充填剤として一般的に導入されており、ここで、充填剤の種類および量を好適に選択することによって、光学特性および燃焼特性の両方は制御され得る。充填剤を含んでいないか、または充填剤を少量のみ含んでいるタバコ製品巻き材料は、タバコ製品に対する強い自己消火作用を有しているが、この種類のタバコ製品巻き材料は、所望の光学特性（例えば、高い白色度および高い不透明度）を有していない。
【０００５】
また、タバコ製品巻き材料について、適用される法的規制の下において使用を許可される充填剤に対する制限がある。適用される法的制限によれば、炭酸カルシウムは、すべての種類のタバコ製品巻き材料に制限なく使用され得る。しかし、一部の充填剤は、光学特性および燃焼特性について不利であることが知られている。また、制御された燃焼特性およびタバコ製品に使用される場合に所望される自己消火作用を示す、大量の充填剤を含んでいるタバコ製品巻き材料は、炭酸カルシウムに加えて、相当な割合の他の充填剤または他の充填剤の混合物の他に、おそらく付加的な物質（例えば、燃焼速度を低下させる物質）を必要とすることが知られている。
【０００６】
また、水性または非水性の溶液または懸濁物における重合体、ケイ酸塩および多糖ならびにそれらの誘導体は、タバコ製品巻き材料の燃焼特性に影響を与える目的のために、タバコ製品巻き材料（好ましくはシガレットペーパー）に対して、好適な幾何分布をともなって十分な量において使用され得ることが、関連する技術分野において知られている。
【０００７】
近年、タバコ品（例えば紙巻きタバコ）に対するさらなる要件が、制定されている。したがって、通常の条件において喫煙されるとき自己消火することなく燃焼し続けるタバコ品は、タバコ品が可燃物の上におかれたときに自己消火しなければならないことが、最近の要件になっており、可燃物の引火を防ぐことが目的である。言い換えると、タバコ製品が、自由に接触可能な大気においてタバコ製品巻き材料とともに妨げられずに燃え尽き、可燃性の下地の上におかれているときにそれらの下地との接触の直後に自己消火する制御された燃焼作用が、所望されている。
【０００８】
日本国特許出願第１１−１５１０８２Ａには、制御された燃焼特性を有している紙巻きタバコが開示されている。当該紙巻きタバコには、多数の環状領域（燃焼制御領域）が、一定の間隔を置いて紙巻きタバコの長軸方向に配置されている。これらの環状領域は、セルロース重合体において無機の充填剤（例えば、白亜、クレイまたは酸化チタン）を含んでいる懸濁物を用いて交互に被覆されている。
【０００９】
欧州特許出願ＥＰ１  ３２１  ０４８  Ａ１には、タバコ品の燃焼作用を調整すると言われている燃焼抑制剤を用いてコーティングされているシガレットペーパーを備えている制御された燃焼性を有しているタバコ品について説明されている。好適な燃焼調節剤の例として、上述の文献には、タンパク質（ゼラチン、カゼイン、アルブミンおよびグルテンなど）；増粘多糖類（デンプン、キサンタン（Echo Gum）、イナゴマメガム、グアールガム（Guarpack）、トラガカントガム、「Tara」ガム、タマリンド種子の多糖（グリロイド）、カラヤガム、アラビアガム、プルラン、デキストリン、シクロデキストリン（Oligoseven）およびガティガムなど）；ゲル化多糖（カラゲナンン、カードラン、寒天、ファーセルラン、ペクチン、「Jeram」ガムおよび「Kelco」ガムなど）；脂質（レシチンなど）；天然の高分子誘導体（カルボキシメチルセルロース、メチルセルロースおよびアルギン酸プロピレングリコールエステルなど）；加工デンプン（リン酸デンプンなど）；合成の高分子化合物（ポリ（アクリル酸ナトリウム）および種々の高分子乳化剤など）；無機のアンモニウム塩（塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、リン酸水素アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、臭化アンモニウムおよび硫酸アンモニウムなど）；無機の水酸化物（水酸化バリウム、水酸化カルシウムおよび水酸化アルミニウムなど）；および無機塩（ホウ酸ナトリウム、ホウ酸、塩化亜鉛、塩化マグネシウム、塩化カルシウムおよび硫酸ナトリウムなど）からできている難燃剤が挙げられている。ＥＰ  １  ３２１  ０４８  Ａ１には、１つ以上の上記燃焼調整剤が使用され得ることが説明されている。
【００１０】
ＣＮ  １０１７４７９０９  Ｂには、硫酸マグネシウム水溶液を調製すること、アルカリ性の水酸化カルシウム懸濁物を加えること、塩化カルシウム溶液を加えること、および沈殿した物質を分離することによって得られる、炭酸カルシウムおよび水酸化マグネシウムを含んでいる難燃性添加剤が開示されている。
【００１１】
この刊行物に記載されている手順の欠点は、合計で１０工程を含んでおり、工程９のみに２〜３日を要するので、時間のかかる複雑な方法であることである。さらに、工程４は、工業規模によって実現が非常に困難な超音波処理を必要とする。
【００１２】
このようにして入手可能な生成物は、温度が２００℃を超えるまで多くの量の水を放出し得ない。当該生成物のＸ線回折スペクトルは、当該生成物が炭酸カルシウムおよび水酸化マグネシウムの物理的な混合物であることを示している。
【００１３】
米国特許出願２００６／０１６２８８４  Ａ１には、弱酸もしくは強酸、気体のＣＯ２および特定の塩との炭酸カルシウムの反応によって、インシチュに得られる生成物を含んでいる無機色素について記載されている。使用される上記の塩は、ケイ酸アルミニウム；合成シリカ；ケイ酸カルシウム；ケイ酸の一価の塩（ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムおよび／またはケイ酸リチウムなど）；水酸化アルミニウム；アルミン酸ナトリウム；および／またはアルミン酸カリウムであり得る（ここで、ケイ酸の一価の塩の含有量は、炭酸カルシウムの乾燥重量に基づいて０．１重量％未満にすべきである）。このようにして無機色素は、２０℃において測定される７．５を超えるｐＨを有していると言われている。
【００１４】
この刊行物の無機色素のＢＥＴ表面積は、好ましくは２５〜２００ｍ２／ｇの範囲にある。
【００１５】
この特許出願の実際の実施例１０において、水酸化アルミニウムの粉末およびその後にケイ酸ナトリウムを、天然の炭酸カルシウムの水における懸濁物に加え、生じた懸濁物を、リン酸を用いて処理している。
【００１６】
しかし、炭酸カルシウムの懸濁物への金属塩（当該塩は、２０℃において測定された懸濁物における９．０ｍｇ／Ｌを超える可溶性を有している）の添加について、上記刊行物のどこにも述べられていない。
【００１７】
本発明の技術分野（すなわち、制御された燃焼特性を有している有用なタバコ品を利用可能にすること）と関連しておらず、それどころか、インクジェット紙用の充填剤を利用可能にすることに関連しており、従来のコート紙または非コート紙の印刷適性を向上させることを改善するという特有の目標を有している。
【００１８】
最後に、ケイ酸塩は、この分野における現在の規制の下に、シガレットペーパーにおいて認められないので、本発明の目的に使用され得ない物質（すなわち、ケイ酸カルシウムが一次生成物または二次生成物として形成される物質）がある。
【００１９】
このようにして入手可能な生成物は、温度が２００℃を超えるまで多くの量の水を放出し得ない。当該生成物のＸ線回折スペクトルは、当該生成物が炭酸カルシウムおよび水酸化マグネシウムの物理的な混合物であることを示している。
【００２０】
ＷＯ０３／０３４８４５  Ａには、シガレットペーパーが、ポリマーの存在によってその通気性が低減されている複数の環状区画を備えている、自己消火する向上された傾向を有している紙巻きタバコについて記載されている。該当するポリマーは、特に、ポリ酢酸ビニル、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニルおよびポリビニルアルコールである。
【００２１】
ＥＰ  １  ９３３  ６５１  Ａ１には、塩基性の巻き材料を含んでいるタバコ製品巻き材料が記載されている。当該塩基性の巻き材料に対して、１〜１０００μｍの範囲における乾燥多糖生成物の粒度（重量平均粒度）を有している、機械的に断片化されており、化学的に架橋されている多糖を含んでいる組成物が、少なくとも個別の区画に使用されている。
【００２２】
タバコ製品巻き材料に一般的に使用されている充填剤は、例えば、特に当該タバコ製品巻き材料の燃焼作用の有効な制御を実現不可能であるため、制限および不利益を受ける。しかし、タバコ製品巻き材料の燃焼作用が充填剤によって有効に制御され得る充填剤を含んでいるタバコ製品巻き材料を有していることが所望される。
【００２３】
これを背景にして、可燃物の着火性を低下させるためのより良好な可能性が提示されるべきである。特に求められているのは、タバコ品の燃焼特性および自己消火作用を制御するためのより良好な解決手段、とりわけタバコ品が、通常の喫煙条件のもとに、自己消火することなく予定の範囲まで燃焼し、かつ可能な限り有効に発火が防止べきであるいくつかの他の可燃物と接触して自己消火するように、タバコ品の燃焼特性を制御するための上述のすべての解決手段（すなわち、タバコ製品は、解放空気において燃え尽き、可燃性であり得る物質の上において自己消火するべきである）である。最も簡便な可能な方法において本発明の解決手段を実現することが可能であるべきであり、それは、予想の範囲まで普遍的に適用可能である。
【００２４】
本発明の明細書に論じられている関連性から直接的に導出されるこの目的および他の目的は、本願の請求項１のすべての特徴点を有しているタバコ製品巻き材料を提供することによって達成される。請求項１を引用している下位の請求項は、本発明のタバコ製品巻き材料の好ましい実施形態を説明している。残りの請求項において、本発明のタバコ製品巻き材料の製造のための特に有利な方法、本発明のタバコ製品巻き材料の使用、および本発明のタバコ製品巻き材料の使用によって製造されるタバコ製品が、保護される。
【００２５】
本発明にしたがって使用される複合粒子を受けて、添加剤は、直接的に予想可能ではない様式（すなわち、添加剤によって、タバコ製品巻き材料の着火性、燃焼特性および自己消火作用が有効に制御され得る）において利用可能にされる。当該複合粒子は、
（ａ）炭酸カルシウムの粒子を含んでいる水性の懸濁物を準備し；
（ｂ）アルミニウムカチオンを含んでいる金属塩を加える
方法にしたがって入手可能であり、
上記金属塩は、
（ｉ）上記懸濁物において塩基性の金属成分を形成可能であり、
（ｉｉ）準備された上記懸濁物のｐＨ値および２０℃の温度において測定される、９．０ｍｇ／Ｌを超える可溶性を有している。本発明にしたがって使用される複合粒子の使用は、タバコ品の燃焼特性を優れた様式において制御することを特に可能にする。ここで、上記タバコ品は、通常の条件において喫煙されるとき、自己消火することなく予定の範囲まで燃焼し、可能な程度まで発火が防止されるべきいくつかの他の物質と接触して自己消火する（すなわち、本発明は、解放空気において妨げられずに燃え尽き、可燃性であり得る物質の上において自己消火するタバコ製品を提供することを可能にする）。本発明の解決手段は、最も簡便な可能な方法において実現され得、普遍的に適用可能である。
【００２６】
特に特許出願ＪＰ１１−１５１０８２ＡおよびＥＰ１  ３２１  ０４８Ａ１に記載の従来のタバコ品の燃焼特性を制御する方法に係る、従来技術と比べて、本発明の利点は、本発明にしたがって使用される複合粒子が、タバコ製品巻き材料において任意の場合に使用される充填剤と置き換わり得る点において特に理解されるべきである。理想的な場合において、唯一の添加剤（すなわち本発明に使用される複合粒子）が採用され、したがって対応する製造技術と関連する利点につながる。
【００２７】
炭酸カルシウムおよび塩基性の金属成分（例えば、水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウム）の物理的な混合物と比べて、本発明に使用される複合粒子は、いくつかの利点をもたらす。特に、それらは、タバコ品の燃焼特性のより良好かつ有効な制御を実現可能にする。
【００２８】
タバコ製品の製造について、タバコ品の製造のためにすでに存在する方法が、少しでも必要であれば、ごくわずかな修正を必要とするという結果をともなって、基本的に同じ充填剤（すなわちＣａＣＯ３）がこれまで通りに使用され得るという事実によって恩恵を受け得る。本発明にしたがって使用される複合粒子は、取扱いが容易であり、特に長繊維パルプとの、非常に良好な適合性および非常に優れた混和性を示す。
【００２９】
したがって、本発明の対象は、本発明に使用される複合粒子を含んでいるタバコ製品巻き材料である。当該複合粒子は、
（ａ）炭酸カルシウムの粒子を含んでいる水性の懸濁物を準備し；かつ
（ｂ）アルミニウムカチオンを含んでいる金属塩を加える方法によって入手可能である。
【００３０】
本発明の範囲において、炭酸カルシウムの粒子は、水性の懸濁物に準備されている。
【００３１】
工程（ａ）において調製された炭酸カルシウムの粒子を含んでいる懸濁物は、いずれの場合にも２０℃において測定される、６．０〜１３．０の範囲、好ましくは６．０〜１１．０の範囲のｐＨ値を有している。
【００３２】
さらに、工程（ａ）で調合される炭酸カルシウムの粒子を含んでいる懸濁物は、いずれの場合も懸濁物の総重量に基づいて、好ましくは少なくとも１．０重量％、より好ましくは少なくとも５．０重量％、特に８．０〜２２．０重量％の炭酸カルシウムを含んでいる。しかし、公知の好適な増粘剤の添加によって、７５．０重量％までの大量の炭酸カルシウムが、想定される。
【００３３】
さらに、懸濁物は、他の無機物（タルク、カオリン、二酸化チタンおよび酸化マグネシウムなど）を含み得、これらの無機物は、１０〜９０°Ｃの範囲にある温度および懸濁物におけるｐＨ値のとき、懸濁物において好ましく不活性である。しかし、懸濁物の総重量に基づく懸濁物におけるこれらの無機物の量は、好ましくは２５．０重量％未満、より好ましくは１０．０重量％未満、さらに好ましくは５．０重量％未満、最も好ましくは１．０重量％未満、特に０．１重量％未満である。本発明の特に好ましい実施形態の範囲において、懸濁物は、本願に述べられている必須の成分の他に、無機物を含んでいない。本発明によれば、「無機物」は、考えられる任意の結晶欠陥および結晶異常に関わらず、３次元の周期的な様式において配置されている、地質学的過程によって形成された超微小単位を含んでいる結晶化された成分の形態における化学元素または化学物質であると理解される。
【００３４】
使用される炭酸カルシウムの由来は、本発明にとってほとんど重要ではなく、軽質炭酸カルシウムの粒子が特に好都合であるが、天然の重質炭酸カルシウム（ＧＣＣ）の粒子および軽質炭酸カルシウム（ＰＣＣ）の粒子の両方が使用され得る。
【００３５】
使用にとって好ましい炭酸カルシウムの粒子（特に軽質炭酸カルシウムの粒子）の形態は、本発明においてさらなる制限を受けず、調整されて本願の具体的な目的に適応し得る。しかし、スカレノヘドロン、菱面体、針晶、平面様または球体状の粒子を使用することが好ましい。本発明の極めて好ましい実施形態の範囲において、針晶（好ましくはアラゴナイト）、菱面体（好ましくは方解石）および／またはスカレノヘドロン（好ましくは方解石）の炭酸カルシウムの粒子、好ましくは針晶（好ましくはアラゴナイト）および／またはスカレノヘドロン（好ましくは方解石）の炭酸カルシウムの粒子、特に軽質炭酸カルシウムの粒子が、好ましく使用される。ここで、スカレノヘドロン（好ましくは方解石）の炭酸カルシウムの粒子、特にスカレノヘドロン（好ましくは方解石）の軽質炭酸カルシウムの粒子の使用は、すべてのうちでもっとも好ましい。
【００３６】
使用される炭酸カルシウムの粒子、特に軽質炭酸カルシウムの粒子の平均直径は、原則的に自由に選択され得る。それは、０．０５〜３０．０μｍの範囲、特に０．１〜１５．０μｍの範囲であることが好ましい。
【００３７】
スカレノヘドロンの炭酸カルシウムの粒子の場合、炭酸カルシウムの粒子の平均直径は、０．０５〜５．０μｍの範囲、好ましくは３．０μｍ未満、特に好ましくは１．８μｍ未満、特に１．６μｍ未満であることが好ましい。さらに、この場合、平均粒径が、０．１μｍを超える、好ましくは０．３μｍを超える、特に好ましくは０．６μｍを超える、より好ましくは０．８μｍを超える、特に１．０μｍを超えることが好ましい。
【００３８】
使用される炭酸カルシウムの粒子の上述した平均粒度（重量に基づく）は、沈降分析法によって、本発明の範囲に好ましく決定される。これに関して、SediGraph 5100（Micromeritics GmbH）の使用が特に好都合である。本願に言及されているこの測定パラメーターおよびすべての他の測定パラメーターは、特に断りがない限り、２０℃において好ましく測定される。
【００３９】
水性の懸濁物は、複数の成分を同時に混合することによって、公知の手法において生成され得る。また代替的に、例えば石灰懸濁液に、ＣＯ２含有ガスを導入することによって、インシチュに懸濁物を生成可能である。
【００４０】
工程（ｂ）において、アルミニウムカチオンを含んでいる金属塩が、水性の懸濁物、好ましくは炭酸カルシウムを含有している水性の懸濁物に加えられる。さらに、使用される金属塩は、懸濁物において、それがあるインシチュに塩基性アルミニウム成分を形成可能であることを特徴としている。
【００４１】
本発明の範囲において、塩基性の金属成分を形成可能な、アルミニウムカチオンを含有している金属塩は、調製された懸濁物のｐＨの値および２０℃の温度において測定される、９．０ｍｇ／Ｌを超える、好ましくは１００．０ｍｇ／Ｌを超える、より好ましくは５００．０ｍｇ／Ｌを超える、より一層好ましくは１．０ｇ／Ｌを超える、より望ましくは５．０ｇ／Ｌを超える、より一層望ましくは１００．０ｇ／Ｌを超える、特に４００．０ｇ／Ｌを超える水における可溶性を有している。したがって、以降において、それは、「水溶性の金属塩」とも称される。
【００４２】
また、塩基性の金属成分を形成可能な金属塩は、Ｃａ２＋をともなって塩を形成可能な水酸化物と異なるアニオンを、１０．０モル％未満、好ましくは５．０モル％未満、望ましくは１．０モル％未満、特に好ましくは０．１モル％未満、特に０．０モル％（すなわちアニオンなし）含んでいることが好ましい。上記金属塩は、調製された懸濁物のｐＨ値および２０℃の温度において測定されるとき、５．０ｇ／Ｌ未満、好ましくは２．５ｇ／Ｌ未満、特に好ましくは２．０ｇ／Ｌ未満、特に１．０ｇ／Ｌ未満の水における可溶性を有している。特に、硫酸塩および／またはケイ酸イオンを含んでいる金属塩の割合は、本発明の目的のために可能な限り低くすべきである。
【００４３】
したがって、以下の表にまとめられているいくつかの塩の水における可溶性という点に鑑みて、Ａｌ（ＮＯ３）３の使用は、本発明の目的のために特に好ましく、水溶性金属塩としてのＡｌ（ＯＨ）３の使用は、考慮されない。
【００４４】
【表１】
0005969572.tif 000002
【００４５】
本発明の目的のために特に適した他の金属塩（すなわち、塩基性の金属成分を形成可能な金属塩としては、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、アルミニウムナイトレートサルフェート（aluminum nitrate sulfate）、ポリアルミニウムナイトレートサルフェート（polyaluminum nitrate sulfate）（Sachtleben Wasserchemieが提供しているNicasol（登録商標））、アルミニウムヒドロキシドクロリド（aluminum hydroxide chloride）、アルミニウムヒドロキシドクロリドサルフェート（aluminum hydroxide chloride sulfate）、アルミニウムヒドロキシドナイトレートサルフェート（aluminum hydroxide nitrate sulfate）が挙げられる。
【００４６】
また、アルミン酸塩は金属塩として特に適していると実証されている。アルミン酸塩は、アルミニウムが配位子として水酸化物イオンを有している錯体アニオン［Ａｌ（ＯＨ）４］−を形成しており、かつアルミン酸ＨＡｌＯ２・Ｈ２Ｏの塩、およびアニオンがアルミン酸イオンの縮合物の形態にある塩である。特に好ましいアルミン酸塩は、一般式Ｍｅｔ［Ａｌ（ＯＨ）４］を満たし、ここで、Ｍｅｔは、一価のカチオン、特にアルミン酸ナトリウム（ＮａＡｌ（ＯＨ）４）およびアルミン酸カリウム（ＫＡｌ（ＯＨ）４）を表している。
【００４７】
本発明によれば、アルミニウム塩の添加が極めて好ましいとわかっている。
【００４８】
添加される水溶性金属塩の量は、水溶性の金属塩のうちのアルミニウムの、炭酸カルシウム粒子のうちの無機物に対する重量比が、０．０１〜２５．０の範囲、好ましくは０．１〜２０．０の範囲、特に好ましくは０．２〜１５．０の範囲、特に２．０〜７．５の範囲になるように好ましく選択される。
【００４９】
工程（ｂ）における成分の反応は、５〜９０℃の範囲、好ましくは１５〜３０℃の範囲にある温度において好ましく実施され、当該反応は、本発明に使用される塩基性の複合粒子のインシチュ形成を好ましく導く。
【００５０】
本発明に使用される複合粒子は、上述の条件において反応混合物から沈殿し、例えばろ過および遠心分離による、公知の手法において母液から分離され得る。
さらなる精製のために、複合粒子は、必要な場合に、水、アセトンおよび／または他の適切な物質を用いて洗浄され得る。
【００５１】
本発明の好ましい他の変形の範囲において、複合粒子の懸濁物は、本発明に使用される複合粒子の単離なしに製紙工程に直接的に使用される。
【００５２】
また、Ｃａ（ＯＨ）２の水性懸濁物（石灰乳）からの炭酸カルシウム懸濁物の、ＣＯ２を導入することによる生成の間に、金属塩を加えることが可能である。この点に関して、以下の方法が好ましい。
（ａ）Ｃａ（ＯＨ）２の水性懸濁物を調製し；
（ｂ）第１の量のＣＯ２含有ガスをＣａ（ＯＨ）２の水性懸濁物に導入し；
（ｃ）アルミニウムカチオンを含んでいる金属塩を添加し；
（ｄ）第２の量のＣＯ２含有ガスを反応混合物に導入し；かつ
（ｅ）形成された複合粒子を単離する、方法。
【００５３】
上述の方法は、好ましくインシチュ形成する塩基性の金属成分の、調製された炭酸カルシウムの粒子への組込みを導く。純粋な塩基性の金属成分に関して、本発明に使用される複合粒子は、Ｘ線的に非晶質である（すなわち）ことが好ましい。つまり、加えられた塩基性の金属成分の長距離秩序の長さは、使用されるＸ線放射のコヒーレンス長未満、特に、ＣｕＫα放射のコヒーレンス長（波長：１５４ｐｍ）未満である。
【００５４】
したがって、本発明に使用される複合粒子のＸ線解析は、純粋な塩基性の金属成分（特に水酸化アルミニウム）のブラッグ反射を示さないことが好ましく；反対に、Ｘ線解析は、わずかでもシグナルがある場合に、純粋な塩基性の金属成分の平均原子内距離の通常のガウス分布を反映する、いわゆるハンプシグナルのみを示す。
【００５５】
したがって、Ｘ線解析スペクトルは、一般的に無機粒子および塩基性の金属成分の従来の混合物（特に炭酸カルシウムおよび塩基性の金属成分との従来の混合物）と、本発明に使用される複合粒子とを区別するために、使用され得る。
【００５６】
したがって、特に方解石の炭酸カルシウムを含んでいるアルミニウム含有複合粒子の場合において、本発明に使用される複合粒子のＸ線ディフラクトグラムは、２θ＝１８．３±１．０、好ましくは２θ＝１８．３±０．５、特に２θ＝１８．３における標準的に１００．％未満、好ましくは７５．０％未満、より好ましくは５０．０％未満、望ましくは２５．０％未満、より望ましくは１０．０％未満、より一層望ましくは５．０％未満、極めて好ましくは１．０％未満、特に０．１％未満の信号強度を示す。ここで、２θ＝２９．５±１．０、好ましくは２θ＝２９．５±０．５、特に２θ＝２９．５における、同じＸ線ディフラクトグラムにある信号強度は、１００％と規定される。
【００５７】
アラゴナイトの炭酸カルシウムを含んでいるアルミニウム含有複合粒子について、本発明に使用される複合粒子のＸ線ディフラクトグラムは、２θ＝１８．３±１．０、好ましくは２θ＝１８．３±０．５、特に２θ＝１８．３における標準的に１００．％未満、好ましくは７５．０％未満、より好ましくは５０．０％未満、望ましくは２５．０％未満、より望ましくは１０．０％未満、より一層望ましくは５．０％未満、きわめて好ましくは１．０％未満、特に０．１％未満の信号強度を示す。ここで、２θ＝２６．２±１．０、好ましくは２θ＝２６．２±０．５、特に２θ＝２６．２における、同じＸ線ディフラクトグラムにある信号強度は、１００％と規定される。
【００５８】
さらに、（１）本発明に使用される複合粒子と、（２）無機粒子および塩基性の金属成分の従来の混合物との間、特に（１）本発明に使用される複合粒子と、（２）炭酸カルシウムの粒子および塩基性の金属成分の従来の混合物との間における構造的な差異は、（１）本発明に使用される複合粒子と、（２）無機粒子および塩基性の金属成分の従来の混合物（特に炭酸カルシウムの粒子および塩基性の金属成分の従来の混合物）との間の熱重量試験の過程における反応の差を導く。本発明に使用される複合粒子は、室温（２０℃）から２００℃超える、好ましくは３００℃を超える、特に４５０℃を超える温度まで加熱されたとき、持続的に水を放出する。一方で、無機粒子およびＡｌ（ＯＨ）３の混合物（特にＰＣＣおよびＡｌ（ＯＨ）３の混合物）は、２００℃を超える最低の温度に達するまで、大量の水を放出しない。
【００５９】
これに関連して、熱重量分析は、４０℃〜１０００℃の範囲において好ましく実施される。加熱速度は２０°Ｃ／分であることが好ましい。５％未満、好ましくは４％未満、特に３％未満の、１３０℃において測定される含水率を有している本発明に使用される複合粒子は、４０℃〜２００℃の範囲における加熱速度２０°Ｃ／分の熱重量分析において、少なくとも０．４％、好ましくは少なくとも５．０％、特に少なくとも１０．０％の重量損失を好ましく示す。
【００６０】
本発明に使用される複合粒子の組成は、原則的に、自由に選択され、本願の具体的な目的のために適合される。しかし、本発明の目的を考慮すると、それぞれの場合における複合粒子の総重量に基づいて、複合粒子は、以下の（ａ）〜（ｄ）を含んでいることが特に好適であると実証された。
（ａ）少なくとも２３．２重量％、好ましくは少なくとも３０．３重量％、特に好ましくは少なくとも３４．８重量％、特に少なくとも３７．３重量％のカルシウム；
（ｂ）少なくとも３４．８重量％、好ましくは少なくとも４５．４重量％、特に好ましくは少なくとも５２．０重量％、特に少なくとも５５．８重量％の炭酸塩；
（ｃ）少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも０．５重量％、特に好ましくは少なくとも１．０重量％、特に少なくとも２．５重量％のアルミニウムカチオン；
（ｄ）少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも０．７重量％、特に好ましくは少なくとも１．３重量％、特に少なくとも３．５重量％の水酸化物。
【００６１】
カルシウム、炭酸塩およびアルミニウムカチオンの対応する割合は、Ｘ線蛍光分析法によって好ましく決定される。水酸化物の量は、１００重量％からの差の算出にうよって好ましく決定される。
【００６２】
本発明の目的のために、本発明に使用される複合粒子のＢＥＴ表面積は、０．１〜１００ｍ２／ｇ未満の範囲、好ましくは１．０ｍ２／ｇ〜２５．０ｍ２／ｇ未満の範囲、特に好ましくは２．５ｍ２／ｇ〜２０．０ｍ２／ｇ未満の範囲、特に５．０〜１２．０ｍ２／ｇの範囲であることが好ましい。
【００６３】
複合粒子の比表面積（ＢＥＴ表面積）は、ＢＥＴ法の利用による窒素吸着によって好ましく決定される。これに関して、Micromeritics Gemini 2350アナライザの使用が、これについて特に好適であると分かっている。サンプルは、吸着測定の前に、少なくとも３時間、特に少なくとも１２時間にわたって、１３０℃において脱ガスされることが望ましく、ここで、FlowPrep 060脱ガス装置の使用が、特に有効である。
【００６４】
本発明に使用される複合粒子を使用する可能性のある領域は、容易に明らかになる。これらの複合粒子は、可燃物の燃焼特性を制御するための当該可燃物に対する添加剤として特に好適である。したがって、これらの複合粒子は、タバコ製品の燃焼特性を制御するための添加剤として好ましく使用される。
【００６５】
さらに、本発明に使用される複合粒子が持続的に水を放出し、このようにして自らによって残り火を消火するので、本発明に使用される複合粒子の添加は、強力な自己消火作用を示す。
【００６６】
したがって、本発明に使用される複合粒子は、タバコ製品（特に紙巻きタバコ）に使用することが特に好都合である。
【００６７】
シガレットペーパー、チップペーパーおよびフィルタ巻取紙について、本発明に使用される複合粒子の加えられる量は、一般に使用される充填剤の量に応じて一般に選択され、ここで、燃焼特性が有効に制御されることを保証するために、加えられる量は、０．１〜５０．０重量％の範囲、特に０．２〜４５．０重量％の範囲であることが好ましい。
【００６８】
本発明の実施形態の範囲において、本発明に使用される複合粒子は、タバコ製品巻き材料に使用される。ここで、本発明に使用される複合粒子は、充填剤としてのそれらの機能に加えて、燃焼特性を制御されているタバコ製品巻き材料をもたらすことが可能であることが好ましい。
【００６９】
本願にとって、本発明に使用される複合粒子は、０．１〜１０μｍの範囲、好ましくは０．５〜５μｍの範囲、特に１〜３μｍの範囲の平均粒度を一般に有している。
【００７０】
さらに、本願にとって、本発明に使用される複合粒子のＢＥＴ表面積は、０．１〜１００ｍ２／ｇの範囲、好ましくは１．０ｍ２／ｇ〜２５．０ｍ２／ｇ未満の範囲、特に好ましくは２．５ｍ２／ｇ〜２０．０ｍ２／ｇ未満の範囲、特に５．０〜１２．０ｍ２／ｇの範囲であることが好ましい。
【００７１】
本発明のタバコ製品巻き材料のうちの充填剤含有量の合計は、典型的に、当該タバコ製品巻き材料の総重量に基づいて、０．１〜５０重量％の範囲、一般に０．２〜４５重量％の範囲、好ましくは１０〜４５重量％の範囲、優先的に１５〜４重量％の範囲、特に２５〜３５重量％の範囲である。
【００７２】
本発明のタバコ製品巻き材料は、他の充填剤（炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カオリン、燃成カオリンおよび／またはタルクなど）を、本発明に使用される複合粒子に加えて、任意に含み得る。しかし、さらなるこれらの充填剤の割合は、タバコ製品巻き材料の総重量に基づいて、好ましくは２５．０重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、より一層好ましくは５．０重量％未満、望ましくは１．０重量％未満、特に０．１重量％未満である。
【００７３】
タバコ製品巻き材料は、タバコロッドを囲むシガレットペーパー、フィルタを囲むフィルタ巻取紙、またはチップペーパー（フィルタ材料を覆うための本体の紙）であり得る。また、タバコ製品巻き材料は、タバコロッドを包むための、フィルタなしの紙巻きタバコ用のシガレットペーパーであり得る。好ましい実施形態において、本発明のタバコ製品巻き材料はシガレットペーパーである。好ましい他の実施形態において、本発明のタバコ製品巻き材料はチップペーパーである。
【００７４】
さらに、本発明のタバコ製品巻き材料は、必要に応じて、他の成分（燃焼速度低下物質および／または燃焼速度加速物質）を、０．１〜６％、好ましくは０．３〜３％の量において含み得る。
【００７５】
好ましい任意の他の成分は、多糖（例えば、グアル、ガラクトマンナン、デンプンおよびその誘導体、カルボキシメチルセルロース）、一時的または永続的な湿潤強さのための湿潤紙力増強剤、タバコ製品巻き材料を疎水性にするためおよびタバコ製品巻き材料の浸透性を制御するためのサイズ剤に基づく結合剤である。
【００７６】
必要に応じて、アルカリ金属またはアルカリ土類金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩およびマグネシウム塩）、またはカルボン酸塩（例えば、酢酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、乳酸塩および酒石酸塩（特に酒石酸塩））は、燃焼速度加速物質として使用され得る。
【００７７】
燃焼速度低下物質および／または燃焼速度加速物質が、本発明のタバコ製品巻き材料に使用される場合、それぞれの場合のタバコ製品巻き材料の総重量に基づいて、燃焼速度低下物質および／または燃焼速度加速物質は、０〜６重量％の範囲、好ましくは０．５〜３重量％の範囲において一般的に存在する。
【００７８】
本発明のタバコ製品巻き材料にとって好ましい塩基性の巻き材料は、（例えば、アマ、針葉樹または広葉樹などから得られる）セルロース繊維から一般的になる。塩基性の巻き材料の性質の変更するために、必要に応じて、セルロース繊維の種々の混合物が、塩基性の巻き材料として使用され得る。
【００７９】
製紙に使用されるセルロース繊維は、長繊維および短繊維に一般的に分けら、長繊維は、典型的に、針葉樹（例えば、トウヒまたはマツ）から得られる、２ｍｍを超える長さを有しているセルロース繊維であり、短繊維は、落葉樹（カバ、ブナ、またはユーカリなど）から得られ、典型的に、２ｍｍ未満、しばしば１ｍｍ未満の長さを有している。
【００８０】
本発明に使用される複合粒子の非存在において、本発明のタバコ製品巻き材料は、５〜２００ＣＵ（＝CORESTA UNITS）の範囲、好ましくは２０〜１３０ＣＵの範囲、特に３０〜９０ＣＵの範囲の通気性を一般的に有している。本発明のタバコ製品巻き材料に種々の様式の孔を設けることは、２００ＣＵを超える通気性を有しているタバコ製品巻き材料をもたらし得る。
【００８１】
本発明のタバコ製品巻き材料の坪量は、一般的に、１０〜１２０ｇ／ｍ２の範囲、好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ２の範囲、より好ましくは１５〜７０ｇ／ｍ２の範囲、さらに好ましくは１８〜４０ｇ／ｍ２範囲である。
【００８２】
本発明のタバコ製品巻き材料は、製紙機（例えばフォードリニエマシン）によって一般的に製造される。
【００８３】
製造の第１段階において、パルプは水に懸濁され、それから粉砕機、いわゆる精砕機において粉砕される。短繊維および長繊維を別々に粉砕することが標準的な方法である。パルプが粉砕される程度は、例えば、ISO 5267（「Pulps. Determination of Drainability. Part 1: Schopper-Riegler Method」)にしたがった、粉砕の精細度を測定することによって決定される。この測定の結果は、Shopper-Rieglar度（°ＳＲ）において示される。
【００８４】
本発明のタバコ製品巻き材料における使用のために、長繊維は、５０〜９０°ＳＲ、好ましくは７０〜８０°ＳＲの精細度まで典型的に粉砕される。
【００８５】
短繊維パルプは、典型的にさらに細かく粉砕され、２０〜６０°ＳＲ、好ましくは４０〜６０°ＳＲの精細度に達する。また、短繊維パルが全く粉砕されないこともあり得る。
【００８６】
このようにして生成されたパルプ懸濁物は、種々の手法（例えば、重力または真空）によって懸濁物が脱水される脱水スクリーンに、製紙機のヘッドボックスから送られる。それから、湿った繊維の網状物は、プレスフェルトに対する機械的な圧力によってさらに脱水される押圧部に通され得る。最後に、繊維の網状物は、繊維の網状物が、例えば蒸気を用いて加熱されている、加熱乾燥ドラムに対して繊維の網状物を押圧する乾燥フェルトまたは乾燥スクリーンに沿って通過し、このようにして繊維の網状物を乾燥させる乾燥部に送られる。また、乾燥ドラムを有している乾燥部の代わりに、通風乾燥処理もしくは衝撃空気乾燥処理（impacting-air drying）および／または他の種類の対流乾燥を使用することが可能である。その後、完成したタバコ製品巻き材料は巻き取られる。必要に応じて、付加的な処理（例えば、サイジングプレスまたはフィルムプレスにおけるサイジング、透かしの付与、エンボス加工など）が、製紙機において実施され得る。
【００８７】
本発明に使用される複合粒子は、脱水前のパルプおよび／または例えばサイジングプレスまたは噴霧による、脱水後のパルプに混合され得るか、および／または当該複合粒子は、上述のように生成された本発明のタバコ製品巻き材料の表面に、浸漬、噴霧、印刷またはブラッシングといった手法によって、付与され得る。
【００８８】
本発明の目的のために、本発明に使用される複合粒子を含んでいるパルプ懸濁物を用いて、製紙機で本発明のタバコ製品巻き材料を製紙機によって製造することを包含している本発明のタバコ製品巻き材料の製造のための方法は、特に好ましい。
【００８９】
さらに、本発明に使用される複合粒子が、サイジングプレスにおいてか、および／または所望される他の種類の圧着装置によって、乾燥後にセルロースパルプに加えられる、製紙機によるタバコ製品巻き材料の製造を包含している、本発明のタバコ製品巻き材料の製造方法は、特に好ましい。
【００９０】
さらに、製紙機によって製造されたタバコ製品巻き材料に対する、本発明に使用される複合粒子の付与を包含している、本発明のタバコ製品巻き材料の製造方法は、特に好ましい。
【００９１】
好ましい実施形態において、本発明に使用される複合粒子は、パルプ懸濁物に加えられる。好ましい他の実施形態において、本発明に使用される複合粒子は、製紙機によって製造された本発明のタバコ製品巻き材料の表面に付与される。この付与は、全表面または特定の区画のみのいずれか、好ましくは後述の通り特定の区画のみに対して行われる。
【００９２】
一実施形態（すなわち、タバコ製品巻き材料がチップペーパーである実施形態）において、チップパーパーにおける本発明に使用される複合粒子以外の、さらなる充填剤の使用を省くことが可能である。この種のチップペーパー（すなわち充填剤としてこれらの粒子を含んでいるチップペーパー）における、本発明に使用される複合粒子の量は、一般的に、０．１〜５０重量％、多くは０．２〜４５重量％、好ましくは１０〜４５重量％の範囲であり得る。
【００９３】
実施形態（すなわち、本発明のタバコ製品巻き材料がフィルタ巻取紙である実施形態）において、チップパーパーにおける本発明に使用される複合粒子以外の、さらなる充填剤の使用を省くことが可能である。この種のチップパーパー（すなわち充填剤としてこれらの粒子を含んでいるチップペーパー）における、本発明に使用される複合粒子の量は、一般的に、０．１〜５０重量％、多くは０．２〜４５重量％、好ましくは１０〜４５重量％の範囲であり得る。
【００９４】
他の実施形態（すなわち、本発明のタバコ製品巻き材料がシガレットペーパーである実施形態）において、本発明に使用される複合粒子は、シガレットペーパーの重量に基づいて、０．１〜５０重量％、多くは０．２〜４５重量％、好ましくは１０〜４５重量％の一般的な量において、唯一の充填剤として使用され得るか；またはそれは、充填剤混合物の１つの成分として使用され得、ここで、充填剤の全量は、一般的に、シガレットペーパーの重量に基づいて、０．１〜５０重量％、多くは０．２−４５重量％、および好ましくは１０〜４５重量％であり、本発明に使用される複合粒子の割合は、充填剤混合物の重量に基づいて、２０〜９９％、好ましくは５０〜９９％、特に６０〜９９％である。充填剤混合物は、本発明に使用される複合粒子およびさらなる充填剤（好ましくは、例えば水酸カルシウムおよび二酸化炭素との間における、沈殿反応によって生成される軽質炭酸カルシウム）の混合物であり得る。
【００９５】
本発明のタバコ製品巻き材料へのこの種の充填剤混合物の組込みを介して、本発明に使用される複合粒子を加えることによって、さらなる充填剤（例えば、軽質炭酸カルシウム）の通常の燃焼促進作用を変更することが可能である。当該複合粒子は、上記燃焼促進作用を打ち消すために、充填剤混合物の重量に基づいて２０％を超える、好ましくは５０％を超える好適な割合において、燃焼減速作用を有している。本発明に係るこの作用は、充填剤混合物の重量に基づいて３０％を超える本発明に使用される複合粒子の割合において生じ始めることがわかっている。したがって、本発明におけるタバコ製品巻き材料の燃焼特性を有効に制御すること（例えば、例えば、シガレットペーパーの燃焼速度、およびしたがってシガレットペーパーの他のパラメータ（例えば、坪量、通気性、または燃焼制御塩の種類および量）のいずれをも変更させずに、タバコ製品（例えば紙巻きタバコ）を特徴付けるパフの回数を制御すること）が可能である。この指標は、安定した感覚的な効果を有しているタバコ製品を得るために使用される。
【００９６】
他の実施形態において、本発明のタバコ製品巻き材料は、塩基性巻き材料の通気性を変更可能な不連続な区画を含んでいるシガレットペーパー（いわゆる「ＬＩＰ（低延焼性（Lower Ignition Propensity））」シガレットペーパー）であり得る。一実施形態において、変更された通気性を有しているこれらの不連続な区画は、０〜３０ＣＵ、好ましくは３〜１５ＣＵ、特に３〜１０ＣＵの通気性を有している区画である。
【００９７】
一実施形態において、上述の不連続な区画（すなわち、塩基性の巻紙の通気性が変更されている区画）が付与されている本発明のタバコ製品巻き材料は、本発明に使用される複合粒子が組み込まれているタバコ製品巻き材料であり得るか、または他の実施形態において、本発明に使用される複合粒子を含んでいないタバコ製品巻き材料であり得る。好ましい実施形態において、不連続な区画は、本発明のタバコ製品巻き材料に付与されており、これらの区画は、付与されている不連続な区画の総重量に基づいて、５〜２０重量％の量において本発明に使用される複合粒子を含んでいる。ここで、不連続な区画が付与されている本発明のタバコ製品巻き材料は、本発明のタバコ製品巻き材料の総重量に基づいて、１５〜４０重量％の量において、本発明に使用される複合粒子を含んでいる。
【００９８】
燃焼制御塩（上述したものなど）を付与すること、および／または本発明に使用される複合粒子を付与すること、および／または本発明に使用される複合粒子および他の充填剤（炭酸カルシウム）の混合物を付与すること、および／または機械的に断片化されている、化学的に架橋されている多糖（おそらく本発明に使用される複合粒子とつながっている）を付与することによって、不連続な区画は、形成され得る。
【００９９】
好ましい実施形態において、不連続な区画は、燃焼速度低下物質およびおそらく本発明に使用される複合粒子を含んでいる本発明のタバコ製品巻き材料に付与される。ここで、不連続な区画を含んでいる本発明のタバコ製品巻き材料は、不連続な区画における各領域の燃焼速度低下物質の量が不連続な区画の外側における燃焼速度低下物質の量と異なることを特徴とするように、不連続な区画を形成するために使用される物質は、燃焼速度低下物質を含んでいる。
【０１００】
好ましい他の実施形態において、不連続な区画は、燃焼速度変更物質およびおそらく本発明に使用される複合粒子を含んでいる本発明のタバコ製品巻き材料に付与される。ここで、不連続な区画を含んでいる本発明のタバコ製品巻き材料は、不連続な区画における各領域の燃焼速度変更物質の種類が不連続な区画以外の燃焼速度変更物質の種類と異なることを特徴とするように、不連続な区画を形成するために使用される物質は、タバコ製品巻き材料に含まれる燃焼速度低下物質と異なる燃焼速度変更物質を含んでいる。
【０１０１】
好ましい他の実施形態において、不連続な区画は、本発明に使用される複合粒子を含んでいる本発明のタバコ製品巻き材料に付与される。ここで、不連続な区画を含んでいる本発明のタバコ製品巻き材料は、不連続な区画における各領域の本発明に使用される複合粒子の量が不連続な区画の外側における本発明に使用される複合粒子の量と異なることを特徴とするように、不連続な区画を形成するために使用される物質は、タバコ製品巻き材料に含まれる本発明に使用される複合粒子を含んでいる。
【０１０２】
好ましい他の実施形態において、不連続な区画は、本発明に使用される複合粒子を含んでいる本発明のタバコ製品巻き材料に付与される。ここで、不連続な区画を含んでいる本発明のタバコ製品巻き材料は、不連続な区画における各領域の本発明に使用される複合粒子の量が不連続な区画の外側における本発明に使用される複合粒子の量と同じであることを特徴とするように、不連続な区画を形成するために加えられる物質は、機械的に断片化されており、化学的に架橋されている多糖を含んでいる。
【０１０３】
不連続な区画を付与する前における、本発明のタバコ製品巻き材料への本発明に使用される複合粒子の組込みの結果として、特に、例えば機械的に断片化されており、化学的に架橋されている多糖が不連続な区域に付与されるときに、不連続な区域における機械的に断片化されており、化学的に架橋されている多糖は、例えば３〜１５ＣＵまで、通気性を低下させない量において使用され得る。したがって、不連続な区画において低下している通気性を備えている本発明のタバコ製品巻き材料は、不連続な区画が人間の眼にほとんどまたは全く視認できないことを特徴とする。
【０１０４】
さらに、低下した通気性の不連続な区画を有しているこの種の本発明のタバコ製品巻き材料の場合に、タバコ製品を喫煙した時に感じられる、不連続な区画および当該不連続な区画の外側の領域の間における感覚的な差異は、不連続な区画および不連続な区画の外側の領域の間における対応する強く目立つ差異を有している、本発明に使用される複合粒子なしの従来のシガレットペーパーの場合より、タバコ製品を喫煙するときにより目立たずに知覚される。
【０１０５】
機械的に断片化されており、化学的に架橋されているデンプン、変性デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体、キトサン、キトサン誘導体、キチン、キチン誘導体、アルギン酸塩、アルギン酸誘導体、またはこれらの化合物の組合せ、好ましくは機械的に断片化されており、化学的に架橋されているデンプンを、機械的に断片化されており、化学的に架橋されている多糖として使用することが可能である。
【０１０６】
機械的に断片化されており、化学的に架橋されている多糖は、剪断作用によって微小粒子にされ、それから、例えば押出機を用いて、引き延ばされる多糖であると理解される。ここで、当該多糖は、種々の化学反応（酸化または還元など）を受け得る。
【０１０７】
したがって、粒状形態のデンプンを出発物質として使用する場合、天然デンプン；酸化、熱もしくは加水分解によって変性されたデンプン；または化学的に変性されたエーテルまたはそのエステル誘導体を用いることができる。
【０１０８】
イオン化されている多糖誘導体は、０．０２〜０．１（Ｄ．Ｓ．）の置換範囲において、以下のカチオン化剤またはアニオン化剤を用いて生成され得る。３−クロロ−２−塩化ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム、２，３−塩化エポキシプロピルトリメチルアンモニウム、３−クロロ−２−塩化ヒドロキシプロピルジメチルドデシルアンモニウム、３−クロロ−２−塩化ヒドロキシプロピルジメチルオクタデシルアンモニウム、モノクロル酢酸ナトリウム、無水酢酸および／または無水マレイン酸。
【０１０９】
架橋するために、好ましくは粒状形態の多糖の重量に基づいて計算して０．１〜０．８重量％の量における、多糖分子の少なくとも２つの自由な水酸基と反応可能な二官能性剤または多官能性剤は、デンプン粒子と反応させられる。使用される二官能性剤または多官能性剤は、一般的に、脂肪族エポキシハロゲン化合物または脂肪族ジハロゲン化合物、ハロゲン化ホスホロオキシ、アルカリメタリン酸塩、アルデヒド（アルデヒド含有樹脂が挙げられる）、酸無水物および多官能性試薬（例えば塩化シアヌル酸）からなる群から選択される。
【０１１０】
化学修飾反応は、押出の前および押出機において実施され得る。しかし、より小さい断片の分散は、押出機における断片化後および続く粉砕された生成物の水における分散後に得られるので、化学修飾反応は、押出の前に実施することが有効であり得る。
【０１１１】
デンプンは、原材料として茎もしくは根のデンプンおよび穀類デンプンに好ましく由来する。代表的な茎および根のデンプンは、ジャガイモデンプンおよびタピオカデンプンであり、容易に入手可能な穀物デンプンとしては、コーンスターチおよび小麦デンプンが挙げられる。しかし、使用されるデンプンは、これらのデンプンに限定されず、上述したデンプンの利点は、単にそれらの商業的な入手が容易であることである。天然デンプン；酸化、熱もしくは加水分解によって変性されたデンプン；および化学的に修飾した茎、根もしくは穀類デンプンからなる群から選択される２つ以上のデンプンの混合物を使用し得ることは、明らかである。また、茎、根、または穀類の粉末は、原料として使用され得る。押出機（一軸スクリューおよび二軸スクリュー押出機の両方が適している）を用いることによって、ジャガイモデンプン粉末などの規定の定められた断片を得ることが可能である。ここで、完成した乾燥生成物は、約５００μｍの平均粒径を有して、２ｍｍ未満、好ましくは１ｍｍ未満の粒径まで粉砕される。
【０１１２】
架橋されている多糖穀類の粒径の機械的および熱的な縮小は、秩序のある分子領域ではなく、部分的に加水分解されている緩んだ多糖鎖の表面をともなう断片をもたらす。水において膨潤されると「柔軟」になるこの層は、断片を繊維に配置する処理において、より大きな接触面積を得ることができ、その結果、当該繊維に対する多糖粒子のより強い結合を得ることができる。
【０１１３】
本発明のタバコ製品巻き材料に付与される組成物は、タバコ製品巻き材料の通気性を担う試薬に加えて、溶媒を任意に含み得る。
【０１１４】
水および／または有機溶媒を、溶媒として使用し得る。適切な有機溶媒としては、イソプロパノール、エタノール、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンおよび／またはＮ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシドなどが挙げられる。
【０１１５】
本発明のタバコ製品巻き材料に使用される組成物は、他の成分（例えば、塩基性の巻き材料の通気性を変化させる他の添加剤、充填剤、燃焼速度低下物質および／または燃焼速度加速物質）を任意に含み得る。
【０１１６】
塩基性の巻き材料の通気性を変化させる、挙示し得る他の物質としては、特に、機械的に断片化されておらず、化学的に架橋されていない多糖（デンプン、変性デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導台、キトサン、キトサン誘導体、キチン、キチン誘導体、アルギン酸塩、アルギン酸誘導体およびこれらの化合物の組合せなど）が挙げられる。
【０１１７】
本発明のタバコ製品巻き材料に使用される組成物の種々の成分の割合は、当該組成物の固体含有量の重量にそれぞれの場合に基づいて、例えば、
２０〜１００％、好ましくは４５〜１００％、特に好ましくは７０〜１００％の化学的に架橋されており、機械的に断片化されている多糖、特にデンプン、
０〜４０％、好ましくは０〜２０％のこれまで使用されている多糖、
０〜５０％、好ましくは０〜３０％の充填剤および
必要に応じて、０〜６％、好ましくは０〜３％の燃焼速度低下物質および／または燃焼速度加速物質。
【０１１８】
タバコ製品巻き材料に対する上記組成物の付与は、一般的に、スプレー、または例えば好ましくはグラビア印刷技術による、印刷技術によって、塩基性のタバコ製品巻き材料を製造した後に実施される。これらの方法は、使用される付与方法の詳細な説明を本明細書に必要としないほどに、当業者にとってよく知られており、特許文献にも詳細に説明されている。
【０１１９】
特に好ましい本発明の他の実施形態において、本発明のタバコ製品巻き材料に対する上記組成物の付与は、排出方向に対して一般的に横向きの排出スリットを有している高圧ノズルを通した付与によって実施され得る。使用可能な高圧ノズルは、一般的に入口圧を受ける内部チャンバ；ノズルスリットへの供給量を制御する制御高速バルブ；ならびに所望の付加に幾何学的に適応したノズルおよび排出スリットを有しているノズルであり得る。
【０１２０】
そのような高圧ノズルの使用は、説明されている用途に求められる不連続な領域またはタバコ製品巻き材料の表面全体において、本発明のタバコ製品巻き材料に対して連続的または断続的に、上記材料を付与することを可能にする。所望の通りに付与するために、別々に制御可能な複数の個々のノズルをモジュラー式に、組み合わせることができる。
【０１２１】
媒体の粘度が十分である限り、上述の方法は、明確かつ正確に定められた前縁および後縁を有している均一のコーティングをもたらす。当該方法は、スプレー処理ではないため、不連続な領域の外側に付与された材料に対して、所望されないスパッタリングを行う必要がない。
【０１２２】
１つ以上の上述した付与方法による、本発明のタバコ製品巻き材料に加えられる組成物の付加は、一般的に、タバコ製品巻き材料の少なくとも不連続な区画、または必要に応じて、タバコ製品巻き材料全体に実施される。
【０１２３】
組成物が本発明のタバコ製品巻き材料に付与される量は、一般的に、タバコ製品巻き材料の０．１〜１０ｇ／ｍ２の範囲、好ましくは０．３〜５ｇ／ｍ２の範囲である。
【０１２４】
本発明の得られるタバコ製品巻き材料に付加される材料が、ほとんどまたは完全に不可視であり、処理された区画が、未処理の区画の外観と本質的に同じである滑らかかつ平坦な外観を有しているように、付与は実施される。付与される区画の幅および間隔は、種々の異なる変数（タバコ製品巻き材料の通気性、タバコロッドの組成物の密度、紙巻きタバコのデザインなど）に依存する。区画は、一般的に、少なくとも３ｍｍ、好ましくは５〜１０ｍｍの幅を有している。
【０１２５】
区画間の距離は、種々の変数に依存する。区画間の距離は、１〜３５ｍｍ、好ましくは１０〜２５ｍｍであるべきである。
【０１２６】
通常の場合、本発明のタバコ製品巻き材料（ロールの形態）は、１〜３つの処理されている環状区画を含んでおり、当該区画は上述の通り間隔をおいて配置されている。
【０１２７】
本発明の他の局面の範囲において、上述した本発明のタバコ製品巻き材料は、タバコ製品の製造のために使用される。
【０１２８】
本発明のタバコ製品巻き材料が、これらの区画の領域において低下した通気性を有しており、結果として、自由な空気のアクセスに対して障害があると、この領域において紙巻きタバコは自己消火する。自己消火傾向を測定するために、一般に認識されている規格（NIST Technical Note 1436によるＮＩＳＴテストなど）が、一般的に使用される。さらに、通常の技術分野において慣用的な自由燃焼試験を実施し得る。当該試験では、紙巻きタバコを自由に空気にアクセスできる容器に固定し、それから一度点火する。成功した自由燃焼テストでは、紙巻きタバコは、点火された後、火が消えることなく容器内で完全に燃え尽きる。このようなことが起こらず、紙巻きタバコが完全に燃え尽きる前に火が消えた場合、この紙巻きタバコは、試験に合格しない、または部分的にしか合格しない。
【０１２９】
本発明に使用される複合粒子は、任意の所望の通気性を有している本発明のタバコ製品巻き材料に使用され得る。それは、本発明の複合粒子の粒度、形状および他の重要なパラメーターが、充填剤としてこれまで使用されていた物質（特に、軽質炭酸カルシウム）のパラメーターと調和するようにできるためである。燃焼縮小効果を有している他の充填剤は、シガレットペーパーの上述のような広範囲の通気性に対応することができないか、または適用される法規制において許可されない。
【０１３０】
以下において、本発明は、実施例および比較例によってより詳細に例示されるが、本発明の主題を限定することを意図されない。
【０１３１】
〔測定方法〕
＜電子顕微鏡＞
走査型電子画像を、高電圧電子顕微鏡（Zeiss, DSN 962）を用いて１５ｋＶにおいて生成した。金−パラジウム層をサンプルにスプレーした。
【０１３２】
＜熱重量分析（ＴＧＡ）＞
熱重量分析を、２０℃／分の加熱速度の４０〜１０００℃の範囲における窒素下において、PerkinElmer STA 6000を用いて実施した。
【０１３３】
＜燃焼孔試験＞
約１ｍｍの直径を有しているワイヤの輪を、５５０℃まで加熱し、垂直位にクランプされている紙片（すなわち、試験されるタバコ製品ラッピング紙）に対して水平方向に導く。輪を、測定の間、この位置に維持させた。熱したワイヤの輪の温度を、温度センサを用いて測定し、５５０℃に維持した。熱したワイヤの輪は、紙を燃焼させ、燃焼孔を形成し、燃焼過程を開始させる。ワイヤループの直径を差し引いた、燃焼孔の直径の横方向における大きさの増加は、燃焼孔の成長をもたらし、ｍｍとして表される。燃焼孔試験を、紙の各サンプルを用いて５回にわたって実施した。
【０１３４】
＜酸素指数＞
酸素指標（省略されたＬＯまたはＬＯＩ＝限界酸素指数）は、可塑性物質の燃焼挙動を説明するために使用される特性である。それは、垂直に置かれたサンプルの燃焼が試験条件において持続する、酸素−窒素混合物の最小の酸素濃度である。
【０１３５】
酸素指数が決定されるべきサンプルは、酸素−窒素混合流が流れる垂直のガラス管において上から点火される。点火の炎を取り出した後に、燃焼挙動が観察される。炎が１８０秒以上にわたって燃焼する場合、または上端にある測定水準より５０ｍｍ下の点に達した場合、酸素濃度は、以下の試験において低下させられるか、または逆の場合に上昇させられる。これを、サンプルの５０％がある濃度において燃焼するまで継続させた。
【０１３６】
＜沈降分析＞
SediGraph 5100を用いた粒径分布の決定
試験手法
粒径分布を、試験物質の沈降速度を測定することによって決定した。測定自体は、懸濁物を通して送られるＸ線ビームの減衰に基づいて進行する。開始時に減衰は大きく、懸濁物が「薄く」なって、ビームが、沈降の開始より容易に懸濁物を透過するので、後になるほど、減衰は小さい。
【０１３７】
設備、化学物質
一般的な実験装置；
Micromeriticsが提供しているMaster-Tech51を備えているSediGraph 5100；および
分散溶液、完全にイオン化された水における０．５％および０．１％のポリリン酸ナトリウム（ＮＰＰ）。
【０１３８】
方法
１．調製
まず、天秤上においてサンプル容器の風袋を計測し、表１にしたがってサンプル量を測定するか、もしくはピペットによって計り、約８０ｇの総重量まで表１にしたがって分散溶液を準備することによって、サンプルを調製した。
【０１３９】
【表２】
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【０１４０】
２．測定および評価
SediGraphを、測定および評価を実施するために使用した。ソフトウェアは、粒径分布を算出する。
【０１４１】
（実施例１）
【０１４２】
【表３】
0005969572.tif 000004
【０１４３】
２０．０ｋｇの１４重量％の炭酸カルシウムの水性懸濁物の２０．０ｋｇを、調製し、４５０ｒｐｍにおいて撹拌した。それから、連続的に撹拌しながら、１１２０ｇのPAX-XL19を素早く加え、撹拌速度を１０００ｒｐｍまで上昇させた。粘度が明らかに低下したら、速度を４５０ｒｐｍまで低下させた。懸濁物を２０分にわたって撹拌した。沈降の終了時に、ｐＨは６〜７であった。
【０１４４】
分析
懸濁物を、吸引フィルタ（ｄ＝２６ｃｍ）およびブルーストライプフィルタ（blue-stripe filter）（「４２」の計量的）によってろ過し、公知の方法における硝酸銀を用いた凝集によって、塩化物イオンがろ過物に検出されなくなるまで、フィルタケイクを、完全にイオン化された水を用いて洗浄した。湿ったフィルタケイクを、重量が一定になるまで、１００℃の空気循環式箱型乾燥機において乾燥させた。それから、乾燥させたフィルタケイクを、ピンミル（Alpineが提供している２２０ＶにおけるUPZ）において砕いた。
【０１４５】
【表４】
0005969572.tif 000005
【０１４６】
図１は、出発の炭酸カルシウムのディフラクトグラムを示しており、図２は、合粒子のディフラクトグラムを示している。図３は、複合粒子のＲＥＭ画像を示しており、図４は、複合粒子のＴＧＡ曲線を示している。
【０１４７】
（比較例１）
実施例１の７５０ｇの炭酸カルシウムを、１５．２ｇの水酸化アルミニウム（Alphaが提供しているAlfrimal）と混ぜ、１５分にわたって撹拌し、これまでに記載されている通り、１３０℃において乾燥させた。
【０１４８】
図５は、水酸化アルミニウムのディフラクトグラムを示しており、図６は、水酸化アルミニウムおよび炭酸カルシウムの混合物のディフラクトグラムを示している。図７は、水酸化アルミニウムおよび炭酸カルシウムの混合物のＲＥＭ画像を示している。
【０１４９】
本発明に使用された複合粒子と異なり、炭酸カルシウムおよび水酸化アルミニウムの混合物におけるディフラクトグラムは、水酸化アルミニウムについてのシグナル（例えば、２θ＝１８．３におけるシグナル）を示し、ＲＥＭ画像において、水酸化アルミニウムは明確に認識可能である。
【０１５０】
図８は、生じた混合物のＴＧＡ曲線を示している。本発明に使用された複合粒子と異なり、炭酸カルシウムおよび水酸化アルミニウムの混合物は、温度が２００℃以上であるまで、水を放出しない。
【０１５１】
（実施例２）
０．０９ｋｇのPAX-XL19の使用による実施例１にあるような手順。
【０１５２】
【表５】
0005969572.tif 000006
【０１５３】
（比較例２）
【０１５４】
【表６】
0005969572.tif 000007
【０１５５】
（実施例３）
以下の使用による実施例１にあるような手順。
【０１５６】
【表７】
0005969572.tif 000008
【０１５７】
（実施例４）
１．１２ｋｇのポリ塩化アルミニウム溶液の代わりに、０．５６ｋｇのみのポリ塩化アルミニウム溶液を使用したことを除いて、実施例３にあるような手順。
【０１５８】
【表８】
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【０１５９】
（実施例５）
【０１６０】
【表９】
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【０１６１】
１４重量％の炭酸カルシウムの水性懸濁物の６ｋｇを、調製し、４５０ｒｐｍにおいて撹拌した。それから、撹拌しながら、９６４ｇのＡＬＳを、素早く加え、速度を１０００ｒｐｍまで上昇させた。粘度が明らかに低下すると直ちに、速度をふたたび４５０ｒｐｍまで低下させた。懸濁物を２０分にわたって撹拌した。沈降の終了時に、ｐＨ値は６〜７であった。
【０１６２】
分析
懸濁物を、吸引フィルタ（ｄ＝２６ｃｍ）および円形のブルーストライプフィルタ（「４２」の計量的）に通してろ過し、公知の方法における硝酸銀を用いた凝集によって、塩化物イオンがろ過物に検出されなくなるまで、フィルタケイクを、完全にイオン化された水を用いて洗浄した。湿ったフィルタケイクを、重量が一定になるまで、１００℃の空気循環式箱型乾燥機において乾燥させた。それから、乾燥させたフィルタケイクを、ピンミル（Alpineが提供している２２０ＶにおけるUPZ）において砕いた。
【０１６３】
【表１０】
0005969572.tif 000011
【０１６４】
（実施例６）
０．９６４ｋｇの硫酸アルミニウム溶液の代わりに、０．７６７ｋｇのアルミニウムナイトレートサルフェート溶液（５．２％のＡｌ；Sachtlebenが提供している市販の製品Nicasal）を使用したことを除いて、実施例５にあるような手順。
【０１６５】
【表１１】
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【０１６６】
（実施例７）
０．９６４ｋｇの硫酸アルミニウム溶液の代わりに、０．７９６ｋｇの塩化アルミニウム溶液（５．２％のＡｌ；Sachtlebenが提供している市販の製品Sachtoklar P）を使用したことを除いて、実施例５にあるような手順。
【０１６７】
【表１２】
0005969572.tif 000013
【０１６８】
（実施例８、実施例９および比較例３）
フォードリニエマシンにおいて、種々のタバコ製品巻紙を、長繊維パルプ（2/3 Aspa - 1/3 Stendal、７５°ＳＲの摩砕度）から製造した。タバコ製品巻紙が、巻紙の総重量に基づいて、２５重量％の量において複合粒子を含む量において、複合粒子をヘッドボックスに加えた。さらに、タバコ製品巻き材料の総重量に基づいて１．１重量％の燃焼制御塩（クエン酸ナトリウム／クエン酸カリウム＝１：１）を、導入した。巻き材料の総重量に基づく炭酸カルシウムの割合が２５重量％である量において、比較例３の比較のタバコ製品巻き材料に、比較例２において生成された炭酸カルシウム懸濁物を導入した。このようにして製造されたタバコ製品巻紙の坪量は３０ｇ／ｍ２であった。紙における燃焼制御塩の量、燃焼時間および燃焼孔試験の結果を、以下の表にまとめる。
【０１６９】
【表１３】
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【０１７０】
比較例３のサンプルは、５ｍｍを超える燃焼孔の拡大をもたら成し、いくつかのサンプルにおいて、紙全体が燃え尽きた（燃焼孔の無限の拡大）。実施例８および９における本発明に使用される複合粒子の添加によって、燃焼孔の拡大は、徐々に小さくなり、５ｍｍ未満に収まった（５回の試験からの平均値）。これらの５ｍｍは、「抑えられた燃焼」（５ｍｍ以下）を示すようなタバコ製品巻紙と呼び得る、関連する技術分野における境界とみなされる。５ｍｍを超える燃焼孔の拡大の場合に、タバコ製品巻紙は、「抑えられた燃焼」を示すと言えない。
【０１７１】
（実施例１０、実施例１１、比較例４および比較例５）
実施例８と同様に、タバコ製品巻紙を、実施例２の複合粒子を用いて製造した。
【０１７２】
２５％の充填剤含有量、３０ｇ／ｍ２の坪量、および１５〜１５０ＣＵの通気性を有しているタバコ製品巻紙を製造した。タバコ製品巻紙の７５重量％を構成しているパルプ成分は、上述の通気性の範囲をもたらすための６５〜８４°ＳＲの精細度を有している粉砕された長繊維パルプからなっていた。紙における燃焼制御塩の量、燃焼時間、および燃焼孔試験の結果を、以下の表にまとめる。
【０１７３】
【表１４】
0005969572.tif 000015
【０１７４】
（実施例１２〜１４および比較例６）
紙巻きタバコの自己消火試験のために、比較例５および実施例１０に記載の巻紙に、特殊なバンド（ＬＩＰ［低延焼性］バンド）を付与し、当該バンドの拡散能は０．１６ｃｍ／秒であった。経験から、これは、１０層からなるフィルタ巻紙上における紙巻きたばこの自己消火に対する種々の充填剤の作用（ＡＳＴＭ値を参照）および自由燃焼条件（自由大気のみに囲まれており、基材に乗っていない）における紙巻きタバコの自己消火性（ＦＡＳＥ［自由大気自己消火］値を参照）分析可能な範囲であること、およびＦＡＳＥ値に基づいて複数の充填剤を区別可能な範囲であることが明らかになっている。試験されたサンプルのすべては、それぞれの場合において、０．１６ｃｍ／秒のバンド拡散をともなって、１００％のＡＳＴＮ規格を達成した。試験された材料の組成および認められたＦＡＳＥ値を、以下の表にまとめる。
【０１７５】
【表１５】
0005969572.tif 000016
【０１７６】
同時に７５％を超えるＡＳＴＭ値をともなっているＦＡＳＥ値（２０％のＦＡＳＥは、すべての紙巻きタバコの８０％が、自由環境において燃焼し続けることを意味する）が低いほど、紙巻きタバコの製造者および喫煙者によるそのような紙巻きタバコの評価は、より有利である。
【０１７７】
ＬＩＰバンド材料の成分としてシガレットペーパーに複合粒子を有している実施例１４の紙サンプルは、標準的なＰＣＣと比べて、ここにおいて最高の結果に達し、実施例１２の紙サンプル（ＬＩＰコーティングにおける複合粒子）がそれに続く。
【０１７８】
（実施例１５、比較例８および比較例９）
フォードリニエマシンにおいて、種々のタバコ製品巻紙を、長繊維パルプ（2/3 Aspa - 1/3 Stendal、７５°ＳＲの摩砕度）から製造した。タバコ製品巻紙が、巻紙の総重量に基づいて、２５重量％の量において複合粒子を含む量において、複合粒子をヘッドボックスに加えた。巻き材料の総重量に基づく炭酸カルシウムの割合が２５重量％である量において、比較例８の比較のタバコ製品巻き材料に、比較例２において生成された炭酸カルシウム懸濁物を導入した。比較例２において生成された炭酸カルシウム懸濁物および水酸化アルミニウムの９０：１０の比率（重量に基づく）における混合物を、混合物における炭酸カルシウムおよび水酸化アルミニウムの、巻き材料の総重量に基づく割合が２５重量％である量において、比較例９の比較のタバコ製品巻紙に導入した。さらに、タバコ製品巻き材料の総重量に基づく１２重量％の量の燃焼制御塩（クエン酸ナトリウム／クエン酸カリウム＝１：１）を、タバコ製品巻紙に導入した。タバコ製品巻紙の坪量は３０ｇ／ｍ２であった。燃焼時間および燃焼孔試験の結果を以下の表にまとめる。
【０１７９】
【表１６】
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【０１８０】
タバコ製品巻紙（比較例９）における９０％の炭酸カルシウムおよび１０％の水酸化ナトリウムの混合物は、燃焼時間の延長（燃焼速度の低下）および燃焼孔の縮小した大きさについて、炭酸カルシウムのみを色素として有している比較例８と比べて有効であったが、実施例１５（複合粒子）よりはるかに有効性に劣っていた。通気性は１００ＣＵであった。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】出発の炭酸カルシウムのディフラクトグラムを示す図である。
【図２】複合粒子のディフラクトグラムを示す図である。
【図３】複合粒子のＲＥＭ画像を示す図である。
【図４】複合粒子のＴＧＡ曲線を示す図である。
【図５】水酸化アルミニウムのディフラクトグラムを示す図である。
【図６】水酸化アルミニウムおよび炭酸カルシウムの混合物のディフラクトグラムを示す図である。
【図７】水酸化アルミニウムおよび炭酸カルシウムの混合物のＲＥＭ画像を示す図である。
【図８】水酸化アルミニウムおよび炭酸カルシウムの混合物のＴＧＡ曲線を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図３】
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【図７】
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