(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置と通信する通信装置と、
金融商品取引を行うユーザ端末から、所定金融商品について実勢レートでの約定を要求した新規リアルタイム注文と、当該新規リアルタイム注文の決済注文であって、ユーザ指定の値幅に合わせて逆指値注文のレート水準をリアルタイムで自動修正する決済トレール注文とを含む注文データを受信する第１処理と、
前記注文データの新規リアルタイム注文に応じて第１の注文情報を生成して、当該第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行い、当該約定がなされた金融商品に関する決済注文として、前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報を生成する第２処理と、  所定装置より得た前記金融商品の相場価格の変動に応じて、前記第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた前記第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行うと共に、前記第２処理における前記第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再生成し、当該再生成した第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行う第３処理と、
前記再生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて、前記第２の処理での前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報とは逆の売買区分で前記第２の注文情報を再生成した後、前記相場価格の変動に応じて、前記再生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた、前記再生成した第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行う第４処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする金融商品売買管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記第４処理の実行後、
前記第３処理において再生成した前記第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再々生成し、当該再々生成した第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行う第５処理と、
前記再々生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて、前記第４の処理での前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報とは逆の売買区分で前記第２の注文情報を再々生成した後、前記相場価格の変動に応じて、前記再々生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた、前記再々生成した第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行う第６処理とを、
繰り返し実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品売買管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記第５処理および前記第６処理について、ユーザ端末から実行回数上限ないし実行期限の指定を受信し、当該受信した実行回数上限ないし実行期限の範囲で前記第５処理および前記第６処理を繰り返し実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の金融商品売買管理システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記第５処理および前記第６処理について、ユーザ端末から、リピート注文により累積した損益額に関する所定基準の指定を受信し、該当リピート注文に関して、前記第２の注文情報に基づく該当金融商品の約定で確定した損益額を監視し、該当リピート注文に関して得た損益額を累積加算する処理を実行し、当該累積加算した損益額が前記受信した所定基準に達するまでの範囲で前記第５処理および前記第６処理を繰り返し実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の金融商品売買管理システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記第５処理および前記第６処理について、ユーザ端末から、リピート注文により累積した損益額に関する所定基準の指定を受信し、該当リピート注文に関して、前記第２の注文情報に基づく該当金融商品の約定で確定した損益額を監視し、該当リピート注文に関して得た損益額を累積加算し、
前記累積加算した損益額が前記受信した所定基準に達するまで、または前記第５処理および前記第６処理の実行回数が前記受信した実行回数上限に達するまで、または現日時が前記実行期限に達するまで、のうちいずれかが達成されるまで前記第５処理および前記第６処理を繰り返し実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の金融商品売買管理システム。
【請求項６】
ネットワークを介して外部装置と通信する通信装置を備えた情報処理装置が、
金融商品取引を行うユーザ端末から、所定金融商品について実勢レートでの約定を要求した新規リアルタイム注文と、当該新規リアルタイム注文の決済注文であって、ユーザ指定の値幅に合わせて逆指値注文のレート水準をリアルタイムで自動修正する決済トレール注文とを含む注文データを受信する第１処理と、
前記注文データの新規リアルタイム注文に応じて第１の注文情報を生成して、当該第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行い、当該約定がなされた金融商品に関する決済注文として、前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報を生成する第２処理と、  所定装置より得た前記金融商品の相場価格の変動に応じて、前記第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた前記第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行うと共に、前記第２処理における前記第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再生成し、当該再生成した第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行う第３処理と、
前記再生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて、前記第２の処理での前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報とは逆の売買区分で前記第２の注文情報を再生成した後、前記相場価格の変動に応じて、前記再生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた、前記再生成した第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行う第４処理と、
を実行することを特徴とする金融商品売買管理方法。
【請求項７】
ネットワークを介して外部装置と通信する通信装置を備えた情報処理装置に、
金融商品取引を行うユーザ端末から、所定金融商品について実勢レートでの約定を要求した新規リアルタイム注文と、当該新規リアルタイム注文の決済注文であって、ユーザ指定の値幅に合わせて逆指値注文のレート水準をリアルタイムで自動修正する決済トレール注文とを含む注文データを受信する第１処理と、
前記注文データの新規リアルタイム注文に応じて第１の注文情報を生成して、当該第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行い、当該約定がなされた金融商品に関する決済注文として、前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報を生成する第２処理と、  所定装置より得た前記金融商品の相場価格の変動に応じて、前記第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた前記第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行うと共に、前記第２処理における前記第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再生成し、当該再生成した第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行う第３処理と、
前記再生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて、前記第２の処理での前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報とは逆の売買区分で前記第２の注文情報を再生成した後、前記相場価格の変動に応じて、前記再生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた、前記再生成した第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行う第４処理と、
を実行させることを特徴とする金融商品売買管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品売買管理システム、金融商品売買管理方法、および金融商品売買管理プログラムに関するものであり、具体的には、金融商品価格のトレンド転換にも的確に対応し、取引に伴う利益幅を効果的に拡大し続ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融商品取引のうち例えば外国為替証拠金取引は、比較的少額の証拠金であっても機動的かつ効率的な外貨運用取引が可能であり、その決済の即時性もあって、機関投資家のみならず一般の個人投資家にも広く支持された取引となっている。こうした外国為替証拠金取引の市場は、世界中でほぼリアルタイムに取引が継続される形態となっており、各国政府機関からの統計値発表、紛争や自然災害の発生など、様々な事象に敏感に反応する相場特性を備えている。そこで、そうした変動しやすい相場特性を踏まえ、取引に伴う利益獲得機会を得やすいよう、或いは損失幅を可能な限り限定するよう、指値注文、成行注文、トレール注文など様々な取引方法が提案されている。
【０００３】
このような各種取引方法に対応する技術としては、例えば、株式の売買注文を取引所システムへ発注するタイミングを制御することを目的とした、電話応答部と、ネットワーク処理部と、制御部と、トリガＤＢと、発注処理部を備え、売買注文の発注のタイミングについて指定された注文条件をトリガとしてトリガＤＢに格納し、注文条件に合致したことが検出されると、発注処理部から売買システムに対して、発注ＤＢから対応する注文伝票の内容を読み出して、市場に売買注文の発注を行う売買注文自動発注装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、金融商品の指値注文における金融商品の取扱業者及び顧客の不利益を回避し、指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことを目的とした、金融商品の売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付部と、売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成部と、注文情報を記録する注文テーブルと、注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成部とを備え、注文情報生成部が、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の複数の前記金融商品を一定の値幅で一定の商品数ごとに指値注文する注文情報からなる注文情報群を生成し、約定情報生成部が注文情報群を形成する個々の注文情報に基づいて金融商品を約定する注文情報取引管理装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９９７８７号公報
【特許文献２】特許第４２７８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、投資家が為替相場を常に監視し続け、相場変動に合わせて注文を常に変更しつつ売買を的確に実行する作業を継続する、といったことが現実的でない点を踏まえると、上述したように相場急変の事態が日常的な外国為替証拠金取引において、売買注文を固定的に実行するだけの従来の注文方法を用いて利益幅を効果的に拡大し続けることは非常に難しいと言える。
【０００７】
一方、一定の値幅内に金融商品価格がある毎に指値注文するといった注文方法を採用するとしても、例えば指定値幅内に商品価格がある時のみ買い注文を繰り返すことは出来るが、換言すれば、相場が逆のトレンドになり、商品価格が指定値幅の範疇から外れた場合には注文が実行されず、利益獲得機会が全く提供されないことになる。また指値注文の性格上、該当価格でのみ約定するため、スリッページは発生しない反面、相場の動きに対応しきれずに約定機会を逃す恐れもある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、金融商品価格のトレンド転換にも的確に対応し、取引に伴う利益幅を効果的に拡大し続ける技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の金融商品売買管理システムは、ネットワークを介して外部装置と通信する通信装置と、金融商品取引を行うユーザ端末から、所定金融商品について実勢レートでの約定を要求した新規リアルタイム注文と、当該新規リアルタイム注文の決済注文であって、ユーザ指定の値幅に合わせて逆指値注文のレート水準をリアルタイムで自動修正する決済トレール注文とを含む注文データを受信する第１処理と、前記注文データの新規リアルタイム注文に応じて第１の注文情報を生成して、当該第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行い、当該約定がなされた金融商品に関する決済注文として、前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報を生成する第２処理と、  所定装置より得た前記金融商品の相場価格の変動に応じて、前記第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた前記第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行うと共に、前記第２処理における前記第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再生成し、当該再生成した第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行う第３処理と、前記再生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて、前記第２の処理での前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報とは逆の売買区分で前記第２の注文情報を再生成した後、前記相場価格の変動に応じて、前記再生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた、前記再生成した第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行う第４処理を実行する演算装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上述の金融商品売買管理システムにおいて、前記演算装置は、前記第４処理の実行後、前記第３処理において再生成した前記第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再々生成し、当該再々生成した第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行う第５処理と、前記再々生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて、前記第４の処理での前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報とは逆の売買区分で前記第２の注文情報を再々生成した後、前記相場価格の変動に応じて、前記再々生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた、前記再々生成した第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行う第６処理とを、繰り返し実行するものである、としてもよい
【００１１】
また、上述の金融商品売買管理システムにおいて、前記演算装置は、前記第５処理および前記第６処理について、ユーザ端末から、リピート注文により累積した損益額に関する所定基準の指定を受信し、該当リピート注文に関して、前記第２の注文情報に基づく該当金融商品の約定で確定した損益額を監視し、該当リピート注文に関して得た損益額を累積加算する処理と、当該累積加算した損益額が前記受信した所定基準に達するまでの範囲で前記第５処理および前記第６処理を繰り返し実行するものである、としてもよい。
【００１２】
また、上述の金融商品売買管理システムにおいて、前記演算装置は、前記第５処理および前記第６処理について、ユーザ端末から、リピート注文により累積した損益額に関する所定基準の指定を受信し、該当リピート注文に関して、前記第２の注文情報に基づく該当金融商品の約定で確定した損益額を監視し、該当リピート注文に関して得た損益額を累積加算する処理を実行し、前記累積加算した損益額が前記受信した所定基準に達するまで、または前記第５処理および前記第６処理の実行回数が前記受信した実行回数上限に達するまで、または現日時が前記実行期限に達するまで、のうちいずれかが達成されるまで前記第５処理および前記第６処理を繰り返し実行するものである、としてもよい。
【００１３】
また、本発明の金融商品売買管理方法は、ネットワークを介して外部装置と通信する通信装置を備えた情報処理装置が、金融商品取引を行うユーザ端末から、所定金融商品について実勢レートでの約定を要求した新規リアルタイム注文と、当該新規リアルタイム注文の決済注文であって、ユーザ指定の値幅に合わせて逆指値注文のレート水準をリアルタイムで自動修正する決済トレール注文とを含む注文データを受信する第１処理と、前記注文データの新規リアルタイム注文に応じて第１の注文情報を生成して、当該第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行い、当該約定がなされた金融商品に関する決済注文として、前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報を生成する第２処理と、所定装置より得た前記金融商品の相場価格の変動に応じて、前記第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた前記第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行うと共に、前記第２処理における前記第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再生成し、当該再生成した第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行う第３処理と、前記再生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて、前記第２の処理での前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報とは逆の売買区分で前記第２の注文情報を再生成した後、前記相場価格の変動に応じて、前記再生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた、前記再生成した第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行う第４処理と、を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の金融商品売買管理プログラムは、ネットワークを介して外部装置と通信する通信装置を備えた情報処理装置に、金融商品取引を行うユーザ端末から、所定金融商品について実勢レートでの約定を要求した新規リアルタイム注文と、当該新規リアルタイム注文の決済注文であって、ユーザ指定の値幅に合わせて逆指値注文のレート水準をリアルタイムで自動修正する決済トレール注文とを含む注文データを受信する第１処理と、前記注文データの新規リアルタイム注文に応じて第１の注文情報を生成して、当該第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行い、当該約定がなされた金融商品に関する決済注文として、前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報を生成する第２処理と、所定装置より得た前記金融商品の相場価格の変動に応じて、前記第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた前記第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行うと共に、前記第２処理における前記第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再生成し、当該再生成した第１の注文情報に基づいて該当金融商品の約定を行う第３処理と、前記再生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて、前記第２の処理での前記決済トレール注文に応じた第２の注文情報とは逆の売買区分で前記第２の注文情報を再生成した後、前記相場価格の変動に応じて、前記再生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が前記値幅を越えた場合に、前記レート水準修正を継続していた、前記再生成した第２の注文情報に基づいて、該当金融商品の約定を行う第４処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、金融商品価格のトレンド転換にも的確に対応し、取引に伴う利益幅を効果的に拡大し続けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の金融商品売買管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の金融商品売買管理システムのハードウェア構成例１を示す図である。
【図３】本実施形態におけるユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における金融商品売買管理方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図５】本実施形態の注文ヘッダーテーブルのデータ構成例１を示す図である。
【図６】本実施形態の注文ヘッダーテーブルのデータ構成例２を示す図である。
【図７】本実施形態の注文詳細テーブルのデータ構成例１を示す図である。
【図８】本実施形態の注文詳細テーブルのデータ構成例２を示す図である。
【図９】本実施形態の注文詳細テーブルのデータ構成例３を示す図である。
【図１０】本実施形態の注文詳細テーブルのデータ構成例４を示す図である。
【図１１】本実施形態のリピート注文でのステータス変化例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態における出力画面例１を示す図である。
【図１３】本実施形態における出力画面例２を示す図である。
【図１４】本実施形態における出力画面例３を示す図である。
【図１５】本実施形態における金融商品売買管理システムのハードウェア構成例２を示す図である。
【図１６】本実施形態の累積損益管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１７】本実施形態における金融商品売買管理方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態における金融商品売買管理方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
−−−システム構成例１−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の金融商品売買管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す金融商品売買管理システム１００は、金融商品価格のトレンド転換にも的確に対応し、取引に伴う利益幅を効果的に拡大し続けることを可能にするコンピュータシステムである。この金融商品売買管理システム１００は、例えば、外国為替証拠金取引のサービスを一般投資家向けに提供する金融商品取引業者が運営するサーバ装置であり、ネットワーク２０を介して、投資家のユーザ端末２００、外国為替のインターバンク市場３００、およびカバー銀行システム４００らと少なくとも結ばれている。こうした外国為替証拠金取引に関するネットワーク構成については既存の構成と同様であるため、詳細説明は省略する。
【００１８】
また、金融商品売買管理システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は本実施形態の金融商品売買管理システム１００のハードウェア構成例１を示す図である。金融商品売買管理システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク２０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の金融商品売買管理システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、注文ヘッダーテーブル１２５、および注文詳細テーブル１２６が少なくとも記憶されている。この注文ヘッダーテーブル１２５、および注文詳細テーブル１２６の詳細については後述する。
【００１９】
また、上述の金融商品売買管理システム１００にアクセスし、注文を送信してくるのがユーザ端末２００である。このユーザ端末２００は、例えば外国為替証拠金取引を行う投資家が操作する情報処理端末であって、図３にて例示するように、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置２０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置２０６、ネットワーク２０と接続し金融商品売買管理システム１００との通信処理を担う通信装置２０７、を備える。
【００２０】
続いて、本実施形態の金融商品売買管理システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば金融商品売買管理システム１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００２１】
この場合、金融商品売買管理システム１００は、上述のユーザ端末２００から、ユーザ指定の金融商品としての通貨ペア（以下、通貨ペア）について実勢レートでの売りないし買いの約定を要求した新規リアルタイム注文と、当該新規リアルタイム注文の決済注文であって、ユーザ指定の値幅すなわちトレール幅（以下、トレール幅）に合わせて逆指値注文のレート水準をリアルタイムで自動修正する決済トレール注文とを含む注文データを受信する機能を備えている。
【００２２】
また、金融商品売買管理システム１００は、上述の注文データの新規リアルタイム注文に応じて第１の注文情報を生成して、当該第１の注文情報に基づいて該当通過ペアの約定を行い、当該約定がなされた通貨ペアに関する決済注文として、上述の決済トレール注文に応じた第２の注文情報を生成する機能を備えている。
【００２３】
また、金融商品売買管理システム１００は、例えば外国為替相場を管理するネットワーク２０上の所定装置（例：カバー銀行システム４００や、インターバンク市場３００に含まれる所定装置）より得た上述の通貨ペアの相場価格の変動に応じて、上述の第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動が上述のトレール幅を越えた場合に、上述のレート水準修正を継続していた第２の注文情報に基づいて、該当通貨ペアの約定を行うと共に、当初の第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再生成し、当該再生成した第１の注文情報に基づいて該当通貨ペアの約定を行う機能を備えている。
【００２４】
また、金融商品売買管理システム１００は、上述のように再生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて上述の第２の注文情報を再生成した後、上述の相場価格の変動に応じて、上述の再生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動がユーザ指定の上述のトレール幅を越えた場合に、上述のレート水準修正を継続していた、再生成した第２の注文情報に基づいて、該当通貨ペアの約定を行う機能を備えている。
【００２５】
また、金融商品売買管理システム１００は、再生成した第２の注文情報に基づく約定処理の実行後、再生成した第１の注文情報とは逆の売買区分で第１の注文情報を再々生成し、当該再々生成した第１の注文情報に基づいて該当通貨ペアの約定を行う機能を備えている。
【００２６】
この場合、金融商品売買管理システム１００は、再々生成した第１の注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて第２の注文情報を再々生成した後、該当通貨ペアの相場価格の変動に応じて、再々生成した第２の注文情報における逆指値注文のレート水準修正を継続し、相場価格の逆指値方向への変動がユーザ指定の上述のトレール幅を越えた場合に、レート水準修正を継続していた、再々生成した第２の注文情報に基づいて、該当通貨ペアの約定を行う機能を備えている。
【００２７】
また、金融商品売買管理システム１００は、上述の第１の注文情報の再々生成と約定、第２の注文情報の再々生成と約定、の各処理について、ユーザ端末２００から実行回数上限ないし実行期限の指定を受信し、当該受信した実行回数上限ないし実行期限の範囲で該当処理を繰り返し実行する機能を備えている。
【００２８】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における金融商品売買管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する金融商品売買管理方法に対応する各種動作は、上述の金融商品売買管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２９】
図４は、本実施形態における金融商品売買管理方法の処理手順例１を示すフロー図であり、図５、６は本実施形態の注文ヘッダーテーブル１２５のデータ構成例１、２を示す図、図７〜９は本実施形態の注文詳細テーブル１２６のデータ構成例１〜３を示す図、図１１は本実施形態におけるリピート注文のステータス変化例を示す説明図である。
【００３０】
ここで、投資家が操作するユーザ端末２００は、ユーザ所望の注文内容として、注文対象となる金融商品たる通貨ペア、その注文数量、許容するスリッページ、決済注文用のトレール幅、および注文の有効期限、を、注文画面１２００（図１２参照）を介して入力装置２０５で受け付けて、これらを含む注文データを、ネットワーク２０を介して金融商品売買管理システム１００に対し送信するものとする。
【００３１】
なお、上述のように、この注文データが示す注文内容は、指定注文数量の指定通貨ペアに関する指定スリッページ範囲内での新規リアルタイム注文（実勢レートでの約定を要求する注文）と、指定トレール幅での決済トレール注文（新規リアルタイム注文の決済注文であって、ユーザ指定のトレール幅に合わせて逆指値注文のレート水準をリアルタイムで自動修正する注文）とが含まれることが前提の内容となっている。本実施形態では、こうした新規リアルタイム注文と決済トレール注文とを含む注文をリピート注文と称する（以降、同様）。
【００３２】
一方、金融商品売買管理システム１００は、上述のユーザ端末２００から送信されてきたリピート注文のデータを受信し（ｓ１００）、これを注文ヘッダーテーブル１２５に格納する（ｓ１０１）。この状態における注文ヘッダーテーブル１２５は、図５の注文ヘッダーテーブル１２５のデータ構造となる。
【００３３】
注文ヘッダーテーブル１２５は、図５にて例示するように、リピート注文毎に一意となるよう自動採番したリピート注文番号をキーとして、該当リピート注文を行った投資家の口座番号（金融商品売買管理システム１００を運営する金融商品取引業者が該当投資家の証拠金を管理する口座の識別場号）、“ＵＳＤ／ＪＰＹ”といった通貨ペア（リピート注文でユーザが指定したペア）、新規リアルタイム注文の売買区分（リピート注文でユーザが指定した売り又は買い）、注文の有効無効を示す注文状態（注文時から注文有効期限内は有効であるが、該当投資家から取り消し指示があるか、注文有効期限を経過しても約定しなかった場合には無効になる）、トレール幅（リピート注文でユーザが指定した値）、許容スリッページ（リピート注文でユーザが指定した値）、注文数量（リピート注文でユーザが指定した値）、注文の有効期限（リピート注文でユーザが指定した期間）、注文日時、およびリピート回数といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３４】
なお、上述のデータのうち「リピート回数」は、例えば「有効期限」の期間内に、該当リピート注文が示す新規リアルタイム注文に基づく約定と、当該約定に応じた決済トレール注文の自動修正と相場変動時の約定と、当該約定に応じた新規リアルタイム注文（当初とは逆の売買区分）とその約定といった処理を繰り返した回数（実績値）を示す。この繰り返し処理すなわちリピートの処理については詳細を後述する。従って、図５の注文ヘッダーテーブル１２５での例で示すように、投資家からリピート注文を受けた段階すなわちステップｓ１０１の実行後の状態では、リピート回数はゼロとなる。
【００３５】
次に、金融商品売買管理システム１００は、上述のリピート注文のデータのうち新規リアルタイム注文の内容、すなわち、通貨ペア、その注文数量、許容するスリッページに応じて新規リアルタイム注文情報（第１の注文情報）を生成し、インターバンク市場３００（や必要に応じてカバー銀行システム４００。以後、同様）に向け発注する（ｓ１０２）。また、金融商品売買管理システム１００は、ステップｓ１０２で生成した新規リアルタイム注文情報を注文詳細テーブル１２６に格納すると共に、この新規リアルタイム注文情報に基づいて、現時点でのレートでの該当通過ペアの所定注文数での約定を行う（ｓ１０３）。
【００３６】
更に金融商品売買管理システム１００は、上述のステップｓ１０３において約定がなされた通貨ペアに関する決済注文として、上述の新規リアルタイム注文での約定レートからトレールレートを算出した上で、上述の決済トレール注文に応じた決済トレール注文情報（第２の注文情報）を生成しインターバンク市場３００等に発注する（ｓ１０４）。また、この時、金融商品売買管理システム１００は、この決済トレール注文情報を注文詳細テーブル１２６に格納している。
【００３７】
上述のように、新規リアルタイム注文情報および決済トレール注文情報を格納する注文詳細テーブル１２６は、図７に例示するように、注文ヘッダーテーブル１２５での該当レコードと共通するリピート注文番号をキーとして、該当リピート注文が含む、新規リアルタイム注文と決済トレール注文のそれぞれに関して自動採番し付与した注文番号（図７の例では、新規リアルタイム注文の注文番号が“３０００１”、これに応じた決済トレール注文の注文番号が“３０００２”）、各注文番号に対応した注文内容が新規注文か決済注文かを示す新規／決済とその売買区分および注文状態、注文価格、注文日時、約定価格、約定日時、損益、手数料、および注文区分（新規リアルタイム注文か決済トレール注文か）といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。金融商品売買管理システム１００は、ユーザ端末２００から上述のリピート注文を受信し、このリピート注文が示す新規リアルタイム注文に応じて生成した新規リアルタイム注文情報と、同じく決済トレール注文に応じて生成した決済トレール注文情報（第２の注文情報）を、この注文詳細テーブル１２６に情報を格納し、以降の注文管理を行う。
【００３８】
図７の注文詳細テーブル１２６での例で示すように、投資家からリピート注文を受けて、新規リアルタイム注文が約定した段階すなわちステップｓ１０３の実行後の状態では、新規リアルタイム注文に対応して採番された注文番号“３０００１”をキーとして、注文が“新規”、売買区分が“買”、注文状態が“約定”、注文価格（すなわち実勢レート）が“９７．５”、注文日時が“２０１３／１０／２１”、約定価格が“９７．５”、約定日時が“２０１３／１０／２１”、および注文区分が“リアルタイム”といったデータを対応付けたレコードが格納された状態となる。なお、このレコードは新規注文に関するものである為、当然ながら、損益、手数料、の各値は空欄となっている。
【００３９】
また、決済トレール注文の発注後、すなわち上述のステップｓ１０４の実行後の状態では、決済トレール注文に対応して採番された注文番号“３０００２”をキーとして、注文が“決済”、売買区分が“売”、注文状態が“注文中”、注文価格（すなわち新規リアルタイム注文での約定価格からトレール幅の５０銭を差し引きした逆指値）が“９７．０”、注文日時が“２０１３／１０／２１”、および注文区分が“トレール”といったデータを対応付けたレコードが、注文詳細テーブル１２６にて格納された状態となる。なお、この決済トレール注文は約定していない為、当然ながら、約定価格、約定日時、損益、手数料、の各値は空欄となっている。
【００４０】
ここまでのステップに対応した状況は、図１１における、「リピート注文初回処理時」の情報に対応するものであり、売買区分が「買」の新規リアルタイム注文が成立済みで、買ポジションを保有すると共に、売買区分が「売」の決済トレール注文が注文中となっている。また、金融商品売買管理システム１００は、上述のユーザ端末２００からの要求に応じて、注文ヘッダーテーブル１２５の格納データを画面表示させるリピート注文実績画面１３００（図１３参照）や、注文詳細テーブル１２６の格納データを画面表示させるリピート注文明細画面１４００（図１４参照）を生成し、ユーザ端末２００に返すとしてもい。こうしたリピート注文実績画面１３００やリピート注文明細画面１４００は、金融商品売買管理システム１００における注文ヘッダーテーブル１２５や注文詳細テーブル１２６に対する更新処理に伴って適宜更新され、そのたびにユーザ端末２００に送信されると好適である（以後、同様の処理となるため当該画面らに関する以後の説明は省略する）。
【００４１】
上述の決済トレール注文の発注の以後、金融商品売買管理システム１００は、該当注文の対象通貨ペアのレートについて、カバー銀行システム４００やインターバンク市場３００の所定装置よりリアルタイムに取得し、レートの変動を監視し続ける。この時、金融商品売買管理システム１００は、実勢レートの変動に応じて、決済トレール注文における逆指値注文のレート水準修正を継続すると共に（このトレール処理については既存手法と同様である）、実勢レートの逆指値方向への変動が上述のトレール幅（例えば５０銭）を越える時点を検知する（ｓ１０５）。
【００４２】
例えば、新規リアルタイム注文における売買区分が「買」であり、約定価格が“９７．５”であり、該当通貨ペアのうち「買」を行った通貨が単純な上昇トレンドにあるとすれば、金融商品売買管理システム１００は、決済トレール注文における当初の注文価格“９７．０”を、上述の上昇トレンド幅に応じて上昇させる注文修正を上昇トレンドが同様に続く限り継続的に行う。
【００４３】
一方、上述の上昇トレンドが変化し、下降トレンドに転換したとする。その場合、その通貨レートの下降幅がトレール幅の“５０銭”を超えた時点（つまりｓ１０５の時点）において、金融商品売買管理システム１００は、決済トレール注文における注文価格（上昇トレンドに合わせて当初値より上昇した値となっている）を、その時点のレート（例えば“９８．５”）に修正し、該当通貨ペアに関して決済注文を発注し約定させる（ｓ１０６）。ここで約定したのは、図７の例においては、注文番号“３０００２”の決済トレール注文となる。
【００４４】
そのため、ステップｓ１０６での約定がなされた後の注文詳細テーブル１２６においては、図８にて示すように、注文番号“３０００２”のレコードにおいて、状態の値として“約定”、注文価格の値として“９８．５”、約定価格の値として“９８．５”、約定日の値として“２０１３／１０／２２”、損益の値として“１００００”、手数料の値として“０”、といったデータが追記され、レコードが更新されることになる。
【００４５】
一方、この約定に伴い、金融商品売買管理システム１００は、前回すなわち初回の新規リアルタイム注文とは逆の売買区分、すなわち上述の例であれば“売”で、新規リアルタイム注文情報を再生成してインターバンク市場３００等に発注し、該当通貨ペアの約定を行う（ｓ１０７）。つまり、通貨レートのトレンド転換に応じて反対売買を開始したことになる。このステップｓ１０７で再生成した新規リアルタイム注文情報については、図６の注文ヘッダーテーブル１２５での例で示すように、初回注文時のリピート注文と同じレコードにおいて、リピート回数の値として“１”が金融商品売買管理システム１００により設定される。つまり、新規リアルタイム注文の再生成に伴い、該当リピート注文の１回目の繰り返しが開始されたことを意味する。金融商品売買管理システム１００は、当然ながら、新規リアルタイム注文および決済トレール注文の再生成と発注、約定を本実施形態の金融商品売買管理方法に沿って繰り返す毎に、上述のリピート回数の値をインクリメントする。投資家がユーザ端末２００からこのリピート回数の上限を予め指定していた場合、金融商品売買管理システム１００は、リピート回数の値がユーザ指定の上限に達するまでリピート注文を繰り返すことになる。
【００４６】
また、金融商品売買管理システム１００は、ステップｓ１０７で再生成した新規リアルタイム注文情報に基づく約定に応じ、当該約定がなされた通貨ペアに関する決済注文として、上述の再生成分の新規リアルタイム注文での約定レートからトレールレートを算出した上で、前回すなわち初回の決済トレール注文とは逆の売買区分、すなわち上述の例であれば“買”で、決済トレール注文情報を再生成しインターバンク市場３００等に発注する（ｓ１０８）。
【００４７】
上述のステップ１０７およびステップｓ１０８の実行時における注文詳細テーブル１２６は、図９の注文詳細テーブル１２６での例で示すように、再生成した新規リアルタイム注文に対応して採番された注文番号“３０００３”をキーとして、注文が“新規”、売買区分が“売”、注文状態が“約定”、注文価格（すなわち実勢レート）が“９８．５”、注文日時が“２０１３／１０／２１”、約定価格が“９８．５”、約定日時が“２０１３／１０／２２”、および注文区分が“リアルタイム”といったデータを対応付けたレコードと、再生成した決済トレール注文に対応して採番された注文番号“３０００４”をキーとして、注文が“決済”、売買区分が“買”、注文状態が“注文中”、注文価格（すなわち再生成した新規リアルタイム注文での約定価格からトレール幅の５０銭を差し引きした逆指値）が“９９．０”、注文日時が“２０１３／１０／２２”、および注文区分が“トレール”といったデータを対応付けたレコードが格納された状態となる。
【００４８】
ここまでのステップに対応した状況は、図１１における、「リピート継続処理時」の情報に対応するものであり、新たに、売買区分が「売」の新規リアルタイム注文が成立済みで、売ポジションを保有すると共に、売買区分が「買」の決済トレール注文が注文中となっている。
【００４９】
上述の再度の決済トレール注文の発注の以後、金融商品売買管理システム１００は、該当注文の対象通貨ペアのレートについて、カバー銀行システム４００やインターバンク市場３００の所定装置よりリアルタイムに取得し、レートの変動を監視し続ける。この時、金融商品売買管理システム１００は、実勢レートの変動に応じて、決済トレール注文における逆指値注文のレート水準修正を継続すると共に、実勢レートの逆指値方向への変動が上述のトレール幅（例えば５０銭）を越える時点を検知する（ｓ１０９）。
【００５０】
例えば、再度の新規リアルタイム注文における売買区分が「売」であり、約定価格が“９８．５”であり、該当通貨ペアのうち「売」を行った通貨が単純な下降トレンドにあるとすれば、金融商品売買管理システム１００は、再度の決済トレール注文における当初の注文価格“９９．０”を、上述の下降トレンド幅に応じて下降させる注文修正を下降トレンドが同様に続く限り継続的に行う。
【００５１】
一方、上述の下降トレンドが変化し、上昇トレンドに転換したとする。その場合、その通貨レートの上昇幅がトレール幅の“５０銭”を超えた時点（つまりｓ１０９の時点）において、金融商品売買管理システム１００は、決済トレール注文における注文価格（下降トレンドに合わせて当初値より下降した値となっている）を、その時点のレート（例えば“１００．０”）に修正し、該当通貨ペアに関して決済注文を発注し約定させる（ｓ１１０）。
【００５２】
ここで約定したのは、図１０の例においては、注文番号“３０００４”の決済トレール注文となる。そのため、ステップｓ１１０での約定がなされた後の注文詳細テーブル１２６においては、図１０にて示すように、注文番号“３０００４”のレコードにおいて、状態の値として“約定”、注文価格の値として“１００．０”、約定価格の値として“１００．０”、約定日の値として“２０１３／１０／２２”、損益の値として“１００００”、手数料の値として“０”、といったデータが追記され、レコードが更新されることになる。
【００５３】
一方、この約定に伴い、金融商品売買管理システム１００は、再度の新規リアルタイム注文とは逆の売買区分、すなわち上述の例であれば“買”で、新規リアルタイム注文情報を再々生成してインターバンク市場３００等に発注し、該当通貨ペアの約定を行う（ｓ１１１）。つまり、通貨レートのトレンド再転換に応じて反対売買を再び開始したことになる。
【００５４】
更に、金融商品売買管理システム１００は、上述のステップｓ１１１における再々生成した新規リアルタイム注文情報に基づく約定と共に、当該約定に応じて決済トレール注文情報を再々生成して発注し（ｓ１１２）、その後、該当注文の対象通貨ペアのレートについて、カバー銀行システム４００やインターバンク市場３００の所定装置よりリアルタイムに取得し、レートの変動を監視し続ける。
【００５５】
この時、金融商品売買管理システム１００は、実勢レートの変動に応じて、再々生成した上述の決済トレール注文における逆指値注文のレート水準修正を継続すると共に、実勢レートの逆指値方向への変動が上述のトレール幅（例えば５０銭）を越える時点を検知する（ｓ１１３）。
【００５６】
以降、金融商品売買管理システム１００は、例えばユーザ指定のリピート回数上限や注文期限（リピート注文にて指定されたもの）の範囲内で（ｓ１１４：Ｎ）、上述のステップｓ１０７〜ｓ１１３を繰り返し実行し、リピート回数の上限到達や注文期限到来などのタイミングを検知し（ｓ１１４：Ｙ）、処理を終了する。
【００５７】
−−−システム構成例２−−−
本実施形態における金融商品売買管理システム１００は、上述のように、ステップｓ１０７〜ｓ１１３の繰り返しを、ユーザ指定のリピート回数上限や注文期限の範囲内で実行する場合の他にも、リピート注文により累積した損益が所定基準に達するまでの範囲内で実行するとしてもよい。この場合、金融商品売買管理システム１００は以下のような構成となる。
【００５８】
図１５は本実施形態における金融商品売買管理システムの１００ハードウェア構成例２を示す図であり、図１６は本実施形態の累積損益管理テーブル１２７のデータ構成例を示す図である。金融商品売買管理システム１００のハードウェア構成は、図２で示したものとほぼ共通するが、累積損益管理テーブル１２７を更に備えている。この累積損益管理テーブル１２７は、図１６にて例示するように、リピート注文番号をキーに、該当リピート注文による売買で確定した損益の累積値を対応付けたレコードの集合体となっている。このため、金融商品売買管理システム１００は、各リピート注文に関して、決済トレール注文の約定で確定した損益額を監視し、各リピート注文に関して累積加算する処理を実行することになる。従って、金融商品売買管理システム１００は、決済トレール注文の約定で確定した損益額を監視し、各リピート注文に関して累積損益管理テーブル１２７において累積加算する機能を備えているものとする。
【００５９】
−−−処理手順例２−−−
金融商品売買管理システム１００が、上述のステップｓ１０７〜ｓ１１３の繰り返しを、リピート注文により累積した損益が所定基準に達するまでの範囲内で実行する場合のフローについて説明する。図１７は本実施形態における金融商品売買管理方法の処理手順例２を示すフロー図である。なお、図４のフローと共通する処理に関しての説明は省略するものとする。また、金融商品売買管理システム１００がユーザ端末２００から受信したリピート注文には、該当リピート注文を繰り返す範囲としての、リピート注文により累積した損益に関する所定基準の情報が含まれているものとする。この所定基準の情報はリピート注文の発注時に該当ユーザがユーザ端末２００にて指定したものであり、例えば、損失範囲を制限する意図となる“−２００，０００”、或いは、利益範囲を制限する意図となる“＋１０，０００，０００”といった値を想定できる。
【００６０】
この場合、金融商品売買管理システム１００は、図４のフローにおけるステップｓ１００〜ｓ１０６の実行完了に際し、決済トレール注文約定により確定した損益額を監視し、この監視で得た損益額の値を、累積損益管理テーブル１２７の該当リピート注文のレコードにおいて、損益累積値に加算する（ｓ２００）。
【００６１】
また、金融商品売買管理システム１００は、上述のステップｓ２００で累積加算した損益額を、ユーザ端末２００から受信してある所定基準と比較し、累積損益値が所定基準に達しているか判定する（ｓ２０１）。
【００６２】
この判定により、該当リピート注文に関して得ている累積損益値が所定基準に達していた場合（ｓ２０１：Ｙ）、金融商品売買管理システム１００は、処理を終了する。他方、上述のステップｓ２０１の判定により、該当リピート注文に関して得ている累積損益値が所定基準に達していないと判定した場合（ｓ２０１：Ｎ）、金融商品売買管理システム１００は、図４のフローにおけるステップｓ１０７〜ｓ１１０を実行し、ステップｓ１１０の実行完了に際し、決済トレール注文約定により確定した損益額を監視し、この監視で得た損益額の値を、累積損益管理テーブル１２７の該当リピート注文のレコードにおいて、損益累積値に加算する（ｓ２０２）。
【００６３】
また、金融商品売買管理システム１００は、上述のステップｓ２０２で累積加算した損益額を、上述の所定基準と比較し、累積損益値が所定基準に達しているか判定する（ｓ２０３）。この判定により、該当リピート注文に関して得ている累積損益値が所定基準に達していた場合（ｓ２０３：Ｙ）、金融商品売買管理システム１００は、処理を終了する。
【００６４】
他方、上述のステップｓ２０３の判定により、該当リピート注文に関して得ている累積損益値が所定基準に達していないと判定した場合（ｓ２０３：Ｎ）、金融商品売買管理システム１００は、図４のフローにおけるステップｓ１１１〜ｓ１１３を実行し、ステップｓ１０７に処理を戻す。
【００６５】
こうしたフローを実行することにより、金融商品価格のトレンド転換にも的確に対応し、取引に伴う利益幅を効果的に拡大し続けるとの効果を発揮する一方、例えばリピート注文により生じた損失総額が一定範囲内のうちに該当リピート注文を終了し、損失拡大をコントロールすることが可能である。また、トレール幅の見直し等、ユーザが注文内容、条件について再考する機会を与えうることになる。
【００６６】
−−−処理手順例３−−−
ここでは、上述した、ユーザ指定のリピート回数上限や注文期限と、リピート注文による累積損益の所定基準とを合わせて考慮し、ステップｓ１０７〜ｓ１１３の繰り返しを管理する形態について説明する。なお、この場合の金融商品売買管理システム１００の構成は図１５で例示した構成と同様である。
【００６７】
図１８は本実施形態における金融商品売買管理方法の処理手順例３を示すフロー図である。この場合、金融商品売買管理システム１００は、図４のフローにおけるステップｓ１００〜ｓ１０６の実行完了に際し、決済トレール注文約定により確定した損益額を監視し、この監視で得た損益額の値を、累積損益管理テーブル１２７の該当リピート注文のレコードにおいて、損益累積値に加算する（ｓ３００）。
【００６８】
また、金融商品売買管理システム１００は、上述のステップｓ３００で累積加算した損益額を、ユーザ端末２００から受信してある累積損益の所定基準と比較し、累積損益値が所定基準に達しているか判定する（ｓ３０１）。
【００６９】
この判定により、該当リピート注文に関して得ている累積損益値が所定基準に達していた場合（ｓ３０１：Ｙ）、金融商品売買管理システム１００は、処理を終了する。他方、上述のステップｓ３０１の判定により、該当リピート注文に関して得ている累積損益値が所定基準に達していないと判定した場合（ｓ３０１：Ｎ）、金融商品売買管理システム１００は、図４のフローにおけるステップｓ１０７〜ｓ１１０を実行し、ステップｓ１１０の実行完了に際し、決済トレール注文約定により確定した損益額を監視し、この監視で得た損益額の値を、累積損益管理テーブル１２７の該当リピート注文のレコードにおいて、損益累積値に加算する（ｓ３０２）。
【００７０】
続いて金融商品売買管理システム１００は、リピート回数の値（注文ヘッダテーブル１２５における“リピート回数”の値）がユーザ指定のリピート回数上限に達したか、注文期限（リピート注文にて指定されたもの）の日時が到来したか、について判定する（ｓ３０３）。この判定により、リピート回数の値がユーザ指定のリピート回数上限に達したか、注文期限の日時が到来したと判定した場合（ｓ３０３：Ｙ）、金融商品売買管理システム１００は、処理を終了する。
【００７１】
他方、上述のステップｓ３０３の判定により、リピート回数の値がユーザ指定のリピート回数上限に達しておらず、なおかつ、注文期限の日時も到来していないと判定した場合（ｓ３０３：Ｎ）、金融商品売買管理システム１００は、上述のステップｓ３０２で累積加算した損益額を、上述の所定基準と比較し、累積損益値が所定基準に達しているか判定する（ｓ３０４）。この判定により、該当リピート注文に関して得ている累積損益値が所定基準に達していた場合（ｓ３０４：Ｙ）、金融商品売買管理システム１００は、処理を終了する。
【００７２】
他方、上述のステップｓ３０４の判定により、該当リピート注文に関して得ている累積損益値が所定基準に達していないと判定した場合（ｓ３０４：Ｎ）、金融商品売買管理システム１００は、図４のフローにおけるステップｓ１１１〜ｓ１１３を実行する。また、金融商品売買管理システム１００は、ステップｓ１１３の実行完了に際し、リピート回数の値がユーザ指定のリピート回数上限に達したか、注文期限の日時が到来したか、について判定する（ｓ３０５）。この判定により、リピート回数の値がユーザ指定のリピート回数上限に達したか、注文期限の日時が到来したと判定した場合（ｓ３０５：Ｙ）、金融商品売買管理システム１００は、処理を終了する。
【００７３】
他方、上述のステップｓ３０５の判定により、リピート回数の値がユーザ指定のリピート回数上限に達しておらず、なおかつ、注文期限の日時も到来していないと判定した場合（ｓ３０５：Ｎ）、金融商品売買管理システム１００は処理をステップｓ１０７に戻し、以降の処理を繰り返すことになる。
【００７４】
こうしたフローを実行することにより、金融商品価格のトレンド転換にも的確に対応し、ユーザ指定の取引頻度や期限の範囲内で、取引に伴う利益幅を効果的に拡大し続けるとの効果を発揮する一方、例えばリピート注文により生じた損失総額が一定範囲内のうちに該当リピート注文を終了し、損失拡大をコントロールすることが可能である。また、トレール幅の見直し等、ユーザが注文内容、条件について再考する機会を与えうることになる。
【００７５】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７６】
こうした本実施形態によれば、相場急変の事態が日常的な外国為替証拠金取引においても、トレンド転換にも的確に対応して売りと買いの両方の注文を自在に繰り返し、投資家の手間をかけずに利益幅を効果的に拡大し続けることが可能となる。また、相場変動の速度に対応して取引機会を逃さぬよう、新規注文時に指値注文ではなくリアルタイム注文を行うが、注文自体は金融商品売買管理システムが自動実行してユーザ端末との間のデータ通信は発生しない。そのため、リアルタイム注文であるにもかかわらず、注文時と約定時（注文が金融商品売買管理システムに到達した時）とのレート差に応じたスリッページの発生を回避可能である。このように、金融商品売買管理システムとユーザ端末との間での注文データの授受が初回のみであり、以降は金融商品売買管理システム側で自動注文が繰り返されることは、注文方法に関わらず、通信インフラや帯域混雑度等に由来する不利益を投資家が被るリスクを最小限に低減出来る。
【００７７】
従って、金融商品価格のトレンド転換にも的確に対応し、取引に伴う利益幅を効果的に拡大し続けることが可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
２０  ネットワーク
１００  金融商品売買管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０７  通信装置
１２５  注文ヘッダーテーブル
１２６  注文詳細テーブル
２００  ユーザ端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
３００  インターバンク市場
４００  カバー銀行システム
【図１】
0005853012.tif 000002
【図２】
0005853012.tif 000003
【図３】
0005853012.tif 000004
【図４】
0005853012.tif 000005
【図５】
0005853012.tif 000006
【図６】
0005853012.tif 000007
【図７】
0005853012.tif 000008
【図８】
0005853012.tif 000009
【図９】
0005853012.tif 000010
【図１０】
0005853012.tif 000011
【図１１】
0005853012.tif 000012
【図１２】
0005853012.tif 000013
【図１３】
0005853012.tif 000014
【図１４】
0005853012.tif 000015
【図１５】
0005853012.tif 000016
【図１６】
0005853012.tif 000017
【図１７】
0005853012.tif 000018
【図１８】
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