(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の個人年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するための装置であって、
前記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置とネットワークを介して通信可能に構成され、
利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、
積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記利用者による商品の購入に応じて特定した店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記利用者による商品の購入に応じて特定した利用者識別情報に基づく当該利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、
前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する照会要求送信手段と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する回答情報受信手段と、
商品の購入に応じて算出した決済代金情報と、前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報に基づき、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する決済代金処理手段と、
前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、前記商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報に関連付けて前記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、
を少なくとも有し、
前記照会要求送信手段は、前記適用可能者判断手段にて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記人事労務情報管理装置に対して当該利用者が適用可能者であるか否かを照会し、
前記適用可能者判断手段は、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、前記回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断し、
前記決済代金処理手段は、前記適用可能者判断手段より当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出する、
ことを特徴とする積立年金処理装置。
【請求項２】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の価格情報を取得し、決済代金を算出する精算処理手段と、
前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を取得する減額情報取得手段と、
前記商品を購入する利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段と、
をさらに有し、
前記決済代金処理手段は、支払情報の取得に応じ、前記適用可能者判断手段より当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記精算処理手段にて算出した決済代金に係る決済代金情報と前記減額情報取得手段にて取得した減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、
前記積立年金登録手段は、前記利用者情報取得手段にて取得した前記利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積立年金処理装置。
【請求項３】
商品を販売する店舗に設置された店舗端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記店舗端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
をさらに有し、
前記決済代金処理手段は、前記適用可能者判断手段より当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、
前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積立年金処理装置。
【請求項４】
商品を販売する店舗に設置された店舗端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する減額情報記憶手段と、
前記店舗端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、
前記店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
をさらに有し、
前記決済代金処理手段は、前記適用可能者判断手段より当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、
前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積立年金処理装置。
【請求項５】
商品を販売する店舗に設置された店舗端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごとに記憶する減額情報記憶手段と、
前記店舗端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を識別する商品識別情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、
前記店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
をさらに有し、
前記決済代金処理手段は、前記適用可能者判断手段より当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、
前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積立年金処理装置。
【請求項６】
商品を販売する店舗に設置された店舗端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
店舗ごとに、商品識別情報と、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報と、を関連付けて記憶する減額情報記憶手段と、
店舗ごとに、商品を識別する商品識別情報と、当該商品の価格情報と、前記減額情報が設定されているか否かの有無情報と、を関連付けて記憶する店舗情報記憶手段と、
利用者による商品の購入に応じて、当該商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報と、前記商品を識別する商品識別情報を、前記店舗端末を介して取得し、前記店舗情報記憶手段を参照して、取得した店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて価格情報を特定し、決済代金を算出すると共に、前記商品ごとに減額情報の設定有無を確認する精算処理手段と、
前記精算処理手段にて減額情報が設定されていることが確認された場合に、前記減額情報記憶手段を参照して、前記店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて減額情報を特定する減額情報特定手段と、
前記商品を購入する利用者を識別する利用者識別情報を、前記店舗端末を介して取得する利用者情報取得手段と、
をさらに有し、
前記決済代金処理手段は、支払情報の取得に応じ、前記適用可能者判断手段より当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記精算処理手段にて算出した決済代金に係る決済代金情報と前記減額情報特定手段にて取得した減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、
前記積立年金登録手段は、前記利用者情報取得手段にて取得した前記利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載のクラウドコンピューティングサービスを提供する積立年金処理装置。
【請求項７】
商品を購入する利用者が利用する利用者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する減額情報記憶手段と、
前記利用者端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づき、店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
をさらに有し、
前記決済代金処理手段は、前記適用可能者判断手段より当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、
前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積立年金処理装置。
【請求項８】
商品を購入する利用者が利用する利用者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごとに記憶する減額情報記憶手段と、
前記利用者端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を識別する商品識別情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報と商品識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づき、店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
をさらに有し、
前記決済代金処理手段は、前記適用可能者判断手段より当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、
前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の積立年金処理装置。
【請求項９】
複数の通信端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
希望する利用者ごとに、利用者による商品の購入に応じて貯蓄される積立年金の一部について、当該利用者以外の第三者へ譲渡する内容に関する譲渡情報を記憶した譲渡情報記憶手段、
をさらに有し、
前記積立年金情報記憶手段は、前記第三者を利用者として積立金額に係る積立年金情報を記憶し、
前記決済代金処理手段は、前記積立年金額を算出した後、前記譲渡情報記憶手段を参照して前記利用者識別情報に基づき譲渡情報を抽出し、さらに当該譲渡情報と前記積立年金額と基づき、前記利用者の積立年金額と、前記第三者の譲受積立年金額とを算出し、
前記積立年金登録手段は、前記積立年金額に係る積立年金情報を、前記利用者識別情報に関連付けて前記積立年金情報記憶手段に登録すると共に、前記譲受積立年金額に係る積立年金情報を、前記第三者の利用者識別情報に関連付けて前記積立年金情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の積立年金処理装置。
【請求項１０】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するためのシステムであって、
商品を販売する店舗に設置され、利用者による商品購入に伴う決済情報の取得、及び決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行する積立年金処理装置と、前記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置と、前記決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末とが、ネットワークを介して通信可能に構成され、
前記積立年金処理装置は、
利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、
積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の価格情報を取得し、決済代金を算出する精算処理手段と、
前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を取得する減額情報取得手段と、
前記商品を購入する利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記適用情報記憶手段を参照し、積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、取得した利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、
前記適用可能者判断手段にて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する照会要求送信手段と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する回答情報受信手段と、
支払情報の取得に応じ、前記適用可能者判断手段より当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記精算処理手段にて算出した決済代金に係る決済代金情報と前記減額情報取得手段にて取得した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する決済代金処理手段と、
前記金融機関端末に対して、商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報と、前記利用者識別情報と、前記積立年金額に係る積立年金情報と共に、前記利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含む積立処理通知を送信する処理通知送信手段と、
前記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の積立処理完了通知を受信する完了通知受信手段と、
前記積立処理完了通知の受信に応じ、前記利用者情報取得手段にて取得した前記利用者識別情報に基づいて、前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、前記商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報に関連付けて前記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、
を少なくとも有し、
前記金融機関端末は、
前記積立年金処理装置から、前記積立処理通知を受信し、
前記積立年金処理装置に対して、前記積立処理完了通知を送信する、
ことを特徴とする積立年金処理システム。
【請求項１１】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するためのシステムであって、
商品を販売する店舗に設置され、利用者による商品購入に伴う決済情報の取得に係る処理を実行する店舗端末と、前記決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行する積立年金処理装置と、前記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置と、前記決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末とが、ネットワークを介して通信可能に構成され、
前記店舗端末は、
前記積立年金処理装置に対して、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を含む決済情報を送信し、
前記積立年金処理装置から、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを受信し、
前記積立年金処理装置は、
利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、
積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、
前記店舗端末から、前記決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、
前記適用可能者判断手段にて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する照会要求送信手段と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する回答情報受信手段と、
前記適用可能者判断手段より積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する決済代金処理手段と、
前記金融機関端末に対して、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報と、利用者識別情報、及び前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報と共に、前記利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含む積立処理通知を送信する処理通知送信手段と、
前記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の積立処理完了通知を受信する完了通知受信手段と、
前記積立処理完了通知の受信に応じ、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて、前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を前記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、
前記店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
を少なくとも有し、
前記金融機関端末は、
前記積立年金処理装置から、前記積立処理通知を受信し、
前記積立年金処理装置に対して、前記積立処理完了通知を送信する、
ことを特徴とする積立年金処理システム。
【請求項１２】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するためのシステムであって、
商品を販売する店舗に設置され、利用者による商品購入に伴う決済情報の取得に係る処理を実行する店舗端末と、前記決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行する積立年金処理装置と、前記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置と、前記決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末とが、ネットワークを介して通信可能に構成され、
前記店舗端末は、
前記積立年金処理装置に対して、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報を含む決済情報を送信し、
前記積立年金処理装置から、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを受信し、
前記積立年金処理装置は、
店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する減額情報記憶手段と、
利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、
積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、
前記店舗端末から、前記決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、
前記適用可能者判断手段にて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する照会要求送信手段と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する回答情報受信手段と、
前記適用可能者判断手段より積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する決済代金処理手段と、
前記金融機関端末に対して、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報と、利用者識別情報、及び前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報と共に、前記利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含む積立処理通知を送信する処理通知送信手段と、
前記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の積立処理完了通知を受信する完了通知受信手段と、
前記積立処理完了通知の受信に応じ、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて、前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を前記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、
前記店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
を少なくとも有し、
前記金融機関端末は、
前記積立年金処理装置から、前記積立処理通知を受信し、
前記積立年金処理装置に対して、前記積立処理完了通知を送信する、
ことを特徴とする積立年金処理システム。
【請求項１３】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するためのシステムであって、
商品を販売する店舗に設置され、利用者による商品購入に伴う決済情報の取得に係る処理を実行する店舗端末と、前記決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行する積立年金処理装置と、前記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置と、前記決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末とが、ネットワークを介して通信可能に構成され、
前記店舗端末は、
前記積立年金処理装置に対して、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を識別する商品識別情報を含む決済情報を送信し、
前記積立年金処理装置から、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを受信し、
前記積立年金処理装置は、
店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごとに記憶する減額情報記憶手段と、
利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、
積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、
前記店舗端末から、前記決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、
前記適用可能者判断手段にて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する照会要求送信手段と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する回答情報受信手段と、
前記適用可能者判断手段より積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する決済代金処理手段と、
前記金融機関端末に対して、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報と、利用者識別情報、及び前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報と共に、前記利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含む積立処理通知を送信する処理通知送信手段と、
前記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の積立処理完了通知を受信する完了通知受信手段と、
前記積立処理完了通知の受信に応じ、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて、前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を前記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、
前記店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
を少なくとも有し、
前記金融機関端末は、
前記積立年金処理装置から、前記積立処理通知を受信し、
前記積立年金処理装置に対して、前記積立処理完了通知を送信する、
ことを特徴とする積立年金処理システム。
【請求項１４】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するためのシステムであって、
商品を販売する店舗に設置された店舗端末を介して、利用者による商品購入に伴う決済情報の取得、及び決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行するクラウドコンピューティングサービスを提供する積立年金処理装置と、前記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置と、前記決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末とが、ネットワークを介して通信可能に構成され、
前記積立年金処理装置は、
店舗ごとに、商品識別情報と、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報と、を関連付けて記憶する減額情報記憶手段と、
店舗ごとに、商品を識別する商品識別情報と、当該商品の価格情報と、前記減額情報が設定されているか否かの有無情報と、を関連付けて記憶する店舗情報記憶手段と、
利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、
積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、
利用者による商品の購入に応じて、当該商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報と、前記商品を識別する商品識別情報を、前記店舗端末を介して取得し、前記店舗情報記憶手段を参照して、取得した店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて価格情報を特定し、決済代金を算出すると共に、前記商品ごとに減額情報の設定有無を確認する精算処理手段と、
前記精算処理手段にて減額情報が設定されていることが確認された場合に、前記減額情報記憶手段を参照して、前記店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて減額情報を特定する減額情報特定手段と、
前記商品を購入する利用者を識別する利用者識別情報を、前記店舗端末を介して取得する利用者情報取得手段と、
前記適用情報記憶手段を参照し、積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、取得した利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、
前記適用可能者判断手段にて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する照会要求送信手段と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する回答情報受信手段と、
支払情報の取得後、前記適用可能者判断手段より積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記精算処理手段にて算出した決済代金に係る決済代金情報と前記減額情報特定手段にて取得した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する決済代金処理手段と、
前記金融機関端末に対して、商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報と、前記利用者識別情報と、前記積立年金額に係る積立年金情報と共に、前記利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含む積立処理通知を送信する処理通知送信手段と、
前記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の積立処理完了通知を受信する完了通知受信手段と、
前記積立処理完了通知の受信に応じ、前記利用者情報取得手段にて取得した前記利用者識別情報に基づいて、前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を前記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、
を少なくとも有し、
前記金融機関端末は、
前記積立年金処理装置から、前記積立処理通知を受信し、
前記積立年金処理装置に対して、前記積立処理完了通知を送信する、
ことを特徴とする積立年金処理システム。
【請求項１５】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するためのシステムであって、
商品を購入する利用者が利用し、当該利用者による商品購入に伴う決済情報の取得に係る処理を実行する利用者端末と、前記決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行する積立年金処理装置と、前記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置と、前記決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末と、前記商品を販売する店舗に設置された店舗端末とが、ネットワークを介して通信可能に構成され、
前記利用者端末は、
前記積立年金処理装置に対して、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報を含む決済情報を送信し、
前記積立年金処理装置は、
店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する減額情報記憶手段と、
利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、
積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、
前記利用者端末から、前記決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、
前記適用可能者判断手段にて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する照会要求送信手段と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する回答情報受信手段と、
前記適用可能者判断手段より積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する決済代金処理手段と、
前記金融機関端末に対して、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報と、利用者識別情報、及び前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報と共に、前記利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含む積立処理通知を送信する処理通知送信手段と、
前記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の積立処理完了通知を受信する完了通知受信手段と、
前記積立処理完了通知の受信に応じ、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて、前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を前記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、
前記店舗端末に対して、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づき、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
を少なくとも有し、
前記金融機関端末は、
前記積立年金処理装置から、前記積立処理通知を受信し、
前記積立年金処理装置に対して、前記積立処理完了通知を送信し、
前記店舗端末は、
前記積立年金処理装置から、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを受信する、
ことを特徴とする積立年金処理システム。
【請求項１６】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するためのシステムであって、
商品を購入する利用者が利用し、当該利用者による商品購入に伴う決済情報の取得に係る処理を実行する利用者端末と、前記決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行する積立年金処理装置と、前記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置と、前記決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末と、前記商品を販売する店舗に設置された店舗端末とが、ネットワークを介して通信可能に構成され、
前記利用者端末は、
前記積立年金処理装置に対して、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を識別する商品識別情報を含む決済情報を送信し、
前記積立年金処理装置は、
店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごとに記憶する減額情報記憶手段と、
利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、
積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、
前記利用者端末から、前記決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報と商品識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、
前記適用可能者判断手段にて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かの判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する照会要求送信手段と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する回答情報受信手段と、
前記適用可能者判断手段より積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する決済代金処理手段と、
前記金融機関端末に対して、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報と、利用者識別情報、及び前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報と共に、前記利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含む積立処理通知を送信する処理通知送信手段と、
前記金融機関端末から、積立年金の積立処理が完了した旨の積立処理完了通知を受信する完了通知受信手段と、
前記積立処理完了通知の受信に応じ、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて、前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を前記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、
前記店舗端末に対して、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づき、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、
を少なくとも有し、
前記金融機関端末は、
前記積立年金処理装置から、前記積立処理通知を受信し、
前記積立年金処理装置に対して、前記積立処理完了通知を送信し、
前記店舗端末は、
前記積立年金処理装置から、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを受信する、
ことを特徴とする積立年金処理システム。
【請求項１７】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、
利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置とネットワークを介して通信可能に構成され、利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立年金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、を有する積立年金処理装置が、
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の価格情報を取得し、決済代金を算出する処理と、
前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を取得する処理と、
前記商品を購入する利用者を識別する利用者識別情報を取得する処理と、
前記適用情報記憶手段を参照し、積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、取得した利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する処理と、
商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する処理と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する処理と、
支払情報の取得に応じ、当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、算出した前記決済代金に係る決済代金情報と、取得した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する処理と、
算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、取得した前記利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、
を実行することを特徴とする積立年金処理方法。
【請求項１８】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、
商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置とにネットワークを介して通信可能に構成され、利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立年金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、を有する積立年金処理装置が、
前記店舗端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を含む決済情報を受信する処理と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する処理と、
商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する処理と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する処理と、
当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する処理と、
算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、受信した前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、
前記店舗端末に対して、それぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報を送信する処理と、
を実行することを特徴とする積立年金処理方法。
【請求項１９】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、
商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置とにネットワークを介して通信可能に構成され、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する減額情報記憶手段と、利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立年金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、を有する積立年金処理装置が、
前記店舗端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報を含む決済情報を受信する処理と、
前記減額情報記憶手段を参照し、受信した前記決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて減額情報を抽出する処理と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する処理と、
商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する処理と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する処理と、
当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する処理と、
算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、受信した前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、
前記店舗端末に対して、それぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報を送信する処理と、
を実行することを特徴とする積立年金処理方法。
【請求項２０】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、
商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置とにネットワークを介して通信可能に構成され、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごとに記憶する減額情報記憶手段と、利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立年金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、を有する積立年金処理装置が、
前記店舗端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を識別する商品識別情報を含む決済情報を受信する処理と、
前記減額情報記憶手段を参照し、受信した前記決済情報に含まれる店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて減額情報を抽出する処理と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する処理と、
商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する処理と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する処理と、
当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する処理と、
算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、受信した前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、
前記店舗端末に対して、それぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報を送信する処理と、
を実行することを特徴とする積立年金処理方法。
【請求項２１】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、
商品を販売する店舗に設置された店舗端末と、利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置とにネットワークを介して通信可能に構成され、店舗ごとに、商品識別情報と、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報と、を関連付けて記憶する減額情報記憶手段と、店舗ごとに、商品を識別する商品識別情報と、当該商品の価格情報と、前記減額情報が設定されているか否かの有無情報と、を関連付けて記憶する店舗情報記憶手段と、利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立年金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段、積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、を有するクラウドコンピューティングサービスを提供する積立年金処理装置が、
利用者による商品の購入に応じ、前記店舗端末を介して、当該商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報と、前記商品を識別する商品識別情報を取得し、当該店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて価格情報を特定し、決済代金を算出すると共に、前記商品ごとに減額情報の設定有無を確認する処理と、
前記減額情報が設定されていることが確認された場合に、前記減額情報記憶手段を参照し、前記店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて減額情報を特定する処理と、
前記店舗端末を介し、前記商品を購入する利用者を識別する利用者識別情報を取得する処理と、
前記適用情報記憶手段を参照し、積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、取得した利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する処理と、
商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する処理と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する処理と、
前記店舗端末を介しての支払情報の取得に応じ、当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、算出した決済代金に係る決済代金情報と、取得した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する処理と、
算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、取得した前記利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、
を実行することを特徴とする積立年金処理方法。
【請求項２２】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、
商品を購入する利用者が利用する利用者端末と、利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置とにネットワークを介して通信可能に構成され、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する減額情報記憶手段と、利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立年金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、を有する積立年金処理装置が、
前記利用者端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報を含む決済情報を受信する処理と、
前記減額情報記憶手段を参照し、受信した前記決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて減額情報を抽出する処理と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する処理と、
商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する処理と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する処理と、
当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する処理と、
算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、受信した前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、
受信した前記決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて、店舗端末に対して、それぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報を送信する処理と、
を実行することを特徴とする積立年金処理方法。
【請求項２３】
利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の積立年金として店舗を介して利用者が積み立てる積立年金サービスを提供するための方法であって、
商品を購入する利用者が利用する利用者端末と、利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置とにネットワークを介して通信可能に構成され、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごとに記憶する減額情報記憶手段と、利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立年金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段、積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、を有する積立年金処理装置が、
前記利用者端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を識別する商品識別情報を含む決済情報を受信する処理と、
前記減額情報記憶手段を参照し、受信した前記決済情報に含まれる店舗識別情報と商品識別情報に基づいて減額情報を抽出する処理と、
前記適用情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、前記利用者情報記憶手段を参照し、前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて商品の購入に係る利用者が、抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否か、もしくは抽出した前記積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が前記利用者情報記憶手段に登録されていない場合に、受信した回答情報に基づいて商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する処理と、
商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する際、前記利用者情報記憶手段に人事労務情報が登録されていない場合、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する処理と、
前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する処理と、
当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出した前記減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する処理と、
算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、受信した前記決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報記憶手段に登録する処理と、
受信した前記決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて、店舗端末に対して、それぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報を送信する処理と、
を実行することを特徴とする積立年金処理方法。
【請求項２４】
コンピュータを、請求項２乃至９の何れか１項に記載の積立年金処理装置として機能させることを特徴とする積立年金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入に応じて、決済代金の一部を商品購入者の個人年金として積み立てるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
年金制度には、若い現役時代に払い込んだお金を積み立て、老後にそのお金を受け取る積立方式と、現役の人が働いて払い込んだお金を現在の高齢者に支給する賦課方式とがある。現在、日本では賦課方式の公的年金制度によって世代間扶養を実現している。このような公的年金制度については、国民全員の加入が義務付けられている国もあれば、そうでもない国もあるが、何れにしても公的年金は老後の収入源として重要な位置を占めている。
【０００３】
しかしながら、賦課方式の公的年金制度だけに頼ると、人口のバランスが崩れて受給者が増えた場合、老後に受け取る年金額が減ってしまう可能性がある。実際、多くの先進諸国が高度経済成長時代の終焉を迎え、また少子化等の影響で財政赤字に直面していることから、賦課方式による公的年金制度の維持は非常に困難となっている。
【０００４】
そのため、賦課方式から徐々に積立方式に切り替える方法が必要であると考えられるが、収入の低い若者や低所得者には年金を積み立てる余裕がなく、賦課方式から積立方式に急に切り替えるのは困難である。また、年金制度が積立方式に切り替えられたとしても、貧困と格差が拡大している昨今、年金を積み立てる余裕のない低所得者が増えている。
【０００５】
また、老後のための貯蓄や積立方式の個人年金だけで生活している高齢者は少なく、公的年金制度の維持及び安定的な運用が必要である。
さらに、買い物をした者が、国が一律で決めた税率の税金（消費税）を支払い、消費で回収した税金を年金にする方法もあるが、老後の生活のために買い物を控え、貯蓄をする人が増えれば消費が低迷し、回収できる税金が減ってしまうと共に、経済成長が更に鈍化する懸念もある。
【０００６】
このようなことは、たとえば、特許文献１において、少子高齢化の進行により、現役世代の負担の増加が避けられない状況に鑑みて、公的年金財政の予測を行い、確率的にリスクを分析するシステムが提案されていることからも分かる通りである。
【０００７】
老後の生活に不安をもつ若者が急増している昨今、低所得者でも日常の生活に負担が掛からず、無理なく老後の生活資金が積み立てられる新しい年金制度があれば良いが、出願人が知る限りそのような望ましい年金制度は今のところ何ら提案されていない。
【０００８】
一方で、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗では、パンや弁当、総菜、サラダ、生菓子、牛乳や乳製品、畜産加工品、豆腐、納豆といった消費期限が定められた日配食品や、青果や鮮魚、精肉といった生鮮（新鮮）であることが求められる生鮮食品を販売している。これらの商品は、消費期限が切れたり、劣化したりすると廃棄処分されているが、一般廃棄物として廃棄することが禁じられていることから、費用を掛けて専門の業者に処分してもらっている。
【０００９】
しかしながら、廃棄処分が頻繁に必要になると、店舗での売上が減少してしまうばかりか廃棄処分費用も掛かることとなり、経営を圧迫しかねない。
そこで、店舗では売れ残りを出さないように、消費期限等が近づいた商品に割引シール（値引きシール）を貼付したり、価格を訂正したりして、減額をして販売し、少しでも売上を伸ばそうとしている。
【００１０】
また、食品以外でも、ちょっとした傷がついたり、色むらや色褪せがあったり、サイズが不揃いであったりする商品は、いわゆる訳あり品や見切り品、Ｂ級品、又はアウトレットと称し、食品等と同様に、通常の価格より安価に減額して販売している。また、サービス業においても、閑散期やお客が少ない時間帯には、同様に減額してサービス等を提供している。
【００１１】
ところが、このような減額した販売が日常化してしまうと、消費者はどうしても購入したい商品でない限り、通常の価格で商品を購入することを避け、減額されるのを待って購入しようとする。店舗としては、全ての商品が定価で販売されれば一番良いのであるが、商品が売れ残ってしまった場合に掛かる廃棄処分等の費用や、勤務時間に応じて掛かってしまう人件費等を考慮して、定価販売によって本来得られるべき利益が減少してしまうことを承知で、仕方なく減額した販売を行っている。
【００１２】
ここで、このような減額された商品が、将来の生活に不安を抱く低所得者等によって購入されれば、低所得者の生活の一助になると共に、店舗としても社会貢献を果たすこととなり、企業価値を高めることになる。
しかしながら、減額された商品が低所得者等によって効率良く購入される仕組みは、出願人が知る限り今のところ何ら提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−２５７３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、商品の購入等の消費によって無理なく年金が積み立てられることで、消費の低迷を避けつつ、将来の生活に対する不安を払拭することができると共に、店舗が効率良くかつ効果的に社会貢献を果たすことが期待できる技術を提供することを目的とする。
【００１５】
つまり、本発明は、特定の者（たとえば、低所得者）によって商品が購入された場合に、店舗が設定する所定の金額が商品の価格より減額されて、個人年金として自動的に積み立てられるものとすることで、特定の者の購買意欲を刺激して消費が低迷することを避けしつつ、特定の者の将来の生活に対する不安を払拭できるようにする仕組みを提供するものである。また、本発明は、店舗が減額する分の金額が、特定の者を支援することに効率良くかつ効果的に費やされることで、社会貢献を通じて企業価値を高めるようにする仕組みを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本願発明者は、買い物の額や商品に応じて、店舗側が決めた割引率や値引き額に基づく減額分の金額が個人年金として積み立てられる方法があればよいと考え、以下に記載の発明を創作するに至った。
すなわち、本発明の積立年金処理装置は、利用者による商品の購入に応じて、当該商品の決済代金の一部を当該利用者の個人年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための装置であって、利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する積立年金情報記憶手段と、商品の購入に応じて算出した決済代金情報と、前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報に基づき、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する決済代金処理手段と、前記決済代金処理手段にて算出した前記積立年金額に係る積立年金情報を、前記商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報に関連付けて前記積立年金情報記憶手段に登録する積立年金登録手段と、を少なくとも有することを基本的な特徴とする。
【００１７】
具体的に、本発明に係る第一の積立年金処理装置は、上述した基本的な特徴を有する積立年金処理装置において、利用者による商品の購入に応じて、当該商品の価格情報を取得し、決済代金を算出する精算処理手段と、前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を取得する減額情報取得手段と、前記商品を購入する利用者を識別する利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、支払情報の取得に応じ、前記精算処理手段にて算出した決済代金に係る決済代金情報と前記減額情報取得手段にて取得した減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、前記積立年金登録手段は、前記利用者情報取得手段にて取得した前記利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る第二の積立年金処理装置は、商品を販売する店舗に設置された店舗端末とネットワークを介して通信可能に構成され、上述した基本的な特徴を有する積立年金処理装置において、前記店舗端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、前記店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る第三の積立年金処理装置は、商品を販売する店舗に設置された店舗端末とネットワークを介して通信可能に構成され、上述した基本的な特徴を有する積立年金処理装置において、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する減額情報記憶手段と、前記店舗端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、前記店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出処理手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る第四の積立年金処理装置は、商品を販売する店舗に設置された店舗端末とネットワークを介して通信可能に構成され、上述した基本的な特徴を有する積立年金処理装置において、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごとに記憶する減額情報記憶手段と、前記店舗端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を識別する商品識別情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、前記店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出処理手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る第五の積立年金処理装置は、クラウドコンピューティングサービスを提供する積立年金処理装置であって、商品を販売する店舗に設置された店舗端末とネットワークを介して構成され、店舗ごとに、商品識別情報と、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報と、を関連付けて記憶する減額情報記憶手段と、店舗ごとに、商品を識別する商品識別情報と、当該商品の価格情報と、前記減額情報が設定されているか否かの有無情報と、を関連付けて記憶する店舗情報記憶手段と、利用者による商品の購入に応じて、当該商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報と、前記商品を識別する商品識別情報を、前記店舗端末を介して取得し、前記店舗情報記憶手段を参照して、取得した店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて価格情報を特定し、決済代金を算出すると共に、前記商品ごとに減額情報の設定有無を確認する精算処理手段と、前記精算処理手段にて減額情報が設定されていることが確認された場合に、前記減額情報記憶手段を参照して、前記店舗識別情報及び商品識別情報に基づいて減額情報を特定する減額情報特定手段と、前記商品を購入する利用者を識別する利用者識別情報を、前記店舗端末を介して取得する利用者情報取得手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、支払情報の取得に応じ、前記精算処理手段にて算出した決済代金に係る決済代金情報と前記減額情報取得手段にて取得した減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、前記積立年金登録手段は、前記利用者情報取得手段にて取得した前記利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る第六の積立年金処理装置は、商品を購入する利用者が利用する利用者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、上述した基本的な特徴を有する積立年金処理装置において、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する減額情報記憶手段と、前記利用者端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づき、店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出処理手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、ことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る第七の積立年金処理装置は、商品を購入する利用者が利用する利用者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、上述した基本的な特徴を有する積立年金処理装置において、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごとに記憶する減額情報記憶手段と、前記利用者端末から、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報、前記利用者による商品購入に係る決済代金情報、前記商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報、及び前記商品を識別する商品識別情報を含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報と商品識別情報に基づいて前記減額情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する減額情報抽出手段と、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に基づき、店舗端末に対して、前記決済代金処理手段にてそれぞれ算出した前記売上額に係る売上情報と前記積立年金額に係る積立年金情報とを送信する処理情報送信手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と前記減額情報抽出処理手段にて抽出した前記減額情報とに基づいて、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出し、前記積立年金登録手段は、前記決済情報受信手段にて受信した決済情報に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録する、ことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の積立年金処理装置においては、前記積立年金サービスの適用可能時期に係る情報を記憶する店舗情報記憶手段と、前記店舗情報記憶手段を参照し、商品の購入に係る日時が積立年金サービスの適用可能時期であるか否かを判断する適用可能時期判断手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、前記判別処理手段より積立年金サービスの適用可能時期である旨の情報を受けた場合に、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出するものとしてもよい。
【００２５】
また、本発明の積立年金処理装置においては、前記積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報を記憶する利用者情報記憶手段と、利用者識別情報に基づいて前記利用者情報記憶手段を参照し、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、前記判断処理手段より積立年金サービスの適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出するものとしてもよい。
【００２６】
また、本発明の積立年金処理装置においては、前記積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する利用者識別情報、及び当該利用者ごとの詳細な個人情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する適用情報記憶手段と、前記適用情報記憶手段を参照して前記積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、利用者識別情報に基づいて前記利用者情報記憶手段を参照し、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する適用可能者判断手段と、をさらに有し、前記決済代金処理手段は、前記判断処理手段より積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、前記売上額と前記積立年金額とをそれぞれ算出するものとしてもよい。
【００２７】
この際、前記利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する人事労務情報管理装置とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記人事労務情報管理装置に対し、利用者識別情報と共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求送信手段と、前記人事労務情報管理装置から、前記照会要求に対する回答情報を受信する回答情報受信手段と、をさらに有し、前記適用可能者判断手段は、前記回答情報受信手段にて受信した回答情報に基づいて、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断するものとしてもよい。
【００２８】
また、本発明の積立年金処理装置においては、複数の通信端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記積立年金情報記憶手段に積立年金情報が記憶されている利用者ごとの通知先情報をそれぞれ記憶する利用者情報記憶手段と、所定期間経過後に、前記積立年金情報記憶手段に登録されている利用者ごとに積立年金情報をそれぞれ抽出すると共に、前記利用者情報記憶手段より該当する利用者の通知先情報を抽出する積立年金情報抽出手段、をさらに有し、前記処理情報送信手段は、前記積立年金情報抽出手段にて抽出した積立年金情報を、一緒に抽出した通知先情報に基づいてそれぞれの利用者に対して送信するものとしてもよい。
【００２９】
また、本発明の積立年金処理装置においては、複数の通信端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、利用者端末から、利用者識別情報と共に、積立年金情報の照会要求を受信する照会要求受信手段と、前記照会要求受信手段にて受信した照会要求に含まれる利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている積立年金情報を抽出する積立年金情報抽出手段と、をさらに有し、前記処理情報送信手段は、前記積立年金情報抽出手段にて抽出した積立年金情報を前記利用者端末に対して送信するものとしてもよい。
【００３０】
また、本発明の積立年金処理装置においては、上述した第一の積立年金処理装置を除いて、複数の通信端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記店舗ごとに、前記売上額を集計した売上合計情報と、前記積立年金額を集計した積立年金合計情報と、店舗ごとの通知先情報とをそれぞれ記憶する処理情報記憶手段と、所定期間経過後に、前記処理情報記憶手段に登録されている店舗ごとに売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を抽出すると共に、前記処理情報記憶手段より該当する店舗の通知先情報を抽出する処理情報抽出手段と、をさらに有し、前記処理情報送信手段は、前記処理情報抽出手段にて抽出した売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を、一緒に抽出した通知先情報に基づいてそれぞれの店舗端末に対して送信するものとしてもよい。
【００３１】
また、本発明の積立年金処理装置においては、上述した第一の積立年金処理装置を除いて、複数の通信端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記店舗ごとに、前記売上額を集計した売上合計情報と、前記積立年金額を集計した積立年金合計情報とをそれぞれ記憶する処理情報記憶手段と、店舗端末から、店舗識別情報と共に、売上合計情報及び／又は積立年金合計情報の照会要求を受信する照会要求受信手段と、前記照会要求受信手段にて受信した照会要求に含まれる店舗識別情報に基づいて前記処理情報記憶手段を参照し、関連付けて登録されている売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を抽出する処理情報抽出手段と、をさらに有し、前記処理情報送信手段は、前記処理情報抽出手段にて抽出した売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を前記店舗端末に対して送信するものとしてもよい。
【００３２】
また、本発明の積立年金処理装置においては、複数の通信端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記積立年金サービスの適用が可能となる利用者ごとの通知先情報を記憶する利用者情報記憶手段と、店舗ごとに、前記積立年金サービスの対象に係る対象商品情報を記憶する対象商品情報記憶手段と、前記店舗端末から、店舗識別情報と共に、前記対象商品情報を受信する対象商品情報受信手段と、受信した前記対象商品情報を前記対象商品情報記憶手段へ登録する対象商品情報登録手段と、前記対象商品情報記憶手段に登録されている対象商品情報を抽出すると共に、前記利用者情報記憶手段より該当する利用者の通知先情報を抽出する対象商品情報抽出手段と、をさらに有し、  前記処理情報送信手段は、前記対象商品情報抽出手段にて抽出した対象商品情報を、前記通知先情報に基づいてそれぞれの利用者に対して送信するものとしてもよい。
【００３３】
また、本発明の積立年金処理装置においては、複数の通信端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、店舗ごとに、前記積立年金サービスの対象に係る対象商品情報を記憶する対象商品情報記憶手段と、前記店舗端末から、店舗識別情報と共に、前記対象商品情報を受信する対象商品情報受信手段と、受信した前記対象商品情報を前記対象商品情報記憶手段へ登録する対象商品情報登録手段と、利用者端末から、利用者識別情報と共に、対象商品情報の照会要求を受信する照会要求受信手段と、前記対象商品情報記憶手段を参照して対象商品情報を抽出する対象商品情報抽出手段と、をさらに有し、前記処理情報送信手段は、前記対象商品情報抽出手段にて抽出した対象商品情報を前記利用者端末に対して送信するものとしてもよい。
【００３４】
また、本発明の積立年金処理装置においては、複数の通信端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、利用者ごとに、利用者が勤務する勤務先情報を記憶する利用者情報記憶手段と、勤務先ごとに、利用者の商品の購入に応じて決済代金の一部の補助が可能な内容に関する補助条件情報を記憶する補助条件情報記憶手段と、前記利用者情報記憶手段を参照して勤務先情報を抽出すると共に、前記補助条件情報記憶手段を参照して当該勤務先情報に基づいて補助条件情報の有無と補助の可否を判断し、補助が可能と判断された場合に補助額に係る補助情報を抽出する補助有無判断処理手段と、をさらに有し、前記積立年金登録手段は、前記補助有無判断処理手段にて補助情報が抽出された場合、当該補助情報を積立年金情報として、利用者識別情報に基づいて前記積立年金情報を登録するものとしてもよい。
【００３５】
さらに、本発明の積立年金処理装置においては、複数の通信端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、希望する利用者ごとに、利用者による商品の購入に応じて貯蓄される積立年金の一部について、当該利用者以外の第三者へ譲渡する内容に関する譲渡情報を記憶した譲渡情報記憶手段、をさらに有し、前記積立年金情報記憶手段は、前記第三者を利用者として積立金額に係る積立年金情報を記憶し、前記決済代金処理手段は、前記積立年金額を算出した後、前記譲渡情報記憶手段を参照して前記利用者識別情報に基づき譲渡情報を抽出し、さらに当該譲渡情報と前記積立年金額と基づき、前記利用者の積立年金額と、前記第三者の譲受積立年金額とを算出し、前記積立年金登録手段は、前記積立年金額に係る積立年金情報を、前記利用者識別情報に関連付けて前記積立年金情報記憶手段に登録すると共に、前記譲受積立年金額に係る積立年金情報を、前記第三者識別情報に関連付けて前記積立年金情報記憶手段に登録するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の積立年金処理装置によれば、商品を販売する店舗が、商品を購入する利用者を支援するために予め減額情報を設定することで、利用者による店舗での商品の購入に伴って、店舗で行う通常の精算処理とは別に、商品の購入に応じて算出した決済代金情報と減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とがそれぞれ算出されるものとなっている。ゆえに、利用者は、生活費とは別に年金を積み立てるのではなく、商品の購入といった日常の消費における生活費の中から年金が自動的に積み立てられることとなり、負担が少なく、消費低迷を避けつつ、年金の積み立てを行うことが可能となる。
【００３７】
また、本発明では、これまでの賦課方式型公的年金制度と、このような積立方式型個人年金制度とを併用することで、公的年金とは別に積み立てておいた年金を受け取ることができるので、将来減る可能性の高い賦課方式型公的年金を補い、老後の生活に対する不安を低減させることができる。しかも、この積立方式型個人年金制度によって、賦課方式型公的年金が受けられない移民や階級の人でも、日常の消費を通じて不公平感がなく、年金を積み立てることができる。
【００３８】
したがって、商品の購入等の消費によって無理なく年金が積み立てられることで、消費の低迷を避けつつ、将来の生活に対する不安を払拭することができると共に、店舗が効率良くかつ効果的に社会貢献を果たすことが期待できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の積立年金処理装置が備える基本的な機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本発明の積立年金処理装置が備える積立年金情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本発明の第一の積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図４】本発明の第一の積立年金処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図５】本発明の第一の積立年金処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二の積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図７】本発明の第二の積立年金処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図８】本発明の第二の積立年金処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第三の積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第三（又は第五）の積立年金処理装置が備える減額情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図１１】本発明の第三の積立年金処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１２】本発明の第三の積立年金処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第四の積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第四（又は第六）の積立年金処理装置が備える減額情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図１５】本発明の第四の積立年金処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１６】本発明の第四の積立年金処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第五の積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１８】本発明の第五の積立年金処理装置が備える店舗情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図１９】本発明の第五の積立年金処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図２０】本発明の第五の積立年金処理装置おける処理の一例の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第六の積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２２】本発明の第六の積立年金処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図２３】本発明の第六の積立年金処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第七の積立年金処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２５】本発明の第七の積立年金処理装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図２６】本発明の第七の積立年金処理装置おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の積立年金処理装置が備える他の機能を示した機能ブロック図である。
【図２８】図２７に示す本発明の積立年金処理装置が備える店舗情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図２９】図２７に示す本発明の積立年金処理装置が備える利用者情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３０】図２７に示す本発明の積立年金処理装置が備える他の利用者情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３１】図２７に示す本発明の積立年金処理装置が備える適用情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３２】図２７に示す本発明の積立年金処理装置が備える処理情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３３】図２７に示す本発明の積立年金処理装置が備える対象商品情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３４】図２７に示す本発明の積立年金処理装置が備える補助条件情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３５】図２７に示す本発明の積立年金処理装置が備える譲渡情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３６】本発明の積立年金処理装置が備える譲渡情報入力画面の一例を示した図である。
【図３７】図２７に示す本発明の積立年金処理装置における処理の一例の一例を示すフローチャートである。
【図３８】図２７に示す本発明の積立年金処理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図３９】図２７に示す本発明の積立年金処理装置におけるサービスの適用可否を人事労務情報に基づいて判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態に係る積立年金処理装置について、図を参照して説明する。
本発明の積立年金処理装置１は、所定の商品を購入した者に対し、商品の決済代金の一部を個人年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための装置である。
また、本発明において、商品購入といった場合、商品は有体物あるいは無体物、動産あるいは不動産のいずれかに限定されることはなく、無形のサービスも含み、少なくとも対価の発生する取引一般が含まれる。
【００４１】
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるため技術的に種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００４２】
まず、本発明の積立年金処理装置が備える基本的な構成について図１に示す。
本発明の積立年金処理装置１は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により構成される。また、積立年金処理装置１は、積立年金サービスを提供するために必要なデータベース等を記憶する記憶部２０を備える。
【００４３】
この積立年金処理装置１は、図１に示すように、決済代金処理部１７と、積立年金登録部１８と、記憶部２０とを少なくとも備えることを基本として構成されている。また、記憶部２０は、積立年金情報データベース（以下、「積立年金情報ＤＢ」と略記する。）２１を少なくとも備えて構成されている。
なお、本実施の形態において積立年金処理装置１は、単一の構成として描かれているが、これに限らず複数のコンピュータ等によって構成されていてもよい。
【００４４】
積立年金情報ＤＢ２１は、利用者ごとに、商品の購入に応じて積み立てられた積立金額に係る積立年金情報を記憶する手段である。すなわち、積立年金情報ＤＢ２１は、図２に示すように、積立年金サービスの利用登録をしている利用者を識別する利用者識別情報（以下、「利用者ＩＤ」という。）に関連付けて積立年金情報を記憶する。
【００４５】
ここで、積立年金情報ＤＢ２１に登録されている利用者ＩＤは、積立年金サービスの運営者が本サービスの利用者を識別するために付与した固有の識別標識のことをいうが、本発明において述べる利用者ＩＤには、利用者が使用するクレジットカードやデビットカードなどの決済用カード情報（たとえば、カード番号やカード名義人）や、電子決済に使用する携帯電話情報（たとえば、電話番号や契約名義人）、及び積立年金サービスの提供を受けるために登録をした利用者に対して発行した会員カードのカード情報（たとえば、カード番号や会員名）を含めるものとする。
【００４６】
すなわち、本発明では、積立年金サービスの提供を受ける際に利用者が事前に登録した、利用者が決済に使用するクレジットカードやデビットカードなどの決済用カード情報や、利用者が電子決済に使用する携帯電話情報、及び利用者に対して発行した会員カードのカード情報と、利用者ＩＤとを関連付けておくものとする。この関連付けは、積立年金情報ＤＢ２１において行っても良いし、後述するように利用者情報データベース（以下、「利用者情報ＤＢ」と略記する。）を別途設ける場合は、利用者情報ＤＢにおいて行っても良い。つまり、後述する積立年金処理装置１の実施の形態によっては、積立年金情報ＤＢ２１にて、利用者ＩＤと、決済用カード情報や携帯電話情報、会員カード情報とを関連付けて登録し管理するよりも、利用者情報ＤＢにて、利用者ＩＤと関連付けて登録し管理した方が、積立年金情報ＤＢ２１での積立年金情報の登録・管理が簡易に効率良く行えるものと思われる。
【００４７】
これにより、利用者ＩＤは、利用者が店舗での商品の購入代金の決済において使用したカード情報等に基づいて特定でき、積立年金情報ＤＢ２１へ積立年金情報を登録することができるものとなる。具体的には、たとえば、利用者がクレジットカードを用いて決済を行う場合、利用者ＩＤは、取得したクレジットカード情報に基づいて利用者情報ＤＢもしくは積立年金情報ＤＢ２１を参照し、関連付けて登録されている利用者ＩＤによって特定できる。また、利用者が現金や商品券を用いて決済を行う場合、利用者ＩＤは、利用者に対して会員カードの提示を求めることで取得した会員カード情報から、クレジットカードの場合と同様に利用者ＩＤを特定することができる。
【００４８】
したがって、本発明においては、店舗での商品の購入代金の決済において、現金のほか、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、電子マネー（発行元が存在するオンライン決済が可能なもの）、暗号通貨（ビットコインなどの仮想通貨であって発行元が存在しないオンライン決済が可能なもの）、商品券での支払いの場合においても、利用者の特定が可能なものとなっている。
【００４９】
決済代金処理部１７は、商品の購入に応じて算出した決済代金情報と、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報に基づき、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する機能を有する手段である。
【００５０】
本発明において決済代金情報とは、個別の商品価格に係る決済代金に対するものと、複数の商品価格の合計に係る決済代金に対するものの双方を含むものとする。つまり、商品ごとに減額情報が設定されている場合や、減額情報が設定されている商品と減額情報が設定されていない商品とがある場合、決済代金情報は、個別の商品価格に係る決済代金に対するものとなる。また、商品ごとに減額情報が設定されておらず、店舗での一件の取引ごとに減額情報が設定されている場合、決済代金情報は、複数の商品価格の合計に係る決済代金に対するものとなる。ゆえに、決済代金処理部１７では、商品ごとに減額情報が設定されている場合や、減額情報が設定されている商品と減額情報が設定されていない商品とがある場合、個々の商品価格と減額情報に基づいて、商品ごとに売上額と積立年金額とをそれぞれ算出した後、個々の売上額と積立年金額とをそれぞれを合計して、店舗の売上額と利用者の積立年金額と算出する。一方、店舗での一件の取引ごとに減額情報が設定されている場合、複数の商品の合計に係る決済代金と減額情報に基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額と算出する。
【００５１】
この決済代金処理部１７は、決済代金情報が税金を含んでいない場合、決済代金より減額情報に基づく減額を行って店舗の売上額を算出すると共に、この売上額を決済代金より差し引いて利用者の積立年金額を算出する。一方、決済代金処理部１７は、決済代金情報が税金を含んでいる場合、決済代金より税金分を差し引いた税抜決済額を算出した後、この税抜決済額より減額情報に基づく減額を行って店舗の税抜売上額を算出し、この税抜売上額に対して税率を乗じて店舗の売上額を算出すると共に、この売上額を決済代金より差し引いて利用者の積立年金額を算出する。
【００５２】
ここで、決済代金情報が税金を含んでいる場合、単純に、決済代金より減額情報に基づく減額を行って店舗の売上額を算出するものとしてしまうと、利用者の積立年金額に対する税金分を含んだ売上額となり、利用者の積立年金額が減ったものとなってしまうので注意を要する。つまり、８％の税金を含んでいる決済代金が２，１６０円で、減額が２００円である場合、単純に、決済代金である２，１６０円から減額分の２００円を差し引いて店舗の売上を１，９６０円（税金１４５円を含む）とすると、利用者の積立年金額は２００円となってしまう。しかしながら、税金は税抜決済額である２，０００円から減額分の２００円を差し引いた１，８００円に対して課されるものであるから、実際、店舗の売上は１，９４４円（税金１４４円を含む）、利用者の積立年金額は２１６円としなければならない。そうすると、単純に、決済代金より減額情報に基づく減額を行って店舗の売上額を算出すると、店舗の売上が１６円多く計上され、利用者の積立年金額が１６円少ないものとなってしまうので望ましくない。
【００５３】
また、減額情報とは、店舗での精算の際に減額されることで利用者がその場で確認することのできる金額に相当するものではなく、店舗での精算後に減額されることで利用者が後から確認することのできる金額に相当するものである。ゆえに、店舗では、利用者による商品の購入の際に特別な操作を要することなく、通常の精算処理をおこなうことで、決済代金処理部１７において、決済代金情報と減額情報に基づいて自動的に利用者の積立年金額が算出されるものとなる。
【００５４】
積立年金登録部１８は、決済代金処理部１７にて算出した積立年金額に係る積立年金情報を、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤに関連付けて積立年金情報ＤＢ２１に登録する機能を有する手段である。
【００５５】
この積立年金は、店舗が利用者に対して設定した減額情報に基づいて算出したものであるゆえ、見掛け上店舗から利用者に対して寄付されように捉えられるかも知れない。しかしながら、この減額情報は、店舗にて一般的に行われている値引きや割引と同じ類のものであり、本来、商品の購入に伴う代金の支払の際に利用者に対して返却されるべき金額に相当するものである。
【００５６】
本発明では、代金の支払の際に返却されるべき金額を利用者が受け取らず、一旦店舗に預かってもらい、積立年金処理装置１が算出した利用者の積立年金額を店舗が所定の口座へ入金することで、店舗が利用者に代わって積み立てておくようにしたものである。
したがって、本発明での積立年金は、もともと利用者が受け取るべき金額を、店舗を介して自動的に利用者が積み立てたものといえるのであり、利用者に対する店舗からの寄付や付与というものでは一切ない。なお、商品の購入に伴って店舗にて発行される売上明細書（いわゆる、レシート）には、決済代金処理部１７にて算出した店舗の売上額（すなわち、実際の商品購入金額）と、利用者の積立年金額（すなわち、返却されるべき金額）とをそれぞれ表示するとよい。
【００５７】
また、本発明では、いわゆる見切り品等を販売する際に、本積立年金サービスの利用者ではない一般客に対しては通常の価格で販売し、本積立年金サービスの利用者に対してのみ減額した価格で販売することができる。ゆえに、これまでのサービス品と称した減額販売に比して、一般客による通常の価格での購入が期待できるので、売上の減少を抑えることができる。特に、食品のように廃棄しなければならない商品の場合、一般客向けに表だってタイムサービスなどの減額販売を行うことなく、本積立年金サービスの利用者に対して消費期限が近づいた商品を販売することができるので、減額販売を期待して購入を控えるといったことがなくなり、食品廃棄ロスを減少させることができる。
【００５８】
また、本発明において設定する減額情報は、これまでの減額販売と併せて利用することができるものである。つまり、一般客に対しては、店舗のレジにて精算時にのみ減額することになる。一方、本積立年金サービスの利用者に対しては、店舗のレジでの精算時の減額を行うと共に、精算後に減額情報に基づいた減額を行い、精算後に減額した分の金額を年金として積み立てておくことものである。
【００５９】
また、本発明の積立年金処理装置１は、商品を購入する取引の形態、商品の代金を支払う決済の形態、コンピュータ処理の形態、積立年金サービスを提供する際に適用条件を設けた場合等に応じ、単独で動作（稼動）する状態に構成されたもの（いわゆる、スタンドアローン型）や、図中点線で示すように、商品を販売する店舗に設置された店舗端末３、積立年金サービスを利用する利用者の利用者端末４、金融機関端末６、人事労務情報管理装置７、とそれぞれインターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されているものとすることができる。
【実施例１】
【００６０】
次に、上述した本発明の積立年金処理装置を基本とする各実施の形態についてそれぞれ説明する。
なお、以下に述べる各実施の形態では、上述した基本的な積立年金処理装置とは異なる部分を中心に説明する。したがって、同様の構成部分は同じ符号を付してその説明は省略し、特に説明しない限り同じであるものとする。
【００６１】
まず、図３に、本発明の第一の積立年金処理装置１Ａの構成を示す。
本発明の第一の積立年金処理装置１Ａは、図３に示すように、精算処理部１１Ａと、減額情報取得部１２Ａと、利用者情報取得部１３Ａと、決済代金処理部１７Ａと、積立年金登録部１８と共に、記憶部２０が積立年金情報ＤＢ２１を備えることにより構成されている。
【００６２】
この積立年金処理装置１Ａは、キャッシュレジスタ（以下、単に「レジ」という。）としての基本機能を備えるコンピュータであって、単独で動作（稼動）する状態に構成されたものとなっている。また、積立年金処理装置１Ａは、必要に応じて、レシート発行機能や、複数商品登録機能、部門管理機能、単品管理機能、釣銭計算機能、自動釣銭機能、割増・割引機能、ネットワーク機能、ＰＯＳ（Point of Sale）機能、クレジットカード・電子マネー処理機能（信用照会端末と同等の機能）、顧客管理機能（会員カード読み取り機能）、といった付加機能を備えるものとすることもできる。
【００６３】
精算処理部１１Ａは、利用者による商品の購入に応じて、当該商品の価格情報を取得し、決済代金を算出する機能を有する手段である。価格情報は、レジにおいて商品価格に応じた置数キーの入力（打鍵）や、商品に付されたＪＡＮコードやＥＡＮコード、ＵＰＣといった一次元バーコードや、ＱＲコード、データマトリックス、マキシコードのような二次元バーコードのバーコードスキャナによる読み取りによって取得することができる。すなわち、価格情報はバーコードに含まれているものとしてもよい。
【００６４】
また、価格情報は、商品を識別する商品識別情報（以下、「商品ＩＤ」という。）に関連付けて、レジが備える商品マスタ等に登録しておき、バーコードスキャナによるバーコードの読み取りによって取得した商品ＩＤに基づいて取得（特定）するものとしてもよい。すなわち、バーコードには商品ＩＤが含まれているものとしてもよい。
また、決済代金は、レジにおける計算機能（複数商品登録機能）によって算出することができる。
【００６５】
減額情報取得部１２Ａは、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を取得する機能を有する手段である。
この減額情報は、〇〇円引や〇％割引といった積立年金額に相当する情報であって、店舗や商品ごとに定められており、バーコードの読み取りによって取得することができる。すなわち、減額情報はバーコードに含まれているものとしてもよい。
【００６６】
また、減額情報は、商品ＩＤに関連付けて、レジが備える商品マスタ等に登録しておき、精算処理部１１Ａによる商品の価格情報の取得と同様に、バーコードスキャナによるバーコードの読み取りによって取得した商品ＩＤに基づいて取得（特定）するものとしても良い。さらに、減額情報は、決済代金に対して定められており、当該決済代金に基づいて算出するものとしても良い。
【００６７】
利用者情報取得部１３Ａは、商品を購入する利用者を識別する利用者ＩＤを取得する機能を有する手段である。
この利用者ＩＤは、上述したように、決済用カード情報や、携帯電話情報、及び会員カード情報であり、レジにおける、クレジットカード・電子マネー処理機能や、顧客管理機能を用いることで取得することができる。すなわち、利用者ＩＤは、積立年金処理装置に内蔵（又は接続）されたカードリーダライタによって取得することができる。
【００６８】
決済代金処理部１７Ａは、支払情報の取得に応じ、精算処理部１１Ａにて算出した決済代金に係る決済代金情報と、減額情報取得部１２Ａにて取得した減額情報とに基づいて、売上額と積立年金額とをそれぞれ算出する機能を有する手段である。
この際、支払情報は、レジにおいて現金売り/預り金キーや、信用売りキー、券売りキー等を押したことを認識できる情報とすることができる。
【００６９】
また、本発明に係る積立年金処理装置１Ａでは、カードリーダライタのようなクレジットカード・電子マネー処理機能を備えることにより、レジでの支払いは、現金は勿論のこと、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、等に対応できるものとなっている。
【００７０】
積立年金登録部１８は、決済代金処理部１７Ａにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を、利用者情報取得部１３Ａにて取得した利用者ＩＤに基づいて積立年金情報ＤＢ２１に登録する機能を有する手段である。
なお、積立年金登録部１８に登録された積立年金情報は、外部の記憶装置へ、リアルタイムに送信して管理するものとしても良いし、一定時間ごと又は所定時刻に送信して管理するものとしても良い。
【００７１】
次に、本発明においての第一の実施例に係る積立年金処理方法（以下、「第一の方法」という。）を実施するための積立年金処理システムでの処理の流れについて、図４を参照して説明する。
なお、本発明の第一の積立年金処理装置１Ａでは、第一のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第一の方法を実現する。
【００７２】
まず、利用者は、積立年金サービスを享受するため、事前にあるいは当該積立年金サービスの対象商品の購入時に、サービスの利用登録を行っておく。
次に、利用者が購入する減額対象商品を、積立年金処理装置１Ａとして機能する店舗のレジへ持って行く（１）。
そうすると、利用者による商品の購入に応じて積立年金処理装置１Ａでは、当該商品の価格情報を取得し、決済代金を算出する（２）。また、積立年金処理装置１Ａでは、商品を販売する店舗が利用者を支援するために商品に設定した減額情報を取得する（２）。さらに、積立年金処理装置１Ａでは、商品を購入する利用者を識別する利用者ＩＤを取得する（２）。
【００７３】
次に、積立年金処理装置１Ａにおいて、支払情報を取得する（３）。
そうすると、積立年金処理装置１Ａでは、支払情報の取得に応じ、決済代金に係る決済代金情報と、減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（４）。
【００７４】
なお、利用者ＩＤの取得は、支払情報を取得した後であっても良い。
そして、積立年金処理装置１Ａでは、利用者ＩＤに基づいて、算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（９）。
【００７５】
また、本発明に係る積立年金処理装置１Ａが、決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末６とネットワークを介して通信可能に構成されている場合、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出した後、金融機関端末６に対して積立処理通知を送信するものとしても良い（５）。
【００７６】
この積立処理通知は、商品を販売した店舗を識別する店舗識別情報（以下、「店舗ＩＤ」という。）と、利用者ＩＤと、積立年金額に係る積立年金情報と共に、利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含むものである。
【００７７】
金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ａから送信された積立処理通知を受信する（６）。
金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理の完了後、金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ａに対して、積立処理完了通知を送信する（７）。
ここで、金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理は、商品を販売した店舗の店舗口座から、商品を購入した利用者の積立年金口座へ積立年金情報に基づく積立年金額を振り込むものとする。また、この積み立て処理は、商品を販売した店舗の店舗口座から、積立年金サービスを提供する運営者の運営者口座へ振り込むものとしても良い。なお、利用者に対する積立年金額が運営者口座へ振り込まれた場合、運営者が利用者の積立年金口座を個別に設けて積立年金を管理するものとする。
【００７８】
積立年金処理装置１Ａでは、金融機関端末６から送信された積立処理完了通知を受信する（８）。
そうすると、積立年金処理装置１Ａでは、利用者ＩＤに基づいて、積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（９）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１Ａにおいて、利用者による商品購入に伴う決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行することができる。
【００７９】
続いて、上述した第一の方法を実施する積立年金処理装置１Ａの動作の一例を、図５を参照して説明する。
まず、精算処理部１１Ａが、商品の価格情報を取得する（Ｓ１０）。
そうすると、精算処理部１１Ａでは、取得した商品の価格情報に基づいて、決済代金を算出する（Ｓ２０）。
【００８０】
引き続き、減額情報取得部１２Ａが、当該商品に対して減額情報が設定されているか否か判断する（Ｓ３０）。
その結果、減額情報取得部１２Ａが、減額情報が設定されていると判断した場合（Ｙ）、減額情報取得部１２Ａは減額情報を取得する（Ｓ４０）。
【００８１】
続いて、精算処理部１１Ａが、商品の価格情報を再度取得したか否か判断する（Ｓ５０）。
また、額情報取得部１２Ａが、減額情報が設定されていないと判断した場合（Ｎ）、精算処理部１１Ａが、商品の価格情報を再度取得したか否か判断する（Ｓ５０）。
その結果、精算処理部１１Ａが、商品の価格情報を再度取得したと判断した場合（Ｙ）、精算処理部１１Ａでは、取得した商品の価格情報に基づいて、決済代金を算出する（Ｓ２０）。以後、上述した手順を繰り返す。
【００８２】
一方、精算処理部１１Ａが、商品の価格情報を再度取得していないと判断した場合（Ｎ）、続いて済代金処理部１７Ａが、支払情報を取得したか否か判断する（Ｓ１００Ａ）。
その結果、決済代金処理部１７Ａが、支払情報を取得したと判断した場合（Ｙ）、利用者情報取得部１３Ａが、商品を購入する利用者を識別する利用者ＩＤを取得する（１０１Ａ）。
【００８３】
一方、決済代金処理部１７Ａが、支払情報を取得していないと判断した場合（Ｎ）、決済代金処理部１７Ａは、支払情報を取得したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００Ａ）。
なお、利用者情報取得部１３Ａによる利用者ＩＤの取得は、決済代金処理部１７Ａが支払情報を取得する前であっても良い。
【００８４】
また、決済代金処理部１７Ａでの支払情報の取得に応じ、引き続き決済代金処理部１７Ａが、精算処理部１１Ａにて算出した決済代金に係る決済代金情報と、減額情報取得部１２Ａにて取得した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（Ｓ１５１Ａ）。
【００８５】
そして、積立年金登録部１８が、利用者情報取得部１３Ａにて取得した利用者ＩＤに基づいて、決済代金処理部１７Ａにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５４Ａ）。
これにより、第一の積立年金処理装置１Ａでの一連の動作は終了（エンド）する。
【実施例２】
【００８６】
次に、図６に、本発明の第二の積立年金処理装置１Ｂの構成を示す。
本発明の第二の積立年金処理装置１Ｂは、店舗端末３とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている点で、上述した第一の積立年金処理装置１Ａとは異なる。
【００８７】
本発明の第二の積立年金処理装置１Ｂは、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、図６に示すように、通信処理部１４Ｂと、決済代金処理部１７Ｂと、積立年金登録部１８と共に、記憶部２０が積立年金情報ＤＢ２１を備えることにより構成されている。
【００８８】
店舗端末３は、利用者に対して商品を販売する店舗に設置されている端末であり、ＰＯＳ端末、あるいはＰＯＳ端末として機能を備えたコンピュータとして実現される。
この店舗端末３は、利用者の商品購入に伴う支払いに必要な処理を実行したり、本積立年金処理装置１Ｂに対し、当該商品について設定されている積立年金額を当該利用者に付与するのに必要な情報を提供したりする。
【００８９】
なお、ここでの店舗端末３には、インターネットを通じて商品を販売するウェブサイト上の仮想店舗、いわゆるオンラインショップを管理するコンピュータ等、ネットワークを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な端末も含むものとする。また、商品を販売する店舗に従事する従業者が利用する携帯可能な端末（いわゆる、ハンディレジスタ）も含むものとする。
【００９０】
通信処理部１４Ｂは、店舗端末３から、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤ、及び商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を含む決済情報を受信する機能を有する手段である。すなわち、通信処理部１４Ｂは、決済情報受信手段として機能する。
【００９１】
また、通信処理部１４Ｂは、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｂにてそれぞれ算出した売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する機能をも有し、処理情報送信手段としても機能する。
【００９２】
決済代金処理部１７Ｂは、決済情報の受信に応じ、通信処理部１４Ｂにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と減額情報とに基づいて、店舗の売上額と、利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する手段である。
【００９３】
積立年金登録部１８は、決済代金処理部１７Ｂにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を、通信処理部１４Ｂにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて積立年金情報ＤＢ２１に登録する機能を有する手段である。
【００９４】
次に、本発明においての第二の実施例に係る積立年金処理方法（以下、「第二の方法」という。）を実施するための積立年金処理システムでの処理の流れについて、図７を参照して説明する。
なお、本発明の第二の積立年金処理装置１Ｂでは、第二のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第二の方法を実現する。
【００９５】
まず、利用者が購入する減額対象商品を、店舗のレジへ持って行く（１）。
そうすると、店舗端末３では、当該商品の価格情報を取得し、決済代金を算出する（２）。また、店舗端末３では、商品を販売する店舗が利用者を支援するために商品に設定した減額情報を取得する（２）。さらに、店舗端末３では、商品を購入する利用者を識別する利用者ＩＤを取得する（２）。
【００９６】
引き続き、店舗端末３では、積立年金処理装置１Ｂに対して、利用者ＩＤ、決済代金情報、店舗ＩＤ、及び減額情報を含む決済情報を送信する（３）。すなわち、店舗に対する決済代金の支払い完了に伴って、店舗端末３から積立年金処理装置１Ｂに対して決済情報を送信する。
【００９７】
次に、積立年金処理装置１Ｂでは、店舗端末３から送信された決済情報を受信する（４）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｂでは、決済情報の受信に応じ、決済情報に含まれる決済代金情報と減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（５）。
そして、積立年金処理装置１Ｂでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１０）。
【００９８】
また、本発明に係る積立年金処理装置１Ｂが、決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末６とネットワークを介して通信可能に構成されている場合、決済代金処理部１７Ｂが店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出した後、金融機関端末６に対して積立処理通知を送信するものとしても良い（６）。
【００９９】
この積立処理通知は、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤと、利用者ＩＤと、積立年金額に係る積立年金情報と共に、利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含むものである。
【０１００】
金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｂから送信された積立処理通知を受信する（７）。
金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理の完了後、金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｂに対して、積立処理完了通知を送信する（８）。
なお、金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理は、上述した第一の方法と同様に行うものとする。
【０１０１】
積立年金処理装置１Ｂでは、金融機関端末６から送信された積立処理完了通知を受信する（９）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｂでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１０）。
【０１０２】
引き続き積立年金処理装置１Ｂでは、店舗端末３に対して、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（１１）。
そして、店舗端末３では、積立年金処理装置１Ｂから送信された売上情報と積立年金情報とを受信する（１２）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１Ｂにおいて、利用者による商品購入に伴う決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行することができる。
【０１０３】
続いて、上述した第二の方法を実施する積立年金処理装置１Ｂの動作の一例を、図８を参照して説明する。
まず、通信処理部１４Ｂが、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤ、及び商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を含む決済情報を受信したか否か判断する（Ｓ１００Ｂ）。
【０１０４】
その結果、通信処理部１４Ｂが、決済情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、引き続き決済代金処理部１７Ｂが、通信処理部１４Ｂにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（Ｓ１５１Ｂ）。
【０１０５】
引き続き、積立年金登録部１８が、通信処理部１４Ｂにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、決済代金処理部１７Ｂにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５４Ｂ）。
一方、通信処理部１４Ｂが、決済情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４Ｂでは決済情報を受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００Ｂ）。
【０１０６】
そして、通信処理部１４Ｂが、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｂにてそれぞれ算出した、売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（Ｓ１５５Ｂ）。なお、売上情報と積立年金情報との送信に際しては、受信した決済情報の送信先である店舗端末３に対して返信するものとしても良いし、予め店舗ごとに通信先を登録しておき、通信処理部１４Ｂにて受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて通信先を特定して送信するものとしても良い。
これにより、第二の積立年金処理装置１Ｂでの一連の動作は終了（エンド）する。
【実施例３】
【０１０７】
次に、図９に、本発明の第三の積立年金処理装置１Ｃの構成を示す。
本発明の第三の積立年金処理装置１Ｃは、店舗端末３とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている点で、上述した第一の積立年金処理装置１Ａとは異なる。また、本発明の第三の積立年金処理装置１Ｃは、店舗端末３から受信する決済情報に減額情報が含まれていない点で、上述した第二の積立年金処理装置１Ｂとは異なる。
【０１０８】
本発明の第三の積立年金処理装置１Ｃは、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、図９に示すように、通信処理部１４Ｃと、抽出処理部１５Ｃと、決済代金処理部１７Ｃと、積立年金登録部１８と共に、記憶部２０が、積立年金情報ＤＢ２１と、減額情報データベース（以下、「減額情報ＤＢ」と略記する。）２２Ｃと、を備えることにより構成されている。
【０１０９】
減額情報ＤＢ２２Ｃは、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する手段である。すなわち、減額情報ＤＢ２２Ｃは、図１０に示すように、商品を販売する店舗を識別する店舗ＩＤに関連付けて減額情報を記憶する。
【０１１０】
通信処理部１４Ｃは、店舗端末３から、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤを含む決済情報を受信する機能を有する手段である。すなわち、通信処理部１４Ｃは、決済情報受信手段として機能する。
【０１１１】
また、通信処理部１４Ｃは、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｃにてそれぞれ算出した売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する機能をも有し、処理情報送信手段としても機能する。
【０１１２】
抽出処理部１５Ｃは、通信処理部１４Ｃにて受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｃを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する機能を有する手段である。すなわち、抽出処理部１５Ｃは、減額情報抽出手段として機能する。
【０１１３】
決済代金処理部１７Ｃは、決済情報の受信に応じ、通信処理部１４Ｃにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出処理部１５Ｃにて抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と、利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する手段である。
【０１１４】
積立年金登録部１８は、決済代金処理部１７Ｃにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を、通信処理部１４Ｃにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて積立年金情報ＤＢ２１に登録する機能を有する手段である。
【０１１５】
次に、本発明においての第三の実施例に係る積立年金処理方法（以下、「第三の方法」という。）を実施するための積立年金処理システムでの処理の流れについて、図１１を参照して説明する。
なお、本発明の第三の積立年金処理装置１Ｃでは、第三のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第三の方法を実現する。
【０１１６】
まず、利用者が購入する減額対象商品を、店舗のレジへ持って行く（１）。
そうすると、店舗端末３では、当該商品の価格情報を取得し、決済代金を算出する（２）。また、店舗端末３では、商品を購入する利用者を識別する利用者ＩＤを取得する（２）。
引き続き、店舗端末３では、積立年金処理装置１Ｃに対して、利用者ＩＤ、決済代金情報、及び店舗ＩＤを含む決済情報を送信する（３）。
【０１１７】
次に、積立年金処理装置１Ｃでは、店舗端末３から送信された決済情報を受信する（４）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｃでは、決済情報の受信に応じ、決済情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｃを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する（５）。
【０１１８】
引き続き積立年金処理装置１Ｃでは、決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（６）。
そして、積立年金処理装置１Ｃでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１１）。
【０１１９】
また、本発明に係る積立年金処理装置１Ｃが、決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末６とネットワークを介して通信可能に構成されている場合、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出した後、金融機関端末６に対して積立処理通知を送信するものとしても良い（７）。
【０１２０】
この積立処理通知は、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤと、利用者ＩＤと、積立年金額に係る積立年金情報と共に、利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含むものである。
【０１２１】
金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｃから送信された積立処理通知を受信する（８）。
金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理の完了後、金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｃに対して積立処理完了通知を送信する（９）。
なお、金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理は、上述した第一の方法と同様に行うものとする。
【０１２２】
積立年金処理装置１Ｃでは、金融機関端末６から送信された積立処理完了通知を受信する（１０）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｃでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１１）。
【０１２３】
引き続き積立年金処理装置１Ｃでは、店舗端末３に対して、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（１２）。
そして、店舗端末３では、積立年金処理装置１Ｃから送信された売上情報と積立年金情報とを受信する（１３）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１Ｃにおいて、利用者による商品購入に伴う決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行することができる。
【０１２４】
続いて、上述した第三の方法を実施する積立年金処理装置１Ｃの動作の一例を、図１２を参照して説明する。
まず、通信処理部１４Ｃが、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤを含む決済情報を受信したか否か判断する（Ｓ１００Ｃ）。
その結果、通信処理部１４Ｃが、決済情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、抽出処理部１５Ｃが、通信処理部１４Ｃにて受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｃを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する（Ｓ１０１Ｃ）。
【０１２５】
一方、通信処理部１４Ｃが、決済情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４Ｃでは決済情報を受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００Ｃ）。
また、決済代金処理部１７Ｃが、通信処理部１４Ｃにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出処理部１５Ｃにて抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（Ｓ１５１Ｃ）。
【０１２６】
引き続き、積立年金登録部１８が、通信処理部１４Ｃにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、決済代金処理部１７Ｃにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５４Ｃ）。
【０１２７】
そして、通信処理部１４Ｃが、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｃにてそれぞれ算出した、売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（Ｓ１５５Ｃ）。
これにより、第三の積立年金処理装置１Ｃでの一連の動作は終了（エンド）する。
【実施例４】
【０１２８】
次に、図１３に、本発明の第四の積立年金処理装置１Ｄの構成を示す。
本発明の第四の積立年金処理装置１Ｄは、店舗端末３とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている点で、上述した第一の積立年金処理装置１Ａとは異なる。また、本発明の第四の積立年金処理装置１Ｄは、店舗端末３から受信する決済情報に減額情報が含まれていない点で、上述した第二の積立年金処理装置１Ｂとは異なる。さらに、本発明の第四の積立年金処理装置１Ｄは、店舗端末３から受信する決済情報に商品を識別する商品識別情報（以下、「商品ＩＤ」という。）が含まれている点で、上述した第三の積立年金処理装置１Ｃとは異なる。
【０１２９】
本発明の第四の積立年金処理装置１Ｄは、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、図１３に示すように、通信処理部１４Ｄと、抽出処理部１５Ｄと、決済代金処理部１７Ｄと、積立年金登録部１８と共に、記憶部２０が、積立年金情報ＤＢ２１と、減額情報ＤＢ２２Ｄと、を備えることにより構成されている。
【０１３０】
減額情報ＤＢ２２Ｄは、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごと記憶する手段である。すなわち、減額情報ＤＢ２２Ｄは、図１４に示すように、商品を販売する店舗を識別する店舗ＩＤと商品を識別する商品ＩＤとに関連付けて減額情報を記憶する。
【０１３１】
通信処理部１４Ｄは、店舗端末３から、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤ、及び商品を識別する商品ＩＤを含む決済情報を受信する機能を有する手段である。すなわち、通信処理部１４Ｄは、決済情報受信手段として機能する。
【０１３２】
また、通信処理部１４Ｄは、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｄにてそれぞれ算出した売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する機能をも有し、処理情報送信手段としても機能する。
【０１３３】
抽出処理部１５Ｄは、通信処理部１４Ｄにて受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｄを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する機能を有する手段である。すなわち、抽出処理部１５Ｄは、減額情報抽出手段として機能する。
【０１３４】
決済代金処理部１７Ｄは、決済情報の受信に応じ、通信処理部１４Ｄにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出処理部１５Ｄにて抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と、利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する手段である。
【０１３５】
積立年金登録部１８は、決済代金処理部１７Ｄにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を、通信処理部１４Ｄにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて積立年金情報ＤＢ２１に登録する機能を有する手段である。
【０１３６】
次に、本発明においての第四の実施例に係る積立年金処理方法（以下、「第四の方法」という。）を実施するための積立年金処理システムでの処理の流れについて、図１５を参照して説明する。
なお、本発明の第四の積立年金処理装置１Ｄでは、第四のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第四の方法を実現する。
【０１３７】
まず、利用者が購入する減額対象商品を、店舗のレジへ持って行く（１）。
そうすると、店舗端末３では、当該商品の価格情報と商品ＩＤを取得し、決済代金を算出する（２）。また、店舗端末３では、商品を購入する利用者を識別する利用者ＩＤを取得する（２）。
引き続き、店舗端末３では、積立年金処理装置１Ｄに対して、利用者ＩＤ、決済代金情報、店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む決済情報を送信する（３）。
【０１３８】
次に、積立年金処理装置１Ｄでは、店舗端末３から送信された決済情報を受信する（４）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｄでは、決済情報の受信に応じ、決済情報に含まれる店舗ＩＤと商品ＩＤとに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｄを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する（５）。
【０１３９】
引き続き積立年金処理装置１Ｄでは、決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（６）。
そして、積立年金処理装置１Ｄでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１１）。
【０１４０】
また、本発明に係る積立年金処理装置１Ｄが、決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末６とネットワークを介して通信可能に構成されている場合、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出した後、金融機関端末６に対して積立処理通知を送信するものとしても良い（７）。
【０１４１】
この積立処理通知は、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤと、利用者ＩＤと、積立年金額に係る積立年金情報と共に、利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含むものである。
【０１４２】
金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｄから送信された積立処理通知を受信する（８）。
金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理の完了後、金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｄに対して積立処理完了通知を送信する（９）。
なお、金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理は、上述した第一の方法と同様に行うものとする。
【０１４３】
積立年金処理装置１Ｄでは、金融機関端末６から送信された積立処理完了通知を受信する（１０）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｄでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１１）。
【０１４４】
引き続き積立年金処理装置１Ｄでは、店舗端末３に対して、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（１２）。
そして、店舗端末３では、積立年金処理装置１Ｄから送信された売上情報と積立年金情報とを受信する（１３）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１Ｄにおいて、利用者による商品購入に伴う決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行することができる。
【０１４５】
続いて、上述した第四の方法を実施する積立年金処理装置１Ｄの動作の一例を、図１６を参照して説明する。
まず、通信処理部１４Ｄが、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤ、及び商品を識別する商品ＩＤを含む決済情報を受信したか否か判断する（Ｓ１００Ｄ）。
【０１４６】
その結果、通信処理部１４Ｄが、決済情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、抽出処理部１５Ｄが、通信処理部１４Ｄにて受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤと商品ＩＤとに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｄを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する（Ｓ１０１Ｄ）。
【０１４７】
一方、通信処理部１４Ｄが、決済情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４Ｄでは決済情報を受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００Ｄ）。
また、決済代金処理部１７Ｄが、通信処理部１４Ｄにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出処理部１５Ｄにて抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（Ｓ１５１Ｄ）。
【０１４８】
引き続き、積立年金登録部１８が、通信処理部１４Ｄにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、決済代金処理部１７Ｄにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５４Ｄ）。
【０１４９】
そして、通信処理部１４Ｄが、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｄにてそれぞれ算出した、売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（Ｓ１５５Ｄ）。
これにより、第四の積立年金処理装置１Ｄでの一連の動作は終了（エンド）する。
【実施例５】
【０１５０】
次に、図１７に、本発明の第五の積立年金処理装置１Ｅの構成を示す。
本発明の第五の積立年金処理装置１Ｅは、店舗端末３とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている点で、上述した第一の積立年金処理装置１Ａとは異なる。また、本発明の第五の積立年金処理装置１Ｅは、クラウドコンピューティング基盤上に構成されてクラウドコンピューティングサービスを提供する点で、上述した第二乃至第四の積立年金処理装置１Ｂ，１Ｃ，１Ｄとは異なる。
【０１５１】
本発明の第五の積立年金処理装置１Ｅは、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、図１７に示すように、精算処理部１１Ｅと、減額情報特定部１２Ｅと、利用者情報取得部１３Ｅと、決済代金処理部１７Ｅと、積立年金登録部１８と共に、記憶部２０が、積立年金情報ＤＢ２１と、減額情報ＤＢ２２Ｅと、店舗情報データベース（以下、「店舗情報ＤＢ」と略記する。）２３Ｅを備えることにより構成されている。
【０１５２】
店舗情報ＤＢ２３Ｅは、店舗ごとに、商品を識別する商品ＩＤと、当該商品の価格情報と、減額情報が設定されているか否かの有無情報と、を関連付けて記憶する手段である。すなわち、店舗情報ＤＢ２３Ｅは、図１８に示すように、店舗ごとに、商品ＩＤや商品名、ＰＬＵ（Price Look Up）に対応する商品価格といった情報と、減額情報の設定有無を確認する情報を記憶する。また、店舗情報ＤＢ２３Ｅには、店舗名や住所、及び電話番号や電子メールアドレスといった連絡先情報を店舗ごとに記憶するものとしても良い。ここで、この減額情報の設定有無を確認する情報としては、たとえば、減額情報の設定ありを示す「１」や、減額情報の設定なしを示す「０」といったフラグで示すものとすることができる。
【０１５３】
精算処理部１１Ｅは、利用者による商品の購入に応じて、当該商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤと、当該商品を識別する商品ＩＤを、店舗端末３を介して取得し、店舗情報ＤＢ２３Ｅを参照して、取得した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて価格情報を特定し、決済代金を算出する機能を有する手段である。すなわち、店舗ＩＤは、本サービスの利用に際してログインすることで取得することができ、商品ＩＤは、店舗端末３にて、商品に付されたＪＡＮコードやＥＡＮコード、ＵＰＣといった一次元バーコードや、ＱＲコード、データマトリックス、マキシコードのような二次元バーコードのバーコードスキャナによる読み取りによって取得することができる。
【０１５４】
また、本実施例において、店舗端末３を介してとは、店舗端末３が備える入力キーや入力ボタン、バーコードスキャナ、カードリーダライタ等を利用することを意味する。
【０１５５】
また、精算処理部１１Ｅは、店舗情報ＤＢ２３Ｅを参照して、取得した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、商品ごとに減額情報の設定有無を確認する機能をも有する。すなわち、精算処理部１１Ｅでは、店舗情報ＤＢ２３Ｅに登録されたフラグが、減額情報の設定ありを示す「１」であるか、それとも減額情報の設定なしを示す「０」であるかを確認する。
【０１５６】
減額情報取得部１２Ｅは、精算処理部１１Ｅにて減額情報が設定されていることが確認された場合に、減額情報ＤＢ２２Ｅを参照して、店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて減額情報を特定する機能を有する手段である。なお、減額情報ＤＢ２２Ｅは、図１４に示すように、商品を販売する店舗を識別する店舗ＩＤと商品を識別する商品ＩＤとに関連付けて減額情報を記憶する。
【０１５７】
利用者情報取得部１３Ｅは、商品を購入する利用者を識別する利用者ＩＤを取得する機能を有する手段である。
この利用者ＩＤは、上述したように、決済用カード情報や、携帯電話情報、及び会員カード情報であり、店舗端末３における、クレジットカード・電子マネー処理機能や、顧客管理機能を用いることで取得することができる。すなわち、利用者ＩＤは、店舗端末３に内蔵（又は接続）されたリーダ／ライタによって取得することができる。
【０１５８】
決済代金処理部１７Ｅは、支払情報の取得に応じ、支払情報の取得に応じ、精算処理部１１Ｅにて算出した決済代金に係る決済代金情報と、減額情報取得部１２Ｅにて特定した減額情報とに基づいて、売上額と積立年金額とをそれぞれ算出する機能を有する手段である。
この際、支払情報は、店舗端末３において現金売り/預り金キーや、信用売りキー、券売りキー等を押したことを認識できる情報とすることができる。
【０１５９】
また、本発明に係る積立年金処理装置１Ｅでは、クレジットカード・電子マネー処理機能を備えることにより、レジでの支払いは、現金は勿論のこと、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、等に対応できるものとなっている。
【０１６０】
積立年金登録部１８は、決済代金処理部１７Ｅにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を、利用者情報取得部１３Ｅにて取得した利用者ＩＤに基づいて積立年金情報ＤＢ２１に登録する機能を有する手段である。
【０１６１】
次に、本発明においての第五の実施例に係る積立年金処理方法（以下、「第五の方法」という。）を実施するための積立年金処理システムでの処理の流れについて、図１９を参照して説明する。
なお、本発明の第五の積立年金処理装置１Ｅでは、第五のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第五の方法を実現する。
【０１６２】
まず、利用者は、積立年金サービスを享受するため、事前にあるいは当該積立年金サービスの対象商品の購入時に、サービスの利用登録を行っておく。また、店舗端末３においては、積立年金サービスを利用するためのアプリケーションソフトをインストールして、クラウドと連携できるようにしておく。また、店舗端末３では、店舗ＩＤとパスワードを入力してログインする。
【０１６３】
次に、利用者が購入する減額対象商品を、店舗のレジへ持って行く（１）。
そうすると、店舗端末３とネットワークを介して通信可能に構成された積立年金処理装置１Ｅでは、当該商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤと、当該商品を識別する商品ＩＤを、店舗端末３を介して取得する（２）。すなわち、店舗ＩＤは、ログイン情報から取得（特定）でき、商品ＩＤは、バーコードスキャナによるバーコードの読み取りによって取得することができる。
引き続き積立年金処理装置１Ｅでは、店舗情報ＤＢ２３Ｅを参照して、取得した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて価格情報を特定し、決済代金を算出する（２）。
【０１６４】
さらに、積立年金処理装置１Ｅでは、店舗情報ＤＢ２３Ｅを参照して、取得した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて商品ごとに減額情報の設定有無を確認する（２）。
また、積立年金処理装置１Ｅでは、減額情報が設定されていることが確認された場合に、減額情報ＤＢ２２Ｅを参照して、取得した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて減額情報を特定する（３）。
さらに、積立年金処理装置１Ｅでは、商品を購入する利用者を識別する利用者ＩＤを、店舗端末３を介して取得する（４）。
【０１６５】
引き続き、積立年金処理装置１Ｅでは、支払情報の取得に応じ、算出した決済代金に係る決済代金情報と、取得した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（５）。
そして、積立年金処理装置１Ｅでは、取得した利用者ＩＤに基づいて、算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１０）。
【０１６６】
また、本発明に係る積立年金処理装置１Ｅが、決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末６とネットワークを介して通信可能に構成されている場合、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出した後、金融機関端末６に対して積立処理通知を送信するものとしても良い（６）。
【０１６７】
この積立処理通知は、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤと、利用者ＩＤと、積立年金額に係る積立年金情報と共に、利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含むものである。
【０１６８】
金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｅから送信された積立処理通知を受信する（７）。
金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理の完了後、金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｅに対して積立処理完了通知を送信する（８）。
なお、金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理は、上述した第一の方法と同様に行うものとする。
【０１６９】
積立年金処理装置１Ｅでは、金融機関端末６から送信された積立処理完了通知を受信する（９）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｅでは、取得した利用者ＩＤに基づいて、積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１０）。
【０１７０】
引き続き積立年金処理装置１Ｅでは、店舗端末３からの要求に応じて、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報を開示し、閲覧を可能とする（１１）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１Ｅにおいて、利用者による商品購入に伴う決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行することができる。
【０１７１】
続いて、上述した第五の方法を実施する積立年金処理装置１Ｅの動作の一例を、図２０を参照して説明する。
まず、精算処理部１１Ｅが、店舗ＩＤと商品ＩＤを取得する（Ｓ１０Ｅ）。
そうすると、精算処理部１１Ｅでは、取得した店舗ＩＤと商品ＩＤに基づいて価格情報を特定する（Ｓ１１Ｅ）。
引き続き、精算処理部１１Ｅでは、決済代金を算出する（Ｓ２０Ｅ）。
【０１７２】
また、精算処理部１１Ｅでは、当該商品に対して減額情報が設定されているか否か確認する（Ｓ３０Ｅ）。
その結果、精算処理部１１Ｅが、減額情報が設定されていることを確認した場合（Ｙ）、減額情報特定部１２Ｅが、取得した店舗ＩＤと商品ＩＤに基づいて減額情報を特定する（Ｓ４０Ｅ）。
【０１７３】
続いて、精算処理部１１Ｅが、店舗ＩＤと商品ＩＤを再度取得したか否か判断する（Ｓ５０Ｅ）。
その結果、精算処理部１１Ｅが、店舗ＩＤと商品ＩＤを再度取得したと判断した場合（Ｙ）、精算処理部１１Ｅでは、取得した店舗ＩＤと商品ＩＤに基づいて価格情報を特定する（Ｓ１１Ｅ）。以後、上述した手順を繰り返す。
【０１７４】
一方、精算処理部１１Ｅが、店舗ＩＤと商品ＩＤを再度取得していないと判断した場合（Ｎ）、続いて済代金処理部１７Ｅが、支払情報を取得したか否か判断する（Ｓ１００Ｅ）。
その結果、決済代金処理部１７Ｅが、支払情報を取得したと判断した場合（Ｙ）、利用者情報取得部１３Ｅが、商品を購入する利用者を識別する利用者ＩＤを取得する（１０１Ｅ）。
【０１７５】
一方、決済代金処理部１７Ｅが、支払情報を取得していないと判断した場合（Ｎ）、決済代金処理部１７Ｅは、支払情報を取得したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００Ｅ）。
なお、利用者情報取得部１３Ｅによる利用者ＩＤの取得は、決済代金処理部１７Ｅが支払情報を取得する前であっても良い。
【０１７６】
また、決済代金処理部１７Ｅでの支払情報の取得に応じ、引き続き決済代金処理部１７Ｅが、精算処理部１１Ｅにて算出した決済代金に係る決済代金情報と、減額情報特定部１２Ｅにて特定した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（Ｓ１５１Ｅ）。
【０１７７】
そして、積立年金登録部１８が、利用者情報取得部１３Ｅにて取得した利用者ＩＤに基づいて、決済代金処理部１７Ｅにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５４Ｅ）。
これにより、第五の積立年金処理装置１Ｅでの一連の動作は終了（エンド）する。
【実施例６】
【０１７８】
次に、図２１に、本発明の第六の積立年金処理装置１Ｆの構成を示す。
本発明の第六の積立年金処理装置１Ｆは、利用者端末４とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている点で、上述した第一乃至第五の積立年金処理装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅとは異なる。
【０１７９】
本発明の第六の積立年金処理装置１Ｆは、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、図２１に示すように、通信処理部１４Ｆと、抽出処理部１５Ｆと、決済代金処理部１７Ｆと、積立年金登録部１８と共に、記憶部２０が、積立年金情報ＤＢ２１と、減額情報ＤＢ２２Ｆと、を備えることにより構成されている。
【０１８０】
利用者端末４は、積立年金サービスを享受して、当該積立年金サービスの対象商品を購入することによって積立年金を得る利用者が利用する端末である。
この利用者端末４は、所謂パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォン、や携帯電話等、インターネット等のネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な端末によって実現される。
【０１８１】
減額情報ＤＢ２２Ｆは、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を記憶する手段である。すなわち、減額情報ＤＢ２２Ｆは、図１０に示すように、商品を販売する店舗を識別する店舗ＩＤに関連付けて減額情報を記憶する。
【０１８２】
通信処理部１４Ｆは、利用者端末４から、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤを含む決済情報を受信する機能を有する手段である。すなわち、通信処理部１４Ｆは、決済情報受信手段として機能する。
【０１８３】
また、通信処理部１４Ｆは、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｆにてそれぞれ算出した売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する機能をも有し、処理情報送信手段としても機能する。
【０１８４】
抽出処理部１５Ｆは、通信処理部１４Ｆにて受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｆを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する機能を有する手段である。すなわち、抽出処理部１５Ｆは、減額情報抽出手段として機能する。
【０１８５】
決済代金処理部１７Ｆは、決済情報の受信に応じ、通信処理部１４Ｆにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出処理部１５Ｆにて抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と、利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する手段である。
【０１８６】
積立年金登録部１８は、決済代金処理部１７Ｆにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を、通信処理部１４Ｆにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて積立年金情報ＤＢ２１に登録する機能を有する手段である。
【０１８７】
次に、本発明においての第六の実施例に係る積立年金処理方法（以下、「第六の方法」という。）を実施するための積立年金処理システムでの処理の流れについて、図２２を参照して説明する。
なお、本発明の第六の積立年金処理装置１Ｆでは、第六のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第六の方法を実現する。
【０１８８】
まず、利用者が店舗での商品の購入に当たって、利用者端末４において積立年金サービスを利用するためのアプリケーションソフトを起動させ、ＩＤやパスワードを入力してログインする。
次いで、対象商品の購入に伴い、店舗の電話番号を入力し、商品ＩＤと共に商品価格を問い合わせるショートメッセージ（たとえば、ショートメールやＣメールなど）を店舗端末３へ送信する（１）。
【０１８９】
一方、店舗端末３では、利用者端末４から送信されたショートメッセージを受信する（２）。
店舗端末３では、利用者端末４に対して、商品価格に係る決済代金情報を送信する（３）。
【０１９０】
引き続き、利用者端末４では、店舗端末３から送信された決済代金情報を受信する（４）。
そして、利用者端末４では、積立年金処理装置１Ｆに対して、利用者ＩＤ、決済代金情報、及び店舗ＩＤを含む決済情報を送信する（５）。すなわち、利用者は、店舗端末３から送信された決済代金情報に示す金額に納得がいけばＯＫボタンを押すことで、利用者端末４から決済情報が積立年金処理装置１Ｆに対して送信されるものとなる。
【０１９１】
次に、積立年金処理装置１Ｆでは、利用者端末４から送信された決済情報を受信する（６）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｆでは、決済情報の受信に応じ、受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｅを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する（７）。
【０１９２】
引き続き積立年金処理装置１Ｆでは、決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（８）。
そして、積立年金処理装置１Ｆでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１３）。
【０１９３】
また、本発明に係る積立年金処理装置１Ｆが、決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末６とネットワークを介して通信可能に構成されている場合、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出した後、金融機関端末６に対して積立処理通知を送信するものとしても良い（９）。
【０１９４】
この積立処理通知は、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤと、利用者ＩＤと、積立年金額に係る積立年金情報と共に、利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含むものである。
【０１９５】
金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｆから送信された積立処理通知を受信する（１０）。
金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理の完了後、金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｆに対して積立処理完了通知を送信する（１１）。
なお、金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理は、上述した第一の方法と同様に行うものとする。
【０１９６】
積立年金処理装置１Ｆでは、金融機関端末６から送信された積立処理完了通知を受信する（１２）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｆでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１３）。
【０１９７】
引き続き積立年金処理装置１Ｆでは、店舗端末３に対して、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（１４）。
そして、店舗端末３では、積立年金処理装置１Ｆから送信された売上情報と積立年金情報とを受信する（１５）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１Ｆにおいて、利用者による商品購入に伴う決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行することができる。
【０１９８】
続いて、上述した第六の方法を実施する積立年金処理装置１Ｆの動作の一例を、図２３を参照して説明する。
まず、通信処理部１４Ｆが、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤを含む決済情報を受信したか否か判断する（Ｓ１００Ｆ）。
その結果、通信処理部１４Ｆが、決済情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、抽出処理部１５Ｆが、通信処理部１４Ｆにて受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｆを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する（Ｓ１０１Ｆ）。
【０１９９】
一方、通信処理部１４Ｆが、決済情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４Ｆでは決済情報を受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００Ｆ）。
また、決済代金処理部１７Ｆが、通信処理部１４Ｆにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出処理部１５Ｆにて抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（Ｓ１５１Ｆ）。
【０２００】
引き続き、積立年金登録部１８が、通信処理部１４Ｆにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、決済代金処理部１７Ｆにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５４Ｆ）。
【０２０１】
そして、通信処理部１４Ｆが、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｆにてそれぞれ算出した、売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（Ｓ１５５Ｅ）。
これにより、第六の積立年金処理装置１Ｆでの一連の動作は終了（エンド）する。
【実施例７】
【０２０２】
次に、図２４に、本発明の第七の積立年金処理装置１Ｇの構成を示す。
本発明の第七の積立年金処理装置１Ｇは、利用者端末４とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている点で、上述した第一乃至第五の積立年金処理装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅとは異なる。また、本発明の第七の積立年金処理装置１Ｇは、利用者端末４から受信する決済情報に商品を識別する商品ＩＤが含まれている点で、上述した第六の積立年金処理装置１Ｆとも異なる。
【０２０３】
本発明の第七の積立年金処理装置１Ｇは、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、図２０に示すように、通信処理部１４Ｇと、抽出処理部１５Ｇと、決済代金処理部１７Ｇと、積立年金登録部１８と共に、記憶部２０が、積立年金情報ＤＢ２１と、減額情報ＤＢ２２Ｇと、を備えることにより構成されている。
【０２０４】
減額情報ＤＢ２２Ｇは、店舗ごとに、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報を商品ごと記憶する手段である。すなわち、減額情報ＤＢ２２Ｇは、図１４に示すように、商品を販売する店舗を識別する店舗ＩＤと、商品を識別する商品ＩＤとに関連付けて減額情報を記憶する。
【０２０５】
通信処理部１４Ｇは、利用者端末４から、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤ、及び購入した商品を識別する商品ＩＤを含む決済情報を受信する機能を有する手段である。すなわち、通信処理部１４Ｇは、決済情報受信手段として機能する。
【０２０６】
また、通信処理部１４Ｇは、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｇにてそれぞれ算出した売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する機能をも有し、処理情報送信手段としても機能する。
【０２０７】
抽出処理部１５Ｇは、通信処理部１４Ｇにて受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤと商品ＩＤに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｇを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する機能を有する手段である。すなわち、抽出処理部１５Ｇは、減額情報抽出手段として機能する。
【０２０８】
決済代金処理部１７Ｇは、決済情報の受信に応じ、通信処理部１４Ｇにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出処理部１５Ｇにて抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と、利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する手段である。
【０２０９】
積立年金登録部１８は、決済代金処理部１７Ｇにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を、通信処理部１４Ｇにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて積立年金情報ＤＢ２１に登録する機能を有する手段である。
【０２１０】
次に、本発明においての第七の実施例に係る積立年金処理方法（以下、「第七の方法」という。）を実施するための積立年金処理システムでの処理の流れについて、図２５を参照して説明する。
なお、本発明の第七の積立年金処理装置１Ｇでは、第六のコンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する第七の方法を実現する。
【０２１１】
まず、利用者が店舗での商品の購入に当たって、利用者端末４において積立年金サービスを利用するためのアプリケーションソフトを起動させ、ＩＤやパスワードを入力してログインする。
次いで、対象商品の購入に伴い、利用者端末４にて、カタログや商品に付された店舗ＩＤ、商品ＩＤ、及び価格情報を含むＱＲコードを取得する（１）。
【０２１２】
引き続き、利用者端末４では、積立年金処理装置１Ｇに対して、利用者ＩＤ、決済代金情報、店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む決済情報を送信する（２）。すなわち、利用者は、利用者端末４にてＱＲコードを取得した後、購入ボタンを押すことで、利用者端末４から決済情報が積立年金処理装置１Ｇに対して送信されるものとなる。
【０２１３】
次に、積立年金処理装置１Ｇでは、通信処理部１４Ｇが、利用者端末４から送信された決済情報を受信する（３）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｇでは、決済情報の受信に応じ、決済情報に含まれる店舗ＩＤと商品ＩＤとに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｇを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する（４）。
【０２１４】
引き続き積立年金処理装置１Ｇでは、決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（５）。
そして、積立年金処理装置１Ｇでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１０）。
【０２１５】
また、本発明に係る積立年金処理装置１Ｇが、決済代金の決済に係る処理を実行する金融機関端末６とネットワークを介して通信可能に構成されている場合、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出した後、金融機関端末６に対して積立処理通知を送信するものとしても良い（６）。
【０２１６】
この積立処理通知は、商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤと、利用者ＩＤと、積立年金額に係る積立年金情報と共に、利用者に対する積立年金の積み立てを要求する旨の積立処理要求とを含むものである。
【０２１７】
金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｇから送信された積立処理通知を受信する（７）。
金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理の完了後、金融機関端末６では、積立年金処理装置１Ｇに対して、積立処理完了通知を送信する（８）。
なお、金融機関での利用者に対する積立年金の積み立て処理は、上述した第一の方法と同様に行うものとする。
【０２１８】
積立年金処理装置１Ｇでは、金融機関端末６から送信された積立処理完了通知を受信する（９）。
そうすると、積立年金処理装置１Ｇでは、決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（１０）。
【０２１９】
引き続き積立年金処理装置１Ｇでは、処理情報送信手段として機能する通信処理部１４Ｇが、店舗端末３に対して、店舗の売上額に係る売上情報と、利用者の積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（１１）。
そして、店舗端末３では、積立年金処理装置１Ｇから送信された売上情報と積立年金情報とを受信する（１２）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１Ｇにおいて、利用者による商品購入に伴う決済代金の一部の積み立てに係る処理を実行することができる。
【０２２０】
続いて、上述した第七の方法を実施する積立年金処理装置１Ｇの動作の一例を、図２６を参照して説明する。
まず、通信処理部１４Ｇが、商品を購入した利用者を識別する利用者ＩＤ、利用者による商品購入に係る決済代金情報、及び商品を販売した店舗を識別する店舗ＩＤを含む決済情報を受信したか否か判断する（Ｓ１００Ｇ）。
その結果、通信処理部１４Ｇが、決済情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、抽出処理部１５Ｇが、通信処理部１４Ｇにて受信した決済情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて減額情報ＤＢ２２Ｇを参照し、関連付けて登録されている減額情報を抽出する（Ｓ１０１Ｇ）。
【０２２１】
一方、通信処理部１４Ｇが、決済情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４Ｇでは決済情報を受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００Ｇ）。
また、決済代金処理部１７Ｇが、通信処理部１４Ｇにて受信した決済情報に含まれる決済代金情報と、抽出処理部１５Ｇにて抽出した減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（Ｓ１５１Ｇ）。
【０２２２】
引き続き、積立年金登録部１８が、通信処理部１４Ｇにて受信した決済情報に含まれる利用者ＩＤに基づいて、決済代金処理部１７Ｇにて算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５４Ｇ）。
【０２２３】
そして、通信処理部１４Ｇが、店舗端末３に対して、決済代金処理部１７Ｇにてそれぞれ算出した、売上額に係る売上情報と、積立年金額に係る積立年金情報とを送信する（Ｓ１５５Ｇ）。
これにより、第七の積立年金処理装置１Ｇでの一連の動作は終了（エンド）する。
【０２２４】
以上、本発明における積立年金処理装置での主要な構成と機能について、第一乃至第七の積立年金処理装置を例に説明したが、本発明では、積立年金サービスを提供する際に、適用条件を設けたり、積立年金情報の閲覧や、積立年金サービスの対象商品情報の閲覧を要求したり、積立年金を一部譲渡したりする、新たな機能を設けることもできる。
図２３に、本発明に係る積立年金処理装置１において新たな機能を設けた場合の構成を示す。
【０２２５】
図２７に示すように、本発明では、上述した第一乃至第七の積立年金処理装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇにおいて、判断抽出部１６、商品情報登録部１９のほか、記憶部２０が、利用者情報ＤＢ２４、適用情報データベース（以下、「適用情報ＤＢ」と略記する。）２５、処理情報データベース（以下、「処理情報ＤＢ」と略記する。）２６、対象商品情報データベース（以下、「対象商品情報ＤＢ」と略記する。）２７、補助条件情報データベース（以下、「補助条件情報ＤＢ」と略記する。）２８、譲渡情報データベース（以下、「譲渡情報ＤＢ」と略記する。）２９、をさらに適宜備えるものとして構成されたものとすることができる。
【実施例８】
【０２２６】
まず、新たな第一の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、何時でも積立年金サービスの利用を可能とするものではなく、店舗側の都合によって利用時期を制限するものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、判断処理部１６と共に、記憶部２０が、店舗情報ＤＢ２３をさらに備えるものとする。
【０２２７】
店舗情報ＤＢ２３は、積立年金サービスの適用可能時期に係る情報をさらに記憶する手段である。すなわち、店舗情報ＤＢ２３は、図２８に示すように、店舗ごとに、サービスの適用可能な曜日や週、時間といった適用可能時期情報を記憶する。また、店舗情報ＤＢ２３には、図１８に示す店舗情報ＤＢ２３Ｅと同様に、店舗名や住所、及び電話番号や電子メールアドレスといった連絡先情報を店舗ごとに記憶するものとしても良い。
【０２２８】
本実施例において判断処理部１６は、支払情報の取得や、通信処理部１４での店舗情報を含む決済情報の受信に応じ、当該店舗ＩＤに基づいて店舗情報ＤＢ２３を参照し、商品の購入に係る日時が積立年金サービスの適用可能時期であるか否かを判断する機能を有する手段である。すなわち、判断処理部１６は、適用可能時期判断手段として機能する。
【０２２９】
また、本実施例において決済代金処理部１８は、判断処理部１６より積立年金サービスの適用可能時期である旨の情報を受けた場合に、売上額と積立年金額とをそれぞれ算出するものとして機能する。
【０２３０】
なお、本発明においては、店舗に設定される減額情報又は積立年金サービスの適用可能時期に係る情報を受け付け、店舗情報ＤＢ２３に登録する機能を有する手段をさらに有する積立年金処理装置としても良い。
また、判断処理部１６より積立年金サービスの適用可能時期でない旨の情報を受けた場合、積立年金サービスの適用無しの情報を送信するものとしても良い。
【０２３１】
これにより、全ての営業時間帯ではなく、店舗の繁忙時期等を避けるような店舗側の都合に合わせて積立年金サービスの提供ができるものとし、店舗に負担なく継続した支援を請うことができる。
【実施例９】
【０２３２】
また、新たな第二の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、誰でも積立年金サービスの利用を可能とするものではなく、利用者を制限するものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、判断処理部１６と共に、記憶部２０が、利用者情報ＤＢ２４をさらに備えるものとする。
【０２３３】
利用者ＤＢ２４は、積立年金サービスの利用登録をしている利用者に関する情報を記憶した記憶部である。すなわち、利用者ＤＢ２４は、積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する情報を記憶する手段である。この利用者情報とは、たとえば、利用者の氏名や性別、生年月日、年齢、住所、電話番号といった基本個人情報であって、所定の条件に合致した利用者のみ登録されている。
【０２３４】
また、この利用者ＤＢ２４には、積立年金サービスの提供を受けるために利用登録をした利用者に発行した会員カードや、商品の購入代金を決済する際に用いるクレジットカードやデビットカードなどのカード情報も登録されている。ゆえに、利用者情報ＤＢ２４は、図２９に示すように、利用者ＩＤごとに、基本個人情報やカード情報を記憶する。
【０２３５】
本実施例において判断処理部１６は、支払情報の取得や、通信処理部１４での利用者ＩＤを含む決済情報の受信に応じ、利用者ＩＤに基づいて利用者情報ＤＢ２４を参照し、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能者であるか否かを判断する機能を有する手段である。この場合、判断処理部１６は、適用可能者判断手段として機能する。
【０２３６】
また、本実施例において決済代金処理部１８は、判断処理部１６より積立年金サービスの適用可能者である旨の情報を受けた場合に、売上額と積立年金額とをそれぞれ算出するものとして機能する。
【０２３７】
これにより、全ての利用者ではなく、たとえば、女性限定、又は二十歳未満の者、もしくは東北地方在住者、といった所定の条件に合致した利用者のみ積立年金サービスを提供することができる。
【実施例１０】
【０２３８】
また、新たな第三の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、誰でも積立年金サービスの利用を可能とするものではなく、店舗ごとに積立年金サービスの利用条件を設定して利用者を制限するものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、判断処理部１６と共に、記憶部２０が、利用者情報ＤＢ２４と、適用情報データベース（以下、「適用情報ＤＢ」と略記する）２５と、をさらに備えるものとする。
【０２３９】
本実施例において利用者情報ＤＢ２４は、積立年金サービスの適用が可能となる利用者を識別する情報、及び当該利用者ごとの詳細個人情報を記憶する手段である。この詳細個人情報とは、たとえば、国籍、本籍、職業、勤務先（名称・住所）、雇用形態、収入（月収、年収）、学歴、職歴・経験、資格、家族構成、スキル（外国語が話せる）、趣味といった情報とすることができる。ゆえに、利用者情報ＤＢ２４は、図３０に示すように、利用者ＩＤごとに、基本個人情報や詳細個人情報と共に、カード情報を記憶する。
【０２４０】
また、適用情報ＤＢ２５は、店舗が設定した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を記憶する手段である。積立年金サービスの適用可能条件に係る情報とは、たとえば、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、日雇いといった非正規労働者、学生、中卒者、未就学児有の者、シングルマザー、といったものである。ゆえに、適用情報ＤＢ２５は、図３１に示すように、店舗ＩＤごとに、適用可能条件情報を記憶する。
【０２４１】
また、本実施例において判断処理部１６は、支払情報の取得や、通信処理部１４での利用者ＩＤ及び店舗ＩＤを含む決済情報の受信に応じ、店舗ＩＤに基づいて適用情報ＤＢ２５を参照し、積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、利用者ＩＤに基づいて利用者情報ＤＢ２４を参照し、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する機能を有する手段である。この場合、判断処理部１６は、適用可能者判断手段として機能する。
【０２４２】
また、本実施例において決済代金処理部１８は、判断処理部１６より積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報を受けた場合に、売上額と積立年金額とをそれぞれ算出するものとして機能する。
【０２４３】
これにより、全ての利用者ではなく、たとえば、年収３００万円未満の者、又は非正規労働者、もしくはバックパック旅行経験者、といった店舗が支援したい適用可能条件を満たす利用者に限定して積立年金サービスを提供することができる。
【実施例１１】
【０２４４】
また、新たな第四の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、誰でも積立年金サービスの利用を可能とするものではなく、人事労務情報に基づいて利用者を制限するものとしても良い。本実施例の機能は、上記実施例９に付随したものであって、店舗ごとに積立年金サービスの利用条件を設定して利用者をさらに制限するようにしたものである。
この場合、積立年金処理装置１は、通信処理部１４と、判断処理部１６と共に、記憶部２０が、利用者情報ＤＢ２４と、適用情報ＤＢ２５と、をさらに備えるものとする。
【０２４５】
本実施例において通信処理部１４は、人事労務情報管理装置７に対し、利用者ＩＤと共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かの照会を要求する機能を有する手段である。この場合、通信処理部１４は、照会要求送信手段として機能する。
【０２４６】
人事労務情報管理装置７は、利用者の労働者としての人事労務情報を記憶した人事労務情報記憶手段を有する装置である。この人事労務情報としては、たとえば、業種、業務内容、役職、雇用形態、休日、勤務時間、給与、出張の有無や日時・場所、といった各種情報のほか、勤務モラル、上司や部下又は同僚からの信頼度といった仕事上評価し得る項目を挙げることができる。
【０２４７】
また、本実施例において、人事労務情報管理装置７は、労働者の出退時刻等の勤怠管理を行うようにしたタイムレコ−ダ（通信ネットワークを介した、いわゆるインターネットタイムレコ−ダも含む。）と連動して給与を計算する給与計算システムを備えるものとしても良い。これにより、利用者情報ＤＢ２４に登録されている給与情報を客観的な信頼性のある情報とすることができ、虚偽の自己申告を排除することができる。また、リアルタイムに給与を計算することができるので、月給月払いの給与以外に、時給日払い、日給日払い、時給月払い、日給月払い、といった任意の支払い方法に対応して給与情報を特定することができる。
【０２４８】
また、本実施例において通信処理部１４は、人事労務情報管理装置７から、照会要求に対する回答情報を受信する機能を有する手段である。この場合、通信処理部１４は、回答情報受信手段としても機能する。
ここで、回答情報とは、積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報又は積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者でない旨の情報をいう。また、この回答情報は、通信処理部１４にて受信した後、詳細個人情報として利用者情報ＤＢ２４へ登録するものとしても良い。
【０２４９】
また、本実施例において通信処理部１４は、店舗が設定して適用情報ＤＢ２５に登録した積立年金サービスの適用可能条件に係る情報が利用者情報ＤＢ２４に登録されていない場合に、人事労務情報管理装置７に対して照会を要求するものとしても良い。
【０２５０】
また、本実施例において判断処理部１６は、通信処理部１４にて受信した回答情報に基づいて、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する機能を有する手段である。この場合、判断処理部１６は、適用可能者判断手段として機能する。
【０２５１】
これにより、全ての利用者ではなく、たとえば、営業職、又は勤務モラル評価がＡの者、もしくは上司や部下又は同僚からの信頼度がＡの者、といった人事労務情報に基づいて店舗が支援したい利用者をさらに限定して積立年金サービスを提供することができる。
また、人事労務情報管理装置７がタイムレコ−ダと連動した給与計算システムを備えることで、正社員以外に、時間給契約のアルバイトやパートタイマー、派遣社員、請負、といった多種多様な雇用契約形態に応じて、リアルタイムで給与を計算することができるので、給与が月１５万円以下の者や、給与が日５,０００円以下の者など、本当に支援が必要な利用者を特定して支援することができる。
【実施例１２】
【０２５２】
また、新たな第五の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、利用者への積立年金情報の通知を一定期間後もしくは定期的に行うものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、通信処理部１４と、抽出処理部１５と共に、記憶部２０が、利用者情報ＤＢ２４をさらに備えるものとする。
【０２５３】
本実施例において抽出処理部１５は、所定期間経過後に、積立年金情報ＤＢ２１に登録されている利用者ごとに積立年金情報をそれぞれ抽出すると共に、利用者ＩＤに基づいて、利用者情報ＤＢ２４より該当する利用者の通知先情報を抽出する機能を有する手段である。この場合、抽出処理部１５は、積立年金情報抽出手段として機能する。
【０２５４】
また、本実施例において通信処理部１４は、抽出処理部１５にて抽出した積立年金情報を、一緒に抽出した通知先情報に基づいてそれぞれの利用者に対して送信する機能を有する手段である。この場合、通信処理部１４は、処理情報送信手段として機能する。
【０２５５】
これにより、積立年金サービスの利用者に対して、現在どれくらい個人年金が積み立てられているのかを一定期間後もしくは定期的に通知し、利用者の積み立て意欲を刺激して商品の購入を促すと共に、本当にちゃんと積み立てられているのかといった利用者の不安感を解消させることができる。
【実施例１３】
【０２５６】
また、新たな第六の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、利用者による積立年金情報の照会要求を受け付けることができるものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、通信処理部１４と、抽出処理部１５とをさらに備えるものとする。
【０２５７】
本実施例において通信処理部１４は、利用者端末４から、利用者ＩＤと共に、積立年金情報の照会要求を受信する機能を有する手段である。この場合、通信処理部１４は、照会要求受信手段として機能する。
【０２５８】
また、本実施例において通信処理部１４は、抽出処理部１５抽出した積立年金情報を照会要求のあった利用者端末４に対して送信する機能をも有する手段である。この場合、通信処理部１４は、処理情報送信手段として機能する。
【０２５９】
また、本実施例において抽出処理部１５は、通信処理部１４にて受信した照会要求に含まれる利用者ＩＤに基づいて積立年金情報ＤＢ２１を参照し、関連付けて登録されている積立年金情報を抽出する機能を有する手段である。この場合、抽出処理部１５は、積立年金情報抽出手段として機能する。
【０２６０】
これにより、利用者は利用者端末４により、所定のウェブサイト等を介して積立年金処理装置１にアクセスし、利用者自身の積立年金の照会要求を送信し、その照会結果を受信することで、いつでもどこでも所望のときに現在どれくらい個人年金が積み立てられているのかを確認（閲覧）することができる。
【実施例１４】
【０２６１】
また、新たな第七の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、店舗への売上・積立年金情報の通知を一定期間後もしくは定期的に行うものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、通信処理部１４と、抽出処理部１５と共に、記憶部２０が、処理情報データベース「以下、「処理情報ＤＢ」と略記する）２６をさらに備えるものとする。
【０２６２】
処理情報ＤＢ２６は、店舗ごとに、店舗の売上額を集計した売上合計情報と、利用者の積立年金額を集計した積立年金合計情報とをそれぞれ記憶する手段である。すなわち、処理情報ＤＢ２６は、図３２に示すように、積立年金サービスの利用登録をしている店舗を識別する店舗ＩＤに関連付けて売上合計情報と積立年金額とを記憶する。
【０２６３】
ここで、処理情報ＤＢ２６に登録されている店舗ＩＤは、積立年金サービスの運営者が本サービスの店舗を識別するために付与した固有の識別標識のことをいうが、本発明において述べる店舗ＩＤには、店舗ごとの住所や電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスといった通知先情報を含めるものとする。
【０２６４】
すなわち、本発明では、積立年金サービスの提供を受ける際に店舗が事前に登録した、店舗の名称や住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスと、店舗ＩＤとを関連付けておくものとする。この関連付けは、処理情報ＤＢ２６において行っても良いし、上述した店舗情報ＤＢ２３において行っても良い。つまり、上述した積立年金処理装置１の実施の形態によっては、処理情報ＤＢ２６にて、店舗ＩＤと店舗の通知先情報とを関連付けて登録し管理するよりも、店舗情報ＤＢ２３にて、店舗ＩＤと関連付けて登録し管理した方が、処理情報ＤＢ２６での売上合計情報と積立年金額の登録・管理が簡易に効率良く行えるものと思われる。
【０２６５】
本実施例において抽出処理部１５は、所定期間経過後に、処理情報ＤＢ２６に登録されている店舗ごとに売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を抽出すると共に、店舗ＩＤに基づいて処理情報ＤＢ２６より該当する店舗の通知先情報を抽出する機能を有する手段である。この場合、抽出処理部１５は、処理情報抽出手段として機能する。
【０２６６】
本実施例において通信処理部１４は、抽出処理部１５にて抽出した売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を、一緒に抽出した通知先情報に基づいてそれぞれの店舗端末３に対して送信する機能を有する手段である。この場合、通信処理部１４は、処理情報送信手段として機能する。
【０２６７】
これにより、店舗に対して、現在どれくらい積立年金サービスを利用した店舗の売上があって、どれくらい利用者に対する積立年金があるのかを一定期間後もしくは定期的に通知し、店舗での経理処理が適切に行えるようにすることができる。
【実施例１５】
【０２６８】
また、新たな第八の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、店舗による売上・積立年金情報の照会要求を受け付けることができるものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、通信処理部１４と、抽出処理部１５と共に、記憶部２０が、処理情報ＤＢ２６をさらに備えるものとする。
【０２６９】
本実施例において通信処理部１４は、店舗端末３から、店舗ＩＤと共に、売上合計情報及び／又は積立年金合計情報の照会要求を受信する機能を有する手段である。この場合、通信処理部１４は、照会要求受信手段として機能する。
【０２７０】
また、本実施例において通信処理部１４は、抽出処理部１５抽出した売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を照会要求のあった店舗端末３に対して送信する機能をも有する手段である。この場合、通信処理部１４は、処理情報送信手段として機能する。
【０２７１】
また、本実施例において抽出処理部１５は、通信処理部１４にて受信した照会要求に含まれる店舗ＩＤに基づいて処理情報ＤＢ２６を参照し、関連付けて登録されている売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を抽出する機能を有する手段である。この場合、抽出処理部１５は、処理情報抽出手段として機能する。
【０２７２】
これにより店舗は、店舗端末３により、所定のウェブサイト等を介して積立年金処理装置１にアクセスし、店舗における売上合計及び／又は利用者に対する積立年金合計の照会要求を送信し、その照会結果を受信することで、いつでもどこでも所望のときに現在どれくらい売上があり、利用者に対して支払う積立年金があるのかを確認（閲覧）することができる。
【実施例１６】
【０２７３】
また、新たな第九の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、利用者に対して積立年金サービスの対象となる商品情報の通知を行うものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、通信処理部１４と、抽出処理部１５と、商品情報登録部１９と共に、記憶部２０が、利用者情報ＤＢ２３と、対象商品情報データベース（「以下、「対象商品情報ＤＢ」と略記する）２７と、をさらに備えるものとする。
【０２７４】
対象商品情報ＤＢ２７は、店舗ごとに、積立年金サービスの対象に係る対象商品情報を記憶する手段である。すなわち、対象商品情報ＤＢ２７は、図３３に示すように、積立年金サービスの利用登録をしている店舗を識別する店舗ＩＤと、当該店舗にて販売する積立年金サービスの対象に係る商品を識別する商品ＩＤに関連付けて、対象商品の名称や価格といった対象商品情報を記憶する。
【０２７５】
本実施例において通信処理部１４は、店舗端末３から、店舗ＩＤと共に、積立年金サービスの対象となる商品情報を受信する機能を有する手段である。この場合、通信処理部１４は、対象商品情報受信手段として機能する。
【０２７６】
また、本実施例において通信処理部１４は、抽出処理部１５にて抽出した対象商品情報を、通知先情報に基づいてそれぞれの利用者端末４に対して送信する機能を有する手段である。この場合、通信処理部１４は、処理情報送信手段として機能する。
【０２７７】
また、本実施例において抽出処理部１５は、対象商品情報の受信後直ちに、又は所定期間経過後に、対象商品情報ＤＢ２７に登録されている対象商品情報を抽出すると共に、利用者情報ＤＢ２３を参照して該当する利用者の通知先情報を抽出する機能を有する手段である。この場合、抽出処理部１５は、対象商品情報抽出手段として機能する。
ここで、該当する利用者とは、事前に通知要求のあった利用者、もしくは店舗が指定した条件に合致する利用者とすることができる。
【０２７８】
また、本実施例において商品情報登録部１９は、通信処理部１４にて受信した対象商品情報を対象商品情報ＤＢ２７へ登録する機能を有する手段である。
【０２７９】
これにより、積立年金サービスの利用者に対し、利用者の住所や勤務先の住所に基づいて、近くにある店舗でどのような商品が積立年金サービスの対象となっているかを即時にもしくは定期的に通知し、利用者の積み立て意欲を刺激して商品の購入を促すことができる。
【実施例１７】
【０２８０】
また、新たな第十の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、利用者による対象商品情報の照会要求を受け付けることができるものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、通信処理部１４と、抽出処理部１５と、商品情報登録部１９と共に、記憶部２０が、対象商品情報データベースＤＢ２７をさらに備えるものとする。
【０２８１】
本実施例において通信処理部１４は、店舗端末３から、店舗ＩＤと共に、積立年金サービスの対象となる商品情報を受信する機能を有する手段である。この場合、通信処理部１４は、対象商品情報受信手段として機能する。
【０２８２】
また、本実施例において通信処理部１４は、利用者端末４から、利用者ＩＤと共に、対象商品情報の照会要求を受信する機能を有する手段でもある。この場合、通信処理部１４は、照会要求受信手段として機能する。
【０２８３】
また、本実施例において通信処理部１４は、抽出処理部１５にて抽出した対象商品情報を、照会要求のあった利用者端末４に対して送信する機能を有する手段でもある。この場合、通信処理部１４は、処理情報送信手段として機能する。
【０２８４】
また、本実施例において抽出処理部１５は、通信処理部１４での対象商品情報の照会要求の受信に応じて対象商品情報ＤＢ２７を参照し、登録されている対象商品情報を抽出する機能を有する手段である。この場合、抽出処理部１５は、対象商品情報抽出手段として機能する。
【０２８５】
ここで、判断処理部１６をさらに設け、通信処理部１４にて受信した照会要求に含まれる利用者ＩＤに基づいて利用者情報ＤＢ２３を参照し、照会要求のあった利用者が、店舗が指定した条件に合致する利用者であるか否か判断し、当該条件に合致する利用者である場合に、抽出処理部１５にて対象商品情報を抽出し、通信処理部１４にて照会要求のあった利用者端末４に対して送信するものとしても良い。
【０２８６】
また、本実施例において商品情報登録部１９は、通信処理部１４にて受信した対象商品情報を対象商品情報ＤＢ２７へ登録する機能を有する手段である。
【０２８７】
これにより利用者は、利用者端末４により、所定のウェブサイト等を介して積立年金処理装置１にアクセスし、地域や業種・サービス等を指定して、積立年金サービスの対象となる商品情報の照会要求を送信し、その照会結果を受信することで、いつでもどこでも所望のときに、現在どのような商品が積立年金サービスの対象となっているかを確認（閲覧）することができる。
【実施例１８】
【０２８８】
また、新たな第十一の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、利用者によって購入された商品の代金の一部を勤務先が負担できるようにするものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、判断処理部１６と共に、記憶部２０が、利用者情報ＤＢ２４と、補助条件情報データベース（「以下、「補助条件情報ＤＢ」と略記する）２８と、をさらに備えるものとする。
【０２８９】
補助条件情報ＤＢ２８は、勤務先ごとに、利用者の商品の購入に応じて決済代金の一部の補助が可能な内容に関する補助条件情報を記憶する手段である。すなわち、補助条件情報ＤＢ２８は、図３４に示すように、利用者の勤務先ごとに、勤務先が補助を行う店舗、商品区分、利用日時、補助額等を指定する補助条件情報を記憶する。
【０２９０】
補助条件としては、たとえば、Ａ店／飲食料品／１１：３０−１４：００／３００円までとか、Ｂ店／マッサージ／１９：００−２１：００／５００円までとか、Ｃ店／食事／２１：００−２３：００／１０００円まで、といった指定をすることができる。
【０２９１】
本実施例において判断処理部１６は、支払情報の取得又は決済情報の受信に応じ、商品の購入を行った利用者を識別する利用者ＩＤに基づいて利用者情報ＤＢ２４を参照し、勤務先情報を抽出する。また、判断処理部１６は、勤務先情報を抽出した後、補助条件情報ＤＢ２８を参照して当該勤務先情報に基づいて補助条件情報の有無と補助の可否を判断し、補助が可能と判断された場合に補助額に係る補助情報を抽出する機能を有する手段である。この場合、判断処理部１６は、補助有無判断処理手段として機能する。
【０２９２】
また、本実施例において積立年金登録部１８は、断処理部１６にて補助情報が抽出された場合、当該補助情報を積立年金情報として、利用者ＩＤに基づいて積立年金情報を登録する機能を有する手段である。
【０２９３】
なお、本実施例において積立年金処理装置１は、利用者が勤務する勤務先が利用する勤務先端末とネットワークを介して通信可能に構成され、補助情報は、利用者の勤務日や勤務時間帯、勤務場所、作業内容、成果などの勤務状況に応じて適宜設定変更されるものとしても良い。
【０２９４】
これにより利用者は、商品を購入した店舗や、購入した商品の区分、商品の購入時間によって、購入した商品の代金の一部を、福利厚生の一環として勤務先より補助してもらうことができ、その補助額を個人年金として積み立てておくことができる。
【実施例１９】
【０２９５】
また、新たな第十二の機能として、本発明に係る積立年金処理装置１は、利用者の商品の購入によって積み立てられる積立年金の一部を第三者へ譲渡できるようにするものとしても良い。
この場合、積立年金処理装置１は、判断処理部１６と共に、記憶部２０が、譲渡情報データベース（「以下、「譲渡情報ＤＢ」と略記する）２９をさらに備えるものとする。
【０２９６】
譲渡情報ＤＢ２９は、希望する利用者ごとに、利用者による商品の購入に応じて貯蓄される積立年金の一部について、当該利用者以外の第三者へ譲渡する内容に関する譲渡情報を記憶する手段である。すなわち、譲渡情報ＤＢ２９は、図３５に示すように、利用者ＩＤに関連づけて譲渡情報を記憶する。
【０２９７】
なお、本実施例にて譲渡情報とは、譲受者情報である第三者を識別するための利用者ＩＤ（もしくは譲受者の氏名及び譲渡人との関係に係る情報でも良い。）と、譲渡期間、及び譲渡の割合をいう。また、譲渡の割合は、利用者による商品の購入に応じて積み立てられる積立年金額を上限として設定や変更を行うことができるものである。
【０２９８】
また、本実施例において積立年金情報ＤＢ２１は、第三者を利用者として積立金額に係る積立年金情報を記憶する。すなわち、第三者を識別するために利用者ＩＤを付与して積立年金情報を登録する。
【０２９９】
また、本実施例において決済代金処理部１７は、積立年金額を算出した後、譲渡情報ＤＢ２９を参照して利用者ＩＤに基づき譲渡情報を抽出し、さらに当該譲渡情報と積立年金額と基づき、利用者の積立年金額と、第三者の譲受積立年金額とを算出する機能を有する手段である。
【０３００】
また、本実施例において積立年金登録部１８は、積立年金額に係る積立年金情報を、利用者ＩＤに関連付けて譲渡情報ＤＢ２９に登録すると共に、譲受積立年金額に係る積立年金情報を、第三者の利用者ＩＤに関連付けて積立年金情報ＤＢ２１に登録する機能を有する手段である。
【０３０１】
ここで、譲渡情報の設定や変更は、たとえば図３６に示す譲渡情報入力画面３０より行うことができる。つまり、利用者は、所定のウェブサイト等を介して積立年金処理装置１にアクセスし、ＩＤやパスワードを入力してログインした後、利用者自身の譲渡情報の設定変更要求を送信する。そして、接続された譲渡情報入力画面３０より、譲渡先ごとに、譲渡期間における始期情報３２ａや終期情報３２ｂ、譲受者情報３３、及び譲渡割合情報３４を入力する。
【０３０２】
図３６には、ご利用者名表示欄３１が設けられていると共に、譲渡情報として、譲渡始期情報入力ボックス３２ａや譲渡終期情報入力ボックス３２ｂ、譲受者情報入力ボックス３３、及び譲渡割合情報入力ボックス３４が設けられている。また、設定した譲渡情報に基づく処理を中止する譲渡中止設定ボタン３５が設けられている。
【０３０３】
図３６において、ご利用者名表示欄３１に山田太郎という利用者名が示されると共に、５つの譲渡先情報が示されている。譲渡先情報１は、２０１６年４月１日から２０１６年９月３０日までの６ヶ月間、譲受者としてＡ氏に、積立年金額の２０％を譲渡する旨を示すものである。また、譲渡先情報２は、２０１６年１０月１日から２０１６年１２月３１日までの３ヶ月間、譲受者としてＢ氏に、積立年金額の２０％を譲渡する旨を示すものである。また、譲渡先情報３は、２０１７年１月１日から２０１７年６月３０日までの６ヶ月間、譲受者としてＣ氏に、積立年金額の１０％を譲渡する旨を示すものである。また、譲渡先情報４は、２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日までの１２ヶ月間、譲受者としてＤ氏に、積立年金額の５％を譲渡する旨を示すものである。そして、譲渡先情報５は、２０１７年７月１日から２０１８年６月３０日までの１２ヶ月間、譲受者としてＥ氏に、積立年金額の１０％を譲渡する旨を示すものである。
【０３０４】
これにより利用者は、遺産の一部として家族に対して、又は謝礼として仕事や技術、ノウハウを教わった師匠や恩師などに対して、積立年金の一部を第三者へ譲渡し、日頃の感謝の意を形として残すことができる。
【０３０５】
以上のように本発明によれば、店舗では通常の精算処理を行うだけで良く、店舗が設定する所定の金額が商品の価格より減額されて利用者に対する個人年金として自動的に積み立てられることになる。また、本発明では、店舗が減額する分の金額が、特定の者（たとえば、低所得者）を支援することに効率良くかつ効果的に費やされることで、いわゆる寄付行為と同様に、社会貢献を通じて企業価値を高めるようにすることもできる。
【０３０６】
しかも、特定の者の将来の生活に対する不安を払拭すると共に、特定の者の購買意欲を刺激して消費が低迷することを避けることができる。たとえば、毎月１０万円分の消費に対して１０%の減額が行われたとすると、単純計算でひと月に１万円が個人年金として積み立てられることになる。そうすると、一年で１２万円が積み立てられ、これを４０年間続けたとすると、４８０万円が自動的に積み立てられることになる。そして、これを６５歳から毎月５万円ずつ支給を受けるものとすると、９６ヶ月間（８年間）継続して７３歳まで得られるものとなる。
【０３０７】
ゆえに、本発明に係る積立方式個人年金による受給よって、将来減る可能性の高い賦課方式公的年金の受給額を補うことができ、将来の生活の一助とすることができる。しかも、年金の受給期間中も消費をすることで継続して年金が積み立てられるものとなるので、さらに本発明に係る積立方式個人年金の受給期間が延長するものとなる。
【０３０８】
一方、店舗では、店舗での価格表示はそのままで、一般客に対して定価で販売し、本サービスの会員や特定の者に対してのみ減額して販売することができるので、必要以上に売上が減少してしまう販売を避けることができる。しかも、費用を掛けて訳あり品を廃棄処分することなく、販売することが可能となるので、無駄な出費が抑えられることになる。また、いわゆる訳あり品を処分するのに、タイムサービスと称して広く一般客に対して減額を告知する必要がないので、特定の時間帯に売場やレジが混雑してしまうことも解消することができる。
【０３０９】
次に、上述した新たな各種機能を備える本発明に係る積立年金処理装置１の動作の一例を、図３７、３８、３９を参照して説明する。
まず、通信処理部１４が、決済情報を受信（もしくは支払情報を取得）したか否か判断する（Ｓ１００）。
その結果、通信処理部１４が、決済情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、判断処理部１６が、通信処理部１４にて受信した決済情報に含まれる（もしくは取得した）店舗ＩＤに基づいて店舗情報ＤＢ２３を参照し、商品の購入に係る日時が積立年金サービスの適用可能時期であるか否かを判断する（Ｓ１１０）。
【０３１０】
その結果、判断処理部１６が、積立年金サービスの適用可能時期であると判断した場合（Ｙ）、引き続き判断処理部１６が、通信処理部１４にて受信した決済情報に含まれる（もしくは取得した）利用者ＩＤに基づいて利用者情報ＤＢ２４を参照し、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能者であるか否かを判断する（Ｓ１２０）。
【０３１１】
その結果、判断処理部１６が、積立年金サービスの適用可能者であると判断した場合（Ｙ）、引き続き判断処理部１６が、店舗ＩＤに基づいて適用情報ＤＢ２５を参照して積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、利用者ＩＤに基づいて利用者情報ＤＢ２４を参照し、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する（Ｓ１３０）。
【０３１２】
その結果、判断処理部１６が、積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であると判断した場合（Ｙ）、引き続き判断処理部１６が、利用者ＩＤに基づいて利用者情報ＤＢ２４を参照し、利用者の勤務先情報を抽出すると共に、当該勤務先情報に基づいて補助条件情報ＤＢ２８を参照し、補助条件情報の有無と補助の可否を判断する（Ｓ１４０）。
【０３１３】
その結果、判断処理部１６が、補助が有り、補助が可能と判断した場合（Ｙ）、判断処理部１６が、補助額に係る補助情報を抽出すると共に、積立年金登録部１８が、判断処理部１６にて抽出した補助情報を積立年金情報として、利用者ＩＤに基づいて、積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５０）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１での一連の動作は終了（エンド）する。
【０３１４】
一方、判断処理部１６が、補助が無いと判断した場合（Ｎ）、決済代金処理部１７が、決済代金情報と減額情報とに基づいて、店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する（Ｓ１５１）。
引き続き、決済代金処理部１７は、譲渡情報ＤＢ２９を参照して利用者ＩＤに基づき譲渡情報が設定されているか否かを判断する（Ｓ１５２）。
【０３１５】
その結果、決済代金処理部１７が、譲渡情報が設定されていると判断した場合（Ｙ）、決済代金処理部１７が、譲渡情報を抽出し、当該譲渡情報に基づいて積立年金額を、利用者の積立年金額と、第三者の譲受積立年金額とに分割して算出する（Ｓ１５３）。
そして、積立年金登録部１８が、積立年金額に係る積立年金情報を、利用者ＩＤに関連付けて積立年金情報ＤＢ２１に登録すると共に、譲受積立年金額に係る積立年金情報を、第三者ＩＤに関連付けて積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５４）。
【０３１６】
一方、決済代金処理部１７が、譲渡情報が設定されていないと判断した場合（Ｎ）、積立年金登録部１８が、利用者ＩＤに基づいて、決済代金処理部１７にて算出した積立年金額に係る積立年金情報を積立年金情報ＤＢ２１に登録する（Ｓ１５４）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１での一連の動作は終了（エンド）する。
【０３１７】
また、判断処理部１６が、積立年金サービスの適用可能時期でないと判断した場合（Ｎ）、判断処理部１６が、積立年金サービスの適用可能者でないと判断した場合（Ｎ）、及び判断処理部１６が、積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者でないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４が、積立年金サービスの適用不可情報を所定の通信先へ送信する（Ｓ１３１）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１での一連の動作は終了（エンド）する。
【０３１８】
また、通信処理部１４が、決済情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４は、利用者端末４から、積立年金情報の照会要求を受信したか否か判断する（Ｓ１６０）。
その結果、通信処理部１４が、積立年金情報の照会要求を受信したと判断した場合（Ｙ）、抽出処理部１５が、受信した照会要求に含まれる利用者ＩＤに基づいて積立年金情報ＤＢ２１を参照し、関連付けて登録されている積立年金情報を抽出すると共に、通信処理部１４が、抽出処理部１５にて抽出した積立年金情報を照会要求のあった利用者端末４に対して送信し、積立年金情報の閲覧を可能とする（Ｓ１６１）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１での一連の動作は終了（エンド）する。
【０３１９】
一方、通信処理部１４が、積立年金情報の照会要求を受信していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４は、利用者端末４から、積立年金サービスの対象商品の照会要求を受信したか否か判断する（Ｓ１７０）。
その結果、通信処理部１４が、積立年金サービスの対象商品の照会要求を受信したと判断した場合（Ｙ）、抽出処理部１５が、対象商品情報ＤＢ２７を参照して対象商品情報を抽出するすると共に、通信処理部１４が、抽出処理部１５にて抽出した対象商品情報を照会要求のあった利用者端末４に対して送信し、積立年金サービスの対象商品情報の閲覧を可能とする（Ｓ１７１）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１での一連の動作は終了（エンド）する。
【０３２０】
一方、通信処理部１４が、積立年金サービスの対象商品の照会要求を受信していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４は、店舗端末３から、売上合計情報及び／又は積立年金合計情報の照会要求を受信したか否か判断する（Ｓ１８０）。
その結果、通信処理部１４が、積立年金サービスの対象商品の照会要求を受信したと判断した場合（Ｙ）、抽出処理部１５が、受信した照会要求に含まれる店舗ＩＤに基づいて処理情報ＤＢ２６を参照し、関連付けて登録されている売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を抽出すると共に、通信処理部１４が、抽出処理部１５にて抽出した売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を照会要求のあった店舗端末３に対して送信し、売上合計情報及び／又は積立年金合計情報の閲覧を可能とする（Ｓ１８１）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１での一連の動作は終了（エンド）する。
【０３２１】
一方、通信処理部１４が、積立年金サービスの対象商品の照会要求を受信していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４は、店舗端末３から、積立年金サービスの対象商品に係る象商品情報を受信したか否か判断する（Ｓ１９０）。
その結果、通信処理部１４が、積立年金サービスの象商品情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、商品情報登録部１９が、受信した対象商品情報を対象商品情報ＤＢ２７へ登録する。引き続き、抽出処理部１５が、対象商品情報ＤＢ２７に登録されている対象商品情報を抽出すると共に、利用者情報ＤＢ２４より該当する利用者の通知先情報を抽出し、さらに、通信処理部１４が、抽出処理部１５にて抽出した対象商品情報を、同通知先情報に基づいてそれぞれの利用者に対して送信する（Ｓ１９１）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１での一連の動作は終了（エンド）する。
【０３２２】
一方、通信処理部１４が、積立年金サービスの象商品情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、抽出処理部１５は、所定期間経過したか否か判断する（Ｓ２００）。
その結果、抽出処理部１５が、所定期間経過したと判断した場合（Ｙ）、抽出処理部１５は、積立年金情報ＤＢ２１に登録されている利用者ごとに積立年金情報をそれぞれ抽出すると共に、該当する利用者の通知先情報を抽出し、通信処理部１４が、抽出処理部１５にて抽出した積立年金情報を、一緒に抽出した通知先情報に基づいてそれぞれの利用者端末４に対して送信する（Ｓ２０１）。
【０３２３】
また、抽出処理部１５が、所定期間経過したと判断した場合（Ｙ）、抽出処理部１５は、処理情報ＤＢ２６に登録されている店舗ごとに売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を抽出すると共に、該当する店舗の通知先情報を抽出、通信処理部１４が、抽出処理部１５にて抽出した売上合計情報及び／又は積立年金合計情報を、一緒に抽出した通知先情報に基づいてそれぞれの店舗端末３に対して送信する（Ｓ２０１）。
これにより、本発明に係る積立年金処理装置１での一連の動作は終了（エンド）する。
【０３２４】
一方、抽出処理部１５が、所定期間経過していないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４が、決済情報を受信（もしくは支払情報を取得）したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００）。
【０３２５】
次に、上述した新たな各種機能を備える本発明に係る積立年金処理装置１において、人事労務情報に基づく利用者の制限を行った場合の動作の一例を、図３９を参照して引き続き説明する。
判断処理部１６が、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能者であるか否かを判断し（Ｓ１２０）、積立年金サービスの適用可能者であると判断した場合（Ｙ）、判断処理部１６が、店舗ＩＤに基づいて適用情報ＤＢ２５を参照して積立年金サービスの適用可能条件に係る情報を抽出した後、利用者ＩＤに基づいて利用者情報ＤＢ２４を参照し、抽出した積立年金サービスの適用可能条件に係る人事労務情報が登録されているか否か判断する（Ｓ１２１）。
【０３２６】
その結果、判断処理部１６が、人事労務情報が登録されていると判断した場合（Ｙ）、引き続き判断処理部１６が、商品の購入に係る利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを判断する（Ｓ１３０）。
その結果、判断処理部１６が、商品の購入に係る利用者は積立年金サービスの適用可能条件を満たすと判断した場合（Ｙ）、以後、上述した同様の処理を行う。
【０３２７】
一方、判断処理部１６が、商品の購入に係る利用者は積立年金サービスの適用可能条件を満たしていないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４が、積立年金サービスの適用不可情報を所定の通信先へ送信し（Ｓ１３１）、本発明に係る積立年金処理装置１での一連の動作は終了（エンド）する。
【０３２８】
また判断処理部１６が、人事労務情報が登録されていないと判断した場合（Ｎ）、通信処理部１４は、人事労務情報管理装置７に対し、利用者ＩＤと共に、積立年金サービスの適用可能条件を送信し、人事労務情報に照らして当該利用者が積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者であるか否かを照会する照会要求を送信する（Ｓ１２２）。
【０３２９】
引き続き通信処理部１４が、人事労務情報管理装置から、照会要求に対する回答情報を受信する（Ｓ１２３）。
そして、判断処理部１６は、受信した回答情報が、積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者である旨の情報であるか、積立年金サービスの適用可能条件を満たす適用可能者でない旨の情報であるかを判断する（Ｓ１３０）。
以後、上述した同様の処理を行う。
【符号の説明】
【０３３０】
ＮＷ  ネットワーク、１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ）  積立年金処理装置、３  店舗端末、４  利用者端末、６  金融機関端末、７  人事労務情報管理装置、１１Ａ，１１Ｅ  精算処理部、１２Ａ  減額情報取得部、１２Ｅ  減額情報特定部、１３Ａ，１３Ｅ  利用者情報取得部、１４（１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｆ，１４Ｇ）  通信処理部、１５（１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｆ，１５Ｇ）  抽出処理部、１６  判断処理部、１７（１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ，１７Ｅ，１７Ｆ，１７Ｇ）  決済代金処理部、１８  積立年金登録部、１９  商品情報登録部、２０  記憶部、２１  積立年金情報データベース、２２（２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆ，２２Ｇ）  減額情報データベース、２３（２３Ｅ）  店舗情報データベース、２４  利用者情報データベース、２５  適用情報データベース、２６  処理情報データベース、２７  対象商品情報データベース、２８  補助条件情報データベース、２９  譲渡情報データベース。
【要約】
【課題】商品の購入等の消費によって年金が積み立てられ、これにより消費低迷を避けつつ、年金の積み立てが可能な技術を提供する。
【解決手段】利用者による商品購入に応じて、商品の決済代金の一部を利用者の個人年金として積み立てる積立年金サービスを提供するための積立年金処理装置１は、利用者による商品の購入に応じて算出した決済代金情報と、商品を販売する店舗が利用者を支援するために設定した減額情報とを取得し、これらに基づいて店舗の売上額と利用者の積立年金額とをそれぞれ算出する。また、算出した積立年金額に係る積立年金情報を、商品を購入した利用者を識別する利用者識別情報に関連付けて積立年金情報ＤＢ２１に登録する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006043453.tif 000019
【図１９】
0006043453.tif 000020
【図２０】
0006043453.tif 000021
【図２１】
0006043453.tif 000022
【図２２】
0006043453.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0006043453.tif 000026
【図２６】
0006043453.tif 000027
【図２７】
0006043453.tif 000028
【図２８】
0006043453.tif 000029
【図２９】
0006043453.tif 000030
【図３０】
0006043453.tif 000031
【図３１】
0006043453.tif 000032
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
0006043453.tif 000035
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0006043453.tif 000038
【図３８】
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【図３９】
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