(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内の複数のノードのそれぞれで使用されている信号の波長である伝送波長を示すネットワーク情報を格納する格納部と、
前記伝送波長として登録する追加波長を示す登録要求を受け付ける入力部と、
前記追加波長に応じた干渉が発生しやすい波長の範囲を示す特定波長範囲を定め、前記ネットワーク情報および前記登録要求に基づいて、前記伝送波長の中に、前記追加波長との差が前記特定波長範囲に含まれる伝送波長である特定波長が存在するか否かを判断する制御部と、
前記特定波長が存在する場合、警告を通知する通知部と、を有するネットワーク管理装置。
【請求項２】
前記ネットワーク情報は、前記ネットワーク内の複数のノードの接続関係をさらに示し、
前記登録要求には、前記ネットワークに登録する追加ノードと、前記追加ノードと他のノードとの接続関係を示すとともに、前記追加ノードが使用する信号の波長を前記追加波長として示す第１の登録要求があり、
前記制御部は、前記登録要求が前記第１の登録要求の場合、前記追加ノードが前記ネットワークに登録されたときに、当該追加ノードと通信可能なノードで使用されている信号の伝送波長の中に、前記特定波長が存在するか否かを判断する、請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項３】
前記登録要求には、前記ネットワークに登録する波長パスの経路を示すとともに、前記経路上のノードが使用する信号の波長を前記追加波長として示す第２の登録要求があり、
前記制御部は、前記登録要求が前記第２の登録要求の場合、前記経路上のノードで使用されている信号の伝送波長の中に、前記特定波長が存在するか否かを判断する、請求項１または２に記載のネットワーク管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記追加波長に応じて前記特定波長範囲を定める、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置。
【請求項５】
ネットワーク内の複数のノードのそれぞれで使用されている信号の波長である伝送波長を示すネットワーク情報を格納する格納部を有するネットワーク管理装置による波長登録制限方法であって、
前記伝送波長として登録する追加波長を示す登録要求を受け付け、
前記追加波長に応じた干渉が発生しやすい波長の範囲を示す特定波長範囲を定め、
前記ネットワーク情報および前記登録要求に基づいて、前記伝送波長の中に、前記追加波長との差が前記特定波長範囲に含まれる伝送波長である特定波長が存在するか否かを判断し、
前記特定波長が存在する場合、警告を通知する、波長登録制限方法。
【請求項６】
ネットワーク内の複数のノードのそれぞれで使用されている信号の波長である伝送波長を示すネットワーク情報を格納する格納部と接続されたコンピュータに、
前記伝送波長として登録する追加波長を示す登録要求を受け付ける手順と、
前記追加波長に応じた干渉が発生しやすい波長の範囲を示す特定波長範囲を定め、前記ネットワーク情報および前記登録要求に基づいて、前記伝送波長の中に、前記追加波長との差が前記特定波長範囲に含まれる伝送波長である特定波長が存在するか否かを判断する手順と、
前記特定波長が存在する場合、警告を通知する手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内のノードで使用される信号の波長を登録するネットワーク管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバなどの伝送路に波長がそれぞれ異なる複数の光信号を多重化して伝送するＷＤＭ(Wavelength Division Multiplexing)方式のような信号伝送方式には、ネットワーク内の各ノードが、オペレータの登録した波長を有する信号を使用して通信を行うものがある。この信号伝送方式では、波長数の増加や伝送速度の高速化などのために、波長がそれぞれ近接した複数の信号が使用されると、それらの信号がそれぞれ干渉し合い、伝送品質が劣化することがある。
【０００３】
このため、オペレータは、各ノードで使用されている信号の波長を示すネットワーク情報を確認して、信号の干渉が発生しないように、登録する波長を手動で選択している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、オペレータが手動で登録する波長を選択しているため、信号の干渉が発生する波長が誤って登録されてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、信号の干渉をより的確に抑制することがネットワーク管理装置、波長登録制限方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるネットワーク管理装置は、ネットワーク内の複数のノードのそれぞれで使用される信号の波長である伝送波長を示すネットワーク情報を格納する格納部と、前記伝送波長として登録する追加波長を示す登録要求を受け付ける入力部と、前記ネットワーク情報および前記登録要求に基づいて、前記伝送波長の中に、前記追加波長との差が特定波長範囲に含まれる伝送波長である特定波長が存在するか否かを判断する制御部と、前記特定波長が存在する場合、警告を通知する通知部と、を有する。
【０００７】
本発明による波長登録制限方法は、ネットワーク内の複数のノードのそれぞれで使用される信号の波長である伝送波長を示すネットワーク情報を格納する格納部を有するネットワーク管理装置による波長登録制限方法であって、前記伝送波長として登録する追加波長を示す登録要求を受け付け、前記ネットワーク情報および前記登録要求に基づいて、前記伝送波長の中に、前記追加波長との差が特定波長範囲に含まれる伝送波長である特定波長が存在するか否かを判断し、前記特定波長が存在する場合、警告を通知する。
【０００８】
本発明によるプログラムは、ネットワーク内の複数のノードのそれぞれで使用される信号の波長である伝送波長を示すネットワーク情報を格納する格納部と接続されたコンピュータに、前記伝送波長として登録する追加波長を示す登録要求を受け付ける手順と、前記ネットワーク情報および前記登録要求に基づいて、前記伝送波長の中に、前記追加波長との差が特定波長範囲に含まれる伝送波長である特定波長が存在するか否かを判断する手順と、前記特定波長が存在する場合、警告を通知する手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、信号の干渉をより的確に抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態のＮＭＳの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態のＮＭＳの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】特定波長計算処理の具体例を説明するためのフローチャートである。
【図４】特定波長判断処理のより詳細な説明を行うためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態のＮＭＳ（Network Management System：ネットワークマネジメントシステム）の構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すＮＭＳ１００は、ネットワークを管理するネットワーク管理装置であり、格納部１０１と、入力部１０２と、波長情報計算部１０３と、表示部１０４とを有する。
【００１４】
格納部１０１は、ネットワーク情報を格納する。ネットワーク情報は、ネットワーク内の複数のノード間の接続関係であるネットワークトポロジと、各ノードで使用される信号の波長である伝送波長とを示す。伝送路は、例えば、光ファイバであり、ノードは、例えば、ＴＰＮＤ（Transponder：トランスポンダ）である。以下、ノードはＴＰＮＤであるとして説明する。
【００１５】
入力部１０２は、ネットワークの管理者であるオペレータ２００から、伝送波長として登録する追加波長を示す登録要求を受け付ける。
【００１６】
登録要求には、第１の登録要求であるＴＰＮＤ登録要求と、第２の登録要求であるパス登録要求とがある。
【００１７】
ＴＰＮＤ登録要求は、ネットワークにＴＰＮＤを登録する旨の情報である。ＴＰＮＤ登録要求は、ネットワークに登録するＴＰＮＤである追加ＴＰＮＤと、追加ＴＰＮＤと他のＴＰＮＤとの接続関係である追加トポロジとを示し、さらに、追加ＴＰＮＤが使用する信号の波長を追加波長として示す。
【００１８】
パス登録要求は、ネットワークに波長パスを登録する旨の情報である。パス登録要求は、ネットワークに登録する波長パスの経路を示し、さらに、その波長パスの登録によって経路上のノードが新たに使用する信号の波長を追加波長として示す。
【００１９】
波長情報計算部１０３は、制御部と呼ばれることもある。波長情報計算部１０３は、入力部１０２が受け付けた登録要求と、格納部１０１に格納されているネットワーク情報とに基づいて、ネットワーク情報が示す伝送波長の中で、登録要求が示す追加波長との差が特定波長範囲に含まれる伝送波長である特定波長が存在するか否かを判断して、追加波長が登録可能か否かを判断する。なお、特定波長は、追加波長との差が特定波長範囲に含まれ、かつ、追加波長とは異なる伝送波長でもよい。これは、一般的なＮＭＳの中には、伝送波長と同じ追加波長は、予め登録できないようになっているものが存在するためである。
【００２０】
より具体的には、先ず、波長情報計算部１０３は、追加波長に応じて特定波長範囲を定め、追加波長との差が特定波長範囲に含まれる波長を特定波長として求める。なお、追加波長と特定波長範囲との関係は、例えば、予め波長情報計算部１０３に設定されている。
【００２１】
特定波長を求めると、波長情報計算部１０３は、ネットワーク情報が示す伝送波長の中に特定波長が存在するか否かを判断する。
【００２２】
このとき、登録要求がＴＰＮＤ登録要求の場合、波長情報計算部１０３は、ＴＰＮＤ登録要求にて示される追加ＴＰＮＤがネットワークに登録されたときに、追加ＴＰＮＤと通信可能な他のノードが使用する伝送波長の中で、特定波長が存在するか否かを判断する。
【００２３】
追加ＴＰＮＤと通信可能な他のノードは、追加ＴＰＮＤと直接、または、他のＴＰＮＤを介して接続可能なノードである。例えば、ネットワークがそれぞれ独立した複数のサブネットワークを含み、追加ＴＰＮＤが登録されることで、２つのサブネットワークが互いに接続される場合、互いに接続されるサブネットワーク内のＴＰＮＤの全てが追加ＴＰＮＤと通信可能な他のノードとなる。
【００２４】
また、登録要求がパス登録要求の場合、波長情報計算部１０３は、パス登録要求内の追加経路情報が示す経路上のＴＰＮＤが使用する信号の伝送波長の中で、特定波長が存在するか否かを判断する。
【００２５】
特定波長が存在しない場合、波長情報計算部１０３は、追加波長が登録可能であると判断して、登録要求に応じて、ＴＰＮＤをネットワークに登録するＴＰＮＤ登録処理または波長パスをネットワークに登録するパス登録処理を実行する。
【００２６】
特定波長が存在する場合、波長情報計算部１０３は、追加波長が登録可能でないと判断して、追加波長が登録可能でない旨の警告メッセージを表示部１０４に出力する。
【００２７】
表示部１０４は、波長情報計算部１０３から警告メッセージを受け付け、その警告メッセージを表示する。これにより、特定波長が存在する場合、表示部１０４は、オペレータ２００に警告を通知することになる。
【００２８】
次にＮＭＳ１００の動作を説明する。
【００２９】
図２は、ＮＭＳ１００の動作を説明するためのフローチャートである。なお、ＮＭＳ１００の格納部１０１には、ネットワーク情報が予め格納されているとする。
【００３０】
先ず、入力部１０２は、オペレータ２００から登録要求を受け付けると、その受け付けた登録要求を波長情報計算部１０３に出力する（ステップＳ１）。
【００３１】
続いて、波長情報計算部１０３は、登録要求を受け付け、その登録要求が示す追加波長に応じて、特定波長を計算する（ステップＳ２）。
【００３２】
波長情報計算部１０３は、格納部１０１に格納されているネットワーク情報に基づいて、伝送波長の中に特定波長が存在するか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００３３】
特定波長が存在する場合、波長情報計算部１０３は、追加波長が登録可能でないと判断して警告メッセージを表示部１０４に出力する。表示部１０４は、警告メッセージを受け付け、その警告メッセージを表示する（ステップＳ４）。
【００３４】
一方、特定波長が存在しない場合、波長情報計算部１０３は、追加波長が登録可能であると判断して、登録要求に応じて、ＴＰＮＤをネットワークに登録するＴＰＮＤ登録処理または波長パスをネットワークに登録するパス登録処理を実行する（ステップＳ５）。
【００３５】
次にステップＳ２で行われる特定波長計算処理の具体例を説明する。
【００３６】
ここでは、伝送波長は、予め設定された複数の設定波長の中からネットワークに登録され、その複数の設定波長のそれぞれには、その設定波長を特定する識別情報である波長番号が設定されているものとする。この場合、ネットワーク情報や登録要求が示す伝送波長や追加波長は、波長番号で表わされる。以下では、伝送波長の波長番号を伝送波長番号と称し、追加波長の波長番号を追加波長番号と称する。なお、波長番号は、波長が小さい方から順に「１」から「Ｎ」を示す。Ｎは２以上の整数である。
【００３７】
また、波長情報計算部１０３は、予め定められた判断条件に従って、追加波長に応じた特定波長を求める。
【００３８】
判断条件は、ここでは、以下のルール１〜４を含むものとする。
ルール１：特定波長番号は、「１」〜「４０」である。
ルール２：特定波長は、追加波長とは異なる。
ルール３：特定波長番号は、『追加波長番号−４≦特定波長の波長番号≦追加波長番号＋４』を満たす。
ルール４：ルール３で求められる特定波長番号が「２０」および「２１」を跨ぐ場合、追加波長の波長番号が「２０」以下であると、『追加波長番号−４≦特定波長番号≦追加波長番号＋３』を満たすものとし、追加波長番号が「２１」以上であると、『追加波長番号−３≦特定波長番号≦追加番号＋４』を満たすものとする。
【００３９】
なお、波長情報計算部１０３は、上記の判断条件によって、特定波長となる伝送波長の範囲が定まるので、追加波長に応じた特定波長範囲を定めることになる。
【００４０】
図３は、上記の判断条件において、Ｎ＝４０のときの特定波長計算処理の具体例を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
特定波長計算処理では、先ず、波長情報計算部１０３は、登録要求が示す追加波長の波長番号を確認する（ステップＳ２１）。
【００４２】
追加波長番号が「１」〜「４」の場合、波長情報計算部１０３は、特定波長番号が『１〜追加波長番号＋４』に含まれ、かつ、追加波長番号と異なる特定波長番号の伝送波長を、特定波長として求める（ステップ２２）。
【００４３】
追加波長番号が「１７」〜「２０」の場合、波長情報計算部１０３は、特定波長番号が『追加波長番号−４〜追加波長番号＋３』に含まれ、かつ、追加波長番号と異なる特定波長番号の伝送波長を、特定波長として求める（ステップ２３）。
【００４４】
追加波長番号が「２１」〜「２４」の場合、波長情報計算部１０３は、特定波長番号が『追加波長番号−３〜追加波長番号＋４』に含まれ、かつ、追加波長番号と異なる特定波長番号の伝送波長を、特定波長として求める（ステップ２４）。
【００４５】
追加波長番号が「３７」〜「４０」の場合、波長情報計算部１０３は、特定波長番号が『追加波長番号−４〜４０』に含まれ、かつ、追加波長番号と異なる特定波長番号の伝送波長を、特定波長として求める（ステップ２５）。
【００４６】
また、追加波長番号が「５」〜「１６」、「２５」〜「３６」の場合、波長情報計算部１０３は、波長番号が『追加波長番号−４〜追加波長番号＋４』に含まれ、かつ、追加波長番号と異なる特定波長番号の伝送波長を、特定波長として求める（ステップ２６）。
【００４７】
波長情報計算部１０３は、ステップＳ２２〜Ｓ２６の処理のいずれかを終了すると、ステップＳ３を実行する。
【００４８】
次にステップＳ３で行われる特定波長判断処理のより詳細な説明を行う。
【００４９】
図４は、特定波長判断処理のより詳細な説明を行うためのフローチャートである。
【００５０】
特定波長判断処理では、波長情報計算部１０３は、先ず、登録要求がＴＰＮＤ登録要求かパス登録要求かを判断する（ステップＳ３１）。
【００５１】
登録要求がＴＰＮＤ登録要求の場合、波長情報計算部１０３は、ＴＰＮＤ登録要求が示す追加ＴＰＮＤおよび追加トポロジと、ネットワーク情報が示すネットワークトポロジとに基づいて、追加ＴＰＮＤがネットワークに登録されたときに追加ＴＰＮＤと通信可能なＴＰＮＤを特定する。そして、波長情報計算部１０３は、ネットワーク情報が示す各ＴＰＮＤの中から、特定したＴＰＮＤが使用する伝送波長を確認して、特定したＴＰＮＤが使用する伝送波長の中に、特定波長が存在するか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【００５２】
一方、登録要求がパス登録要求の場合、波長情報計算部１０３は、ネットワーク情報が示すネットワークトポロジに基づいて、パス登録要求が示す経路上のＴＰＮＤを特定する。
そして、波長情報計算部１０３は、ネットワーク情報が示す各ＴＰＮＤが使用する伝送波長の中から、特定したＴＰＮＤが使用する伝送波長を確認して、特定したＴＰＮＤが使用する伝送波長の中に、特定波長が存在するか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００５３】
以上説明したように本実施形態によれば、ネットワーク内のノードであるＴＰＮＤで使用されている信号の波長である伝送波長の中に、登録が要求された追加波長との差が特定波長範囲に含まれる伝送波長である特定波長が存在すると、警告が通知される。このため、追加波長の信号と既に登録されている伝送波長の信号とが干渉しやすい場合に警告を通知することが可能になり、信号の干渉をより的確に抑制することが可能になる。また、オペレータ２００は、登録可能な追加波長を予め確認しなくてもよくなるため、波長の登録に要する時間を短縮させることが可能になる。
【００５４】
また、本実施形態では、ＴＰＮＤをネットワークの登録する場合には、その登録する追加ＴＰＮＤと通信可能な他のＴＰＮＤで使用されている信号の伝送波長の中に特定波長が存在すると、警告が通知されるため、適切に警告を通知することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、波長パスを登録する場合には、その登録する波長パス上のＴＰＮＤで使用されている信号の伝送波長の中に特定波長が存在すると、警告が通知されるため、適切に警告を通知することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、追加波長に応じて特定波長範囲が定められるので、追加波長に応じて干渉が発生しやすい波長が変化しても、信号の干渉を的確に抑制することが可能になる。
【００５７】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【００５８】
例えば、ＮＭＳ１００の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。
【００５９】
また、通知部として表示部１０４を用いていたが、通知部は、表示部１０４に限らず、警告メッセージを音声でオペレータ２００に通知するスピーカなどでもよい。また、特定波長範囲は追加波長に依らず、一定でもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１００    ＮＭＳ
１０１    格納部
１０２    入力部
１０３    波長情報計算部
１０４    表示部
２００    オペレータ
【図１】
0005942470.tif 000002
【図２】
0005942470.tif 000003
【図３】
0005942470.tif 000004
【図４】
0005942470.tif 000005