(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と；上記基材に付着している粘着剤層と；を含み、
上記粘着剤層は、多分散指数が５．０以上であるアクリル重合物を含み、
上記アクリル重合物は、
アクリル重合体と；
アクリル単量体及びチオール化合物から誘導されるチオール重合体と；を含有し、
前記チオール化合物は、下記化学式１〜４で表示される化合物のうち１つ以上の化合物であり、
上記基材の少なくとも一面には、ＩＴＯ薄膜が形成されており、上記粘着剤層が上記ＩＴＯ薄膜に直接付着していて、
上記粘着剤層は、ポリカーボネートシートに対する剥離力が１，９００ｇ／２５ｍｍ以上であり、
上記粘着剤層が付着した上記ＩＴＯ薄膜を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間維持した後に測定した上記ＩＴＯ薄膜の抵抗変化率が１０％以下である、タッチパネル：
［化学式１］
【化１】
0006051477.tif 000008
［化学式２］
【化２】
0006051477.tif 000009
［化学式３］
【化３】
0006051477.tif 000010
［化学式４］
【化４】
0006051477.tif 000011
上記化学式１〜４で、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒ１は、直鎖または分岐鎖状のアルキル基であり、Ｒ２は、水素、アルキル基または−Ａ４−Ｃ（−Ａ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ６−ＳＨ）ｎＲ（３−ｎ）であり、上記でＡ４〜Ａ６は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒは、直鎖または分岐鎖状のアルキルであり、ｎは、１〜３の整数である。
【請求項２】
アクリル重合物は、重量平均分子量が２０万〜２５０万である、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合された形態で含む、請求項１または２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
粘着剤層は、アクリル重合物を架橋させる多官能性架橋剤をさらに含む、請求項１から３の何れか１項に記載のタッチパネル。
【請求項５】
Ｒ１は、炭素数３〜２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基である、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項６】
多分散指数が５．０以上であるアクリル重合物を含み、
前記アクリル重合物は、
アクリル重合体と；
アクリル単量体及びチオール化合物から誘導されるチオール重合体と；を含有し、
基材と；上記基材に付着している粘着剤層と；を含み、上記基材の少なくとも一面には、ＩＴＯ薄膜が形成されており、上記粘着剤層が上記ＩＴＯ薄膜に直接付着しているタッチパネルの上記粘着剤層に適用されて、
上記粘着剤層として形成されたとき、ポリカーボネートシートに対する剥離力が１，９００ｇ／２５ｍｍ以上であり、
上記粘着剤層が付着した上記ＩＴＯ薄膜を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間維持した後に測定した上記ＩＴＯ薄膜の抵抗変化率が１０％以下であり、
前記チオール化合物は、下記化学式１〜４で表示される化合物のうち１つ以上の化合物である粘着剤組成物：
［化学式１］
【化１】
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［化学式２］
【化２】
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［化学式３］
【化３】
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［化学式４］
【化４】
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上記化学式１〜４で、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒ１は、直鎖または分岐鎖状のアルキル基であり、Ｒ２は、水素、アルキル基または−Ａ４−Ｃ（−Ａ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ６−ＳＨ）ｎＲ（３−ｎ）であり、上記でＡ４〜Ａ６は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒは、直鎖または分岐鎖状のアルキルであり、ｎは、１〜３の整数である。
【請求項７】
請求項６に記載の粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層を有する両面粘着テープ。
【請求項８】
（１）アクリル単量体を含む単量体混合物に開始剤を投入し、上記単量体混合物の重合を開始する段階と；
（２）重合反応開始後、重合反応終了の前にチオール化合物を添加する段階と；
を含む請求項６に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項９】
チオール化合物を単量体混合物の重合反応開始後１分後から、上記重合反応の終了１５分前までの間に投入する、請求項８に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項１０】
チオール化合物を単量体混合物の転換率が５％になる時点から最終転換率の９５％になる時点の間に投入する、請求項８または９に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項１１】
単量体混合物１００重量部に対してチオール化合物０．００１重量部〜５重量部を添加する、請求項８から１０の何れか１項に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル、タッチパネル用粘着剤組成物、これを利用した両面粘着テープ及びタッチパネル用粘着剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルまたはタッチスクリーンは、移動通信端末機またはＡＴＭなどのような各種情報処理用端末機や、テレビ及びモニターなどの表示装置に多様に適用されている。また、小型携帯用電子機器への適用が増加しながら、さらに小型で且つ軽量化されたタッチパネルまたはスクリーンに対する要求が増加する傾向である。
【０００３】
上記タッチパネルまたはスクリーンの構成時には、粘着剤が使用される。このような粘着剤は、高温または高温高湿の苛酷条件下でも透明性を維持し、剥離力に優れていて、浮き上がり及び剥離などを抑制しなければならない。また、上記粘着剤は、基材としてプラスチックフィルムを使用する場合より頻繁に問題になる気泡発生を効果的に抑制することが要求される。
【０００４】
また、タッチパネルまたはタッチスクリーンの構造によって粘着剤がインジウム錫酸化物（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の薄膜などのような導電体薄膜に直接付着する場合には、長期間の使用時にも、パネルの駆動が安定的に行われることができるように導電体薄膜の抵抗変化を抑制する特性が粘着剤に要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、タッチパネル、タッチパネル用粘着剤組成物、これを利用した両面粘着テープ及びタッチパネル用粘着剤組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
基材と；上記基材に付着している粘着剤層と；を含み、
上記粘着剤層は、アクリル重合体と；
アクリル単量体及びチオール化合物から誘導されるチオール重合体と；を含有するアクリル重合物を含み、
上記粘着剤層は、ポリカーボネートシートに対する剥離力が１，９００ｇ／２５ｍｍ以上であるタッチパネルに関する。
【０００７】
本明細書で、タッチパネルとタッチスクリーンは、互いに同一の対象を指称する。
【０００８】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明のタッチパネルは、粘着剤を有するものなら特に制限されず、一般的な素材の構造ならすべて含まれることができる。例えば、本発明のタッチパネルは、抵抗膜方式のタッチパネルまたは静電容量方式のタッチパネルであることができる。
【０００９】
上記タッチパネルの基本になる構造は、図１に示された通りである。
図１に示された構造は、基材１２と、上記基材１２の一面に粘着剤層１１が付着している構造であり、上記基材は、プラスチックフィルムで構成されることができる。
【００１０】
本発明の１つの例示で、上記タッチパネルは、図２に示されたように、一面に導電体薄膜２２が形成されているプラスチック基材フィルム２４と基板２３が粘着剤層２１によって付着している構造を有することができる。
【００１１】
一方、本発明の他の例示で、上記タッチパネルは、図３に示されたように、導電体薄膜３３が形成されているプラスチック基材フィルム３６と基板３５が粘着剤層３１により付着している構造に、追加に、上記プラスチック基材フィルム３６と他の導電体薄膜３４が形成されているプラスチック基材フィルム３７が粘着剤層３２により付着している構造よりなる多層構造のマルチタッチ機能を有するタッチパネルであることができる。
【００１２】
本発明のタッチパネルに含まれる基材（例えば、図１の１２、図２の２４、図３の３６または３７）の種類は、特に制限されない。本発明においては、上記基材として、透明性を有するものなら制限なしに使用することができ、具体的には、ポリエステルフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンまたはポリプロピレンのようなポリオレフィンフィルムなどを使用することができ、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルフィルムまたはポリカーボネートフィルムなどを使用することができる。
【００１３】
また、本発明のタッチパネルに含まれる基板（例えば、図２の２３、図３の３５）の種類は、特に制限されず、ガラス、プラスチックなど透明性を有するものなら、制限なしに使用することができる。
【００１４】
本発明において上記のような基材の厚さは、特に制限されず、基材が適用される箇所によって適宜設定することができる。例えば、上記基材は、約３μｍ〜３００μｍ、好ましくは約５μｍ〜２５０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍ程度の厚さを有することができる。
【００１５】
また、上記基材または基板に形成される導電体薄膜は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレイ熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法または上記のうち２種以上の方法を組み合わせた通常の薄膜形成法で形成することができ、好ましくは、真空蒸着法またはスパッタリング法で形成することができる。
【００１６】
導電体薄膜を構成する素材としては、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫及び上記のうち２種以上の合金などのような金属、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化カドミウムまたは上記のうち２種以上の混合物で構成される金属酸化物、ヨード化銅などよりなる他の金属酸化物が使用され、上記導電体薄膜は、結晶層または非結晶層であることができる。本発明においては、好ましくは、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ；Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）を使用して導電体薄膜を形成することができるが、これに制限されるものではない。また、上記のような導電体薄膜の厚さは、連続被膜の形成可能性、導電性及び透明性などを考慮して、約１０ｎｍ〜３００ｎｍ、好ましくは約１０ｎｍ〜２００ｎｍに調節することができる。
【００１７】
本発明において上記導電体薄膜は、アンカー層または誘電体層を介してプラスチック基材フィルム上に形成されてもよい。アンカー層または誘電体層は、導電体薄膜と基材フィルムの密着性を向上させ、耐擦傷性または耐屈曲性を改善することができる。上記のようなアンカー層または誘電体層は、例えば、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２またはＡｌ２Ｏ３などのような無機物；アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂またはシロキサン系ポリマーなどの有機物または上記のうち２種以上の混合物を使用した真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法または塗工法を使用して形成することができる。アンカー層または誘電体層は、通常、約１００ｎｍ以下、具体的には１５ｎｍ〜１００ｎｍ、より具体的には２０ｎｍ〜６０ｎｍの厚さで形成することができる。
【００１８】
本発明において導電体薄膜が形成される基材または基板には、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理またはスパッタエッチング処理などの適切な接着処理が行われてもよい。
【００１９】
本発明のタッチパネルは、上記基材と、該基材に形成された導電体薄膜に付着している粘着剤層とを含む。
【００２０】
本発明において上記粘着剤層は、ポリカーボネートシートに対する剥離力が１，９００ｇ／２５ｍｍ以上、好ましくは２，０００ｇ／２５ｍｍ以上、より好ましくは２，３００ｇ／２５ｍｍ以上であることができる。剥離力が非常に低い場合は、耐久性及び気泡抑制効果が低下し、浮き上り及び剥離が容易に誘発される。剥離力の上限は、特に制限されない。
【００２１】
本発明において上記粘着剤層は、ＩＴＯの抵抗変化率が１０％以下、好ましくは８％以下であることができる。抵抗変化率が１０％より大きい場合には、タッチパネルの駆動安定性が低下される。
【００２２】
上記抵抗変化率△Ｒは、下記一般式１で示すことができる。
【００２３】
［一般式１］
△Ｒ＝［（Ｒ−Ｒｉ）／Ｒｉ］×１００
【００２４】
上記一般式１で、△Ｒは、抵抗変化率を示し、Ｒｉは、上記粘着剤層をＩＴＯ電極に付着した後に測定した上記ＩＴＯ電極の初期抵抗を示し、Ｒは、上記粘着剤層が付着したＩＴＯ電極を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間維持した後に測定した上記ＩＴＯ電極の抵抗である。本発明において上記のような抵抗変化率を測定する具体的な方式は、後述する実施例に記載した方式を採用する。また、上記抵抗変化率は、数値が低いほど、タッチパネルの安定的な駆動を保証するものであって、その下限数値は制限されない。
【００２５】
本発明において上記粘着剤層は、アクリル重合体及びチオール重合体を含有するアクリル重合物を含む。
【００２６】
本発明においてアクリル重合物は、アクリル単量体から誘導されるアクリル重合体と、アクリル単量体及びチオール化合物から誘導されるチオール重合体を含有しているものを意味する。
【００２７】
本発明において上記アクリル重合物は、重量平均分子量が２０万〜２５０万、好ましくは３０万〜２００万、より好ましくは４０万〜１８０万であることができる。重合物の重量平均分子量が過度に低ければ、耐久性が低下することができ、過度に高ければ、コーティング性などの作業性が低下するか、または曲がり防止性が低下することができるので、前述した範囲に調節されることが好ましい。
【００２８】
また、本発明において上記アクリル重合物は、多分散指数（ＰＤＩ：ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ  ｉｎｄｅｘ）が４．０以上、好ましくは５．０以上であることができる。本発明において多分散指数は、上記重合物の重量平均分子量（Ｍｗ：Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）を当該重合物の数平均分子量（Ｍｎ：Ｎｕｍｂｅｒ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）で分けた数値（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）のような公知された方法で測定することができる。本発明において上記アクリル重合物の多分散指数を４．０以上に調節することによって、粘着剤の流れ性が確保され、付着力が改善し、接着力を確保することができる。一方、多分散指数が４．０より小さい場合、凝集力が増加するが、流れ性が低下し、接着力が減少することができる。
【００２９】
本発明の１つの例示で、上記アクリル重合物は、アクリル重合体を含むことができ、上記アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び架橋性官能基を提供する共重合性単量体を重合された形態で含むことができる。
【００３０】
上記で（メタ）アクリル酸エステル単量体の種類は、特に制限されず、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用することができ、凝集力、ガラス転移温度及び粘着性などの物性を考慮して、炭素数が１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。このようなアルキル（メタ）アクリレートの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上が樹脂に重合された形態で含まれることができる。
【００３１】
架橋性官能基を提供する共重合性単量体は、アクリル重合物に多官能性架橋剤と反応することができる架橋性官能基を提供することができる。このような架橋性官能基の例としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、窒素含有基、エポキシ基またはイソシアネート基などを挙げることができ、好ましくはヒドロキシ基、カルボキシル基または窒素含有基であることができる．アクリル重合物の製造分野では、上記のような架橋性官能基をアクリル重合物に提供することができる多様な共重合性単量体が公知されており、本発明においては、上記のような単量体を制限なく使用することができる。例えば、ヒドロキシ基を有する共重合性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどを使用することができ、カルボキシル基を有する共重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体（ｄｉｍｅｒ）、イタコン酸、マレイン酸またはマレイン酸無水物などを使用することができ、窒素含有基を有する共重合性単量体としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどを使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００３２】
本発明において、アクリル重合物は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０重量部〜９９．９重量部及び架橋性官能基を提供する共重合性単量体０．１重量部〜１０重量部を重合された単位で含むことができる。本発明において単位「重量部」は、重量比率を意味する。単量体間の重量比率を上記のように調節し、粘着剤層の初期接着力、耐久性及び剥離力などの物性を効果的に維持することができる。
【００３３】
本発明において上記のようなアクリル重合物は、この分野の通常の重合方式、例えば、溶液重合（Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、光重合（Ｐｈｏｔｏ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、塊状重合（Ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、懸濁重合（Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）または乳化重合（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）などのような方式で製造することができ、好ましくは溶液重合方式で製造することができる。
【００３４】
本発明において、上記アクリル重合物は、アクリル単量体及びチオール化合物から誘導されるチオール重合体を含有することができる。
【００３５】
上記チオール重合体は、上記チオール化合物を上記（メタ）アクリル酸エステル単量体の重合反応の開始後、重合反応終了の前に投入して形成することによって、上記チオール化合物は、残留モノマーと反応し、低分子量のチオール重合体を形成し、導電体薄膜に付着時に導電体薄膜の変質を防止し、導電体薄膜の抵抗変化を効果的に抑制することができる。具体的に、チオール化合物を単量体混合物の重合反応開始後に１分後から、上記重合反応の終了１５分前までの間に投入するか、またはチオール化合物を単量体混合物の転換率が５％になる時点から最終転換率の９５％になる時点の間に投入することを意味することができる。また、上記で反応終了時点は、所望の転換率に到逹した時点を意味する。上記チオール化合物を（メタ）アクリル酸エステル単量体の重合反応開始と同時に投入する場合、上記チオール化合物が連鎖移動剤として作用し、前述したアクリル重合物の多分散指数を４．０以上に調節しにくいことがあり、よって、上記チオール化合物を重合反応の開始後に、重合反応終了の前に投入し、チオール重合体を形成することによって、タッチパネルの製造時にチオール化合物が添加されるにもかかわらず、多分散指数を一定程度水準以上に維持し、接着力を確保すると同時に、チオール重合体を通じて導電体薄膜の抵抗変化を効率的に抑制することができる。
【００３６】
上記チオール化合物は、下記化学式１〜４で表示される化合物のうち１つ以上の化合物であることが好ましいが、これに制限されない。
【００３７】
［化学式１］
【化１】
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【００３８】
［化学式２］
【化２】
0006051477.tif 000003
【００３９】
［化学式３］
【化３】
0006051477.tif 000004
【００４０】
［化学式４］
【化４】
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【００４１】
上記化学式１〜４で、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒ１は、直鎖または分岐鎖状のアルキルであり、Ｒ２は水素、アルキル基または−Ａ４−Ｃ（−Ａ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ６−ＳＨ）ｎＲ（３−ｎ）であり、上記でＡ４〜Ａ６は、それぞれ独立的に直鎖または分岐鎖状のアルキレンであり、Ｒは、直鎖または分岐鎖状のアルキルであり、ｎは、１〜３の整数である。
【００４２】
上記チオール化合物は、上記化学式１〜４で、Ａ１は、炭素数１〜８の直鎖または分岐鎖状アルキレンであることがさらに好ましい。
【００４３】
上記チオール化合物は、上記化学式１〜４で、Ｒ１は、炭素数３〜２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基であることがさらに好ましい。
【００４４】
上記チオール化合物は、上記化学式１〜４で、Ａ２は、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状アルキレンであることがさらに好ましい。
【００４５】
上記チオール化合物は、上記化学式１〜４で、Ａ３は、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状アルキレンであり、Ｒ２は、水素、炭素数４〜１２の直鎖または分岐鎖状アルキル基または−Ａ４−Ｃ（−Ａ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ６−ＳＨ）ｎＲ（３−ｎ）であり、上記で、Ａ４〜Ａ６は、それぞれ独立的に炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状アルキレンであり、ｎは、２または３であることがさらに好ましい。特に、上記アルキル、アルキレンなどは、当該分野において通常的に使用される置換基で置換されることができ、その置換基としては、チオール基、水酸基、カルボキシ基などを含むが、好ましくはチオール基が好適である。
【００４６】
上記チオール化合物は、具体的にｎ−ドデカンチオール、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、１−オクタデカンチオール、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトチオール）、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）及びグリコールジメルカプトアセテートよりなる群から選択された１つ以上が最も好適である。
【００４７】
一方、本発明において上記粘着剤層に適用される組成物の硬化物が熱硬化型組成物で構成される場合、上記粘着剤層または組成物は、多官能性架橋剤をさらに含むことができる。このような架橋剤は、アクリル系重合体に含まれる極性官能基との反応を通じて樹脂硬化物（粘着剤）の凝集力を改善し、架橋構造を付与し、粘着特性を調節する役目をする。
【００４８】
本発明において使用することができる架橋剤の種類は、特に制限されず、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物または金属キレート化合物などを使用することができ、樹脂に含まれている架橋性官能基の種類を考慮して、１種または２種以上の架橋剤を適宜選択することができる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどや、上記のうち１つ以上のイソシアネート化合物とポリオールの付加反応物などを使用することができ、上記でポリオールとしては、トリメチロールプロパンなどが使用されることができる。また、エポキシ化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラグリシジルエチレンジアミンまたはグリセリンジグリシジルエーテルなどの一種または二種以上を使用することができ、アジリジン化合物としては、Ｎ、Ｎ'−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ'−ジフェニルメタン−４、４'−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）または、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドなどの一種または二種以上を使用することができる。また、金属キレート化合物としては、多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルなどに配位した状態で存在する化合物を使用することができ、上記で多価金属の種類としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウムまたはバナジウムなどがある。
【００４９】
本発明の粘着剤層において多官能性架橋剤は、アクリル系樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部で含まれることができ、このような範囲で粘着剤層の耐久性及び粘着物性などを効果的に制御することができる。
【００５０】
本発明の粘着剤層には、前述した成分に、さらに、シランカップリング剤；粘着付与剤；エポキシ樹脂；紫外線安定剤；酸化防止剤；調色剤；補強剤；充填剤；消泡剤；界面活性剤または可塑剤などのような添加剤を１種または２種以上さらに含むことができる。
【００５１】
本発明は、また、アクリル重合体と、アクリル単量体及びチオール化合物から誘導されるチオール重合体とを含有するアクリル重合物を含み、粘着剤層として形成されたとき、ポリカーボネートシートに対する剥離力が１，９００ｇ／２５ｍｍ以上であり、ＩＴＯ電極の抵抗変化率が１０％以下であるタッチパネル用粘着剤組成物に関する。
【００５２】
本発明のタッチパネル用粘着剤組成物は、例えば、前述したような構造のタッチパネルに適用されるためのものであることができる。具体的には、基材と；上記基材に付着している粘着剤層と；を含むタッチパネルの上記粘着剤層に適用されるためのものであることができる。
【００５３】
具体的に、本発明の粘着剤組成物は、上記一般式１の［（Ｒ−Ｒｉ）／Ｒｉ］×１００で規定される抵抗変化率が１０％以下、好ましくは８％以下であって、前述した通りである。上記のような抵抗変化率を測定する具体的な方式は、後述する実施例に記載した方式を採用する。
【００５４】
本発明は、また、アクリル重合体と、上記アクリル単量体及びチオール化合物から誘導されるチオール重合体とを含有するアクリル重合物を含み、粘着剤層として形成されたとき、ポリカーボネートシートに対する剥離力が１，９００ｇ／２５ｍｍ以上であるタッチパネル用粘着剤組成物で形成された粘着剤層を有するタッチパネル用粘着テープに関する。
【００５５】
図４は、本発明の１つの例示による両面粘着テープを示すものであり、上記粘着テープは、上記粘着剤層４１及びその両面に形成された離型フィルム４２、４３をさらに含むことができる。
【００５６】
両面粘着テープが離型フィルムを含む場合、粘着剤層が有する２枚の離型フィルムに対する剥離力は、互いに異なるように設定されることができる。例えば、図４に示された構造で、１つの離型フィルム４３に対する粘着剤層４１の剥離力が、他の離型フィルム４２に対する粘着剤層４２の剥離力より高く設定されることができる。このような構造の両面粘着テープは、離型フィルムの種類を適宜選択するか、または粘着剤層４１の硬化度を調節することによって形成することができる。
【００５７】
本発明において上記のような離型フィルムの具体的な種類は、特に制限されず、この分野で公知された多様な離型フィルムを制限なく使用することができ、その厚さは、例えば、約５μｍ〜１５０μｍ程度に調節することができる。
【００５８】
上記本発明の粘着剤組成物の製造方法は、アクリル単量体を含む単量体混合物に開始剤を投入し、上記単量体混合物の重合を開始する段階と、重合反応開始後、重合反応終了の前にチオール化合物を添加する段階とを含むことができる。
【００５９】
上記重合反応が開始された後から上記重合反応が終了する前に、チオール化合物を重合反応系に投入する段階は、具体的に、チオール化合物を単量体混合物の重合反応開始後に、１分後から、上記重合反応の終了１５分前までの間に投入するか、またはチオール化合物を単量体混合物の転換率が５％になる時点から最終転換率の９５％になる時点の間に投入することを意味することができる。また、上記で反応終了時点は、所望の転換率に到逹した時点を意味する。これによる効果は、前述した通りである。
【００６０】
上記単量体及びチオール化合物と関連した具体的な事項は、前述した通りである。また、開始剤の種類及び含量は、特に制限されず、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０１〜１重量部を使用することができる。
【００６１】
また、架橋剤及びその他添加剤をさらに配合して粘着剤組成物を製造することもできる。上記架橋剤及び添加剤と関連した具体的な事項は、前述した通りである。
【００６２】
また、上記重合反応開始後、重合反応終了の前にチオール化合物を添加する段階で、上記チオール化合物を単量体混合物１００重量部に対して０．００１重量部〜５重量部、好ましくは０．００５重量部〜０．５重量部、より好ましくは０．０１重量部〜０．１重量部で添加し、チオール重合体を誘導することによって、導電体薄膜の抵抗変化抑制性能を向上させることができる。
【００６３】
本発明において、上記のような粘着剤層を形成し、両面粘着テープを製造する方式は、特に制限されない。例えば、本発明の粘着剤組成物またはその組成物を適切な溶剤に希釈し、粘度を調節したコーティング液を離型フィルム上にコーティングし、硬化させて粘着剤層を形成し、他の離型フィルムをラミネートし、両面粘着テープを製造することができる。また、上記コーティングは、必ず離型フィルム上に行われる必要はなく、適切な他の工程基材上に行われてもよい。また、コーティングされたコーティング液の硬化工程は、コーティング層を適切な条件で乾燥して行うことができ、必要な場合、上記乾燥工程後または乾燥工程と同時に加熱などの方式で粘着剤組成物に含まれたアクリル系樹脂を多官能性架橋剤で架橋させる工程を行うこともできる。しかし、架橋工程は、必ず粘着剤層の形成過程で行われなければならないものではなく、タッチパネルに適用される過程で行われてもよい。
【００６４】
例えば、両面粘着テープが前述したような構造のタッチパネルに適用される場合、上記粘着剤層を基材または該基材に形成された導電体薄膜に塗布し、適切な架橋処理を通じてアクリル系樹脂を架橋させてもよい。
【発明の効果】
【００６５】
本発明は、気泡発生を効果的に抑制し、苛酷条件下でも剥離力に優れた粘着剤を提供し、粘着剤層が導電体薄膜と直接付着される場合、上記導電体薄膜の抵抗の変化を効果的に抑制し、タッチパネルが長期間安定的に駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の１つの例示によるタッチパネルの構造を示す図である。
【図２】本発明の１つの例示によるタッチパネルの構造を示す図である。
【図３】本発明の１つの例示によるタッチパネルの構造を示す図である。
【図４】本発明の１つの例示による両面粘着テープを示す図である。
【図５】本発明において抵抗変化率を測定する方式を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下、本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。
【００６８】
本実施例での各物性は、下記方式で評価した。
［１．耐久性テスト］
両面にハードコーティングが形成されているポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１００μｍ）のハードコーティング面とポリカーボネートシート（厚さ：１ｍｍ）を粘着剤層を介して付着し、５０ｍｍ×１００ｍｍ（横×縦）サイズに切断した後、６０℃及び５気圧条件で３０分間オートクレーブ処理し、サンプルを製造した。その後、サンプルを８０℃で２４０時間放置した後、耐久性を評価した。
【００６９】
耐久性は、上記各条件で放置後に、気泡及び浮き上がり、剥離発生有無を観察して評価し、上記各物性の具体的な測定方法と基準は、下記の通りである。
【００７０】
〈気泡発生評価〉
○：光学顕微鏡で観察時に粘着界面で気泡が発生しないか、または直径が１００μｍ以下の気泡が少量分散して観察される場合
×：光学顕微鏡で観察時に粘着界面で直径が１００μｍ以上の気泡が発生するか、または直径が１００μｍ以下の気泡が多量群集された状態に観察される場合
【００７１】
〈浮き上がり及び剥離評価〉
○：粘着界面で浮き上がり及び剥離の発生がない場合
×：粘着界面で浮き上がりまたは剥離が発生した場合
【００７２】
［２．抵抗変化率テスト］
抵抗変化率の測定は、図５に示されたような方式で測定した。まず、市販されているものとして、一面にＩＴＯ薄膜２０が形成されているポリエチレンテレフタレートフィルム１０（以下、「導電性ＰＥＴ」）を３０ｍｍ×５０ｍｍ（幅×長さ）のサイズに切断した。その後、図５に示されたように、フィルムの両端に幅が１０ｍｍになるように銀ペースト（ＳｉｌｖｅｒＰａｓｔｅ）３０を塗布し、１５０℃で３０分間焼成した。次いで、上記焼成されたフィルム上に実施例などで製造されたものであって、両面に離型フィルム５１が形成されている両面粘着テープを３０ｍｍ×４０ｍｍ（幅×長さ）のサイズに切断した後、一面の離型フィルムを除去し、粘着剤層４０の中心を導電性ＰＥＴ  １０、２０の中心と合わせて付着した。その後、通常的な抵抗測定器６０を使用して初期抵抗Ｒｉを測定した。初期抵抗測定後に、図４の構造の試験片を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間放置した後、同一に測定器６０で抵抗Ｒを測定し、それぞれの数値を下記数式１に代入して、抵抗変化率Ｐを測定した。
【００７３】
［数式１］
Ｐ＝［（Ｒ−Ｒｉ）／Ｒｉ］×１００
【００７４】
［３．剥離力テスト］
剥離力の測定は、製造された両面粘着テープを１インチ幅で準備した後、ポリカーボネート積層体を被着体とて２ｋｇローラーで２回往復して付着させた。付着後、３０分経過後に、引張試験機（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用して常温で１８０゜剥離力（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）を測定した。上記測定は、１つのサンプル当たり３回以上行い、その平均値を下記表２に記載した。
【００７５】
［４．重量平均分子量及び多分散指数評価］
アクリル重合物の重量平均分子量及び多分散指数は、ＧＰＣを使用して、以下の条件で測定した。検量線の製作には、Ａｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを使用して、測定結果を換算した。
【００７６】
〈重量平均分子量測定条件〉
測定器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００  ｓｅｒｉｅｓ、米国）
カラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２個連結
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜２ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）
【００７７】
［アクリル重合物製造］
［製造例１．アクリル重合物（Ａ）の製造］
内部に窒素ガスが還流され、温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１Ｌ反応器にｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）５８重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）４０重量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２重量部を投入した。次いで、エチルアセテート（ＥＡｃ）１５０重量部を溶剤として投入し、酸素除去のために窒素ガスを６０分間パージ（ｐｕｒｇｉｎｇ）し、温度を６０℃に維持した状態で反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０４重量部を投入して反応を開始させた。チオール化合物としては、ｎ−ドデカンチオール０．０１重量部を反応開始後４時間後に投入した。１時間追加反応をさせた後、反応物をエチルアセテート（ＥＡｃ）で希釈し、固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７０万であり、多分散指数（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．２であるアクリル重合物（Ａ）を製造した。
【００７８】
［製造例２．アクリル重合物（Ｂ）の製造］
チオール化合物としてｎ−ドデカンチオール０．０２重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７１万であり、多分散指数が５．８であるアクリル重合物（Ｂ）を製造した。
【００７９】
［製造例３．アクリル重合物（Ｃ）の製造］
チオール化合物としてｎ−ドデカンチオール０．０４重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７５万であり、多分散指数が５．７であるアクリル重合物（Ｃ）を製造した。
【００８０】
［製造例４．アクリル重合物（Ｄ）の製造］
チオール化合物としてｎ−ドデカンチオール０．１重量部を投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７３万であり、多分散指数が６．９であるアクリル重合物（Ｄ）を製造した。
【００８１】
［製造例５．アクリル重合物（Ｅ）の製造］
チオール化合物としてｎ−ドデカンチオール０．０４重量部を反応開始後２時間後に投入したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が６３万であり、多分散指数が５．５であるアクリル重合物（Ｅ）を製造した。
【００８２】
［製造例６．アクリル重合物（Ｆ）の製造］
チオール化合物としてｎオクチルメルカプタンを使用したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が６９万であり、多分散指数が５．１であるアクリル重合物（Ｆ）を製造した。
【００８３】
［製造例７．アクリル重合物（Ｇ）の製造］
チオール化合物としてｎノニルメルカプタンを使用したことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７１万であり、多分散指数が５．３であるアクリル重合物（Ｇ）を製造した。
【００８４】
［製造例８．アクリル重合物（Ｈ）の製造］
チオール化合物としてｎ−ドデカンチオール０．０４重量部を単量体とともに投入して反応させたことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７０万であり、多分散指数が２。６であるアクリル重合物（Ｈ）を製造した。
【００８５】
［製造例９．アクリル重合物（Ｉ）の製造］
チオール化合物を投入しないことを除いて、製造例１に準ずる方式で固形分が３０重量％であり、重量平均分子量が７３万であり、多分散指数が５．９であるアクリル重合物（Ｉ）を製造した。
【００８６】
［両面粘着テープ製造］
［実施例１］
製造例１で得られたアクリル重合物を粘着樹脂として使用し、上記粘着樹脂１００重量部（固形分）に対して、イソシアネート架橋剤（ＴＤＩ、トルエンジイソシアネート）０．３重量部（固形分）を均一に混合し、粘着組成物を製造した。
【００８７】
上記粘着溶液を一面に離型処理が施されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：５０μｍ）の離型処理面にコーティングし、１２０℃で３分間処理し、塗膜の厚さが５０μｍの透明な粘着層を形成した。次いで、上記粘着剤層の他の面に離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ）の離型処理面をラミネートし、図４に示された構造の両面粘着テープを製造した。
【００８８】
［実施例２］
製造例２のアクリル重合物（Ｂ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【００８９】
［実施例３］
製造例３のアクリル重合物（Ｃ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【００９０】
［実施例４］
製造例４のアクリル重合物（Ｄ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【００９１】
［実施例５］
製造例５のアクリル重合物（Ｅ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【００９２】
［実施例６］
製造例６のアクリル重合物（Ｆ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【００９３】
［実施例７］
製造例７のアクリル重合物（Ｇ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【００９４】
［比較例１］
製造例８のアクリル重合物（Ｈ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【００９５】
［比較例２］
製造例９のアクリル重合物（Ｉ）を使用したことを除いて、実施例１と同一の方式で両面粘着テープを製造した。
【００９６】
上記実施例及び比較例の組成を下記表１に示した。
【００９７】
【表１】
0006051477.tif 000006
【００９８】
上記各実施例及び比較例について測定した転換率、重量平均分子量、多分散指数、耐久性テスト及び抵抗変化率テスト結果は、下記表２に示された通りである。
【００９９】
【表２】
0006051477.tif 000007
【０１００】
上記表２から確認されるように、本発明の粘着剤層の場合、タッチパネルで要求される多様な物性をすべて満足させ、特にＩＴＯに対する抵抗変化率に優れた粘着剤及びこれを利用した両面粘着テープを製造することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、２、３  タッチパネルの基本構造
１１、２１、３１、３２、４１  粘着剤層
２３、３５  基板
２２、３３、３４  導電体薄膜
１２  基材
２４、３６、３７  基材フィルム
４  両面粘着テープ
４２、４３  離型フィルム
１０  ＰＥＴフィルム
２０  ＩＴＯ薄膜
３０  銀ペースト
４０  粘着剤層
５１  離型フィルム
６０  抵抗測定器
【図１】
0006051477.tif 000016
【図２】
0006051477.tif 000017
【図３】
0006051477.tif 000018
【図４】
0006051477.tif 000019
【図５】
0006051477.tif 000020