(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り領域、後胴回り領域、及び前記前胴回り領域と前記後胴回り領域との間に介在する股下領域を有するシャーシを備える吸収性物品であって、
前記シャーシは、前記前胴回り領域から前記股下領域を介して前記後胴回り領域に延びるシャーシ本体と、一対の側部パネルと、を有しており、
前記側部パネルの各々は、前記側部パネル同士を接合するサイド接合部を有してなく、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域における前記シャーシ本体の内側において、前記シャーシ本体の横方向の両側端部と接合されており、
前記前胴回り領域における前記シャーシ本体の前記両側縁部及び前記後胴回り領域における前記シャーシ本体の前記両側縁部は、互いに接合されておらず、
前記側部パネルは、非伸長性であり、
前記側部パネルには、手や指を引っ掛ける開口部が形成されており、
前記開口部は、前記側部パネルの前後方向の中心を跨いで前記前後方向に延びるように配置され又は前記側部パネルの前後方向の中心を跨いで前記前後方向に並んで複数配置されており、着用者の腰部の側方を覆う位置において複数本の指が挿入されるように構成されていることを特徴とする、吸収性物品。
【請求項２】
前記側部パネルには、前記開口部の周囲を補強する補強部材が設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記補強部材は、前記開口部の周囲の前記側部パネルに接合される補強シートである、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記側部パネルは、複数のサイドシートが積層されて構成されており、
前記補強部材は、前記複数のサイドシート間に配置される、請求項２又は請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記開口部は、前記前後方向に延びるように構成されており、
前記開口部の前記前後方向の端部に位置する開口側端部は、前記シャーシ本体と前記側部パネルとが接合する接合部に設けられる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記開口部は、前記前後方向に延びるように構成されており、
前記開口部の前記前後方向の端部に位置する開口側端部と前記開口部の前記前後方向の中央に位置する開口中央部とは、前記前後方向と直交する上下方向の長さが異なっており、
前記開口側端部の前記上下方向の長さは、前記開口中央部の前記上下方向の長さよりも長い、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関し、特に手や指を引っ掛ける開口部を有するパンツ型おむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、前胴回り領域、後胴回り領域、及び股下領域を有するシャーシと、着用時に手や指を引っ掛ける開口部と、を有する吸収性物品としてのパンツ型オムツが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。かかる吸収性物品によれば、着用者及び介護者は、着用時に手や指を開口部に引っ掛けることができるため、吸収性物品を上方に引き上げ易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０４６９７号公報
【特許文献２】特表２００７−５２１９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、出願人は、上述の吸収性物品について、以下のような問題点を発見した。
【０００５】
特許文献１に記載の吸収性物品の開口部は、シャーシの前胴回り領域に形成されている。開口部の周囲のシャーシには、前胴回り領域を伸張可能に構成する弾性部材が設けられている。よって、着用者等が開口部を介して吸収性物品を上方に引き上げようとすると、開口部の周囲のシャーシが伸びる。したがって、上方に引き上げる力が吸収性物品に対して作用し難くなり、着用者等が吸収性物品を容易に着用できないおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の吸収性物品の開口部は、前胴回り領域に形成されているため、開口部を介して引き上げられると、吸収性物品の前側のみ上方に上がる。したがって、着用者によっては、吸収性物品全体をバランス良く引き上げることができないことがある。
【０００７】
特許文献２に記載の吸収性物品の開口部は、シャーシの前胴回り領域と後胴回り領域とに跨るように形成されている。シャーシは、前胴回り領域における着用者の腰側部に位置する側端部と後胴回り領域における側端部とが接合された接合部を有する。開口部は、前胴回り領域と後胴回り領域とに跨っており、接合部を横断する。したがって、着用者等が開口部を介して吸収性物品を上方に引き上げようとすると、上方に引き上げる力が接合部を離間させる方向に作用し、接合部が剥離するおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、前胴回り領域と後胴回り領域との接合部が剥離することを防止でき、かつ容易に着用可能な吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
吸収性物品（吸収性物品１）は、前胴回り領域（前胴回り領域Ｓ１０Ａ）、後胴回り領域（後胴回り領域Ｓ１０Ｂ）、及び前胴回り領域と後胴回り領域との間に介在する股下領域（股下領域Ｓ２０）を有するシャーシ（シャーシ３）を有する吸収性物品であって、前胴回り領域から股下領域を介して後胴回り領域に延びるシャーシ本体（シャーシ本体３１）と、吸収性物品の横方向におけるシャーシ本体の内側の両側端部（両側端部３１Ａ、３１Ｂ）とそれぞれ接合され、かつ前胴回り領域と前記後胴回り領域との間に配置される一対の側部パネル（側部パネル３２）と、を有しており、側部パネルは、非伸長性であり、側部パネルには、手や指を引っ掛ける開口部（開口部４０）が形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非伸長性の側部パネルに開口部が形成されているため、上方に引き上げる力が吸収性物品に対して作用し易くなり、吸収性物品を容易に着用することができる。また、前胴回り領域と後胴回り領域との間に配置された側部パネルに開口部が形成されており、開口部を介して着用者の両腰の側方を引き上げることができるため、吸収性物品全体をバランスよく引き上げることができる。シャーシ本体の側方に側部パネルが配置されているため、着用者の両腰の側方に対応する位置に開口部を形成した場合であっても、前胴回り領域と後胴回り領域との接合部を横断しない。よって、開口部を介して上方に引き上げた際に、前胴回り領域と後胴回り領域との接合部が剥離することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面を模式的に示した断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る吸収性物品の模式断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る吸収性物品の模式断面図である。
【図６】変形例に係る吸収性物品の開口部を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明の第１の実施形態）
図１から図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品１について説明する。本実施形態に係る吸収性物品１は、パンツ型オムツや吸水下着等である。
【００１３】
図１に、本実施形態に係る吸収性物品１の外観図を示す。図１に示すように、本実施形態に係る吸収性物品１は、シャーシ３及び吸収体本体２を有している。図１には、おむつ１の前後方向と横方向と上下方向とが互いに直交する双頭矢印Ｘ，Ｙ，Ｚで示されている。おむつの前後方向、横方向、及び上下方向は、着用者が吸収性物品を装着した状態における方向である。なお、横方向は、左右方向に沿った方向である。
【００１４】
具体的には、吸収体本体２は、着用者の肌に当接する液透過性のシートである吸収体本体側トップシートと、吸収体コアと、液不透過性のシートである吸収体本体側バックシートとによって構成されている。
【００１５】
吸収体本体側トップシートには、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の繊維からなる親水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使うことができる。吸収体本体側バックシートには、ポリエチレン（ＰＥ）等の防水性フィルムからなるものを使用できる。
【００１６】
例えば、吸収体本体側トップシートは、２５ｇ/ｍ２のエアスルー不織布であり、吸収体本体側バックシートは、２２ｇ/ｍ２の透湿性ポリエチレンフィルムである。
【００１７】
吸収体コアは、例えば、粉砕されたパルプ（例えば、２００ｇ/ｍ２）や高吸収性ポリマー（例えば、２００ｇ/ｍ２）の混合体を包装シートで包装することによって生成されるものである。
【００１８】
包装シートには、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の繊維からなる親水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使用できる。例えば、包装シートは、１３ｇ/ｍ２のＳＭＳ不織布によって構成されていてもよいし、ティッシュによって構成されていてもよい。
【００１９】
吸収体本体側トップシートと吸収体本体側バックシートと包装シートとの間は、それぞれ、接着剤によって接合されている。なお、接着剤には、ホットメルト型接着剤やアクリル系接着剤、ゴム系接着剤のいずれかを使用することができる。
【００２０】
例えば、ホットメルト型接着剤の目付は、１.５〜１０ｇ/ｍ２である。また、ホットメルト型接着剤の塗工方法としては、スパイラル塗工の他に、スロットコートやコントロールシームやビードやカーテンコーター等が用いられてもよい。
【００２１】
また、吸収体本体２の長手方向の両側部には、防漏壁が設けられている。すなわち、防漏壁は、吸収体本体側バックシートの横方向の両側部に接合されている。
【００２２】
また、図１及び図２に示すように、シャーシ３は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域Ｓ１０Ａと、後胴回りに対応する後胴回り領域Ｓ１０Ｂと、前胴回り領域Ｓ１０Ａと後胴回り領域Ｓ１０Ｂとの間に介在する股下領域Ｓ２０とを有するシャーシ本体３１と、シャーシ本体３１の横方向Ｙにおける両側端部３１Ａ、３１Ｂと接合され、かつ前胴回り領域Ｓ１０Ａと後胴回り領域Ｓ１０Ｂとの間に配置される側部パネル３２と、を有する。
【００２３】
ここで、吸収体本体２は、シャーシ３の吸収性物品１の肌当接面側に、股下領域Ｓ２０から前胴回り領域Ｓ１０Ａ及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂに渡って設けられている。前胴回り領域Ｓ１０Ａ及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂでは、吸収体本体２は、横方向Ｙの中央領域に設けられている。
【００２４】
シャーシ本体３１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）からなるＳＭＳ不織布によって構成されている。シャーシ本体３１の目付は、１１〜３０ｇ/ｍ２が好ましい。より好ましくは、１５〜１７g/ｍ2がよい。また、２枚の不織布によって構成されるシャーシ本体３１においては、２枚の不織布の目付が３０〜３５g/ｍ2であることが好ましい。２枚の不織布によって構成されるシャーシ本体３１の内側の不織布は、例えば、ＳＭＳ不織布であり、外側の不織布は、スパンボンド不織布又はエアスルー不織布である。
【００２５】
シャーシ本体３１には、腰回り用弾性部材９１や胴回り用弾性部材９２や脚回り用弾性部材（図示せず）が伸張された状態で保持されている。したがって、シャーシ本体３１は、伸縮可能である。腰回り用弾性部材９１や胴回り用弾性部材９２には、天然ゴムや合成ゴムやスパンデックス等を使用でき、その伸張倍率は、１.３〜４.０倍が望ましい（スパンデックスの場合、その太さは、３００〜１３００ｄｔｅｘが望ましい）。
【００２６】
吸収性物品１は、着用者の腰の側部に対応する側部パネル３２を有する。側部パネル３２は、前胴回り領域Ｓ１０Ａにおけるシャーシ本体３１の横方向Ｙにおける側端部３１Ａ、及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂにおけるシャーシ本体３１の横方向Ｙにおける側端部３１Ｂと、それぞれ接合される。すなわち、側部パネル３２は、前胴回り領域Ｓ１０Ａと後胴回り領域Ｓ１０Ｂとの間に配置される。
【００２７】
側部パネル３２の側端部３２Ａは、シャーシ本体３１の前胴回り領域Ｓ１０Ａの側端部３１Ａよりも前方に配置されている。また、側部パネル３２の側端部３２Ｂは、シャーシ本体３１の後胴回り領域Ｓ１０Ｂの側端部３１Ｂよりも後方に配置されている。したがって、側部パネル３２の両側端部とシャーシ本体３１の両側端部とは、重なっており、互いに接合されている。シャーシ本体３１と側部パネル３２との間は、ホットメルト型接着剤６０によって接合されている。
【００２８】
なお、シャーシ本体３１と側部パネル３２との接合は、音波シール、熱接着、圧力接着、その他接着剤又は凝集結合、縫合、自己結合などで接合してもよい。
【００２９】
側部パネル３２の外側には、側部パネル３２を補強する補強部材としての補強シート５０が接合される。補強シート５０は、後述する開口部４０の周囲に接合される。補強シート５０と側部パネル３２との間は、ホットメルト型接着剤６０によって接合されている。なお、補強シート５０と側部パネル３２との接合は、音波シール、熱接着、圧力接着、その他接着剤又は凝集結合、縫合、自己結合などで接合してもよい。なお、吸収性物品１の側部パネル３２には、補強シート５０が接合されていなくてもよい。
【００３０】
補強部材は、側部パネル３２を補強する構成であればよく、例えば、側部パネル３２及びシャーシ本体３１よりも強度が大きいシート材を用いてもよいし、側部パネル３２やシャーシ本体３１と同じ材質のシート材であってもよい。本実施の形態では、補強シート５０と側部パネル３２は同じ材質のシート材によって構成されている。また、補強シート５０は、側部パネル３２を補強するために付加的に設けられるため、側部パネル３２よりも強度が小さい素材でもよい。具体的には、例えば、30g/ｍ2のＳＭＳ不織布によって側部パネルを形成し、10g/ｍ2のSMS不織布によって補強シート５０を形成する構成を例示できる。
【００３１】
側部パネル３２及び補強シート５０は、非伸長性であり、例えば、４０g/ｍ2のスパンボンド不織布を用いることができる。スパンボンド不織布や、ＳＭＳ不織布は、機械方向（ＭＤ方向）に沿って繊維が配向し易く、ＭＤ方向に沿って裂けやすい。したがって、ＭＤ方向と交差する交差方向（ＣＤ方向）が着用物品の上下方向となるように用いることが望ましい。
【００３２】
非伸長性とは、ＭＤ方向及びＣＤ方向それぞれの荷重が2Nに達したときに、110％未満の伸長率を示すものである。例えば、40ｇ/ｍ2のスパンボンド不織布は、ＭＤ方向の伸長率が102％未満、ＣＤ方向の伸長率が103％未満の伸長率である。
【００３３】
伸長率は、次のようにして測定することができる。
まず、測定しようとする不織布の成形時のＭＤ方向を縦方向、これに直交する方向をＣＤ方向として、縦１５０ｍｍ、幅５０ｍｍのサンプルと、縦５０ｍｍ、幅１５０ｍｍのサンプルとを作製する。次に、それぞれのつかみしろを約２０ｍｍとして引っ張り試験機に取り付け、チャック間距離１００ｍｍ、引っ張り速度１００ｍｍ／分で引っ張る。引っ張り試験機に取り付ける前のサンプルの寸法と、ＭＤ方向及びＣＤ方向それぞれの荷重が２Ｎに達したときのサンプルの寸法とに基づいて、伸長率を測定する。サンプルサイズが小さいときには、サンプルサイズに合わせてチャック間距離を小さくし、同様に測定する。
【００３４】
また、補強シート５０には、ＭＤ方向の引裂き強度が２．０Ｎ以上であって、ＣＤ方向の引裂き強度が２．０Ｎ以上のものが好ましい。より好ましくはＣＤ方向の引裂き強度もＭＤ方向の引裂き強度も５Ｎ以上がよい。たとえば、１５g/ｍ2のＳＭＳ不織布の場合には、ＭＤ方向の引裂き強度が３．０Ｎ以上であって、ＣＤ方向の引裂き強度が３．０Ｎ以上である。側部パネル３２と補強シート５０を合わせた引裂き強度は、８Ｎ以上が好ましい。
【００３５】
引裂き強度の測定は次のようにして行なう。
まず、測定しようとする不織布の成形時のＭＤ方向を縦方向、これに直交する方向をＣＤ方向として、縦５０ｍｍ、幅３０ｍｍのサンプルを作製する。次に、サンプルの幅方向を２等分する点を起点として、カッターで縦方向に２０ｍｍ のスリットを入れる。そして、サンプルをスリット部で二股に振り分け、それぞれのつかみしろを約１５ｍｍとして引っ張り試験機に取り付け、チャック間距離１０ ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分で引っ張り、破断に至るまでの最大荷重を求め、その値を引裂き強度とする。
【００３６】
側部パネル３２と補強シート５０には、開口部４０が形成されている。開口部４０は、側部パネル３２と補強シート５０に開口形成されたスリットである。開口部４０は、着用者や介護者の少なくとも手や指が引っ掛かるように構成される。したがって、着用者等は、開口部４０に手や指を引っ掛けた状態で、吸収性部品を上方に引き上げることができる。
【００３７】
また、開口部４０は、左右両方の側部パネル３２に形成されている。したがって、着用者等は、着用者の腰の両側部に対応する部分を把持して上方に引き上げることができ、前胴回り領域Ｓ１０Ａと後胴回り領域Ｓ１０Ｂとを同時に引き上げることができる。なお、開口部４０の長さは、少なくとも着用者等の指を挿入可能な長さが必要であり、具体的には、１０ｍｍ以上であることが望ましい。
【００３８】
開口部４０は、シャーシ本体３１と側部パネル３２との接合部を横断していないため、開口部４０を介して上方に引き上げられた際に、シャーシ本体３１と側部パネル３２とが剥離することを防ぐことができる。更に、側部パネル３２には、弾性部材が設けられていないため、開口部４０の配置の制限が少ない。
【００３９】
具体的には、例えば、シャーシ本体３１のように、横方向及び前後方向に沿って弾性部材が設けられている場合には、弾性部材を切断しないために弾性部材の配向に沿わせて開口部４０を配置しなければならず、例えば開口部４０を上下方向に傾斜させて配置することができない。しかし、側部パネル３２には弾性部材が設けられていないため、開口部を、例えば、上下方向に配置することができる。
【００４０】
また、側部パネル３２が非伸長性であるため、開口部４０を介して吸収性物品を上方に引き上げる力が作用しやすくなり、容易に吸収性物品を引き上げることが可能となる。
【００４１】
開口部４０は、吸収性物品の前後方向Ｘに沿って延びる前後延出部４１と、前後方向Ｘと直交し、かつ横方向Ｙと直交する上下方向Ｚに延びる上下延出部４２と、を有する。前後延出部４１の前後方向における端部に位置する開口側端部４１Ａ、４１Ｂには、上下延出部４２が連なっている。よって、上下延出部４２の上下方向における長さ（上端４２Ａと下端４２Ｂとの間の長さ）は、前後延出部のる開口側端部４１Ａ、４１Ｂの間に位置する開口中央部４１Ｃの上下方向における長さよりも長い。
【００４２】
前後延出部の開口側端部４１Ａ、４１Ｂに上下延出部４２が連なるため、開口側端部４１Ａ、４１Ｂを補強し、開口部４０を介して吸収性物品を上方に引き上げる際に、開口側端部４１Ａ、４１Ｂに対する負荷を軽減することができる。
【００４３】
前後方向に沿った前後延出部は、着用者が立った状態において略水平に配置される。一般的に、パンツ型おむつを着用する際は、着用者が立った状態で吸収性物品を引き上げる。その際、開口部が前後方向に沿って配置されているため、パンツ型おむつを略水平な状態で引き上げ易くなり、前胴回り領域又は後胴回り領域が偏って上がることを抑制することができる。
【００４４】
側部パネル３２の開口部４０の周囲に補強シート５０が接合されているため、開口部４０を補強することができる。なお、補強シート５０は、開口部４０の周囲のみならず、側部パネル全体を覆うように配置されていてもよい。側部パネル全体を覆うように補強シート５０を配置することにより、側部パネル全体の剛性を高めることができる。また、補強シート５０は、側部パネル３２の少なくとも開口部近傍を覆うように配置されていればよく、側部パネル３２の非肌当接面側のみならず、側部パネル３２の肌当接面側に配置されていてもよい。
【００４５】
また、補強シート５０は、前胴回り領域Ｓ１０Ａ及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂを構成するシャーシ本体３１と、別部材によって構成されているが、シャーシ本体３１と一体化して構成されていてもよい。シャーシ本体３１と補強シート５０とを一体化して構成することにより、部品点数を減らすことができ、かつシャーシ本体３１と側部パネル３２とを接合する工程と補強シート５０と側部パネル３２を接合する工程とを合わせてできるため、製造効率を向上させることができる。
【００４６】
更に、補強シート５０が、前胴回り領域Ｓ１０Ａ及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂを構成するシャーシ本体３１と別部材によって構成されている場合には、補強シート５０の材質等を適宜変更することにより、開口部４０を補強することができ、容易に所望の補強効果を得ることができる。
【００４７】
補強シート５０は、少なくとも開口側端部４１Ａ、４１Ｂを補強するように構成されていればよい。したがって、補強シート５０は、開口部４０の全周囲を覆うように配置されていてもよいし、開口側端部４１Ａ、４１Ｂの周囲のみを覆うように配置されていてもよい。
【００４８】
このように構成された吸収性物品の製造方法としては、例えば、側部パネル３２に補強シート５０を接合する工程と、側部パネル３２及び補強シート５０に開口部４０を形成する工程と、シャーシ本体３１と側部パネル３２とを接合する工程と、を含む方法によって吸収性物品を製造することができる。なお、シャーシ本体３１等、他の部分は、公知の製造方法に従って製造し得る。
【００４９】
（第２の実施形態）
次いで、第２の実施形態に係る吸収性物品について、図４を参照して詳細に説明する。なお、第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成については同符号を用いて説明を省略する。
【００５０】
第２の実施形態に係る吸収性物品１Ａは、複数のシートが積層されて側部パネル３２が構成されている。図４は、図１に示すＡ−Ａ断面における吸収性物品１Ａの断面図である。側部パネル３２は、第１シート３３と第２シート３４とを有する。第１シート３３と第２シート３４との間には、補強シート５０が配置されている。第１シート３３と補強シート５０、第２シート３４と補強シート５０、及び第１シート３３と第２シート３４との間は、それぞれ、ホットメルト型接着剤によって接合されている。
【００５１】
第２の実施の形態に係る吸収性物品１Ａによれば、側部パネル３２を構成する第１シート３３と第２シート３４との間に補強シート５０が配置されるため、補強シート５０の肌当接面側及び非肌当接面側には、第１シート３３又は第２シート３４が配置される。すなわち、吸収性物品の表面（肌当接面及び非肌当接面）に補強シート５０が配置されない。よって、補強シート５０の端辺等が着用者等の肌に触れることを防止できる。
【００５２】
（第３の実施形態）
次いで、第３の実施形態に係る吸収性物品について、図５を参照して詳細に説明する。なお、第３の実施形態の説明においては、第１の実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成については同符号を用いて説明を省略する。
【００５３】
第３の実施形態に係る吸収性物品１Ｂの開口側端部４１Ａ、４１Ｂは、シャーシ本体３１と側部パネル３２とが接合された領域に設けられている。すなわち、側部パネル３２とシャーシ本体３１とが重なった領域にも、開口部４０が形成される。このように開口部４０を形成することにより、開口側端部４１Ａ、４１Ｂをシャーシ本体３１によって補強することができる。なお、第３の実施形態において、開口部４０の周囲を覆うように補強シート５０を設けてもよい。
【００５４】
また、側部パネル３２に形成される開口部４０は、実施の形態の構成に限られず、種々の構成を採用することができる。次いで、開口部４０の変形例について、図６を参照して説明する。なお、説明においては、第１の実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成については同符号を用いて説明を省略する。
【００５５】
図６に示す吸収性物品１の側部パネル３２は、複数の開口部４０が形成されている。複数の開口部４０を形成することにより、例えば、一方の開口部４０に親指を挿入し、他方の開口部４０に中指等を挿入して、開口部４０間の側部パネル３２を把持することができる。着用者は、上方に引き上げる際に、側部パネル３２を複数の指で把持できるため、力が入りやすくなり、容易に引き上げることができる。
【００５６】
また、複数の開口部４０は、図６（ａ）〜（ｅ）及び（ｇ）に示すように、略平行に配置されていてもよいし、複数の開口部が平行とならないように配置されていてもよい。また、一方の開口部における開口側端部の形状と、他方の開口部における開口側端部の形状とは、図６（ｂ）及び（ｄ）〜（ｇ）に示すように同じであってもよいし、図６（ａ）及び（ｃ）に示すように異なっていてもよい。開口部は、図６（ｂ）に示すように、曲線形状であってもよい。
【００５７】
また、開口部４０は、図６（ｃ）に示すように、スリットによって形成された開口部と、側部パネル３２が一部切り取られること（くり抜き）によって形成された開口部とを含んで構成されていてもよい。複数の開口部を備える構成においては、一方の開口部を介護者向けとして、他方の開口部を着用者向けとすることができる。例えば、図６（ｃ）において上側に位置する開口部は、介護者向けとして構成されている。介護者は、開口形状が比較的小さい場合であっても、開口部を認知することができる。また、スリット等開口形状が小さい方が、変形が少なく上方に引き上げやすい。よって、介護者向けの開口部は、スリット等によって比較的開口を小さく形成することが望ましい。
【００５８】
一方、着用者用の開口部は、手探りで開口部を認知できることが望ましく、介護者向けの開口部と比較して開口形状を大きくすることが望ましい。このように、側部パネル３２を一部切り取って開口部４０を形成することにより、開口部４０を目立たせることができ、着用者等が手を挿入する位置を把握し易くなる。より具体的には、開口部４０の開口面積が、例えば、１００ｍｍ２以上であることにより、視認性を高めることができる。
【００５９】
なお、図６（ｃ）に示す変形例においては、介護者向けの開口部を上側に配置し、着用者向けの開口部を下側に配置しているが、介護者向けの開口部を下側に配置し、着用者向けの開口部を上側に配置してもよい。また、介護者向けの開口部は、介護者が着用者の正面から着用物品を引き上げるのを介助する際に、介護者が手を入れやすい角度となるように傾斜して設けられていてもよい。
【００６０】
また、開口部は、例えば、図６（ｄ）〜（ｇ）に示すように、開口側端部の上下方向の長さと開口中央部の上下方向の長さとが同じ長さであってもよい。すなわち、開口部４０の開口幅は、一定であってもよい。開口部４０は、図６（ａ）〜（ｄ）及び（ｇ）に示すように、２つ形成されていてもよいし、図６（ｅ）に示すように、３つ形成されていてもよいし、図６（ｆ）に示すように、５つ形成されていてもよい。例えば、側部パネル３２に５つの開口部４０を形成することにより、着用者等は５本の指をそれぞれの開口部４０に挿入することができ、側部パネル３２を安定して把持することができる。
【００６１】
また、本発明の吸収性物品の開口部４０は、手や指が引っ掛かる構成であればよく、上方に引き上げるための治具等、人間の身体以外の装置等が引っ掛かるように構成されていてもよい。
【００６２】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１…吸収性物品、２…吸収性本体、３…シャーシ、  ３１…シャーシ本体、  ３１Ａ、３１Ｂ…側端部、  ３２…側部パネル、  ３２Ａ、３２Ｂ…側端部、  ３３…第１シート、  ３４…第２シート、  ４０…開口部、  ４１…前後延出部、  ４１Ａ…開口側端部、  ４１Ｃ…開口中央部、  ４２…上下延出部、  ４２Ａ…上端、  ４２Ｂ…下端、  ９１…腰回り用弾性部材、  ９２…腰回り用弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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