(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地に移動体が到着する到着予測時刻を案内する移動案内装置であって、
前記目的地までの第１の推奨経路における第１の到着予測時刻の予測誤差範囲を算出する第１の演算部と、
前記目的地までの経路であって前記第１の推奨経路とは異なる第２の推奨経路における第２の到着予測時刻の予測誤差範囲を前記第１の推奨経路から前記第２の推奨経路が分岐する地点について算出する第２の演算部と、
前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲が、前記第１の到着予測時刻の予測誤差範囲よりも小さい前記第２の推奨経路について、前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲を出力する予測値出力部と、を備え、
前記予測値出力部は、前記第２の演算部の算出した前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲の最も早い時刻が、前記移動体のユーザの目標とする目標到着時刻よりも遅いときに、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力を制限する
ことを特徴とする移動案内装置。
【請求項２】
前記予測値出力部は、前記予測誤差範囲の出力として、
ａ：前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲及び前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲が所定の範囲以上であるときに出力「無」とする制御、及び
ｂ：前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲が前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、前記第１の到着予測時刻の予測誤差範囲のみの出力を行う制御、及び
ｃ：前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲が前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、前記第２の演算部が算出した第２の到着予測時刻の予測誤差範囲のみの出力を行う制御、及び
ｄ：前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲が前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、前記第１の到着予測時刻の予測誤差範囲と、前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲との出力を同時に行う制御
のいずれか１つの制御を行う
請求項１に記載の移動案内装置。
【請求項３】
前記予測値出力部は、前記第２の推奨経路について、前記第１の推奨経路との比較を通じて所定の条件が成立しないと判定したとき、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力を制限する
請求項１又は２に記載の移動案内装置。
【請求項４】
前記所定の条件が、移動体の移動に要する移動コストの大小、及び到着予測時刻の予測誤差範囲の中の最遅時刻、及び移動予測時間の予測誤差範囲の中の最長時刻の少なくとも１つに関する条件であり、
前記予測値出力部は、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲が前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲に対し、移動コスト「大」、及び到着予測時刻の予測誤差範囲の中の最遅時刻「遅」、及び移動予測時間の予測誤差範囲の中の最長時刻「長」の少なくとも１つの条件を満たすとき、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力を制限する
請求項３に記載の移動案内装置。
【請求項５】
前記予測誤差範囲の演算に用いられる所定の地点が、交差点もしくは分岐道路を単位とするものであり、
前記予測値出力部は、所定の地点から所定距離手前の位置に前記移動体が到達する都度、前記予測誤差範囲の出力を行う
請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動案内装置。
【請求項６】
前記第２の演算部は、複数の移動体の移動履歴が特徴量の別に登録された集合知データに基づき前記予測誤差範囲を算出するものであり、
前記予測値出力部は、前記集合知データと前記予測誤差範囲の出力対象とする移動体の移動パターンとの一致度を、前記移動体に関する要因、及び前記移動体のユーザに関する要因、及び前記移動体の移動環境に関する要因の別に評価し、それぞれ評価した一致度が所定の一致度以上であるか否かに基づき、前記第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を判定する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動案内装置。
【請求項７】
前記第１の演算部は、道路交通情報センターから配信される交通情報もしくは地図データに基づき前記予測誤差範囲を算出し、前記第２の演算部は、複数の移動体の移動履歴に基づき前記予測誤差範囲を算出する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動案内装置。
【請求項８】
前記予測誤差範囲の算出が、前記予測誤差範囲の出力対象とする移動体の移動履歴もしくは道路交通情報センターから配信される交通情報に基づき算出されるものであり、
前記第２の演算部は、前記第１の演算部と比べて、前記移動履歴もしくは前記交通情報を相対的に多い頻度で取得し、該取得した移動履歴もしくは交通情報に基づく予測誤差範囲の算出を動的に行う
請求項１〜７のいずれか一項に記載の移動案内装置。
【請求項９】
前記第２の推奨経路が探索される都度、前記予測値出力部は、出力した前記第２の推奨経路に前記移動体が追従しない回数をカウントし、前記追従しない回数が所定以上となったとき前記第２の推奨経路の案内及び前記第２の推奨経路に対応する予測誤差範囲の出力を停止する
請求項１〜８のいずれか一項に記載の移動案内装置。
【請求項１０】
目的地に移動体が到着する到着予測時刻を案内する移動案内方法であって、
第１の演算部が、前記目的地までの第１の推奨経路における第１の到着予測時刻の予測誤差範囲を算出するステップと、
第２の演算部が、前記目的地までの経路であって前記第１の推奨経路とは異なる第２の推奨経路における第２の到着予測時刻の予測誤差範囲を前記第１の推奨経路から前記第２の推奨経路が分岐する地点について算出するステップと、
予測値出力部が、前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲が、前記第１の到着予測時刻の予測誤差範囲よりも小さい前記第２の推奨経路について、前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲を出力するステップと、を含み、
前記予測誤差範囲を出力するステップは、前記第２の演算部の算出した前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲の最も早い時刻が、前記移動体のユーザの目標とする目標到着時刻よりも遅いときに、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力を制限する
ことを特徴とする移動案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地までの移動体の移動に関する案内に適用して有益な移動案内装置及び移動案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両で用いられるナビゲーションシステム等の情報端末には、現在地から目的地までの経路の案内を行う機能が設けられている。この種の情報端末は、目的地までの経路をドライバに誘導するとともに、目的地に車両が到着する時間である到着予測時刻や到着までに要する時間をドライバに案内する。一方、出発地から目的地までの走行距離等に基づき画一的に演算された到着予測時刻は、その都度の道路状況等によって変化することから、実際の到着時刻と到着予測時刻とが相違することも多い。そこで、例えば特許文献１に記載の装置は、到着予測時刻の算出に用いられる交通情報のばらつき度に基づき、到着予測時刻の誤差を算出するようにしている。この特許文献１に記載の装置は、算出した誤差を到着予測時刻とともに表示するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば到着予測時刻と前後数分〜数十分といった誤差の範囲とが案内されると、ドライバは、誤差を加味した広範囲な時間幅で到着予測時刻を把握しなければならない。そして、例えば、誤差の加味した到着予測時刻のうち最も早い時刻に到着するとドライバが判断したものの、実際の到着時刻が誤差の加味された到着予測時刻のうち最も遅い時刻であるときには、誤差の加味された、いわばドライバの期待する到着予測時刻と、実際の到着時刻とが大幅に相違することになる。このため、到着予測時刻の誤差が表示されたとしても、ドライバに対してかえって煩わしさを与えることにもなりかねない。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、経路の案内にあたり、誤差の加味された到着予測や到着までの時間の出力の適正性を高めることのできる移動案内装置及び移動案内方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する移動案内装置は、目的地に移動体が到着する到着予測時刻を案内する移動案内装置であって、前記目的地までの第１の推奨経路における第１の到着予測時刻の予測誤差範囲を算出する第１の演算部と、前記目的地までの経路であって前記第１の推奨経路とは異なる第２の推奨経路における第２の到着予測時刻の予測誤差範囲を前記第１の推奨経路から前記第２の推奨経路が分岐する地点について算出する第２の演算部と、前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲が、前記第１の到着予測時刻の予測誤差範囲よりも小さい前記第２の推奨経路について、前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲を出力する予測値出力部と、を備え、前記予測値出力部は、前記第２の演算部の算出した前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲の最も早い時刻が、前記移動体のユーザの目標とする目標到着時刻よりも遅いときに、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力を制限する。
【０００７】
上記課題を解決する移動案内方法は、目的地に移動体が到着する到着予測時刻を案内する移動案内方法であって、第１の演算部が、前記目的地までの第１の推奨経路における第１の到着予測時刻の予測誤差範囲を算出するステップと、第２の演算部が、前記目的地までの経路であって前記第１の推奨経路とは異なる第２の推奨経路における第２の到着予測時刻の予測誤差範囲を前記第１の推奨経路から前記第２の推奨経路が分岐する地点について算出するステップと、予測値出力部が、前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲が、前記第１の到着予測時刻の予測誤差範囲よりも小さい前記第２の推奨経路について、前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲を出力するステップと、を含み、前記予測誤差範囲を出力するステップは、前記第２の演算部の算出した前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲の最も早い時刻が、前記移動体のユーザの目標とする目標到着時刻よりも遅いときに、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力を制限する。
【０００８】
上記構成或いは方法によれば、第１の推奨経路の予測誤差範囲が算出される。つまり、第１の推奨経路が利用されたときの到着予測時刻のばらつき、第２の推奨経路が利用されたときの到着予測時刻のばらつきがそれぞれ算出される。そして、第２の推奨経路に関するばらつきが、第１の推奨経路に関するばらつきよりも小さいとき、第２の推奨経路に関する情報の出力が行われる。よって、第２の推奨経路に関する情報が無作為に出力され、ユーザに案内されることもない。これにより、経路の案内にあたり、誤差の加味された到着予測や到着までの時間の出力の適正性が高められる。また、上記構成又は方法によれば、移動体もしくはそのユーザの目標とする目標到着時刻に対して、第２の到着予測時刻の予測誤差範囲のいずれもが所定条件を満たさないとき、換言すれば、目標到着時刻に間に合わないとして、第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力が制限される。よって、表示するメリットの高いとされるときに、第２の推奨経路に関する情報の出力が行われる。
【０００９】
好ましい構成として、前記予測値出力部は、前記予測誤差範囲の出力として、ａ：前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲及び前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲が所定の範囲以上であるときに出力「無」とする制御、及びｂ：前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲が前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、前記第１の到着予測時刻の予測誤差範囲の出力を行う制御、及びｃ：前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲が前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、前記第２の演算部が算出した第２の到着予測時刻の予測誤差範囲の出力を行う制御、及びｄ：前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲が前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、前記第１の到着予測時刻の予測誤差範囲と、前記第２の到着予測時刻の予測誤差範囲との出力を同時に行う制御のいずれか１つの制御を行う。
【００１０】
上記構成では、第１の演算部が算出した予測誤差範囲及び第２の演算部が算出した予測誤差範囲が所定の範囲以上であるときに出力「無」とする制御が行われる。つまり、第１及び第２の各推奨経路に関する予測誤差範囲が所定の範囲以上であり、到着予測時刻の予測誤差範囲の精度が低いときには、いずれの推奨経路に関する情報も出力されない。よって、精度が低い情報の出力、案内が行われないことで、信頼度が低い情報がユーザに提示されることが抑制される。これにより、信頼度が低い情報が案内されることによるユーザの煩わしさを招くこともない。
【００１１】
また、上記構成では、第１の演算部が算出した予測誤差範囲が第２の演算部が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、第１の到着予測時刻の予測誤差範囲のみの出力を行う制御が実行される。つまり、第１の推奨経路に関する情報の精度が相対的に高いときには、該第１の推奨経路とは別のさらなる案内としての第２の推奨経路に関する情報が出力され
ず、第１の推奨経路に関する情報のみが出力される。よって、第１の推奨経路に関する情報の案内の途中で、該第１の推奨経路に関する情報よりも精度の低い情報が案内されることもない。
【００１２】
また一方、上記構成では、第２の演算部が算出した予測誤差範囲が第１の演算部が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、第２の到着予測時刻の予測誤差範囲のみの出力を行う制御が実行される。つまり、第２の推奨経路に関する情報の精度が相対的に高いときには、上記第１の推奨経路とは別のさらなる案内としての第２の推奨経路に関する情報が出力され、第２の推奨経路に関する情報のみが出力される。よって、精度が相対的に低い第１の推奨経路に関する情報は、第２の推奨経路に関する情報の存在によって出力する必要性が低下したとして、出力そのものが行われない。これにより、ユーザは相対的に精度の高い情報の確認をより容易に行うことが可能となる。
【００１３】
さらに、上記構成では、第２の演算部が算出した予測誤差範囲が第１の演算部が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、第１及び第２の各推奨経路に関する情報が出力される。このため、例えば、通常の案内用として探索される第１の推奨経路がユーザに常時案内されつつ、該第１の推奨経路よりも予測誤差範囲の小さい高精度な第２の推奨経路に関する情報が得られたときには、該第２の推奨経路に関する情報も併せてユーザに案内される。よって、ユーザは、第１及び第２の各推奨経路に関する２つの情報を把握することが可能となる。
【００１４】
好ましい構成として、前記予測値出力部は、前記第２の推奨経路について、第１の推奨経路との比較を通じて所定の条件が成立しないと判定したとき、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力を制限する。
【００１５】
第２の推奨経路の予測誤差範囲が相対的に小さい場合であっても、他の要素を加味すると、第１の推奨経路よりもデメリットが存在することも想定される。この点、上記構成によれば、第２の推奨経路について、第１の推奨経路との比較を通じて所定の条件が成立しないと判定されたときには、第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力が制限される。よって、予測誤差範囲以外の観点から、第１及び第２の推奨経路に関する情報に対するメリット及びデメリットが考慮された出力が行われる。
【００１６】
好ましい構成として、前記所定の条件が、移動体の移動に要する移動コストの大小、及び到着予測時刻の予測誤差範囲の中の最遅時刻、及び移動予測時間の予測誤差範囲の中の最長時刻の少なくとも１つに関する条件であり、前記予測値出力部は、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲が前記第１の演算部が算出した予測誤差範囲に対し、移動コスト「大」、及び到着予測時刻の予測誤差範囲の中の最遅時刻「遅」、及び移動予測時間の予測誤差範囲の中の最長時刻「長」の少なくとも１つの条件を満たすとき、前記第２の演算部が算出した予測誤差範囲の出力を制限する。
【００１７】
上記情報の表示の有無によるユーザにとってのメリットやデメリットは、特に、移動コストの大小、及び到着予測時刻の遅いもしくは早い、移動予測時間の長短によって決定される。つまり、たとえ、第２の推奨経路に関する情報の精度が第１の推奨経路に関する情報の精度よりも高いときであっても、相対的に移動コストが増大したり、到着予測時刻が遅くなったり、移動予測時間が増大したりすると、ユーザにとってはデメリットとなることが多い。
【００１８】
この点、上記構成では、移動コストの大小、及び到着予測時刻の遅早、移動予測時間の長短の観点からユーザのデメリットが存在するときには、たとえ相対的に精度が高くても、第２の推経路に関する情報の出力が制限される。よって、精度が高く、かつ、移動コストの大小、到着予測時刻の遅早、及び移動予測時間の長短の少なくとも１つの観点からメリットが高いとされるときにのみ、第２の推経路に関する情報がユーザに案内される。
【００２６】
好ましい構成として、前記予測誤差範囲の演算に用いられる所定の地点が、交差点もしくは分岐道路を単位とするものであり、前記予測値出力部は、所定の地点から所定距離手前の位置に前記移動体が到達する都度、前記予測誤差範囲の出力を行う。
【００２７】
交差点や分岐道路では、これら交差点や分岐道路から分岐する第２の推奨経路が探索されやすい。また、こうした交差点や分岐道路を単位として、特に上記第２の推奨経路の予測誤差範囲が算出されることで、移動体の移動位置に応じて最新の第２の推奨経路に関する予測誤差範囲が算出される。そして、この最新の第２の推奨経路の予測誤差範囲と、第１の推奨経路の予測誤差範囲とが比較されることで、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が動的に行われる。
【００２８】
好ましい構成として、前記第２の演算部は、複数の移動体の移動履歴が特徴量の別に登録された集合知データに基づき前記予測誤差範囲を算出するものであり、前記予測値出力部は、前記集合知データと前記予測誤差範囲の出力対象とする移動体の移動パターンとの一致度を、前記移動体に関する要因、及び前記移動体のユーザに関する要因、及び前記移動体の移動環境に関する要因の別に評価し、それぞれ評価した一致度が所定の一致度以上であるか否かに基づき、前記第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を判定する。
【００２９】
上記構成によれば、第２の推奨経路の移動時間、目的地への到着時刻、及びそれらの予測誤差範囲が、集合知データに基づき算出される。これにより、道路を実際に走行した複数種の車両の走行履歴に基づき、移動時間、到着時刻、及び予測誤差範囲が算出される。よって、第２の推奨経路に関する情報が、実際の走行環境が一層反映されてより高精度な情報となることが期待される。
【００３０】
また、上記構成ではさらに、集合知データと予測誤差範囲の出力対象とする移動体の移動パターンとの一致度が、移動体に関する要因、及び移動体のユーザに関する要因、及び移動体の移動環境に関する要因の別に評価される。そして、該評価された一致度が加味されて、第２の推奨経路に関する予測誤差範囲の出力の要否が判定される。このため、例えば、一致度が低いときには、集合データに基づき算出された移動時間、到着時刻、及び予測誤差範囲を示す情報が、ユーザの特性に合致した高精度なものであるとして、出力される。よって、集合データの特性がユーザの特性に類似しているか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力が行われ、ユーザの特性により合致した情報の提示が行われる。
【００３１】
好ましい構成として、前記第１の演算部は、道路交通情報センターから配信される交通情報もしくは地図データに基づき前記予測誤差範囲を算出し、前記第２の演算部は、複数の移動体の移動履歴に基づき前記予測誤差範囲を算出する。
【００３２】
上記構成では、例えばリンク単位で生成される交通情報や地図データが示すリンクコスト等に基づき、第１の推奨経路の予測誤差範囲が算出される。これに対し、第２の推奨経路の予測誤差範囲は、複数の移動体の移動履歴に基づき算出される。つまり、複数の移動体の移動履歴は、実際の車両から取得されたいわば集合知として利用されることが可能であり、複数台の車両が実際の移動に要した時間や到着時刻を示すものである。また、こうした移動履歴には、道路工事や渋滞特性等の動的な走行環境が反映されることから、この移動履歴に基づき算出される到着時刻、移動時間、及びそれらの予測誤差範囲の精度も実情に即した高精度なものとなる。
【００３３】
この点、上記構成では、複数の移動体の移動履歴に基づき第２の推奨経路に関する情報が算出されることで、第１の推奨経路とは別の推奨すべき情報として出力される第２の推奨経路の精度がより高められる。
【００３４】
好ましい構成として、前記予測誤差範囲の算出が、前記予測誤差範囲の出力対象とする移動体の移動履歴もしくは道路交通情報センターから配信される交通情報に基づき算出されるものであり、前記第２の演算部は、前記第１の演算部と比べて、前記移動履歴もしくは前記交通情報を相対的に多い頻度で取得し、該取得した移動履歴もしくは交通情報に基づく予測誤差範囲の算出を動的に行う。
【００３５】
上記構成では、第２の演算部は、第１の演算部と比べて、移動履歴もしくは交通情報を相対的に多い頻度で取得し、該取得した移動履歴もしくは交通情報に基づく予測誤差範囲の算出を動的に行う。このため、たとえば交通流が渋滞等や時間帯等によって変化すると、これに応じて、第２の演算部が算出する第２の推奨経路の移動時間、到着時刻、及びそれらの予測誤差範囲も動的に変化する。よって、第１の推奨経路とは別に推奨すべき経路として探索される第２の推奨経路に関する情報が、第１の推奨経路に関する情報よりも最新のものとなる。よって、第１の推奨経路とは別の情報として、第２の推奨経路に関する情報が提示されるメリットも増大する。
【００３６】
好ましい構成として、前記第２の推奨経路が探索される都度、前記予測値出力部は、出力した前記第２の推奨経路に前記移動体が追従しない回数をカウントし、前記追従しない
回数が所定以上となったとき前記第２の推奨経路の案内及び前記第２の推奨経路に対応する予測誤差範囲の出力を停止する。
【００３７】
ユーザによっては、既存のナビゲーションシステム等のように、１つの推奨経路のみが案内されることを望む場合もある。この点、上記構成によれば、ユーザが第２の推奨経路を所定回数以上選択しなかったときには、ユーザが第２の推奨経路の案内を必要としないとして、第２の推奨経路に関する情報の提示が制限される。よって、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否に、ユーザの意思が一層反映されたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１の実施の形態について、第１及び第２の各推奨経路の到着時刻の予測誤差範囲の出力態様の一例を示す図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、ユーザが、目的地への早期の到着を期待する場合において、第１の推奨経路の到着時刻の予測誤差範囲の最早時刻よりも、第２の推奨経路の到着時刻の予測誤差範囲の最遅時刻が早いときの出力例（パターン１）を示す図。（ｃ）及び（ｄ）は、ユーザが、目的地が希望時刻の所定範囲内での到着を期待する場合において、第１の推奨経路の到着時刻の予測誤差範囲に第２の推奨経路の到着時刻の予測誤差範囲の全てが包含されるときの出力例（パターン２）を示す図。（ｅ）及び（ｆ）は、ユーザが、目的地への遅めの到着を期待する場合において、第１の推奨経路の到着時刻の予測誤差範囲の最遅時刻よりも、第２の推奨経路の到着時刻の予測誤差範囲の最早時刻が遅いときの出力例（パターン３）を示す図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、出力パターン２における到着パターンの一例を示す図。
【図４】（ａ）は、出力パターン１における到着パターンの一例を示す図。（ｂ）は、出力パターン３における到着パターンの一例を示す図。
【図５】本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法が適用される情報端末１００の概略構成を示すブロック図。
【図６】本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法の第２の推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第２の実施の形態について、集合知データを用いた出力要否の判定態様の一例を示す図。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、集合知データと個人データとの一致度の判定態様の一例を示す図。
【図９】同実施の形態の経路の探索例を示す図。
【図１０】要因別に分析される集合知データと個人データとの一致度の解析態様の一例を示す図。
【図１１】同実施の形態の経路の探索例を示す図。
【図１２】要因別に分析される集合知データと個人データとの一致度の解析態様の一例を示す図。
【図１３】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第３の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第４の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図１５】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第５の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図１６】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第６の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図１７】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第７の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図１８】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第８の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図１９】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第９の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図２０】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１０の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図２１】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１１の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図２２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１２の実施の形態について、ユーザの音楽嗜好の一例を示す図。
【図２３】同実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図２４】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１３の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図２５】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１４の実施の形態について、推奨経路の予測誤差範囲の出力手順の一例を示すフローチャート。
【図２６】本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の他の実施の形態について、センターと連携される移動案内装置及び移動案内方法の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法を具体化した第１の実施の形態について図１〜図６を参照して説明する。なお、本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法は、例えば、車両等の移動体のユーザ、もしくは、スマートフォンのユーザに対し、現在地から目的地までの経路及び移動コストの案内を行うものである。また、目的地には、ユーザが設定した目的地の他、或る移動経路中の地点や、過去のユーザの移動履歴に推定された目的地等が含まれる。
【００４８】
初めに、図１に示すように、本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法は、例えば、画像表示や音声案内を通じて、ユーザに対する複数種の経路案内を行う。また、本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法は、例えば、目的地に到着する到着予測時刻の誤差を加味した予測の範囲である予測誤差範囲、換言すれば、到着予測時刻のばらつきをユーザに案内する。なお、こうした経路の案内は、例えば、移動体が交差点や分岐道路から所定距離手前に到達するタイミングで行われる。
【００４９】
図１の領域α１に示すように、例えば、移動体が或る交差点の所定距離手前の地点に到達すると、目的地が特定された際に算出された第１の推奨経路の案内として、該交差点を直進する旨が案内される。また、図１の領域α２に示すように、ユーザが第１の推奨経路を選択した際、つまり、該交差点を移動体が直進した際の目的地への到着予測時刻の範囲「０８：２５」〜「０８：５５」が表示される。なお、第１の推奨経路の案内は、通常行われる経路の案内機能に基づくものである。
【００５０】
なお、この図１に示す例では、例えば、ユーザが「０９：００」を到着希望時刻としている。この到着希望時刻は、例えば、ユーザが利用するアプリケーション等に登録された情報、ユーザにより登録された情報、ユーザの行動パターン等に基づき設定される。
【００５１】
また、本実施の形態では、図１の領域β１に示すように、例えば、移動体が或る交差点の所定距離手前の地点に到達すると、予測誤差範囲、すなわち、ばらつきが小さい他の経路である第２の推奨経路が存在するとき、該第２の推奨経路へユーザを誘導するための該交差点を左折する旨が案内される。さらに、本実施の形態では、図１の領域β２に示すように、第１の推奨経路の途中から分岐し、かつ該第１の推奨経路の予測誤差範囲よりもばらつきの小さい第２の推奨経路であるスムーズルートの予測値誤差範囲「０８：３０」〜「０８：３５」が表示される。なお、第２の推奨経路の案内は、ユーザに対し、第１の推奨経路よりも表示するメリットが高いと想定される経路である。
【００５２】
これにより、ユーザは、第１及び第２の各推奨経路の予測値のばらつきを加味して、各推奨経路のいずれを選択するかを容易に判定することが可能となる。
なお、図２に示すように、第１及び第２の各推奨経路の予測誤差範囲の関係は、ユーザの要望に応じて主に３パターンに分類される。
【００５３】
すなわち、図２（ａ）に示すように、ユーザが可能な限り早く目的地に到着することを希望しているときには、目的地に早く到着することのできる蓋然性の高い推奨経路を表示することによるユーザのメリットが高い。よって、パターン１として図２（ｂ）の領域βｂに示すように、第２の推奨経路の予測誤差範囲の時刻のいずれもが、領域αｂに示される第１の推奨経路の予測誤差範囲のいずれの時刻よりも早いことから、第２の推奨経路に関する情報がユーザに案内されることのメリットが高まる。よって、本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法は、パターン１の条件が成立するときには、第２の推奨経路に関する情報の出力を行う。なお、本実施の形態では、第２の推奨経路に関する情報と第１の推奨経路に関する情報とが、ナビゲーションシステムや情報端末等の表示画面に同時に表示される。
【００５４】
また、図２（ｅ）に示すように、ユーザが可能な限り目的地に遅く到着することを希望しているときには、目的地に遅めに到着することのできる蓋然性の高い推奨経路を表示することによるユーザのメリットが高い。よって、パターン３として図２（ｆ）の領域βｆに示すように、第２の推奨経路の予測誤差範囲の時刻のいずれもが、領域αｆに示される第１の推奨経路の予測誤差範囲のいずれの時刻よりも遅いことから、第２の推奨経路に関する情報がユーザに案内されることのメリットが高い。よって、本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法は、パターン３の条件が成立するときにも、第２の推奨経路に関する情報の出力を行う。
【００５５】
一方、図２（ｃ）に示すように、ユーザが早過ぎず遅過ぎないタイミングで到着することを希望しているときには、希望時刻から所定時間内のタイミングで到着可能な推奨経路が表示されることによるユーザのメリットが高まる。しかし、パターン２として図２（ｄ）の領域βｄに示すように、第２の推奨経路の予測誤差範囲の時刻は、領域αｄに示される第１の推奨経路の予測誤差範囲に全て包含されている。このため、移動体が第１の推奨経路を利用した方が第２の推奨経路を利用したときよりも目的地に早く到着する可能性と、移動体が第１の推奨経路を利用した方が第２の推奨経路を利用したときよりも目的地に遅く到着する可能性との、２つの相反する可能性が存在する。
【００５６】
このため、図３（ａ）に示すように、目的地に早めに到着したいユーザにパターン２の第２の推奨経路が案内され、相対的にばらつきの小さい、予測値「０８：２５」〜「０８：３５」の第２の推奨経路をユーザが選択したものの、結果的には第１の推奨経路を利用した方が目的地に早めに到着することも起こり得る。この場合には、第２の推奨経路をユーザが選択すると、該ユーザの要望に合致しないこととなる。
【００５７】
逆に、図３（ｂ）に示すように、目的地に遅めに到着したいユーザにパターン２の第２の推奨経路が案内され、相対的にばらつきの小さい、予測値「０８：２５」〜「０８：３５」の第２の推奨経路をユーザが選択したものの、結果的には第１の推奨経路を利用した方が目的地に遅めに到着することも起こり得る。この場合にも、第２の推奨経路をユーザが選択すると、該ユーザの要望に合致しないこととなる。
【００５８】
そして、このようにパターン２の場面で第２の推奨経路に関する情報がユーザに案内されると、かえってユーザにとってデメリットとなることにもなりかねない。
よって、本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法は、パターン１及び３の条件が成立するときには、第１及び第２の各推奨経路に関する情報をユーザに案内しつつ、パターン２の条件が成立するときには所定条件下で第１及び第２の各推奨経路に関する情報をユーザに案内する。なお、本実施の形態では、所定条件として、例えば、第１の各推奨経路に関する情報の算出よりも、第２の各推奨経路に関する情報の算出が動的に行われることが規定されている。つまり、第１の各推奨経路に関する情報よりも、第２の各推奨経路に関する情報が高い頻度で算出されることが規定されている。
【００５９】
なお、図４（ａ）に示すように、パターン１、すなわち、ユーザが目的地に早めに到着したいときには、第２の推奨経路の予測値の最遅値が、第１の推奨経路の予測値の最早値よりも早い時刻を示していることを条件として、第２の推奨経路に関する情報がユーザに案内される。
【００６０】
また、図４（ｂ）に示すように、パターン３、すなわち、ユーザが目的地に遅めに到着したいときには、第２の推奨経路の予測値の最早値が、第１の推奨経路の予測値の最遅値よりも遅い時刻を示していることを条件として、第２の推奨経路に関する情報がユーザに案内される。
【００６１】
このように本実施の形態では、パターン１及び３に該当するときには、ユーザの期待に合致する蓋然性が高いときにのみ、第２の推奨経路に関する情報がユーザに案内される。
以下、図５を参照して、本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法が適用される情報端末の概略構成を説明する。
【００６２】
図５に示すように、本実施の形態の情報端末１００は、例えば、車両内で利用されるナビゲーションシステムや、スマートフォン等によって構成される。情報端末１００は、道路交通情報センター等との通信を行う通信部１０１を有している。また、情報端末１００は、通信部１０１が外部から取得した情報が登録されるデータベース１０２を有している。
【００６３】
通信部１０１は、例えば、道路交通情報センターから移動時間の算出に必要な情報である交通情報を取得し、該取得した交通情報をデータベース１０２に出力する。交通情報は、例えば、交差点や信号機、分岐点等を単位とする区間であるリンク毎の移動コストを示す情報である。
【００６４】
また、本実施の形態の情報端末１００は、上記第１の推奨経路における第１の到着予測時刻の及び第１の移動予測時間の少なくとも１つの予測誤差範囲を算出する第１の演算部１１０を有している。また、情報端末１００は、上記第２の推奨経路における第２の到着予測時刻及び第２の移動予測時間の少なくとも１つの予測誤差範囲を所定の地点毎に算出する第２の演算部１２０を有している。さらに、情報端末１００は、第１の演算部１１０及び第２の演算部１２０の演算結果を上記予測誤差範囲として出力する予測値出力部１３０を有している。
【００６５】
第１の演算部１１０は、例えば入力部１０３を介してユーザの目的地が設定されると、データベース１０２に登録されたリンク毎の移動コストであるリンクコストのうち、移動時間に関するコストを参照する。そして、第１の演算部１１０は、目的地までの最短経路もしくは最短時間経路を、例えばダイクストラ法に基づき探索する。また、第１の演算部１１０は、目的地が設定されていないときには、例えば、過去に設定された目的地の履歴、現在の移動経路、時間帯等に基づき、目的地を推定する。そして、第１の演算部１１０は、推定した目的地までの経路を例えばダイクストラ法に基づき探索する。
【００６６】
第１の演算部１１０は、探索した経路において、誤差を加味した移動予測時間の範囲もしくは、探索した経路を利用したときの目的地への誤差を加味した到着予測時刻の範囲を、予測誤差範囲として算出する。そして、探索した経路を第１の推奨経路として、この第１の推奨経路及び予測誤差範囲を示す情報を予測値出力部１３０に出力する。なお、移動予測時間や到着予測時刻の誤差は、例えば、交通情報が示す渋滞状況や道路特性等に基づき算出される。
【００６７】
第２の演算部１２０は、例えば、第１の推奨経路が設定され、情報端末１００が利用される車両の移動が開始すると、交差点や分岐点から所定距離手前に車両が到達する都度、通信部１０１及びデータベース１０２を介して、交通情報を新たに取得する。そして、取得した交通情報に基づき、車両の現在地から目的地までの経路を、例えばダイクストラ法に基づき探索する。また、第２の演算部１２０は、探索した経路が利用された際の到着予測時刻及び移動予測時間、並びにそれらの誤差である予測誤差範囲を算出する。そして、第２の演算部１２０は、算出した結果を、第２の推奨経路に関する情報として、予測値出力部１３０に随時出力する。
【００６８】
本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の演算部１２０が算出した予測誤差範囲が、第１の演算部１１０の算出した予測誤差範囲よりも小さいことを条件として、第２の演算部１２０が算出した第２の到着予測時刻及び第２の移動予測時間の少なくとも一方の出力を行う。
【００６９】
また、本実施の形態の予測値出力部１３０は、予測値の出力として、
ａ：第１の演算部１１０の算出した予測誤差範囲及び第２の演算部１２０が算出した予測誤差範囲が所定の範囲以上、つまり、各予測値のばらつきが所定量以上であるときに
出力「無」とする制御、及び
ｂ：第１の推奨経路の出力と、第１の到着予測時刻及び第１の移動予測時間の少なくとも１つのみの出力を行う制御、及び
ｃ：第２の推奨経路の出力と、第２の到着予測時刻及び第２の移動予測時間の少なくとも１つのみの出力を行う制御、及び
ｄ：第１の到着予測時刻及び第１の移動予測時間の少なくとも１つと、第２の到着予測時刻及び第２の移動予測時間の少なくとも１つとの同時出力を行う制御
のいずれか１つの制御を行う。
【００７０】
予測値出力部１３０は、第１の演算部１１０及び第２の演算部１２０から各予測誤差範囲を示す情報が入力されると、入力された各予測誤差範囲を互いに比較する。次いで、予測値出力部１３０は、例えば、情報端末１００のユーザが予め登録したスケジュール情報や、ユーザの行動パターンに基づき、いずれのタイミングでユーザが目的地に到着したいかを推定する。予測値出力部１３０は、推定結果と、第１の演算部１１０及び第２の演算部１２０から入力された各予測誤差範囲とに基づき、各予測値とユーザの期待度との関係が上記パターン１〜３のいずれに該当するかを判定する。そして、予測値出力部１３０は、各予測誤差範囲とユーザの期待度との関係が上記パターン１もしくはパターン３に該当すると判定すると、例えば、第１及び第２の各推奨経路の方向案内を示す情報と、第１及び第２の各推奨経路での到着予測時刻もしくは移動予測時間を示す情報を、音声装置２１０及び表示装置２２０に出力する。
【００７１】
一方、予測値出力部１３０は、各予測誤差範囲とユーザの期待度との関係が上記パターン２に該当すると判定すると、ユーザの期待度が目的地への早めの到着及び遅めの到着のいずれであるかを判定する。なお、こうした判定も、情報端末１００のユーザが予め登録したスケジュール情報や、ユーザの行動パターンに基づき行われる。
【００７２】
そして、予測値出力部１３０は、先の図４に例示した態様で、第２の予測誤差範囲が第１の予測誤差範囲よりもユーザの期待に合致しているか否かを判定する。予測値出力部１３０は、第２の予測誤差範囲が第１の予測誤差範囲よりもユーザの期待度により合致していると判定すると、第２の演算部１２０が算出した第２の推奨経路に関する情報を音声装置２１０及び表示装置２２０に出力する。なお、第１及び第２の推奨経路に関する情報の出力先は、音声装置２１０及び表示装置２２０のいずれか一方であってもよい。
【００７３】
音声装置２１０は、予測値出力部１３０から第１もしくは第２の推奨経路に関する情報が入力されると、交差点や分岐点での進路、誤差を加味した到着予測時刻もしくは移動予測時間を音声で案内する。同様に、表示装置２２０は、予測値出力部１３０から第１もしくは第２の推奨経路に関する情報が入力されると、交差点や分岐点での進路、誤差を加味した到着予測時刻もしくは移動予測時間を、先の図１〜４に例示した態様の画像で案内する。
【００７４】
次に、図６を参照して、本実施の形態の移動案内装置及び移動案内方法の作用を説明する。
図６に示すように、例えば情報端末１００の利用される車両が交差点や分岐点の所定距離手前に到達すると（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、例えば、１乃至複数の第２の推奨経路に関する到着予測時刻もしくは移動予測時間が算出される。そして、第１の推奨経路と比較して予測誤差範囲の小さい、換言すれば、ばらつきの小さい第２の推奨経路が存在するか否かが判定される（ステップＳ１０１）。
【００７５】
相対的にばらつきの小さい第２の推奨経路が存在するとき（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、第２の推奨経路の到着予測時刻もしくは移動予測時間が、第１の推奨経路と比較して許容できるレベルであるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。第１の推奨経路と比較して許容できるレベルであるか否かは、例えば、第１の推奨経路の到着予測時刻もしくは移動予測時間との差が、数分〜数十分といった所定時間内であるか否かに基づき判定される。
【００７６】
第２の推奨経路の到着予測時刻もしくは移動予測時間が許容可能なレベルであると判定されると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、第１及び第２の推奨経路の各予測誤差範囲の関係が、上記パターン２に該当するか否かが判定される（ステップＳ１０３）。
【００７７】
そして、第１及び第２の推奨経路の各予測誤差範囲の関係が上記パターン２に該当すると判定されると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、第２の推奨経路の予測値の示す到着予測時刻もしくは移動予測時間が、情報端末１００の狙い通りであるかが判定される（ステップＳ１０４）。なお、情報端末１００の狙いとは、ユーザの意図に合致した処理を実行することである。
【００７８】
到着予測時刻もしくは移動予測時間がユーザの意図に合致したものであると判定されると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、パターン２の第２の推奨経路の予測誤差範囲、すなわち、ばらつきの加味された到着予測時刻もしくは移動予測時間に関する情報が音声装置２１０及び表示装置２２０に出力される（ステップＳ１０５）。なお、このときには、第２の推奨経路の予測誤差範囲のみが出力されてもよく、第２及び第１の推奨経路の予測誤差範囲が同時に出力されてもよい。同様に、予測誤差範囲に関する情報のみが出力されてもよく、予測誤差範囲及び経路に関する情報が同時に出力されてもよい。
【００７９】
一方、ステップＳ１３０にて、第１及び第２の推奨経路の各予測誤差範囲の関係が上記パターン１もしくはパターン３に該当すると判定されると（ステップＳ１０３：ＮＯ）、パターン１もしくはパターン３に該当するパターン２の第２の推奨経路の予測誤差範囲に関する情報が音声装置２１０及び表示装置２２０に出力される（ステップＳ１０５）。なお、このときにも、第２の推奨経路の予測誤差範囲のみが出力されてもよく、第２及び第１の推奨経路の予測誤差範囲が同時に出力されてもよい。
【００８０】
また、ステップＳ１０２にて、第２の推奨経路の到着予測時刻もしくは移動予測時間が許容可能なレベルではないと判定されると（ステップＳ１０２：ＮＯ）、第１の推奨経路の予測誤差範囲に関する情報のみが音声装置２１０及び表示装置２２０に出力される。なお、例えば、第１の推奨経路の到着予測時刻及び移動予測時間も許容可能なレベルではないと判定されたときには、この第１の推奨経路に関する情報の出力が制限されてもよい。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）第１の演算部１１０が、第１の推奨経路における第１の到着予測時刻の予測誤差範囲及び第１の移動予測時間の予測誤差範囲の少なくとも１つを算出した。また、第２の演算部１２０が、第１の推奨経路とは異なる第２の推奨経路における第２の到着予測時刻の予測誤差範囲及び第２の移動予測時間の予測誤差範囲の少なくとも１つを、第１の推奨経路から第２の推奨経路が分岐する地点について算出した。さらに、予測値出力部１３０は、第２の推奨経路の予測誤差範囲が第１の予測誤差範囲よりも小さいか否かに基づいて、第２の到着予測時刻の予測誤差範囲及び第２の移動予測時間の予測誤差範囲の少なくとも一方の出力を行った。このため、第２の推奨経路に関するばらつきが、第１の推奨経路に関するばらつきよりも小さいか否かの比較を通じて、第２の推奨経路に関する情報の出力が行われる。よって、各々演算された第１及び第２の推奨経路に関する情報が無作為に出力され、ユーザに案内されることもない。これにより、経路の案内にあたり、誤差の加味された到着予測や到着までの時間の出力の適正性が高まることが期待される。
【００８２】
（２）予測値出力部１３０は、予測誤差範囲の出力として、ａ：第１の演算部１１０が算出した予測誤差範囲及び第２の演算部１２０が算出した予測誤差範囲が所定の範囲以上であるときに出力「無」とする制御、及びｂ：第１の演算部１１０が算出した予測誤差範囲が第２の演算部１２０が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、第１の到着予測時刻及び第１の移動予測時間の予測誤差範囲の少なくとも１つのみの出力を行う制御、及びｄ：第１の到着予測時刻及び前記第１の移動予測時間の予測誤差範囲の少なくとも１つと、第２の到着予測時刻及び前記第２の移動予測時間の予測誤差範囲の少なくとも１つとの出力を同時に行う制御のいずれか１つの制御を行った。よって、上記「ａ」の出力制御を通じて、第１及び第２の各推奨経路に関する予測誤差範囲が所定の範囲以上であり、到着予測時刻や移動予測時間の精度が低いときには、いずれの推奨経路に関する情報も出力されない。よって、精度が低い情報の出力、案内が行われないことで、信頼度が低い情報がユーザに提示されることが抑制される。これにより、信頼度が低い情報が案内されることによるユーザの煩わしさを招くこともない。また、上記「ｂ」の出力制御を通じて、第１の推奨経路に関する情報の精度が相対的に高いときには、該第１の推奨経路とは別のさらなる案内としての第２の推奨経路に関する情報が出力されず、第１の推奨経路に関する情報のみが出力される。よって、第１の推奨経路に関する情報の案内の途中で、該第１の推奨経路に関する情報よりも精度が低い情報が案内されることもない。また、上記「ｄ」の出力制御を通じて、第２の推奨経路の予測誤差範囲が第１の推奨経路の算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、第１及び第２の各推奨経路に関する情報が出力される。このため、例えば、通常の案内用として探索される第１の推奨経路がユーザに常時案内されつつ、該第１の推奨経路よりも予測誤差範囲の小さい高精度な第２の推奨経路に関する情報が得られたときには、この第２の推奨経路に関する情報も併せてユーザに案内される。よって、ユーザは、第１及び第２の各推奨経路に関する２つの情報を把握することが可能となる。
【００８３】
（３）予測値出力部１３０は、第２の推奨経路について、例えば図６のステップＳ１０２で到着時刻や移動時間が第１の推奨経路と比較して差が所定以上となるなど、第１の推奨経路との比較を通じて所定の条件が成立しないと判定したとき、第２の演算部１２０が算出した予測誤差範囲の出力を制限した。よって、予測誤差範囲以外の観点からも、第１及び第２の推奨経路に関する情報に対するメリット及びデメリットが考慮された出力が行われる。
【００８４】
（４）第２の演算部１２０が、交差点もしくは分岐道路を単位として予測値誤差範囲の演算を行った。また、予測値出力部１３０は、所定の地点から所定距離手前の位置に車両が到達する都度、予測誤差範囲の出力を行った。これにより、この最新の第２の推奨経路の予測誤差範囲と、第１の推奨経路の予測誤差範囲とが比較されることで、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が動的に行われる。
【００８５】
（５）第２の演算部１２０は、第１の演算部１１０と比べて、交通情報を相対的に多い頻度で取得し、該取得した交通情報に基づく予測誤差範囲の算出を動的に行った。このため、たとえば交通流が渋滞等や時間帯等によって変化すると、これに応じて、第２の演算部１２０が算出する第２の推奨経路の移動時間、到着時刻、及びそれらの予測誤差範囲も動的に変化する。よって、第１の推奨経路とは別に推奨すべき経路として探索される第２の推奨経路に関する情報が、第１の推奨経路に関する情報よりもより最新のものとなる。よって、第１の推奨経路とは別の情報として、第２の推奨経路に関する情報が提示されるメリットも増大する。
【００８６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第２の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、図７〜図１２を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図７〜図１２においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【００８７】
図７に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、複数のユーザの移動履歴等を集合知として利用するためのデータベースを保有している。本実施の形態の第２の演算部１２０は、このデータベースに登録された各経路での移動時間をもとに、第２の推奨経路の移動時間、到着時間、及びそれらの予測誤差範囲を算出する。なお、このデータベースは、例えば、情報端末１００の通信部１０１と通信可能なセンターに設置されてもよい。
【００８８】
図７（ａ）に示すように、このデータベースは、複数種の車両から収集された集合知用のデータベースとして、例えば車種毎の各経路での複数の移動時間に関する情報が登録されたデータベース１０、及び車両のユーザのスキル別に各経路での複数の移動時間に関する情報が登録されたデータベース１１、及び車両の走行環境別に各経路での複数の移動時間に関する情報が登録されたデータベース１２を有している。
【００８９】
なお、集合知の車両要因のデータベース１０には、例えば、車種毎にリンクを単位とした移動時間に関する情報が複数登録されている。集合知のユーザ要因のデータベース１１には、例えば、ユーザのスキルが「スキル：高」、「スキル：中」、「スキル：低」の三つに分類され、各スキル毎の移動時間に関する情報がリンク単位で複数登録されている。集合知の走行環境要因のデータベース１２には、例えば、天候の別、渋滞の度合い毎、エリア毎、時間帯毎等の移動時間に関する情報がリンク単位で複数登録されている。
【００９０】
また、図７（ｂ）に示すように、上記データベースは、情報端末１００から収集された個人用のデータベースとして、情報端末１００が利用される車両に関する情報が登録されたデータベース２０、及び車両のユーザに関する情報が登録されたデータベース２１、及び車両の走行環境に関する情報が登録されたデータベース２２をさらに有している。車両に関する情報としては、情報端末１００が利用される車種等が登録されている。また、ユーザに関する情報としては、例えば、「スキル：高」及び「スキル：中」及び「スキル：低」の中から特定されたスキルを示す情報が登録されている。車両の走行環境に関する情報としては、情報端末１００が利用される車両のその都度の天候、渋滞の度合い、エリア、及び時間帯に関する情報が登録されている。
【００９１】
図７（ｃ）に示すように、予測値出力部１３０は、車両要因、ユーザ要因（ドライバ要因）、及び走行環境要因の別に、情報端末１００のユーザの情報と集合知として登録されている情報とを比較する。そして、予測値出力部１３０は、比較結果から、一致度を求める。予測値出力部１３０は、一致度に応じて所定の係数を乗じることにより、例えば、車両要因の一致度「１．０」、及びユーザ要因の一致度「０．０」、及び走行環境の一致度「１．５」を算出する。そして、予測値出力部１３０は、算出した各一致度の合計値「２．５」が所定の基準値に達しているか否かを判定する。
【００９２】
予測値出力部１３０は、各一致度の合計値が所定の基準値に達していると判定したときにのみ、第２の演算部１２０が算出する第２の推奨経路に関する情報の出力を行う。これにより、本実施の形態では、集合知として収集された情報を用いつつ、一致度が高いとき、換言すれば、移動時間の精度が高いときに限り、第２の推奨経路に関する情報が出力され、ユーザに案内される。よって、より精度の高い第２の推奨経路に関する情報のみが、ユーザに案内される。
【００９３】
図８に、集合知データとユーザの個人データとの比較態様の一例を示すように、例えば、比較対象がユーザの運転スキルであるときには、集合知データが分析されることにより、運転スキルが早いほど、相対的に早く目的地に到着可能であると判定される（図８（ａ））。次いで、図８（ｂ）に示すように、ユーザの運転スキルが「高」と判定されたとしても、このユーザの運転傾向が、運転スキル「高」の集合知データの分布とは異なるときには、集合知データはユーザの運転傾向に合致しないこととなる。よって、このときには、たとえ運転スキルが合致したとしても、集合知データに基づき算出される到着時刻や移動時間は、ユーザの到着時刻や移動時間には合致しない蓋然性が高くなる。
【００９４】
図９に示すように、例えば、運転スキルの低いユーザが、平日の夕方の時間帯に、雨天の状況下で、大型車を運転して現在地Ｐ１から目的地Ｐ３に向かっていたとする。ここで、例えば、交差点Ｐ２から所定距離手前の地点に車両が到達すると、予測値出力部１３０は、これまで案内していた第１の推奨経路Ｌ１とは別の経路であって交差点Ｐ２から分岐する第２の推奨経路Ｌ２が存在するとき、第２の推奨経路Ｌ２が案内される。なお、第２の推奨経路Ｌ２は、第１の推奨経路Ｌ１よりも到着予測時刻及び移動予測時間のばらつきが小さいものとなっている。
【００９５】
ここで、第２の推奨経路Ｌ２の予測範囲が上記パターン２に該当するとき、該第２の推奨経路Ｌ２がユーザの期待に合致するものであるかの判定が行われる。
図１０に示すように、本実施の形態では、この判定に際して第1の推奨経路Ｌ１での到着時刻（移動時間）のばらつきが広いため、この中でも早く到着するかもしくは遅く到着するかを把握するために、さらに、複数のユーザの行動に基づく集合知分析、サービスの提供対象となるユーザの特性の分析である個人適応分析、及び集合知分析と個人適応分析とに基づく統合的な分析である統合予測が行われる。集合知分析では、例えば車両要因、ユーザ要因、走行要因毎に、到着予測時刻及び移動予測時間に影響を及ぼす要因が特定される。また、各要因はそれぞれ、複数種のパラメータによりさらに細分化されている。ここでの例では、車両要因のうちのパラメータ１の車種及びユーザ要因のうちのスキルが、到着予測時刻及び移動予測時間に及ぼす影響が相対的に大きくなっている。一方、走行要因のうちの天候による影響は相対的に小さくなっている。
【００９６】
車種のパラメータ１についての集合知分析では、大型車ほど到着時刻が相対的に遅く、移動時間が相対的に長くなる傾向となっている。逆に、小型車ほど到着時刻が相対的に早く、移動時間が相対的に短くなる傾向となっている。また、例えば、車両の年式として規定されたパラメータ２によれば、例えば、年式が古いほど、到着時刻が相対的に遅く、移動時間が相対的に長くなる傾向となっている。一方、例えば、車両の年式として規定されたパラメータ２によれば、例えば、年式が古いほど、到着時刻が相対的に遅く、移動時間が相対的に長くなる傾向となっている。一方、車両のメーカーとして規定されたパラメータ３によれば、メーカーが異なったとしても、到着時刻や移動時間に変化は無く、メーカーと到着時刻及び移動時間との相関関係が無いものとなっている。そこでまず、集合知分析を通じて、車両要因のうちのパラメータ１及び２がユーザの特性との比較対象として選定される。
【００９７】
ユーザの特性分析では、該ユーザの利用する車両が大型車であり分布ｙ１として示す特性を有していたとすると、この分布ｘ１と集合知データの示す大型車の一般的な分布ｘ１とが比較される。しかし、ここでの例では、車種が共通しているものの、ユーザの分布ｙ１と集合知データの示す分布ｘ１とが乖離しており、一致度「低」と判定される。このため、到着時刻（移動予測時刻）や移動時間（移動予測時間）の予測誤差範囲の判定にあたり、車両要因に関する集合知データのうちの車種であるパラメータ１は、分析対象から除外される。
【００９８】
逆に、車両要因のうちのパラメータ２は、集合知データの分布ｘ２の傾向とユーザの分布ｙ２の傾向とが類似している。このため、集合知データの特性とユーザの特性との一致度が高く、該ユーザに対する到着時刻や移動時間の案内にあたり、車両要因の集合データうちのパラメータ２に関するデータを用いた分析が有効なものとなる。こうして、図１０に表ｚ１として示すように、車両要因に基づく集合知データから算出された到着時刻は平均値よりも相対的に遅れる可能性が高く、移動時間が相対的に長くなることが求められる。
【００９９】
また、図１０に各パラメータ１〜３との一致度から求められた結果を表ｚ２として示すように、ユーザの要因に基づく集合知データとユーザ特性とを踏まえて予測される到着時刻は相対的に遅くなると予測される。同様に、ユーザの要因に基づく集合知データとユーザ特性とを踏まえて予測される移動時間は相対的に長くなると予測される。
【０１００】
また、図１０に各パラメータ１〜３との一致度から求められた結果を表ｚ３として示すように、走行環境の要因に基づく集合知データとユーザ特性とを踏まえて予測される到着時刻も相対的に遅くなると予測される。同様に、ユーザの要因に基づく集合知データとユーザ特性とを踏まえて予測される移動時間も相対的に長くなると予測される。
【０１０１】
こうした分析を通じて、各要因についての各パラメータ１〜３毎に求められた到着時刻の相対的な「早」及び「遅」（移動時間の相対的な「短」及び「長」）の傾向の合計が、例えば、「早：１」及び「遅：４」をそれぞれ示すことが求められる。よって、各要因や集合データとユーザとの特性の一致度等を踏まえると、集合知データに基づき算出される到着時刻は平均時間よりも遅くなる蓋然性が高く、該集合知データに基づき算出される移動時間は平均時間よりも長くなる蓋然性が高いことが確認できる。
【０１０２】
そこで、本実施の形態の予測値出力部１３０は、こうした特性に基づき、例えば、予定よりも早く目的地に到着することを希望しているときには、今回の分析を通して第１の推奨経路が遅くなることが予測されることから、集合知データに基づき算出される第２の推奨経路の到着時刻（到着予測時刻）や移動時間（移動予測時間）が、ユーザの意向に合致していると判定する。そして、予測値出力部１３０は、この算出した第２の推奨経路の到着時刻（到着予測時刻）や移動時間（移動予測時間）に関する情報の出力を行う。
【０１０３】
これにより、不特定多数のユーザの情報に基づく集合知データを用いて到着時刻や移動時間を算出しつつも、ユーザの傾向、並びに、到着時刻及び移動時間に影響する要因等に基づき第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が判定されることで、出力の要否の判定がユーザの特性により合致したものとなる。つまり、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が、ユーザの希望に一層合致したものとなることが期待される。
【０１０４】
一方、図１１に示すように、地点Ｐ１に位置するユーザが目的地Ｐ３への遅めの到着を希望しているときには、例えば、第１の推奨経路の途中に存在する交差点Ｐ２の所定距離手前で、ユーザの希望に添った第２の推奨経路の有無が判定される。この判定に際しても、図１２に示すように、集合知データの特性及びユーザの特性の一致度、並びに、各パラメータと到着時刻もしくは移動時間との相関関係に基づき、到着時刻（移動時間）のばらつきの大きい第１の推奨経路についての到着時刻の早遅の傾向や移動時間の長短の傾向が判定される。この例でも、ユーザが第１の推奨経路を選択したときには、到着時刻が相対的に遅れる傾向にあり、移動時間が相対的に長くなる傾向にある。よって、図１１及び図１２の例では、目的地への遅めの到着を希望するユーザの要望には、早く到着する蓋然性が高いために第２の推奨経路が合致しないことから、交差点Ｐ２から分岐する第２の推奨経路が存在したとしても、この第２の推奨経路に関する情報の出力が行われない。つまり、第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路に関する情報のみの出力が行われる。
【０１０５】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１０６】
（６）第２の推奨経路に関する情報の算出に際し、集合知データベースが用いられた。このため、道路交通情報センター等で画一的に算出された交通情報ではなく、実際の道路を走行した車両の移動時間等に基づき、第２の推奨経路に関する情報が算出される。よって、実際の移動時間に基づき到着予測時刻や移動予測時間が算出され、それらのばらつきがより高精度に算出される。
【０１０７】
（７）集合知に基づく第２の推奨経路に関する情報の算出に際し、集合知データ特性とユーザの特性との一致度が加味された。このため、より一致度の高い集合知データに基づき、第２の推奨経路に関する情報が算出される。よって、ユーザの特性により近い到着予測時刻や移動予測時間が算出される。
【０１０８】
（第３の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第３の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図１３を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図１３においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１０９】
図１３に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、第２の推奨経路が利用されたとしても、目的地の到着後にユーザが予定しているスケジュールに間に合うか否かを判定する（ステップＳ１０４Ａ）。なお、この判定は、例えば、情報端末１００に予め入力されたスケジュール情報やユーザの行動パターンに基づき行われる。
【０１１０】
そして、スケジュールに間に合う旨判定されると（ステップＳ１０４Ａ：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報が出力される（ステップＳ１０５）。一方、スケジュールに間に合わない旨判定されると（ステップＳ１０４Ａ：ＮＯ）、第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１１１】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１１２】
（８）目的地の到着後におけるユーザのスケジュールに基づき、第２の推奨経路に関する情報が案内された。このため、ユーザの次のスケジュールに間に合うときに限り、第２の推奨経路に関する情報が案内される。よって、ユーザの次のスケジュールに合致した第２の推奨経路に関する情報が案内されるようになる。
【０１１３】
（第４の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第４の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図１４を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図１４においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１１４】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、出力した第２の推奨経路に関する情報にユーザが従わなかった回数をカウントする。そして、このカウント結果である追従回数に基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。
【０１１５】
すなわち、図１４に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、上記カウントした回数が所定の回数以内であるか否かを判定する（ステップＳ１０４Ｂ）。
【０１１６】
そして、上記カウントした回数が所定の回数以内である旨判定されると（ステップＳ１０４Ｂ：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報が出力される（ステップＳ１０５）。一方、上記カウントした回数が所定の回数を超えている旨判定されると（ステップＳ１０４Ｂ：ＮＯ）、第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１１７】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１１８】
（９）ユーザが第２の推奨経路に関する案内に追従したか否かに基づき、以降の第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が決定された。このため、ユーザが追従していない回数が所定回数以下であるとき、換言すれば、ユーザが追従する割合が高いほど、第２の推奨経路に関する情報の有用性が高いとして、第２の推奨経路に関する情報が出力される。逆に、ユーザが追従していない回数が所定回数を超えるとき、換言すれば、ユーザが追従しない割合が高いほど、第２の推奨経路に関する情報の有用性が低いとして、第２の推奨経路に関する情報が出力される。よって、ユーザにとっての第２の推奨経路に関する情報の必要性に応じた情報の提示が行われる。
【０１１９】
（第５の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第５の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図１５を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図１５においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１２０】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、案内する推奨経路に、ユーザの立ち寄りが推定される地点が存在するか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。ユーザの立ち寄りが推定される地点の有無は、例えば、ユーザの過去の立ち寄り地点やユーザのスケジュール情報等に基づき特定される。
【０１２１】
すなわち、図１５に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、第１の推奨経路に立ち寄りの予測される地点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０４Ｃ）。
【０１２２】
そして、第１の推奨経路に立ち寄りの予測される地点が存在しない旨判定されると（ステップＳ１０４Ｃ：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報が出力される（ステップＳ１０５）。一方、第１の推奨経路に立ち寄りの予測される地点が存在する旨判定されると（ステップＳ１０４Ｃ：ＮＯ）、第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１２３】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１２４】
（１０）第１の推奨経路に立ち寄りの予測される地点が存在するか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が決定された。このため、第１の推奨経路にユーザが立ち寄りを予定している地点が存在するとき、換言すれば、第１の推奨経路をユーザが選択する蓋然性が高いときには、第２の推奨経路の有用性が低いとして該第２の推奨経路に関する情報の出力が抑制される。よって、ユーザにとって有用性の低い情報が提示されることによる煩わしさを招くこともない。
【０１２５】
（第６の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第６の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図１６を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図１６においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１２６】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、目的地でのイベント時間に適しているか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。イベント時間としては、例えば、ユーザが第三者と目的地にて待ち合わせ等をしている場合には、第三者が目的地に到着する時間や待ち合わせ時間が設定される。なお、第三者が目的地に到着する時間が変動するときには、変動後の時間がイベント時間として更新される。また、イベント時間としては、目的地で公演等のイベントが所定の時間帯で発生するときには、この時間帯が設定される。
【０１２７】
ここで、図１５に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、第２の推奨経路利用時の到着予測時刻が目的地でのイベント時間に適しているか否かを判定する（ステップＳ１０４Ｄ）。なお、ここでの例では、第２の推奨経路の到着予測時刻の予測誤差範囲がイベント時間に包含されるか、もしくはイベント時間の数分前〜数十分前であるかに基づき、イベント時間に適しているか否かの判定が行われる。
【０１２８】
そして、第２の推奨経路利用時の到着予測時刻が目的地でのイベント時間に適している旨判定されると（ステップＳ１０４Ｄ：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報が出力される（ステップＳ１０５）。一方、第２の推奨経路利用時の到着予測時刻が目的地でのイベント時間に適していない旨判定されると（ステップＳ１０４Ｄ：ＮＯ）、第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１２９】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１３０】
（１１）第２の推奨経路利用時の到着予測時刻が目的地でのイベント時間に適しているか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が決定された。このため、目的地でのイベント時間に応じて第２の推奨経路に関する情報の要否が判定され、その出力が行われる。
【０１３１】
（第７の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第７の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図１７を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図１７においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１３２】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路が案内されるときの、ユーザの現在地から目的地までの距離に基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。この距離には、例えば、第１の推奨経路と第２の推奨経路との到着予測時刻の差もしくは移動予測時間の差が、一定以上となる距離が設定される。
【０１３３】
ここで、図１７に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、上記ステップＳ１０４が成立した旨判定すると、ユーザ（車両）の現在地から目的地までの距離が所定の距離以上存在するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。予測値出力部１３０は、所定の距離が確保されている旨判定すると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報を出力する（ステップＳ１０５）。一方、所定の距離が確保されていない旨判定すると（ステップＳ１０６：ＮＯ）、第２の推奨経路に関する情報の出力を制限し、第１の推奨経路の情報のみを出力する。
【０１３４】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１３５】
（１２）目的地までの距離が所定の距離以上存在するか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が判定された。このため、目的地までの距離が所定の距離に満たないために、第１及び第２の各推奨経路間での到着時刻や移動時間の差が所定時間内であるときには、ユーザが第２の推奨経路を選択するメリットが低いとして、第２の推奨経路に関する情報の出力が行われない。逆に、目的地までの距離が所定の距離確保されており、第１及び第２の各推奨経路間での到着時刻や移動時間の差が所定時間以上であるときには、ユーザが第２の推奨経路を選択するメリットが高いとして、第２の推奨経路に関する情報の出力が行われない。
【０１３６】
（第８の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第８の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図１８を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図１８においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１３７】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路が情報端末１００の通信可能なエリアであるか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。第２の推奨経路が通信可能なエリアであるか否かは、例えば、地図データ等に基づき判定される。なお、通信可能なエリアとは、ユーザの所有する他の通信端末、スマートフォン等の機器の通信エリアであってもよい。
【０１３８】
ここで、図１８に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、第２の推奨経路が通信可能なエリアであるか否かを判定する（ステップＳ１０４Ｅ）。
【０１３９】
そして、第２の推奨経路が通信可能なエリアである旨判定されると（ステップＳ１０４Ｅ：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報が出力される（ステップＳ１０５）。一方、第２の推奨経路が通信可能なエリアではない旨判定されると（ステップＳ１０４Ｅ：ＮＯ）、第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１４０】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１４１】
（１３）第２の推奨経路が通信可能なエリアであるか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が決定された。このため、情報端末１００や他の通信端末の通信機能が担保され、ひいては、この通信機能を利用するユーザの利便性が担保される。
【０１４２】
（第９の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第９の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図１９を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図１９においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１４３】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、目的地に到着するまでに必要な移動料金に基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。移動料金には、例えば有料道路の利用料金等が含まれ、上記交通情報や地図データ等に基づき算出される。
【０１４４】
ここで、図１９に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、第２の推奨経路利用時の移動料金が第１の推奨経路利用時の移動料金よりも低いか否かを判定する（ステップＳ１０４Ｆ）。
【０１４５】
そして、第２の推奨経路利用時の移動料金が第１の推奨経路利用時の移動料金よりも低い旨判定されると（ステップＳ１０４Ｆ：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報が出力される（ステップＳ１０５）。一方、第２の推奨経路利用時の移動料金が第１の推奨経路利用時の移動料金以上である旨判定されると（ステップＳ１０４Ｆ：ＮＯ）、第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１４６】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１４７】
（１４）第２の推奨経路利用時の移動料金が第１の推奨経路利用時の移動料金よりも低いか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が決定された。このため、誤差範囲が小さくかつ、移動料金が相対的に安い推奨経路がユーザに提示される。よって、金銭的な移動コストのメリットの高い経路の案内が可能となる。
【０１４８】
（第１０の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１０の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図２０を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図２０においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１４９】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、目的地に到着するまでに必要な移動エネルギーもしくは燃料に基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。移動エネルギーとしては、例えば、移動体として電気自動車もしくはハイブリッド自動車が利用されるときの消費電力が用いられる。なお、移動経路の移動エネルギーや燃料は、例えば上記交通情報や地図データ等に基づき算出される。
【０１５０】
ここで、図２０に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、第２の推奨経路利用時の移動エネルギーもしくは燃料が、第１の推奨経路利用時の移動エネルギーもしくは燃料よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ１０４Ｇ）。
【０１５１】
そして、第２の推奨経路利用時の移動エネルギーもしくは燃料が、第１の推奨経路利用時の移動エネルギーもしくは燃料よりも少ない旨判定されると（ステップＳ１０４Ｇ：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報が出力される（ステップＳ１０５）。一方、第２の推奨経路利用時の移動エネルギーもしくは燃料が、第１の推奨経路利用時の移動エネルギーもしくは燃料以上である旨判定されると（ステップＳ１０４Ｇ：ＮＯ）、第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１５２】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１５３】
（１５）第２の推奨経路利用時の移動エネルギーもしくは燃料が、第１の推奨経路利用時の移動エネルギーもしくは燃料よりも少ないか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が決定された。このため、誤差範囲が小さくかつ、移動エネルギーもしくは燃料が相対的に低い推奨経路がユーザに提示される。よって、移動エネルギーもしくは燃料に関する移動コストのメリットの高い経路の案内が可能となる。
【０１５４】
（第１１の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１１の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図２１を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図２１においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１５５】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、ユーザが例えば情報端末１００やその他の情報端末等の操作を行うための余裕時間（待ち時間）を期待しているとき、この余裕時間を確保可能な第２の推奨経路に関する情報の出力を行うものである。余裕時間を確保可能か否かは、例えば、交通情報や地図データが示す信号機の数や現示サイクル等に基づき判定される。また、ユーザが余裕時間を期待しているか否かは、例えば、情報端末１００の操作途中であるか否かや、ユーザの運転パターンの変化等に基づき判定される。なお、ユーザが余裕時間を期待している旨が情報端末１００に入力されることにより判定されることも可能である。
【０１５６】
ここで、図２１に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ユーザが余裕時間の確保を期待し、かつ第２の推奨経路で該余裕時間が確保可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０４Ｈ）。
【０１５７】
そして、ユーザが余裕時間の確保を期待し、かつ第２の推奨経路で該余裕時間が確保可能である旨判定されると（ステップＳ１０４Ｈ：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報が出力される（ステップＳ１０５）。一方、ユーザが余裕時間の確保を期待していない、もしくは第２の推奨経路で該余裕時間が確保不能である旨判定されると（ステップＳ１０４Ｄ：ＮＯ）、第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１５８】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１５９】
（１６）ユーザが余裕時間の確保を期待し、かつ第２の推奨経路で該余裕時間が確保可能であるか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が決定された。このため、ユーザが余裕時間の確保を期待しているときには、この期待に沿った第２の推奨経路の案内が行われる。
【０１６０】
（第１２の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１２の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図２２及び図２３を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図２２及び図２３においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１６１】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、ユーザの音楽嗜好に基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。図２２（ａ）及び（ｂ）に例示するように、ユーザの音楽嗜好は、偏りをもった音楽嗜好となる傾向にある。また、多くのユーザは、走行環境に応じて、音楽の種類を選択することが多い。そこで、本実施の形態では、例えば、予めユーザの音楽嗜好が特定され、ユーザが選択した音楽の種別とそのときの走行環境とが関連付けされる。そして、これらの情報に基づき、ユーザが選択している音楽に合致した経路の案内が行われる。
【０１６２】
ここで、図２３に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、現在選択されている音楽の種別を判定する。また、予測値出力部１３０は、判定した音楽の種別に関連付けされている走行環境（都市部、郊外、高速道路、景観等）を特定する。次いで、予測値出力部１３０は、特定した走行環境が含まれ、かつ、第１の推奨経路よりもばらつきの小さい経路である第２の推奨経路を探索する（ステップＳ１０４Ｉ）。
【０１６３】
予測値出力部１３０は、条件に該当する第２の推奨経路を特定すると（ステップＳ１０４Ｉ：ＹＥＳ）、特定した第２の推奨経路に関する情報を出力する（ステップＳ１０５）。一方、条件に該当する第２の推奨経路が存在しないとき、（ステップＳ１０４Ｉ：ＮＯ）、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１６４】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１６５】
（１７）ユーザの音楽嗜好に合致する走行環境が含まれ、かつ、第１の推奨経路よりもばらつきの小さい経路である第２の推奨経路が存在するとき、この第２の推奨経路がユーザに案内された。このため、ユーザの音楽嗜好に合致し、かつ、到着予測時刻や移動予測時間のばらつきが相対的に小さい第２の推奨経路が案内されることが可能となる。
【０１６６】
（第１３の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１３の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図２４を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図２４においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１６７】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、ドライブ中において、観光スポット等が含まれる経路が存在するか否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。ドライブ中であるか否かは、例えば、通勤時間以外の時間帯であるか否か、ユーザの休日であるか否かや、目的地の種別等に基づき判定される。また、観光スポット等が含まれる経路が存在するか否かは、例えば、交通情報や地図データ等に基づき判定される。
【０１６８】
ここで、図２４に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ユーザがドライブ中であり、かつ観光スポットを含む経路が含まれ、かつ、第１の推奨経路よりもばらつきの小さい経路である第２の推奨経路を探索する（ステップＳ１０４Ｊ）。
【０１６９】
予測値出力部１３０は、条件に該当する第２の推奨経路を特定すると（ステップＳ１０４Ｊ：ＹＥＳ）、特定した第２の推奨経路に関する情報を出力する（ステップＳ１０５）。一方、条件に該当する第２の推奨経路が存在しないとき、（ステップＳ１０４Ｊ：ＮＯ）、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１７０】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１７１】
（１８）ユーザがドライブ中であり、かつ観光スポットを含む経路が含まれ、かつ、第１の推奨経路よりもばらつきの小さい経路であるとき、この第２の推奨経路がユーザに案内された。このため、ドライブ中であるときにユーザが好んで走行する蓋然性の高い経路の案内が可能となる。
【０１７２】
（第１４の実施の形態）
次に、本発明にかかる移動案内装置及び移動案内方法の第１４の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図６に対応する図２５を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図２５においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１７３】
なお、本実施の形態の予測値出力部１３０は、移動料金とユーザの支払い能力とに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否を決定する。ユーザの支払い能力の有無は、例えば、ＥＴＣの設置の有無、及び情報端末１００にユーザが入力した現金額を示す情報に基づき判定される。
【０１７４】
ここで、図２５に示すように、本実施の形態の予測値出力部１３０は、第２の推奨経路に関する情報の出力パターンが上記パターン２に該当すると判定したとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ユーザの利用する車両にＥＴＣが設置されているか否かを判定する（ステップＳ１０４Ｌ）。ＥＴＣが設置されていない旨判定されると、ばらつきが相対的に小さい経路として探索された第２の推奨経路の移動に際して必要な移動料金を、ユーザが現金で支払い可能か否かが判定される（ステップＳ１０４Ｍ）。
【０１７５】
ユーザが支払い可能な旨判定されると（ステップＳ１０４Ｍ：ＹＥＳ）、第２の推奨経路に関する情報が出力される（ステップＳ１０５）。一方、ユーザが現金で支払い不能な旨判定されると（ステップＳ１０４Ｍ：ＮＯ）、上記探索された第２の推奨経路に関する情報の出力が制限され、第１の推奨経路の情報のみが出力される。
【０１７６】
以上説明したように、本実施の形態にかかる移動案内装置及び移動案内方法によれば、前記（１）〜（５）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１７７】
（１９）第２の推奨経路利用時の移動料金をユーザが支払い可能か否かに基づき、第２の推奨経路に関する情報の出力の要否が決定された。このため、移動料金をユーザが支払い不能な、換言すれば、利用不能な第２の推奨経路に関する情報が案内されることもない。
【０１７８】
（他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。
・上記第５の実施の形態において、第１の推奨経路に立ち寄りの予測される地点が存在するときであっても、第２の推奨経路にも、立ち寄りの予測される地点が存在するときには、第２の推奨経路に関する情報が出力されてもよい。
【０１７９】
・上記第８の実施の形態において、第１及び第２の推奨経路のいずれもが通信不能なエリアであるときには、第２の推奨経路に関する情報の出力が行われることも可能である。
・上記各実施の形態において、燃料や消費エネルギーが不足したり、第２の推奨経路中に燃料や消費エネルギーを補給可能な地点が存在しないために、第２の推奨経路の移動中に燃料や消費エネルギーが低下し、航続不可能となるときには、第２の推奨経路の案内が制限されてもよい。
【０１８０】
・上記各実施の形態において、ｃ：第２の演算部１２０が算出した予測誤差範囲が第１の演算部１１０が算出した予測誤差範囲よりも小さいとき、第２の演算部１２０が算出した第２の到着予測時刻の予測誤差範囲及び第２の移動予測時間の予測誤差範囲の少なくとも一方の出力を行う制御が行われてもよい。この出力制御を通じて、第２の推奨経路に関する情報の精度が相対的に高いときには、上記第１の推奨経路とは別のさらなる案内としての第２の推奨経路に関する情報が出力され、第２の推奨経路に関する情報のみが出力される。よって、精度が相対的に低い第１の推奨経路に関する情報は、第２の推奨経路に関する情報の存在によって出力する必要性が低下したとして、出力そのものが行われない。これにより、ユーザは相対的に精度の高い情報の確認をより容易に行うことが可能となる。
【０１８１】
・上記第３〜第１４の各実施の形態において、ステップＳ１０４Ａ〜ステップＳ１０４Ｍは、図６のステップＳ１０４が成立したことを条件に実行されてもよい。
・上記各実施の形態において、図２６に示すように、情報端末１００の第１の演算部１１０、第２の演算部１２０、及び予測値出力部１３０の少なくとも１つが、情報端末１００や車両１と通信可能なセンター２に設けられてもよい。これによれば、情報端末１００は、センター１で演算された情報や、出力の要否が判定された情報を表示するだけでよく、処理負荷の軽減が図られる。
【０１８２】
・上記第２の実施の形態において、ユーザとの一致度が高い集合知データが存在しないときには、この集合知データに基づく第２の各推奨経路に関する情報の出力が制限されてもよい。
【０１８３】
・上記各実施の形態において、予測値出力部１３０は、予測誤差範囲の算出が複数種の移動体の移動パターン（集合知データ）に基づき算出されたものであるとき、算出に用いられた移動パターンと、予測誤差範囲の出力対象とする移動体の移動パターンとの乖離が所定以上であるとき、該乖離が所定以上と判定した予測誤差範囲の出力を制限してもよい。これによれば、予測誤差範囲の算出が複数種の移動体の移動パターンに基づき算出されたものであるとき、算出に用いられた移動パターンと、予測誤差範囲の出力対象とする移動体の移動パターンとの乖離が所定以上であるとき、該乖離が所定以上と判定した予測誤差範囲の出力が制限される。つまり、いわゆる集合知として用いられる複数種の移動体の移動パターンがユーザの特性に合致しないときには、たとえこの集合知に基づき算出される到着時刻、到着時刻、及びそれらの予測誤差範囲も、このユーザによる移動の到着時刻や到着時刻とは異なるものとなる可能性が高い。しかし、これによれば、算出に用いられた移動パターンと、予測誤差範囲の出力対象とする移動体の移動パターンとの乖離が所定以上であるときには、該乖離が所定以上と判定した予測誤差範囲の出力が制限されることで、ユーザの特性に合致しない要素に基づき生成された情報が制限される。換言すれば、ユーザの特性に合致する要素に基づき生成された情報のみがユーザに提示される。
【０１８４】
・上記各実施の形態において、第１及び第２の各推奨経路に関する情報の出力は、音声のみ、もしくは画像のみのいずれであってもよい。
・第２の実施の形態以外においても、第２の演算部１２０が、集合知データに登録された情報に基づき、到着時刻、移動時間、及びそれらの予測誤差範囲を算出してもよい。これによれば、道路を実際に走行した複数種の車両の走行履歴に基づき、移動時間、到着時刻、及び予測誤差範囲が算出される。よって、第２の推奨経路に関する情報が、より実際の走行環境に近い誤差の小さなものとなることが期待される。
【０１８５】
・上記各実施の形態において、第１の演算部１１０もしくは第２の演算部１２０は、予測誤差範囲の出力対象とする車両の移動履歴に基づき、予測誤差範囲を算出してもよい。この場合には、第２の演算部１２０は、第１の演算部１１０よりも多い頻度で、移動履歴に基づく予測誤差範囲の算出を動的に行ってもよい。
【０１８６】
・上記第２の実施の形態において、第２の演算部１２０は、集合知データと予測誤差範囲の出力対象とする移動体の移動パターンとの一致度を、移動体に関する要因、及び移動体のユーザに関する要因、及び移動体の移動環境に関する要因の別に評価してもよい。そして、該評価した一致度が相対的に高い集合知データを用いて第２の推奨経路に関する移動時間、到着時刻、及びそれらの予測誤差範囲を算出してもよい。これによれば、予測値出力部１３０は、一致度が高い集合データに基づき算出された移動時間、到着時刻、及びそれらの予測誤差範囲に関する情報を、信頼度「高」として出力することが可能となる。
【０１８７】
・上記各実施の形態において、移動体とは車両ではなく、情報端末１００を利用するユーザであってもよい。これによれば、ユーザの歩行時や自転車等での移動時にも、上記案内が可能となる。
【０１８８】
・上記各実施の形態において、主に、推奨経路と到着予測時刻の予測誤差範囲とに関する情報とが出力され、ユーザに案内された。これに限らず、推奨経路と移動予測時刻の予測誤差範囲とに関する情報とが出力され、ユーザに案内されてもよい。同様に、推奨経路、到着予測時刻の予測誤差範囲、及び移動予測時間の予測誤差範囲の３つに関する情報が出力され、ユーザに案内されてもよい。また、推奨経路が出力されず、到着予測時刻の予測誤差範囲、及び移動予測時間の予測誤差範囲の少なくとも一方が出力されてもよい。
【０１８９】
・上記各実施の形態において、第２の推奨経路とは２以上の経路であってもよい。そして、２以上の第２の推奨経路毎に、経路の案内や予測誤差範囲の出力が行われてもよい。
・上記各実施の形態において、到着予測時刻や移動予測時間の予測誤差範囲が算出された。この他、移動体の移動に要する時間、及び移動体の目的地までの移動距離、及び移動体の燃料もしくはエネルギーの消費量、及び移動体の経路の利用料金の少なくとも１つについて、予測誤差範囲が算出されてもよい。そして、予測誤差範囲が相対的に小さい推奨経路に関する情報が案内されてもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１０…情報端末、１０１…通信部、１０２…データベース、１０３…入力部、１１０…第１の演算部、１２０…第２の演算部、１３０…予測値出力部、２１０…音声装置、２２０…表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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