(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体を形成する工程を有し、
前記管状本体を形成する工程は、
複数の線材が巻回軸方向に並ぶ並列状態となるように螺旋状に巻回されることにより構成された多条コイルである第１管状体を準備する工程と、
前記第１管状体の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部において、隣り合う２本以上の前記線材の各々を部分的に溶融させることにより、前記２本以上の前記線材どうしを溶着する工程と、
前記２本以上の前記線材どうしを溶着する前記工程の後で、前記第１管状体を周回するリング形状の第２溶着部において、前記複数の線材の各々を部分的に溶融させることにより、前記複数の線材どうしを溶着する工程と、
前記第１管状体に対して第２管状体が連接されるように、前記第２管状体の一端を前記第２溶着部に連結する工程と、
を有することを特徴とする医療機器の製造方法。
【請求項２】
前記第１管状体にレーザー光を照射し、且つ、該レーザー光を前記交差方向へ走査することにより、前記第１溶着部を形成することを特徴とする請求項１に記載の医療機器の製造方法。
【請求項３】
前記第１管状体にレーザー光を照射し、且つ、該レーザー光を前記周方向へ走査することにより、前記第２溶着部を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の医療機器の製造方法。
【請求項４】
前記第１溶着部を線状に延在するように形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の医療機器の製造方法。
【請求項５】
前記第１管状体を構成する前記線材の本数がＮであり、
前記２本以上の前記線材どうしを溶着する前記工程では、前記第２溶着部の形成予定位置を基準として前記第１管状体の軸心方向における一方の側にて、前記第１溶着部においてＮ本の前記線材の各々を少なくともその片側に隣接する前記線材と溶着することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の医療機器の製造方法。
【請求項６】
前記２本以上の前記線材どうしを溶着する前記工程では、前記一方の側に、前記第１溶着部においてＮ本の前記線材を溶着し一体化することを特徴とする請求項５に記載の医療機器の製造方法。
【請求項７】
前記２本以上の前記線材どうしを溶着する前記工程では、前記第１溶着部を一繋がりに形成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の医療機器の製造方法。
【請求項８】
前記２本以上の前記線材どうしを溶着する前記工程では、前記第１溶着部を複数の分割部分に分割して形成し、各分割部分により互いに異なる組み合わせの前記線材を溶着することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の医療機器の製造方法。
【請求項９】
前記２本以上の前記線材どうしを溶着する前記工程では、前記複数の分割部分を、前記周方向において互いにずらした位置に形成することを特徴とする請求項８に記載の医療機器の製造方法。
【請求項１０】
前記複数の線材どうしを溶着する前記工程では、前記第１溶着部と前記第２溶着部とが相互に接続されるように、前記第２溶着部を形成することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の医療機器の製造方法。
【請求項１１】
前記複数の線材どうしを溶着する前記工程では、前記第１溶着部と前記第２溶着部とが前記第１管状体の軸方向において離間するように、前記第２溶着部を形成することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の医療機器の製造方法。
【請求項１２】
前記第１溶着部と前記第２溶着部との間における前記線材の各々の巻回数が１未満であることを特徴とする請求項１１に記載の医療機器の製造方法。
【請求項１３】
前記複数の線材どうしを溶着する前記工程では、前記第１管状体の端部から離間した位置に前記第２溶着部を形成し、
前記第２管状体の一端を前記第２溶着部に連結する前記工程の前に、前記第１管状体を切断することにより前記第２溶着部を前記第１管状体の端部に露出させる工程を行うことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の医療機器の製造方法。
【請求項１４】
前記複数の線材どうしを溶着する前記工程では、複数の前記第２溶着部を、前記第１管状体の軸方向において互いにずれた位置にそれぞれ形成し、
前記第２溶着部を前記第１管状体の端部に露出させる前記工程では、複数の前記第２溶着部の間の位置において前記第１管状体を切断することを特徴とする請求項１３に記載の医療機器の製造方法。
【請求項１５】
前記第１管状体として、前記線材が金属により構成されているものを用いることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の医療機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、先端部（以下「遠位端部」と呼ぶ）を屈曲させる操作を行うことにより、体腔への進入方向を変更可能に構成された、各種の医療機器が開発されている。その代表例として、たとえば、カテーテルが知られている。
【０００３】
従来のカテーテルとしては、カテーテルの遠位端部を屈曲させるため、遠位端部に操作用ワイヤを固定し、この操作用ワイヤを押し／引き操作することにより、遠位端部を屈曲させる技術がある。
【０００４】
ところで、特許文献１にも記載されている技術とともに使用される従来のカテーテルにおいて、その遠位端部は、容易に屈曲させることが可能なように、柔軟に形成することが求められている。一方、カテーテルの中間部や操作側の後端部（以下「近位端部」と呼ぶ）は、体腔内での高いトルク伝達性や押し込み力の伝達性を必要とするために、剛性を高く形成することが求められている。
【０００５】
従来のカテーテルは、扁平な線材をコイル状に巻回することにより構成された管状本体を有している。
【０００６】
また、カテーテル等の医療機器は、多条コイルを含んで構成される場合がある。多条コイルとは、複数の線材が巻回軸方向に並ぶ並列状態となるように螺旋状に巻回されることにより構成されたコイル状の管状体である（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４４５４４号公報
【特許文献２】特開２００２−２７２８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、線材の巻回ピッチを管状本体の長手方向における途中で変更するには、非常に高度な技術が要求されるため、従来のカテーテルは容易に製造することができない。
また、管状本体の曲げ剛性などの機械的特性が、管状本体の長手方向において一定であるとしても、コイル状の長尺な管状本体を作成することは技術的に容易ではない。すなわち、管状本体の巻回ピッチが長手方向において一定であるとしても、この管状本体を長尺に形成することは容易ではない。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、長尺な管状本体を有するカテーテル等の医療機器を容易に製造することが可能な、医療機器の製造方法及びその医療機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者の検討により、以下に説明するような工程を行うことにより、長尺な管状本体を容易に作成できることが分かった。ここで、管状本体としては、多条コイル（図４参照）と他の管状体とを連接したものを対象としている。
【００１１】
先ず、多条コイルを周回するリング形状の部位において、多条コイルを構成する複数の線材の各々を部分的に溶融させることにより、リング形状の溶着部を多条コイルに形成し、これら複数の線材どうしを溶着し一体化する（図１９、図２０参照）。
溶着部が多条コイルの端部に位置していない場合、リング形状の溶着部が多条コイルの端部に露出するように、多条コイルを切断する。
次に、多条コイルに対して他の管状体が連接されるように、他の管状体の一端を多条コイルの溶着部に連結する。
なお、他の管状体も多条コイルの場合、予め、他の管状体にも同様の溶着部を形成し、且つ、溶着部を他の管状体の端部に露出させておき、連結の際には双方の多条コイルの溶着部どうしを連結する。
以上により、長尺な管状本体を容易に作成することができる。
【００１２】
ところが、本発明者は、上記の溶着部を形成する工程を行うことにより、多条コイルの長手方向において周期的に繰り返されるたわみ（すなわち、うねり）（図１９（ｂ）、図２０（ｂ）参照）が生じてしまうという、まったく新規な課題を認識した。
【００１３】
そこで、本発明者は、このうねりを抑制し、多条コイルを直線状に維持したまま他の管状体に連接できるようにするために、様々な試行を行った結果、本発明に想到した。
【００１４】
本発明は、長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体を形成する工程を有し、
前記管状本体を形成する工程は、
複数の線材が巻回軸方向に並ぶ並列状態となるように螺旋状に巻回されることにより構成された多条コイルである第１管状体を準備する工程と、
前記第１管状体の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部において、隣り合う２本以上の前記線材の各々を部分的に溶融させることにより、前記２本以上の前記線材どうしを溶着する工程と、
前記２本以上の前記線材どうしを溶着する前記工程の後で、前記第１管状体を周回するリング形状の第２溶着部において、前記複数の線材の各々を部分的に溶融させることにより、前記複数の線材どうしを溶着する工程と、
前記第１管状体に対して第２管状体が連接されるように、前記第２管状体の一端を前記第２溶着部に連結する工程と、
を有することを特徴とする医療機器の製造方法を提供する。
【００１５】
この製造方法では、第１管状体を周回するリング形状の第２溶着部において、第１管状体を構成する複数の線材の各々を部分的に溶融させることにより、これら複数の線材どうしを溶着した後で、第１管状体と第２管状体とが連接されるように第２管状体の一端を第２溶着部に連結する。このため、長尺な管状本体を歩留まり良く容易に作成することができ、ひいては、このような管状本体を有するカテーテル等の医療機器を歩留まり良く容易に製造することができる。
ここで、第２溶着部の形成前に、予め、第１管状体の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部を形成する。これにより、第１溶着部において、第１管状体の線材どうしを溶着し相互に固定しておくことができる。よって、その後に第２溶着部を形成するときにおける線材どうしの位置ずれを抑制することができ、その結果、第１管状体の長手方向における周期的なたわみ（すなわち、うねり）の発生を抑制することができる。つまり、長尺な管状本体を、うねりの発生を抑制して歩留まり良く容易に作成することができる。
【００１６】
また、本発明は、長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体を有し、
前記管状本体は、
複数の線材が巻回軸方向に並ぶ並列状態となるように螺旋状に巻回されることにより構成された多条コイルである第１管状体と、
前記第１管状体に連接された第２管状体と、
を有し、
前記第１管状体の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部において、隣り合う２本以上の前記線材どうしが溶着され、
前記第１管状体の一端部を周回するリング形状の第２溶着部において、前記複数の線材の端部どうしが溶着され、
前記第２溶着部に前記第２管状体の一端が連結されていることを特徴とする医療機器を提供する。
【００１７】
本発明によれば、第１管状体の一端部を周回するリング形状の第２溶着部において、第１管状体を構成する複数の線材の端部どうしが溶着され、第２溶着部に第２管状体の一端が連結されているので、長尺な管状本体を歩留まり良く容易に作成可能な医療機器を提供することができる。
更に、第１管状体の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部が形成されているので、長尺な管状本体を、うねりの発生を抑制して歩留まり良く容易に作成可能な、医療機器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、長尺な管状本体を有するカテーテル等の医療機器を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る医療機器の製造方法の工程を説明するための模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る医療機器の製造方法の工程を説明するための模式図である。
【図３】リング形状の第２溶着部の端面を示す模式図である。
【図４】多条コイルを示す図である。
【図５】管状本体の一例を示す模式図である。
【図６】第１の実施形態に係る医療機器の製造方法により製造されるカテーテルの一例を示す縦断面図である。
【図７】図６のII-II断面図である。
【図８】カテーテルの動作を説明するための模式的な縦断面図である。
【図９】実施例１に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１０】実施例２に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１１】実施例３に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１２】実施例４に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１３】実施例５に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１４】実施例６に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１５】実施例７に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１６】実施例８に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１７】実施例９に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１８】実施例１０に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図１９】比較例１に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図２０】比較例２に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
【図２１】実施形態に係る医療機器の製造方法のメカニズムを説明するための模式図である。
【図２２】実施形態に係る医療機器の製造方法のメカニズムを説明するための模式図である。
【図２３】比較例に係る医療機器の製造方法のメカニズムを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００２１】
〔第１の実施形態〕
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、図２（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は第１の実施形態に係る医療機器の製造方法の工程を説明するための模式図である。
図３はリング形状の第２溶着部３１３の端面を示す模式図（模式的な正面図）である。
図４は多条コイル３１０を示す図であり、このうち（ａ）は多条コイル３１０を側方から撮像して得られた画像を示し、（ｂ）は多条コイル３１０の模式的な側面図である。
図５は管状本体３００の一例を示す模式図であり、このうち（ａ）は管状本体３００が屈曲しておらず管状本体３００の軸方向が一直線状となっている状態を、（ｂ）は管状本体３００が屈曲した状態を、それぞれ示す。
図６は第１の実施形態に係る医療機器の製造方法により製造されるカテーテル１０の一例を示す縦断面図、図７は図６のII-II断面図である。
図８はカテーテル１０の動作を説明するための模式的な縦断面図であり、このうち（ａ）は自然状態（屈曲操作がなされていない状態）のカテーテル１０を示し、（ｂ）は屈曲操作（具体的には操作線４０の牽引操作）がなされている状態のカテーテル１０を示す。
図９乃至図１８は実施例１乃至１０に係る医療機器の製造方法をそれぞれ説明するための図である。図９乃至図１８のそれぞれにおいて、（ａ）は第１管状体としての多条コイル３１０を周方向に展開した模式図であり、多条コイル３１０に対する第１溶着部３１２及び第２溶着部３１３の形成箇所と、第１溶着部３１２及び第２溶着部３１３を形成するためのレーザー光の走査方向と、を示す。図９乃至図１８のそれぞれにおいて、（ｂ）は第１溶着部３１２及び第２溶着部３１３を形成した多条コイル３１０を側方から撮像して得られた画像を示す。
【００２２】
本実施形態に係る医療機器の製造方法は、長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体３００（図２（ｃ）、図５）を形成する工程を有する。管状本体３００を形成する工程は、以下の工程を有する。
（１）複数の線材３１１（例えば１２本の線材Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８、Ｗ９、Ｗ１０、Ｗ１１、Ｗ１２（図４））が巻回軸方向に並ぶ並列状態となるように螺旋状に巻回されることにより構成された多条コイル３１０である第１管状体を準備する工程
（２）第１管状体の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部３１２において、隣り合う２本以上の線材３１１（線材Ｗ１〜Ｗ１２のうち隣り合う何れか２本以上の線材３１１）の各々を部分的に溶融させることにより、これら２本以上の線材３１１どうしを溶着する工程
（３）上記（２）の工程の後で、第１管状体を周回するリング形状の第２溶着部３１３において、複数の線材３１１（線材Ｗ１〜Ｗ１２）の各々を部分的に溶融させることにより、これら複数の線材Ｗ１〜Ｗ１２どうしを溶着する工程
（４）第１管状体に対して第２管状体（例えば、多条コイル３２０（図２（ｃ）、図５））が連接されるように、第２管状体の一端を第２溶着部３１３に連結する工程
以下、詳細に説明する。
【００２３】
先ず、図４を参照して、多条コイル（第１管状体）３１０の構成を説明する。
【００２４】
多条コイル３１０は、複数の線材３１１が巻回軸方向（つまり多条コイル３１０の軸心方向）に並ぶ並列の状態で、これら複数の線材３１１をまとめて螺旋状に巻回することにより構成されている。換言すれば、複数の線材３１１が、多条コイル３１０の軸心周りにおいて、螺旋状に並進するように巻回されている。以下、このような線材３１１の巻回の仕方のことを「多条巻き」という。すなわち、多条コイル３１０は、複数の線材３１１を多条巻きすることにより構成されている。
【００２５】
線材３１１は、弾性体により構成されている。
線材３１１は、例えば、金属により構成されていることが好ましい一例である。線材３１１を構成する金属としては、ステンレススチール（ＳＵＳ）、ニッケルチタン系合金、鋼、チタン或いは銅合金が挙げられる。
なお、線材３１１は、金属以外の弾性を有する材料（例えば樹脂材料など）により構成されていても良い。
線材３１１の断面形状は特に限定されないが、例えば、矩形状又は円形などを挙げることができる。
【００２６】
図４は、線材３１１の本数（条数）が１２本（１２条）の例を示している。すなわち、図４に示す多条コイル３１０は、合計１２本（１２条）の線材３１１（線材Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８、Ｗ９、Ｗ１０、Ｗ１１、Ｗ１２）を多条巻きすることにより構成されている。
図４（ａ）には、線材Ｗ１の経路を模式的に示す補助線を加えている。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、線材Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８、Ｗ９、Ｗ１０、Ｗ１１、Ｗ１２は、それらの巻回軸の方向（多条コイル３１０の軸心方向）において、この順に並んでいる。巻回軸方向において、線材Ｗ１２の隣には、再び線材Ｗ１が巻かれ、以後、Ｗ２〜Ｗ１２、Ｗ１が繰り返し順次に隣に巻かれている。
なお、隣り合う線材Ｗ１〜Ｗ１２どうしが接触する密巻きにはなっておらず、隣り合う線材Ｗ１〜Ｗ１２どうしの間には、若干の隙間が存在している。
【００２７】
多条コイル３１０は、芯線３１５の周囲に複数の線材３１１（線材Ｗ１〜Ｗ１２）を巻回することにより構成されている。つまり、多条コイル３１０の中心には、芯線３１５が配置されている。
なお、芯線３１５は、多条コイル３１０を用いてカテーテル１０を製造する過程（詳細後述）で、多条コイル３１０から抜かれる。
【００２８】
以下、図１及び図２を参照して、多条コイル３１０と、多条コイル（第２管状体）３２０（後述）と、を用いて管状本体３００を作成する工程を説明する。
【００２９】
先ず、図１（ａ）に示すように、多条コイル３１０に第１溶着部３１２を形成する（上記（２）の工程を行う）。このためには、多条コイル３１０に対してレーザー光を照射し、且つ、レーザー光を多条コイル３１０の周方向に対する交差方向へ走査する。つまり、レーザー光を、多条コイル３１０の軸方向に対して直交する平面に対して交差する方向へ走査する。
【００３０】
これにより、多条コイル３１０の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部３１２において、隣り合う２本以上の線材３１１（線材Ｗ１〜Ｗ１２（図４）のうち隣り合う何れか２本以上の線材３１１）の各々を部分的に溶融させて、これら２本以上の線材３１１どうしを溶着し一体化することができる。すなわち、多条コイル３１０に第１溶着部３１２を形成することにより、２本以上の線材３１１どうしを一体化することができる。
【００３１】
より具体的には、例えば、レーザー光を多条コイル３１０の軸方向に沿って走査することが挙げられる。この場合、第１溶着部３１２を多条コイル３１０の軸方向に沿って延在するように形成することができる（図１（ａ）、図９、図１０、図１１、図１２、図１５、図１６、図１７、図１８参照）。
【００３２】
ただし、レーザー光を多条コイル３１０の軸方向に対して交差する方向に沿って走査し、第１溶着部３１２を多条コイル３１０の軸方向に対して交差する方向に沿って延在するように形成しても良い（図１３、図１４参照）。
【００３３】
ここで、レーザー光を線状に走査させることにより、第１溶着部３１２を線状に延在するように形成することが好ましい一例である。つまり、第１溶着部３１２は、上記の延在方向における寸法の方が、延在方向に対して直交する方向における寸法（幅）よりも大きい形状にする。
この場合、第１溶着部３１２の幅（太さ）は、例えば、レーザースポットの径と同等の幅（太さ）となる。
この場合、レーザー光を直線状に走査させることにより、第１溶着部３１２を直線状に延在するように形成することが好ましい一例である。
通常、多条コイル３１０において、第１溶着部３１２が形成された箇所は、それ以外の箇所よりも剛性が大きくなる。このため、第１溶着部３１２をなるべく幅狭に形成することにより、多条コイル３１０の剛性をなるべくその長手方向において均一にすることができる。
【００３４】
第１溶着部３１２は、例えば、一繋がりに形成することが好ましい一例である。例えば、レーザー光を一筆書き状に走査することによって、第１溶着部３１２を一繋がりに形成することができる（図１（ａ）、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１８参照）。この場合、第１溶着部３１２の形成が容易であるとともに、第１溶着部３１２による複数の線材３１１の一体性を高めることができる。
【００３５】
ただし、レーザー光を複数回に分けて走査することによって、第１溶着部３１２を複数の分割部分３１６に分割して形成し、各分割部分３１６により互いに異なる組み合わせの線材３１１を溶着しても良い（図１５、図１６、図１７参照）。
【００３６】
複数の分割部分３１６により、それぞれ線材３１１を溶着する場合、複数の分割部分３１６を、多条コイル３１０の周方向において互いにずらした位置に形成することが好ましい（図１５、図１６、図１７参照）。
これにより、多条コイル３１０の長手方向において第１溶着部３１２を形成する範囲を小さくすることができるので、多条コイル３１０の長手方向において局所的に剛性が大きい箇所（区間）を極力小さくすることができる。
【００３７】
ここで、レーザー光を走査するとは、多条コイル３１０に対して照射するレーザースポットの位置を多条コイル３１０の表面上で移動させることを意味する。このとき、レーザー光と多条コイル３１０とを相対的に移動させれば良い。すなわち、多条コイル３１０を固定したままでレーザー光を照射するレーザー照射装置を移動させても良いし、レーザー照射装置を固定したままで多条コイル３１０を移動させても良いし、或いは、多条コイル３１０とレーザー照射装置の双方を移動させても良い。
【００３８】
また、多条コイル３１０に対するレーザー光の照射は、例えば、パルス状にレーザー光を照射することによって断続的に行っても良いし、連続的に行っても良い。レーザー光の照射を断続的に行う場合、レーザー照射により形成された点状の溶接スポット３４１（図１（ｃ）、（ｄ））の集合体により、第１溶着部３１２及び第２溶着部３１３（後述）を形成する。
【００３９】
以上のように、上記（２）の工程により多条コイル３１０に第１溶着部３１２を形成することによって、第１溶着部３１２を構成する線材３１１どうしを相互に固定し、これら線材３１１どうしの位置ずれを抑制することができる。
【００４０】
次に、図１（ｂ）に示すように、多条コイル３１０に第２溶着部３１３を形成する（上記（３）の工程を行う）。このためには、多条コイル３１０に対してレーザー光を照射し、且つ、該レーザー光を多条コイル３１０の周方向へ走査する。
レーザー光の照射を断続的に行う場合と連続的に行う場合の何れにおいても、多条コイル３１０に対するレーザー光の照射位置の軌跡がリング状となる。
【００４１】
これにより、多条コイル３１０の一端部近傍を周回するリング形状の第２溶着部３１３において、複数の線材３１１（線材Ｗ１〜Ｗ１２）の各々の端部近傍を部分的に溶融させることにより、これら複数の線材Ｗ１〜Ｗ１２どうしを溶着し一体化することができる。すなわち、多条コイル３１０に第２溶着部３１３を形成することにより、多条コイル３１０を構成するすべての線材３１１どうしを一体化することができる。
【００４２】
このように、第１溶着部３１２を形成した後で、第２溶着部３１３を形成することにより、第２溶着部３１３を形成するときにおける線材３１１どうしの位置ずれを抑制することができる。その結果、多条コイル３１０の長手方向における周期的なたわみ（すなわち、うねり）の発生を抑制することができる（図９（ｂ）、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）参照）。
【００４３】
より具体的には、例えば、レーザー光を多条コイル３１０の軸方向において順次ずらして、多条コイル３１０の周方向に複数回周回するように走査することにより、第２溶着部３１３を形成することが挙げられる。これにより、第２溶着部３１３の幅寸法（多条コイル３１０の軸方向における幅寸法）を、レーザースポットの径よりも大きく（例えば、レーザースポットの径の２倍、３倍等に）することができる。
【００４４】
この場合、例えば、図９乃至図１８に示すように、第２溶着部３１３は、それぞれ多条コイル３１０を周方向に周回する複数のリング状の部分により構成される（例えば第１部分３１３ａ及び第２部分３１３ｂにより構成される）。換言すれば、複数の第２溶着部（例えば第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂ）を、多条コイル３１０の軸方向において互いにずれた位置にそれぞれ形成する。
【００４５】
ここで、図１（ｃ）に示す矢印３３１のように、レーザー光を多条コイル３１０の周方向に１周走査した後で、図１（ｃ）に示す矢印３３２のように別の位置でレーザー光を多条コイル３１０の周方向に走査するといったように、１周ごとに別個のストロークでレーザー光を走査することで、複数の第２溶着部（例えば第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂ）を形成することが挙げられる。
【００４６】
或いは、図１（ｄ）に示す多数の矢印３３３及び矢印３３４のように、レーザー光を多条コイル３１０の周方向に沿って千鳥状ないしはジグザグ状に走査することなどにより、複数の第２溶着部（例えば第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂ）を並行して形成しても良い。
【００４７】
ここで、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とが相互に接続されるように、第２溶着部３１３を形成する（第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成する位置をそれぞれ設定する）ことが好ましい一例である（図１（ｂ）、図９、図１０、図１１、図１３、図１８参照）。
一例としては、第１溶着部３１２の一端が第２溶着部３１３に接続されるように、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成する（図１（ｂ）、図９、図１０、図１１、図１３、図１５参照）。
なお、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とが交差するように、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成しても良い（図１８参照）。
【００４８】
ただし、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とが多条コイル３１０の軸方向において離間するように、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成しても良い（図１２、図１４、図１６、図１７参照）。
この場合、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とが離れすぎていると、多条コイル３１０におけるうねりの抑制効果が小さくなってしまう。このため、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３との間における複数の線材３１１の各々の巻回数が１未満となるように、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とを近接して配置することが好ましい。
なお、図１２、図１４、図１６、図１７の各図では、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３との間には、線材３１１どうしの境界が１つしかない。この場合、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３との間における各線材３１１の巻回数は、２／１２（１／６）未満である。
【００４９】
ここで、多条コイル３１０を構成する線材３１１の本数をＮ（Ｎは正の整数）とすると、上記（２）の工程では、第２溶着部３１３の形成予定位置を基準として多条コイル３１０の軸心方向における一方の側（通常、多条コイル３１０の端部から遠い側）において、第１溶着部３１２によりＮ本の線材３１１の各々を少なくともその片側に隣接する線材３１１と溶着することが好ましい（図９乃至図１７参照）。
つまり、第２溶着部３１３の形成予定位置を基準として多条コイル３１０の軸心方向における一方の側において、第１溶着部３１２によって、すべての線材３１１が、その両隣の線材３１１のうちの少なくとも一方に対して溶着する。
これにより、第１溶着部３１２による複数の線材３１１の一体性を高めることができる。
【００５０】
ただし、第２溶着部３１３の形成予定位置を基準として、多条コイル３１０の軸心方向における一方の側において、一部の線材３１１が他の何れの線材３１１とも溶着により一体化されていなくても、すなわち第２溶着部３１３の形成予定位置を基準として、多条コイル３１０の軸心方向における一方の側において、隣の線材３１１と溶着する線材３１１の本数がＮ未満であっても、第１溶着部３１２を形成しない場合（図１９、図２０）と比べると、多条コイル３１０の長手方向における周期的なたわみ（すなわち、うねり）の発生を抑制できる。つまり、図１８のような場合でも、図１９、図２０と比べると、多条コイル３１０におけるうねりの発生を抑制できる。
【００５１】
上記（２）の工程では、第２溶着部３１３の形成予定位置を基準として多条コイル３１０の軸心方向における一方の側（通常、多条コイル３１０の端部から遠い側）において、第１溶着部３１２によりＮ本の線材３１１を溶着し一体化することが更に好ましい。
すなわち、例えば、図１５に示すように、ある分割部分３１６により複数の線材３１１を一体化した線材３１１のまとまりと、他の分割部分３１６により複数の線材３１１を一体化した線材３１１のまとまりと、の間に切れ目３１４が存在する場合よりも、一繋がりの第１溶着部３１２又は複数の分割部分３１６により、多条コイル３１０を構成するすべての線材３１１がひとまとまりに一体化されている場合の方が好ましい。
例えば、図１７の例では、４つの分割部分３１６により線材３１１を一体化しているが、図１５における切れ目３１４のような箇所が無く、多条コイル３１０のすべての線材３１１がひとまとまりに一体化されている。
【００５２】
ここで、本実施形態の場合、第２溶着部３１３は、多条コイル３１０の端部から離間した位置に形成する。ただし、第２溶着部３１３は、多条コイル３１０の端部近傍に形成することが好ましい。
【００５３】
次に、図２（ａ）に示すように、第２溶着部３１３が多条コイル３１０の端部に露出するように、多条コイル３１０を切断する。すなわち、上記（３）の工程の前に、多条コイル３１０を切断することにより第２溶着部３１３を多条コイル３１０の端部に露出させる工程を行う。
【００５４】
例えば、図２（ａ）に示す切断位置３１７において多条コイル３１０を切断することにより、多条コイル３１０を第２溶着部３１３にて切断する。
ここで、上記のように複数の第２溶着部（例えば第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂ）が形成されている場合、複数の第２溶着部の間の位置（例えば第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂとの間の位置）において多条コイル３１０を切断することにより、第２溶着部３１３を多条コイル３１０の端部に露出させることが好ましい一例である。
このような位置で多条コイル３１０を切断することにより、切断の際に多条コイル３１０がつぶれてしまうことを抑制でき、容易に切断を行うことができる。なぜなら切断箇所の両側に、それぞれ溶着されることにより高剛性となった第２溶着部があるためである。
【００５５】
なお、図２（ａ）に示す切断位置３１８において多条コイル３１０を切断しても良い。すなわち多条コイル３１０を第２溶着部３１３とそれに隣接する部分との界面にて切断しても良い。
【００５６】
このような切断により、多条コイル３１０において切断箇所よりも多条コイル３１０の端部側に位置する切断除去部３１９は、除去されるため管状本体３００には残らない。このため、なるべく多条コイル３１０の多くの部分が管状本体３００に残るようにするために、第２溶着部３１３を多条コイル３１０の端部近傍に形成することが好ましい。
【００５７】
このように多条コイル３１０を切断する結果、図２（ｂ）に示すように、第２溶着部３１３が多条コイル３１０の端部に露出する。図３に示すように、リング形状の第２溶着部３１３の端面が、多条コイル３１０の端面となる。
更に、第２溶着部３１３の端面を研磨して平坦化する。
【００５８】
本実施形態のように第２管状体が多条コイル３２０である場合、多条コイル３２０に対しても、多条コイル３１０に対して行うのと同様に、第１溶着部３１２の形成（図１（ａ））と、第２溶着部３１３の形成（図１（ｂ））と、第２溶着部３１３を多条コイル３２０の端部に露出させるための切断（図２（ａ）〜図２（ｂ））と、第２溶着部３１３の端面の研磨と、を行う。
【００５９】
次に、図２（ｃ）に示すように、多条コイル３１０に対して多条コイル（第２管状体）３２０が連接されるように、多条コイル３２０の一端を第２溶着部３１３に連結する（上記（４）の工程を行う）。多条コイル３１０と多条コイル３２０との連結は、例えば、レーザー溶接により行う。
【００６０】
このとき、多条コイル３１０、３２０の端面が、図３に示すようなリング形状の端面となっているため、多条コイル３１０の端面に対して多条コイル３２０の一端（端面）を容易且つ十分な強度で接合することができる。
【００６１】
こうして、管状本体３００を作成することができる。
【００６２】
次に、上記のような工程により作成された管状本体３００の構成を念のため説明する。
【００６３】
この管状本体３００は、複数の線材３１１が巻回軸方向に並ぶ並列状態となるように螺旋状に巻回されることにより構成された多条コイル３１０である第１管状体と、第１管状体に連接された第２管状体（例えば多条コイル３２０）と、を有する。第１管状体の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部３１２において、隣り合う２本以上の線材３１１どうしが溶着され、第１管状体の一端部を周回するリング形状の第２溶着部３１３において、複数の線材３１１の端部どうしが溶着され、第２溶着部３１３に第２管状体の一端が連結されている。
【００６４】
これにより、多条コイル３１０と多条コイル３２０とが、一連の管状体（管状本体３００）を構成している。
【００６５】
線材３１１は、例えば、金属により構成されている。ただし、線材３１１は、金属以外の弾性体（樹脂等）により構成されていても良い。
【００６６】
第１溶着部３１２は、線状に延在していることが好ましい。また、第１溶着部３１２は多条コイル３１０の軸方向に延在していることが挙げられる。
【００６７】
多条コイル３１０を構成する線材３１１の本数をＮ（Ｎは正の整数）とすると、第１溶着部３１２によりＮ本の線材３１１の各々が少なくともその片側に隣接する線材３１１と溶着されていることが好ましい。
より好ましくは、第１溶着部３１２によりＮ本の線材３１１が溶着及び一体化されている。
【００６８】
第１溶着部３１２は、例えば、一繋がりに形成されている。
【００６９】
ただし、第１溶着部３１２が複数の分割部分３１６からなり、各分割部分３１６により互いに異なる組み合わせの線材３１１が溶着されていても良い。この場合、複数の分割部分３１６は、多条コイル３１０の周方向において互いにずらした位置に形成されていることが好ましい一例である。
【００７０】
第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とが相互に接続されていることが好ましい一例である。
【００７１】
ただし、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とが多条コイル３１０の軸方向において相互に離間していても良い。
この場合、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３との間における線材３１１の各々の巻回数が１未満であることが好ましい。
【００７２】
第１管状体（多条コイル３１０）と第２管状体とは、互いに同様のものであっても良いが、第１管状体（多条コイル３１０）と第２管状体とは、以下に説明するように相互に異なるものであっても良い。
なお、第２管状体は、多条コイル３２０に限らず、１本（１条）の線材を螺旋状に巻回することにより構成されたものであっても良い。或いは、第２管状体は、複数の線材をメッシュ状に編むことによって構成されたもの（ブレードと称される）であっても良い。
【００７３】
例えば、多条コイル３１０の軸心に対する交差方向への多条コイル３１０の曲げ剛性と、第２管状体の軸心に対する交差方向への第２管状体の曲げ剛性と、が互いに異なることが挙げられる。
カテーテル１０（後述）の遠位端部は、容易に屈曲できるように柔軟であることが要求されるため、例えば、カテーテルの遠位端部側には、多条コイル３１０と第２管状体とのうち曲げ剛性が小さい方を配設し、カテーテルの近位端部側には、多条コイル３１０と第２管状体とのうち曲げ剛性が大きい方を配設することが挙げられる。
【００７４】
また、例えば、第２管状体が、複数の線材３１１が巻回軸方向に並ぶ並列状態で螺旋状に巻回されることにより構成された多条コイル３２０である場合に、多条コイル３２０を構成する線材３１１の本数（条数）と、多条コイル３１０を構成する線材３１１の本数と、が互いに異なることが挙げられる。
多条コイルは、その条数が多いほど、トルク伝達性及び曲げ剛性が大きいため、例えば、カテーテル１０の遠位端部側には、多条コイル３１０と多条コイル３２０とのうち、条数が少ない方を配設し、カテーテル１０の近位端部側には、多条コイル３１０と多条コイル３２０とのうち、条数が多い方を配設することが挙げられる。
【００７５】
また、第２管状体が、線材が螺旋状に巻回することにより構成されたコイル（多条コイルの場合も含む）である場合に、第２管状体を構成する線材の径（線径）と、多条コイル３１０を構成する線材３１１の径と、が互いに異なることが挙げられる。
コイル（多条コイルも含む）は、それを構成する線材の線径が大きいほど、トルク伝達性及び曲げ剛性が大きいため、例えば、カテーテル１０の遠位端部側には、多条コイル３１０と第２管状体とのうち、線材の径が小さい方を配設し、カテーテル１０の近位端部側には、多条コイル３１０と第２管状体とのうち、線材の径が大きい方を配設することが挙げられる。
【００７６】
また、第２管状体が、線材が螺旋状に巻回することにより構成されたコイル（多条コイルの場合も含む）である場合に、第２管状体を構成する線材の巻径と、多条コイル３１０を構成する線材３１１の巻径と、が互いに異なることが挙げられる。
コイル（多条コイルも含む）は、それを構成する線材の巻径が小さいほど、カテーテル自体の外径も小さくできるため、例えば、カテーテルの遠位端部側には、多条コイル３１０と第２管状体とのうち、線材の巻径が小さい方を配設し、カテーテルの近位端部側には、多条コイル３１０と第２管状体とのうち、線材の巻径が大きい方を配設することが挙げられる。
ここで言う線材の巻径は、外径であることが挙げられる。或いは、ここで言う線材の巻径は、外径及び内径であっても良い。
【００７７】
管状本体３００は、２つの管状体を連接した構成に限らず、例えば、図５に示すように、３つの管状体を連接した構成であっても良い。図５の例では、管状本体３００の先端部は、第３管状体としてのブレード３６０により構成されている。また、管状本体３００は、３つ以上の管状体を連接した構成であっても良い。
【００７８】
次に、図６乃至図８を参照して、本実施形態に係る医療機器について説明する。
【００７９】
本実施形態に係る医療機器（例えばカテーテル１０）は、長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体３００を有している。管状本体３００は、上述したように構成されている。
以下、詳細に説明する。
【００８０】
カテーテル１０は、血管内に挿通させて用いられる血管内カテーテルであることが好適な一例である。
図６に示すように、カテーテル１０は、長尺な本体部としてのシース１６を有している。シース１６は、管状本体３００を含んで構成されている。
【００８１】
なお、本明細書では、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端（先端）ＤＥを含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端部１５という。同様に、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端（基端）ＰＥを含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端部（基端部）１７（図８）という。
【００８２】
シース１６の内部には、メインルーメン２０と、サブルーメン３０とが形成されている。メインルーメン２０及びサブルーメン３０は、シース１６の（カテーテル１０の）長手方向（図６における左右方向）に沿って延在している。メインルーメン２０は、シース１６の横断面（長手方向に直交する断面）における中央に配置され、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に配置されている。より具体的には、横断面において、サブルーメン３０どうしは、メインルーメン２０の中心を基準として、回転対称位置に配置されている。
【００８３】
図７に示すように、カテーテル１０は、例えば、複数個のサブルーメン３０を有している。各サブルーメン３０は、メインルーメン２０よりも小径である。すなわち、本実施形態の場合、サブルーメン３０よりも大径のメインルーメン２０が、シース１６内に、シース１６の長手方向に沿って形成されている。
【００８４】
サブルーメン３０どうし、並びに、メインルーメン２０とサブルーメン３０とは、互いに離間して個別に配置されている。複数のサブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に分散して配置されている。図７の例では、サブルーメン３０の数は２つであり、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に１８０度間隔で配置されている。
【００８５】
これらサブルーメン３０の内部には、それぞれ操作線４０が収容されている。すなわち、各サブルーメン３０の内部には、それぞれ操作線４０が挿通されている。
【００８６】
操作線４０は、サブルーメン３０の周壁に対して摺動することにより、サブルーメン３０に対して相対的に、サブルーメン３０の長手方向へ移動可能となっている。すなわち、操作線４０は、サブルーメン３０の長手方向に摺動可能となっている。
【００８７】
操作線４０は、単一の線材により構成されていても良いが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であっても良い。
一本の撚り線を構成する細線の本数は特に限定されないが、３本以上であることが好ましい。細線の本数の好適な例は、３本又は７本である。細線の本数が３本の場合、横断面において３本の細線が点対称に配置される。細線の本数が７本の場合、横断面において７本の細線が点対称にハニカム状に配置される。
【００８８】
操作線４０を構成する線材（或いは撚り線を構成する細線）の材料としては、低炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、チタンもしくはチタン合金などの可撓性の金属線のほか、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）もしくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ボロン繊維などの高分子ファイバーを用いることができる。
【００８９】
ここで、サブルーメン３０の構造としては、例えば、以下の２通りの構造を例示できる。
【００９０】
１つ目の構造では、図６及び図７に示すように、予め形成された中空管３２をシース１６の長手方向に沿って外層６０（後述）内に埋設し、その中空管３２の内腔をサブルーメン３０とする。すなわち、これらの例では、サブルーメン３０は、シース１６内に埋設された中空管３２の内腔により構成されている。
【００９１】
中空管３２は、例えば、熱可塑性樹脂により構成することができる。その熱可塑性樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの低摩擦樹脂が挙げられる。
【００９２】
２つ目の構造では、外層６０（後述）内に、シース１６の長手方向に沿う長尺な中空を形成することによって、サブルーメン３０を形成する。
【００９３】
シース１６は、より具体的には、例えば、内層２１と、内層２１の周囲に積層して形成された外層６０と、外層６０の周囲に形成されたコート層６４と、を有する。
【００９４】
内層２１は管状の樹脂材料からなる。内層２１の中心には、メインルーメン２０が形成されている。
【００９５】
外層６０は、内層２１と同種または異種の樹脂材料からなる。サブルーメン３０は、外層６０の内部に形成されている。
【００９６】
コート層６４は、カテーテル１０の最外層を構成するものであり、親水性の材料からなる。なお、コート層６４は、シース１６の遠位端部１５の一部長さに亘る領域にのみ形成されていても良いし、シース１６の全長に亘って形成されていても良い。
【００９７】
内層２１の材料は、例えば、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料であることが挙げられる。このフッ素系の熱可塑性ポリマー材料は、具体的には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、或いはペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）である。
内層２１をこのようなフッ素系樹脂により構成することによって、メインルーメン２０を通じて造影剤や薬液などを患部に供給する際のデリバリー性が良好となる。
【００９８】
外層６０の材料は、例えば、熱可塑性ポリマーであることが挙げられる。この熱可塑性ポリマーとしては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
【００９９】
コート層６４は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性の樹脂材料で成形することによって、親水性となっている。なお、コート層６４は、外層６０の外表面に潤滑処理を施して少なくとも外層６０の外表面を親水性とすることによって形成されるのでも良い。
【０１００】
シース１６は、例えば、樹脂材料からなる。すなわち、シース１６は、それぞれ樹脂材料からなる上記の外層６０及び内層２１を含んで構成されている。
【０１０１】
換言すれば、シース１６は、外層６０及び内層２１を含む中空の樹脂層を有している。
この樹脂層は、管状本体３００と同軸に配置されて管状本体３００を被覆している。すなわち、管状本体３００は、この樹脂層内に埋設されている。
なお、シース１６の層構造において、管状本体３００の多条コイル３１０（第１管状体）と第２管状体とは、互いに同層に位置する。
【０１０２】
シース１６を構成する樹脂材料は、無機フィラーを含有していても良い。例えば、シース１６の肉厚の大部分を占める外層６０を構成する樹脂材料として、無機フィラーを含有するものを用いることができる。
【０１０３】
この無機フィラーは、例えば、硫酸バリウム、或いは次炭酸ビスマスであることが挙げられる。このような無機フィラーを外層６０に混入することにより、Ｘ線造影性が向上する。
【０１０４】
管状本体３００は、内層２１の周囲に配置されている。
管状本体３００は、外層６０に内包されている。
本実施形態においては、サブルーメン３０は、外層６０の内部において、管状本体３００の外側に形成されている。
【０１０５】
ここで、第１溶着部３１２は、多条コイル３１０の周方向において、操作線４０の経路からずれた位置に配置されていることが好ましい（図９乃至図１８参照）。
すなわち、カテーテル１０を（カテーテル１０のシース１６を）屈曲させる操作を行うための操作線４０が、管状本体３００の長手方向に沿って、上記樹脂層内に埋設され、第１溶着部３１２は、多条コイル３１０の周方向において操作線の経路からずれた位置に配置されている。これにより、第１溶着部３１２の剛性に起因してカテーテル１０の屈曲操作性が阻害されてしまうことを、抑制することができる。
【０１０６】
カテーテル１０の遠位端部１５には、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状のマーカー６６が設けられている。具体的には、マーカー６６は白金などの金属材料により構成されている。マーカー６６は、例えば、メインルーメン２０の周囲、且つ、外層６０の内部に設けられている。
【０１０７】
ここで、本実施形態のカテーテル１０の各構成要素の代表的な寸法について説明する。
メインルーメン２０の半径は２００〜３００μｍ程度、内層２１の厚さは１０〜３０μｍ程度、外層６０の厚さは５０〜１５０μｍ程度、管状本体３００の外径は直径５００〜８６０μｍ、管状本体３００の内径は直径４２０〜６６０μｍとすることができる。
カテーテル１０の軸心からサブルーメン３０の中心までの半径（距離）は３００〜４５０μｍ程度、サブルーメン３０の内径（直径）は４０〜１００μｍとする。そして、操作線４０の太さは３０〜６０μｍ程度とする。
カテーテル１０の最外径（半径）は３５０〜４９０μｍ程度、すなわち外径が直径１ｍｍ未満である。これにより、本実施形態のカテーテル１０は腹腔動脈などの血管に挿通可能である。
【０１０８】
図８では、カテーテル１０の２本の操作線４０のうち、１本のみを図示している。
操作線４０の先端部４１は、シース１６の遠位端部１５に固定されている。操作線４０の先端部４１を遠位端部１５に固定する態様は特に限定されない。たとえば、操作線４０の先端部４１をマーカー６６に溶接或いは締結してもよく、シース１６の遠位端部１５に溶着してもよく、または接着剤によりマーカー６６またはシース１６の遠位端部１５に接着固定してもよい。
【０１０９】
サブルーメン３０は、少なくともカテーテル１０の近位端ＰＥ側において開口している。操作線４０の基端部４２は、サブルーメン３０の開口から近位端ＰＥ側に突出している。この基端部４２は、シース１６の近位端ＰＥ側に設けられた操作部７０に接続されている。操作部７０は、操作者が２本の操作線４０を個別に、または２本の操作線４０を同時に牽引することで、カテーテル１０の遠位端部１５を屈曲させる機構である。操作部７０の構造に関する詳細な図示および説明は省略する。
【０１１０】
図８（ｂ）に示すように、操作部７０を操作して操作線４０の基端部４２を矢印のように図中右方に牽引すると、カテーテル１０の遠位端部１５には操作線４０を通じて引張力が与えられる。この引張力が所定以上であると、カテーテル１０の軸心を基準として、当該操作線４０が挿通されているサブルーメン３０の側に向かって、シース１６の遠位端部１５は屈曲する。つまり、操作線４０の基端部４２を牽引することによってシース１６の先端部が屈曲する。
【０１１１】
ここで、シース１６が屈曲するとは、シース１６が「くの字」状に折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【０１１２】
操作部７０に対する操作によって、２本の操作線４０を選択的に牽引することにより、カテーテル１０の遠位端部１５を第１の方向と、その反対方向である第２の方向と、に屈曲させることができる。第１の方向と、第２の方向は、互いに同一平面に含まれる。
したがって、内視鏡に挿入されたカテーテル１０の全体を軸回転させるトルク操作を牽引操作に組み合わせることにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの向きを自在に制御することが可能となる。
更に、操作線４０の牽引量を調節することにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの屈曲量を調節することができる。
このため、本実施形態のカテーテル１０は、たとえば分岐する血管等の体腔に対して、所望の方向に進入させることが可能である。
【０１１３】
次に、上述のようなカテーテル１０の製造工程を詳細に説明する。
【０１１４】
例えば、以下に説明するように、カテーテル１０の各部を別個に作成し、それらを組み合わせることによって、カテーテル１０を製造する。
【０１１５】
外層６０は、例えば、押出成形装置（図示略）により、成形材料としての樹脂材料を押出成形することによって作成する。この押出成形の際には、樹脂材料とともに芯線（マンドレル）を押し出すことにより、この芯線の周囲に、外層６０となる樹脂材料を被着させる。
芯線の材質は特に限定されないが、一例として、銅または銅合金、炭素鋼やＳＵＳ等の合金鋼、ニッケルまたはニッケル合金を挙げることができる。
芯線の表面には、任意で離型処理を施してもよい。離型処理としては、フッ素系やシリコン系などの離型剤の塗布のほか、光学的または化学的な表面処理をおこなってもよい。
【０１１６】
ここで、外層６０において後に中空管３２が埋設されることによりサブルーメン３０が形成される位置の各々に、長手方向に沿う長尺な中空が形成されるように、その位置にガスを供給しながら押出成形する。この中空の内径は、中空管３２の外径よりも大きい。これは、後にこの中空内に中空管３２を差し込む工程を容易にするためである。
押出成形後、芯線を引き抜くことにより、中空形状の外層６０を作成することができる。なお、外層６０の成形に用いられる芯線の線径は、管状本体３００の外径よりも大きい。これは、後に管状本体３００（及び内層２１）の周囲に外層６０を被せる工程を容易にするためである。
【０１１７】
内層２１は、外層６０を作成するための押出成形装置とは別の押出成形装置（図示略）により樹脂材料を押出成形することによって作成する。この押出成形の際には、樹脂材料とともに芯線を押し出すことにより、この芯線の周囲に、内層２１となる樹脂材料を被着させる。芯線の線径は、メインルーメン２０の径に相当する。なお、内層２１は、ディスパージョン成形装置により成形しても良い。
【０１１８】
管状本体３００は、上述した工程により作成する。なお、上記のように、多条コイル３２０内には芯線３１５が配置されており、多条コイル３２０内及びブレード３６０内にも、同様の芯線が配置されている。管状本体３００の作成後、これら芯線（芯線３１５を含む）を管状本体３００から引き抜く。
【０１１９】
その後、芯線付きの内層２１の周囲に管状本体３００を被せる。従って、この段階では、未だ、内層２１内には芯線が挿通されたままである。
【０１２０】
中空管３２は、内層２１を作成するための押出成形装置、並びに、外層６０を作成するための押出成形装置とは別の押出成形装置（図示略）により、樹脂材料を押出成形することによって作成する。ここで、押出成形装置の押出口（ノズル）の中心に配置された吐出管から、ガスなどの流体を吐出しながら押出成形を行うことによって、中空管３２の中心に中空を形成する。
【０１２１】
また、中空管３２内に挿通されるダミー芯線を別途準備し、このダミー芯線を中空管３２内に挿通する。
【０１２２】
外層６０を作成し、且つ、内層２１の周囲に管状本体３００を被せた後で、その管状本体３００の周囲に外層６０を被せる。これにより、中心側から順に、芯線（内層２１の形成に用いたもの）、内層２１、管状本体３００及び外層６０が同心状に配置された状態となる。
次に、外層６０の中空の各々に対し、中空管３２（ダミー芯線入り）を挿通する。
【０１２３】
次に、外層６０の周囲に熱収縮チューブ（図示略）を被せる。次に、加熱により、熱収縮チューブを収縮させて、外層６０を周囲から締め付けるとともに、外層６０を溶融させる。なお、この加熱温度は、外層６０の溶融温度よりも高く、内層２１の溶融温度よりも低い。この加熱により、外層６０と内層２１とが溶着により接合する。このとき、外層６０を構成する樹脂材料が、管状本体３００を内包し、該樹脂材料が管状本体３００に含浸する。また、外層６０と中空管３２とが溶着により接合する。
【０１２４】
次に、熱収縮チューブに切り込みを入れ、該熱収縮チューブを引き裂くことによって、熱収縮チューブを外層６０から取り除く。
【０１２５】
次に、中空管３２からダミー芯線を引き抜いた後、中空管３２内に操作線４０を挿通する。
【０１２６】
また、別途、環状の金属部材であるマーカー６６を準備する。
【０１２７】
次に、マーカー６６に対する操作線４０の先端部の固定と、外層６０の先端部の周囲に対するマーカー６６のかしめ固定と、を行う。
【０１２８】
次に、メインルーメン２０の基端部に対し、薬液等の導入口となる部材（図示略）を接続する。
【０１２９】
次に、内層２１内の芯線を引き抜く。芯線の引き抜きは、芯線の長手方向両端を引っ張ることにより芯線を細径化した状態で行う。これにより、内層２１の中心には、メインルーメン２０となる中空が形成される。
【０１３０】
次に、別途作成した操作部７０に対し、操作線４０の基端部を連結する。
【０１３１】
こうして、操作線４０に対する牽引操作によりシース１６が屈曲する状態とする。
【０１３２】
次に、コート層６４を形成する。
【０１３３】
こうして、図６及び図７に示すような、中空管３２を有する構造のカテーテル１０を作成することができる。
【０１３４】
次に、図９乃至図１８を参照して、本実施形態の実施例１乃至１０についてそれぞれ説明する。
【０１３５】
各実施例で用いた多条コイル３１０の線材３１１は、線径が５０μｍである。線材３１１の本数（条数）は、１２本（条）である。多条コイル３１０の内径は、０．５０ｍｍである。
また、芯線３１５としては、線径が０．４９ｍｍの直線状のピアノ線を用いた。
第１溶着部３１２、第２溶着部３１３とも、レーザー光を走査することにより形成した。
何れの実施例でも、レーザー光を直線状に走査することにより第１溶着部３１２を形成した。
【０１３６】
（実施例１）
図９（ａ）に示すように、先ず、矢印３５１の向きに（すなわち多条コイル３１０の軸方向に沿って）、レーザー光を多条コイル３１０の先端部に向けて直線状に走査することにより、第１溶着部３１２を形成した。第１溶着部３１２の長さ（多条コイル３１０の軸方向における寸法）は、１．００ｍｍとした。これにより、多条コイル３１０を構成するすべての（つまり１２本の）線材３１１を第１溶着部３１２において相互に溶着し一体化した。
その後、矢印３５２の向き（すなわち多条コイル３１０の周方向）に、レーザー光を走査することにより、第２溶着部３１３を形成した。
ここで、レーザー光を多条コイル３１０の軸方向において順次ずらして、多条コイル３１０の周方向に２回周回するように走査した。このうち１周目の走査は、第１溶着部３１２の一端（多条コイル３１０の端部側）とほぼ同じ位置で行った。１周目の走査により、第２溶着部３１３の第１部分３１３ａを第１溶着部３１２と一体的に形成した。続いて、２周目の走査は、第１部分３１３ａを形成するときの走査位置から、多条コイル３１０の軸方向において多条コイル３１０の一端側に０．０５ｍｍずらした位置で行った。２周目の走査により、第２溶着部３１３の第２部分３１３ｂを第１部分３１３ａと一体的に形成した。
なお、実施例１では、第２溶着部３１３を形成するときのレーザー光の走査方向（矢印３５２の向き）は、多条コイル３１０の端部から見たときに時計回りとなる方向（図９（ａ）で上から下の向き）である。
実施例１において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図９（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねり（多条コイル３１０の軸方向において周期的に繰り返されるたわみ）の発生が抑制されていることが分かる。
【０１３７】
（実施例２）
図１０に示す実施例２は、第１溶着部３１２を形成するときのレーザー光の走査方向（矢印３５１の向き（図１０（ａ）））が実施例１（図９）とは反対方向である点でのみ実施例１と相違し、その他の点は、実施例１と同様である。
実施例２において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図１０（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねりの発生が実施例１と同様に抑制されていることが分かる。
【０１３８】
（実施例３）
図１１に示す実施例３は、第２溶着部３１３を形成するときのレーザー光の走査方向（矢印３５２の向き（図１１（ａ）））が実施例１（図９）とは反対方向である点でのみ実施例１と相違し、その他の点は、実施例１と同様である。
実施例３において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図１１（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねりの発生が実施例１と同様に抑制されていることが分かる。
【０１３９】
（実施例４）
図１２に示す実施例４は、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とが多条コイル３１０の軸方向において離間している点でのみ実施例３（図１１）と相違し、その他の点は、実施例３と同様である。第１溶着部３１２と第２溶着部３１３との間隔には、線材３１１どうしの境界が１箇所存在するようにした。
実施例４において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図１２（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねりの発生が実施例１と同様に抑制されていることが分かる。
【０１４０】
（実施例５）
図１３に示す実施例５は、第１溶着部３１２が延在する方向と、第１溶着部３１２の長さのみが実施例３（図１１）と相違し、その他の点は、実施例３と同様である。
実施例５の場合、第１溶着部３１２が延在する方向は、多条コイル３１０の周方向に対する交差方向であるが、多条コイル３１０の軸方向に対しても交差する方向である。
各線材３１１に対して第１溶着部３１２が直角に近い角度で交わるように、第１溶着部３１２の延在方向を設定した。第１溶着部３１２の延在方向を、このような方向としたため、実施例３よりも短い第１溶着部３１２により、多条コイル３１０を構成するすべての線材３１１を相互に溶着し一体化できた。第１溶着部３１２が多条コイル３１０の軸方向に延在する長さは、０．８５ｍｍとした。多条コイル３１０の周方向において第１溶着部３１２を形成した角度範囲は、約１５０°（例えば図１３（ａ）に示すように、２００°から３５０°までの範囲）である。
実施例５において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図１３（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねりの発生が実施例１と同様に抑制されていることが分かる。
【０１４１】
（実施例６）
図１４に示す実施例６は、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とが多条コイル３１０の軸方向において離間している点でのみ実施例５（図１３）と相違し、その他の点は、実施例５と同様である。第１溶着部３１２と第２溶着部３１３との間隔には、線材３１１どうしの境界が１箇所存在するようにした。
実施例６において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図１４（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねりの発生が実施例１と同様に抑制されていることが分かる。
【０１４２】
（実施例７）
図１５に示す実施例７は、以下に説明する点で、実施例３（図１１）と相違する。
先ず、第１溶着部３１２を２つの分割部分３１６に分割して形成し、これら分割部分３１６により、互いに異なる組み合わせの線材３１１を溶着し一体化した。すなわち一方の分割部分３１６により、互いに隣接する６つの線材３１１を溶着し一体化し、他方の分割部分３１６により、残りの６つの線材３１１を溶着し一体化した。
各分割部分３１６の延在方向は、多条コイル３１０の軸方向に沿う方向とした。
また、２つの分割部分３１６を、多条コイル３１０の周方向において互いにずらした位置に形成した。多条コイル３１０の周方向において、２つの分割部分３１６を１８０°間隔で配置した。
レーザー光を２回に分けて走査することにより、２つの分割部分３１６を形成した。１回目の走査を矢印３５１ａの向きに行うことにより、１つ目の分割部分３１６を形成し、２回目の走査を矢印３５１ｂの向きに行うことにより、２つ目の分割部分３１６を形成した。
各分割部分３１６の長さ（多条コイル３１０の軸方向における寸法）は、０．５０ｍｍとした。
双方の分割部分３１６の一端が第２溶着部３１３に接続されるようにした。
実施例７において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図１５（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねりの発生が抑制されていることが分かる。
ただし、実施例７では、僅かなうねりが観察された。
【０１４３】
（実施例８）
図１６に示す実施例８は、第１溶着部３１２の２つの分割部分３１６の各々と第２溶着部３１３とが多条コイル３１０の軸方向において離間している点でのみ実施例７（図１５）と相違し、その他の点は、実施例７と同様である。分割部分３１６の各々と第２溶着部３１３との間隔には、線材３１１どうしの境界が１箇所存在するようにした。
実施例８において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図１６（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねりの発生が実施例７と同程度に抑制されていることが分かる（つまり、実施例８でも、僅かなうねりが観察された）。
【０１４４】
（実施例９）
図１７に示す実施例９は、以下に説明する点で、実施例３（図１１）と相違する。
先ず、第１溶着部３１２を４つの分割部分３１６に分割して形成し、これら分割部分３１６により、互いに異なる組み合わせの線材３１１を溶着し一体化した。各分割部分３１６により、互いに隣接する４つの線材３１１を溶着し一体化した。
各分割部分３１６の延在方向は、多条コイル３１０の軸方向に沿う方向とした。
また、４つの分割部分３１６を、多条コイル３１０の周方向において互いにずらした位置に形成した。多条コイル３１０の周方向において、４つの分割部分３１６を９０°間隔で配置した。
レーザー光を４回に分けて走査することにより、４つの分割部分３１６を形成した。１回目の走査を矢印３５１ａの向きに行うことにより、１つ目の分割部分３１６を形成し、２回目の走査を矢印３５１ｂの向きに行うことにより、２つ目の分割部分３１６を形成し、３回目の走査を矢印３５１ｃの向きに行うことにより、３つ目の分割部分３１６を形成し、４回目の走査を矢印３５１ｄの向きに行うことにより、４つ目の分割部分３１６を形成した。
各分割部分３１６の長さ（多条コイル３１０の軸方向における寸法）は、０．２５ｍｍとした。
分割部分３１６の各々と第２溶着部３１３とは多条コイル３１０の軸方向において離間している。分割部分３１６の各々と第２溶着部３１３との間隔には、線材３１１どうしの境界が１箇所存在するようにした。
実施例９において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図１７（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねりの発生が抑制されていることが分かる。
ただし、実施例９では、実施例７、８よりも若干大きなうねりが観察された。
【０１４５】
（実施例１０）
図１８に示す実施例１０は、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とが交差している点でのみ、実施例３（図１１）と相違し、その他の点は、実施例３と同様である。具体的には、第１溶着部３１２の長手方向における中央部において、第１溶着部３１２と第２溶着部３１３とを交差させた。
実施例１０において、第１及び第２溶着部３１２、３１３を形成した後の多条コイル３１０を観察すると、図１８（ｂ）に示すように、多条コイル３１０におけるうねりの発生が（特に第２溶着部３１３の近傍において）抑制されていることが分かる。
ただし、実施例１０では、実施例９よりも大きなうねりが観察された。
【０１４６】
次に、図１９及び図２０を参照して、比較例について説明する。
図１９は比較例１に係る医療機器の製造方法を説明するための図、図２０は比較例２に係る医療機器の製造方法を説明するための図である。
図１９及び図２０のそれぞれにおいて、（ａ）は第１管状体としての多条コイル３１０を周方向に展開した模式図であり、多条コイル３１０に対する第２溶着部３１３の形成箇所と、第２溶着部３１３を形成するためのレーザー光の走査方向と、を示す。図１９及び図２０のそれぞれにおいて、（ｂ）は第２溶着部３１３を形成した多条コイル３１０を側方から撮像して得られた画像を示す。
【０１４７】
（比較例１）
図１９に示す比較例１は、第１溶着部３１２を形成しない点でのみ、実施例１及び２（図９、図１０）と相違し、その他の点は、実施例１及び２と同様である。
比較例１において、第２溶着部３１３を形成した後の多条コイル３１０では、図１９（ｂ）に示すように、うねりが観察された。比較例１におけるうねりは、実施例１０よりも大きく、且つ、第２溶着部３１３の近傍においてもうねりが生じている。
【０１４８】
（比較例２）
図２０に示す比較例２は、第１溶着部３１２を形成しない点でのみ、実施例３（図１１）と相違し、その他の点は、実施例３と同様である。
比較例２において、第２溶着部３１３を形成した後の多条コイル３１０では、図２０（ｂ）に示すように、うねりが観察された。比較例２におけるうねりは、比較例１と同等である。
【０１４９】
次に、実施形態に係る医療機器の製造方法より、上記のうねりが抑制されるメカニズムと、比較例に係る医療機器の製造方法により、上記のうねりが発生するメカニズムについて、それぞれ説明する。
これらのメカニズムは、厳密には特定されていないが、それぞれ以下のように推定される。
【０１５０】
図２１の各図及び図２２の各図は実施形態に係る医療機器の製造方法のメカニズムを説明するための模式図である。
【０１５１】
上述のように、本実施形態では、多条コイル３１０の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部３１２を形成する。
【０１５２】
図２１（ａ）に示すように、多条コイル３１０の隣り合う線材３１１（例えば、線材Ｗ１と線材Ｗ２）の１つずつの巻回部分どうし（例えば巻回部分５０１、５０２どうし）をレーザー光の照射により相互に溶着する際には、巻回部分５０１、５０２が局所的に（部分的に）溶融し、溶融した金属の表面張力によって、巻回部分５０１、５０２どうしが近づくと考えられる。図２１（ａ）の符号４０１は、巻回部分５０１、５０２の一部分が溶融することにより生じた溶融金属を示す。
【０１５３】
多条コイル３１０の側方から観察したときに、線材Ｗ２のある１つの巻回部分５０２が、それに隣接する線材Ｗ１の巻回部分５０１に対して近づく方向は、巻回部分５０２の巻回方向に対して直交する方向と考えられる。すなわち、巻回部分５０２には、図２１（ａ）及び（ｂ）の矢印４０２の方向の力が作用すると考えられる。
このため、図２１（ｂ）に示すように、巻回部分５０２は、溶融金属４０１の形成箇所において巻回部分５０１側に近づくように、傾倒する。
なお、このとき、巻回部分５０１には、矢印４０２とは反対方向の力が作用し、巻回部分５０１は巻回部分５０２側に近づくと考えられる。
【０１５４】
ただし、引き続き、巻回部分５０２と、それに隣接する線材Ｗ３の巻回部分５０３とを、レーザー光の照射により相互に溶着する際には、巻回部分５０２は、巻回部分５０３側に近づく。図２２（ａ）の符号４１１は、巻回部分５０２、５０３の一部分が溶融することにより生じた溶融金属を示す。
【０１５５】
このとき、巻回部分５０２には、矢印４０２とはほぼ反対方向の、矢印４１２（図２２（ａ）、（ｂ））の方向の力が作用すると考えられる。
このため、図２２（ｂ）に示すように、巻回部分５０２は、溶融金属４１１の形成箇所において巻回部分５０３側に近づくように、傾倒する。つまり、図２１（ｂ）に示すような巻回部分５０２の傾倒と、図２２（ｂ）に示すような巻回部分５０２の傾倒とが概ね相殺される。その結果、巻回部分５０２の軸心は、概ね元の位置に戻る。
なお、このとき、巻回部分５０３には、矢印４１２とは反対方向の力が作用し、巻回部分５０３は巻回部分５０２側に近づくと考えられる。
以後、線材Ｗ３〜Ｗ１２どうしを溶着するときにも、同様の動作が繰り返されるため、各巻回部分の軸心は概ね元の位置に維持される。
【０１５６】
したがって、レーザー光を多条コイル３１０の周方向に対する交差方向へ走査し、該交差方向へ延在する第１溶着部３１２において、線材３１１どうしを溶着する場合、多条コイル３１０におけるうねりの発生が抑制される（図２２（ｃ））。
更に、このように第１溶着部３１２することによって線材３１１どうしを固定した状態で第２溶着部３１３を形成するときにも、多条コイル３１０におけるうねりの発生が抑制される。
このような理由から、本実施形態では、多条コイル３１０におけるうねりの発生が抑制されると考えられる。
【０１５７】
図２３の各図は比較例に係る医療機器の製造方法のメカニズムを説明するための模式図である。
【０１５８】
上述のように、比較例では、第１溶着部３１２を形成せずに、第２溶着部３１３を形成する。
レーザー光を多条コイル３１０の周方向に走査することにより、図２３（ａ）、（ｂ）に示すように、溶融金属４０１、４１１は、周方向において互いに異なる位置に形成される。このため、矢印４０２と矢印４１２とが周方向において大きくずれる。
よって、巻回部分５０２が巻回部分５０１側に傾倒した後で、巻回部分５０２が巻回部分５０３側に傾倒するときの、互いの傾倒の相殺量が、実施形態の場合と比べて小さくなる。つまり、巻回部分５０１側への巻回部分５０２の傾倒が解消されないため、巻回部分５０２の軸心がずれたままとなる。
以後、線材Ｗ３〜Ｗ１２どうしを溶着するときにも、同様の動作が繰り返されるため、各巻回部分の軸心はそれぞれずれる。
【０１５９】
ここで、巻回部分５０２が巻回部分５０１側へ傾倒する方向（その傾倒が生じる周方向位置）と、巻回部分５０３が巻回部分５０２側へ傾倒する方向（その傾倒が生じる周方向位置）とは、周方向においてずれている。線材Ｗ３〜Ｗ１２どうしを溶着するときにも、同様に、各巻回部分の傾倒の方向（その傾倒が生じる周方向位置）は、順次に周方向にずれていく。
その結果、図２３（ｃ）に示すように、第１溶着部３１２を形成せずに、レーザー光を多条コイル３１０の周方向に走査して第２溶着部３１３を形成する場合、多条コイル３１０にうねりが発生してしまう。
【０１６０】
なお、発明者の検討により、多条コイル３１０の隣り合う線材Ｗ１〜Ｗ１２間に隙間があると、このうねりが顕著に発生し、多条コイル３１０を隙間無く密着巻きとした場合には、うねりが発生しない（或いはしにくい）ことが判明している。
【０１６１】
以上のような実施形態によれば、多条コイル３１０を周回するリング形状の第２溶着部３１３において、多条コイル３１０を構成する複数の線材３１１の各々を部分的に溶融させることにより、これら複数の線材３１１どうしを溶着した後で、多条コイル３１０と第２管状体とが連接されるように、第２管状体の一端を第２溶着部３１３に連結する。このため、長尺な管状本体３００を歩留まり良く容易に作成することができる。よって、このような管状本体３００を有するカテーテル１０等の医療機器を歩留まり良く容易に製造することができる。
ここで、第２溶着部３１３の形成前に、予め、多条コイル３１０の周方向に対する交差方向へ延在する第１溶着部３１２を形成する。これにより、第１溶着部３１２において、多条コイル３１０の線材３１１どうしを溶着し相互に固定しておくことができる。よって、その後に第２溶着部３１３を形成するときにおける線材３１１どうしの位置ずれを抑制することができ、その結果、多条コイル３１０の長手方向における周期的なたわみ（すなわち、うねり）の発生を抑制することができる。よって、多条コイル３１０を直線状に維持したまま第２管状体に連接することができる。つまり、長尺な管状本体３００を、うねりの発生を抑制して歩留まり良く容易に作成することができる。
【０１６２】
なお、多条コイル３１０と第２管状体は、互いに同様の特性のものであっても良いし、互いに機械的特性などの何らかの特性が異なるものであっても良い。
【０１６３】
上記の実施形態では、第１管状体としての多条コイル３１０を構成する線材３１１の数（条数）が１２本である例を説明したが、線材３１１の数（条数）は任意の複数とすることができる。
【０１６４】
上記の実施形態では、図２（ａ）〜（ｂ）の工程において、多条コイル３１０を切断して、第２溶着部３１３を多条コイル３１０の端部に露出させる例を説明したが、第２溶着部３１３を多条コイル３１０の端部に形成し、このような切断工程を省略しても良い。なお、この場合も、第２溶着部３１３の端面を研磨して平坦化する工程は行うことが好ましい。
【０１６５】
上記の実施形態では、第１管状体としての多条コイル３１０と第２管状体とを直接に接続する例を説明したが、第１管状体としての多条コイル３１０と第２管状体とを、リング状の接合部材を介して接続しても良い。この接合部材の一例としては、金属蝋が挙げられる。
【符号の説明】
【０１６６】
１０ カテーテル
１５ 遠位端部
１６ シース
１７ 近位端部
２０ メインルーメン
２１ 内層
３０ サブルーメン
３２ 中空管
４０ 操作線
４１ 先端部
４２ 基端部
６０ 外層
６４ コート層
６６ マーカー
７０ 操作部
３００ 管状本体
３１０ 多条コイル
３１１（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８、Ｗ９、Ｗ１０、Ｗ１１、Ｗ１２） 線材
３１２ 第１溶着部
３１３ 第２溶着部
３１３ａ 第１部分
３１３ｂ 第２部分
３１４ 切れ目
３１５ 芯線
３１６ 分割部分
３１７ 切断位置
３１８ 切断位置
３１９ 切断除去部
３２０ 多条コイル
３３１ 矢印
３３２ 矢印
３３３ 矢印
３３４ 矢印
３４１ 溶接スポット
３５１ 矢印
３５１ａ 矢印
３５１ｂ 矢印
３５１ｃ 矢印
３５１ｄ 矢印
３５２ 矢印
３６０ ブレード
４０１ 溶融金属
４０２ 矢印
４１１ 溶融金属
４１２ 矢印
５０１ 巻回部分
５０２ 巻回部分
５０３ 巻回部分
ＤＥ 遠位端
ＰＥ 近位端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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