(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを収容するワイヤーハーネス用プロテクタであって、
底部と前記底部より突出する一対の側壁部を含み、前記一対の側壁部の間に前記ワイヤーハーネスを収容可能なワイヤーハーネス収容空間が形成されると共に前記一対の側壁部の一端側に前記ワイヤーハーネスを外部に延出させる開口が形成されたプロテクタ本体部を備え、
前記一対の側壁部に、一対の係止部が対向するように設けられ、
前記一対の係止部のそれぞれは、前記開口からワイヤーハーネス収容空間の内側に向けて間隔をあけて並ぶように設けられ、それぞれ前記側壁部の突出方向に沿って延びる複数の係止爪と、自己の弾性変形によって前記複数の係止爪を前記ワイヤーハーネス収容空間の幅方向中央に向けて進退可能に支持する弾性支持部とを含み、
前記一対の係止部のそれぞれにおいて、
前記弾性支持部は、前記開口から前記ワイヤーハーネス収容空間の内側に向けて、前記ワイヤーハーネス収容空間の幅方向中央側に傾斜するように延出する傾斜部分を含み、
前記複数の係止爪は、前記弾性支持部の先端側に設けられ、前記弾性支持部と同じ方向に傾斜する第１係止爪を含み、
前記複数の係止爪は、前記第１係止爪よりも前記弾性支持部の基端側に設けられ、前記弾性支持部の前記傾斜部分の傾斜方向とは逆方向に傾斜する第２係止爪を含む、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記第２係止爪が前記第１係止爪よりも多数設けられている、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記複数の係止爪の先端部のうち前記底部とは反対側の部分は、前記底部とは反対側に向けて外側に広がるガイド面に形成されている、ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等で用いられるワイヤーハーネス用プロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、ワイヤーハーネスとプロテクタとの取付構造が開示されている。特許文献１では、プロテクタの出口側の両側壁に可撓性を有する可動片が形成されると共に、出口側の内側に位置決め突起が突設されている。また、ワイヤーハーネスに位置決め部品が外嵌めされている。そして、位置決め突起と可動片との間に位置決め部品が保持されることで、ワイヤーハーネスがプロテクタに取付けられる。
【０００３】
特許文献２には、コルゲートチューブの固定具が開示されている。特許文献２では、固定具本体の内周面に固定爪及び可動爪を形成し、固定爪及び可動爪をコルゲートチューブの凹部に食込ませてコルゲートチューブをロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８３９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、位置決め部品の部品代及び取付工数が必須となる。
【０００６】
また、特許文献２に開示の技術は、ワイヤーハーネスにコルゲートチューブが装着されることを前提としている。ワイヤーハーネスにコルゲートチューブが装着されていない場合には、ワイヤーハーネスをしっかりと一定位置に固定することは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、別部品及び格別な取付作業がなくても、プロテクタに対してワイヤーハーネスをより確実に一定位置に固定できるようにすること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため，第１の態様は、ワイヤーハーネスを収容するワイヤーハーネス用プロテクタであって、底部と前記底部より突出する一対の側壁部を含み、前記一対の側壁部の間に前記ワイヤーハーネスを収容可能なワイヤーハーネス収容空間が形成されると共に前記一対の側壁部の一端側に前記ワイヤーハーネスを外部に延出させる開口が形成されたプロテクタ本体部を備え、前記一対の側壁部に、一対の係止部が対向するように設けられ、前記一対の係止部のそれぞれは、前記開口からワイヤーハーネス収容空間の内側に向けて間隔をあけて並ぶように設けられ、それぞれ前記側壁部の突出方向に沿って延びる複数の係止爪と、自己の弾性変形によって前記複数の係止爪を前記ワイヤーハーネス収容空間の幅方向中央に向けて進退可能に支持する弾性支持部とを含む。
【０００９】
また、第１の態様では、前記一対の係止部のそれぞれにおいて、前記弾性支持部は、前記開口から前記ワイヤーハーネス収容空間の内側に向けて、前記ワイヤーハーネス収容空間の幅方向中央側に傾斜するように延出する傾斜部分を含み、前記複数の係止爪は、前記弾性支持部の先端側に設けられ、前記弾性支持部と同じ方向に傾斜する第１係止爪を含む。
【００１０】
さらに、第１の態様では、前記複数の係止爪は、前記第１係止爪よりも前記弾性支持部の基端側に設けられ、前記弾性支持部の前記傾斜部分の傾斜方向とは逆方向に傾斜する第２係止爪を含む。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記第２係止爪が前記第１係止爪よりも多数設けられている。
【００１４】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス用プロテクタであって、前記複数の係止爪の先端部のうち前記底部とは反対側の部分は、前記底部とは反対側に向けて外側に広がるガイド面に形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様によると、ワイヤーハーネスをワイヤーハーネス収容空間内に配設する際、複数の係止爪の延在方向である側壁部の突出方向に沿って、ワイヤーハーネスを一対の係止部の間に押込めば、弾性支持部の弾性力によって複数の係止爪がワイヤーハーネスに押し当てられる。これにより、ワイヤーハーネスが固定される。このため、別部品及び格別な取付作業がなくても、プロテクタに対してワイヤーハーネスをより確実に一定位置に固定できる。
【００１６】
第１の態様によると、前記弾性支持部は、前記開口から前記ワイヤーハーネス収容空間の内側に向けて、前記ワイヤーハーネス収容空間の幅方向中央側に傾斜する傾斜部分を含むため、ワイヤーハーネスがプロテクタ本体部から引出され、複数の係止爪の全体が前記引出方向に引張られると、複数の係止爪がワイヤーハーネス収容空間の幅方向中央側に移動してワイヤーハーネスに対してより強く押し当てられる。また、前記第１係止爪は、弾性支持部の先端側に設けられ、前記弾性支持部の傾斜部分と同方向に傾斜しているため、前記第１係止爪の先端部は、ワイヤーハーネスに対してより強く食込む。このため、ワイヤーハーネスの引出方向に対してワイヤーハーネスをより確実に一定位置に固定できる。
【００１７】
第１の態様によると、前記複数の係止爪は、前記弾性支持部の前記傾斜部分の傾斜方向とは逆方向に傾斜する第２係止爪を含むため、ワイヤーハーネスの押込方向に対してもワイヤーハーネスをより確実に一定位置に固定できる。
【００１８】
第２の態様によると、第１係止爪よりも多数の第２係止爪によって、ワイヤーハーネスをその押込方向に対してもより確実に一定位置に固定できる。
【００２１】
第３の態様によると、前記複数の係止爪の先端部のうち前記底部とは反対側の部分は、前記底部とは反対側に向けて外側に広がるガイド面に形成されているため、ワイヤーハーネスを複数の係止爪間に容易に押込める。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタを示す部分斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネス用プロテクタを示す部分平面図である。
【図３】ワイヤーハーネス用プロテクタを示す正面図である。
【図４】係止部がワイヤーハーネスに係止した状態を示す説明図である。
【図５】変形例に係るワイヤーハーネス用プロテクタを示す概略平面図である。
【図６】変形例に係るワイヤーハーネス用プロテクタを示す概略正面図である。
【図７】他の変形例に係るワイヤーハーネス用プロテクタを示す概略平面図である。
【図８】他の変形例に係るワイヤーハーネス用プロテクタを示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタについて説明する。図１は実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ２０を示す部分斜視図であり、図２はワイヤーハーネス用プロテクタ２０を示す部分平面図であり、図３はワイヤーハーネス用プロテクタ２０を示す正面図であり、図４は係止部３０がワイヤーハーネス１０に係止した状態を示す説明図である。
【００２４】
ワイヤーハーネス用プロテクタ２０は、ワイヤーハーネス１０を収容してその経路規制、保護等を行うための部材である。ワイヤーハーネス１０は、複数の電線が結束されたものであり、自動車の内装部品（例えば、内装パネル等）内等を通って配索され、当該自動車に搭載される諸電気部品同士を接続する部品として用いられる。ワイヤーハーネス１０は、自動車への布線形態に応じて適宜分岐していてもよい。また、ワイヤーハーネス１０には、光ファイバ等が結束されていてもよい。
【００２５】
ワイヤーハーネス用プロテクタ２０は、プロテクタ本体部２２を備える。プロテクタ本体部２２は、樹脂等で形成された部材であり、底部２４と、一対の側壁部２６と、一対の係止部３０とを備える。
【００２６】
ここでは、底部２４は細長い板状形状に形成されている。また、この底部２４の両側部に当該底部２４の一主面側に突出する一対の側壁部２６が形成されている。また、上記底部２４の一主面側であって上記一対の側壁部２６間にワイヤーハーネス１０を収容可能なワイヤーハーネス収容空間２３Ｓが形成されている。ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓは、細長い溝状空間に形成されており、その延在方向に沿ってワイヤーハーネス１０が収容される。また、一対の側壁部２６の一端部には開口２３Ｐが形成されている。つまり、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓは、開口２３Ｐを通じて外部に連通している。そして、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓ内に収容されたワイヤーハーネス１０が開口２３Ｐを通じて外部に延出する。
【００２７】
なお、上記底部２４のうち一対の係止部３０が形成された領域に対応する領域には一対の孔部２４ｈが形成されている。この一対の孔部２４ｈは、一対の係止部３０を金型成型する金型部分を抜くための空間として利用される。
【００２８】
上記プロテクタ本体部２２のうち底部２４の反対側の開口には、蓋部が被せられてもよい。蓋部は、プロテクタ本体部２２とは別体であってもよいし、ヒンジ等を介して開閉可能に連結されていてもよい。
【００２９】
また、プロテクタ本体部２２の底部及び一対の側壁部は、屈曲するワイヤーハーネス収容空間を形成する形状であってもよいし、また、分岐するワイヤーハーネス収容空間を形成する形状であってもよい。また、上記した箇所以外に、ワイヤーハーネスを外部に延出させる開口が形成されていてもよい。
【００３０】
上記一対の側壁部２６の内面に一対の係止部３０が形成されている。一対の係止部３０は、一対の側壁部２６の長手方向及び突出方向において同じ位置に形成されており、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向において対向している。従って、一対の係止部３０間にワイヤーハーネス１０を配設すると、一対の係止部３０は、ワイヤーハーネス１０の長手方向において同位置の両側側からワイヤーハーネス１０に係止する。
【００３１】
各係止部３０は、弾性支持部３２と、複数の係止爪３４、３６とを備える。複数の係止爪３４，３６は、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓ内に配設されたワイヤーハーネス１０の外周部に係止する部分であり、弾性支持部３２は複数の係止爪３４，３６をワイヤーハーネス１０の外周部に押し当てるように付勢する役割を有する。
【００３２】
すなわち、複数の係止爪３４、３６は、開口２３Ｐからワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの内部に向う方向（つまり、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓ内に配設されるワイヤーハーネス１０の延在方向）に沿って間隔をあけて並ぶように設けられている。従って、複数の係止爪３４、３６は、ワイヤーハーネス１０に対してその長手方向に沿って複数箇所で当接する。複数の係止爪３４、３６の先端部は、ワイヤーハーネス１０の外傷を与えない範囲である程度先端側に向けて徐々に薄くなる形状に形成されている。ここでは、複数の係止爪３４、３６の先端部は若干丸められている。
【００３３】
また、各係止爪３４、３６は、側壁部２６の突出方向（つまり、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓ内に配設されるワイヤーハーネス１０の延在方向に対して直交する方向）に沿って延びるように形成されている。従って、複数の係止爪３４、３６は、ワイヤーハーネス１０に対してその長手方向に対して直交する姿勢で当接する。
【００３４】
また、弾性支持部３２は、自己の弾性力によって、複数の係止爪３４、３６をワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央に向けて進退可能に支持する。ここでは、弾性支持部３２は、側壁部２６の内面に突出された基端側部分３２ａと、基端側部分３２ａの先端部より延出する先端側部分３２ｂとを含む。基端側部分３２ａは、側壁部２６の内面からワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央部に向けて突出している。先端側部分３２ｂは、前記開口２３Ｐからワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの内側に向けて（つまり、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓ内に配設されるワイヤーハーネス１０の延在方向に沿ってワイヤーハーネス１０の外側から内側に向けて）、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央側（つまり、一対の側壁部２６の中央側）に傾斜する傾斜部分である。この弾性支持部３２は、その基端側部分３２ａを中心として揺動するように弾性変形する。なお、基端側部分３２ａは、先端側部分３２ｂよりも薄く形成され、また、先端側部分３２ｂは、基端側部分３２ａに向けて徐々に薄くなるように形成されている。従って、弾性支持部３２は、より確実に基端側部分３２ａを中心として弾性変形し易い。
【００３５】
上記複数の係止爪３４、３６は、上記弾性支持部３２の先端側部分３２ｂのうちワイヤーハーネス収容空間２３Ｓ向きの面に設けられている。複数の係止爪３４、３６のうち弾性支持部３２の最も先端側に設けられたものは第１係止爪３４であり、それよりも基端側に設けられたものは、複数（ここでは２つ）の第２係止爪３６である。
【００３６】
第１係止爪３４は、弾性支持部３２の先端側部分３２ｂと同じ方向に傾斜している。すなわち、第１係止爪３４は、開口２３Ｐからワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの内側に向けて、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央側に傾斜している。
【００３７】
第２係止爪３６は、上記弾性支持部３２の先端側部分３２ｂの傾斜方向とは逆方向に傾斜している。すなわち、第２係止爪３６は、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓから開口２３Ｐ側に向けて、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央側に傾斜している。上記傾斜方向は、ワイヤーハーネス１０を収容していない状態で定義されるが、ワイヤーハーネス１０を収容した状態、即ち、係止爪３４、３６がワイヤーハーネス１０に係止している状態でも、上記と同様の傾斜状態となっていることが好ましい。
【００３８】
また、第２係止爪３６は、複数（ここでは２つ）設けられており、従って、第１係止爪３４よりも多数設けられている。第１係止爪３４が複数設けられていてもよく、この場合でも、第２係止爪３６は第１係止爪３４よりも多数設けられていることが好ましい。
【００３９】
複数の係止爪３４、３６は、開口２３Ｐからワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの内側に向う順で、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央側に順次大きく突出している。そして、一対の係止部３０間にワイヤーハーネス１０を配設した状態で、各弾性支持部３２がその基端側部分３２ａを中心として揺動するように弾性変形すると、ワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向における複数の係止爪３４、３６の突出寸法がおおよそ揃い、ほぼ均等な力でワイヤーハーネス１０の外周部に押し当てられるようになっている。もっとも、ワイヤーハーネス１０の太さによっては上記が成立することは必須ではなく、少なくとも２つの係止爪３４、３６がワイヤーハーネス１０の外周部に当接すればよい。
【００４０】
また、上記複数の係止爪３４、３６の先端部（側壁部２６の突出方向に沿って延びる先端部）のうち底部２４とは反対側の部分は、底部２４とは反対側の開口に向けて外側に広がるガイド面３４ｇに形成されている。ここでは、ガイド面３４ｇは、平坦な斜面に形成されているが、湾曲面等であってもよい。
【００４１】
上記ワイヤーハーネス用プロテクタ２０にワイヤーハーネス１０を収容する手順について説明する。
【００４２】
まず、ワイヤーハーネス１０を一対の係止部３０の間の上方から一対の係止部３０間に押込む。すると、ワイヤーハーネス１０の外周部が一対のガイド面３４ｇに押付けられ、一対の係止部３０間の空間に向けて案内される。
【００４３】
ワイヤーハーネス１０をさらに押込むと、ワイヤーハーネス１０の外周部が一対のガイド面３４ｇに押し当てられることによって、一対の係止部３０がワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの両側方に押退けられるように弾性変形する。そして、両側の複数の係止爪３４、３６間にワイヤーハーネス１０を収容可能な空間が形成される。
【００４４】
ワイヤーハーネス１０を底部２４に達するまで奥に押込むと、ワイヤーハーネス１０の外周部が複数の係止爪３４、３６にその長手方向に沿って摺接して、係止爪３４、３６の長手方向中間部に達する。これにより、ワイヤーハーネス１０の両側から複数の係止爪３４、３６が係止した状態となり、ワイヤーハーネス１０がワイヤーハーネス用プロテクタ２０に対して固定される。この後、必要に応じて、蓋部等の取付が行われる。
【００４５】
なお、ワイヤーハーネス１０の他の部分をワイヤーハーネス収容空間２３Ｓ内に収容する作用は、上記挟込み作業の前に行われてもよいし、後に行われてもよい。
【００４６】
なお、上記のようにワイヤーハーネス１０を両側の複数の係止爪３４、３６間に押込んだ状態でワイヤーハーネス１０の抜け等を抑制するため、複数の係止爪３４、３６の一部又は全部の先端部に、シボ化工が施されていてもよい。
【００４７】
以上のように構成されたワイヤーハーネス用プロテクタ２０によると、ワイヤーハーネス１０をワイヤーハーネス収容空間２３Ｓ内に配設する際、複数の係止爪３４、３６の延在方向である側壁部２６の突出方向に沿って、ワイヤーハーネス１０を一対の係止部３０の間に押込めば、弾性支持部３２の弾性力によって複数の係止爪３４、３６がワイヤーハーネス１０の外周部に押し当てられる。この際、複数の係止爪３４、３６がワイヤーハーネス１０の長手方向において複数箇所でワイヤーハーネス１０の外周部に係止するため、ワイヤーハーネス１０をその長手方向においてより確実に位置決め固定できる。従って、粘着テープ或はタイバンド等の部品及びその取付作業、また、コルゲートチューブがないワイヤーハーネス１０であっても、ワイヤーハーネス用プロテクタ２０に対してワイヤーハーネス１０をより確実に一定位置に固定できる。
【００４８】
なお、必要に応じて、粘着テープ或はタイバンドによる補強的な固定が行われてもよい。もっとも、これらの固定構成を省略した方が、ワイヤーハーネス１０の固定構成及び固定作業が簡易となる。また、ワイヤーハーネス１０には、コルゲートチューブが外装されていてもよい。
【００４９】
また、ワイヤーハーネス１０を両側の複数の係止爪３４、３６間に押込めば、ワイヤーハーネス１０をその長手方向に沿って容易に位置決め固定できるため、ワイヤーハーネス用プロテクタ２０から延出するワイヤーハーネス１０の寸法管理も容易となる。
【００５０】
また、上記ワイヤーハーネス１０の挟込みは、一対の側壁部２６に形成された一対の係止部３０によって行われるため、蓋部等の取付作業等に影響を及さないようにすることができる。
【００５１】
また、弾性支持部３２は、上記のように傾斜する先端側部分３２ｂを含むため、ワイヤーハーネス１０がプロテクタ本体部２２から引出される方向に引張られ、ワイヤーハーネス１０の外周部に係止する係止爪３４の全体が前記引出方向に引張られると、弾性支持部３２はその基端側部分３２ａを中心として揺動するように弾性変形する。すると、複数の係止爪３４、３６全体がワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央側に移動してワイヤーハーネス１０に対してより強く押し当てられる。また、第１係止爪３４は、弾性支持部３２の先端側に設けられ、弾性支持部３２の上記先端側部分３２ｂと同方向に傾斜しているため、複数の係止爪３４、３６がワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央側に移動すると、第１係止爪３４はワイヤーハーネス１０の外周部により強く食込む。このため、ワイヤーハーネス１０の引出方向に対してワイヤーハーネス１０をより確実に一定位置に固定できる。
【００５２】
特に、ワイヤーハーネス用プロテクタ２０から延出するワイヤーハーネス１０に対しては引出方向に大きな力が作用する恐れが強い。そこで、上記のように、弾性支持部３２の先端部に上記第１係止爪３４を設けて引出方向の力を受けることが有効といえる。
【００５３】
なお、ワイヤーハーネス用プロテクタ２０から延出するワイヤーハーネス１０に対しては押込み方向に力が作用する可能性もある。
【００５４】
そこで、第１係止爪３４とは逆方向に傾斜する第２係止爪３６を設け、ワイヤーハーネス１０に押込方向の力が加わった場合には、この第２係止爪３６をワイヤーハーネス１０の外周に強く食込ませるようにすることで、ワイヤーハーネス１０の押込方向に対してもワイヤーハーネスをより確実に一定位置に固定できる。
【００５５】
もっとも、上記のように弾性支持部３２の先端部に第１係止爪３４を設けて、当該第１係止爪３４をワイヤーハーネス１０の外周部に強く押し当てるようにすると、その手前の第２係止爪３６がワイヤーハーネス１０の外周部に押し当る力が弱くなる恐れがある。
【００５６】
そこで、上記第２係止爪３６を複数設けることによって、ワイヤーハーネス１０をその押込方向に対してもより確実に一定位置に固定できる。
【００５７】
なお、上記第１実施形態において、第１係止爪と第２係止爪とが同数設けられていてもよいし、また、第１係止爪の方が第２係止爪よりも多数設けられていてもよい。また、第１係止爪だけが複数設けられた構成であってもよいし、第２係止爪だけが複数設けられた構成であってもよい。また、複数の係止爪の全部又は一部は、側壁部の内面からワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央部に向けて傾斜しないで突出するものであってもよい。
【００５８】
また、複数の係止爪３４、３６の先端部のうち底部２４とは反対側の部分は、底部２４とは反対側に向けて外側に傾斜するガイド面３４ｇに形成されているため、ワイヤーハーネス１０を両側の複数の係止爪３４、３６間に容易に押込むことができる。
【００５９】
なお、上記実施形態のように、弾性支持部３２が傾斜していること、各係止爪３４、３６が傾斜していること等は必須ではない。
【００６０】
図５及び図６に示す変形例に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１２０では、上記一対の係止部３０に変えて次の一対の係止部１３０が設けられている。
【００６１】
すなわち、各係止部１３０は、弾性支持部１３２と複数の係止爪１３４とを備えている。
【００６２】
複数の係止爪１３４は、開口２３Ｐからワイヤーハーネス収容空間２３Ｓに向けて（ワイヤーハーネス１０の延在方向に沿って）間隔をあけて並ぶように設けられている。ここでは、各係止爪１３４は、ワイヤーハーネス１０の延在方向に沿って配設された板状の基部１３５の内向き面の両側に設けられている。各係止爪１３４は、側壁部２６の突出方向に沿って延びる突条形状に形成されている。ここでは、各係止爪１３４は、基部１３５から一対の側壁部２６の幅方向中間部に向けて傾斜せずにほぼ真っ直ぐ突出している。また、各係止爪１３４は、その先端側に向けて徐々に細くなる形状に形成されている。また、係止爪１３４のうち底部２４とは反対側の部分には、上記ガイド面３４ｇと同様のガイド面１３４ｇが形成されている。
【００６３】
弾性支持部１３２は、複数の係止爪１３４を、ワイヤーハーネス１０の延在方向における両側で弾性変形可能に支持する一対の脚部１３２ａを有している。ここでは、一対の脚部１３２ａは、上記基部１３５の両側部に設けられ、基部１３５の両側部と側壁部２６の内面とを連結している。各脚部１３２ａは、弾性変形容易な薄肉部分１３２ｂを有している。
【００６４】
この変形例においても、上記実施形態と同様に、両側の複数の係止爪１３４間にワイヤーハーネス１０を配設すると、ワイヤーハーネス１０の長手方向において複数箇所で係止爪１３４がワイヤーハーネス１０の外周部に係止して、当該ワイヤーハーネス１０をその長手方向に位置決め固定することができる。
【００６５】
本変形例では、両側の複数の係止爪１３４間にワイヤーハーネス１０を配設すると、一対の脚部１３２ａがほぼ同態様で弾性変形する。このため、各側の複数の係止爪１３４を当初の並列状態のままでワイヤーハーネス１０に対して進退移動させることができる。このため、外径が異なるワイヤーハーネス１０が配設されたとしても、複数の係止爪１３４がほぼ同様の状態でワイヤーハーネス１０の外周部に押し当てられる。従って、ワイヤーハーネス１０の外径が異なっても同様の態様でワイヤーハーネス１０をその長手方向に位置決めでき、ワイヤーハーネス１０の外径違いに対する汎用性に優れる。
【００６６】
図７及び図８に示す変形例に係るワイヤーハーネス用プロテクタ２２０では、上記一対の係止部３０に変えて次の一対の係止部２３０が設けられている。
【００６７】
すなわち、各係止部２３０は、弾性支持部２３２と複数の係止爪２３４とを備えている。
【００６８】
複数の係止爪２３４は基部２３５に突設されており、この部分に関する構成は、上記変形例の係止爪１３４、基部１３５と同様である。
【００６９】
また、弾性支持部２３２は、側壁部２６の先端部（底部の反対の開口側）から基端部（底部側）に向けてワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央側に傾斜するように延出している。この先端部に上記複数の係止爪２３４が上記基部２３５と共に設けられている。ここでは、係止爪２３４に形成されたガイド面２３４ｇは、弾性支持部２３２の傾斜度合と同じ度合で傾斜しており、従って、ガイド面２３４ｇと弾性支持部２３２の外面は面一となっている。
【００７０】
なお、弾性支持部は、上記とは逆方向の傾斜、即ち、側壁部の基端部から先端側に向けてワイヤーハーネス収容空間２３Ｓの幅方向中央側に傾斜するように延出していてもよい。
【００７１】
この変形例においても、上記実施形態と同様に、両側の複数の係止爪２３４間にワイヤーハーネス１０を配設すると、ワイヤーハーネス１０の長手方向において複数箇所で係止爪２３４がワイヤーハーネス１０の外周部に係止して、当該ワイヤーハーネス１０をその長手方向に位置決め固定することができる。
【００７２】
本変形例では、両側の複数の係止爪２３４間にワイヤーハーネス１０を配設すると、弾性支持部２３２は側壁部２６の内面に対して平行状態を保ったままで当該内面に近づくように弾性変形する。このため、各側の複数の係止爪２３４を当初の並列状態のままでワイヤーハーネス１０に対して進退移動させることができる。このため、外径が異なるワイヤーハーネス１０が配設されたとしても、複数の係止爪２３４がほぼ同様の状態でワイヤーハーネス１０の外周部に押し当てられる。従って、ワイヤーハーネス１０の外径が異なっても同様の態様でワイヤーハーネス１０をその長手方向に位置決めでき、ワイヤーハーネス１０の外径違いに対する汎用性に優れる。
【００７３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、上記各変形例において、係止爪１３４、２３４が上記実施形態で説明したように傾斜していてもよい。
【００７４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７５】
１０  ワイヤーハーネス
２０、１２０、２２０  ワイヤーハーネス用プロテクタ
２２  プロテクタ本体部
２３Ｐ  開口
２３Ｓ  ワイヤーハーネス収容空間
２４    底部
２６  側壁部
３０、１３０、２３０  係止部
３２、１３２、２３２  弾性支持部
３４  第１係止爪
３６  第２係止爪
３４ｇ、１３４ｇ、２３４ｇ  ガイド面
１３４、２３４  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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