(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想リソースの生成要求を受付ける受付部と、
物理機器においてライセンスされ、動作可能なソフトウェアを示す情報であるソフトウェアライセンス管理情報を参照して、生成される仮想リソースが使用するソフトウェアを動作可能な物理機器を特定する第１の特定部と、
物理機器が有する物理リソース容量と、当該物理リソース容量のうち仮想リソースに割当てられた物理リソース容量とが対応付けられた物理機器情報を参照して、新たに仮想リソースを生成させることが可能な物理リソース容量を有する物理機器を特定する第２の特定部と、
前記第１の特定部及び前記第２の特定部の双方によって特定された前記物理機器を指定して、生成要求を受付けた前記仮想リソースの生成を依頼する依頼部と
を備え、
前記物理機器情報は、更に、前記物理機器に、当該物理機器の使用用途が隔離用途か通常用途かであることを示す情報が対応付けられ、
前記第１の特定部は、更に、前記物理機器情報を参照して、仮想リソースの使用用途に対応した物理機器を特定する
ことを特徴とする仮想リソース管理装置。
【請求項２】
前記第１の特定部は、更に、前記物理機器情報を参照して、既に他の仮想リソースが生成されている物理機器を特定することを特徴とする請求項１に記載の仮想リソース管理装置。
【請求項３】
前記物理機器情報は、更に、物理機器に、当該物理機器が設置された位置を示す情報が対応付けられ、
前記第１の特定部は、更に、前記物理機器情報を参照して、仮想リソースを生成可能な物理機器のうち、仮想リソースの提供を要求したユーザによって指定される地域内に設置された物理機器を特定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の仮想リソース管理装置。
【請求項４】
前記第１の特定部は、仮想リソースを異なる物理機器に移行させる場合、前記物理機器情報を参照して、移行元の物理機器の物理リソースの性能と互換性を有している物理機器を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の仮想リソース管理装置。
【請求項５】
前記第２の特定部は、物理機器が有する物理リソース容量から定まる所定の定数と、当該物理機器に既に生成されている仮想リソースに割当てられた物理リソース容量と、新たに生成する仮想リソースに割当てられる物理リソース容量とから算出される変数を参照して、物理機器を特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の仮想リソース管理装置。
【請求項６】
仮想リソースの生成要求を受付ける受付工程と、
物理機器においてライセンスされ、動作可能なソフトウェアを示す情報であるソフトウェアライセンス管理情報を参照して、生成される仮想リソースが使用するソフトウェアを動作可能な物理機器を特定する第１の特定工程と、
物理機器が有する物理リソース容量と、当該物理リソース容量のうち仮想リソースに割当てられた物理リソース容量とが対応付けられた物理機器情報を参照して、新たに仮想リソースを生成させることが可能な物理リソース容量を有する物理機器を特定する第２の特定工程と、
前記第１の特定工程及び前記第２の特定工程の双方によって特定した前記物理機器を指定して、生成要求を受付けた前記仮想リソースの生成を依頼する依頼工程と  
を含み、
前記物理機器情報は、更に、前記物理機器に、当該物理機器の使用用途が隔離用途か通常用途かであることを示す情報が対応付けられ、
前記第１の特定工程は、更に、前記物理機器情報を参照して、仮想リソースの使用用途に対応した物理機器を特定する
ことを特徴とする選択方法。
【請求項７】
仮想リソースの生成要求を受付ける受付手順と、  
物理機器においてライセンスされ、動作可能なソフトウェアを示す情報であるソフトウェアライセンス管理情報を参照して、生成される仮想リソースが使用するソフトウェアを動作可能な物理機器を特定する第１の特定手順と、
物理機器が有する物理リソース容量と、当該物理リソース容量のうち仮想リソースに割当てられた物理リソース容量とが対応付けられた物理機器情報を参照して、新たに仮想リソースを生成させることが可能な物理リソース容量を有する物理機器を特定する第２の特定手順と、
前記第１の特定手順及び前記第２の特定手順の双方によって特定した前記物理機器を指定して、生成要求を受付けた前記仮想リソースの生成を依頼する依頼手順と
をコンピュータに実行させるための選択プログラムであり、
前記物理機器情報は、更に、前記物理機器に、当該物理機器の使用用途が隔離用途か通常用途かであることを示す情報が対応付けられ、
前記第１の特定手順は、更に、前記物理機器情報を参照して、仮想リソースの使用用途に対応した物理機器を特定する
ことを特徴とする前記選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想リソース管理装置、選択方法及び選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩａａＳ（Infrastructure  as  a  Service）型クラウドサービスの基盤として、オープンソース（Open  Source）のオープンスタック（Open  Stack）が知られている。オープンスタックは、ＩａａＳ基盤としてプリミティブな機能のＡＰＩ（Application  Programming  Interface）の提供を中心ターゲットにしている。
【０００３】
また、オープンスタックを用いて構築したＩａａＳでは、ＳＬＡ（Service  Level  Agreement）を守って仮想サーバ（ＶＭ（Virtual  Machine）とも言う）を集約する技術が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】OpenStack  web  site、［平成25年11月13日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.openstack.org/）
【非特許文献２】A.  Corradi,  M.  Fanelli,  L.  Foschini,  "VM  consolidation:  A  real  case  based  on  OpenStack  Cloud,"  Elsevier  Future  Generation  Computer  Systems,  June  2012.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、運用コストを低減して高品質なクラウドサービスを提供することができないという問題がある。
【０００６】
例えば、オープンスタックには、キャリアのビジネス要件に合った物理機器の有効利用に課題がある。例えば、オープンスタックは、ＶＭの生成先物理機器を決める場合に、ＶＭをランダムに配置する。このため、物理機器を有効に活用したい等のビジネス要件を満たせない。
【０００７】
例えば、ＶＭをランダムに物理機器に配置すると、使用中の物理機器の性能を最大限に発揮できない場合がある。より具体的には、物理機器にＣＰＵとメモリとが具備されている際に、ＣＰＵを多く使うＶＭが数多く１台の物理機器で動作し、別の物理機器でメモリを多く使う仮想マシンが数多く動作していた場合、各物理機器は、十分な性能を発揮できない。
【０００８】
また、従来のＶＭを集約させる技術では、ＶＭが利用するソフトウェアライセンス条件を満たす物理機器にＶＭを集約するようには考慮されていない。
【０００９】
開示の技術は、上述に鑑みてなされたものであって、運用コストを低減して高品質なクラウドサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する仮想リソース管理装置は、受付部と、第１の特定部と、第２の特定部と、依頼部とを有する。受付部は、仮想リソースの生成要求を受付ける。第１の特定部は、物理機器において動作可能なソフトウェアを示す情報を参照して、生成される仮想リソースが使用するソフトウェアを動作可能な物理機器を特定する。第２の特定部は、物理機器が有する物理リソース容量と、当該物理リソース容量のうち仮想リソースに割当てられた物理リソース容量とが対応付けられた物理機器情報を参照して、新たに仮想リソースを生成させることが可能な物理リソース容量を有する物理機器を特定する。依頼部は、前記第１の特定部及び前記第２の特定部の双方によって特定された前記物理機器を指定して、生成要求を受付けた前記仮想リソースの生成を依頼する。
【００１１】
本願の開示する選択方法は、受付工程と、第１の特定工程と、第２の特定工程と、依頼工程とを含む。受付工程は、仮想リソースの生成要求を受付ける。第１の特定工程は、物理機器において動作可能なソフトウェアを示す情報を参照して、生成される仮想リソースが使用するソフトウェアを動作可能な物理機器を特定する。第２の特定工程は、物理機器が有する物理リソース容量と、当該物理リソース容量のうち仮想リソースに割当てられた物理リソース容量とが対応付けられた物理機器情報を参照して、新たに仮想リソースを生成させることが可能な物理リソース容量を有する物理機器を特定する。依頼工程は、前記第１の特定工程及び前記第２の特定工程の双方によって特定した前記物理機器を指定して、生成要求を受付けた前記仮想リソースの生成を依頼する。
【００１２】
本願の開示する選択プログラムは、受付手順と、第１の特定手順と、第２の特定手順と、依頼手順とをコンピュータに実行させる。受付手順は、仮想リソースの生成要求を受付ける。第１の特定手順は、物理機器において動作可能なソフトウェアを示す情報を参照して、生成される仮想リソースが使用するソフトウェアを動作可能な物理機器を特定する。第２の特定手順は、物理機器が有する物理リソース容量と、当該物理リソース容量のうち仮想リソースに割当てられた物理リソース容量とが対応付けられた物理機器情報を参照して、新たに仮想リソースを生成させることが可能な物理リソース容量を有する物理機器を特定する。依頼手順は、前記第１の特定手順及び前記第２の特定手順の双方によって特定した前記物理機器を指定して、生成要求を受付けた前記仮想リソースの生成を依頼する。
【発明の効果】
【００１３】
開示する仮想リソース管理装置の一つの態様によれば、運用コストを低減して高品質なクラウドサービスを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る仮想リソース提供システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、仮想リソース提供システムにおける処理動作を説明するための図である。
【図３】図３は、仮想リソース管理装置が実現する物理機器選択機能ＤＢ及び物理機器選択機能部を説明するための図である。
【図４】図４は、物理機器情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＶＭで利用されるソフトウェアライセンスの管理方法を説明するための図である。
【図６】図６は、ソフトウェアグループ情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、仮想リソース情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、物理機器選択機能部による処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、仮想リソースの移行を要求された場合における、物理機器選択機能部による処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、選択プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、開示する仮想リソース管理装置、選択方法及び選択プログラムの実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により開示する発明が限定されるものではない。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る仮想リソース提供システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、仮想リソース提供システムは、ユーザ端末１０１、事業者オペレータ端末１０２、物理機器１０３ａ、物理機器１０３ｂ、物理機器１０３ｃ、ＩａａＳコントローラ１０４、及び仮想リソース管理装置１０５を有する。なお、物理機器１０３ａ、物理機器１０３ｂ、及び物理機器１０３ｃを区別しない場合には、物理機器１０３と記載する。また、仮想リソース提供システムが有する物理機器１０３の数は図１に示す数に限定されるものではなく、任意に変更可能である。
【００１７】
ユーザ端末１０１は、ユーザが利用する端末であり、ユーザの指示に応じて仮想リソースの生成及び仮想リソースの移行を仮想リソース管理装置１０５に要求する。事業者オペレータ端末１０２は、仮想リソース提供システムの事業者が利用する端末であり、例えば、オペレータの指示に応じて仮想リソースの生成及び仮想リソースの移行を仮想リソース管理装置１０５に要求する。物理機器１０３は、例えば、物理サーバ装置やストレージ装置であり、仮想リソースの生成指示をＩａａＳコントローラ１０４から受付け、仮想リソースを生成する。また、物理機器１０３は、仮想リソースの移行指示をＩａａＳコントローラ１０４から受付け、仮想リソースを移行させる。
【００１８】
ＩａａＳコントローラ１０４は、物理機器１０３と仮想リソース管理装置１０５とに接続されている。このＩａａＳコントローラ１０４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、メモリ、データ保持領域、及びネットワーク通信機能を有する装置である。ＩａａＳコントローラ１０４は、仮想リソース管理装置１０５から仮想リソースの生成依頼や仮想リソースの移行依頼を受付け、受付けた生成依頼や移行依頼に基づいて、仮想リソースの生成や仮想リソースの移行を物理機器１０３に指示する。
【００１９】
仮想リソース管理装置１０５は、ユーザ端末１０１と事業者オペレータ端末１０２とＩａａＳコントローラ１０４とに接続されている。仮想リソース管理装置１０５は、ＣＰＵ、メモリ、データ保持領域、及びネットワーク通信機能を有する装置であり、例えば、図１に示すように、仮想リソース管理装置１０５は、物理機器選択機能ＤＢ（Data  Base）１０６及び物理機器選択機能部１０７を有する。
【００２０】
このような仮想リソース管理装置１０５は、例えば、ユーザ端末１０１や事業者オペレータ端末１０２から、仮想リソースの生成を要求された場合、仮想リソースの生成要求と物理機器選択機能ＤＢ１０６の情報とを用いて、仮想リソースの生成先の物理機器１０３を選択する。そして、仮想リソース管理装置１０５は、選択した物理機器を指定して、ＩａａＳコントローラ１０４に仮想リソースの生成を依頼する。なお、以下では、仮想リソースの一例としてＶＭ（Virtual  Machine）を説明する。
【００２１】
続いて、このような仮想リソース提供システムにおける処理動作について説明する。図２は、仮想リソース提供システムにおける処理動作を説明するための図である。図２に示すように、ユーザ端末１０１或いは、事業者オペレータ端末１０２は、仮想リソース生成を物理機器選択機能部１０７に要求する（ステップＳ１）。ここで、ユーザ端末１０１或いは、事業者オペレータ端末１０２は、ユーザの識別子やユーザの利用地域や、利用用途（或いは契約種別）等を含めた仮想リソース生成要求を送信する。なお、ユーザの利用地域や利用用途等のユーザの属性は、ユーザ情報としてユーザの識別子に対応付けて記憶されてもよい。また、物理機器選択機能部１０７は、ユーザ情報を参照してユーザの属性を判定してもよい。
【００２２】
物理機器選択機能部１０７は、物理機器選択機能ＤＢ１０６を参照して（ステップＳ２）、物理機器情報を取得する（ステップＳ３）。続いて、物理機器選択機能部１０７は、物理機器を選択し（ステップＳ４）、ＩａａＳコントローラ１０４に仮想リソースの生成を依頼する（ステップＳ５）。なお、物理機器を選択する処理については後述する。そして、ＩａａＳコントローラ１０４は、選択された物理機器１０３に対して、仮想リソース生成を指示する（ステップＳ６）。これにより、物理機器１０３では、仮想リソースの生成が行なわれる（ステップＳ７）。物理機器１０３は、仮想リソースの生成が完了した場合、仮想リソースの生成が完了した旨をＩａａＳコントローラ１０４に通知する（ステップＳ８）。
【００２３】
ＩａａＳコントローラ１０４は、仮想リソースの生成が完了した旨を物理機器選択機能部１０７に通知する（ステップＳ９）。続いて、物理機器選択機能部１０７は、仮想リソースの生成が完了した旨をユーザ端末１０１或いは、事業者オペレータ端末１０２に通知する（ステップＳ１０）。
【００２４】
続いて、図３を用いて、仮想リソース管理装置１０５が実現する物理機器選択機能ＤＢ１０６及び物理機器選択機能部１０７について説明する。図３は、仮想リソース管理装置１０５が実現する物理機器選択機能ＤＢ１０６及び物理機器選択機能部１０７を説明するための図である。
【００２５】
図３に示すように、物理機器選択機能ＤＢ１０６は、物理機器情報１０６ａ、ソフトウェアグループ情報１０６ｂ、及び仮想リソース情報１０６ｃを記憶する。物理機器情報１０６ａは、物理機器１０３が有する物理リソース容量と、当該物理リソース容量のうち仮想リソースに割当てられた物理リソース容量とが対応付けられた情報である。より具体的には、物理機器情報１０６ａは、物理機器１０３に関する情報として、物理機器ＩＤ（identifier）、所属ゾーン、動作可能ソフトウェアグループ、利用用途（通常又は隔離）、状態（使用中又は在庫）、リソーススペック、及び物理機器上の仮想リソース等が対応付けられた情報である。
【００２６】
図４は、物理機器情報１０６ａのデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、物理機器情報１０６ａは、「物理機器ＩＤ」と、「所属ゾーン」と、「動作可能ソフトウェアグループ」と、「利用用途」と、「状態」と、「リソーススペック」と、「使用リソース」と、「仮想リソース」とが対応付けられた情報である。
【００２７】
ここで、物理機器情報１０６ａが記憶する「物理機器ＩＤ」は、物理機器１０３を一意に識別する識別子を示す。例えば、「物理機器ＩＤ」には、「０００１」、「０００２」等のデータ値が格納される。また、物理機器情報１０６ａが記憶する「所属ゾーン」は、物理機器１０３が設置された位置を特定する情報である。例えば、「所属ゾーン」には、「地区Ａ」、「地区Ｂ」などのデータ値が格納される。
【００２８】
また、物理機器情報１０６ａが記憶する「動作可能ソフトウェアグループ」は、物理機器が動作可能なソフトウェアグループの種別を示す。なお、ソフトウェアグループとは、ソフトウェアを束ねる概念である。例えば、「動作可能ソフトウェアグループ」には、「ＯＳ（Operating    System）  Ａ」、「ＯＳ  Ａ，ＤＢＭＳ（DataBase  Management  System）  Ｂ」等のデータ値が格納される。
【００２９】
また、物理機器情報１０６ａが記憶する「利用用途」は、物理機器１０３の利用用途の種別を示す。例えば、「利用用途」には、利用頻度が高い等の特定の仮想リソースを隔離して利用する「隔離利用」、通常に用いる「通常利用」等のデータ値が格納される。また、物理機器情報１０６ａが記憶する「状態」は、物理機器の使用状態を示す。例えば、「状態」には、物理機器１０３がいずれかの仮想リソースを生成しており使用中であることを示す「使用中」、物理機器１０３がいずれの仮想リソースも生成していないことを示す「在庫」等のデータ値が格納される。
【００３０】
また、物理機器情報１０６ａが記憶する「リソーススペック」は、物理機器１０３の物理リソースの性能を示す。例えば、「リソーススペック」には、ＣＰＵコア数が１６コアであり、メモリ容量が３２ＧＢであることを示す「ＣＰＵコア数：１６，メモリ：３２ＧＢ」等のデータ値が格納される。また、「リソーススペック」としてＣＰＵの製造元が記憶されてもよい。なお、「リソーススペック」としてＣＰＵの型情報に加えて、ディスクサイズが記憶されてもよい。また、物理機器情報１０６ａが記憶する「使用リソース」は、物理機器１０３に実装された物理リソースのうち、仮想リソースに割当てられた容量を示す。例えば、「使用リソース」には、「ＣＰＵコア数：４，メモリ：６ＧＢ」等のデータ値が格納される。なお、リソーススペックとして、物理機器１０３に実装されたＣＰＵの型情報を記憶してもよい。このＣＰＵの型情報には、ＣＰＵの製造元やＣＰＵの型式などを示す情報が含まれる。
【００３１】
また、物理機器情報１０６ａが記憶する「仮想リソース」は、物理機器１０３が生成して動作させている仮想リソースの種別を示す。例えば、「仮想リソース」には、ＶＭの種別を示す「ＶＭａ」等のデータ値が格納される。なお、物理機器１０３が在庫状態である場合や稼動中であっても仮想リソースを生成していない場合には、「仮想リソース」にはいずれのデータ値も格納されない。
【００３２】
一例をあげると、図４に示す物理機器情報１０６ａは、識別子が「０００１」である物理機器１０３が、「地区Ａ」に所在し、ＣＰＵコア数が１６コアであり、メモリ容量が３２ＧＢであることを示す。また、この物理機器情報１０６ａは、識別子が「０００１」である物理機器１０３が、「ＯＳ  Ａ」であるソフトウェアグループを動作可能であり、仮想リソースとしてＶＭａを生成しており、通常利用用途で現在使用中であることを示す。そして、この物理機器情報１０６ａは、識別子が「０００１」である物理機器１０３のＣＰＵコア数が４コアであり、メモリ容量が６ＧＢ使用されていることを示す。
【００３３】
図３に戻る。ソフトウェアグループ情報１０６ｂ及び、仮想リソース情報１０６ｃは、ＶＭで利用されるソフトウェアライセンスを管理する情報である。ここでは、ソフトウェアグループ情報１０６ｂ及び、仮想リソース情報１０６ｃについて説明する前に、図５を用いて、ＶＭで利用されるソフトウェアライセンスの管理方法について説明する。図５は、ＶＭで利用されるソフトウェアライセンスの管理方法を説明するための図である。
【００３４】
ＶＭを起動できるボリュームやイメージにはソフトウェアライセンス情報が複数付与できる。例えば、図５に示す例では、「仮想ボリュームＡ」には、「ＯＳ  Ａ６．１」が紐付いており、「イメージＢ」には、「ＯＳ  Ａ６．２」及び「ＤＢＭＳ  Ｂ９」が紐付いている。以下では、「仮想ボリュームＡ」からＶＭａが起動されるものとし、「イメージＢ」からＶＭｂが起動されるものとする。なお、これらの関係を対応付けて管理するのが、仮想リソース情報１０６ｃである。
【００３５】
また、図５に示すように、個々の物理機器１０３に対してどのソフトウェアグループが紐付くかの関係を管理する。ここで、個々の物理機器１０３には複数のソフトウェアグループを紐付けることができる。図５に示す例では物理機器ＩＤが「０００１」である物理機器１０３及び物理機器ＩＤが「０００２」である物理機器１０３には、ソフトウェアグループ「ＯＳ  Ａ」が紐付いている。なお、これらの対応関係は、物理機器情報１０６ａにおいて、「物理機器ＩＤ」と「動作可能ソフトウェアグループ」として管理される。また、ソフトウェアグループと、ソフトウェアグループに含まれる個別ソフトウェアとの対応関係は、ソフトウェアグループ情報１０６ｂで管理される。
【００３６】
このように図５に示す例では、結果として、「仮想ボリュームＡ」から起動するＶＭａは識別子が「０００１」である物理機器１０３及び識別子が「０００２」である物理機器１０３上で動作可能なことを管理できる。なお、図５では、ＶＭを想定した例を説明したが、その他の仮想リソースにも同様に適用可能である。かかる場合、物理機器、ソフトウェアグループ、個別ソフトウェア、仮想リソース間の関係を管理する。
【００３７】
図３に戻る。ソフトウェアグループ情報１０６ｂは、ソフトウェアグループが動作可能な個別ソフトウェアを示す情報である。図６は、ソフトウェアグループ情報１０６ｂのデータ構造の一例を示す図である。図６に示すように、ソフトウェアグループ情報１０６ｂは、「ソフトウェアグループ」と「個別ソフトウェア」とが対応付けられた情報である。
【００３８】
ここで、ソフトウェアグループ情報１０６ｂが記憶する「ソフトウェアグループ」は、ソフトウェアグループの種別を示す。例えば、「ソフトウェグループ」には、「ＯＳ  Ａ」、「ＤＢＭＳ  Ｂ」等のデータ値が格納される。また、ソフトウェアグループ情報１０６ｂが記憶する「個別ソフトウェア」は、ソフトウェアグループに含まれる個別ソフトウェアの種別を示す。なお、個別ソフトウェアは、ソフトウェアグループの一部であるソフトウェアを示す。例えば、「個別ソフトウェア」には、「ＯＳ  Ａ６．１，ＯＳ  Ａ６．２，ＯＳ  Ａ６．３」、「ＤＢＭＳ  Ｂ９，ＤＢＭＳ  Ｂ１０，ＤＢＭＳ  Ｂ１１」等のデータ値が格納される。
【００３９】
一例をあげると、図６に示すソフトウェアグループ情報１０６ｂは、「ＯＳ  Ａ」であるソフトウェアグループには、「ＯＳ  Ａ６．１，ＯＳ  Ａ６．２，ＯＳ  Ａ６．３」が個別ソフトウェアとして含まれることを示し、「ＤＢＭＳ  Ｂ」であるソフトウェアグループには、「ＤＢＭＳ  Ｂ９，ＤＢＭＳ  Ｂ１０，ＤＢＭＳ  Ｂ１１」が個別ソフトウェアとして含まれることを示す。
【００４０】
図３に戻る。仮想リソース情報１０６ｃは、仮想リソースを動作可能な個別ソフトウェアを示す情報である。図７は、仮想リソース情報１０６ｃのデータ構造の一例を示す図である。図７に示すように、仮想リソース情報１０６ｃは、「仮想リソース」と「個別ソフトウェア」とが対応付けられた情報である。
【００４１】
ここで、仮想リソース情報１０６ｃが記憶する「仮想リソース」は、仮想リソースの種別を示す。例えば、「仮想リソース」には、「仮想ボリュームＡ」、「イメージＢ」等のデータ値が格納される。また、仮想リソース情報１０６ｃが記憶する「個別ソフトウェア」は、仮想リソースを動作可能な個別ソフトウェアの種別を示す。例えば、「個別ソフトウェア」には、「ＯＳ  Ａ６．１」、「ＯＳ  Ａ６．２，ＤＢＭＳ  Ｂ９」等のデータ値が格納される。
【００４２】
ここで、「仮想ボリュームＡ」からＶＭａが起動されるものとし、「イメージＢ」からＶＭｂが起動されるものとする場合、図７に示す仮想リソース情報１０６ｃは、仮想リソース「仮想ボリュームＡ」から起動されるＶＭａが「ＯＳ  Ａ６．１」を利用することを示す。また、図７に示す仮想リソース情報１０６ｃは、仮想リソース「イメージＢ」から起動されるＶＭｂが「ＯＳ  Ａ６．２」及び「ＤＢＭＳ  Ｂ９」を利用することを示す。
【００４３】
図３に戻る。物理機器選択機能部１０７は、受付部１０７ａと、第１の特定部１０７ｂと、第２の特定部１０７ｃと、依頼部１０７ｄとを有する。受付部１０７ａは、仮想リソースの生成要求をユーザ端末１０１や事業者オペレータ端末１０２から受付ける。受付部１０７ａは、受付けた仮想リソースの生成要求を第１の特定部１０７ｂに受け渡す。
【００４４】
第１の特定部１０７ｂは、物理機器情報１０６ａを参照して、既に他の仮想リソースが生成されている物理機器を特定する。例えば、第１の特定部１０７ｂは、図４に示す物理機器情報１０６ａの「状態」が「使用中」である物理機器を特定する。
【００４５】
また、第１の特定部１０７ｂは、物理機器において動作可能なソフトウェアを示す情報を参照して、生成される仮想リソースが使用するソフトウェアを動作可能な物理機器を特定する。ＶＭａを動作させる場合について説明する。例えば、第１の特定部１０７ｂは、図７に示す仮想リソース情報１０６ｃを参照し、ＶＭａが利用可能なソフトウェアとして、ＶＭａを起動させる「仮想ボリュームＡ」に紐付く個別ソフトウェア「ＯＳ  Ａ６．１」を特定する。そして、第１の特定部１０７ｂは、「ＯＳ  Ａ６．１」が含まれるソフトウェアグループ「ＯＳ  Ａ」を図６に示すソフトウェアグループ情報１０６ｂから特定する。続いて、第１の特定部１０７ｂは、ソフトウェアグループ「ＯＳ  Ａ」を動作させることができる物理機器１０３を図４に示す物理機器情報１０６ａから特定する。例えば、第１の特定部１０７ｂは、識別子が「０００１」である物理機器１０３を、ＶＭａを動作させる物理機器として特定する。
【００４６】
図３に戻る。第１の特定部１０７ｂは、物理機器情報１０６ａを参照して、仮想リソースを生成可能な物理機器１０３のうち、仮想リソースの提供を要求したユーザによって指定される地域内に設置された物理機器１０３を特定する。例えば、第１の特定部１０７ｂは、図４に示す物理機器情報１０６ａの「所属ゾーン」がユーザの所属ゾーンと一致する或いは近傍の「所属ゾーン」である物理機器を特定する。
【００４７】
また、第１の特定部１０７ｂは、物理機器情報１０６ａを参照して、仮想リソースの使用用途に対応した物理機器１０３を特定する。第１の特定部１０７ｂは、利用用途を、例えば、契約種別によって利用頻度が高いユーザを隔離利用用途と判定し、利用頻度が高くはないユーザを通常利用用途であると判定する。例えば、第１の特定部１０７ｂは、ユーザの利用頻度が通常である契約種別である場合、図４に示す物理機器情報１０６ａの「利用用途」が「通常利用」である物理機器１０３を特定する。また、例えば、第１の特定部１０７ｂは、ユーザの利用頻度が高い契約種別である場合、図４に示す物理機器情報１０６ａの「利用用途」が「隔離利用」である物理機器を特定する。このように、ユーザの利用法によって、物理機器のリソースを非常に多く使う仮想リソースが存在することを考慮することが可能となる。このように、利用頻度の高いユーザを隔離することで、利用頻度の高い１ユーザのために複数ユーザのサービス品質が落ちてしまうことを防止できる。
【００４８】
第２の特定部１０７ｃは、仮想リソースを生成可能な物理機器のうち、物理機器の物理リソース容量と当該物理機器上に既に生成されている仮想リソースの物理リソース使用量とから、新たに仮想リソースを生成させる物理機器を特定する。
【００４９】
例えば、ある物理機器１０３のＣＰＵコア数が１６でありメモリが３２ＧＢである場合を説明する。また、ユーザが作成するＶＭのＣＰＵコア数割り当ては４コア、メモリは６ＧＢであるとする。この場合、第２の特定部１０７ｃは、動作済みのＶＭが２つの場合は、新しく依頼されるＶＭの作成は可能であると判定する。一方、第２の特定部１０７ｃは、既に動作済みのＶＭが４つの場合は、既にＣＰＵコア数１６が割り当て済みのため、新しいＶＭの作成は不可と判定する。但し、ユーザに契約上割り当てているコア数やメモリを１００％使用している場合は少ない。このため、第２の特定部１０７ｃは、事業者のポリシーによっては、物理機器のリソース量を、全ユーザが１００％契約容量を利用した場合を上回る仮想リソースを割り当てるようにしても良い。
【００５０】
また、第２の特定部１０７ｃは、複数候補が存在する場合、所定の計算式に従って仮想リソースを作成する物理機器１０３を決定する。すなわち、第２の特定部１０７ｃは、使用中の複数の物理機器１０３が候補となっているため、どちらに配置した方が物理機器１０３を有効活用できるかを所定の計算式に従って選択する。
【００５１】
例えば、仮想リソースを生成可能な物理機器のうち、物理機器の物理リソース容量と当該物理機器上に既に生成されている仮想リソースの物理リソース使用量とから、新たに仮想リソースを生成させる物理機器を特定する。例えば、第２の特定部１０７ｃは、物理機器１０３のリソーススペックから定まるある定数と、その物理機器１０３に既に生成されている仮想リソースの物理リソース使用量と新たに生成する仮想リソースの物理リソース使用量の和から計算される変数を参照して、物理機器１０３を特定する。
【００５２】
より具体的には、ＶＭをある物理機器上に作成する場合では、物理機器のＣＰＵとメモリで、どちらかを利用し過ぎると、物理機器リソースの有効利用が出来ない。このため、物理機器のＣＰＵコア数とメモリとの比に、動作させるＶＭのＣＰＵコア数の総数と動作させるＶＭのメモリの総数との比が近付くような計算式を組む。また、第２の特定部１０７ｃは、隔離利用用途の場合は、使用リソースが少ない物理機器にＶＭを配置する。このため、第２の特定部１０７ｃは、ＣＰＵとメモリとの比ではなく、物理機器１０３で動作しているＶＭが少ない物理機器１０３や、利用されているＣＰＵやメモリが少ない物理機器１０３を特定する。
【００５３】
依頼部１０７ｄは、第１の特定部１０７ｂ及び第２の特定部１０７ｃの双方によって特定された物理機器１０３を指定して、生成要求を受付けた仮想リソースの生成をＩａａＳコントローラ１０４に依頼する。
【００５４】
図８は、物理機器選択機能部１０７による処理手順を示すフローチャートである。物理機器選択機能部１０７の受付部１０７ａは、仮想リソースの生成要求をユーザ端末１０１或いは、事業者オペレータ端末１０２から受付ける（ステップＳ１０１）。ここで、受付部１０７ａは、例えば、指定ゾーン及び利用用途を含んだ生成要求を受付ける。
【００５５】
第１の特定部１０７ｂは、指定ゾーンに該当する物理機器を特定する（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０２で特定した物理機器１０３を条件Ａとする。続いて、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上ではないと判定した場合（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、物理機器を選定できないと判定し（ステップＳ１２０）、処理を終了する。一方、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上であると判定した場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、利用用途は通常利用用途であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
第１の特定部１０７ｂは、利用用途は通常利用用途であると判定した場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、条件Ａの物理機器１０３のうち利用用途が通常利用用途である物理機器を特定して絞り込む（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０５で特定した物理機器１０３を条件Ｂ１とする。一方、第１の特定部１０７ｂは、利用用途は通常利用用途ではないと判定した場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、条件Ａの物理機器１０３のうち利用用途が隔離利用用途である物理機器を特定して絞り込む（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０６で特定した物理機器１０３を条件Ｂ２とする。第１の特定部１０７ｂは、ステップＳ１０５又はステップＳ１０６の後、特定した物理機器の候補が１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００５７】
ここで、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上ではないと判定した場合（ステップＳ１０７、Ｎｏ）、物理機器を選定できないと判定し（ステップＳ１２０）、処理を終了する。一方、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上であると判定した場合（ステップＳ１０７、Ｙｅｓ）、条件Ｂ（条件Ｂ１又は条件Ｂ２）の物理機器１０３のうち状態が使用中である物理機器を特定して絞り込む（ステップＳ１０８）。
【００５８】
そして、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。ここで、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上ではないと判定した場合（ステップＳ１０９、Ｎｏ）、ステップＳ１１７に移行する。一方、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上であると判定した場合（ステップＳ１０９、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８で絞り込んだ物理機器１０３のうち指定された仮想リソースを動作可能な物理機器を特定して絞り込む（ステップＳ１１０）。なお、ステップＳ１１０で特定した物理機器１０３を条件Ｃとする。そして、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００５９】
ここで、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上ではないと判定した場合（ステップＳ１１１、Ｎｏ）、ステップＳ１１７に移行する。一方、第１の特定部１０７ｂが、特定した物理機器の候補が１以上であると判定した場合（ステップＳ１１１、Ｙｅｓ）、第２の特定部１０７ｃは、条件Ｃの物理機器１０３のうち物理機器のリソーススペックと、物理機器上の仮想リソースの使用量とから新たな仮想リソースを生成可能な物理機器を特定して絞り込む（ステップＳ１１２）。なお、ステップＳ１１２で特定した物理機器１０３を条件Ｄとする。
【００６０】
続いて、第２の特定部１０７ｃは、特定した物理機器の候補が１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。ここで、第２の特定部１０７ｃは、特定した物理機器の候補が１以上ではないと判定した場合（ステップＳ１１３、Ｎｏ）、ステップＳ１１７に移行する。一方、第２の特定部１０７ｃは、特定した物理機器の候補が１以上であると判定した場合（ステップＳ１１３、Ｙｅｓ）、特定した物理機器の候補が２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００６１】
第２の特定部１０７ｃは、特定した物理機器の候補が２以上であると判定した場合（ステップＳ１１４、Ｙｅｓ）、所定の計算式に基づいて物理機器を選定し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。一方、第２の特定部１０７ｃは、特定した物理機器の候補が２以上ではないと判定した場合（ステップＳ１１４、Ｎｏ）、すなわち、物理機器の候補が１つであると判定した場合、単一の候補である物理機器を選定し（ステップＳ１１６）、処理を終了する。
【００６２】
第１の特定部１０７ｂは、ステップＳ１１７において、在庫状態の物理機器１０３から、条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃ及び条件Ｄを満たす物理機器１０３を特定する（ステップＳ１１７）。そして、第１の特定部１０７ｂは、条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃ及び条件Ｄを満たす在庫状態の物理機器の候補が１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。なお、利用用途が通常利用用途である物理機器を特定した場合、第１の特定部１０７ｂは、条件Ａ，条件Ｂ１，条件Ｃ及び条件Ｄの全てを満たす在庫状態の物理機器の候補が１以上であるか否かを判定する。一方、利用用途が隔離利用用途である物理機器を特定した場合、第１の特定部１０７ｂは、条件Ａ，条件Ｂ２，条件Ｃ及び条件Ｄの全てを満たす在庫状態の物理機器の候補が１以上であるか否かを判定する。
【００６３】
ここで、第１の特定部１０７ｂは、条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃ及び条件Ｄを満たす在庫状態の物理機器の候補が１以上ではないと判定した場合（ステップＳ１１８、Ｎｏ）、ステップＳ１２０に移行する。一方、第１の特定部１０７ｂは、条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃ及び条件Ｄを満たす在庫状態の物理機器の候補が１以上であると判定した場合（ステップＳ１１８、Ｙｅｓ）、状態が在庫状態である任意の物理機器を選定し（ステップＳ１１９）、処理を終了する。また、第１の特定部１０７ｂは、ステップＳ１２０において、物理機器を選定できないと判定し（ステップＳ１２０）、処理を終了する。
【００６４】
上述したように、第１の実施形態に係る仮想リソース管理装置１０５は、新たな仮想リソースの生成余地がある物理機器を選択する。これにより、ユーザは、生成した仮想リソースで十分なパフォーマンスを得ることができる。
【００６５】
また、第１の実施形態に係る仮想リソース管理装置１０５は、ソフトウェアの動作条件に該当する物理機器を選択する。これにより、全ての物理機器にソフトウェアライセンスを購入する必要がなく、運用コストを低減できる。
【００６６】
また、第１の実施形態に係る仮想リソース管理装置１０５は、使用中または在庫の機器状態を参照して物理機器を選択する。これにより、使用中の機器を優先的に選択するなどして、使用する機器を低減し電気代などの運用コストを低減できる。
【００６７】
また、第１の実施形態に係る仮想リソース管理装置１０５は、物理機器のリソース使用量が特定の値に近づくよう物理機器を選択する。これにより、ＣＰＵだけを使いすぎる、或いは、メモリだけを使いすぎる等の物理機器のリソースの効率的でない利用を防ぎ、物理機器を有効活用できる。
【００６８】
また、第１の実施形態に係る仮想リソース管理装置１０５は、隔離用または通常用の機器用途を参照して物理機器を選択する。これにより、利用頻度が高い等の特定の仮想リソースを特定の隔離用機器に収容し、他のユーザへの影響を防ぐなどの隔離ができる。これにより、サービス全体の品質を向上させることができる。
【００６９】
なお、上述した実施形態では、仮想リソース管理装置１０５が、例えば、ユーザ端末１０１や事業者オペレータ端末１０２から、仮想リソースの生成を要求された場合に、物理機器１０３を選択する場合について説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、仮想リソース管理装置１０５は、例えば、ユーザ端末１０１や事業者オペレータ端末１０２から、仮想リソースの移行を要求された場合も同様に、物理機器１０３を選択する。また、仮想リソースを異なる物理機器１０３に移行させる際に、移行元の物理機器１０３と移行先の物理機器１０３とで機器互換性がない場合、仮想リソースの移行に失敗しユーザが仮想リソースを利用不能になる。このようなことから、第１の特定部１０７ｂは、仮想リソースを異なる物理機器に移行させる場合、物理機器情報１０６ａを参照して、移行元の物理機器の物理リソースの性能と互換性を有している物理機器を特定する。具体的には、ハイパーバイザがＫＶＭ（Kernel  based  Virtual  Machine）上のＶＭを移行する場合、ＫＶＭでは、新規ＶＭ作成時は特に機器の制限はないが、ＶＭ移行時は同一製造元のＣＰＵを持つ物理機器間でしかＶＭを移行できない制約がある。
【００７０】
このようなことから、仮想リソースを異なる物理機器１０３に移行させる場合、第１の特定部１０７ｂは、物理機器情報１０６ａを参照して、移行元の物理機器１０３のＣＰＵの製造元と、移行先の物理機器１０３のＣＰＵの製造元とが同一である物理機器１０３を特定する。
【００７１】
図９は、仮想リソースの移行を要求された場合における、物理機器選択機能部１０７による処理手順を示すフローチャートである。なお、図９において、図８に示す処理手順と同様である各処理については、同一の符号を付与し、詳細な説明を省略する。
【００７２】
図９に示すように、物理機器選択機能部１０７の受付部１０７ａは、仮想リソースの移行要求を受付ける（ステップＳ２０１）。受付部１０７ａは、受付けた移行要求を第１の特定部１０７ｂに受け渡す。これにより、第１の特定部１０７ｂは、ステップＳ２０２からステップＳ２０９までの処理を実行する。なお、ステップＳ２０２からステップＳ２０９までの処理は、図８に示すステップＳ１０２からステップＳ１０９までの処理と同様である。
【００７３】
そして、第１の特定部１０７ｂは、移行元物理機器と移行先物理機器のリソーススペックから移行可能な物理機器１０３を特定する（ステップＳ２１０）。例えば、第１の特定部１０７ｂは、移行元の物理機器１０３のＣＰＵの製造元と、移行先の物理機器１０３のＣＰＵの製造元とが同一である物理機器１０３を特定する。なお、ステップＳ２１０で特定した物理機器１０３を条件Ｅとする。
【００７４】
続いて、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。ここで、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上であると判定した場合（ステップＳ２１１、Ｙｅｓ）、ステップＳ２１２からステップＳ２１８までの処理を実行する。なお、ステップＳ２１２からステップＳ２１８までの処理は、ステップＳ１１０からステップＳ１１６までの処理と同様である。
【００７５】
一方、第１の特定部１０７ｂは、特定した物理機器の候補が１以上ではないと判定した場合（ステップＳ２１１、Ｎｏ）、ステップＳ２１９に移行する。そして、第１の特定部１０７ｂは、在庫状態の物理機器１０３から、条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃ，条件Ｄ及び条件Ｅを満たす物理機器１０３を特定する（ステップＳ２１９）。そして、第１の特定部１０７ｂは、条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃ，条件Ｄ及び条件Ｅを満たす在庫状態の物理機器１０３の候補が１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。
【００７６】
ここで、第１の特定部１０７ｂは、条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃ，条件Ｄ及び条件Ｅを満たす在庫状態の物理機器の候補が１以上ではないと判定した場合（ステップＳ２２０、Ｎｏ）、ステップＳ２２２に移行する。そして、第１の特定部１０７ｂは、ステップＳ２２２において、物理機器を選定できないと判定し（ステップＳ２２２）、処理を終了する。一方、第１の特定部１０７ｂは、条件Ａ，条件Ｂ，条件Ｃ，条件Ｄ及び条件Ｅを満たす在庫状態の物理機器の候補が１以上であると判定した場合（ステップＳ２２０、Ｙｅｓ）、状態が在庫状態である任意の物理機器を選定し（ステップＳ２２１）、処理を終了する。
【００７７】
このように、仮想リソース管理装置１０５は、移行元と移行先の物理機器リソーススペックを参照して移行先物理機器を選択する。これにより、機器互換性の問題で仮想リソースの移行に失敗しユーザが仮想リソースを利用不能になることを防止することが可能となる。
【００７８】
なお、第１の特定部１０７ｂは、移行元の物理機器１０３のＣＰＵの製造元と、移行先の物理機器１０３のＣＰＵの製造元とが同一である物理機器１０３を移行先の物理機器１０３として特定する場合を説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、第１の特定部１０７ｂは、移行元の物理機器１０３の物理リソース性能と移行先の物理機器１０３の物理リソース性能とを比較し、移行させる仮想リソースが移行先の物理機器１０３でも動作できるか否かを判定してもよい。かかる場合、第１の特定部１０７ｂは、例えば、移行元の物理機器１０３のＣＰＵコア数及びメモリ容量以上である物理機器１０３を移行先の物理機器１０３に特定する。
【００７９】
なお、図８及び図９にて説明した処理手順は、処理を矛盾させない範囲で処理順序を変更することが可能である。例えば、図８に示すステップＳ１０２、ステップＳ１０４からステップＳ１０６までの処理、ステップＳ１０８、ステップＳ１１０との間では、任意に処理順序を変更してもよい。また、図８に示すステップＳ１０２、ステップＳ１０４からステップＳ１０６までの処理、ステップＳ１０８、ステップＳ１１０のいずれかの処理を省略してもよい。
【００８０】
なお、上述した実施形態では、仮想リソースの一例としてＶＭ（Virtual  Machine）を説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、仮想リソースは、仮想ルータ、仮想スイッチ、仮想ロードバランサー、仮想ファイアーウォール、仮想ゲートウェイ、仮想ボリューム、仮想スナップショット等でもよい。そして、仮想リソース管理装置１０５は、物理機器情報１０６ａと仮想リソース生成要求とに基づいて、どの物理機器に仮想リソースを作成するかを選択することが可能である。
【００８１】
（第２の実施形態）
さて、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態以外にも、その他の実施形態にて実施されてもよい。そこで、以下では、その他の実施形態を示す。
【００８２】
（システム構成）
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述の文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については（例えば、図１〜図９）、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８４】
（プログラム）
また、上記第１の実施形態に係る仮想リソース管理装置１０５が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した選択プログラムを生成することもできる。この場合、コンピュータが選択プログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる選択プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された選択プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、図１等に示した仮想リソース管理装置１０５と同様の機能を実現する選択プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００８５】
図１０は、選択プログラムを実行するコンピュータ１０００を示す図である。図１０に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００８６】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００８７】
ここで、図１０に示すように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した選択プログラムは、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００８８】
また、選択プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した受付部１０７ａと同様の情報処理を実行する受付手順と、第１の特定部１０７ｂと同様の情報処理を実行する第１の特定手順と、第２の特定部１０７ｃと同様の情報処理を実行する第２の特定手順と、依頼部１０７ｄと同様の情報処理を実行する依頼手順と、が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００８９】
また、選択プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００９０】
なお、選択プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、選択プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００９１】
（その他）
なお、本実施形態で説明した特定プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、特定プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【００９２】
１０５    仮想リソース管理装置
１０６    物理機器選択機能ＤＢ
１０６ａ  物理機器情報
１０６ｂ  ソフトウェアグループ情報
１０６ｃ  仮想リソース情報
１０７    物理機器選択機能部
１０７ａ  受付部
１０７ｂ  第１の特定部
１０７ｃ  第２の特定部
１０７ｄ  依頼部
１０００  コンピュータ
１０１０  メモリ
１０１１  ＲＯＭ
１０１２  ＲＡＭ
１０２０  ＣＰＵ
１０３０  ハードディスクドライブインタフェース
１０３１  ハードディスクドライブ
１０４０  ディスクドライブインタフェース
１０４１  ディスクドライブ
１０５０  シリアルポートインタフェース
１０５１  マウス
１０５２  キーボード
１０６０  ビデオアダプタ
１０６１  ディスプレイ
１０７０  ネットワークインタフェース
１０８０  バス
１０９１  ＯＳ
１０９２  アプリケーションプログラム
１０９３  プログラムモジュール
１０９４  プログラムデータ
【図１】
0005988505.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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