(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のカードの識別情報を用いた決済処理を行う情報処理装置であって、
他の情報処理装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第１の無効情報と、自装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第２の無効情報と、を蓄積する蓄積部と、
前記識別情報の入力を受け付ける入力部と、
前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する更新部と、
前記他の情報処理装置と通信し、前記第２の無効情報を前記他の情報処理装置に配信する通信部と、
入力された前記識別情報を、前記蓄積部に蓄積された第１の無効情報及び前記第２の無効情報と照合し、前記照合の結果を基に、入力された前記識別情報を用いた前記決済処理の可否を判断する判断部と、を備え、
前記通信部は、
前記自装置における所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が前記更新部により更新された場合に、前記他の情報処理装置に、更新された前記第２の無効情報を配信し、
前記他の情報処理装置における前記所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が更新された場合、前記他の情報処理装置から、更新された前記第２の無効情報を受信する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記更新部は、
所定の周期毎に前記他の情報処理装置から受信した前記第２の無効情報を用いて、前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する、
情報処理装置。
【請求項３】
顧客のカードの識別情報を用いた決済処理を行う情報処理装置であって、
他の情報処理装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第１の無効情報と、自装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第２の無効情報と、を蓄積する蓄積部と、
前記識別情報の入力を受け付ける入力部と、
前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する更新部と、
前記他の情報処理装置と通信し、前記第２の無効情報を前記他の情報処理装置に配信する通信部と、
入力された前記識別情報を、前記蓄積部に蓄積された第１の無効情報及び前記第２の無効情報と照合し、前記照合の結果を基に、入力された前記識別情報を用いた前記決済処理の可否を判断する判断部と、を備え、
前記通信部は、
前記自装置における所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が前記更新部により更新された場合に、前記他の情報処理装置に、更新された前記第２の無効情報を配信する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記更新部は、
所定の周期毎に前記他の情報処理装置から受信した前記第２の無効情報を用いて、前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する、
情報処理装置。
【請求項５】
顧客のカードの識別情報を用いた決済処理を行う情報処理装置であって、
他の情報処理装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第１の無効情報と、自装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第２の無効情報と、を蓄積する蓄積部と、
前記識別情報の入力を受け付ける入力部と、
前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する更新部と、
前記他の情報処理装置と通信し、前記第２の無効情報を前記他の情報処理装置に配信する通信部と、
入力された前記識別情報を、前記蓄積部に蓄積された第１の無効情報及び前記第２の無効情報と照合し、前記照合の結果を基に、入力された前記識別情報を用いた前記決済処理の可否を判断する判断部と、を備え、
前記通信部は、
前記他の情報処理装置における前記所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が更新された場合、前記他の情報処理装置から、更新された前記第２の無効情報を受信する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記更新部は、
所定の周期毎に前記他の情報処理装置から受信した前記第２の無効情報を用いて、前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する、
情報処理装置。
【請求項７】
顧客のカードの識別情報を用いた決済処理を行う複数の情報処理装置が通信可能に接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数の情報処理装置のうち自装置を除く少なくとも１つの他の情報処理装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第１の無効情報と、前記自装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第２の無効情報と、を蓄積する蓄積部と、
前記識別情報の入力を受け付ける入力部と、
前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する更新部と、
前記他の情報処理装置と通信し、前記第２の無効情報を前記他の情報処理装置に配信する通信部と、
入力された前記識別情報を、前記蓄積部に蓄積された第１の無効情報及び前記第２の無効情報と照合し、前記照合の結果を基に、入力された前記識別情報を用いた前記決済処理の可否を判断する判断部と、を備え、
前記通信部は、
前記自装置における所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が前記更新部により更新された場合に、前記他の情報処理装置に、更新された前記第２の無効情報を配信し、
前記他の情報処理装置における前記所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が更新された場合、前記他の情報処理装置から、更新された前記第２の無効情報を受信する、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客のカードの識別情報を用いた決済処理を行う情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置の一例として、決済端末装置は、一般に店舗で利用されており、決済処理時にクレジットカードの有効又は無効を判定する。この判定において、決済端末装置は、決済処理を無効と判定させるためのカード情報としてのネガデータを参照し、クレジットカードの決済処理が有効か無効かを判定する。ネガデータは、例えば決済処理を受け付けてはいけないような無効なカード番号を含むデータである。決済端末装置は、この判定結果が有効である場合に決済処理を行い、無効である場合には決済処理を行わない。
【０００３】
また、クレジットカードの有効又は無効の判定を、情報管理センタに設けられた決済サーバ装置が行う場合がある。この場合、決済サーバ装置は、過去の決済処理における失敗事例等を基に作成されたネガデータを予め蓄積している。決済端末装置は、クレジットカードの有効又は無効を判定する時、決済サーバ装置と通信を行い、その判定結果を受信する。
【０００４】
一方、決済サーバ装置がネガデータを予め決済端末装置に送信し、決済端末装置がネガデータを記憶しておく場合がある。この場合、決済端末装置は、クレジットカードの有効又は無効を判定する時、決済サーバ装置と通信を行うことなく、オフライン処理として決済端末装置自身で行う。
【０００５】
このように、決済端末装置自身（自装置）で判定処理を行う場合、決済端末装置は、ネガデータに含まれるカード番号の一覧をテーブルとして記憶することで、ネガデータを管理する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１９７９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１を含む従来の決済端末装置では、決済サーバ装置から送られるネガデータの更新頻度が少ないと、無効と疑われるクレジットカードがネガデータに反映される前に、そのクレジットカードが使用される可能性があった。無効なクレジットカードが使用された場合、加盟店が被る被害が発生する。また、使用される回数が多いほど、あるいは金額が大きくなるほど、被害が拡大し、加盟店と加盟店を管理するアクワイヤラ（即ち、特定のクレジットカードの取引を取扱う加盟店契約を募集し、そのクレジット売上を統括する会社のこと）或いは決済プロセッサ（即ち、アクワイヤラから業務委託を受けて決済を代行する会社のこと）との間の契約によっては、アクワイヤラ或いは決済プロセッサ側の被害も拡大する。
【０００８】
本発明は、上述した従来の状況に鑑みて、顧客のカードを用いた決済処理において、決済処理の受け付けを禁止する無効情報として、他装置から取得した無効情報だけでなく自装置から取得した無効情報を用いて、不正な決済処理の実行を抑止する情報処理装置及び情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、顧客のカードの識別情報を用いた決済処理を行う情報処理装置であって、他の情報処理装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第１の無効情報と、自装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第２の無効情報と、を蓄積する蓄積部と、前記識別情報の入力を受け付ける入力部と、前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する更新部と、前記他の情報処理装置と通信し、前記第２の無効情報を前記他の情報処理装置に配信する通信部と、入力された前記識別情報を、前記蓄積部に蓄積された第１の無効情報及び前記第２の無効情報と照合し、前記照合の結果を基に、入力された前記識別情報を用いた前記決済処理の可否を判断する判断部と、を備え、前記通信部は、前記自装置における所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が前記更新部により更新された場合に、前記他の情報処理装置に、更新された前記第２の無効情報を配信し、前記他の情報処理装置における前記所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が更新された場合、前記他の情報処理装置から、更新された前記第２の無効情報を受信する、情報処理装置である。
【００１０】
この構成では、蓄積部は、他の情報処理装置における判断結果に基づいて決済処理を無効と判断させる第１の無効情報と、情報処理装置自身（自装置）における判断結果に基づいて決済処理を無効と判断させる第２の無効情報を蓄積する。判断部は、入力部において入力された識別情報を、蓄積部に蓄積された第１の無効情報及び第２の無効情報と照合し、この照合の結果に基づき、入力した識別情報を用いた決済処理の可否を判断する。
【００１１】
これにより、情報処理装置は、顧客のカードを用いた決済処理において、決済処理の受け付けを禁止する無効情報として、他の情報処理装置から取得した第１の無効情報だけでなく自装置から取得した第２の無効情報を用いて、決済処理の可否を判断するので、不正な決済処理の実行を効果的に抑止することができる。従って、情報処理装置は、第１の無効情報又は第２の無効情報（例えば、無効と疑われるクレジットカードのネガデータ）が店舗内の情報処理装置に早く反映されるので、過去に決済処理において過去の決済処理において不正な取引であることが疑われたカードを用いて行われるその後の決済処理を抑止することができ、加盟店、店舗、店舗チェーンにおけるカード不正使用による損害の拡大を防止できる。
【００１２】
また、加盟店とアクワイヤラ（即ち、特定のクレジットカードの取引を取扱う加盟店契約を募集し、そのクレジット売上を統括する会社のこと）或いは決済プロセッサ（即ち、アクワイヤラから業務委託を受けて決済を代行する会社のこと）との契約条件によりアクワイヤラ或いは決済プロセッサに損害を賠償する責任がある場合には、情報処理装置は、アクワイヤラ或いは決済プロセッサへの損害も低減することができる。
【００１４】
この構成では、情報処理装置は、自装置において所定のイベントを検出したことで第２の無効情報を更新した場合には、更新された第２の無効情報を他の情報処理装置に配信する。また、情報処理装置は、他の情報処理装置において所定のイベントを検出したことで第２の無効情報を更新した場合には、更新された第２の無効情報を他の情報処理装置から受信する。
【００１５】
これにより、情報処理装置は、単一の情報処理装置（例えば、サーバ装置）に一極集中させることなく、第２の無効情報を複数の情報処理装置に分散して蓄積させることができる。従って、情報処理装置は、複雑かつ高価なサーバ装置の準備を不要にすることができ、コストアップを抑制した上で耐障害性に優れた情報処理システムを構築することができる。そして、第２の無効情報が店舗内の情報処理装置に早く反映されるので、情報処理装置は、過去の決済処理において不正な取引であることが疑われたカードを用いて行われるその後の決済処理を抑止することができ、加盟店、店舗、店舗チェーンにおけるカード不正使用による損害の拡大を防止できる。
【００１６】
また、本発明は、前記更新部は、所定の周期毎に前記他の情報処理装置から受信した前記第２の無効情報を用いて、前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する、情報処理装置である。
【００１７】
この構成では、情報処理装置は、所定の周期毎に他の情報処理装置から受信した第２の無効情報を用いて、蓄積部に蓄積された第２の無効情報を更新する。
【００１８】
これにより、情報処理装置は、イベントが検出されなくても（例えば、一時的な障害が発生して他の情報処理装置から第２の無効情報を受信できないことがあっても）、所定の周期が経過すれば、第２の無効情報を更新することができ、第２の無効情報を最新の状態にすることができる。
【００１９】
本発明は、顧客のカードの識別情報を用いた決済処理を行う複数の情報処理装置が通信可能に接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記複数の情報処理装置のうち自装置を除く少なくとも１つの他の情報処理装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第１の無効情報と、自装置における判断結果に基づいて前記決済処理を無効と判断させる第２の無効情報と、を蓄積する蓄積部と、前記識別情報の入力を受け付ける入力部と、前記蓄積部に蓄積された前記第２の無効情報を更新する更新部と、前記他の情報処理装置と通信し、前記第２の無効情報を前記他の情報処理装置に配信する通信部と、入力された前記識別情報を、前記蓄積部に蓄積された第１の無効情報及び前記第２の無効情報と照合し、前記照合の結果を基に、入力された前記識別情報を用いた前記決済処理の可否を判断する判断部と、を備え、前記通信部は、前記自装置における所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が前記更新部により更新された場合に、前記他の情報処理装置に、更新された前記第２の無効情報を配信し、前記他の情報処理装置における前記所定のイベントの検出に応じて、前記第２の無効情報が更新された場合、前記他の情報処理装置から、更新された前記第２の無効情報を受信する、情報処理システムである。
【００２０】
この構成では、蓄積部は、他の情報処理装置における判断結果に基づいて決済処理を無効と判断させる第１の無効情報と、情報処理装置自身（自装置）における判断結果に基づいて決済処理を無効と判断させる第２の無効情報を蓄積する。判断部は、入力部において入力された識別情報を、蓄積部に蓄積された第１の無効情報及び第２の無効情報と照合し、この照合の結果に基づき、入力した識別情報を用いた決済処理の可否を判断する。
【００２１】
これにより、情報処理装置は、顧客のカードを用いた決済処理において、決済処理の受け付けを禁止する無効情報として、他の情報処理装置から取得した第１の無効情報だけでなく自装置から取得した第２の無効情報を用いて、決済処理の可否を判断するので、不正な決済処理の実行を効果的に抑止することができる。従って、情報処理装置は、第１の無効情報又は第２の無効情報（例えば、無効と疑われるクレジットカードのネガデータ）が店舗内の情報処理装置に早く反映されるので、過去の決済処理において不正な取引であることが疑われたカードを用いて行われるその後の決済処理を抑止することができ、加盟店、店舗、店舗チェーンにおけるカード不正使用による損害の拡大を防止できる。
【００２２】
また、加盟店とアクワイヤラ或いは決済プロセッサとの契約条件によりアクワイヤラ或いは決済プロセッサに損害を賠償する責任がある場合には、情報処理装置は、アクワイヤラ或いは決済プロセッサへの損害も低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、顧客のカードを用いた決済処理において、決済処理の受け付けを禁止する無効情報として、他装置から取得した無効情報だけでなく自装置から取得した無効情報を用いることで、不正な決済処理の実行を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（Ａ）本実施形態の決済端末装置を含む決済システムの全体構成を示す図、（Ｂ）決済端末装置の外観を示す正面図
【図２】他の決済端末装置とともに局所通信網に接続される決済端末装置の構成を示す図
【図３】フラッシュＲＯＭに記憶されているアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル及び店舗独自ネガテーブルの登録内容を示すテーブル
【図４】（Ａ）本実施形態の決済システムにおける店舗独自ネガデータを、自装置で生成されたアラーム・イベントにより更新する動作手順を説明するフローチャート、（Ｂ）本実施形態の決済システムにおける店舗独自ネガデータを、他の決済端末装置から配信された店舗独自ネガデータへ更新する動作手順を説明するフローチャート
【図５】本実施形態の決済システムにおける決済処理手順を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る情報処理装置及び情報処理システムの実施形態（以下、「本実施形態」という）について、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る情報処理装置の一例として、商品又は役務の取引における決済処理の際に用いられる決済端末装置を例示して説明する。
【００２６】
図１（Ａ）は、本実施形態の決済端末装置１００を含む決済システム５の全体構成を示す図である。図１（Ａ）に示す決済システム５は、物品等の取引における決済処理に用いられ、決済センタ３に設置されたデータ処理装置（決済サーバ装置）４と、各加盟店（店舗）８に設置された決済端末装置１００，１００Ａ，…，１００Ｘとがインターネット７を介して接続された構成を有する。
【００２７】
加盟店として、ここでは店舗チェーンを想定し、複数の加盟店８，８Ａ，…，８Ｘが存在するが、これらの店舗はほぼ同様に設計されているので、特に区別する必要が無い場合、加盟店８を代表して説明する。また、加盟店毎に設置された決済端末装置として、複数の決済端末装置１００，１００Ａ，…，１００Ｘが存在するが、これらの仕様は同じであるので、特に区別する必要が無い場合、決済端末装置１００を代表して説明する。なお、店舗チェーンでなく、大型店舗を想定し、各売り場に複数の決済端末装置が設置された場合も同様である。
【００２８】
各加盟店８，８Ａ，…，８Ｘにそれぞれ設置された、決済端末装置１００，１００Ａ，…，１００Ｘは、局所通信網（ＬＡＮ：Local Area Network）９を介して相互に接続される。また、局所通信網９には、決済端末装置１００，１００Ａ，…，１００Ｘを管理する端末管理装置１５０が接続される。この端末管理装置１５０は任意の場所に設置される。局所通信網９は、無線ＬＡＮであってもよい。
【００２９】
なお、本実施形態では、決済端末装置１００，１００Ａ，…，１００Ｘは、インターネット７（公衆利用可能通信網）を使用することなく、局所通信網９を使用して相互に接続されたが、インターネット７に仮想専用線網（ＶＰＮ）を構築して相互に接続されてもよい。或いは、決済端末装置１００，１００Ａ，…，１００Ｘは、インターネット７、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks））又は無線電話回線（Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）などの携帯電話回線）に相互に接続されてもよい。さらには、決済端末装置１００，１００Ａ，…，１００Ｘは、例えば上記に取り上げた異なる網のいくつかが組み合わされて構築された複合的な網を介して、相互に接続されてもよい。
【００３０】
本実施形態の物品等の取引においては、取引を行う人物（顧客）が所持するクレジットカードのカード番号がネガデータとして登録されたカード番号と一致するか否かを照合することが通常行われる。ここで、ネガデータとは、取引（例えば決済処理）を行う際に当該取引を受け付けてはいけない無効なカード情報（無効情報）、言い換えれば、取引を無効と判断させるカード情報（無効情報）であり、例えば過去の取引において不正に使用された疑いのあるクレジットカードのカード番号である。なお、ネガデータには、カード番号の他、各カードの発行会社や有効期限等の情報が含まれてもよい。本実施形態では、ネガデータに登録されたカード番号と一致するか否かの照合は、決済端末装置１００において行われるが、更に、決済サーバ装置４においても行われてもよい。
【００３１】
ネガデータに登録されていないクレジットカードである場合、決済端末装置１００又は決済サーバ装置４は、取引を行う人物と取引に使用されるクレジットカード等の所有者とが同一人物であるかどうかを確認する。また、この確認に際し、取引を行う人物（操作者）は、決済端末装置１００にＰＩＮ(Personal identification number)を入力する。
【００３２】
決済センタ３の決済サーバ装置４は、決済端末装置１００に入力されたＰＩＮ情報を、インターネット７を経由して受け取り、予めデータベースに登録されている認証情報と照合する。照合の結果、認証が成功した場合、決済センタ３は、この操作者に与信照会する。
【００３３】
決済端末装置１００は、決済端末装置１００自身で照合した結果、使用されるクレジットカードがネガデータに登録されていない場合、決済センタ３からの与信照会において認可されると、決済処理を続行する。
【００３４】
図１（Ｂ）は、決済端末装置１００の外観を示す正面図である。決済端末装置１００は、操作者が手で把持可能な可搬型であり、その操作面に表示部２９及びキー入力部３５を有する。なお、表示部２９及びキー入力部３５は、表示部と入力検出部とが一体化されたタッチパネルで構成されてもよい。また、決済端末装置１００は、据置型であってもよい。
【００３５】
表示部２９の画面には、決済金額情報及びＰＩＮの入力を促すメッセージが表示される。入力部の一例としてのキー入力部３５は、タッチ入力可能なＰＩＮパッドを有し、例えば顧客のカード（例えばクレジットカード）のカード番号の入力を受け付ける。
【００３６】
図２は、他の決済端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，…，１００Ｘとともに局所通信網（ＬＡＮ）９に接続される決済端末装置１００の構成を示す図である。決済端末装置１００は、主として制御部２１を有する。
【００３７】
制御部２１には、決済サーバ装置４が接続されたインターネット７との通信を制御するネットワークＩ／Ｆ部２５と、ＰＩＮパッドを有するキー入力部３５と、画面に各種情報を表示する表示部２９と、店舗チェーン内の局所通信網９との通信を制御する通信部２３とが接続される。通信部２３は、通信可能に接続された店舗チェーン内の他の決済端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，…，１００Ｘに対し、ブロードキャストでネガデータを配信する。なお、通信部２３は、ユニキャストでネガデータを配信することも可能である。また、制御部２１には、磁気カードや、接触型ＩＣカード或いは非接触型ＩＣカードのいずれかであるクレジットカード７０の情報を読み取るカード処理部１３が接続される。
【００３８】
制御部２１は、リアルタイムクロック（ＲＴＣ：Real Time Clock）４１と、フラッシュＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３等のハードウェア資源を有する。また、制御部２１は、アラーム・イベント生成部５１と、ネガデータテーブル生成部５２と、検索テーブル生成部５３と、ネガデータ検索部５４と、ネガデータ更新部５５と、クレジットカード判定部５６とを有し、決済処理を実行する。
【００３９】
蓄積部の一例としてのフラッシュＲＯＭ４２には、決済センタ３、アクワイヤラ（加盟店管理会社）、イシュア（カード発行会社）、決済プロセッサ等から受け取った（入手した）又は配信された第１の無効情報の一例としてのネガデータ（以下、「アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータ」という）のリスト（一覧）が登録されたアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル４５と、店舗チェーン（加盟店８，８Ａ，…，８Ｘ）内で生成された第２の無効情報の一例としてのネガデータ（以下、「店舗独自ネガデータ」という）のリスト（一覧）が登録された店舗独自ネガテーブル４６と、が記憶される。アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータは、他の情報処理装置（決済センタ３、アクワイヤラ、イシュア、決済プロセッサも含む）において不正な決済処理等が過去に発生した際に他の情報処理装置の判断結果に基づいて決済処理の受け付けを無効と判断させるためのネガデータが格納されたデータである。また、店舗独自ネガデータは、各情報処理装置において不正な決済処理等が過去に発生した際に各情報処理装置の判断結果に基づいて決済処理の受け付けを無効と判断させるためのネガデータが格納されたデータである。本実施形態では、これらのネガデータを、特に区別する必要が無い場合、単にネガデータという。アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル４５と店舗独自ネガテーブル４６は、それぞれ異なる記憶媒体に記憶されてもよい。
【００４０】
ＲＡＭ４３には、アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル４５及び店舗独自ネガテーブル４６に登録されたネガデータのアドレス（保存場所情報）と、カード番号（カード識別情報）とを対応付ける検索テーブル４８が記憶される。ＲＴＣ４１は、現在日時を計時する時計ＩＣである。
【００４１】
ネガデータテーブル生成部５２は、店舗独自ネガテーブル４６を生成し、フラッシュＲＯＭ４２に記憶する。
【００４２】
アラーム・イベント生成部５１は、例えば店員がクレジットカードのカード番号の真正性に自己の主観等を基にして疑念を抱いて、キー入力部３５の特定のキーを操作すると、警戒すべき新たなクレジットカードがあることを意味するアラーム・イベントを生成する。または、アラーム・イベント生成部５１は、クレジットカードが正当な保有者では無い者によって使用された可能性があるとの疑念を持った店員が、キー入力部３５の特定のキーを操作すると、警戒すべき新たなクレジットカードがあることを意味するアラーム・イベントを生成する。このアラーム・イベントが生成されると、店舗独自ネガテーブル４６に登録された店舗独自ネガデータは更新される。そして、このクレジットカード７０のカード番号は無効となる。また、この時、アラーム情報は、表示部２９に表示される。更に、決済端末装置１００がスピーカを内蔵する場合、スピーカからアラーム情報が発音されてもよい。
【００４３】
更新部の一例としてのネガデータ更新部５５は、アラーム・イベント生成部５１によってアラーム・イベントが生成されたカード番号で、店舗独自ネガテーブル４６に登録された店舗独自ネガデータを更新する。また、ネガデータ更新部５５は、決済センタ３等から更新されたアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータを受け取ると、アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル４５を更新する。
【００４４】
検索テーブル生成部５３は、前述したネガデータのアドレスとカード番号とを対応付けた検索テーブル４８を生成し、ＲＡＭ４３に記憶する。
【００４５】
ネガデータ検索部５４は、カード処理部１３から入力したカード番号で、検索テーブル４８を検索し、該当するネガデータの有無を調べる。
【００４６】
判断部の一例としてのクレジットカード判定部５６は、クレジットカード７０の有効性を判定し、有効である場合、決済処理を許可し、無効である場合、決済処理を中止させる。
【００４７】
図３は、フラッシュＲＯＭ４２に記憶されているアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル４５及び店舗独自ネガテーブル４６の登録内容を示すテーブルである。アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル４５に登録されているアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータと、店舗独自ネガテーブル４６に登録されている店舗独自ネガデータとは、一部において重複する場合もあれば、全て一致しない場合もある。通常、アクラワイヤラネガデータは、複数の加盟店をカバーする広範な地域を対象とし、更新頻度の少ないことがあるので、例えば不正な取引が発生してから、各加盟店において無効なカード情報であるとして登録されるまでには、通常２〜３ヶ月のタイムラグがある。一方、店舗独自ネガデータは、狭い地域を対象とし、更新頻度の多いネガデータであり、例えば店員が接客時にアラーム情報を生成することで、すぐさま無効なカード情報として登録される。一般的に、アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータの数は、店舗独自ネガデータに比べて多い。なお、図３に記述された、ｘ，ｙ，ｚには、０から９までのうち適当な１つの数字が当てはまる。
【００４８】
次に、本実施形態の決済端末装置１００の店舗独自ネガデータの更新動作手順について、図４（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明する。図４（Ａ）は、本実施形態の決済端末装置１００における店舗独自ネガデータを、自装置で生成されたアラーム・イベントにより更新する動作手順を説明するフローチャートである。図４（Ｂ）は、本実施形態の決済端末装置１００における店舗独自ネガデータを、他の決済端末装置から配信された店舗独自ネガデータへ更新する動作手順を説明するフローチャートである。本実施形態の決済端末装置１００は、図４（Ａ）に示すフローチャートによる処理と、図４（Ｂ）に示すフローチャートによる処理とを、並列に動作させている。
【００４９】
図４（Ａ）において、ネガデータ更新部５５は、アラーム・イベントがアラーム・イベント生成部５１によって生成されたか否かを判別する（Ｓ１）。アラーム・イベントがアラーム・イベント生成部５１によって生成されていない場合（Ｓ１、ＮＯ）、ネガデータ更新部５５は、ステップＳ１の判別を繰り返す。
【００５０】
アラーム・イベントが生成された場合には（Ｓ１、ＹＥＳ）、ネガデータ更新部５５は、カード処理部１３で読み取られたクレジットカード７０のカード番号を、店舗独自ネガデータとして追加し、店舗独自ネガテーブル４６の登録内容を更新する（Ｓ２）。
【００５１】
通信部２３は、ステップＳ２において更新された店舗独自ネガデータを、他の全ての決済端末装置１００Ａ，１００Ｂ，…，１００Ｘに配信する（Ｓ３）。これにより、図４（Ａ）に示すフローチャートの処理は終了する。
【００５２】
一方、図４（Ｂ）において、通信部２３は、他の決済端末装置からのネガデータの配信があるか否かを判別する（Ｓ４）。他の決済端末装置から店舗独自ネガデータが配信された場合（Ｓ４、ＹＥＳ）、通信部２３は、他の決済端末装置から店舗独自ネガデータを受信する（Ｓ５）。
【００５３】
ネガデータ更新部５５は、受信した店舗独自ネガデータを用いて、店舗独自ネガテーブル４６の登録内容を更新する（Ｓ６）。その後、ネガデータ更新部５５は、ステップＳ５に示すネガデータ配信の有無の判別に戻る。
【００５４】
このように、決済端末装置１００は、アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータとは異なる取得経路で、店舗独自ネガデータを取得し、他の全ての決済端末装置１００Ａ，１００Ｂ，…，１００Ｘと店舗独自ネガデータを分配（配信）する。
【００５５】
次に、本実施形態の決済端末装置１００の決済処理手順について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態の決済端末装置１００における決済処理手順を説明するフローチャートである。
【００５６】
図５において、決済端末装置１００は、フラッシュＲＯＭ４２にインストールされた決済アプリケーションを実行させて、決済手続を開始する。まず、制御部２１は、決済金額情報及び支払方法の入力を受け付けると（Ｓ１１）、カードの読取り操作を促すためのメッセージを表示部２９に表示させる（Ｓ１２）。
【００５７】
カード処理部１３は、クレジットカード７０を読み取るまで待機する（Ｓ１３）。クレジットカード７０が読み取られると、ネガデータ検索部５４は、読み取られたクレジットカード７０のカード番号を入力し、入力されたカード番号で検索テーブル４８を検索する。
【００５８】
クレジットカード判定部５６は、入力されたカード番号を、アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル４５に登録されているアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータ、及び店舗独自ネガテーブル４６に登録されている店舗独自ネガデータと照合する（Ｓ１４）。クレジットカード判定部５６は、照合の結果、入力されたカード番号がネガデータに該当するか否かを判別する（Ｓ１５）。
【００５９】
ＩＣクレジットカードによる決済において、入力されたカード番号がネガデータに該当しない場合、制御部２１は、表示部２９にＰＩＮパッドを表示させる（Ｓ１６）。制御部２１は、キー入力部３５から入力されたＰＩＮ情報を受け付けるまで待機し、ＰＩＮ情報を受け付けると（Ｓ１７）、入力されたＰＩＮ情報とステップＳ１３において読み取られたクレジットカードに登録されたＰＩＮ情報とが一致するか否かを判別する（Ｓ１８）。
ＰＩＮ情報が一致する場合、制御部２１は、その後の決済処理を続行する（Ｓ１９）。そして制御部２１は、クレジットカードの利用控を印刷（Ｓ２１）する。
【００６０】
一方、ＰＩＮ情報が一致しない場合、制御部２１は、決済処理を中止する（Ｓ２０）。この後、制御部２１は図５に示すフローチャートの処理を終了する。
【００６１】
なお、磁気クレジットカードによる決済又は電子マネーカードによる決済において、入力されたカード番号がネガデータに該当しない場合、制御部２１は、ステップＳ１５の処理を実行した後、ステップＳ１６〜Ｓ１８の各処理の実行をスキップし、ステップＳ１９の決済処理を行う。すなわち、制御部２１の処理は、ステップＳ１５〜ステップＳ１９の前にジャンプする。その後、制御部２１は、クレジットカードの利用控を印刷する（Ｓ２１）。磁気クレジットカードによる決済のステップＳ２１において、制御部２１は、クレジットカードの利用控に加えて、クレジットカードの使用者に署名を記入してもらうための署名票、及び店舗控を印刷する。その後、制御部２１は、図５に示すフローチャートの処理を終了する。
【００６２】
制御部２１は、磁気クレジットカードによる決済又は電子マネーカードによる決済においても、先に述べたＩＣクレジットカードによる決済の場合と同様に、ステップＳ１６〜Ｓ１８をスキップしないで実行した後に、ステップＳ１９の決済処理を行ってもよい。
【００６３】
また一方、ステップＳ１５の照合の結果、入力したカード番号がネガデータに該当する場合、制御部２１は、ステップＳ２０に移行し、即座に決済処理を中止する。この後、制御部２１は、図５に示すフローチャートの処理を終了する。
【００６４】
以上により、本実施形態の決済システム５では、クレジットカード判定部５６は、入力したカード番号を、アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル４５に蓄積されたアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータ及び店舗独自ネガテーブル４６に蓄積された店舗独自ネガデータと照合し、この照合の結果に基づき、入力されたカード番号を用いた決済処理の可否を判断する。
【００６５】
これにより、決済システム５では、決済端末装置１００は、顧客のカードを用いた決済処理において、決済処理の受け付けを禁止する無効情報として、他の決済端末装置から取得したアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータだけでなく自装置から取得した店舗独自ネガデータを用いて、決済処理の可否を判断するので、不正な決済処理の実行を効果的に抑止することができる。従って、決済端末装置１００は、店舗独自ネガデータ又はアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータ（例えば、無効と疑われるクレジットカードのネガデータ）が店舗内の情報処理装置に早く反映されるので、過去の決済処理において不正な取引であることが疑われたカードを用いて行われるその後の決済処理を抑止することができ、加盟店、店舗、店舗チェーンにおけるカード不正使用による損害の拡大を防止できる。
【００６６】
また、決済端末装置１００は、加盟店とアクワイヤラとの契約条件によりアクワイヤラに損害を賠償する責任がある場合、アクワイヤラへの損害も低減することができる。
【００６７】
また、決済端末装置１００は、自装置でアラーム情報（所定）のイベントが検出され、店舗独自ネガデータを更新した場合、他の決済端末装置１００Ａ，…，１００Ｘに、更新された店舗独自ネガデータを配信する。また、他の決済端末装置１００Ａ，…，１００Ｘで所定のイベントが検出され、店舗独自ネガデータが更新された場合には、決済端末装置１００は、他の決済端末装置１００Ａ，…，１００Ｘから、更新された店舗独自ネガデータを受信する。
【００６８】
また、決済端末装置１００は、単一のサーバ装置に一極集中させることなく、店舗独自ネガデータを複数の決済端末装置に分散して蓄積させることができる。従って、決済端末装置１００は、複雑かつ高価なサーバ装置の準備を不要にすることができ、コストアップを抑制した上で耐障害性に優れた決済システム５を構築することができる。それに加えて、店舗独自ネガデータの更新情報が、アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータよりも、店舗内の決済端末装置１００に早く反映される。従って、決済端末装置１００は、過去の決済処理において不正な取引であることが疑われたカードを用いて行われるその後の決済処理を抑止することができ、加盟店、店舗、店舗チェーンにおけるカード不正使用による損害の拡大を防止できる。
【００６９】
また、決済端末装置１００は、イベントが検出されなくても、所定の周期毎に他の決済端末装置１００Ａ，…，１００Ｘから受信した店舗独自ネガデータを用いて、店舗独自ネガテーブルに登録された店舗独自ネガデータを更新するので、例えば一時的な障害が発生して他の決済端末装置から店舗独自ネガデータを受信できないことがあっても、所定の周期が経過すれば、店舗独自ネガデータを更新することができるので、店舗独自ネガデータを最新の状態にすることができる。
【００７０】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、前述したように、チェーン展開された複数の店舗に各決済端末装置が設置され、複数の決済端末装置及び端末管理装置が局所通信網を介して相互に接続されたが、大型店舗内の複数の売り場にそれぞれ複数の決済端末装置が設置され、同様に相互接続されてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、店舗に配置された店員が、クレジットカードの真正性に主観等に基づいて疑念を抱いた場合、キー入力部の特定のキーを操作することで、イベントを発生させていたが、店員が判断することなく、例えば監視カメラで撮像される、クレジットカードを所持する人の挙動から、画像解析装置（不図示）が判断することによって、自動的にイベントを発生させてもよい。あるいは、各店舗が所有する、カードを所持する人物についての地域情報から、自動的にイベントを発生させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、顧客のカードを用いた決済処理において、決済処理の受け付けを禁止する無効情報として、他装置から取得した無効情報だけでなく自装置から取得した無効情報を用いて、不正な決済処理の実行を抑止する情報処理装置及び情報処理システムとして有用である。
【符号の説明】
【００７４】
３  決済センタ
４  決済サーバ装置
５  決済システム
７  インターネット（公衆利用可能通信網）
８、８Ａ、８Ｘ  店舗
９  局所通信網
１３  カード処理部
２１  制御部
２３  通信部
２５  ネットワークＩ／Ｆ部
２９  表示部
３５  キー入力部
４１  リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
４２  フラッシュＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４５  アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル
４６  店舗独自ネガテーブル
４８  検索テーブル
５１  アラーム・イベント生成部
５２  ネガデータテーブル生成部
５３  検索テーブル生成部
５４  ネガデータ検索部
５５  ネガデータ更新部
５６  クレジットカード判定部
７０  クレジットカード
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｘ  決済端末装置
１５０  端末管理装置
【要約】
【課題】顧客のカードを用いた決済処理において、決済処理の受け付けを禁止する無効情報として、他装置から取得した無効情報だけでなく自装置から取得した無効情報を用いて、不正な決済処理の実行を抑止する。
【解決手段】決済システム５では、クレジットカード判定部５６は、入力したカード番号を、アクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガテーブル４５に蓄積されたアクワイヤラ／決済プロセッサ・ネガデータ及び店舗独自ネガテーブル４６に蓄積された店舗独自ネガデータと照合し、この照合の結果に基づき、入力したカード番号を用いた決済処理の可否を判断する。自装置でネガデータ更新部５５が店舗独自ネガデータを更新した場合、通信部２３は、他の決済端末装置１００に、更新された店舗独自ネガデータを配信する。また、通信部２３は、他の決済端末装置１００から、更新された店舗独自ネガデータを受信する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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