(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光出射面および側端面を備えた導光板と、
該導光板の前記側端面のうち、光入射部とされた側端面に発光面を向ける光源と、
を有し、
前記導光板の前記光出射面に対向する反対面には、当該反対面の面内方向で交差する第１方向および第２方向のうち、第１方向に直線状に延在する複数の第１グルーブを備えたグルーブ列が前記第２方向で複数、並行するように設けられた散乱反射領域と、該散乱反射領域と前記導光板の端部とに挟まれた外周領域と、が設けられ、
当該外周領域には、前記複数のグルーブ列のうち、前記第２方向の一方端側に位置するグルーブ列の延長線上の一方の側に第２グルーブが設けられ、他のグルーブ列の延長線上の前記一方の側にはグルーブが設けられていないことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第１グルーブおよび前記第２グルーブは、前記第１方向に長手方向を向けていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第２グルーブは、前記グルーブ列の延長線上に複数、形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２グルーブは、前記複数のグルーブ列のうち、前記第２方向の一方端側に位置する複数のグルーブ列の各々の延長線上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第２グルーブは、前記複数のグルーブ列のうち、前記第２方向の最も一方端側に位置する１つのグルーブ列の延長線上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光入射部は、前記導光板において前記第２方向に位置する側端面からなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明装置を備えた液晶表示装置であって、
前記導光板の光出射面側に重ねて配置された液晶パネルを備えていることを特徴とする
液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
照明装置用の導光板の製造方法であって、
前記導光板の光出射面に対向する反対面に設定された散乱反射領域にレーザービームを照射して、当該反対面の面内方向で交差する第１方向および第２方向のうち、第１方向に直線状に並ぶ複数の第１グルーブを備えたグルーブ列を前記第２方向で複数、並行するように形成するにあたって、
前記反対面で前記散乱反射領域と前記導光板の端部とに挟まれた外周領域にレーザービームを照射して第２グルーブを形成する第２グルーブ形成工程と、
前記第２グルーブの形成位置から前記レーザービームの照射位置を直線移動させて前記第１グルーブの形成を開始し、グルーブ列を形成した後は前記第２方向にグルーブ列を移動させて、前記外周領域より内側に前記第１グルーブを形成する第１グルーブ形成工程と、
を行うことを特徴とする導光板の製造方法。
【請求項１０】
前記第２グルーブ形成工程の後に、前記第２グルーブを検査する検査工程を行うことを特徴とする請求項９に記載の導光板の製造方法。
【請求項１１】
前記第１グルーブ形成工程は、前記検査工程での検査結果に基づいて前記レーザービームの照射条件を調整したうえで行われることを特徴とする請求項１０に記載の導光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板および光源を備えた照明装置、該照明装置を備えた液晶表示装置、該液晶表示装置を備えた電子機器、および導光板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
透過型の液晶パネルを備えた液晶表示装置では、導光板の光入射部とされた側端面に光源が発光面を向ける照明装置を有しており、導光板の光出射面側に液晶パネルが重ねて配置されている。かかる照明装置に関しては、照明光の出射強度を高めることを目的に、導光板において光入射面とは反対側の面に、レーザービームによってグルーブを形成した構成が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、レーザービームによってグルーブを形成する場合、ステージ上に導光板を載置した状態で、導光板にレーザービームを照射しながら導光板を移動させることになる。その際、導光板の表面にレーザービームの焦点位置を正確に合わせないと、グルーブの平面積や深さ等のサイズが変動してしまい、導光板の品質がばらついてしまう。
【０００５】
しかしながら、導光板は、成形により形成された透光性の樹脂板であるため、導光板毎に厚さばらつきがある。このため、レーザービームを照射する際、ステージ上の導光板の表面とレーザービームの焦点位置との関係が導光板毎に変動し、導光板の品質がばらつくという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、導光板にグルーブを適正に形成することのできる照明装置、該照明装置を備えた液晶表示装置、該液晶表示装置を備えた電子機器、および導光板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る照明装置は、光出射面および側端面を備えた導光板と、該導光板の前記側端面のうち、光入射部とされた側端面に発光面を向ける光源と、を有し、前記導光板の前記光出射面に対向する反対面には、当該反対面の面内方向で交差する第１方向および第２方向のうち、第１方向に直線状に延在する複数の第１グルーブを備えたグルーブ列が前記第２方向で複数、並行するように設けられた散乱反射領域と、該散乱反射領域と前記導光板の端部とに挟まれた外周領域と、が設けられ、当該外周領域には、前記複数のグルーブ列のうち、前記第２方向の一方端側に位置するグルーブ列の延長線上の一方の側に第２グルーブが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る照明装置用の導光板の製造方法では、前記導光板の光出射面に対向する反対面に設定された散乱反射領域にレーザービームを照射して、当該反対面の面内方向で交差する第１方向および第２方向のうち、第１方向に沿って直線状に並ぶ複数の第１グルーブを備えたグルーブ列を前記第２方向で複数、並行するように形成するにあたって、前記反対面で前記散乱反射領域と前記導光板の端部とに挟まれた外周領域にレーザービームを照射して第２グルーブを形成する第２グルーブ形成工程と、前記第２グルーブの形成位置から前記レーザービームの照射位置を直線移動させて前記第１グルーブの形成を開始する第１グルーブ形成工程と、を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、導光板の光出射面に対向する反対面にレーザービームを照射して第１グルーブを形成する際、まず、散乱反射領域と前記導光板の端部とに挟まれた外周領域にレーザービームを照射して第２グルーブを形成した後、第２グルーブを検査する。次に、第２グルーブの検査結果に基づいてレーザービームの照射条件を調整し、第２グルーブの形成位置からレーザービームの照射位置を直線移動させて第１グルーブの形成を開始する。このため、導光板に用いた透光性樹脂板の厚さ等が変動しても、平面積や深さ等の寸法が適正な第１グルーブを形成することができる。それ故、導光板の品質を向上することができる。
【００１０】
本発明において、前記第１グルーブおよび前記第２グルーブは、前記第１方向に長手方向を向けていることが好ましい。すなわち、第１グルーブおよび第２グルーブは、いずれを形成する際もレーザービームを第１方向に移動させる等、形成時の基本的な条件が同一であることが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記第２グルーブは、前記グルーブ列の延長線上に複数、形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、グルーブ列の延長線上に形成された複数の第２グルーブを用いて検査を行うことができる。また、製造条件を変更して複数の第２グルーブを形成すれば、第２グルーブの検査結果に基づいて、最適な製造条件を決定することができる。
【００１２】
本発明において、前記第２グルーブは、前記複数のグルーブ列のうち、前記第２方向の一方端側に位置する複数のグルーブ列の各々の延長線上に設けられている構成を採用することができる。
【００１３】
本発明において、前記第２グルーブは、前記複数のグルーブ列のうち、前記第２方向の最も一方端側に位置する１つのグルーブ列の延長線上に設けられている構成を採用してもよい。
【００１４】
本発明において、前記光入射部は、前記導光板において前記第２方向に位置する側端面からなることが好ましい。かかる構成によれば、光源から光が入射する側に第２グルーブがないので、第２グルーブでの余計な散乱反射が発生しない。
【００１５】
本発明を適用した照明装置は、液晶表示装置に用いることができ、かかる液晶表示装置は、前記導光板の光出射面側に重ねて配置された液晶パネルを備えている。
【００１６】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶テレビ等の電子機器に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置を備えた液晶テレビ（電子機器）の説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置をさらに細かく分解したときの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置の照明装置に用いた光源用基板周辺の構成を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置の照明装置に用いた導光板の説明図である。
【図７】図６に示す第１グルーブの説明図である。
【図８】図６に示す導光板８０の製造方法を示す説明図である。
【図９】図８に示す方法で導光板を製造する際にレーザービームを移動させる様子を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る液晶表示装置の照明装置に用いた導光板の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る液晶表示装置の照明装置に用いた導光板の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を参照して、液晶テレビ用の液晶表示装置に本発明を適用した形態を説明する。なお、以下の説明で参照する図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。また、以下の説明では、導光板や液晶パネルの面内方向で互いに交差する方向をＸ軸方向（第１方向）およびＹ軸方向（第２方向）とし、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に交差する方向をＺ軸方向（第３方向）とする。また、以下に参照する図面では、Ｘ軸方向の一方側をＸ１側とし、他方側をＸ２側とし、Ｙ軸方向の一方側をＹ１側とし、他方側をＹ２側とし、Ｚ軸方向の一方側をＺ１側（下側）とし、他方側（照明光や表示光が出射される側）をＺ２側（上側）として表してある。
【００１９】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置を備えた液晶テレビ（電子機器）の説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）は、液晶テレビの外観を模式的に示す説明図、および液晶表示装置の電気的構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１（ａ）に示す電子機器２０００は液晶テレビであり、液晶表示装置１００やテレビ用のフレーム２０１０等を有している。液晶表示装置１００は、後述する液晶パネル１０と、液晶パネル１０に画像信号を供給する画像信号供給部２７０と、液晶パネル１０に照明光を供給する照明装置８とを有している。また、液晶表示装置１００は、液晶パネル１０においてＸ軸方向に延在する走査線を駆動する走査線駆動回路１０４と、液晶パネル１０においてＹ軸方向に延在するデータ線を駆動するデータ線駆動回路１０１とを有している。走査線駆動回路１０４およびデータ線駆動回路１０１については、双方が液晶パネル１０に内蔵された構成を採用することができる。また、走査線駆動回路１０４およびデータ線駆動回路１０１のうちの一方が液晶パネル１０に内蔵され、他方が液晶パネル１０とは別体の駆動用ＩＣに内蔵された構成や、走査線駆動回路１０４およびデータ線駆動回路１０１の双方が液晶パネル１０とは別体の駆動用ＩＣに内蔵された構成を採用することができる。かかる駆動用ＩＣとしては、液晶パネル１０を構成する基板にＣＯＧ実装されたＩＣや、液晶パネル１０に電気的に接続された回路基板（図２参照）等に実装されたＩＣが用いられる。
【００２１】
本形態において、照明装置８は、液晶パネル１０に重ねて配置された導光板８０と、導光板８０の複数の側端面のうち、光入射部８０ａとされた側端面に沿って配置された複数の発光素子８９と、複数の発光素子８９が実装された光源用基板８８と、発光素子８９を駆動する光源駆動部２８０とを有している。本形態において、液晶パネル１０は四角形であり、４つの辺１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを有している。これらの辺１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄのうち、辺１０ａはＹ軸方向の一方側Ｙ１に位置する長辺であり、辺１０ｂはＹ軸方向の他方側Ｙ２に位置する長辺であり、辺１０ｃはＸ軸方向の一方側Ｘ１に位置する短辺であり、辺１０ｄはＸ軸方向の他方側Ｘ２に位置する短辺である。かかる形状に対応して、導光板８０は、４つの側端面８０１、８０２、８０３、８０４を有している。これらの側端面８０１、８０２、８０３、８０４のうち、側端面８０１はＹ軸方向の一方側Ｙ１の長辺に位置し、側端面８０２はＹ軸方向の他方側Ｙ２の長辺に位置し、側端面８０３はＸ軸方向の一方側Ｘ１の短辺に位置し、側端面８０４はＸ軸方向の他方側Ｘ２の短辺に位置する。本形態では、導光板８０の４つの側端面８０１、８０２、８０３、８０４のうち、短辺方向（Ｙ軸方向）で対向する２つの側端面８０１、８０２が光入射部８０ａになっている。このため、発光素子８９は、導光板８０の２つの側端面８０１、８０２（光入射部８０ａ）に沿って配列され、光源用基板８８は、導光板８０の２つの側端面８０１、８０２（光入射部８０ａ）に沿って延在している。
【００２２】
（液晶表示装置１００の具体的構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置１００の全体構成を示す説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、液晶表示装置１００の斜視図および分解斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置１００をさらに細かく分解したときの分解斜視図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置１００の断面図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、液晶表示装置１００を図１（ａ）のＡ−Ａ′線に沿って切断したときの断面図、および液晶表示装置１００を図１（ａ）のＢ−Ｂ′線に沿って切断したときの断面図である。
【００２３】
図２、図３および図４において、本形態の液晶表示装置１００は、概ね、いわゆるバックライト装置と称せられる照明装置８と、この照明装置８の上面に重ねて配置された透過型の液晶パネル１０とを備えている。液晶表示装置１００において、照明装置８は、下側（Ｚ軸方向の一方側Ｚ１）に配置されて導光板８０の背面を覆う金属製の第１フレーム４０（下金枠）と、第１フレーム４０の上方で液晶パネル１０の端部を保持するとともに照明装置８を囲って保持する樹脂製の第２フレーム３０（樹脂フレーム）と、第２フレーム３０の上側（Ｚ軸方向の他方側Ｚ２）に配置された金属製の第３フレーム５０（上金枠）とを備えている。
【００２４】
第２フレーム３０は、液晶パネル１０を周りで囲む矩形枠状を有しており、本形態において、第２フレーム３０は、液晶パネル１０の４つの辺毎に分割された４本のフレーム板３１、３２、３３、３４からなる。本形態において、第２フレーム３０は黒色であり、光吸収部材として機能することによって、照明装置８内での迷光の発生を防止する。フレーム板３１、３２、３３、３４は各々、フレーム板３１〜３４の外面側で下方に延在する側板部３１１、３２１、３３１、３４１と、側板部３１１、３２１、３３１、３４１の上端縁から内側に向かって屈曲した上板部３１５、３２５、３３５、３４５（端板部）と、上板部３１５、３２５、３３５、３４５の高さ方向の途中位置から内側に張り出した突板部３１２、３２２、３３２、３４２とを備えている。このため、フレーム板３１〜３４の内側には、突板部３１２、３２２、３３２、３４２によって段部３１３、３２３、３３３、３４３が形成されており、かかる段部３１３、３２３、３３３、３４３と突板部３１２、３２２、３３２、３４２とによって液晶パネル１０が保持されている。また、突板部３１２、３２２、３３２、３４２の下側には、照明装置８の導光板８０や発光素子８９等が配置されている。
【００２５】
第１フレーム４０は、ＳＵＳ板等の薄い金属板に対するプレス加工等により形成されてなる。第１フレーム４０は、底板部４５と、底板部４５の外周縁のうち、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１を除く３つの辺から起立する３つの側板部４２〜４４とを備えており、上面が開口する矩形の箱状になっている。かかる第１フレーム４０の側板部４２〜４４の外側に第２フレーム３０の側板部３２１、３３１、３４１が重なっている。また、第２フレーム３０の側板部３１１は、第１フレーム４０のＹ軸方向の一方側Ｙ１を覆っている。
【００２６】
第３フレーム５０も、第１フレーム４０と同様、ＳＵＳ板等の薄い金属板に対するプレス加工等により形成されてなる。第３フレーム５０は、矩形の上板部５５（端板部）と、上板部５５の外周縁から下方に折れ曲がった４つの側板部５１〜５４とを備えており、下面が開口する矩形の箱状になっている。側板部５１〜５４は、第２フレーム３０の側板部３１１、３２１、３３１、３４１の外側に重なっている。上板部５５には、液晶パネル１０から出射された光を出射する矩形の窓５５０が形成されており、上板部５５は、液晶パネル１０の表示光出射側のうち、外周端部を全周にわたって覆っている。また、第３フレーム５０の上板部５５は、第２フレーム３０の上板部３１５、３２５、３３５、３４５（端板部）の上方を完全に覆って設置されている。
【００２７】
このように構成した第３フレーム５０、第２フレーム３０、および第１フレーム４０はボルト（図示せず）等により結合されて、内側に液晶パネル１０や照明装置８を保持する。ここで、第２フレーム３０の突板部３１２、３２２、３３２、３４２の下面および上面には、図４に示すように、可撓性シート９１、９２が貼られている。このため、液晶表示装置１００を組み立てた際、液晶パネル１０は可撓性シート９２を介して突板部３１２、３２２、３３２、３４２に支持される。また、液晶表示装置１００を組み立てた際、照明装置８の光学シート（拡散シート１８２、プリズムシート１８３、１８４等）は可撓性シート９１を介して浮きや位置ズレが生じないように抑えられている。
【００２８】
（液晶パネル１０の構成）
図２、図３および図４に示すように、液晶パネル１０は、四角形の平面形状を有しており、画素電極（図示せず）等が形成された素子基板１１と、素子基板１１に対して所定の隙間を介して対向配置された対向基板１２と、この対向基板１２と素子基板１１とを貼り合せる矩形枠状のシール材１４とを備えている。かかる液晶パネル１０では、シール材１４で囲まれた領域内に液晶層１３が保持されている。素子基板１１および対向基板１２はガラス基板等の透光性基板からなる。素子基板１１では、Ｘ軸方向に複数本の走査線（図示せず）が延在している一方、Ｙ軸方向には複数本のデータ線（図示せず）が延在しており、走査線とデータ線との交差に対応して、スイッチング素子（図示せず）および画素電極（図示せず）が設けられている。
【００２９】
本形態では、対向基板１２が表示光の出射側に配置され、素子基板１１は照明装置８の側に配置されている。また、対向基板１２において、素子基板１１と対向する面には、シール材１４の４つの辺の内縁に沿って、矩形枠状の遮光層からなる額縁層１２０が形成されており、額縁層１２０の内縁により規定された領域が画像表示領域１００ａである。なお、第３フレーム５０の上板部５５の内縁は、額縁層１２０の幅方向の途中位置にあり、第３フレーム５０の窓５５０は、画像表示領域１００ａおよび額縁層１２０の内周部分と重なっている。
【００３０】
液晶パネル１０は、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）方式、あるいはＶＡＮ（Vertical Aligned Nematic）方式の液晶パネルとして構成されており、素子基板１１に画素電極が形成され、対向基板１２に共通電極（図示せず）が形成されている。なお、液晶パネル１０がＩＰＳ（In Plane Switching）方式や、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）方式の液晶パネルである場合、共通電極は、素子基板１１の側に設けられる。また、素子基板１１が対向基板１２に対して表示光の出射側に配置されることもある。液晶パネル１０の上面には上偏光板１８が重ねて配置され、液晶パネル１０の下面と照明装置８との間には下偏光板１７が配置されている。
【００３１】
本形態において、素子基板１１は対向基板１２より大きい。このため、素子基板１１は、対向基板１２の端部から張り出した張り出し部分１１０を有しており、かかる張り出し部分１１０の上面に複数枚のフレキシブル配線基板２００が接続されている。フレキシブル配線基板２００は回路基板２５０に接続されており、フレキシブル配線基板２００または回路基板２５０には、図１を参照して説明した画像信号供給部２７０を構成する制御用ＩＣ（図示せず）や、光源駆動部２８０を構成する光源駆動用ＩＣ（図示せず）が実装されている。
【００３２】
（照明装置８の構成）
図５は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置１００の照明装置８に用いた光源用基板８８周辺の構成を示す説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、光源用基板８８の一方面８８１側の様子を模式的に示す説明図、および光源用基板８８の他方面８８２側の様子を模式的に示す説明図である。なお、導光板８０のＹ軸方向で相対向する２つの側端面８０１、８０２（光入射部８０ａ）に配置された発光素子８９や光源用基板８８の構成は同一である。従って、図５（ａ）には、導光板８０の側端面８０２に配置された発光素子８９や光源用基板８８を示し、図５（ｂ）には、導光板８０の側端面８０１に配置された光源用基板８８等を示してある。
【００３３】
図３および図４に示すように、照明装置８は、液晶パネル１０の下面側に重ねて配置された導光板８０と、導光板８０の光入射部８０ａに発光面８９ａを向けて光入射部８０ａの一方端側（Ｘ軸方向の一方側Ｘ１）から他方端側（Ｘ軸方向の他方側Ｘ２）に向かって配列された複数の発光素子８９とを備えている。本形態において、複数の発光素子８９は、光入射部８０ａに沿ってＸ軸方向に延在する光源用基板８８の一方面８８１に実装されている。発光素子８９は、白色光を出射するＬＥＤ（Light Emitting Diode）であり、光源光を発散光として出射する。
【００３４】
本形態の照明装置８において、導光板８０の側端面８０１、８０２、８０３、８０４のうち、Ｙ軸方向で相対向する２つの側端面８０１、８０２が光入射部８０ａとして利用されている。このため、複数の発光素子８９は、導光板８０の２つの光入射部８０ａ（側端面８０１、８０２）に発光面８９ａを向け、２つの光入射部８０ａ（側端面８０１、８０２）の各々の一方端側から他方端側に向かって配列されている。また、光源用基板８８は、２つの光入射部８０ａ（側端面８０１、８０２）に沿って２枚が延在しており、かかる２枚の光源用基板８８の各々の一方面８８１に複数の発光素子８９が実装されている。
【００３５】
本形態において、導光板８０は、アクリル樹脂、ポリメチルスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂等からなる透光性の樹脂板であり、導光板８０の下面８０ｃ（光出射面８０ｂとは反対側の面／反対面）と第１フレーム４０の底板部４５との間には反射シート１８７が重ねて配置されている。導光板８０に用いる樹脂板は、押出成形や射出成形等により形成される。
【００３６】
また、導光板８０の上面（光出射面８０ｂ）と液晶パネル１０との間には拡散シート１８２、プリズムシート１８３、１８４等の光学シートが重ねて配置されている。拡散シート１８２は、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の透光性樹脂にシリカ粒子等を分散したコーティング層を備えたシートからなる。本形態において、２枚のプリズムシート１８３、１８４は、互いの稜線が直交するように配置されている。このため、導光板８０の光出射面８０ｂから出射された照明光は、拡散シート１８２によって全方向に拡散した後、２枚のプリズムシート１８３、１８４によって、液晶パネル１０の正面方向にピークを持つような指向性が付与されている。
【００３７】
図６等を参照して後述するように、導光板８０において、反射シート１８７が位置する下面８０ｃには、Ｘ軸方向（発光素子の配列方向であり、導光板及び液晶パネルの長辺方向）に線状に延在する微細な凹部からなる複数の第１グルーブ８６１が形成されている。本形態において、第１グルーブ８６１のＸ軸方向（線状に延在する方向）における密度は、発光素子８９から離れるに従って高くなっている。このため、導光板８０から出射される照明光の強度分布は、発光素子８９からの距離にかかわらず、均一化されている。
【００３８】
第１フレーム４０の底板部４５は、導光板８０において光入射部８０ａとなる側端面８０１、８０２が位置する側と重なる領域において、導光板８０の下面８０ｃと第１フレーム４０との間に隙間が確保できるように段差が部分的に形成されており、導光板８０に向けて折れ曲がっている。それにより、導光板８０の下面８０ｃと底板部４５との間に反射シート１８７と光源支持部材６０の下板部６１とを隙間の間で挟持可能になっている。また、第１フレーム４０の底板部４５を導光板８０に向けて部分的に折り曲げたことによって第１フレーム４０の背面側には凹部が形成されるので、第１フレーム４０の底板部４５の下面（背面）までフレキシブル配線基板２００を折り曲げて延在させるとともに、かかる凹部内に回路基板２５０が収納されるように配置されている。このため、照明装置８の薄型化を図ることができる。
【００３９】
本形態において、光源用基板８８は、発光素子８９が実装されている一方面８８１が導光板８０の光入射部８０ａに対向するように配置されている。また、光源用基板８８は、光入射部８０ａに沿って延在する板状の金属板８８７の一方面８８１側に、配線パターンやランドが絶縁層とともに設けられた構造を有している。かかる構成は、例えば、金属板８８７の一方面８８１側に、樹脂基材層、配線パターンおよび絶縁保護層等がこの順に積層されたフレキシブル配線基板８８８を貼り合わせることにより実現することができる。従って、金属板８８７と配線パターンおよび発光素子８９のチップが実装されるランドは電気的に絶縁性が確保されている。本形態において、金属板８８７はアルミニウム板からなり、金属板８８７は、光源用基板８８の機械的強度を確保するとともに、発光素子８９から発熱される熱の放熱板としても機能する。
【００４０】
図３、図４および図５に示すように、２枚の光源用基板８８の各々の他方面８８２側には、光源用基板８８を保持する２つの光源支持部材６０が配置されており、光源支持部材６０は、第１フレーム４０および第２フレーム３０によって保持されている。本形態において、光源支持部材６０は、光源用基板８８の他方面８８２に沿って延在する棒状の金属部品であり、第１フレーム４０の底板部４５に重なる下板部６１と、下板部６１の幅方向の途中位置から上方に突出する基板支持板部６２とを有している。また、光源支持部材６０は、基板支持板部６２から導光板８０が位置する側とは反対側に折れ曲がった上板部６３を備えており、上板部６３は、ネジ等によって第２フレーム３０等に固定されている。
【００４１】
かかる構成の光源支持部材６０において、基板支持板部６２の導光板８０が位置する側の面は、光源用基板８８を保持する基板保持面６２０になっており、ネジ等によって、基板保持面６２０には光源用基板８８が固定されている。この状態で、光源用基板８８は、他方面８８２（金属板８８７）が光源支持部材６０の基板保持面６２０に面接触状態で重なっている。また、光源支持部材６０は、アルミニウムや鉄系金属等の金属製である。このため、発光素子８９で発生した熱は、光源用基板８８の金属板８８７から光源支持部材６０に伝達され、光源支持部材６０の熱は第１フレーム４０に伝達される。従って、発光素子８９の温度上昇を低く抑えることができる。
【００４２】
（導光板８０の構成）
図６は、本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置１００の照明装置８に用いた導光板８０の説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）は、導光板８０を下面８０ｃ側からみた底面図、および第１グルーブを下面８０ｃ側からみた斜視図である。図７は、図６に示す第１グルーブ８６１の説明図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、光が第１グルーブ８６１で反射する様子を示す説明図、および光が第１グルーブ８６１で反射する方向を示す説明図である。
【００４３】
図６に示すように、導光板８０の下面８０ｃの中央には、複数の第１グルーブ８６１が形成された散乱反射領域８０ｓが設定されており、散乱反射領域８０ｓと導光板８０の端部との間は、第１グルーブ８６１が形成されていない外周領域８０ｔになっている。散乱反射領域８０ｓは、照明光を出射する領域であり、液晶パネル１０の画像表示領域１００ａと重なっている。
【００４４】
散乱反射領域８０ｓでは、複数の第１グルーブ８６１がＸ軸方向に直線状に並ぶグルーブ列８６がＹ軸方向で複数、並行するように設けられており、本形態において、第１グルーブ８６１は、グルーブ列８６内において等間隔に並んでいる。従って、Ｘ軸方向に直線状に延在する複数の第１グルーブ８６１は、発光素子８９から出射される光の出射方向と交差する配置とされている。
【００４５】
本形態では、導光板８０の下面８０ｃにおいて、外周領域８０ｔには、第１グルーブ８６１と同様な製造・加工によって形成された第２グルーブ８６２が設けられている。第２グルーブ８６２は、複数のグルーブ列８６のうち、Ｙ軸方向の一方端側（Ｙ軸方向の他方側Ｙ２の端部）に位置するグルーブ列８６の延長線上の一方の側（Ｘ軸方向の他方側Ｘ２）に設けられている。このため、第２グルーブ８６２は、外周領域８０ｔのうち、導光板８０において光入射部８０ａとして利用されていない側端面８０４と、散乱反射領域８０ｓとにより挟まれた部分に形成されており、かかる位置は、導光板８０や散乱反射領域８０ｓの角に近接する領域である。
【００４６】
また、第２グルーブ８６２は、複数のグルーブ列８６のうち、Ｙ軸方向の一方端側（Ｙ軸方向の他方側Ｙ２の端部）に位置する複数のグルーブ列８６の各々の延長線上の一方の側（Ｘ軸方向の他方側Ｘ２）に設けられている。より具体的には、第２グルーブ８６２は、複数のグルーブ列８６のうち、Ｙ軸方向の一方端側（Ｙ軸方向の他方側Ｙ２の端部）に位置する４列分のグルーブ列８６の各々の延長線上の一方の側（Ｘ軸方向の他方側Ｘ２）に１つずつ設けられており、第２グルーブ８６２の数は計４つである。
【００４７】
図６および図７に示すように、第１グルーブ８６１は、導光板８０の下面８０ｃで凹む凹部からなり、Ｘ軸方向に長手方向を向けた溝状である。第１グルーブ８６１のＹＺ横断面は、略プリズム形状をなしており、底部は、３０μｍ〜８０μｍ程度の曲率半径を有する半円形である。第１グルーブ８６１の開口幅は、例えば１００μｍ〜３００μｍであり、側面の傾斜角は３０°〜５５°である。第２グルーブ８６２は、第１グルーブ８６１を形成する前のテスト用であり、第１グルーブ８６１と同様な構成を有している。
【００４８】
このように構成した照明装置８において、発光素子８９から出射された光は、矢印Ｌ１で示すように、光入射部８０ａから入射した後、導光板８０の内部で光出射面８０ｂや下面８０ｃで全反射を繰り返しながら導光板８０の内部を進行する。そして、矢印Ｌ２で示すように、第１グルーブ８６１で反射することにより、矢印Ｌ３で示すように、光出射面８０ｂから照明光として出射される。その際、第１グルーブ８６１の端部で反射した光は、様々な方向に拡散および伝播しながら進むことにより、導光板８０の光出射面８０ｂから出射される照明光の均一性を高めることができる。
【００４９】
（導光板８０の製造方法）
図８は、図６に示す導光板８０の製造方法を示す説明図である。図９は、図８に示す方法で導光板８０を製造する際にレーザービームを移動させる様子を示す説明図である。
【００５０】
図６および図７を参照して説明した導光板８０を製造するにあたっては、図８に示すように、押出成形や射出成形により導光板用の樹脂板８０ｗを形成した後、樹脂板８０ｗの一方面（導光板８０の下面８０ｃ）が上方に向くように樹脂板８０ｗをＸＹステージ（図示せず）上に載置する。そして、炭酸ガスレーザーやフェトム秒レーザーのレーザービームＬａを樹脂板８０ｗに照射し、照射位置において樹脂板８０ｗを構成する高分子材料を溶融、揮発させることにより、第１グルーブ８６１を形成する。本形態では、レーザー装置から出射されたレーザー光から４本のレーザービームＬａを生成する。つまり、一つのヘッド（図示省略）から４本のレーザービームが出射されるものとされている。
【００５１】
また、本形態では、４本のレーザービームＬａを所定のタイミングでオン−オフさせる一方、図９に矢印Ｓで示すように、樹脂板８０ｗをＸ軸方向に移動させ、レーザービームＬａの照射位置をＸ軸方向に移動させることにより、４列分のグルーブ列８６を同時に形成する。また、４列分のグルーブ列８６を形成した後は、樹脂板８０ｗをＹ軸方向に移動させ、先に形成した４列分のグルーブ列８６に対してＹ軸方向の一方側Ｙ１に４列分ずれた位置に新たな４列分のグルーブ列８６を形成する。かかる工程を繰り返すことにより、散乱反射領域８０ｓ全体にわたって、第１グルーブ８６１を形成する。
【００５２】
かかる方法で導光板８０を製造する際、第１グルーブ８６１の平面積や深さ等のサイズが変動すると、導光板８０の品質が低下する。そこで、本形態では、第１グルーブ８６１を形成する前に、外周領域８０ｔのうち、図９で丸８６２ａにより囲んだ領域にレーザービームＬａを照射して第２グルーブ８６２を形成する第２グルーブ形成工程を行う。
【００５３】
第２グルーブ形成工程では、例えば、図９に矢印Ｔで示すように、樹脂板８０ｗに対するレーザービームＬａの照射位置を、散乱反射領域８０ｓに近い位置から樹脂板８０ｗの端部に向けて移動させるように樹脂板８０ｗをＸ軸方向に移動させる。なお、第２グルーブ８６２を形成する際、矢印Ｔで示す方向とは反対に、樹脂板８０ｗに対するレーザービームＬａの照射位置を、樹脂板８０ｗの端部の側から散乱反射領域８０ｓに近い位置に向けて移動させるように樹脂板８０ｗをＸ軸方向に移動させてもよい。
【００５４】
次に、第２グルーブ８６２のサイズ（第２グルーブ８６２の長さ、幅、深さ）や形状等を検査する検査工程を行う。
【００５５】
次に、第１グルーブ８６１を形成する第１グルーブ形成工程を行う。かかる第１グルーブ形成工程では、検査工程での検査結果に基づいてレーザービームＬａの照射条件を調整し、第２グルーブ８６２の形成位置からレーザービームＬａの照射位置を直線移動させて第１グルーブ８６１の形成を開始する。レーザービームＬａの照射条件とは、レーザービームＬａの焦点位置、パワー、オン−オフのタイミング等である。なお、第１グルーブ８６１を形成する際の樹脂板８０ｗのＸ軸方向の移動速度は、第２グルーブ８６２を形成させる際の樹脂板８０ｗのＸ軸方向の移動速度と同じであることが好ましい。
【００５６】
なお、上記の説明では、レーザービームＬａを出射するヘッドに対して、樹脂板８０ｗ（導光板８０）の側を移動させてグルーブ（第１グルーブ８６１および第２グルーブ８６２）を形成したが、レーザービームＬａを出射するヘッドの側を移動させてもよい。また、レーザービームＬａを出射するヘッド、および樹脂板８０ｗ（導光板８０）の双方を移動させてもよい。
【００５７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、導光板８０の光出射面８０ｂに対向する下面８０ｃ（反対面）にレーザービームＬａを照射して第１グルーブ８６１を形成する際、まず、外周領域８０ｔにレーザービームＬａを照射して第２グルーブ８６２を形成した後、第２グルーブ８６２を検査する。次に、第２グルーブ８６２の検査結果に基づいてレーザービームＬａの照射条件を調整し、第２グルーブ８６２の形成位置からレーザービームＬａの照射位置を直線移動させて第１グルーブ８６１の形成を開始する。このため、導光板８０に用いた樹脂板８０ｗの厚さ等が変動しても、平面積や深さ等の寸法が適正な第１グルーブ８６１を形成することができる。それ故、導光板８０の品質を向上することができる。
【００５８】
また、本形態において、第１グルーブ８６１および第２グルーブ８６２はいずれも、Ｘ軸方向に長手方向を向けている。すなわち、第１グルーブ８６１および第２グルーブ８６２は、いずれを形成する際もレーザービームＬａをＸ軸方向に移動させる等、形成時の基本的な条件が同一である。このため、第２グルーブ８６２に対する検査結果に基づいてレーザービームＬａの照射条件を調整すれば、第１グルーブ８６１を適正に形成することができる。
【００５９】
また、光入射部８０ａは、導光板８０においてＹ軸方向に位置する側端面８０１、８０２からなり、発光素子８９から光が入射する側に第２グルーブ８６２がない。それ故、第２グルーブ８６２での余計な散乱反射が発生しない。
【００６０】
［実施の形態２］
図１０は、本発明の実施の形態２に係る液晶表示装置１００の照明装置８に用いた導光板８０の説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であることから、共通する部分には同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００６１】
本形態でも、実施の形態１と同様、外周領域８０ｔにレーザービームＬａを照射して第２グルーブ８６２を形成する。かかる製造方法において、実施の形態１では、グルーブ列８６の延長線上に１つの第２グルーブ８６２を形成したが、本形態では、図１０に示すように、４列分のグルーブ列８６の各々の延長線上に複数の第２グルーブ８６２を形成する。本形態では、グルーブ列８６の延長線上に２つの第２グルーブ８６２を形成した例が図１０に表されており、第２グルーブ８６２の数は計８つである。
【００６２】
かかる構成によれば、実施の形態１に比して、検査に用いることのできる第２グルーブ８６２の数が多いので、検査をより正確に行うことができる。
【００６３】
また、グルーブ列８６の延長線上に形成する複数の第２グルーブ８６２の各々において製造条件（レーザービームＬａ）の照射条件を変更すれば、第２グルーブ８６２の検査結果に基づいて、最適な製造条件を決定する際、より適正な条件に設定することができる。
【００６４】
［実施の形態３］
図１１は、本発明の実施の形態３に係る液晶表示装置１００の照明装置８に用いた導光板８０の説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であることから、共通する部分には同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００６５】
本形態でも、実施の形態１と同様、レーザービームＬａを照射して第１グルーブ８６１および第２グルーブ８６２を形成する。かかる製造方法において、実施の形態１、２では、４列分のグルーブ列８６を同時に形成したが、本形態では、図１０に示すように、グルーブ列８６を１列ずつ形成する。このため、第２グルーブ８６２は、複数のグルーブ列８６のうち、Ｙ軸方向の最も一方端側（Ｙ軸方向の最も他方側Ｙ２）に位置する１つのグルーブ列８６の延長線上にのみ形成されている。
【００６６】
かかる構成でも、第２グルーブ８６２の検査結果に基づいてレーザービームＬａの照射条件を調整した後、第１グルーブ８６１を形成することができる等、実施の形態１と同様な効果を奏する。なお、本形態は、レーザービームＬａの光路の途中にミラーを配置し、かかるミラーの向きを切り換えることにより、レーザービームＬａの照射位置を移動させる方法を採用する場合等に採用される。
【００６７】
［他の実施の形態］
上記実施の形態１〜３では、光源用基板８８の一方面８８１が導光板８０の光入射部８０ａに対向している構成であったが、光源用基板８８の一方面８８１が導光板８０の光入射部８０ａに直交している構成の液晶表示装置１００に本発明を適用してもよい。また、上記実施の形態１〜３では、導光板８０の側端面８０１の側、および導光板８０の側端面８０２の側の双方を光入射部８０ａとしたが、側端面８０１、８０２のうちの一方のみが光入射部８０ａになっている液晶表示装置１００に本発明を適用してもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態１〜３では、樹脂板８０ｗをＸ軸方向に移動させ、レーザービームＬａの照射位置をＸ軸方向に移動させることにより、Ｙ軸方向に等間隔に並ぶ４列分のグルーブ列８６を同時に形成し、４列分のグルーブ列８６を形成した後は、樹脂板８０ｗをＹ軸方向に移動させて、先に形成した４列分のグルーブ列８６に対してＹ軸方向の一方側Ｙ１に４列分ずれた位置に新たな４列分のグルーブ列８６を形成している。但し、４本のレーザービームＬａの間隔、および樹脂板８０ｗのＹ軸方向の移動量を調整すれば、第１グルーブ８６１を所定の密度で形成することができる。
【００６９】
［電子機器への搭載例］
上述実施形態では、液晶表示装置１００を搭載した電子機器２０００として、液晶テレビを例示したが、液晶テレビ以外にも、パーソナルコンピューターのディスプレイ、デジタルサイネージ、カーナビゲーション装置、携帯用情報端末等の電子機器の表示部に本発明を適用した液晶表示装置１００を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
８・・照明装置、１０・・液晶パネル、８０・・導光板、８０ａ・・光入射部、８０ｂ・・光出射面、８０ｃ・・下面（反対面）、８０ｓ・・散乱反射領域、８０ｔ・・外周領域、８０ｗ・・樹脂板、８６・・グルーブ列、８９・・発光素子（光源）、１００・・液晶表示装置、１００ａ・・画像表示領域、８６１・・第１グルーブ、８６２・・第２グルーブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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