(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文のための商品の選択を受け付ける受付手段と、
選択された前記商品のために指定された配送先を取得する取得手段と、
前記指定された配送先が、前記選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、前記配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報を表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記受付手段は、オンラインショッピングにおいて商品を入れるための買い物用の入れ物から、前記選択された商品を識別し、
前記表示制御手段は、前記代替商品の選択が可能に前記代替情報を表示させ、
前記代替商品が選択された場合、前記入れ物の中身を、前記選択された商品から前記代替商品に入れ替える入替手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記代替情報が或るユーザのために所定回数以上表示された場合、オンラインショッピングの画面のうち、商品の選択を可能にするための所定の画面に、配送先の地域を指定するための操作要素を表示させる要素表示制御手段と、
前記表示された操作要素の操作に基づいて指定された配送先の地域を取得する配送先地域取得手段と、
前記指定された配送先の地域への配送が可能な少なくとも１つの商品の情報を前記ユーザに提供する提供手段と、
を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記代替商品が注文されて注文代金が決済された場合、前記選択された商品の販売者から販売される商品の購入に利用することが可能なクーポンを、前記代替商品の注文者に対して付与することを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、
複数の販売者のそれぞれごとに、販売者が受け付ける配送先の地域を特定可能な地域情報を記憶する記憶手段から、前記選択された商品を販売する販売者の地域情報を取得する地域情報取得手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記指定された配送先が、前記取得された地域情報により特定される地域外にある場合、前記代替情報を表示させ、
前記複数の販売者のうち何れかの対象販売者の販売実績に対する、前記対象販売者の商品の代替商品の販売実績が所定割合以上である場合、前記対象販売者の地域情報が示す地域外への商品の配送の利用を受け付けることを前記対象販売者に勧める推奨情報を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、
複数の販売者がそれぞれ利用する複数の端末装置の何れかの端末装置からネットワークを介して前記情報処理装置に送信されたパケットから、前記端末装置のネットワークアドレスを取得するアドレス取得手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記複数の販売者のうち、販売者が利用する端末装置のネットワークアドレスに基づいて特定される、該端末装置が所在する地域が、前記指定された配送先を含む販売者が販売する商品を特定可能な前記代替情報を表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、ネットワークを介して互いに接続可能な複数のサーバ装置であって、複数の地域のオンラインショッピングサイトのそれぞれに対応する複数のサーバ装置の少なくとも１つに含まれ、
前記複数のサーバ装置のそれぞれは、
前記複数の地域のうち少なくとも前記サーバ装置が対応する地域に配送可能な商品のデータベースと、
前記データベースから商品を検索する検索手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記複数の地域のそれぞれから前記指定された配送先への配送の利便性に応じた順序に従って、順次前記複数のサーバ装置に前記代替商品を検索させる検索制御手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記複数のサーバ装置のうち前記代替商品を最初に見付けたサーバ装置による検索の結果に基づいて、前記代替情報を表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
注文のための商品の選択を受け付ける受付ステップと、
選択された前記商品のために指定された配送先を取得する取得ステップと、
前記指定された配送先が、前記選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、前記配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報を表示させる表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
注文のための商品の選択を受け付ける受付手段と、
選択された前記商品のために指定された配送先を取得する取得手段と、
前記指定された配送先が、前記選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、前記配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報を表示させる表示制御手段と、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文するための商品の選択を受け付け、その商品の配送先の指定を可能とする情報処理装置の技術の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、海外通販のウェブサイトにおいて、個人輸入の代行の依頼のためにユーザが商品を選択してショッピングカートに入れた後、ユーザが商品の配送先の住所が入力されることが開示されている（段落［０１０９］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０５８１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば海外の販売者が、配送可能な地域をその販売者の所在する国等に限定している場合がある。その場合、ユーザが日本の住所を入力しても、選択された商品を海外から日本へ配送することはできない。また例えば、選択された商品が日本に輸入することができない禁制品である場合も、その商品を日本へ配送することはできない。従って、ユーザのこれまでの商品の選択の手間が無駄になる。【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、選択された商品が指定された配送先に配送することができない場合であっても、その商品を選択するために費やされたユーザの手間を無駄にすることなく、商品の注文を可能にする情報処理装置及び情報処理方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、注文のための商品の選択を受け付ける受付手段と、選択された前記商品のために指定された配送先を取得する取得手段と、前記指定された配送先が、前記選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、前記配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報を表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、選択された商品のために指定された配送先が、選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報が表示される。表示された代替情報に関するユーザの操作に基づいて、ユーザは、指定した配送先へ配送可能な商品を注文することができる。そのため、選択された商品が配送先に配送することができない場合であっても、その商品を選択するためのユーザの手間を無駄にすることを防止することができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記受付手段は、オンラインショッピングにおいて商品を入れるための買い物用の入れ物から、前記選択された商品を識別し、前記表示制御手段は、前記代替商品の選択が可能に前記代替情報を表示させ、前記代替商品が選択された場合、前記入れ物の中身を、前記選択された商品から前記代替商品に入れ替える入替手段を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、代替商品が選択可能に代替情報が表示される。買い物用の入れ物には、選択された商品が当初入れられている。ユーザが代替商品を選択すると、入れ物の中身が、当初選択された商品から代替商品に入れ替えられる。従って、ユーザは、簡単な操作で、注文する商品を、配送先に配送することができない商品から、配送先に配送することができる商品に変更することができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、前記代替情報が或るユーザのために所定回数以上表示された場合、オンラインショッピングの画面のうち、商品の選択を可能にするための所定の画面に、配送先の地域を指定するための操作要素を表示させる要素表示制御手段と、前記表示された操作要素の操作に基づいて指定された配送先の地域を取得する配送先地域取得手段と、前記指定された配送先の地域への配送が可能な少なくとも１つの商品の情報を前記ユーザに提供する提供手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ユーザが、選択した商品が配送可能な地域外の配送先をこれまでに所定回数以上指定していた場合、商品の選択を可能にするための所定の画面に、配送先の地域を指定するための操作要素が表示される。ユーザは、操作要素に対する操作に基づいて、配送先の地域を指定することができる。配送先の地域が指定された場合、指定された地域へ配送可能な商品の情報がそのユーザに提供される。ユーザは、表示された情報に基づいて、指定された地域へ配送可能な商品を、注文のために選択することができる。そして、ユーザは、指定した地域にある配送先を指定することにより、配送先に配送可能な商品を注文することができる。従って、ユーザが、指定された地域へ配送することができない商品を選択することを防止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記代替商品が注文されて注文代金が決済された場合、前記選択された商品の販売者から販売される商品の購入に利用することが可能なクーポンを、前記代替商品の注文者に対して付与することを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、代替情報が表示された代替商品をユーザが注文し、その代替商品の注文代金の決済が完了すると、ユーザは、当初選択していた商品を販売する販売者で商品を購入するために利用可能なクーポンを得ることができる。或る店舗の商品を注文のために選択したユーザは、今後その店舗で商品を注文する蓋然性がある。代替商品を注文したユーザに、代替された商品の販売者から商品を購入するために利用可能なクーポンが付与されることで、代替された商品を販売する店舗の商品の販売の機会を与えることができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、複数の販売者のそれぞれごとに、販売者が受け付ける配送先の地域を特定可能な地域情報を記憶する記憶手段から、前記選択された商品を販売する販売者の地域情報を取得する地域情報取得手段を更に備え、前記表示制御手段は、前記指定された配送先が、前記取得された地域情報により特定される地域外にある場合、前記代替情報を表示させ、前記複数の販売者のうち何れかの対象販売者の販売実績に対する、前記対象販売者の商品の代替商品の販売実績が所定割合以上である場合、前記対象販売者の地域情報が示す地域外への商品の配送の利用を受け付けることを前記対象販売者に勧める推奨情報を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、指定された配送先への配送を、選択された商品の販売者が受け付けていない場合、代替情報が表示される。対象販売者の販売実績に対して、対象販売者が販売する商品の代替商品の販売実績の割合が、所定割合以上である場合、対象販売者が配送の利用を受け付ける地域外への配送の利用を受け付けることを対象販売者に勧める推奨情報が出力される。これまで配送の利用を受け付けていない地域への配送の利用を受け付けた場合、対象販売者は、現在の販売実績の所定割合以上、販売実績を増やすことができる可能性がある。従って、推奨情報を見ることにより、対象販売者は、これまで配送の利用を受け付けていない地域へ商品の配送の利用を受け付けることを促すことができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、複数の販売者がそれぞれ利用する複数の端末装置の何れかの端末装置からネットワークを介して前記情報処理装置に送信されたパケットから、前記端末装置のネットワークアドレスを取得するアドレス取得手段を更に備え、前記表示制御手段は、前記複数の販売者のうち、販売者が利用する端末装置のネットワークアドレスに基づいて特定される、該端末装置が所在する地域が、前記指定された配送先を含む販売者が販売する商品を特定可能な前記代替情報を表示させることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、複数の販売者のうち、販売者が利用する端末装置のネットワークアドレスに基づいて特定される地域が、指定された配送先を含む販売者が販売する商品を特定可能な代替情報が表示される。販売者が利用する端末装置が所在する地域が、その販売者の発送地である蓋然性がある。従って、代替商品が、地域内の発送地からその地域内の配送先へ配送される蓋然性があるので、配送の利便性を高めることができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、ネットワークを介して互いに接続可能な複数のサーバ装置であって、複数の地域のオンラインショッピングサイトのそれぞれに対応する複数のサーバ装置の少なくとも１つに含まれ、前記複数のサーバ装置のそれぞれは、前記複数の地域のうち少なくとも前記サーバ装置が対応する地域に配送可能な商品のデータベースと、前記データベースから商品を検索する検索手段と、を備え、前記情報処理装置は、前記複数の地域のそれぞれから前記指定された配送先への配送の利便性に応じた順序に従って、順次前記複数のサーバ装置に前記代替商品を検索させる検索制御手段を更に備え、前記表示制御手段は、前記複数のサーバ装置のうち前記代替商品を最初に見付けたサーバ装置による検索の結果に基づいて、前記代替情報を表示させることを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、複数の地域のオンラインショッピングサイトのそれぞれに対応する複数のサーバ装置が存在する。複数のサーバ装置のそれぞれは、複数の地域のうち少なくともそのサーバ装置が対応する地域に配送可能な商品のデータベースから商品を検索する。複数の地域のそれぞれから、指定された配送先へ代替商品を配送する場合の利便性に応じた順序に従って、順次複数のサーバ装置が代替商品を検索する。複数のサーバ装置のうち代替商品を最初に見付けたサーバ装置による検索の結果に基づいて、代替情報が表示される。そのため、配送先への配送の利便性が高い地域に配送可能な商品が優先して、代替商品に決定される。従って、代替商品が、配送の利便性がより高い地域から配送先へ配送される蓋然性があるので、配送の利便性を高めることができる。また、利便性が高い商品をより速く見付けることができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、注文のための商品の選択を受け付ける受付ステップと、選択された前記商品のために指定された配送先を取得する取得ステップと、前記指定された配送先が、前記選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、前記配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報を表示させる表示制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、注文のための商品の選択を受け付ける受付手段と、選択された前記商品のために指定された配送先を取得する取得手段と、前記指定された配送先が、前記選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、前記配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報を表示させる表示制御手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、選択された商品のために指定された配送先が、選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報が表示される。表示された代替情報に関するユーザの操作に基づいて、ユーザは、指定した配送先へ配送可能な商品を注文することができる。そのため、選択された商品が配送先に配送することができない場合であっても、その商品を選択するためのユーザの手間を無駄にすることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】データベースに登録される内容の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る海外電子商店街サーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図５】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。
【図６Ａ】商品ページの一例を示す図である。
【図６Ｂ】買い物かごページの一例を示す図である。
【図７】注文内容確認ページの一例を示す図である。
【図８】配送先変更ウインドウの一例を示す図である。
【図９】配送先が変更された後の注文内容確認ページの一例を示す図である。
【図１０】代替情報ウインドウの一例を示す図である。
【図１１】買い物かごページの一例を示す図である。
【図１２】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の配送判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の代替商品検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】一実施形態に係る海外電子商店街サーバ２のシステム制御部２４の代替商品検索要求受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】国内電子商店街のトップページの一例を示す図である。
【図１６】会員ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図である。
【図１７】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のトップページ送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８Ｂ】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の配送先地域登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】クーポンＤＢ１２ｈに登録される内容の一例を示す図である。
【図２２】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】海外配送推薦メールの本文の一例を示す図である。
【図２４】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の推薦処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５Ａ】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の店舗ログイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５Ｂ】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の代替商品検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図２７Ａ】配送利便性ＤＢ１２ｉに登録される情報の一例を示す図である。
【図２７Ｂ】複数の国の配送の利便性の順位の例を示す図である。
【図２７Ｃ】複数の国の配送の利便性の順位の例を示す図である。
【図２８】一実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の代替商品検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】一実施形態に係る海外電子商店街サーバ２のシステム制御部２４の第２代替商品検索要求受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】一実施形態に係る情報処理システムＳＳの概要構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２５】
［１．第１実施形態］
［１−１．情報処理システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、情報処理システムＳは、国内電子商店街サーバ１と、１又は複数の海外電子商店街サーバ２と、複数の店舗端末３と、複数のユーザ端末４と、を含んで構成されている。そして、国内電子商店街サーバ１と各海外電子商店街サーバ２、各店舗端末３及び各ユーザ端末４とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００２７】
国内電子商店街サーバ１及び海外電子商店街サーバ２のそれぞれは、商品の購入が可能な電子商店街に関する各種処理を実行するサーバ装置である。国内電子商店街サーバ１及び海外電子商店街サーバ２を総称して、「電子商店街サーバ」という。各電子商店街において、様々な店舗から様々な商品が販売されている。電子商店街は、本発明のオンラインショッピングサイトの一例である。なお、オンラインショッピングサイトは電子商店街に限られない。オンラインショッピングサイトは、例えば単一の販売者のみの商品が販売されるウェブサイト等であってもよい。
【００２８】
各電子商店街サーバは、例えば所定の国向けの電子商店街に対応する。或る国向けの電子商店街とは、例えばその国に配送可能な商品が販売される電子商店街であってもよい。すなわち、或る国向けの電子商店街に出店している店舗は、その国に商品を送ることができる。各電子商店街サーバが対応する国は、例えば互いに異なっていてもよい。少なくとも１つの電子商店街サーバは、複数の国に対応してもよい。この場合、各店舗は、その複数の国のうち少なくとも１つの国に商品を送ることができる。各電子商店街サーバは、その電子商店街サーバが対応する国に設置されてもよいし、その国とは異なる国に設置されてもよい。国は、本発明の地域の一例である。なお、地域は国に限られない。地域は、例えば地方、州、県、市、区、町、村、大陸、島等であってもよい。
【００２９】
各電子商店街サーバは、対応する国の電子商店街に出店している店舗が、その国から見て海外にも商品を送ることができるか否かを、各店舗が設定することができるように構成されていてもよい。海外にも商品を送ることができる店舗を、「海外配送の利用を受け付けている店舗」という。例えば、所定の国際郵便を利用することが可能な何れの国にも商品を送ることが可能であると店舗が設定可能なように各電子商店街サーバが構成されてもよい。また例えば、商品を送ることが可能な１又は複数の国を店舗が設定可能なように各電子商店街サーバが構成されてもよい。
【００３０】
国内電子商店街サーバ１は、本発明の情報処理装置の一例である。国内電子商店街サーバ１が対応する国を、「第１国」という。第１国は何れの国であってもよい。例えば第１国は日本であってもよいし、別の国であってもよい。第１国の電子商店街を「国内商店街」という。国内電子商店街サーバ１は、店舗端末３やユーザ端末４からの要求に応じて、例えば電子商店街のウェブページを送信したり、商品の検索や注文等に関する処理を行ったりする。
【００３１】
国内電子商店街サーバ１は、例えば国内電子商店街サーバ１に接続してきたユーザ端末４に割り当てられているＩＰアドレスに基づいて、ユーザ端末４に商品の情報が提供される店舗を決定してもよい。国内電子商店街サーバ１は、ユーザ端末４のＩＰアドレスから、ユーザ端末４及びそのユーザが現在所在する国を推定することができる。ユーザが第１国に所在する場合、国内電子商店街サーバ１は、第１国の電子商店街に出店する全店舗の商品の情報の提供を許容してもよい。ユーザが第１国以外の国に所在する場合、国内電子商店街サーバ１は、第１国の電子商店街に出店する店舗のうち、第１国から見て海外にも商品を送ることが可能な店舗のみの商品の情報の提供を許容してもよい。ユーザが商品を注文する場合、そのユーザが所在する国が、注文される商品の配送先である蓋然性がある。国内電子商店街サーバ１は、前述の方法で、配送先である蓋然性がある国に商品を送ることができない店舗の商品の情報が提供されることを防止している。
【００３２】
各海外電子商店街サーバ２は、第１国から見て、外国の何れかの国向けの電子商店街に対応する。外国向けの電子商店街を、「海外電子商店街」という。例えば、或る海外電子商店街サーバ２は米国の電子商店街に対応し、別の或る海外電子商店街サーバ２は中国の電子商店街に対応し、また別の或る海外電子商店街サーバ２はイギリスの電子商店街に対応してもよい。各海外電子商店街サーバ２は、ユーザ端末４からの要求に応じて、例えば電子商店街のウェブページを送信したり、商品の検索や注文等に関する処理を行ったりする。なお、海外電子商店街サーバ２は、情報処理システムＳの必須の構成要素ではない。本発明は、海外電子商店街サーバ２が存在しないケースも許容する。
【００３３】
店舗端末３は、国内電子商店街に出店している店舗の従業員等により利用される端末装置である。国内電子商店街に出店している店舗は、第１国に所在してもよいし、別の国に所在してもよい。店舗端末３は、従業員等からの操作に基づいて国内電子商店街サーバ１等のサーバ装置にアクセスする。これにより、店舗端末３は、サーバ装置からウェブページを受信して表示する。店舗端末３には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。従業員は、店舗端末３を利用することにより、例えば、販売する商品の情報を電子商店街に登録したり、商品の注文内容を確認したりする。なお、第１国以外の国の電子商店街に出店している店舗の端末装置も存在してもよい。
【００３４】
ユーザ端末４は、主として国内電子商店街から商品を購入するユーザの端末装置である。ユーザ端末４は、ユーザからの操作に基づいて国内電子商店街サーバ１にアクセスすることにより、国内電子商店街サーバ１からウェブページを受信して表示する。ユーザ端末４には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末４としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００３５】
ユーザは、国内電子商店街で、注文するために商品を選択した後、選択した商品の配送先を指定することができる。その場合、選択された商品を、指定された配送先に配送することができないという事態が生じることがある。
【００３６】
例えば、或るユーザが第１国（例えば日本）にいるとユーザ端末４のＩＰアドレスに基づいて判定したとき、国内電子商店街サーバ１は、全ての店舗の商品の提供を可能とする。そのユーザは、例えば海外（例えばフランス）にいる友人に贈るプレゼントとしての商品を選択する。従って、ユーザは、配送先として海外の住所を指定する。選択された商品を販売する店舗が海外配送の利用を受け付けていない場合、選択された商品の配送が不可能である。また、選択された商品が、配送先の国で禁制品に指定されている場合、選択された商品の配送が不可能である。
【００３７】
また例えば、居住国（例えば日本）が第１国（例えば米国）と異なるユーザが第１国に出張しているとする。ユーザは、たまたま国内電子商店街（米国の電子商店街）に訪れて、商品を選択する。そして、ユーザは、配送先として居住国の住所を指定する。選択された商品を販売する店舗が海外配送の利用を受け付けていない場合、選択された商品の配送が不可能である。
【００３８】
また例えば、国内電子商店街サーバ１が、複数の第１国（例えば、フランス、イギリス、ドイツ、オーストリア、スペイン）に対応しているとする。例えば、ユーザが、フランスにある店舗の商品を選択し、配送先としてイギリスを指定したとする。その店舗が越境配送に対応していない場合、選択された商品の配送が不可能である。また、選択された商品が、イギリスで禁制品に指定されている場合、選択された商品の配送が不可能である。
【００３９】
選択された商品を、指定された配送先に配送することができない場合、商品を選択するために費やされたユーザの手間が無駄となる。この手間は、商品を検索するための手間、選択する商品を検討するための手間を含むかもしれない。この場合、ユーザは、再度商品を選択するための検索又は検討を行わなければならないかもしれない。
【００４０】
そこで、国内電子商店街サーバ１は、指定された配送先が、選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報をユーザ端末４に表示させる。代替情報により特定される代替商品を選択して注文することで、ユーザは、再度商品を選択するための検索又は検討を行う手間を省くことができる。従って、最初に選択された商品が配送先に配送することができない場合であっても、その商品を選択するために費やされた手間を無駄にすることなく、ユーザは、商品を注文することができる。
【００４１】
［１−２．国内電子商店街サーバの構成］
次に、国内電子商店街サーバ１の構成について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、国内電子商店街サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００４２】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、海外電子商店街サーバ２、店舗端末３、ユーザ端末４等との通信状態を制御するようになっている。
【００４３】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。記憶部１２は、本発明における記憶手段の一例である。この記憶部１２には、会員ＤＢ１２ａ、サーバＤＢ１２ｂ、禁制品ＤＢ１２ｃ、店舗ＤＢ１２ｄ、商品ＤＢ１２ｅ、買い物かごＤＢ１２ｆ、注文ＤＢ１２ｇ等のデータベースが記憶されている。「ＤＢ」は、データベースの略語である。
【００４４】
図３は、データベースに登録される内容の一例を示す図である。会員ＤＢ１２ａには、国内電子商店街に会員登録しているユーザに関する会員情報が登録される。具体的に、会員ＤＢ１２ａには、会員情報として、ユーザＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報等のユーザの属性が、ユーザごとに対応付けて登録される。
【００４５】
サーバＤＢ１２ｂには、海外電子商店街サーバ２に関する情報が登録される。具体的に、サーバＤＢ１２ｂには、海外電子商店街サーバ２のＩＰアドレス及びその海外電子商店街サーバ２が対応する国番号が、海外電子商店街サーバ２ごとに対応付けて登録されている。国番号は、国を識別する識別情報である。
【００４６】
禁制品ＤＢ１２ｃには、禁制品に関する情報が登録されている。具体的に、禁制品ＤＢ１２ｃには、カテゴリーＩＤ、輸入禁止国リスト及び輸出禁止国リストが、少なくとも１つの国で禁制品に指定されている商品のカテゴリーごとに登録される。カテゴリーＩＤは、商品のカテゴリーを識別する識別情報である。輸入禁止国リストは、カテゴリーＩＤが示すカテゴリーの商品の輸入が禁止されている国の番号のリストである。輸出禁止国リストは、カテゴリーＩＤが示すカテゴリーの商品の輸出が禁止されている国の番号のリストである。例えば、輸入禁止国リスト及び輸出禁止国リストは、郵便の種類に応じて、輸入又は輸出が禁止される国のリストであってもよい。
【００４７】
店舗ＤＢ１２ｄには、国内電子商店街に出店している店舗に関する店舗情報が登録される。具体的に、店舗ＤＢ１２ｄには、店舗情報として、店舗ＩＤ、パスワード、店舗の名称、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、店舗端末３のＩＰアドレス、配送領域情報等の店舗の属性が、店舗ごとに対応付けて登録される。店舗ＩＤは、店舗の識別情報である。配送地域情報は、対象の店舗が配送の利用を受け付けている配送先の地域を示す情報である。配送地域情報は、店舗により設定、変更が可能である。配送地域情報は、例えば海外配送フラグであってもよい。海外配送フラグがＴＲＵＥである場合、店舗は海外配送の利用を受け付けている。つまり、対象の店舗が販売する商品は第１国及び海外の何れにも配送可能である。海外配送フラグがＦＡＬＳＥである場合、店舗は海外配送を受け付けていない。つまり、対象の店舗が販売する商品は第１国にのみ配送可能である。また例えば、配送地域情報が、商品の配送が可能な国の国番号のリストであってもよい。この場合、配送地域情報は、第１国の国番号を必ず含んでもよい。また例えば、国内電子商店街サーバ１が複数の第１国に対応している場合、配送地域情報は、少なくとも１つの第１国の国番号を含んでもよい。
【００４８】
商品ＤＢ１２ｅには、国内電子商店街で販売されている商品に関する商品情報が登録される。商品情報は、店舗により登録される情報を含む。具体的に、商品ＤＢ１２ｅには、商品情報として、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、プロダクトコード、カテゴリーＩＤ、商品名、価格等が、店舗が販売する商品ごとに対応付けて登録される。店舗ＩＤは、商品の販売元の店舗を示す。商品ＩＤは、販売する商品を管理するため店舗が付けた、商品の識別情報である。本実施形態においては、店舗ＩＤと商品ＩＤの組み合わせにより、国内電子商店街で販売されている商品の中から、特定の店舗の特定の商品を識別することができる。しかしながら、商品ＩＤのみで、特定の店舗の特定の商品を識別することができるようになっていてもよい。プロダクトコードは、商品を識別するコード番号である。複数の店舗で同一の商品が販売される場合、同一のプロダクトコードがそれぞれの商品に対して付与される。プロダクトコードとしては、例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、複数の電子商店街で共通の規格で用いられるプロダクトコード等が挙げられる。カテゴリーＩＤは、商品が属するカテゴリーを示す。商品名は、店舗が付けた商品の名称である。店舗は、例えば商品の正式名称、一般名称等に加えて、メッセージ等を、商品名に含めることができる。
【００４９】
買い物かごＤＢ１２ｆには、買い物かごに入れられている商品に関する買い物かご情報が登録される。買い物かごは、国内電子商店街において、注文するためにユーザが選択した商品が入れられる仮想的な入れ物である。買い物かごは、例えばショッピングカートであってもよい。買い物かごＤＢ１２ｆには、買い物かご情報として、買い物かごＩＤ、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、商品の個数、代替フラグ、代替前商品情報等が、買い物かごに入れられている商品ごとに対応付けて登録される。買い物かごＩＤは、買い物かご情報の識別情報である。ユーザＩＤは、商品を買い物かごに入れたユーザを示す。店舗ＩＤ及び商品ＩＤの組み合わせは、買い物かごに入れられた商品を示す。代替フラグは、買い物かごに入れられている商品が代替商品であるか否かを示す。代替フラグがＴＲＵＥである場合、商品は代替商品であり、代替フラグがＦＡＬＳＥである場合、商品は代替商品ではない。代替前商品情報は、買い物かごに入れられた商品が代替商品である場合、その代替商品によって代替された商品を示す。代替前商品情報は、代替された商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む。
【００５０】
注文ＤＢ１２ｇには、商品の注文に関する注文情報が登録される。具体的に、注文ＤＢ１２ｇには、注文情報として、注文番号、注文日時、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、注文された商品の個数、代替フラグ、代替前商品情報、合計金額、配送料、配送先情報等が、国内電子商店街サーバ１がユーザからの注文を受け付けるごとに対応付けて登録される。注文番号は、注文の識別番号である。注文日時は、注文内容が受け付けられた日時を示す。ユーザＩＤは、商品を注文したユーザを示す。店舗ＩＤは注文先の店舗を示す。商品ＩＤは、注文された商品を示す。複数種類の商品が注文された場合、注文された商品ＩＤ、個数、代替フラグ及び代替前商品情報の組み合わせが複数登録される。合計金額は、注文された全ての商品の小計の合計である。小計は、商品の価格に商品の個数を掛けることにより計算される。配送先情報は、注文された商品の配送先として、ユーザが指定した情報である。配送先情報は、例えば注文された商品の受取人の氏名、配送先の郵便番号、住所、電話番号等を含んでもよい。
【００５１】
記憶部１２には、更にＩＰアドレス／国テーブルが記憶されている。ＩＰアドレス／国テーブルは、端末装置のＩＰアドレスに基づいて、端末装置が所在する国を特定するためのテーブルである。具体的に、ＩＰアドレス／国テーブルには、ＩＰアドレスの範囲ごとに、ＩＰアドレスの範囲と、その範囲に対応する国の番号とが対応付けて格納されている。
【００５２】
更に、記憶部１２には、ウェブページを表示するための各種データ、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等が記憶されている。また、記憶部１２には、各種の設定値が記憶されている。記憶部１２に記憶されるＨＴＭＬ文書が記憶されるウェブページの種類の１つとして、商品ページがある。商品ページは、商品の情報が表示されるウェブページである。商品ページは、例えば商品ＤＢ１２ｅに登録された商品情報に基づいて、国内電子商店街サーバ１が自動的に生成してもよい。
【００５３】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、電子商取引制御プログラム等の各種プログラムが記憶されている。電子商取引制御プログラムは、国内電子商店街における電子商取引に関する処理を行うためのプログラムである。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、磁気テープ、光ディスク、メモリカード等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、電子商取引制御プログラム等は、プログラム製品であってもよい。
【００５４】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００５５】
システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。ＣＰＵ１４ａは、プロセッサの一例である。なお、本発明は、ＣＰＵと異なる様々なプロセッサに対しても適用可能である。記憶部１２、ＲＯＭ１４ｂ及びＲＡＭ１４ｃは、それぞれメモリの一例である。なお、本発明は、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭと異なる様々なメモリに対しても適用可能である。
【００５６】
なお、国内電子商店街サーバ１が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、電子商店街において商品の注文等の処理を行うサーバ装置、店舗端末３やユーザ端末４からの要求に応じてウェブページを送信するサーバ装置、データベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【００５７】
［１−３．海外電子商店街サーバの構成］
次に、各海外電子商店街サーバ２の構成について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る海外電子商店街サーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、各海外電子商店街サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、入出力インターフェース２３と、システム制御部２４と、を備えている。そして、システム制御部２４と入出力インターフェース２３とは、システムバス２５を介して接続されている。
【００５８】
通信部２１は、ネットワークＮＷに接続して、国内電子商店街サーバ１、ユーザ端末４等との通信状態を制御するようになっている。
【００５９】
記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部２２には、店舗ＤＢ２２ａ、商品ＤＢ２２ｂ等のデータベースが記憶されている。なお、記憶部２２には、会員ＤＢ１２ａ、買い物かごＤＢ１２ｆ、注文ＤＢ１２ｇと基本的に同じデータ構成の会員ＤＢ、買い物かごＤＢ、注文ＤＢが記憶されてもよい。
【００６０】
店舗ＤＢ２２ａには、海外電子商店街サーバ２が対応する国の電子商店街に出店している店舗に関する店舗情報が登録される。店舗ＤＢ２２ａのデータ構成は、例えば、ＤＢ２２ｄのデータ構成と基本的に同じであってもよい。店舗ＤＢ２２ａにおける配送地域情報は、海外配送フラグであってもよい。海外配送フラグがＴＲＵＥである場合、対象の店舗が販売する商品は、海外電子商店街サーバ２が対応する国及びその国から見て海外の何れにも配送可能である。海外配送フラグがＦＡＬＳＥである場合、対象の店舗が販売する商品は、海外電子商店街サーバ２が対応する国にのみ配送可能である。また例えば、配送地域情報は、商品の配送が可能な国の国番号のリストであってもよい。この場合、配送地域情報は、海外電子商店街サーバ２が対応する国を必ず含んでもよい。また例えば、海外電子商店街サーバ２が複数の国に対応している場合、配送地域情報は、複数の国のうち少なくとも１つの国の国番号を含んでもよい。
【００６１】
商品ＤＢ２２ｂには、海外電子商店街サーバ２が対応する国の電子商店街で販売されている商品に関する商品情報が登録される。商品ＤＢ２２ｂのデータ構成は、例えば、商品ＤＢ１２ｅのデータ構成と基本的に同じであってもよい。
【００６２】
更に、記憶部２２には、商品ページ等のウェブページを表示するための各種データ、例えばＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等が記憶されている。また、記憶部２２には、各種の設定値が記憶されている。
【００６３】
また、記憶部２２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷサーバプログラム、ＤＢＭＳ、電子商取引制御プログラム等の各種プログラムが記憶されている。電子商取引制御プログラムは、海外電子商店街における電子商取引に関する処理を行うためのプログラムである。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、磁気テープ、光ディスク、メモリカード等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、電子商取引制御プログラム等は、プログラム製品であってもよい。
【００６４】
入出力インターフェース２３は、通信部２１及び記憶部２２とシステム制御部２４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００６５】
システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａ、ＲＯＭ２４ｂ、ＲＡＭ２４ｃ等により構成されている。
【００６６】
なお、海外電子商店街サーバ２が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、電子商店街において商品の注文等の処理を行うサーバ装置、店舗端末３やユーザ端末４からの要求に応じてウェブページを送信するサーバ装置、データベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【００６７】
［１−４．国内電子商店街サーバのシステム制御部の機能概要］
次に、図５乃至図１１を用いて、国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の機能概要について説明する。図５は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、電子商取引管理プログラム等のプログラムを読み出し実行することにより、図５に示すように、情報提供部１４１、商品選択受付部１４２、配送先取得部１４３、配送判定部１４４、代替商品検索部１４５、代替情報提供部１４６、注文処理部１４７等として機能する。
【００６８】
情報提供部１４１は、本発明の要素表示制御手段、提供手段、出力手段の一例である。商品選択受付部１４２は、本発明の受付手段の一例である。配送先取得部１４３は、本発明の取得手段、配送先地域取得手段の一例である。配送判定部１４４は、本発明の地域情報取得手段、アドレス取得手段の一例である。代替商品検索部１４５は、本発明の検索手段、検索制御手段の一例である。代替情報提供部１４６は、本発明の表示制御手段、入替手段の一例である。注文処理部１４７は、本発明の決定手段の一例である。
【００６９】
情報提供部１４１は、国内電子商店街の所定のウェブページを、ユーザ端末４からの要求に応じてそのユーザ端末４へ送信する。例えば、情報提供部１４１は、記憶部１２に記憶された商品ページ等を送信する。図６Ａは、商品ページの一例を示す図である。図６Ａに示すように、商品ページには、１つの商品に関する詳細な情報が表示される。例えば、商品名、商品ＩＤ、価格、説明、商品の画像等が表示される。更に、商品ページには、「買い物かごに入れる」ボタン１１０が表示される。「買い物かごに入れる」ボタン１１０は、商品ページに情報が表示されている商品を買い物かごに入れる商品として選択するためのボタンである。図６Ａは、店舗Ｘが販売する商品Ａの商品ページを示す。
【００７０】
商品選択受付部１４２は、注文するための商品の選択をユーザから受け付ける。例えば、商品ページにおいて「買い物かごに入れる」ボタン１１０がユーザにより押された場合、ユーザ端末４は、買い物かご要求を国内電子商店街サーバ１へ送信する。買い物かご要求は、選択された商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤ、選択したユーザのユーザＩＤを含む。なお、国内電子商店街にログインしているユーザのユーザ端末４は、ユーザＩＤを例えばクッキーとして記憶している。そのため、国内電子商店街にログインしているユーザのユーザ端末４は、国内電子商店街サーバ１へ、ユーザＩＤを含む要求を送信する。商品選択受付部１４２は、買い物かご要求に対応する買い物かご情報を買い物かごＤＢ１２ｆ登録する。そして、商品選択受付部１４２は、ユーザ端末４へ買い物かごページを送信する。図６Ｂは、買い物かごページの一例を示す図である。買い物かごページには、ユーザの買い物かごに入れられている商品の情報が表示される。図６Ｂは、図６Ａが示す商品ページで「買い物かごに入れる」ボタン１１０が押された場合の買い物かごページを示す。図６Ｂに示すように、少なくとも１つの店舗買い物かご情報２１０が表示される。店舗買い物かご情報２１０は、ユーザが１つの店舗で買い物かごに入れられた商品の情報である。例えば、店舗買い物かご情報２１０は、買い物かごに入れられた商品の画像、商品名、価格等を含む。ユーザが１つの店舗で複数の商品を買い物かごに入れている場合、店舗買い物かご情報２１０は、複数の商品の情報を含む。ユーザがこれまで複数の店舗で商品を買い物かごに入れている場合、複数の店舗買い物かご情報２１０が表示される。店舗買い物かご情報２１０は、更に削除ボタン２１１、注文手続ボタン２１２を含む。削除ボタンは２１１、買い物かごに入れられている商品ごとに表示される。注文手続ボタン２１１は、対応する商品を買い物かごから削除するためのボタンである。注文手続ボタン２１２は、店舗買い物かご情報２１０に対応する店舗において、買い物かごに入れられている商品を、注文手続をする商品として選択するためのボタンである。注文手続ボタン２１２を押すことにより、ユーザは、注文する商品を選択する。これにより、商品選択受付部１４２は、買い物かごから、注文のために選択された商品を受け付ける。注文手続ボタン２１２が押された場合、ユーザ端末４は、注文手続要求を国内電子商店街サーバ１へ送信する。注文手続要求は、選択された商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤ、選択したユーザのユーザＩＤを含む。図６Ｂは、店舗Ｘが販売する商品Ａと、店舗Ｙが販売する商品Ｂ１及びＢ２が買い物かごに入れられている場合の買い物かごページを示す。
【００７１】
配送先取得部１４３は、商品選択受付部１４２により商品の選択が受け付けられた後、選択された商品のためにユーザにより指定された配送先を取得する。例えば、配送先取得部１４３は、注文内容確認ページをユーザ端末４へ送信する。図７は、注文内容確認ページの一例を示す図である。注文内容確認ページは、ユーザが注文内容を指定し、確認し、及び必要に応じてユーザが注文内容を変更するためのウェブページである。図７は、図６Ｂに示す買い物かごページで、店舗Ｘに対応する注文手続ボタン２１２が押された場合の買い物かごページを示す。図７に示すように、注文内容確認ページには、選択された商品の情報３１０、支払方法３２０、配送方法３３０、注文者情報３４０、配送先情報３５０、確定ボタン３６０等が表示される。注文者情報３４０には、注文しようとするユーザの氏名、郵便番号、住所、電話番号が表示される。配送先情報３５０には、配送先の情報が表示される。初期状態の配送先は、注文しようとするユーザの氏名、郵便番号、住所、電話番号である。図７の例では、配送先の国は日本である。配送先情報３５０は、変更ボタン３５１を含む。変更ボタン３５１は、配送先を変更するためのボタンである。確定ボタン３６０は、注文内容確認ページに表示されている内容で注文を確定するためのボタンである。
【００７２】
変更ボタン３５１をユーザが押すと、ユーザ端末４は、配送先変更ウインドウを表示する。図８は、配送先変更ウインドウの一例を示す図である。配送先変更ウインドウは、新しい配送先を指定するためのウインドウである。図８に示すように、配送先変更ウインドウは、氏名入力領域４１０、郵便番号入力領域４２０、都道府県入力領域４３０、都市区入力領域４４０、住所入力領域４５０、電話番号入力領域４６０、変更ボタン４７０を含む。氏名入力領域４１０は、選択された商品の受取人の氏名を入力するための入力領域である。郵便番号入力領域４２０は、配送先の郵便番号を入力するための入力領域である。都道府県選択リスト４３０は、配送先の都道府県を入力するためのプルダウンリストである。第１国以外の国を配送先として指定する場合、ユーザは、都道府県選択リスト４３０で「国外」を指定する。都市区入力領域４４０は、配送先の行政区画を入力するための入力領域である。第１国以外の国を配送先として指定する場合、ユーザは、都市区入力領域４４０に国名を入力する。住所入力領域４５０は、配送先の住所のうち、都道府県入力領域４３０及び都市区入力領域４４０で指定された部分を除く住所を入力するための入力領域である。電話番号入力領域４６０は、配送先の電話番号を入力するための入力領域である。変更ボタン４７０は、配送先を、氏名入力領域４１０〜電話番号入力領域４６０で指定された新しい配送先に変更するためのボタンである。
【００７３】
図９は、配送先が変更された後の注文内容確認ページの一例を示す図である。配送先変更ウインドウにおいてユーザが変更ボタン４７０を押すと、注文内容確認ページには、変更後の配送先の情報が表示される。図７に示す注文内容確認ページにおいては、配送先が日本から米国に変更されている。ユーザが確定ボタン３６０を押すと、ユーザ端末４は、注文確定要求を国内電子商店街サーバ１へ送信する。注文確定要求は、選択された商品の商品ＩＤ、店舗ＩＤ、個数、配送先情報、注文するユーザのユーザＩＤ等を含む。配送先取得部１４３は、通信部１１を介して受信された注文確定要求に含まれる配送先情報を、配送先として取得する。配送先取得部１４３は、例えば配送先情報のうち、商品を配送可能であるか否かを判定するために必要な情報（例えば国名）のみを、配送先として取得してもよい。また例えば、配送先変更ウインドウにおいて変更ボタン４７０が押されたとき、ユーザ端末４は、配送先変更ウインドウで指定された新しい配送先情報を国内電子商店街サーバ１へ送信してもよい。配送先取得部１４３は、このときの配送先情報を、配送先として取得してもよい。
【００７４】
配送判定部１４４は、指定された配送先が、注文のために選択された商品の配送が可能な地域内にあるか否かを判定する。例えば、注文内容確認ページにおいて確定ボタン３６０が押されたとき、配送判定部１４４は、この判定を行ってもよい。或いは、例えば配送先変更ウインドウにおいて変更ボタン４７０が押されたとき、配送判定部１４４は、この判定を行ってもよい。
【００７５】
配送判定部１４４は、例えば選択された商品を販売する店舗が、指定された配送先への商品の配送の利用を受け付けているか否かを判定してもよい。店舗が、指定された配送先への商品の配送の利用を受け付けている場合、指定された配送先は、選択された商品の配送が可能な地域内にある。そうではない場合、指定された配送先は、選択された商品の配送が可能な地域外にある。例えば、配送判定部１４４は、注文手続要求又は注文確定要求に含まれる店舗ＩＤに対応する配送可能領域情報を店舗ＤＢ１２ｄから取得する。配送判定部１４４は、配送先取得部１４３により取得された配送先情報と、取得された配送可能領域情報とに基づいて、店舗が、配送先への配送の利用を受け付けているか否かを判定する。例えば、配送可能領域情報が海外配送フラグであるとする。海外配送フラグがＴＲＵＥである場合、配送判定部１４４は、店舗が、配送先への配送の利用を受け付けていると判定してもよい。海外配送フラグがＦＡＬＳＥである場合、配送判定部１４４は、指定された配送先の国が第１国であるか否かを判定する。指定された配送先の国が第１国である場合、配送判定部１４４は、店舗が、配送先への配送の利用を受け付けていると判定する。そうではない場合、配送判定部１４４は、店舗が、配送先への配送の利用を受け付けていないと判定する。例えば、配送地域情報が、配送が可能な国の国番号のリストであるとする。国番号のリストが、配送先の国の番号を含む場合、配送判定部１４４は、店舗が、配送先への配送の利用を受け付けていると判定する。そうではない場合、配送判定部１４４は、店舗が、配送先への配送の利用を受け付けていないと判定する。
【００７６】
配送判定部１４４は、例えば選択された商品が禁制品であるか否かを判定してもよい。商品が禁制品である場合、指定された配送先は、選択された商品の配送が可能な地域外にある。商品が禁制品ではない場合、指定された配送先は、選択された商品の配送が可能な地域内にある。例えば、配送判定部１４４は、注文手続要求又は注文確定要求に含まれる商品ＩＤに対応するカテゴリーＩＤを商品ＤＢ１２ｅから取得する。配送判定部１４４は、カテゴリーＩＤに対応する輸入禁止国リスト及び輸出禁止国リストを取得する。輸入禁止国リストが、配送先の国の番号を含む場合、選択された商品は禁制品である。そうではない場合、選択された商品は禁制品ではない。輸出禁止国リストが、第１国の番号を含む場合、選択された商品は禁制品である。そうではない場合、選択された商品は禁制品ではない。国内電子商店街サーバ１が、複数の第１国に対応する場合、例えば配送判定部１４４は、選択された商品を販売する店舗の住所に基づいて、選択された商品は禁制品であるか否かを判定してもよい。輸出禁止国リストが、店舗の住所の国の番号を含む場合、選択された商品は禁制品である。そうではない場合、選択された商品は禁制品ではない。
【００７７】
本実施形態においては、配送判定部１４４は、選択された商品を販売する店舗が、指定された配送先への商品の配送の利用を受け付けているか否かと、選択された商品が禁制品であるか否かとの両方の判定を行う。しかしながら、システムによっては、何れか一方のみを判定すればよい場合もある。
【００７８】
代替商品検索部１４５は、指定された配送先が、注文のために選択された商品の配送が可能な地域外にあると配送判定部１４４により判定された場合、選択された商品の代替商品であって、指定された配送先へ配送可能な代替商品を決定する。
【００７９】
配送判定部１４４は、１つの代替商品を決定してもよいし、複数の代替商品を決定してもよい。代替商品は、例えば選択された商品と同じ商品又は類似する商品であって、選択された商品を販売する店舗と異なる店舗が販売する商品であってもよい。例えば、代替商品は、選択された商品のプロダクトコードと同じプロダクトコードが割り当てられた商品であってもよい。また例えば、代替商品は、選択された商品のカテゴリーと同じカテゴリーに属する商品であってもよい。また例えば、代替商品は、選択された商品のカテゴリーと同じカテゴリーに属する商品であって、選択された商品の商品名と類似する商品名を有する商品であってもよい。
【００８０】
選択された商品を販売する店舗が、指定された配送先への商品の配送の利用を受け付けていない場合、代替商品検索部１４５は、例えば指定された配送先への商品の配送の利用を受け付けている店舗の商品を、代替商品に決定してもよい。代替商品の店舗は、例えば国内電子商店街に出店している店舗であってもよい。代替商品検索部１４５は、配送判定部１４４の判定方法と同じ方法を用いて、国内電子商店街に出店している店舗のうち、指定された配送先への商品の配送の利用を受け付けている店舗の情報を、店舗ＤＢ１２ｄから検索することができる。
【００８１】
指定された配送先の国が、何れかの海外電子商店街が対応する国である場合、代替商品検索部１４５は、例えばその海外電子商店街で販売されている商品を代替商品に決定してもよい。指定された配送先の国の電子商店街に出店している全ての店舗は、その国への商品の配送を受け付けている。また、或る国の電子商店街に出店している店舗は、その国に所在する蓋然性が高い。従って、第１国の電子商店街に出店している店舗から商品を送るよりも、配送先の国の電子商店街に出店している店舗から商品を送った方が、商品の配送の利便性が高い蓋然性がある。例えば、配送料金が安くなったり、配送に要する期間が短くなったりすることで、ユーザにとって利便性が高くなる。代替商品検索部１４５は、例えば配送先の国に対応する海外電子商店街サーバ２に代替商品の検索を要求してもよい。海外電子商店街サーバ２は、商品ＤＢ２２ｂから代替商品の商品情報を検索し、検索結果を国内電子商店街サーバ１へ送信する。
【００８２】
代替商品検索部１４５は、指定された配送先の国及び第１国の何れとも異なる国の電子商店街で販売されている商品を代替商品に決定してもよい。この場合、代替商品の店舗は、指定された配送先への配送の利用を受け付けている店舗である。この場合も、代替商品検索部１４５は、例えば配送先の国に対応する海外電子商店街サーバ２に代替商品の検索を要求してもよい。海外電子商店街サーバ２は、例えば商品ＤＢ２２ｂに登録されている配送地域情報に基づいて、指定された配送先への配送の利用を受け付けている店舗を検索する。そして、海外電子商店街サーバ２は、配送先への配送の利用を受け付けている店舗が販売する代替商品の商品情報を商品ＤＢ２２ｂから検索し、検索結果を国内電子商店街サーバ１へ送信する。
【００８３】
選択された商品が禁制品である場合、代替商品検索部１４５は、例えば配送先の国の電子商店街で販売されている商品を代替商品に決定してもよい。選択された商品が、指定された配送先の国で輸入が許可されているが、第１国からの輸出が禁止されている場合、代替商品検索部１４５は、例えば配送先の国と異なる国であって、選択された商品の輸出が許可されている国の電子商店街で販売されている商品を代替商品に決定してもよい。この場合、代替商品の店舗は、指定された配送先への配送の利用を受け付けている店舗である。選択された商品が禁制品である場合、代替商品検索部１４５は、海外電子商店街サーバ２に代替商品の検索を要求してもよい。
【００８４】
代替情報提供部１４６は、代替商品検索部１４５により決定された代替商品を特定するための代替情報を、ユーザ端末４に表示させる。代替情報は、少なくとも代替商品を特定可能な情報を含めばよい。例えば、代替情報は、代替商品の商品名、画像又は商標等を少なくとも含めばよい。また例えば、代替商品の店舗の名称から、代替商品を特定可能な場合があるかもしれない。この場合、代替情報は、その店舗の名称又は商標等を少なくとも含めばよい。代替情報は、選択された商品と代替商品の差を示す情報を含んでもよい。この差は、例えば注文代金の差、配送に要する期間の差であってもよい。注文代金は、配送料を含んでもよい。また例えば、代替情報として商品名を表示させるとき、代替商品の商品名のうち、選択された商品の商品名と異なる部分を強調してもよい。代替情報が表示されるので、選択された商品の代替商品をユーザが探し出す手間を省くことができる。これによって、商品を選択したユーザの手間が無駄にならないようにすることが可能なる。
【００８５】
例えば、配送先変更ウインドウにおいて、選択された商品の配送が可能な地域外の配送先をユーザが指定して変更ボタン４７０を押したとき、代替情報提供部１４６は、代替情報を表示させてもよい。或いは例えば、指定された配送先が、選択された商品の配送が可能な地域外である場合において、注文内容確認ページにおいてユーザが注文確定ボタン３６０を押したとき、代替情報提供部１４６は、代替情報を表示させてもよい。
【００８６】
代替情報提供部１４６は、代替商品を選択可能に、代替情報を表示させてもよい。例えば、代替情報提供部１４６は、代替情報に対応付けてボタン等の要素を表示させてもよいし、代替情報提供部１４６自体を選択可能に表示してもよい。ユーザが代替商品を選択すると、代替情報提供部１４６は、買い物かごの中身を、当初選択されていた商品から、選択された代替商品に入れ替える。例えば、代替情報提供部１４６は、買い物かごＤＢ１２ｆの買い物かご情報の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを、当初選択されていた商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤから、選択された代替商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤに変更する。これによって、ユーザは、簡単な操作で、注文のために選択する商品を、当初選択した商品から代替商品に簡単に入れ替えることができる。
【００８７】
代替情報提供部１４６は、例えば代替情報ウインドウをユーザ端末４に表示させてもよい。図１０は、代替情報ウインドウの一例を示す図である。図１０は、図９に示すように、配送先の国に米国が指定されており、店舗Ｘが米国への配送を受け付けていない場合の例である。代替情報ウインドウには、選択された商品ごとに、１又は複数の代替情報５１０が表示される。また、代替情報ウインドウにはリターンボタン５２０が表示される。図１０に示す例では、店舗Ｚ１が販売する商品Ｃ１の代替情報５１０と、店舗Ｚ２が販売する商品Ｃ２の代替情報５１０とが表示されている。商品Ｃ１及びＣ２は、商品Ａの代替商品である。店舗Ｚ１及びＺ２の何れも、配送先の国への配送を受け付けている。図１０に示す例では、代替情報５１０は、例えば代替商品の画像、商品名、価格、店舗名等を含む。また、代替情報５１０は、価格の差額を含む。更に、代替情報５１０は、入替ボタン５１１を含む。入替ボタン５１１は、代替商品を選択するための操作要素である。代替情報５１０は、例えば代替情報５１０の外に表示されてもよい。リターンボタン５２０は、代替情報ウインドウを消去して、注文内容確認ページを再表示するためのボタンである。この場合、ユーザは、配送先を変更することができる。
【００８８】
ユーザが何れかの代替情報５１０の入替ボタン５１１を押すと、ユーザ端末４は、買い物かごページを表示する。このとき、代替情報５１０は、買い物かごの中身を、当初選択されていた商品から、選択された代替商品に入れ替える。図１１は、図１０に示す代替情報ウインドウにおいて商品Ｃ１が選択された場合の買い物かごページの一例を示す図である。図１１に示す買い物かごページにおいては、商品Ａの店舗買い物かご情報２１０が、商品Ｃ１の店舗買い物かご情報２１０に入れ替わっている。
【００８９】
代替情報提供部１４６は、代替商品が選択可能に代替情報を表示させなくてもよい。例えば、代替情報５１０内の商品名をユーザが選択すると、情報提供部１４１は、代替商品の商品ページをユーザ端末４へ送信する。ユーザは、商品ページで代替商品を買い物かごに入れ、買い物かごページで、当初選択していた商品を買い物かごから削除する。これにより、ユーザは、買い物かごの中身を入れ替えることができる。
【００９０】
なお、ユーザ端末４が、国内電子商店街サーバ１の配送判定部１４４の代わりに、指定された配送先が、注文のために選択された商品の配送が可能な地域内にあるか否かを判定してもよい。例えば、配送判定部１４４は、注文内容確認ページ又は注文先変更ページのＨＴＭＬ文書として、この判定を行うためのスクリプトを含むＨＴＭＬ文書をユーザ端末４へ送信してもよい。この場合、配送判定部１４４は、例えば選択された商品の店舗の配送地域情報をＨＴＭＬ文書に追加する。ユーザ端末４は、注文確定ボタン３６０又は変更ボタン４７０が押されたとき、ＨＴＭＬ文書に記述されたスクリプトに従って、ＨＴＭＬ文書に含まれる配送先情報と配送地域情報とを用いて判定を行ってもよい。また、代替商品検索部１４５は、注文内容確認ページ又は注文先変更ページのＨＴＭＬ文書の送信前に、代替商品を検索してよい。そして、代替商品検索部１４５は、代替情報を表示するためのデータを、ＨＴＭＬ文書に追加してもよい。指定された配送先が、選択された商品の配送が可能な地域外である場合、ユーザ端末４は、スクリプトに従って、代替情報を表示する。
【００９１】
注文処理部１４７は、ユーザにより選択された商品の注文を受け付ける。ユーザにより指定された配送先が、注文のために選択された商品の配送が可能な地域内である場合、注文処理部１４７は、注文を受け付ける。注文処理部１４７は、注文内容確認ページにおいて注文確定ボタン３６０が押されることによりユーザ端末４から送信されてきた注文確定要求に基づいて、注文情報を生成する。注文処理部１４７は、生成した注文情報を注文ＤＢ１２ｇに登録する。
【００９２】
［１−５．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図１２乃至１４Ｂを用いて説明する。
【００９３】
図１２は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のメイン処理の一例を示すフローチャートである。例えば、国内電子商店街においてユーザが商品の検索を行い、ユーザ端末４は、検索結果ページを表示する。検索結果ページには、検索結果が表示される。ユーザは、検索結果の中から何れかの商品を選択する。すると、ユーザ端末４は、商品ページの要求を国内電子商店街サーバ１へ送信する。商品ページの要求は、選択された商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む。商品ページの要求を受信すると、システム制御部１４は、メイン処理を実行する。
【００９４】
図１２に示すように、情報提供部１４１は、商品ページの要求に含まれる店舗ＩＤ及び商品ＩＤが示す商品の商品ページをユーザ端末４へ送信する（ステップＳ１）。ユーザ端末４は、国内電子商店街サーバ１から送信されてきた商品ページをディスプレイに表示する。商品ページを見たユーザは、ユーザ端末４に対して何らかの操作を行う。例えば、ユーザは「買い物かごに入れる」ボタン１１０を押すかもしれないし、別のウェブページを要求するための操作を行うかもしれない。ユーザ端末４は、ユーザの操作に応じた要求を送信する。「買い物かごに入れる」ボタン１１０が押された場合、ユーザ端末４は、買い物かご要求を送信する。
【００９５】
ユーザ端末４からの要求を受信すると、商品選択受付部１４２は、要求が買い物かご要求であるか否かを判定する（ステップＳ２）。このとき、商品選択受付部１４２は、要求が買い物かご要求ではないと判定した場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、要求に応じたウェブページをユーザ端末４へ送信して、メイン処理を終了させる。一方、商品選択受付部１４２は、要求が買い物かご要求であると判定した場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ３に進む。
【００９６】
ステップＳ３において、商品選択受付部１４２は、買い物かご要求に含まれるユーザＩＤ、店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む買い物かご情報を、買い物かごＤＢ１２ｆに登録する。このとき、商品選択受付部１４２は、買い物かご情報の代替フラグをＦＡＬＳＥに設定する。次いで、商品選択受付部１４２は、買い物かごページをユーザ端末４へ送信する（ステップＳ４）。例えば、商品選択受付部１４２は、買い物かご要求に含まれるユーザＩＤに対応する全ての買い物かご情報を買い物かごＤＢ１２ｆから取得する。商品選択受付部１４２は、店舗ＩＤが異なる買い物かご情報ごとに、店舗買い物かご情報２１０を生成する。商品選択受付部１４２は、店舗買い物かご情報２１０を含む買い物かごページを送信する。ユーザ端末４は、国内電子商店街サーバ１から送信されてきた買い物かごページをディスプレイに表示する。買い物かごページを見たユーザは、ユーザ端末４に対して何らかの操作を行う。例えば、ユーザは注文手続ボタン２１２を押すかもしれないし、別のウェブページを要求するための操作を行うかもしれない。ユーザ端末４は、ユーザの操作に応じた要求を送信する。注文手続ボタン２１２が押された場合、ユーザ端末４は、注文手続要求を送信する。
【００９７】
ユーザ端末４からの要求を受信すると、商品選択受付部１４２は、要求が注文手続要求であるか否かを判定する（ステップＳ５）。このとき、商品選択受付部１４２は、要求が注文手続要求ではないと判定した場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、要求に応じたウェブページをユーザ端末４へ送信して、メイン処理を終了させる。一方、商品選択受付部１４２は、要求が注文手続要求であると判定した場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ６に進む。
【００９８】
ステップＳ６において、商品選択受付部１４２は、注文内容確認ページをユーザ端末４へ送信する。例えば、商品選択受付部１４２は、注文手続要求に含まれるユーザＩＤに対応する氏名、郵便番号、住所及び電話番号を、初期状態の配送先情報として取得する。商品選択受付部１４２は、配送先情報を含む注文内容確認ページを送信する。ユーザ端末４は、国内電子商店街サーバ１から送信されてきた注文内容確認ページをディスプレイに表示する。注文内容確認ページで現在の注文内容を見たユーザは、配送先を変更するかもしれないし、変更しないかもしれない。最終的に、ユーザは、注文確定ボタン３６０を押す。すると、ユーザ端末４は、注文確定要求を国内電子商店街サーバ１へ送信し、商品選択受付部１４２は、注文確定要求を受信する（ステップＳ７）。商品選択受付部１４２は、注文確定要求に含まれる店舗ＩＤ及び商品ＩＤの組み合わせが示す商品を、注文のために選択された商品に特定する。
【００９９】
次いで、配送判定部１４４は、配送判定処理を実行する（ステップＳ８）。図１３は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の配送判定処理の一例を示すフローチャートである。図１３に示すように、配送判定部１４４は、選択された商品の店舗の配送地域情報を取得する（ステップＳ２１）。例えば、配送判定部１４４は、注文確定要求に含まれる店舗ＩＤに対応する配送地域情報を店舗ＤＢ１２ｄから取得する。次いで、配送判定部１４４は、注文確定要求に含まれる配送先情報と、取得した配送地域情報とに基づいて、ユーザにより指定された配送先が、選択された商品の店舗が配送を受け付けている地域内であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定の方法の詳細は既に説明されている。配送判定部１４４は、配送先が、店舗が配送を受け付けている地域内ではないと判定した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５において、配送判定部１４４は、判定結果を「配送不可能」に設定して、配送判定処理を終了させる。一方、配送判定部１４４は、配送先が、店舗が配送を受け付けている地域内であると判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３に進む。
【０１００】
ステップＳ２３において、配送判定部１４４は、選択された商品が禁制品であるか否かを判定する。例えば、配送判定部１４４は、注文確定要求に含まれる商品ＩＤに対応するカテゴリーＩＤを商品ＤＢ１２ｅから取得する。取得したカテゴリーＩＤが禁制品ＤＢ１２ｃに登録されていない場合、配送判定部１４４は、選択された商品は禁制品ではないと判定する。取得したカテゴリーＩＤが禁制品ＤＢ１２ｃに登録されている場合、配送判定部１４４は、カテゴリーＩＤに対応する輸入禁止国リスト及び輸出禁止国リストを禁制品ＤＢ１２ｃから取得する。輸入禁止国リストが配送先の国の番号を含む場合、配送判定部１４４は、選択された商品は禁制品であると判定する。輸出禁止国リストが第１国の番号を含む場合、配送判定部１４４は、選択された商品は禁制品であると判定する。輸入禁止国リストが配送先の国の番号を含まず、且つ、輸出禁止国リストが第１国の番号を含まない場合、配送判定部１４４は、選択された商品は禁制品ではないと判定する。配送判定部１４４は、選択された商品が禁制品であると判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２５に進む。一方、配送判定部１４４は、選択された商品が禁制品ではないと判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４において、配送判定部１４４は、判定結果を「配送可能」に設定して、配送判定処理を終了させる。
【０１０１】
配送判定処理を終えると、配送判定部１４４は、判定結果が「配送可能」であるか否かを判定する（ステップＳ９）。このとき、配送判定部１４４は、判定結果が「配送可能」である場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１４に進む。一方、配送判定部１４４は、判定結果が「配送可能」ではない場合（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ１０に進む。
【０１０２】
ステップＳ１０において、代替商品検索部１４５は、代替商品検索処理を実行する。図１４Ａは、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の代替商品検索処理の一例を示すフローチャートである。図１４Ａは、選択された商品が禁制品ではない場合、国内電子商店街で販売される商品が代替商品に決定され、選択された商品が禁制品である場合、配送先の国の電子商店街で販売される商品が代替商品に決定される場合の例を示す。
【０１０３】
図１４Ａに示すように、代替商品検索部１４５は、選択された商品が禁制品であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。このとき、代替商品検索部１４５は、選択された商品が禁制品ではないと判定した場合には（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ３２に進む。一方、代替商品検索部１４５は、選択された商品が禁制品であると判定した場合には（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ３４に進む。
【０１０４】
ステップＳ３２において、代替商品検索部１４５は、国内電子商店街に出店している店舗のうち、配送先の地域への配送の利用を受け付けている店舗を検索する。例えば、配送地域情報が海外配送フラグである場合、代替商品検索部１４５は、海外配送フラグにＴＲＵＥに設定されている店舗情報を店舗ＤＢ１２ｄから検索する。代替商品検索部１４５は、見つかった店舗情報から店舗ＩＤを、配送先の地域への配送の利用を受け付けている店舗の店舗ＩＤとして取得する。例えば、配送地域情報が国番号のリストである場合、代替商品検索部１４５は、リストが配送先の国の番号を含む店舗情報を店舗ＤＢ１２ｄから検索する。代替商品検索部１４５は、見つかった店舗情報から店舗ＩＤを、配送先の地域への配送の利用を受け付けている店舗の店舗ＩＤとして取得する。
【０１０５】
次いで、代替商品検索部１４５は、配送先の地域への配送の利用を受け付けている店舗が販売する商品の中から、代替商品を検索する（ステップＳ３３）。例えば、代替商品検索部１４５は、ステップＳ３２で取得された店舗ＩＤに対応する商品情報のうち、選択された商品と同一又は類似する商品の情報を、商品情報ＤＢ１２ｅから検索する。例えば、代替商品検索部１４５は、選択された商品のカテゴリーＩＤ又はプロダクトコードと一致するカテゴリーＩＤ又はプロダクトコードを含む商品情報を検索してもよい。また例えば、代替商品検索部１４５は、選択された商品の商品名と同一又は類似する商品名を含む商品情報を検索してもよい。ステップＳ３３を終えると、代替商品検索部１４５は、代替商品検索処理を終了させる。
【０１０６】
ステップＳ３４において、代替商品検索部１４５は、配送先の国に対応する海外電子商店街サーバ２へ、代替商品検索要求を送信する。代替商品検索部１４５は、配送先の国の番号に対応する海外電子商店街サーバ２のＩＰアドレスを、サーバＤＢ１２ｂから取得する。代替商品検索部１４５は、取得したＩＰアドレスに基づいて、代替商品検索要求を送信する。代替商品検索要求の送信により、代替商品検索部１４５は、海外電子商店街サーバ２に代替商品を検索させる。代替商品検索要求は、代替商品の検索条件を含む。例えば、代替商品検索要求は、選択された商品の商品名、カテゴリーＩＤ及びプロダクトコードの少なくとも何れかを含んでもよい。
【０１０７】
図１４Ｂは、本実施形態に係る海外電子商店街サーバ２のシステム制御部２４の代替商品検索要求受信処理の一例を示すフローチャートである。国内電子商店街サーバ１から代替商品検索要求を受信したとき、システム制御部２４は代替商品検索要求受信処理を実行する。図１４Ｂに示すように、システム制御部２４は、代替商品検索要求に含まれる検索条件に基づいて、代替商品の商品情報を商品ＤＢ２２ｂから検索する（ステップＳ４１）。このときの検索方法は、図１４Ａに示すステップＳ３３の検索方法と同じであってもよい。次いで、システム制御部２４は、見つかった商品情報を含む検索結果を国内電子商店街サーバ１へ送信する（ステップＳ４２）。
【０１０８】
図１４Ａに示すように、代替商品検索部１４５は、海外電子商店街サーバ２から送信されてきた検索結果を受信して（ステップＳ３５）、代替商品検索処理を終了させる。
【０１０９】
代替商品検索処理を終えると、代替情報提供部１４６は、図１２に示すように、代替情報ウインドウをユーザ端末４に表示させる（ステップＳ１１）。例えば、代替情報提供部１４６は、見つかった代替商品の商品情報に基づいて、代替情報ウインドウのＨＴＭＬ文書を生成してもよい。このとき、代替情報提供部１４６は、例えば代替商品の商品名、画像、又は代替商品の店舗名が少なくとも表示されるようにＨＴＭＬ文書を生成する。また、代替情報提供部１４６は、入替ボタン５１１を表示させるためのタグを含むＨＴＭＬ文書を生成する。また、代替情報提供部１４６は、例えば選択された商品の商品情報と、代替商品の商品情報に基づいて、選択された商品と代替商品の差を示す情報を生成してもおい。そして、代替情報提供部１４６は、差を示す情報をＨＴＭＬ文書に追加してもよい。代替情報提供部１４６は、生成したＨＴＭＬ文書をユーザ端末４へ送信する。ユーザ端末４は、国内電子商店街サーバ１から受信したＨＴＭＬ文書に基づいて、代替情報ウインドウを、例えば注文内容確認ページ上にオーバーレイ表示する。代替情報ウインドウを見たユーザは、入替ボタン５１１又はリターンボタン５２０を押す。入替ボタン５１１が押された場合、ユーザ端末４は、入替要求を国内電子商店街サーバ１へ送信する。入替要求は、選択された代替商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む。リターンボタン５２０が押された場合、ユーザ端末４は、リターン要求を国内電子商店街サーバ１へ送信する。代替情報提供部１４６は、ユーザ端末４から要求を受信する。
【０１１０】
代替情報提供部１４６は、受信した要求が入替要求であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。このとき、代替情報提供部１４６は、受信した要求が入替要求ではないと判定した場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ６に進む。一方、代替情報提供部１４６は、受信した要求が入替要求であると判定した場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３に進む。
【０１１１】
ステップＳ１３において、代替情報提供部１４６は、買い物かごの中身を当初選択された商品から代替商品に入れ替える。例えば、代替情報提供部１４６は、買い物かごＤＢ１２ｆにおいて、注文確定要求に含まれる店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む買い物かご情報を特定する。代替情報提供部１４６は、見つかった買い物かご情報の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを、代替商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤに変更する。また、代替情報提供部１４６は、買い物かご情報の代替フラグをＴＲＵＥに変更する。また、代替情報提供部１４６は、注文確定要求に含まれる店舗ＩＤ及び商品ＩＤを代替前商品情報として買い物かご情報に含める。ステップＳ１３を終えると、システム制御部１４はステップＳ４を実行する。
【０１１２】
ステップＳ１４において、注文処理部１４７は、注文を確定するための処理を実行する。例えば、注文処理部は、注文確定要求に含まれるユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、商品の個数、合計金額、配送料、配送先情報等を含む注文情報を注文ＤＢ１２ｇに登録する。このとき、注文処理部１４７は、注文された商品の買い物かご情報から代替フラグ及び代替前商品情報を取得する。注文処理部１４７は、取得した代替フラグ及び代替前商品情報を注文情報に追加する。次いで、注文処理部１４７は、注文確定ページをユーザ端末４へ送信して（ステップＳ１５）、メイン処理を終了させる。注文確定ページは、注文が確定したことを示すメッセージを含むウェブページである。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、複数の商品のうち、注文のための商品の選択を受け付ける。また、システム制御部１４が、選択された商品のために指定された配送先を取得する。また、システム制御部１４が、指定された配送先が、選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報を表示させる。従って、選択された商品が配送先に配送することができない場合であっても、その商品を選択するために費やされたユーザの手間を無駄にすることを防止することができる。
【０１１４】
また、システム制御部１４が、国内電子商店街の買い物かごから、選択された商品を識別してもよい。システム制御部１４が、代替商品の選択が可能に代替情報を表示させてもよい。システム制御部１４が、代替商品が選択された場合、買い物かごの中身を、選択された商品から代替商品に入れ替えてもよい。従って、ユーザは、簡単な操作で、注文する商品を、配送先に配送することができない商品から、配送先に配送することができる商品に変更することができる。
【０１１５】
［２．第２実施形態］
［２−１．システム制御部の機能概要］
次に、第２実施形態について説明する。以下に説明する点を除き、第２実施形態は第１実施形態と同様である。本実施形態において、情報提供部１４ａは、或るユーザのために代替情報が設定回数以上表示された場合、オンラインショッピングの画面のうち、商品の選択を可能にするための所定の画面に、配送先の地域を指定するための操作要素を表示させる。設定回数は、例えば国内電子商店街の管理者により予め設定されてもよい。本実施形態において、オンラインショッピングの画面は、国内電子商店街のウェブページである。商品の選択を可能にするための所定の画面は、例えば、商品の検索を可能とするウェブページであってもよい。ユーザは、このようなウェブページで検索条件を指定して、国内電子商店街サーバ１に検索を要求する。ユーザは、検索された商品の中から何れかの商品を選択して、商品ページをユーザ端末４に表示させることができる。そのようなウェブページは、例えば、トップページ、検索結果ページ等であってもよい。配送先の地域を指定するための操作要素は、例えば複数の地域の中から何れかの地域を選択するためのリンク群、ボタン群等であってもよい。この場合、選択肢としての地域の数は２以上であればよい。また例えば、配送先の地域を指定するための操作要素は、地域の名称を入力するための入力領域であってもよい。また例えば配送先の地域を指定するための操作要素は、配送先の地域を指定するための画面を表示するためのリンク、ボタン等であってもよい。これまでに多く回数代替情報を表示したユーザ端末４のユーザは、これまで商品を注文する際に、第１国以外の国を多くの回数指定したユーザである。情報提供部１４ａは、このようなユーザが予め配送先の地域を指定することを可能とする。
【０１１６】
図１５は、国内電子商店街のトップページの一例を示す図である。図１５に示すように、トップページは、検索条件指定領域６１０、カテゴリー一覧６２０等を含む。検索条件指定領域６１０は、検索条件を指定するための領域である。例えば、検索条件指定領域６１０は、キーワードを入力するための入力領域、カテゴリーを指定するためのプルダウンメニュー、検索条件を送信するためのボタン等を含んでもよい。カテゴリー一覧６２０には、カテゴリーが表示される。ユーザは、カテゴリー一覧６２０内の何れかのカテゴリーを検索条件として指定することができる。代替情報が設定回数以上表示されていた場合、トップページは、更に国指定リンク群６３０を含む。国指定リンク群６３０は、操作要素の一例である。国指定リンク群６３０は、配送先の国を指定するためのリンク群である。図１５の例では、配送先として、日本、米国、中国、イギリス、フランス、ドイツが選択可能である。
【０１１７】
配送先取得部１４３は、操作要素の操作に基づいてユーザにより指定された配送先の地域を取得する。例えば、図１５に示すトップページにおいて、ユーザが国指定リンク群６３０の中の何れかのリンクを選択すると、ユーザ端末４は、配送先地域登録要求を国内電子商店街サーバ１へ送信する。配送先地域登録要求は、配送先地域情報及びユーザＩＤを含む。配送先地域情報は、指定された配送先の地域を示す。例えば、配送先地域情報は、選択したリンクに対応する国の番号であってもよい。配送先取得部１４３は、通信部１１を介して受信された配送先地域登録要求を取得する。配送先取得部１４３は、配送先地域登録要求に含まれるユーザＩＤに対応付けて、配送先地域情報を会員ＤＢ１２ａに登録する。
【０１１８】
情報提供部１４ａは、国内電子商店街で販売される複数の商品のうち、指定された配送先の地域への配送が可能な少なくとも１つの商品の情報を提供する。例えば、商品を検索するためのウェブページにおいて検索条件が指定された場合、情報提供部１４ａは、検索条件に合致する商品を検索する。このとき、情報提供部１４ａは、指定された配送先の地域へ配送可能な商品を検索する。そして、情報提供部１４ａは、検索された商品の一覧を示す検索結果ページをユーザ端末４へ送信する。これにより、この後の注文の際にユーザが指定する蓋然性がある配送先に配送することができない商品をユーザは選択することを防止することができる。
【０１１９】
図１６は、会員ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図である。図１６に示すように、会員ＤＢ１２ａには、会員ＩＤ〜クレジットカード情報に加えて、表示回数、配送先地域情報がユーザごとに登録される。表示回数は、代替情報が表示された回数である。表示回数の初期値は０である。
【０１２０】
［２−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図１７乃至１９を用いて説明する。
【０１２１】
図１７は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のメイン処理の一例を示すフローチャートである。図１７において、図１２と同様の処理については同様の符号が付されている。図１７に示すように、システム制御部１４は、ステップＳ１〜Ｓ９を実行する。ステップＳ９において、判定結果が「配送可能」である場合、システム制御部１４はステップＳ１４を実行し、判定結果が「配送可能」ではない場合、システム制御部１４は、ステップＳ１０〜１１を実行する。ステップＳ１１の後、代替情報提供部１４６は、会員ＤＢ１２ａにおいて、注文確定要求に含まれるユーザＩＤに対応する表示回数を特定する。代替情報提供部１４６は、特定した表示回数に１を加算する（ステップＳ５０）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１２の判定に基づいて、ステップＳ１３又はステップＳ６を実行する。
【０１２２】
図１８Ａは、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のトップページ送信処理の一例を示すフローチャートである。ユーザ端末４からトップページの要求を受信したとき、システム制御部１４は、トップページ送信処理を実行する。
【０１２３】
図１８Ａに示すように、情報提供部１４ａは、受信した要求に含まれるユーザＩＤに対応する表示回数を会員ＤＢ１２ａから取得する（ステップＳ５１）。次いで、情報提供部１４ａは、取得した表示回数が、記憶部１２に記憶された設定回数以上であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。このとき、情報提供部１４ａは、表示回数が設定回数以上ではないと判定した場合には（ステップＳ５２：ＮＯ）、ステップＳ５３に進む。ステップＳ５３において、情報提供部１４ａは、国指定リンク群６３０を含まないトップページをユーザ端末４へ送信して、トップページ送信処理を終了させる。一方、情報提供部１４ａは、表示回数が設定回数以上であると判定した場合には（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、ステップＳ５４に進む。ステップＳ５４において、情報提供部１４ａは、国指定リンク群６３０を含むトップページをユーザ端末４へ送信して、トップページ送信処理を終了させる。
【０１２４】
図１８Ｂは、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の配送先地域登録処理の一例を示すフローチャートである。ユーザ端末４から配送先地域登録要求を受信したとき、システム制御部１４は、配送先地域登録処理を実行する。図１８Ｂに示すように、配送先取得部１４３は、受信した配送先地域登録要求に含まれるユーザＩＤに対応付けて、配送先地域登録要求に含まれる配送先地域情報を会員ＤＢ１２ａに登録して（ステップＳ６１）、配送先地域登録処理を終了させる。
【０１２５】
図１９は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の検索処理の一例を示すフローチャートである。商品を検索するためのウェブページにおいて、ユーザは検索条件を指定し、検索を要求するための操作を行う。すると、ユーザ端末４は、検索要求を国内電子商店街サーバ１へ送信する。検索要求は、ユーザＩＤ及び検索条件を含む。検索要求を受信したとき、システム制御部１４は、検索処理を実行する。
【０１２６】
図１９に示すように、情報提供部１４ａは、検索要求に含まれるユーザＩＤに対応する配送先地域情報が会員ＤＢ１２ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ７１）。このとき、情報提供部１４ａは、配送先地域情報が登録されていないと判定した場合には（ステップＳ７１：ＮＯ）、ステップＳ７２に進む。一方、情報提供部１４ａは、配送先地域情報が登録されていると判定した場合には（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、ステップＳ７７に進む。
【０１２７】
ステップＳ７２において、情報提供部１４ａは、検索要求を送信してきたユーザ端末４が現在第１国に所在しているか否かを判定する。例えば、情報提供部１４ａは、ユーザ端末４のＩＰアドレスに対応する国番号を、ＩＰアドレス／国テーブルから取得する。そして、情報提供部１４ａは、取得した国番号が第１国の番号であるか否かを判定する。国番号が第１国の番号である場合、情報提供部１４ａは、ユーザ端末４が第１国に所在していると判定する（ステップＳ７２：ＹＥＳ）。この場合、情報提供部１４ａは、ステップＳ７３に進む。一方、国番号が第１国の番号ではない場合、情報提供部１４ａは、ユーザ端末４が第１国に所在していないと判定する（ステップＳ７２：ＮＯ）。この場合、情報提供部１４ａは、ステップＳ７５に進む。
【０１２８】
ステップＳ７３において、情報提供部１４ａは、検索条件に合致する商品の商品情報を商品ＤＢ１２ｅから検索して、ステップＳ７４に進む。ステップＳ７４において、情報提供部１４ａは、検索された商品情報に基づいて、検索結果ページを生成する。そして、情報提供部１４ａは、検索結果ページをユーザ端末４へ送信して。検索処理を終了させる。
【０１２９】
ステップＳ７５において、情報提供部１４ａは、国内電子商店街に出店している店舗のうち、ユーザ端末４が所在する国への配送の利用を受け付けている店舗を検索する。この検索の方法は、図１４Ａに示す代替商品検索処理のステップＳ３２と同じであってもよい。次いで、情報提供部１４ａは、ユーザ端末４が所在する国への配送の利用を受け付けている店舗が販売する商品の中から、検索商品に合致する商品の商品情報を検索して（ステップＳ７６）、ステップＳ７４を実行する。
【０１３０】
ステップＳ７７において、情報提供部１４ａは、国内電子商店街に出店している店舗のうち、配送先地域情報が示す国への配送の利用を受け付けている店舗を検索する。この検索の方法は、図１４Ａに示す代替商品検索処理のステップＳ３２と同じであってもよい。次いで、情報提供部１４ａは、配送先地域情報が示す国への配送の利用を受け付けている店舗が販売する商品の中から、検索商品に合致する商品の商品情報を検索して（ステップＳ７８）、ステップＳ７４を実行する。
【０１３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、代替情報が或るユーザのために所定回数以上表示された場合、国内電子商店街のウェブページのうち、商品の選択を可能にするための所定のウェブページに、配送先の地域を指定するための操作要素を表示させる。また、システム制御部１４が、表示された操作要素の操作に基づいて指定された配送先の地域を取得する。また、システム制御部１４が、指定された配送先の地域への配送が可能な少なくとも１つの商品の情報をユーザに提供する。従って、ユーザが、指定された地域へ配送することができない商品を選択することを防止することができる。
【０１３２】
［３．第３実施形態］
［３−１．国内電子商店街サーバの構成］
次に、第３実施形態について説明する。以下に説明する点を除き、第３実施形態は第１実施形態又は第２実施形態と同様である。図２０は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図２０において、図２と同様の要素については同様の符号が付されている。図２０に示すように、国内電子商店街サーバ１の記憶部１２には、会員ＤＢ１２ａ〜注文ＤＢ１２ｇに加えて、クーポンＤＢ１２ｈが記憶される。その他の点において、国内電子商店街サーバ１の構成は、図２に示す構成と同様である。
【０１３３】
図２１は、クーポンＤＢ１２ｈに登録される内容の一例を示す図である。クーポンＤＢ１２ｈには、ユーザに付与されたクーポンに関するクーポン情報が登録される。ユーザは、付与されたクーポンを、国内電子商店街で利用することができる。具体的に、ユーザは、クーポンを利用することで、本来の価格よりも安い価格で商品を購入することができる。クーポンＤＢ１２ｈには、クーポン情報として、クーポンＩＤ、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、値引き情報等が対応付けてクーポンごとに登録される。クーポンＩＤは、クーポンの識別情報である。ユーザＩＤは、クーポンが付与されたユーザを示す。店舗ＩＤは、クーポンを利用可能な店舗を示す。ユーザＩＤが示すユーザは、店舗ＩＤが示す店舗が販売される商品の購入にクーポンを利用することができる。値引き情報は、商品の価格がどれだけ安くなるかを示す。例えば、値引き情報は、価格から差し引かれる金額を示してもよいし、割引率を示してもよい。
【０１３４】
［３−２．システム制御部の機能概要］
次に、システム制御部１４の機能概要を、注文処理部１４７は、代替商品が注文されて、その代替商品の注文代金が決済された場合、当初選択された商品の販売者から販売される商品の購入に利用することが可能なクーポンを、代替商品の注文者に対して付与することを決定する。代替商品を注文したユーザは、国内電子商店街を利用するユーザであるので、今後商品を注文するときに配送先として第１国を指定する可能性がある。そのとき、以前注文した店舗と同じ店舗から商品を注文する可能性がある。このようなユーザにクーポンが付与されることにより、商品が注文される蓋然性を高めることができる。また、代替商品が注文されることによって、当初選択されていた商品の店舗は、その商品の販売の機会を失っている。そのような店舗が失った売り上げを、クーポンが利用されることで補填することができる。例えば、注文処理部１４７は、クーポンを付与すると決定した場合、クーポンを付与されたことを通知する電子メールを、代替商品を注文したユーザ宛てに送信してもよい。
【０１３５】
［３−３．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図２２を用いて説明する。
【０１３６】
図２２は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のメイン処理の一例を示すフローチャートである。図２２において、図１２と同様の処理については同様の符号が付されている。図２２に示すように、システム制御部１４は、ステップＳ１〜Ｓ１５を実行する。ステップＳ６において注文内容確認ページを送信するとき、商品選択受付部１４２は、注文手続要求に含まれるユーザＩＤ及び店舗ＩＤの組み合わせを含むクーポン情報がクーポンＤＢ１２ｈに登録されている場合、注文代金の支払方法としてクーポンが選択可能なように、注文内容確認ページを生成する。ステップＳ１４において、注文情報を登録するとき、注文処理部１４７は、クーポンが選択されているか否かを判定する。クーポンが選択されている場合、注文処理部１４７は、クーポン情報に含まれる値引き情報に基づいて、注文代金を減額する。
【０１３７】
ステップＳ１５を終えると、注文処理部１４７は、ステップＳ８２において、注文処理部１４７は、注文代金の決済処理を行う（ステップＳ８１）。例えば、支払方法として、クレジットカード選択されている場合、注文処理部１４７は、クレジットカード会社のサーバ装置に、注文代金の決済を依頼する。注文代金の決済が成功すると、注文処理部１４７は、代替商品が注文されたか否かを判定する（ステップＳ８２）。例えば、登録した注文情報に含まれる代替フラグがＦＡＬＳＥである場合、注文処理部１４７は、代替商品が注文されていないと判定し（ステップＳ８２：ＮＯ）、メイン処理を終了させる。一方、代替フラグがＴＲＵＥである場合、注文処理部１４７は、代替商品が注文されていると判定し（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、処理がステップ８３に進む。
【０１３８】
ステップＳ８３において、注文処理部１４７は、クーポンを付与すると決定し、クーポン情報をクーポンＤＢ１２ｈに登録する。例えば、注文処理部１４７は、登録した注文情報に含まれる代替前商品情報から、店舗ＩＤを取得する。また、注文処理部１４７は、注文情報からユーザＩＤを取得する。注文処理部１４７は、値引き情報を決定する。例えば、注文処理部１４７は、国内電子商店街の管理者により予め設定された値引き情報を記憶部１２から取得してもよい。また例えば、注文処理部１４７は、注文代金から配送料を引いて得られる合計価格に所定の係数を掛けて、値引きされる金額を計算してもよい。注文処理部１４７は、この金額を値引き情報に決定してもよい。注文処理部１４７は、取得したユーザＩＤ、店舗ＩＤ、及び決定した値引き情報を含むクーポン情報を登録して、メイン処理を終了させる。なお、例えば支払方法が銀行振り込みである場合、代替商品を販売する店舗が、注文代金が振り込まれたことを確認した後、注文代金の決済が完了したことを店舗端末３から国内電子商店街サーバ１へ通知させる。この通知を受信したとき、注文処理部１４７は、クーポン情報を登録する。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、代替商品が注文されて注文代金が決済された場合、選択された商品の販売者から販売される商品の購入に利用することが可能なクーポンを、代替商品の注文者に対して付与することを決定する。従って、代替された商品を販売する店舗の商品の販売の機会を与えることができる。
【０１４０】
［４．第４実施形態］
［４−１．システム制御部の機能概要］
次に、第４実施形態について説明する。以下に説明する点を除き、第４実施形態は第１実施形態〜第３実施形態と同様である。本実施形態において、情報提供部１４ａは、国内電子商店街に出店する店舗のうち或る店舗の販売実績に対するその店舗の商品の代替商品の販売実績が、設定割合以上である場合、その店舗が現在配送の利用を受け付けている地域外への配送を受け付けることをその店舗に勧める推薦情報を出力する。
【０１４１】
代替商品が注文されることによって、当初選択されていた商品の店舗は、その商品の販売の機会を失っている。もし、その店舗が海外への配送の利用を受け付けていたのならば増加した販売実績が或る程度大きいのであれば、その店舗は、海外への配送の利用を受け付けてもよいと考えるかもしれない。例えば、海外への配送の利用を受け付けるための手間を差し引いても、販売実績の増加が見込まれるのであれば、店舗は、海外への配送の利用を受け付けてもよいと考えるかもしれない。推薦情報を見ることで、店舗は海外への配送の利用を受け付けることが促される。情報提供部１４ａは、増加した販売実績を推定するため、代替商品の販売実績を用いる。設定割合は、例えば国内電子商店街の管理人により予め設定されてもよい。推薦情報は、例えば電子メールであってもよい。また例えば、推薦情報は、国内電子商店街サーバ１から店舗端末３へ送信されるウェブページ上に表示されてもよい。図２３は、海外配送推薦メールの本文の一例を示す図である。海外配送推薦メールは、海外への配送の利用を受け付けることを勧めるメッセージを含む電子メールである。海外配送推薦メールの本文には、このメッセージに加えて、例えば、海外への配送の利用を受け付けるか否かを変更するためのウェブページのＵＲＬを含んでもよい。
【０１４２】
［４−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図２４を用いて説明する。図２４は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の推薦処理の一例を示すフローチャートである。例えば、システム制御部１４は、例えば、１週間、１ヶ月、数ヶ月、１年等の所定期間が経過するごとに、推薦処理を実行してもよい。
【０１４３】
図２４に示すように、情報提供部１４ａは、国内電子商店街に出店している店舗のうち１つの店舗を選択する（ステップＳ９１）。次いで、情報提供部１４ａは、選択した店舗の店舗ＩＤの配送地域情報を店舗ＤＢ１２ｄから取得する。情報提供部１４ａは、配送地域情報に基づいて、選択した店舗が、第１国から見て海外への配送の利用を受け付けているか否かを判定する（ステップＳ９２）。本実施形態において、配送地域情報は例えば海外配送フラグであってもよい。海外配送フラグがＴＲＵＥである場合、情報提供部１４ａは、店舗が海外への配送の利用を受け付けていると判定して、（ステップＳ９２：ＹＥＳ）、ステップＳ１００に進む。一方、海外配送フラグがＦＡＬＳＥである場合、情報提供部１４ａは、店舗が海外への配送の利用を受け付けていないと判定して、（ステップＳ９２：ＮＯ）、ステップＳ９３に進む。
【０１４４】
ステップＳ９３において、情報提供部１４ａは、選択された店舗の店舗ＩＤに対応する注文情報のうち、注文日時が過去所定期間内である注文情報を注文ＤＢ１２ｇから検索する。次いで、情報提供部１４ａは、検索された注文情報に含まれる合計金額を合算して、選択された店舗の売上高を計算する（ステップＳ９４）。
【０１４５】
次いで、情報提供部１４ａは、選択された店舗が販売する商品の代替商品の注文情報を、注文ＤＢ１２ｇから検索する（ステップＳ９５）。例えば、情報提供部１４ａは、代替フラグがＴＲＵＥである注文情報のうち、代替前商品情報に含まれる店舗ＩＤが、選択された店舗の店舗ＩＤと一致する注文情報を検索する。次いで、情報提供部１４ａは、検索された注文情報に含まれる合計金額を合算して、代替商品の売上高を計算する（ステップＳ９６）。
【０１４６】
次いで、情報提供部１４ａは、代替商品の売上高を、選択された店舗の売上高で割ることにより、売り上げ割合を計算する（ステップＳ９７）。次いで、情報提供部１４ａは、売り上げ割合が、記憶部１２に予め記憶された設定割合以上であるか否かを判定する（ステップＳ９８）。このとき、情報提供部１４ａは、売り上げ割合が設定割合以上ではないと判定した場合には（ステップＳ９８：ＮＯ）、ステップＳ１００に進む。一方、情報提供部１４ａは、売り上げ割合が設定割合以上であると判定した場合には（ステップＳ９８：ＹＥＳ）、ステップＳ９９に進む。
【０１４７】
ステップＳ９９において、情報提供部１４ａは、選択された店舗宛てに、海外配送推薦メールを送信する。次いで、情報提供部１４ａは、国内電子商店街に出店している全ての店舗を選択したか否かを判定する（ステップＳ１００）。このとき、情報提供部１４ａは、少なくとも１つの店舗を選択していないと判定した場合には（ステップＳ１００：ＮＯ）、ステップＳ１０１に進む。ステップＳ１０１において、情報提供部１４ａは、残りの店舗のうち１つを選択して、ステップＳ９２に進む。一方、情報提供部１４ａは、全ての店舗を選択したと判定した場合には（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、推薦処理を終了させる。
【０１４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、国内電子商店街で複数の商品を販売する複数の店舗のそれぞれごとに、店舗が受け付ける配送先の地域を特定可能な配送地域情報を記憶する記憶部１２から、選択された商品を販売する店舗の配送地域情報を取得する。また、システム制御部１４が、指定された配送先が、取得された配送地域情報により特定される地域外にある場合、代替情報を表示させる。また、システム制御部１４が、複数の店舗のうち何れかの対象店舗の販売実績に対する、対象店舗の商品の代替商品の販売実績が所定割合以上である場合、対象店舗の配送地域情報が示す地域外への商品の配送の利用を受け付けることを対象店舗に勧める推奨情報を出力する。従って、対象店舗に、これまで配送の利用を受け付けていない地域へ商品の配送の利用を受け付けることを促すことができる。
【０１４９】
［５．第５実施形態］
［５−１．システム制御部の機能概要］
次に、第５実施形態について説明する。以下に説明する点を除き、第５実施形態は第１実施形態〜第４実施形態と同様である。本実施形態において、代替商品検索部１４５は、店舗端末３から国内電子商店街サーバ１へ送信されたパケットから、店舗端末３に割り当てられたＩＰアドレスを取得する。代替商品検索部１４５は、取得したＩＰアドレスを、接続してきた店舗端末３を利用する店舗の店舗ＩＤに対応付けて、店舗ＤＢ１２ｄに登録する。代代替商品検索部１４５は、国内電子商店街に出店する店舗のうち、登録されたＩＰアドレスに基づいて特定される地域であって、店舗端末３が所在する地域が、指定された配送先を含む店舗が販売する商品を、代替商品として検索する。そして、代替情報提供部１４６は、検索された代替商品の代替情報をユーザ端末４に表示させる。店舗端末３が所在する場所は、その店舗端末３を利用する店舗の商品の発送地である蓋然性がある。第１国から配送地へ商品が配送される場合よりも、配送先がある地域内にある地点から配送先へ商品が配送された方が、配送の利便性が高い。例えば、配送料が安くなったり、配送に要する期間が短くなったりする。代替商品検索部１４５は、店舗端末３のＩＰアドレスから商品の発送地を推定し、配送先がある地域に発送地を有する蓋然性がある店舗を、代替商品の店舗に決定する。これにより、代替商品の配送の利便性を高めることができる。
【０１５０】
［５−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図２５Ａ及び図２５Ｂを用いて説明する。図２５Ａは、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の店舗ログイン処理の一例を示すフローチャートである。店舗の従業員が国内電子商店街にログインするために、店舗ＩＤ及びパスワードを入力すると、店舗端末３は、ログイン要求を国内電子商店街サーバ１へ送信する。ログイン要求は、入力された店舗ＩＤ及びパスワードを含む。店舗端末３からログインの要求を受信したとき、システム制御部１４は、店舗ログイン処理を実行する。
【０１５１】
図２５Ａに示すように、システム制御部１４は、ログインの要求に含まれる店舗ＩＤ及びパスワードに基づいて認証処理を行う（ステップＳ１１１）。次いで、代替商品検索部１４５は、ログインの要求のパケットのヘッダから送信元ＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１１２）。次いで、代替商品検索部１４５は、取得した送信元ＩＰアドレスを、ログインの要求に含まれる店舗ＩＤに対応付けて店舗ＤＢ１２ｄに登録して（ステップＳ１１３）、店舗ログイン処理を終了させる。
【０１５２】
図２５Ｂは、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の代替商品検索処理の一例を示すフローチャートである。図２５Ｂにおいて、図１４Ａと同様の処理については同様の符号が付されている。図２５Ｂに示すように、選択された商品が禁制品である場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、システム制御部１４は、ステップＳ３４及びＳ３５を実行する。選択された商品が禁制品ではない場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、代替商品検索部１４５は、国内電子商店街に出店している店舗のうち、配送先の地域への配送の利用を受け付けている店舗を検索する（ステップＳ３２）。
【０１５３】
次いで、代替商品検索部１４５は、ステップＳ３２で見つかった店舗のうち、店舗端末３のＩＰアドレスから特定される地域が、指定された配送先を含む店舗を検索する（ステップＳ１２１）。例えば、代替商品検索部１４５は、見つかった店舗の店舗ＩＤに対応するＩＰアドレスを、店舗ＤＢ１２ｄから取得する。代替商品検索部１４５は、取得したＩＰアドレスに対応する国番号を、ＩＰアドレス／国テーブルから取得する。そして、代替商品検索部１４５は、取得した国番号が、配送先の国の番号と一致するか否かを判定することにより、検索を行う。
【０１５４】
次いで、代替商品検索部１４５は、ステップＳ１２１で見つかった店舗が販売する商品の中から、代替商品を検索して（ステップＳ３３）、代替商品検索処理を終了させる。
【０１５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、何れかの店舗端末３からネットワークＮＷを介して国内電子商店街サーバ１に送信されたパケットから、店舗端末３のネットワークアドレスを取得する。また、システム制御部１４が、複数の店舗のうち、店舗が利用する店舗端末３のネットワークアドレスに基づいて特定されるその店舗端末３が所在する地域が、指定された配送先を含む店舗が販売する商品を特定可能な代替情報を表示させる。従って、代替商品が、或る地域内の発送地から配送先へ配送される蓋然性があるので、配送の利便性を高めることができる。
【０１５６】
［６．第６実施形態］
［６−１．国内電子商店街サーバの構成］
次に、第６実施形態について説明する。以下に説明する点を除き、第３実施形態は第１実施形態〜第５実施形態と同様である。図２６は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図２６において、図２と同様の要素については同様の符号が付されている。図２６に示すように、国内電子商店街サーバ１の記憶部１２には、会員ＤＢ１２ａ〜注文ＤＢ１２ｇに加えて、配送利便性ＤＢ１２ｉが記憶される。その他の点において、国内電子商店街サーバ１の構成は、図２に示す構成と同様である。
【０１５７】
図２７Ａは、配送利便性ＤＢ１２ｉに登録される情報の一例を示す図である。配送利便性ＤＢ１２ｉは、国内電子商店街サーバ１及び海外電子商店街サーバ２を含む複数の電子商店街サーバのそれぞれが対応する複数の国から配送先の国への商品の配送する場合の利便性を示す配送利便性が登録される。配送の利便性は、例えば配送料金の安さ、配送に要する期間の短さ、配送元の国から配送先の国までの距離の短さ等であってもよい。配送利便性ＤＢ１２ｉには、配送利便性情報として、配送先国番号に対応付けて、配送元国番号と利便性値との複数の組み合わせが登録される。配送先国番号は、配送先の国を示す番号である。配送元国番号は、配送元の国を示す番号である。配送元の国は、何れかの電子商店街サーバが対応する国である。利便性値は、配送の利便性を示す値である。利便性値は、例えば配送料金、配送に要する期間、距離等であってもよい。また例えば、利便性値は、複数の配送元の国を利便性の高い順に順位付けした場合の、順位であってもよい。
【０１５８】
図２７Ｂ及び図２７Ｃは、複数の国の配送の利便性の順位の例を示す図である。図２７Ｂは、配送先の国がイギリスである場合の例を示す。図２７Ｂに示すように、イギリス、フランス、ドイツ、オーストリア、米国、中国、日本の順に、利便性が高い。図２７Ｃは、配送先の国が中国である場合の例を示す。図２７Ｃに示すように、中国、日本、オーストリア、ドイツ、フランス、イギリス、米国順に、利便性が高い。
【０１５９】
［６−２．システム制御部の機能概要］
次に、システム制御部１４の機能概要を説明する。本実施形態において、代替商品検索部１４５は、複数の国のそれぞれから配送先の国への商品の配送の利便性に応じた順序に従って、順次これらの電子商店街サーバに代替商品を検索させる。配送の利便性が高い国に対応する電子商店街サーバであるほど、早い順番で検索を実行する。例えば、配送先の国がイギリスである場合、イギリス、フランス、ドイツ、オーストリア、米国、中国、日本の順に、代替商品の検索が実行される。代替商品検索部１４５は、代替商品が見つかった段階で、これ以上の検索をやめてもよい。
【０１６０】
代替情報提供部１４６は、複数の電子商店街サーバのうち最初に代替商品を見付けた電子商店街サーバによる検索結果に基づいて、代替情報を表示させる。これにより、代替商品が注文された場合の配送の利便性を高めることができる。また、ユーザにとって利便性が高い商品を、より速く見付けることができる。
【０１６１】
代替商品検索部１４５は、例えば所定数の代替商品が見つかるまで、順次これらの電子商店街サーバに代替商品を検索させてもよい。この場合、代替情報提供部１４６は、所定数の代替商品を特定するための代替情報を表示させてもよい。例えば１つの電子商店街サーバが所定数の代替商品を見付けることもある。また例えば、複数の電子商店街サーバが見付けた代替商品の合計が、所定数の代替商品となる場合もある。この場合も、ユーザにとって利便性が高い商品を、より速く見付けることができる。
【０１６２】
［６−３．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図２８及び図２９を用いて説明する。
【０１６３】
図２８は、本実施形態に係る国内電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の代替商品検索処理の一例を示すフローチャートである。図２８において、図１４Ａと同様の処理については同様の符号が付されている。図２８に示すように、代替商品検索部１４５は、禁制品ＤＢ１２ｃに基づいて、指定された配送先の国で、選択された商品の輸入が禁止されているかを判定する（ステップＳ１３１）。このとき、代替商品検索部１４５は、選択された商品の輸入が禁止されていると判定した場合には（ステップＳ１３１：ＹＥＳ）、ステップＳ３４及びＳ３５を実行して、代替商品検索処理を終了させる。一方、代替商品検索部１４５は、選択された商品の輸入が禁止されていないと判定した場合には（ステップＳ１３１：ＮＯ）、ステップＳ１３２に進む。
【０１６４】
ステップＳ１３２において、代替商品検索部１４５は、配送先の国の番号に対応する配送利便性情報を配送利便性ＤＢ１２ｉから取得する。次いで、代替商品検索部１４５は、順位ｉを１に設定する（ステップＳ１３３）。そして、代替商品検索部１４５は、取得した配送利便性情報に基づいて、配送利便性がｉ番目に高い配送元国番号を取得する。配送利便性がｉ番目に高い国を国ｉという。次いで、代替商品検索部１４５は、禁制品ＤＢ１２ｃに基づいて、国ｉから、選択された商品の輸出が禁止されているか否かを判定する（ステップＳ１３４）。このとき、代替商品検索部１４５は、選択された商品の輸出が禁止されていると判定した場合には（ステップＳ１３４：ＹＥＳ）、ステップＳ１３９に進む。一方、代替商品検索部１４５は、選択された商品の輸出が禁止されていないと判定した場合には（ステップＳ１３４：ＮＯ）、ステップＳ１３５に進む。
【０１６５】
ステップＳ１３５において、代替商品検索部１４５は、国ｉが第１国であるか否かを判定する。このとき、代替商品検索部１４５は、国ｉが第１国であると判定した場合には（ステップＳ１３５：ＹＥＳ）、ステップＳ３２及びＳ３３を実行して、ステップＳ１３８に進む。一方、代替商品検索部１４５は、国ｉが第１国ではないと判定した場合には（ステップＳ１３５：ＮＯ）、ステップＳ１３６に進む。ステップＳ１３６において、代替商品検索部１４５は、国ｉに対応する海外電子商店街サーバ２へ、第２代替商品検索要求を送信する。
【０１６６】
図２９は、本実施形態に係る海外電子商店街サーバ２のシステム制御部２４の第２代替商品検索要求受信処理の一例を示すフローチャートである。国内電子商店街サーバ１から第２代替商品検索要求を受信したとき、システム制御部２４は第２代替商品検索要求受信処理を実行する。図２９に示すように、システム制御部２４は、第２代替商品検索要求に含まれる配送先情報に基づいて、国ｉの国内電子商店街に出店している店舗のうち、配送先の地域への配送の利用を受け付けている店舗を店舗ＤＢ２２ａから検索する（ステップＳ１４１）。このときの検索方法は、図２８に示すステップＳ３２の検索方法と同じであってもよい。次いで、システム制御部２４は、第２代替商品検索要求に含まれる検索条件に基づいて、配送先の地域への配送の利用を受け付けている店舗が販売する商品のうち、代替商品の商品情報を商品ＤＢ２２ｂから検索する（ステップＳ１４２）。このときの検索方法は、図２８に示すステップＳ３３の検索方法と同じであってもよい。次いで、システム制御部２４は、見つかった商品情報を含む検索結果を国内電子商店街サーバ１へ送信する（ステップＳ１４３）。
【０１６７】
図２８に示すように、代替商品検索部１４５は、海外電子商店街サーバ２から送信されてきた検索結果を受信して（ステップＳ１３７）、ステップＳ１３８に進む。ステップＳ１３８において、代替商品検索部１４５は、ステップＳ３３の検索結果又はステップＳ１３７で受信された検索結果に基づいて、代替商品が見つかったか否かを判定する。このとき、代替商品検索部１４５は、代替商品が見つかっていないと判定した場合には（ステップＳ１３８：ＮＯ）、ステップＳ１３９に進む。ステップＳ１３９において、代替商品検索部１４５は、順位ｉが、複数の国内電子商店街サーバが対応する国の数未満であるか否かを判定する。このとき、代替商品検索部１４５は、順位ｉが複数の国内電子商店街サーバが対応する国の数未満であると判定した場合には（ステップＳ１３９：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０に進む。ステップＳ１４０において、代替商品検索部１４５は、順位ｉに１を加算して、ステップＳ１３４に進む。一方、代替商品検索部１４５は、順位ｉが複数の国内電子商店街サーバが対応する国の数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ１３９：ＮＯ）、代替商品検索処理を終了させる。
【０１６８】
ステップＳ１３８において、代替商品検索部１４５は、代替商品が見つかったと判定した場合には（ステップＳ１３８：ＹＥＳ）、代替商品検索処理を終了させる。図１２に示すように、代替商品検索処理を終えると、代替情報提供部１４６は、検索結果に基づいて、代替情報ウインドウをユーザ端末４に表示させる（ステップＳ１１）。
【０１６９】
以上説明したように、システム制御部１４が、複数の地域のそれぞれから指定された配送先への配送の利便性に応じた順序に従って、順次複数の電子商店街サーバに代替商品を検索させる。また、システム制御部１４が、複数の電子商店街サーバのうち代替商品を最初に見付けた電子商店街サーバによる検索の結果に基づいて、代替情報を表示させる。従って、代替商品が、配送の利便性がより高い地域から配送先へ配送される蓋然性があるので、配送の利便性を高めることができる。
【０１７０】
［７．第７実施形態］
次に、第７実施形態を説明する。図３０は、本実施形態に係る情報処理システムＳＳの概要構成の一例を示す図である。図３０において、図１と同様の要素については同様の符号が付されている。図１に示すように、情報処理システムＳＳは、スーパーマーケットサーバ５と、国内電子商店街サーバ１と、複数の店舗端末３と、複数のユーザ端末４とを含んで構成されている。そして、スーパーマーケットサーバ５と、国内電子商店街サーバ１と国内電子商店街サーバ１、各店舗端末３及び各ユーザ端末４とは、ネットワークＮＷを介して相互にデータの送受信が可能になっている。
【０１７１】
本実施形態において、スーパーマーケットサーバ５は、本実施形態の情報処理装置の一例である。スーパーマーケットサーバ５は、オンラインスーパーマーケット（またはネットスーパー）に関する各種処理を実行するサーバ装置である。
【０１７２】
オンラインスーパーマーケットは、例えば、所定の企業が、ユーザからの注文を、ネットワークＮＷを介して受け付け、注文された商品を、ユーザが指定した日時にユーザの自宅に配送するシステムである。オンラインスーパーマーケットで注文可能な商品は、生鮮食品を含む。また、オンラインスーパーマーケットで注文可能な商品の発送地は、第１国内の１箇所にあるか又は第１国内の限られた地域内の数か所にある。そのため、オンラインスーパーマーケットで注文可能な商品が配送可能な地域は、第１国の中の一部の地域に限定されている。この地域を、「オンラインスーパーマーケットの配送地域」という。スーパーマーケットサーバ５は、ユーザ端末４からの要求に応じて、例えばオンラインスーパーマーケットのウェブページを送信したり、商品の検索や注文等に関する処理を行ったりする。
【０１７３】
スーパーマーケットサーバ５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むシステム制御部、ハードディスクドライブ等の記憶部、ネットワークＮＷに接続するための通信部等を備える。スーパーマーケットサーバ５の記憶部には、商品ＤＢ、買い物かごＤＢ、注文ＤＢ等のデータベースが記憶されている。商品ＤＢには、オンラインスーパーマーケットで販売される商品の商品情報が登録される。買い物かごＤＢには、オンラインスーパーマーケットで買い物かごに入れられている商品に関する買い物かご情報が登録される。注文ＤＢは、オンラインスーパーマーケットでの商品の注文に関する注文情報が登録される。商品ＤＢ、買い物かごＤＢ、注文ＤＢの構成は、例えば商品ＤＢ１２ｅ、買い物かごＤＢ１２ｆ、注文ＤＢ１２ｇの構成と基本的に同じであってもよい。但し、これらのデータベースに登録される情報は、店舗ＩＤを含まなくてもよい。
【０１７４】
例えば、国内電子商店街サーバ１に会員登録されているユーザは、オンラインスーパーマーケットで商品の注文が可能であってもよい。ユーザは、オンラインスーパーマーケットにログインしていなくても、オンラインスーパーマーケットで商品を選択して買い物かごに入れることができる。このことは、会員登録していないユーザも、オンラインスーパーマーケットで商品を買い物かごに入れることができることを示す。ユーザは、買い物かごに入れた商品を注文するときに、ログインするか又は会員登録の手続を行えばよい。スーパーマーケットサーバ５は、ログイン又は会員登録の後、会員ＤＢ１２ａに登録されているユーザの住所を、選択された商品の配送先として国内電子商店街サーバ１から取得してもよい。
【０１７５】
ユーザが第１国に住んでいても、ユーザの住所がオンラインスーパーマーケットの配送地域外にある場合、オンラインスーパーマーケットで買い物かごに入れられた商品をユーザの自宅に配送することはできない。そこで、スーパーマーケットサーバ５は、ユーザの住所がオンラインスーパーマーケットの配送地域外にある場合、国内電子商店街で販売されている商品の中から、選択された商品の代替商品を検索する。例えば、スーパーマーケットサーバ５は、ネットワークＮＷを介して国内電子商店街サーバ１に代替商品の検索を要求してもよい。スーパーマーケットサーバ５は、検索された代替商品を示す代替情報をユーザ端末４に表示させる。国内電子商店街で販売されている商品は、基本的に第１国の何れの場所にも配送可能である。従って、当初選択した商品の注文をやめてユーザが代替商品を注文した場合、オンラインスーパーマーケットの配送地域外にある自宅に代替商品を配送することができる。スーパーマーケットサーバ５は、代替商品の選択が可能に代替情報を表示させてもよい。ユーザが代替商品を選択すると、スーパーマーケットサーバ５は、買い物かごの中身を、当初選択されていた商品から代替商品に入れ替える。
【０１７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、スーパーマーケットサーバ５が、オンラインスーパーマーケットで販売される複数の商品のうち、注文のための商品の選択を受け付ける。また、スーパーマーケットサーバ５が、選択された商品のために予め指定されたユーザの住所を取得する。また、スーパーマーケットサーバ５が、指定された住所が、オンラインスーパーマーケットの配送地域外にある場合、指定された住所へ配送可能な代替商品であって、国内電子商店街で販売されている代替商品を特定可能な代替情報を表示させる。従って、指定された配送先がオンラインスーパーマーケットの配送地域外にあっても、商品を選択するために費やされたユーザの手間を無駄にすることを防止することができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１  国内電子商店街サーバ
２  海外電子商店街サーバ
３  店舗端末
４  ユーザ端末
５  スーパーマーケットサーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  会員ＤＢ
１２ｂ  サーバＤＢ
１２ｃ  禁制品ＤＢ
１２ｄ  店舗ＤＢ
１２ｅ  商品ＤＢ
１２ｆ  買い物かごＤＢ
１２ｇ  注文ＤＢ
１２ｈ  クーポンＤＢ
１２ｉ  配送利便性ＤＢ
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
２１  通信部
２２  記憶部
２２ａ  店舗ＤＢ
２２ｂ  商品ＤＢ
２３  入出力インターフェース
２４  システム制御部
２４ａ  ＣＰＵ
２４ｂ  ＲＯＭ
２４ｃ  ＲＡＭ
２５  システムバス
１４１  情報提供部
１４２  商品選択受付部
１４３  配送先取得部
１４４  配送判定部
１４５  代替商品検索部
１４６  代替情報提供部
１４７  注文処理部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ、ＳＳ  情報処理システム
【要約】
選択された商品が配送先に配送することができない場合であっても、その商品を選択するために費やされたユーザの手間を無駄にすることなく、商品の注文を可能にすることを目的とする。情報処理装置は、注文のための商品の選択を受け付ける。情報処理装置は、選択された商品のために指定された配送先を取得する。情報処理装置は、指定された配送先が、選択された商品の配送が可能な地域外にある場合、配送先へ配送可能な代替商品を特定可能な代替情報を表示させる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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