(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルを含有する光学フィルムにおいて、
下記一般式（１）で表される化合物を、セルロースエステル１００質量部に対して１〜２０質量部含有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
0005857713.tif 000090
（一般式（１）において、
Ａ１はシクロアルキル環、ベンゼン環、ピリジン環、ピリミジン環を表し、Ｂ１、Ｃ１及びＤ１は、それぞれ独立して、環構造を表し、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立して単なる結合手または２価の連結基を表し、Ｒ１は水素原子または置換基を表し、Ｒ２は炭素数４以上の置換基を表す。但し、Ｒ１又はＲ２にオニウムカチオンを有する場合を除く。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物のＬ１、Ｌ２及びＬ３が、単なる結合手、アルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ３−、−ＮＲ３ＣＯ−又は−ＳＯ２であり、Ｒ３は水素原子を表すことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＡ１がシクロヘキサン環またはベンゼン環であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記一般式（１）におけるＤ１及びＣ１がシクロヘキサン環またはベンゼン環であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記一般式（１）が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【化２】
0005857713.tif 000091
（一般式（２）において、
Ａ１２、Ｃ１２及びＤ１２はそれぞれ独立してベンゼン環またはシクロヘキサン環を表し、Ｂ１２は環構造を表し、Ｌ１２、Ｌ２２及びＬ３２は、それぞれ独立して単なる結合手または２価の連結基を表し、Ｒ１２は水素原子または置換基を表し、Ｒ２２はそれぞれ独立して炭素数４以上の置換基を表す。）
【請求項６】
溶液の紫外可視吸収スペクトルにおいて、一般式（１）におけるＲ１−Ｂ１−Ｌ１−Ａ１で表される部分構造が３００〜４００ｎｍの範囲内に吸収ピークを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記セルロースエステルが、下記式（ａ）及び（ｂ）のいずれをも満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（ａ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基またはその合計の置換度を表す。）
【請求項８】
前記光学フィルムの膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて、下記式で表されるリターデーションＲ０が２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、Ｒｔｈが７０〜３５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、
ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、
ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚さを表す。）
【請求項１０】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムと、を有することを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された請求項１０に記載の偏光板と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロールエステルを含有する光学フィルム、及びそれを含む偏光板、ならびにそれを具備する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン等の樹脂フィルムは、光学フィルム、主に液晶表示装置用光学補償フィルムに用いられている。その中でも、セルロースエステルを有する光学フィルム（セルロースエステルフィルム）は、偏光子に用いられるポリビニルアルコールへの貼合性が優れていることから広く用いられている。セルロースエステルフィルムそのものは、光学補償フィルムに必須な複屈折性が十分ではないため、セルロースエステルフィルムに複屈折性を付与するさまざまな検討がなされてきている。
【０００３】
例えば、セルロースエステルフィルムにリターデーション上昇剤を添加することが知られている。リターデーション上昇剤としては、例えば連結基を介して５つ以上の芳香環を連結した棒状化合物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、これらの化合物のリターデーション上昇能力は要求される品質に対してまだ不十分である。その不十分を補うためには、リターデーション上昇剤の添加量を増やす必要があり、そのためにブリードアウトが発生したり、相溶性が不十分となったりする。
【０００４】
また、所望のリターデーション値を得るためのリターデーション調整剤が提案されている（例えば、特許文献２）。特許文献２で提案されている化合物は、リターデーション上昇能が小さいか、またはリターデーションを低下させる。
【０００５】
近年、薄型軽量ノートパソコンや、薄型大画面のＴＶの開発が進み、それに伴って液晶表示装置用光学補償フィルムもますます薄膜化、大型化、高性能化への要求が強くなってきている。セルロースエステルフィルムの湿度耐久性はフィルムの膜厚に依存しており、フィルム膜厚を薄くすることで改善される。その反面、フィルムの膜厚を薄くするとリターデーション値が小さくなる。そのため、リターデーション上昇能が高い剤（リターデーション発現剤）が求められる。
【０００６】
リターデーション上昇能が高い化合物として、例えば１,３,５-トリアジン系化合物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、この化合物を使用してもリターデーション発現性は不十分であり、波長分散性も不十分であった。更にこの化合物を含む光学補償フィルムを用いて作製した偏光板及びそれを用いた液晶表示装置は、耐光性や耐熱湿性などの耐久性が劣るという問題が判明した。更に高熱、高湿下で正面コントラストムラや視野角劣化の問題も見られた。
またこれらの化合物は厚さ方向の位相差発現性は優れるが、面内方向の位相差発現性及び波長分散性は十分ではなかった。
【０００７】
リターデーション発現性と波長分散性を改良した化合物が開示されている（例えば、特許文献４参照）。しかし、この文献に記載の化合物は配向膜上に塗布液を塗布し重合させることで光学性能を向上させており、セルロース中に添加する記載は無く、セルロースエステルフィルム中での光学性能については何ら言及されていない。またこの文献に記載の化合物をセルロースエステルに添加しても大きなリターデーション発現性は無く、相溶性や耐湿熱性に劣るものであった。
【０００８】
また、特許文献５には、特定の低分子化合物とセルロース化合物を含むフィルムを延伸することで、波長分散性を改良する方法が提案されている。これはセルロース化合物と低分子化合物の配向を利用し、配向軸と直交方向の屈折率のコントロールを狙ったものであるが、特許文献５に記載の化合物では耐光性や相溶性にも課題があり、波長分散性も改良が望まれていた。
【０００９】
以上のように従来公知のリターデーション発現剤は、波長分散性や面内位相差の発現性が十分では無く、種々の問題を有しており、より一層の改良が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−９６８７６号公報
【特許文献２】特開２００６−２９２８９５号公報
【特許文献３】特開２００６−１８８７１８号公報
【特許文献４】特開２０１０−３０９７９号公報
【特許文献５】特開２０１０−１６３４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、溶媒への溶解性が良好な化合物であって、それを含む樹脂フィルムに、高い面内位相差を発現させ、さらに波長分散性を向上させる化合物を提供することである。そして、その化合物を用いて、ブリードアウトが抑制され、耐光性、耐湿熱性のよい光学フィルムを提供することである。
さらに本発明の目的は、その光学フィルムを用いて、良好な耐光性及び耐湿熱性を有する偏光板を提供し、正面コントラストムラ、視野角劣化に優れる液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、ベンゼン環、シクロヘキサン環、ピリミジン環、ピリジン環のいずれかの環に、さらに環構造が３つ置換した化合物の溶媒への溶解性が高いこと；それを添加した光学フィルムが高いリターデーションを発現すること；さらに、それを添加した光学フィルムのブリードアウト特性、スリッティング特性、耐光性、耐湿熱性が良好であること、を見出した。この光学フィルムを使用すると、高い耐光性や耐熱湿性を有し、液晶表示装置の正面コントラストムラを抑制し、視野角を向上させる偏光板が得られることを見出し本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．セルロースエステルを含有する光学フィルムにおいて、
下記一般式（１）で表される化合物を、セルロースエステル１００質量部に対して１〜２０質量部含有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
0005857713.tif 000002
（一般式（１）において、
Ａ１はシクロアルキル環、ベンゼン環、ピリジン環、ピリミジン環を表し、Ｂ１、Ｃ１及びＤ１は、それぞれ独立して、環構造を表し、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立して単なる結合手または２価の連結基を表し、Ｒ１は水素原子または置換基を表し、Ｒ２は炭素数４以上の置換基を表す。但し、Ｒ１又はＲ２にオニウムカチオンを有する場合を除く。）
【００１４】
２．前記一般式（１）で表される化合物のＬ１、Ｌ２及びＬ３が、単なる結合手、アルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ３−、−ＮＲ３ＣＯ−又は−ＳＯ２であり、Ｒ３は水素原子を表すことを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。
３．前記一般式（１）におけるＡ１がシクロヘキサン環またはベンゼン環であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルム。
【００１５】
４．前記一般式（１）におけるＤ１及びＣ１がシクロヘキサン環またはベンゼン環であることを特徴とする第１項〜第３項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１７】
５．前記一般式（１）が下記一般式（２）で表されることを特徴とする第１項〜第４項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【化２】
0005857713.tif 000003
（一般式（２）において、
Ａ１２、Ｃ１２及びＤ１２はそれぞれ独立してベンゼン環またはシクロヘキサン環を表し、Ｂ１２は環構造を表し、Ｌ１２、Ｌ２２及びＬ３２は、それぞれ独立して単なる結合手または２価の連結基を表し、Ｒ１２は水素原子または置換基を表し、Ｒ２２はそれぞれ独立して炭素数４以上の置換基を表す。）
【００１９】
６．溶液の紫外可視吸収スペクトルにおいて、一般式（１）におけるＲ１−Ｂ１−Ｌ１−Ａ１で表される部分構造が３００〜４００ｎｍの範囲内に吸収ピークを有することを特徴とする第１項〜第５項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００２０】
７．前記セルロースエステルが、下記式（ａ）及び（ｂ）のいずれをも満たすことを特徴とする第１項〜第６項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（ａ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基またはその合計の置換度を表す。）
【００２１】
８．前記光学フィルムの膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項〜第７項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００２２】
９．２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて、下記式で表されるリターデーションＲ０が２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、Ｒｔｈが７０〜３５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項〜第８項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、
ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、
ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚さを表す。）
【００２３】
１０．偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された第１項〜第９項のいずれか一項に記載の光学フィルムと、を有することを特徴とする偏光板。
【００２４】
１１．液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された第１０項に記載の偏光板と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の上記手段により、高いリターデーションを発現しつつ、高い波長分散性を有し、諸特性（ブリードアウトの抑制や耐熱性）も良い光学フィルムを提供することができる。その結果、液晶表示装置において、偏光板保護フィルムなどとして用いることで、表示装置の正面コントラストムラを抑制し、視野角を向上させることができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
中心の環構造から３つの環構造を連結し、さらに炭素数が４以上の置換基を導入した化合物をセルロースエステルフィルムに添加することで、上記化合物がセルロールエステルフィルム中で、セルロース鎖と共に配向するために、セルロースエステルフィルムに高い面内位相差と高い波長分散性を与えたものと考えられる。さらに上記化合物のセルロースエステルへとの相溶性が高いために、ブリードアウトを抑制し、耐熱湿性を向上させるものと考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルを含有する光学フィルムであって、前記一般式（１）で表される化合物を、セルロースエステル１００質量部に対して１〜２０質量部含有することを特徴とする。
この特徴は、請求項１〜請求項１１までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２７】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記一般式（１）におけるＡ１がシクロヘキサン環またはベンゼン環であることが好ましい。
また、前記一般式（１）におけるＤ１及びＣ１がシクロヘキサン環またはベンゼン環であることが、位相差発現性及び波長分散性のよい光学フィルムを得ることができる点で好ましい。
【００２８】
また、前記一般式（１）におけるＲ２で表される炭素数４以上の置換基が、アルキレン基、アリ−レン基、シクロへキシレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＮＲ３−、から選ばれる２価の連結基と一般式（１）におけるＲ１で表される置換基で構成される炭素数４以上の置換基であることが、位相差発現性及び波長分散性、耐湿熱性のよい光学フィルムを得ることができる点で好ましい。
また、前記一般式（１）が前記一般式（２）で表されることが、位相差発現性及び波長分散性のよい光学フィルムを得ることができる点で好ましい。
【００２９】
また、前記一般式（２）におけるＲ２２で表される炭素数４以上の置換基が、アルキレン基、アリ−レン基、シクロへキシレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＮＲ３−、から選ばれる２価の連結基と一般式（２）におけるＲ１２で表される置換基で構成される炭素数４以上の置換基であることが、位相差発現性及び波長分散性、耐湿熱性のよい光学フィルムを得ることができる点で好ましい。
【００３０】
また、溶液の紫外可視吸収スペクトルにおいて、一般式（１）におけるＲ１−Ｂ１−Ｌ１−Ａ１で表される部分構造が３００〜４００ｎｍの範囲内に吸収ピークを有することが、位相差発現性及び波長分散性の点で好ましい。
また、前記セルロースエステルが、前記式（ａ）及び（ｂ）のいずれをも満たすことが、位相差発現性及び波長分散性の点で好ましい。
また、前記光学フィルムの膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であることが、位相差発現性及びスリッティング特性の点で好ましい。
さらに、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて、前記式（Ｉ）及び（II）で表されるリターデーションＲ０が２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、Ｒｔｈが７０〜３５０ｎｍの範囲内であることが、視野角の点で好ましい。
【００３１】
本発明の偏光板は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された前記光学フィルムと、を有することが好ましい。これにより、良好な耐光性及び耐湿熱性を有する偏光板を提供することができる。
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された前記偏光板と、を有することが好ましい。これにより、正面コントラストムラ、視野角劣化に優れる液晶表示装置を提供することができる。
【００３２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３３】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと、一般式（１）で表される化合物と、他の任意成分とを含む。
【００３４】
＜セルロースエステル＞
本発明の光学フィルムに含まれるセルロースエステルは特に限定されないが、炭素数２〜２２程度の直鎖または分岐のカルボン酸エステルであることが好ましい。エステルを構成するカルボン酸は環を形成してもよく、芳香族カルボン酸でもよい。エステルを構成するカルボン酸は、置換基を有してもよい。エステルを構成するカルボン酸は、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸であることが好ましい。
【００３５】
好ましいセルロースエステルの具体例には、セルロースアセテート；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのような、アセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが挙げられる。
【００３６】
セルロースエステルは、下記式（ａ）及び（ｂ）をともに満足するとより好ましい。式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、またはその混合物の置換度である。アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
式（ａ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
【００３７】
セルロースエステルは、セルロースアセテート（Ｙ＝０）、及びセルロースアセテートプロピオネート（Ｙ；プロピオニル基、Ｙ＞０）がさらに好ましい。セルロースアセテートプロピオネートは、１．０≦Ｘ≦２．４であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５であることが好ましい。セルロースアセテートとしては１．５≦Ｘ≦２．５が好ましく、２．０≦Ｘ≦２．５のセルロースアセテートがさらに好ましい。最も好ましく用いられるセルロースアセテートは、２．０≦Ｘ≦２．５のセルロースジアセテート（ＤＡＣ）である。
【００３８】
上述のセルロースアセテートまたはセルロースアセテートプロピオネートを用いることで、レターデーションに優れ、機械強度、環境変動に優れた光学フィルムが得られる。
【００３９】
所望の光学特性を得るために置換度の異なるセルロースアセテートを混合して用いてもよい。異なるセルロースアセテートの混合比は特に限定されず、１０：９０〜９０：１０（質量比）の範囲内でありうる。
【００４０】
セルロースエステルの数平均分子量は６×１０４〜３×１０５の範囲、さらに７×１０４〜２×１０５の範囲であると好ましい。得られるフィルムの機械的強度が高くなるからである。セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。測定条件の一例は以下の通りであるが、これに限られることはなく、同等の測定方法を用いることも可能である。
【００４１】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４２】
セルロースエステルの原料セルロースは、特に限定されないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００４３】
セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４４】
＜一般式（１）で表される化合物＞
本発明の光学フィルムに含まれる、一般式（１）で表される化合物を含有する。一般式（１）で表される化合物は、一般式（２）で表される化合物でありうる。
【化３】
0005857713.tif 000004
【００４５】
【化４】
0005857713.tif 000005
【００４６】
一般式（１）におけるＡ１は、シクロアルキル環、ベンゼン環、ピリジン環、ピリミジン環を表し、好ましくはシクロヘキサン環、ベンゼン環である。
一般式（１）におけるＢ１、Ｃ１及びＤ１は、環構造を表す。環構造とは脂環式化合物（例えば、シクロヘキサン環等）、芳香族環（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環等）、脂肪族複素環（例えば、モルホリル環等）、芳香族複素環（例えば、ピリジン環、イミダゾール環等）、縮合してなる環（例えば、ベンゾチアゾール環、ベンゾトリアゾール環等）のことを表し、好ましくは脂肪族環、芳香族環、複素芳香族環、縮合環である。また、Ｃ１及びＤ１はシクロヘキサン環またはベンゼン環であることが特に好ましい。
【００４７】
一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２及びＬ３はそれぞれ独立して、単なる結合手または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ３−、−ＳＯ２−及びこれらを組み合わせてなる基が挙げられる。アルキレン基、フェニレン基は置換基を有することができ、置換基としては後述する一般式（１）におけるＲ１で表される置換基と同様の基を挙げることができる。
アルキレン基、フェニレン基に置換する置換基として好ましくは、炭素数４以下のアルキル基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバメート基、カーボネート基、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基が好ましく；炭素数４以下のアルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバメート基、アミノ基がさらに好ましく；炭素数４以下のアルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバメート基、カーボネート基が特に好ましい。
【００４８】
一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２及びＬ３としては、溶解性及びリターデーション発現性の観点から、単なる結合手、アルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−，−ＯＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ３−、−ＮＲ３ＣＯ−、−ＳＯ２−が好ましく、単なる結合手、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ３−、−ＮＲ３ＣＯ−がさらに好ましい。
【００４９】
Ｒ３は水素原子または置換基を表し、置換基としては後述する一般式（１）におけるＲ１で表される置換基と同様の基を挙げることができる。
Ｒ３として好ましくは、水素原子、フェニル基、炭素数４以下のアルキル基であり、水素原子、炭素数４以下のアルキル基がさらに好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００５０】
一般式（１）におけるＲ１は水素原子または置換基を表す。
一般式（１）におけるＲ１で表される置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、ピリミジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、イミダゾリル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、２-プロペニル基、３-ブテニル基、１-メチル-３-プロペニル基、３-ペンテニル基、１-メチル-３-ブテニル基、４-ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、スチリル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２-ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルキルオキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホン酸基またはその塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２-エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２-ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２-ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メ���キシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、カルバメート基（例えば、メチルカルバメート基、フェニルカルバメート基）、アルキルオキシフェニル基（例えば、メトキシフェニル基等）、アシルオキシフェニル基（例えば、アセチルオキシフェニル基等）、チオウレイド基、カルボキシル基、カルボン酸の塩、ヒドロキシ基、メルカプト基、ニトロ基などが含まれる。
【００５１】
Ｒ１が表す置換基は、さらに同様の基でさらに複数置換されていてもよく、隣り合う置換基同士が結合して環を形成してもよい。
【００５２】
Ｒ１の好ましい例としては、炭素数４以下のアルキル基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバメート基、カーボネート基、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基が好ましく；炭素数４以下のアルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバメート基、アミノ基がさらに好ましく；炭素数４以下のアルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバメート基、カーボネート基が特に好ましい。Ｒ１をこれらの置換基とすることで、化合物の溶解性が向上し、光学フィルムのリターデーションが発現する。
一般式（１）におけるＲ１は複数置換しても良く、それらは同一の置換基でも異なる置換基でも良い。
【００５３】
一般式（１）におけるＲ２は炭素数４以上の置換基を表す。炭素数４以上の置換基とは、合計の炭素数が４以上であれば良い。
一般式（１）におけるＲ２としては、例えば、アルキレン基、アリ−レン基、シクロへキシレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ3−、−Ｓ−、及び−ＳＯ２−から選ばれる２価の連結基と一般式（１）におけるＲ１で表される置換基で構成される炭素数４以上の置換基が好ましく、アルキレン基、アリ−レン基、シクロへキシレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＮＲ3−、から選ばれる二価の連結基と一般式（１）におけるＲ１で表される置換基で構成される炭素数４以上の置換基がさらに好ましい。
一般式（１）におけるＲ２の炭素数としては、リターデーション発現性（Ｒ０発現性）の観点から６以上が好ましく、８以上がさらに好ましい。
一般式（１）におけるＲ２における炭素数６以上の置換基として好ましい構造としては、下記の構造を挙げることができる。これらの置換基が置換することでＲ０発現性及び波長分散性が向上する。
【００５４】
【化５】
0005857713.tif 000006
【００５５】
【化６】
0005857713.tif 000007
上記式中、＊でＣ１またはＤ１の環構造と結合する。
【００５６】
上記のＲ２の中でもＲ０発現性及び波長分散性の観点から、Ｒ２−１、Ｒ２−２、Ｒ２−４、Ｒ２−５、Ｒ２−６、Ｒ２−７、Ｒ２−８、Ｒ２−９、Ｒ２−１０、Ｒ２−１３、Ｒ２−１５、Ｒ２−１７、Ｒ２−１８、Ｒ２−１９、Ｒ２−３０が好ましく、Ｒ２−１、Ｒ２−５、Ｒ２−６、Ｒ２−８、Ｒ２−９、Ｒ２−１５、Ｒ２−１７、Ｒ２−１８、Ｒ２−１９、Ｒ２−３０がさらに好ましく、Ｒ２−１、Ｒ２−５、Ｒ２−６、Ｒ２−３０が特に好ましい。
一般式（１）におけるＲ２の置換位置としては特に制限は無いがＲ０発現性及び波長分散性の観点からＬ２及びＬ３が結合する原子から一番遠い位置にある原子と結合することが好ましく、例えばＣ１及びＤ１が６員環の場合はＡ１に結合する原子を１番目としたときにＲ２は４番目の原子と結合することが好ましい。
一般式（１）におけるＣ１及びＤ１はＲ２以外の置換基を有することができる。置換基としてはＲ１で表される置換基と同様の基を挙げることができ、好ましい置換基も同様である。
【００５７】
一般式（２）におけるＢ１２は一般式（１）におけるＢ１と同様である。
一般式（２）におけるＲ１２は水素原子または置換基を表し、置換基としては一般式（１）のＲ１と同様の基を挙げることができ、好ましい置換基も同様である。
一般式（２）におけるＬ１２、Ｌ２２及びＬ３２としては一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２及びＬ３と同様の基を挙げることができ、好ましい基も同様である。
一般式（２）におけるＲ１２は水素原子または置換基を表し、置換基としては一般式（１）のＲ１と同様の基を挙げることができ、好ましい置換基も同一である。
一般式（２）におけるＲ２２としては、一般式（１）におけるＲ２と同様の基を挙げることができ、好ましい基も同様である。
一般式（２）におけるＲ２２の置換位置としては特に制限は無いがＲ０発現性及び波長分散性の観点からＬ２２及びＬ３２が結合する原子から一番遠い位置にある原子と結合することが好ましく、例えばＣ１２またはＤ１２が６員環の場合はＬ２２、またはＬ３２に結合する原子を１番目としたときにＲ２２は４番目の原子と結合することが好ましい。
【００５８】
溶液の紫外可視吸収スペクトルにおいて、一般式（１）におけるＲ１−Ｂ１−Ｌ１−Ａ１で表される部分構造が300〜400nmの範囲に吸収ピークを有することとは、一般式（１）における部分構造であるＲ１−Ｂ１−Ｌ１−Ａ１で表される化合物（但し、一般式（１）におけるＬ２、Ｌ３で表される２価の連結基はとの連結部位には水素原子が置換する）の紫外可視吸収スペクトルにおいて300〜400nmの範囲に吸収ピークを有することを意味する。
一般式（１）における部分構造であるＲ１−Ｂ１−Ｌ１−Ａ１で表される化合物の吸収ピークをλとしたときに、300nm≦λ≦400nm に吸収ピークを有することが好ましく、320nm≦λ≦380nmに吸収ピークを有することがさらに好ましい。λを300nm以上にすることで波長分散性が改良され、400nm以下とすることで着色を抑えることができる。
【００５９】
吸収ピークの測定方法としては下記の方法で測定することができる。
一般式（１）における部分構造であるＲ１−Ｂ１−Ｌ１−Ａ１で表される化合物をメチレンクロライドに溶解して1.0×10-5mol/Lの濃度に調整する。Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２００（日立製作所製）を用い、室温25℃において250〜450nmの分光吸収スペクトルを測定した。
一般式（１）の吸光度が小さい場合には濃度を調整することで測定できる。
【００６０】
以下に前記一般式（１）及び前記一般式（２）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【化７】
0005857713.tif 000008
【００６１】
【化８】
0005857713.tif 000009
【００６２】
【化９】
0005857713.tif 000010
【００６３】
【化１０】
0005857713.tif 000011
【００６４】
【化１１】
0005857713.tif 000012
【００６５】
【化１２】
0005857713.tif 000013
【００６６】
【化１３】
0005857713.tif 000014
【００６７】
【化１４】
0005857713.tif 000015
【００６８】
【化１５】
0005857713.tif 000016
【００６９】
【化１６】
0005857713.tif 000017
【００７０】
【化１７】
0005857713.tif 000018
【００７１】
【化１８】
0005857713.tif 000019
【００７２】
【化１９】
0005857713.tif 000020
【００７３】
【化２０】
0005857713.tif 000021
【００７４】
【化２１】
0005857713.tif 000022
【００７５】
【化２２】
0005857713.tif 000023
【００７６】
【化２３】
0005857713.tif 000024
【００７７】
【化２４】
0005857713.tif 000025
【００７８】
【化２５】
0005857713.tif 000026
【００７９】
【化２６】
0005857713.tif 000027
【００８０】
【化２７】
0005857713.tif 000028
【００８１】
【化２８】
0005857713.tif 000029
【００８２】
【化２９】
0005857713.tif 000030
【００８３】
【化３０】
0005857713.tif 000031
【００８４】
【化３１】
0005857713.tif 000032
【００８５】
【化３２】
0005857713.tif 000033
【００８６】
【化３３】
0005857713.tif 000034
【００８７】
【化３４】
0005857713.tif 000035
【００８８】
【化３５】
0005857713.tif 000036
【００８９】
【化３６】
0005857713.tif 000037
【００９０】
【化３７】
0005857713.tif 000038
【００９１】
【化３８】
0005857713.tif 000039
【００９２】
【化３９】
0005857713.tif 000040
【００９３】
【化４０】
0005857713.tif 000041
【００９４】
【化４１】
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【００９５】
【化４２】
0005857713.tif 000043
【００９６】
【化４３】
0005857713.tif 000044
【００９７】
【化４４】
0005857713.tif 000045
【００９８】
【化４５】
0005857713.tif 000046
【００９９】
【化４６】
0005857713.tif 000047
【０１００】
【化４７】
0005857713.tif 000048
【０１０１】
【化４８】
0005857713.tif 000049
【０１０２】
【化４９】
0005857713.tif 000050
【０１０３】
【化５０】
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【０１０４】
【化５１】
0005857713.tif 000052
【０１０５】
【化５２】
0005857713.tif 000053
【０１０６】
【化５３】
0005857713.tif 000054
【０１０７】
【化５４】
0005857713.tif 000055
【０１０８】
【化５５】
0005857713.tif 000056
【０１０９】
【化５６】
0005857713.tif 000057
【０１１０】
【化５７】
0005857713.tif 000058
【０１１１】
【化５８】
0005857713.tif 000059
【０１１２】
【化５９】
0005857713.tif 000060
【０１１３】
【化６０】
0005857713.tif 000061
【０１１４】
【化６１】
0005857713.tif 000062
【０１１５】
【化６２】
0005857713.tif 000063
【０１１６】
【化６３】
0005857713.tif 000064
【０１１７】
【化６４】
0005857713.tif 000065
【０１１８】
【化６５】
0005857713.tif 000066
【０１１９】
【化６６】
0005857713.tif 000067
【０１２０】
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと一般式（１）で表される化合物とを含むが、所望のリターデーションを得るために、一般式（１）で表される化合物がセルロースエステル中に添加されていることが好ましい。添加されているとは、セルロースエステル中に溶解または分散されていることをいう。一般式（１）で表される化合物が、光学フィルムの表面にのみ塗布されているだけでは、所望のリターデーションが得られない。
【０１２１】
本発明の光学フィルムは、所望のリターデーションを得るために、一般式（１）で表される化合物を、セルロースエステル１００質量部に対して１〜２０質量部含む。１質量部よりも大きいと、リターデーションを発現性することができ、２０質量部以下にすることでリターデーション発現性と相溶性を両立することができる。
【０１２２】
本発明の光学フィルムにおける一般式（１）で表される化合物の添加量は、セルロース１００質量部に対して２〜１５質量部であることが好ましく、３〜１０質量部であることが特に好ましい。この範囲内であれば、本発明の光学フィルムに十分なリターデーションを付与するとともに相溶性、ブリードアウト特性を良好に保つことができる。
【０１２３】
本発明における一般式（１）で表される化合物を光学フィルムに含有させることで、面内位相差値(Ｒ０)を制御することが可能である。
本発明における一般式（１）で表される化合物は、セルロースエステル１００質量部に対して一般式（１）の化合物を３質量部含有した光学フィルムの面内位相差値Ｒ０５５０nm（550nmで測定した面内位相差値）が未添加のセルロースエステルフィルムと比べて１．２倍以上であることが好ましい。
発明における一般式（１）で表される化合物をセルロースエステル１００質量部に対して３質量部含有した光学フィルムの面内位相差値Ｒ０550nmは未添加のセルロースエステルフィルムと比べて１．２〜１０倍であることが好ましく、１．５倍〜５倍であることがさらに好ましい。上記範囲の化合物を添加することでリターデーションの発現性に優れた光学フィルムを提供することができる。
【０１２４】
本発明の光学フィルムは、前記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種以上含有していればよく、前記一般式（１）以外の化合物を併用してリターデーションを付与することもできる。
【０１２５】
一般式（１）で表される化合物を用いる場合の光学フィルムの波長分散性は、下記式から算出されるＲｔｈ（Ｄ）、及びＲ０（D）で評価することができる。本発明の光学フィルム（一般式（１）で表される化合物が含有されているフィルム）と、ブランクフィルム（本発明の光学フィルムから、一般式（１）で表される化合物を除去したフィルム）とを用意する。それぞれのフィルムの、波長４５０ｎｍのリターデーションＲｔｈ（４５０）と、波長６３０ｎｍのリターデーションＲｔｈ（６３０）とを測定する。測定したＲｔｈ（４５０）とＲｔｈ（６３０）から、下記式によりＲｔｈ（Ｄ）を得る。
【０１２６】
式（III）  ・・・  Ｒｔｈ（Ｄ）＝｛（ブランクフィルムのＲｔｈ(４５０)−本発明の光学フィルムのＲｔｈ(４５０)）/ （ブランクフィルムのＲｔｈ(６３０)−本発明の光学フィルムのＲｔｈ(６３０)）｝
式（IV）  ・・・    Ｒ０（Ｄ）＝｛（ブランクフィルムのＲ０(４５０)−本発明の光学フィルムのＲ０(４５０)）/ （ブランクフィルムのＲ０(６３０)−本発明の光学フィルムのＲ０(６３０)）｝
【０１２７】
０．９＜Ｒｔｈ（Ｄ）≦１．２５であることが好ましく、０．９０＜Ｒｔｈ（Ｄ）≦１．１５であることがさらに好ましく、０．９０＜Ｒｔｈ（Ｄ）≦１．１が特に好ましい。
０．９＜Ｒ０（Ｄ）≦１．２５であることが好ましく、０．９０＜Ｒ０（Ｄ）≦１．１５であることがさらに好ましく、０．９０＜Ｒ０（Ｄ）≦１．１が特に好ましい。
【０１２８】
＜一般式（１）で表される化合物の合成＞
一般式（１）で表される化合物は、一般的な方法で合成可能である。以下に例示化合物の合成例を記す。
【０１２９】
≪例示化合物Ａ−００４の合成≫
【化６７】
0005857713.tif 000068
トルエン５０ｍｌ中に３，５−ジヒドロキシアニリン５．０ｇ、ピリジン５．０ｇを加えて氷水冷下で撹拌した。この溶液にトルエン２０mlに溶解した4−アセトキシ安息香酸クロリド７．９ｇを３０分で滴下した。滴下終了後に室温に戻し、３時間撹拌した。反応液に酢酸エチル１００ｍｌと水１００ｍｌを加えて抽出を２回行い、有機層を取り出して溶媒を減圧留去した。残さにトルエン５０ｍｌ、ピリジン１０．０ｇを加えて氷水冷下で撹拌した（反応液１）。
トルエン１００ｍｌに化合物Ａ １９．１ｇを添加した溶液に塩化チオニル３０ｍLを添加し８０℃で２時間撹拌後、溶媒と塩化チオニルを減圧留去した。続いて残さにトルエン２０mlを添加した溶液を、上記反応液１に１時間で滴下した。滴下終了後に室温まで昇温し、６時間撹拌した。反応終了後に水１００ｍｌ及び酢酸エチル１００ｍｌを添加して抽出を行った。得られた有機層から溶媒を減圧留去し、残さをシリカゲルクロマトグラフィー(酢酸エチル/トルエン)により精製し、例示化合物Ａ−００４が８．５ｇ得られた。得られた例示化合物Ａ−００４はＮＭＲスペクトル及びMassスペクトルにより同定した。
【０１３０】
≪例示化合物Ａ−０２５の合成≫
【化６８】
0005857713.tif 000069
ピリジンｍｌ中に２，４，６−トリアミノピリミジン１０．０ｇを加えて室温で撹拌した。この溶液にトルエン５０ｍｌに溶解した化合物Ｃ ３０．０ｇを１時間で滴下した。滴下終了後に１０時間撹拌した。反応液に水１００ｍｌと酢酸エチル１００ｍｌを加えて抽出を２回行い、有機層を減圧濃縮した。残さをシリカゲルクロマトグラフィー(酢酸エチル/トルエン)により精製し、化合物Ｄを４．７ｇ得た。
ピリジン５０ｍｌに化合物Ｄ４．７ｇを加えて室温で撹拌した。この溶液に4−メトキシ安息香酸クロリド１．５ｇを３０分で滴下した。滴下終了後にさらに１０時間撹拌した。反応液に水１００ｍｌと酢酸エチル１００ｍｌを加えて抽出を２回行い、有機層を減圧濃縮した。残さをシリカゲルクロマトグラフィー(酢酸エチル/トルエン)により精製し、例示化合物Ａ−０２５を２．３ｇ得た。例示化合物Ａ−０２５はＮＭＲスペクトル及びMassスペクトルにより同定した。
【０１３１】
≪例示化合物Ａ−０５１の合成≫
【化６９】
0005857713.tif 000070
化合物Ａ７．１ｇのトルエン（４５ｍL）溶液に塩化チオニル６．４ｍLを添加し８０℃で２時間撹拌後、溶媒と塩化チオニルを減圧留去した。続いてトルエン２０mlを添加した後に、トルエン３０ml中に3,5-ジヒドロキシ安息香酸２．２ｇを加えて室温で撹拌した溶液中に滴下した。水及び酢酸エチルを添加して抽出を行った後に、得られた有機層から溶媒を減圧留去し、化合物Ｂを７．３ｇ得た。
化合物Ｂ７．３ｇと塩化チオニル５mlをトルエン５０ｍｌ中に加えて８０℃で２時間撹拌後、溶媒と塩化チオニルを減圧留去した。続いてトルエン２０mlを添加した後にo-アミノチオフェノール２．３ｇのトルエン(５ｍl)溶液を滴下した。室温で１１時間撹拌し、水及び酢酸エチルを添加して抽出を行った。得られた有機層から溶媒を減圧留去し、残さをシリカゲルクロマトグラフィー(酢酸エチル/トルエン)により精製し、例示化合物Ａ−０５１が４．４ｇ得られた。得られた例示化合物Ａ−０５１はＮＭＲスペクトル及びMassスペクトルにより同定した。
【０１３２】
≪例示化合物Ａ−０６２の合成≫
【化７０】
0005857713.tif 000071
メタノール３００ｍｌ中に3,5-ジヒドロキシ安息香酸メチル１０．０ｇ、１ｇの５％Ｒｈ/Ａｌ２Ｏ３、酢酸０．３ｇを加えてオートクレーブに入れた。オートクレーブを水素で１３０atmに加圧した（８０〜８５℃）。温度が上昇するに従って圧力が低下し、９０atmになったときに再び１３０atmに加圧した。水素化反応を８０〜８５℃、１３０atmで１２時間続けると温度は１５０℃に上昇した。そのまま３６時間反応した後に反応を止めて触媒をろ過した後に減圧濃縮した。酢酸エチルとイソオクタンの混合溶媒から再結晶することで化合物Ｅを５．８ｇ得た。
アセトン５０ｍｌ中に化合物Ｅを５．８ｇ、２ｗｔ％ＨＣｌ １０ｍｌを加えて５０℃で４時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、シリカゲルクロマトグラフィー(酢酸エチル/トルエン)により精製することで化合物Ｆを３．４ｇ得た。
化合物Ｆ３．４ｇをトルエン３０ｍｌに溶解し、塩化スルホニル５．０ｍｌを滴下して、２時間撹拌した。トルエン及び塩化スルホニルを減圧下で留去後、トルエン２０ｍｌを添加して氷水冷下で撹拌した。この溶液にイサト酸無水物３．０ｇ、ピリジン５ｇのトルエン(１０ｍｌ)溶液を滴下した。滴下終了後に６時間撹拌し、水及び酢酸エチルを添加して抽出を行った。有機層から溶媒を減圧留去し、残さをシリカゲルクロマトグラフィー(酢酸エチル/トルエン)により精製することで化合物Ｇを４．１ｇ得た。
トルエン１００ｍｌ中に化合物Ｇを４．１ｇ、ピリジン５．０ｇを加えて水冷下で撹拌した。この溶液に例示化合物Ａ−００４で用いた化合物Ａの酸クロライド８．１ｇをトルエン２０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後に２時間撹拌し、反応液に水１００ｍｌと酢酸エチル１００ｍｌを加えて抽出を２回行い、有機層を減圧濃縮した。残さをシリカゲルクロマトグラフィー(酢酸エチル/トルエン)により精製し、例示化合物Ａ−０６２を４．３ｇ得た。例示化合物Ａ−０６２はＮＭＲスペクトル及びMassスペクトルにより同定した。
【０１３３】
その他の一般式（１）で表される化合物も、本願明細書の開示と公知技術を参照して合成することができる。
【０１３４】
本発明の光学フィルムは、セルロースエステル及び一般式（１）で表される化合物に加えて、他の任意成分を含みうる。任意成分の例には、波長分散制御剤、糖エステル化合物、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び微粒子などが含まれる。
【０１３５】
＜波長分散制御剤＞
本発明の光学フィルムは、波長分散制御剤を含有することもできる。「波長分散制御剤」とは光学フィルムのリターデーションの波長分散を調節する化合物である。波長分散制御剤の好ましい例には、特開２００１−１６６１４４号公報及び特開２００３−３４４６５５６号公報に記載の円盤状化合物や、特開２０１０−１６３４８２号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１３６】
波長分散制御剤は、２５０〜４００ｎｍの波長範囲に、または２７０〜３８０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有することが好ましい。
【０１３７】
波長分散制御剤は、単独あるいは２種類以上混合して用いることができる。波長分散制御剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、１．０〜２０質量％の範囲内が好ましく、１．５〜１５質量％の範囲内がさらに好ましく、２．０〜１０質量％が最も好ましい。波長分散制御剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランの有機溶媒に波長分散制御剤を溶解してから、セルロースアシレート溶液（ドープ）に添加してもよいし、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１３８】
波長分散制御剤は、セルロースアシレートの混合溶液中に予め添加されてもよく；セルロースアシレートのドープを作製してから流延するまでのいずれかの工程で添加されてもよい。後者の場合、セルロースアシレートを溶剤に溶解させたドープ液に、波長分散制御剤と少量のセルロースアシレートとを溶解させた溶液をインライン添加して混合する。当該混合は、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）などのインラインミキサーで行うことが好ましい。
【０１３９】
波長分散制御剤とともにマット剤を添加してもよいし、リターデーション制御剤、可塑剤、劣化防止剤、剥離促進剤などの添加剤を添加してもよい。
【０１４０】
インラインミキサーを用いる場合、高圧下で濃縮溶解することが好ましく；加圧容器は、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、撹拌ができればよい。加圧容器には、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。
【０１４１】
加熱は容器外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのヒーターは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく、例えば３０〜１５０℃の範囲内に設定する。設定温度で、溶剤が沸騰しないように圧力を調整する。溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。このときの冷却温度は常温まで冷却してもよいが、沸点より５〜１０℃低い温度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行うほうが、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。
【０１４２】
＜糖エステル化合物＞
本発明の光学フィルムは、糖エステル化合物を含みうる。糖エステル化合物とは、フラノース構造またはピラノース構造の少なくともいずれかを含む化合物である。糖エステル化合物は、単糖であっても、糖構造が２〜１２個連結した多糖であってもよい。そして、糖エステル化合物は、糖構造が有するＯＨ基の少なくとも１つがエステル化された化合物が好ましい。糖エステル化合物のエステル化率は、ピラノース構造またはフラノース構造内￥に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。
【０１４３】
本発明の光学フィルムは、糖エステル化合物を、光学フィルム（セルロースエステルフィルム）に対して１〜３０質量％含むことが好ましく、５〜３０質量％含むことがより好ましい。位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化させるためである。
【０１４４】
糖エステル化合物を構成する糖の例には、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストースなどが含まれる。さらに、糖エステル化合物を構成する糖の例には、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども含まれる。もちろん、糖はこれらに限定されない。糖エステル化合物を構成する糖構造は、特にピラノース構造とフラノース構造を両方含むことが好ましい。
【０１４５】
糖エステル化合物を構成する糖の好ましい例は、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどであり、更に好ましくは、スクロースである。
【０１４６】
糖エステル化合物では、ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基の全てもしくは一部がエステル化されている。エステル化のためのモノカルボン酸は、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１４７】
糖エステル化合物のエステルを構成する好ましい脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸などが含まれる。
【０１４８】
糖エステル化合物のエステルを構成する好ましい脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が含まれる。
【０１４９】
糖エステル化合物のエステルを構成する好ましい芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が含まれる。より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ-イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α-イソジュリル酸、クミン酸、α-トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ-アニス酸、ｍ-アニス酸、ｐ-アニス酸、クレオソート酸、ｏ-ホモサリチル酸、ｍ-ホモサリチル酸、ｐ-ホモサリチル酸、ｏ-ピロカテク酸、β-レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ-ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ-ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ-クマル酸が含まれ；特に安息香酸が好ましい。
【０１５０】
オリゴ糖のエステル化合物は、本発明における糖エステル化合物として用いられうる。オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼなどの酵素を作用させて製造されるもので、好ましいオリゴ糖の例には、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【０１５１】
糖エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。一般式（Ａ）におけるＲ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ及びｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数である。
【０１５２】
【化７１】
0005857713.tif 000072
【０１５３】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖のエステル化合物も、他の糖エステル化合物と同様な方法で製造することができる。
【０１５４】
以下に、本発明に係るエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【化７２】
0005857713.tif 000073
【０１５５】
【化７３】
0005857713.tif 000074
【０１５６】
【化７４】
0005857713.tif 000075
【０１５７】
【化７５】
0005857713.tif 000076
【０１５８】
【化７６】
0005857713.tif 000077
【０１５９】
【化７７】
0005857713.tif 000078
【０１６０】
【化７８】
0005857713.tif 000079
【０１６１】
【化７９】
0005857713.tif 000080
【０１６２】
＜可塑剤＞
本発明の光学フィルムは、可塑剤を含みうる。可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤などから選択される。本発明の光学フィルムに可塑剤を２種以上含ませる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１６３】
（多価アルコールエステル系可塑剤）
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１６４】
多価アルコールエステル系可塑剤を構成する多価アルコールは、次の一般式（ａ）「Ｒａ−（ＯＨ）ｎ」で表される。ここで、Ｒａはｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性のヒドロキシ基（水酸基）を表す。
【０１６５】
多価アルコールエステル系可塑剤を構成する好ましい多価アルコールの例には、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１,２-プロパンジオール、１,３-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,４-ブタンジオール、ジブチレングリコール、１,２,４-ブタントリオール、１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３-メチルペンタン-１,３,５-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトールなどが含まれるが、特に限定されない。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１６６】
多価アルコールエステル系可塑剤を構成するモノカルボン酸の例には、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１６７】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下を挙げることができるが、これに限定されない。
【０１６８】
脂肪族モノカルボン酸の例には、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸が含まれる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１６９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２-エチル-ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１７０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が含まれる。
【０１７１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基或いはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が含まれる。特に安息香酸が好ましい。
【０１７２】
多価アルコールエステル系可塑剤のエステルを構成するカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１７３】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１７４】
≪グリコレート系可塑剤≫
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【０１７５】
≪フタル酸エステル系可塑剤≫
フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１７６】
≪クエン酸エステル系可塑剤≫
クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。
【０１７７】
≪脂肪酸エステル系可塑剤≫
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が含まれる。
【０１７８】
≪リン酸エステル系可塑剤≫
リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートなどが含まれる。
【０１７９】
≪多価カルボン酸エステル系可塑剤≫
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールとのエステル化物である。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１８０】
多価カルボン酸は、次の一般式（ｂ）で表される。
一般式（ｂ）    Ｒｂ（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（但し、Ｒｂは（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。）
【０１８１】
好ましい多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが含まれるが、これらに限定されない。特にオキシ多価カルボン酸を用いると、可塑剤の保留性（光学フィルムから揮発しないこと）が向上するために好ましい。
【０１８２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤のエステルを構成するアルコールは、公知のアルコール、フェノール類であってもよく、特に制限はない。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールである。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１８３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤のエステルを構成するアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１８４】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性水酸基またはフェノール性水酸基を、モノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。モノカルボン酸の好ましいは、脂肪族モノカルボン酸であるが、これに限定されない。
【０１８５】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸が好ましい。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１８６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１８７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１８８】
オキシ多価カルボン酸のアルコール性水酸基またはフェノール性水酸基をエステル化するものカルボン酸は、酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが特に好ましい。
【０１８９】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は特に制限されないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。可塑剤の保留性向上の点では大きい方が好ましく；透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１９０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによってリターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。酸価は、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１９１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の特に好ましい例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９２】
（ポリエステル系可塑剤）
ポリエステル系可塑剤は、例えば、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤である。ポリエステル系可塑剤は、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤である。
【０１９３】
一般式（ｃ）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
【０１９４】
一般式（ｃ）のポリエステル系可塑剤は、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基、オキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基と、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基と、から構成される。ポリエステル系可塑剤は、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１９５】
ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸などが含まれ、これらの１種または２種以上の組み合わせでありうる。
【０１９６】
ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、１,１２-オクタデカンジオール等が含まれる。これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１９７】
ポリエステル系可塑剤の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１９８】
ポリエステル系可塑剤の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分の例には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が含まれる。これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１,５-ナフタレンジカルボン酸、１,４-ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１９９】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ価（水酸基価）は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ価（水酸基価）は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０２００】
≪アクリル系可塑剤≫
アクリル系可塑剤としての（メタ）アクリル系重合体は、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙであることが好ましい。
【０２０１】
アクリル系可塑剤としての（メタ）アクリル系重合体は、少なくとも、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さず水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量３０００以上３００００以下の重合体Ｘでありうる。または、アクリル系可塑剤としての（メタ）アクリル系重合体は、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙでありうる。
【０２０２】
重合体Ｘは下記一般式（Ｘ）で示され、重合体Ｙは下記一般式（Ｙ）で示されることが好ましい。
一般式（Ｘ）：−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｃ）（−ＣＯ２Ｒｄ）］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｅ）（−ＣＯ２Ｒｆ−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
一般式（Ｙ）：Ｒｙ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｇ）（−ＣＯ２Ｒｈ−ＯＨ）−］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
【０２０３】
式（Ｘ）または式（Ｙ）において、Ｒｃ、Ｒｅ、Ｒｇは、Ｈまたはメチル基を表す。Ｒｄは、炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒｆ、Ｒｈは、−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−または−Ｃ３Ｈ６−を表す。Ｒｙは、水酸基、Ｈまたは炭素数３以内のアルキル基を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ、ｋ、ｐ及びｑは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００、ｋ＋ｑ＝１００である。
【０２０４】
これらの可塑剤の添加量としてはセルロースエステルに対して、０．５〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜２０質量％含むことが好ましい。
【０２０５】
＜他の樹脂＞
本発明の光学フィルムには、セルロースエステル系樹脂が含まれるが、その他の樹脂が含まれていてもよい。その他の樹脂の例には、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂等）などが含まれる。他の樹脂の好ましい例には、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂が含まれる。他の樹脂を使用する場合、その含有量は、光学フィルムの５〜７０質量％が好ましい。
【０２０６】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有してもよく、紫外線吸収剤を２種以上を含有してもよい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０２０７】
紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０２０８】
紫外線吸収剤の具体例には、５-クロロ-２−（３,５-ジ-ｓｅｃ-ブチル-２-ヒドロキシルフェニル）-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、（２-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-６-（直鎖及び側鎖ドデシル）-４-メチルフェノール、２-ヒドロキシ-４-ベンジルオキシベンゾフェノン、２,４-ベンジルオキシベンゾフェノンなどが含まれる。また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８などのチヌビン類があり、これらはＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０２０９】
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが好ましい。この他、１,３,５-トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましい。
【０２１０】
紫外線吸収剤は、高分子紫外線吸収剤であってもよく；特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましい。
【０２１１】
紫外線吸収剤の添加は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。また、無機粉体のように有機溶剤に溶解しない剤は、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０２１２】
光学フィルムにおける紫外線吸収剤の含有量は、光学フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。ただし、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により調整される。
【０２１３】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤は、劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などが置かれた場合には、光学フィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えば、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等による光学フィルムの分解を遅らせたり、抑制したりする。
【０２１４】
酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール系化合物が好ましい。ヒンダードフェノール系化合物の例には、２,６-ジ-ｔ-ブチル-ｐ-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス〔３-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール-ビス〔３-（３-ｔ-ブチル-５-メチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１,６-ヘキサンジオール-ビス〔３-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２,４-ビス-（ｎ-オクチルチオ）-６-（４-ヒドロキシ-３,５-ジ-ｔ-ブチルアニリノ）-１,３,５-トリアジン、２,２-チオ-ジエチレンビス〔３-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル-３-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ,Ｎ'-ヘキサメチレンビス（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド）、１,３,５-トリメチル-２,４,６-トリス（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジル）-イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２,６-ジ-ｔ-ブチル-ｐ-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス〔３-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール-ビス〔３-（３-ｔ-ブチル-５-メチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【０２１５】
酸化防止剤として、Ｎ,Ｎ'-ビス〔３-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤や、トリス（２,４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤などを併用してもよい。
【０２１６】
本発明の光学フィルムにおける酸化防止剤の添加量は、セルロースエステルに対する質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０２１７】
＜微粒子＞
本発明の光学フィルムは、滑り性を良くするために微粒子を含有してもよい。本発明の光学フィルムフィルムの一方の面の動摩擦係数が、０．２〜１．０であることが好ましい。
【０２１８】
微粒子は、無機物微粒子であっても、有機物微粒子であってもよい。無機物微粒子の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムなどが含まれる。有機物微粒子の例には、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物などが含まれる。さらに、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、または無機化合物も、微粒子として用いることができる。なかでも微粒子は、珪素を含む微粒子が好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。光学フィルムの濁度を低くするためである。
【０２１９】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、５〜４００ｎｍが好ましく、１０〜３００ｎｍがより好ましい。光学フィルムにおいて微粒子は、主に粒径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体として含有されていてもよい。微粒子の一次粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍであれば、凝集せずに一次粒子として光学フィルムに含まれていることも好ましい。
【０２２０】
光学フィルムにおける微粒子の含有量は、０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の光学フィルムの場合は、フィルム表面に、この添加量の微粒子が配置されることが好ましい。
【０２２１】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されている。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されている。
【０２２２】
有機物微粒子の例には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂などが含まれる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されている。
【０２２３】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【０２２４】
任意の成分（各種添加剤）は、製膜前のセルロースエステル含有溶液であるドープにバッチ添加されてもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子はろ過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０２２５】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、添加剤溶解液に少量のセルロースエステルを添加することが好ましい。添加剤溶解液におけるセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは３〜５質量部である。
【０２２６】
インライン添加や混合は、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等を用いて行うことが好ましい。
【０２２７】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。本発明に係る光学フィルムは、溶液流延法でも、溶融流延法でも製造されうる。
【０２２８】
本発明の光学フィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０２２９】
＜ドープ調製工程＞
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度が高いと、金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減するため好ましい。一方、ドープ中のセルロースエステルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。そのため、ドープ中のセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０２３０】
ドープの溶剤は、単独または２種以上の混合溶剤であるが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤との混合溶媒であると、生産効率の点で好ましい。良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤とし、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義する。そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤及び貧溶剤の種類が変わる。例えばアセトンは、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートにとっては良溶剤であり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）にとっては貧溶剤である。
【０２３１】
良溶剤の例には、メチレンクロライドなどの有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられるが、特に限定されない。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０２３２】
貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等があげられるが、特に限定されない。また、ドープ中の水の含有量は０．０１〜２質量％であることが好ましい。
【０２３３】
ドープの溶剤は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去及び回収される。回収溶剤を再利用して用いることができる。回収溶剤中に添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０２３４】
ドープの調製におけるセルロースエステルの溶解は、一般的な方法を用いることができる。加圧をしながら加熱すれば、常圧における沸点以上の温度にまで加熱できる。常圧での溶剤の沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で溶液を攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止できる。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解することも好ましい。
【０２３５】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を発現させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、一方、例えばジャケットタイプヒーターは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２３６】
加熱温度が高い方が、セルロースエステルの溶解性が向上するので好ましい。一方、加熱温度が高過ぎると、反応圧力が高くなり生産性が低下する。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０２３７】
ドープの調製には、冷却溶解法も好ましく用いられる。冷却溶解法によって酢酸メチルなどの溶剤にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０２３８】
次に、セルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材の絶対濾過精度は、不溶物等を除去するために小さい方が好ましい。しかしながら、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易い。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０２３９】
濾過材の材質は特に制限はなく、通常の濾過材を使用することができる。ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾過材は、繊維の脱落などがなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去及び低減することが好ましい。
【０２４０】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルムを配置し、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことである。０．０１ｍｍ以上の径を有する輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２４１】
セルロースエステル溶液の濾過は、通常の方法で行うことができる。常圧での溶剤の沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で濾過すると、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の発現が小さく好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。濾過環境の圧力は小さい方が好ましく、１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０２４２】
＜ドープの流延，乾燥、剥離工程＞
次に、ドープを流延する。流延（キャスト）工程における金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。金属支持体は、ステンレススティールベルト、または鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましい。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。
【０２４３】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で設定されうる。金属支持体の表面温度が高い方が、ウェブの乾燥速度が速くできるので好ましい。一方、金属支持体の表面温度が高過ぎると、ウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。また、金属支持体を冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい。
【０２４４】
金属支持体の温度を制御する方法は制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２４５】
得られる光学フィルムの平面性を高めるために、金属支持体から剥離するときのウェブ中の残留溶媒量は、１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり；特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０２４６】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。下記式において、"Ｍ"は、製造中または製造後の任意の時点で採取したウェブまたはフィルムの質量である。"Ｎ"は、当該ウェブまたはフィルムを１１５℃で１時間加熱した後の質量である。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０２４７】
＜延伸工程＞
金属支持体から剥離されたウェブは、延伸されることが好ましい。具体的には、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸されることが好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０２４８】
金属支持体から剥離されたウェブを延伸することで、屈折率制御（リターデーションの制御）を行うことが好ましい。
【０２４９】
延伸は、例えばフィルムの長手方向（製膜方向）またはそれとフィルム面内で直交する方向（即ち幅手方向）に一軸延伸するか、または両方向に逐次または同時に二軸延伸することができる。同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させることも含まれる。
【０２５０】
互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく；流延方向に０．９〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲とすることが好ましい。
【０２５１】
延伸温度は１２０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１４０℃〜１８０℃である。延伸時のフィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、さらに好ましくは１５〜０％である。
【０２５２】
ウェブを延伸する方法は特に限定されない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、或いは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。これらの方法を組み合わせてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できる。
【０２５３】
製膜工程のこれらの幅保持或いは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。なお、搬送方向と幅方向を同時に延伸しても、逐次延伸を行ってもよい。
【０２５４】
＜フィルム乾燥工程＞
延伸されたフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下とし、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下とする。フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２５５】
延伸フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点から熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０２５６】
なお、ここでは溶液流延製膜法について述べたが、溶融流延製膜法でフィルムを製造することを妨げるものではない。
【０２５７】
［光学フィルムの特性］
本発明の光学フィルムの膜厚は特に限定されないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍである。この範囲であれば、フィルムの膜厚に依存する透湿度の改善と、リターデーションの発現性が両立できるため好ましい。また、この範囲の膜厚の光学フィルムのスリッティング特性もよくなる。
【０２５８】
本発明の光学フィルムの幅は、１〜４ｍが好ましく、１．４〜４ｍがより好まし、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０２５９】
本発明の光学フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従って測定することができる。
【０２６０】
本発明の光学フィルムの破断伸度は、１０〜８０％であることが好ましい。ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定する。
【０２６１】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。日立製作所社製のＵ−４０００自記分光光度計を用い、ＪＩＳ Ｚ ８７２２で測定されている方法に準拠して、３８０〜７８０ｎｍにおける可視光透過率（Ｔｖ）を測定した。
【０２６２】
本発明の光学フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％であることが特に好ましい。ヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
【０２６３】
本発明の光学フィルムの耐熱湿性は、湿度変化に対する寸法変化により評価することができる。熱湿変化に対する寸法変化の評価は、以下の方法で行われる。作製した光学フィルムの流延方向に、目印（十字）を２箇所つける。これを、６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理する。処理前と処理後の目印（十字）同士の距離を光学顕微鏡で測定する。下記式で寸法変化率（％）を三種する。
寸法変化率（％）＝〔（ａ１−ａ２）／ａ１〕×１００
ａ１：熱湿理前の距離
ａ２：熱湿理後の距離
【０２６４】
液晶表示装置の偏光板用保護フィルムが吸湿により寸法が変化すると、ムラや位相差値の変化が発生し、コントラストの低下や色むらといった問題を発生させる。特に屋外で使用される液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムには、この問題が顕著に発生しやすい。そこで、本発明の光学フィルムを液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとして用いる場合は、寸法変化率（％）が０．５％未満とすることが好ましく、０．３％未満であることがより好ましい。このような寸法変化率であれば、十分な低吸湿性を示す光学フィルムであると評価できる。
【０２６５】
本発明の光学フィルムに、液晶層や樹脂層を塗布形成し、さらにそれを延伸してもよい。それにより得られる積層フィルムは、さらに広い範囲にわたる位相差値を有しうる。
【０２６６】
［光学フィルムの用途］
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムであることが好ましい。具体的には、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムなどでありうる。典型的には、本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムである。本発明の光学フィルムは、位相差フィルムと偏光板保護フィルムとを兼ねることができる。
【０２６７】
＜光学補償フィルム＞
液晶ディスプレイは、異方性を持つ液晶材料や偏光板を使用するために正面から見た場合に良好な表示が得られても、斜めから見ると表示性能が低下するという視野角の問題がある。そのため、液晶ディスプレイの性能向上のためには視野角補償板が必要である。平均的な液晶セルの屈折率分布は、セルの厚さ方向で大きく、面内方向でより小さい。そのため、視野角補償板は、この異方性を相殺しなければならない。つまり、視野角補償板は、膜厚方向の屈折率が面内方向より小さな屈折率を有すること、いわゆる負の一軸性構造を有することが有効である。本発明の光学フィルムは、そのような機能を有する光学補償フィルムともなりうる。
【０２６８】
本発明の光学フィルムをＶＡモードの液晶セルに使用する場合、セルの両側に１枚ずつ合計２枚の光学フィルムを使用してもよいし（２枚型）、セルの上下のいずれか一方の側にのみ光学フィルムを使用してもよい（１枚型）。
【０２６９】
本発明の光学フィルムは、下記式で表されるリターデーションＲ０値が２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて２０〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、４０ｎｍ〜１３０ｎｍがさらに好ましい。Ｒｔｈ値は２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて７０〜３５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１７０ｎｍ〜２７０ｎｍがさらに好ましい。これらのリターデーション値は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０２７０】
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚さを表す）
【０２７１】
本発明の光学フィルムは、フィルム面内に遅相軸または進相軸を有し、遅相軸または進相軸と製膜方向の軸とのなす角度"θ１"は、−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。θ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が上記関係を満たす光学フィルムは、それを含む液晶表示装置の表示画像の輝度を高め、光漏れを抑制または防止し、カラー液晶表示装置においては忠実に色を再現させる。
【０２７２】
［偏光板］
本発明の光学フィルムは、偏光板及びそれを具備する液晶表示装置に使用することができる。本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムと位相差フィルムとを兼ねたフィルムとされることが好ましい。その場合には、偏光板保護フィルムとは別個の位相差フィルムを用意する必要がない。そのため、液晶表示装置の厚さを薄くでき、製造プロセスを簡略化することができる。
【０２７３】
偏光板は、偏光子と、偏光子の一方または両方の面に張り合わされた偏光板保護フィルムを有する。
【０２７４】
偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２７５】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行って得る。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０２７６】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製されうる。本発明の光学フィルムの偏光子に貼り付ける表面をアルカリ鹸化処理する。沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、本発明の光学フィルムを、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる。偏光子のもう一方の面には、他の従来の偏光板保護フィルムを貼合せてもよい。
【０２７７】
従来の偏光板保護フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）などが含まれる。
【０２７８】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルムを含む偏光板を具備する。具体的には、液晶セルの少なくとも一方に配置された偏光板に、本発明の光学フィルムが含まれ；当該偏光板の液晶セル側のフィルムが、本発明の光学フィルムである。
【０２７９】
本発明の液晶表示装置において、液晶セルの一方または両方の面に、偏光板が粘着層を介して貼り合わされていることが好ましい。
【０２８０】
本発明の液晶表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０２８１】
本発明の光学フィルムや偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。特にＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型液晶表示装置に用いられることが好ましい。特に、３０型以上の大画面の液晶表示装置に用いられても、光漏れによる黒表示時の着色を低減し、正面コントラストなど視認性を高めうる。このように、本発明の液晶表示装置は種々の視認性に優れる。
【実施例】
【０２８２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２８３】
［実施例１］
実施例１で使用した使用したセルロースエステルの詳細を示す。
セルロースエステルＡ：アセチル基置換度２．４０である数平均分子量７００００のセルロースジアセテート（表中ＤＡＣと記載）
セルロースエステルＢ：アセチル基置換度１．５８、プロピオニル基置換度０．９、総アシル基置換度２．４８である数平均分子量７００００のセルロースアセテートプロピオネート（表中ＣＡＰと記載）
セルロースエステルＣ：アセチル基置換度２．８５である数平均分子量７００００のセルローストリアセテート（表中ＴＡＣと記載）
【０２８４】
＜光学フィルム１０１の作製＞
≪微粒子分散液の調製≫
１１質量部の微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）と、８５質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散した。
【０２８５】
≪微粒子添加液の調製≫
溶解タンク中の十分攪拌されているメチレンクロライド（１０２質量部）に、５質量部の微粒子分散液を、ゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦでろ過し、微粒子添加液を調製した。
【０２８６】
≪主ドープの調製≫
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した。
【０２８７】
≪主ドープの組成≫
メチレンクロライド                                            ３４３質量部
エタノール                                                      ６１質量部
セルロースエステルＡ                                          １００質量部
リターデーション発現剤：例示化合物Ａ−００2                      ３質量部
糖エステル化合物４                                            ５．３質量部
微粒子添加液１                                                    １質量部
【０２８８】
以上の成分を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解して主ドープを調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３５℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。
【０２８９】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた。次いで、剥離張力１２５Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを、１４０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に２５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１８％であった。
【０２９０】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１２０℃で、搬送張力は１２０Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍの光学フィルム１０１を得た。
【０２９１】
＜光学フィルム１０２〜１５９の作製＞
光学フィルム１０１の作製において、セルロースエステルの種類とリターデーション発現剤である例示化合物Ａ−００２の種類と量（質量部）のみを表１及び表２のように変更した以外は同様にして、本発明の光学フィルム１０２〜１４５と比較の光学フィルム１４６〜１５９を作製した。使用したセルロースエステルＡ（ＤＡＣ）に代わるセルロースエステルの添加量は、セルロースエステルＡ（ＤＡＣ）と同じ質量部とした。
【０２９２】
比較の光学フィルム１４６〜１５３の製造に使用したリターデーション発現剤（Ｃ−００１〜Ｃ−００６）の構造を示す。
【化８０】
0005857713.tif 000081
【０２９３】
【化８１】
0005857713.tif 000082
【０２９４】
＜光学フィルムの評価＞
作製した光学フィルム１０１〜１５９について、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０２９５】
≪相溶性評価≫
光学フィルムの製造における延伸前のフィルムを、１２０℃で１５分乾燥させて、当該フィルムのヘイズをヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。測定結果から、下記基準に従って評価を行った。評価Ａ及びＢが、実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：ヘイズが０．５％未満
Ｂ：ヘイズが０．５〜１．０％未満表
Ｃ：ヘイズが１．０〜１．５％未満
Ｄ：ヘイズが１．５％以上
Ｅ：化合物が析出
【０２９６】
≪リターデーション≫
アッベ屈折率計（４Ｔ）を用いて光学フィルムの平均屈折率を測定した。また、市販のマイクロメーターを用いて光学フィルムの厚さを測定した。
【０２９７】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、測定波長が５９０ｎｍにおいてフィルムのリターデーション測定を行った。平均屈折率と膜厚を下記式に入力し、面内リターデーションＲ０、厚さ方向のリターデーションＲｔｈの値を求めた。遅相軸の方向も同時に測定した。下記式において、ｎｘはフィルム面内の最大屈折率、ｎｙはｎｘと直交方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
【０２９８】
≪波長分散特性≫
リターデーション発現剤が添加された光学フィルム（光学フィルム１０１〜１５９）と、当該リターデーション発現剤の添加が省略されている以外は同じ光学フィルム（ブランク）の各波長におけるリターデーションを、上述のリターデーション測定と同様の方法を用いて測定した。
【０２９９】
波長が４５０ｎｍのリターデーションＲｔｈ(４５０)及び６５０ｎｍのリターデーションＲｔｈ(６５０)として、式（III）からＲｔｈ（Ｄ）を測定した。
式（III）:Ｒｔｈ（Ｄ）＝｛（ブランクのＲｔｈ(４５０ｎｍ)−光学フィルムのＲｔｈ(４５０ｎｍ)）/ （ブランクのＲｔｈ(６３０ｎｍ)−光学フィルムのＲｔｈ(６３０ｎｍ)）｝
式（IV）:Ｒ０（Ｄ）＝｛（ブランクのＲ０(４５０ｎｍ)−光学フィルムのＲ０(４５０ｎｍ)）/ （ブランクのＲ０(６３０ｎｍ)−光学フィルムのＲ０(６３０ｎｍ)）｝
【０３００】
得られたＲｔｈ（Ｄ）の値から、下記の基準で波長分散性を評価した。
Ａ：Ｒｔｈ（Ｄ）が０．９０＜ＤＳＰ≦１．１０
Ｂ：Ｒｔｈ（Ｄ）が１．１０＜ＤＳＰ≦１．１５
Ｃ：Ｒｔｈ（Ｄ）が１．１５＜ＤＳＰ
【０３０１】
得られたＲ０（Ｄ）の値から、下記の基準で波長分散性を評価した。
Ａ：Ｒ０（Ｄ）が０．９０＜ＤＳＰ≦１．１０
Ｂ：Ｒ０（Ｄ）が１．１０＜ＤＳＰ≦１．１５
Ｃ：Ｒ０（Ｄ）が１．１５＜ＤＳＰ
【０３０２】
≪ブリードアウト耐性≫
耐久性を、以下に説明するブリードアウト耐性で評価した。光学フィルムを、８０℃、９０％ＲＨの高温高湿雰囲気下で１０００時間放置後、光学フィルム表面のブリードアウト（結晶析出）の有無を目視観察した。観察結果から、下記基準に従って評価を行った。評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：表面にブリードアウトの発生が全く認められない
Ｂ：表面で、部分的なブリードアウトが僅かに認められる
Ｃ：表面で、全面に亘りブリードアウトが僅かに認められる
Ｄ：表面で、全面に亘り明確なブリードアウトが認められる
【０３０３】
≪延伸後のヘイズ≫
作製した光学フィルムのヘイズをヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。測定結果から、下記基準に従って評価を行った。評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：ヘイズが０．５％未満
Ｂ：ヘイズが０．５〜１．０％未満表
Ｃ：ヘイズが１．０〜１．５％未満
Ｄ：ヘイズが１．５％以上
Ｅ：化合物が析出
【０３０４】
≪耐熱湿性：熱湿変化に対する寸法変化≫
作製した光学フィルムの流延方向に、目印（十字）を２箇所つけて６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理し、処理前と処理後の目印（十字）の距離を光学顕微鏡で測定した。測定閣下ら、下記基準で寸法変化を評価することで耐熱湿性を評価した。
寸法変化率（％）＝〔（ａ１−ａ２）／ａ１〕×１００ （ａ１は熱処理前の距離、ａ２は熱処理後の距離を表す）
Ａ：０．３％未満   
Ｂ：０．３％以上、０．５％未満   
Ｃ：０．５％以上、０．７ ％未満
Ｄ：０．７％以上
【０３０５】
【表１】
0005857713.tif 000083
【０３０６】
【表２】
0005857713.tif 000084
【０３０７】
表１及び表２に示されるように、実施例の光学フィルム１０１〜１４５は、比較例の光学フィルム１４６〜１５９に比べて、リターデーションの発現性に優れ、かつ相溶性（ヘイズ）、及び耐久性（ブリードアウト耐性）が良好であり、実用上優れた光学フィルムであることが分かる。
【０３０８】
比較化合物Ｃ−００１、Ｃ−００２、Ｃ−００３、Ｃ−００４、Ｃ−００５、Ｃ００６を使用した光学フィルム１４６〜光学フィルム１５４の結果との比較から、リターデーション発現剤としての化合物に特定の置換基があると、相溶性及びリターデーション発現性が向上することがわかる。また光学フィルム１５０及び光学フィルム１５３は相溶性が悪く白濁したフィルムになったため種々の測定が困難であった。
【０３０９】
実施例の光学フィルム１３３〜１３７の結果から、本発明のリターデーション発現剤を含む光学フィルムは大きな位相差を発現し、リターデーション発現剤の添加量を増量してもリターデーション発現剤がセルロースエステルに相溶するため、優れた光学フィルムであることがわかる。
【０３１０】
一方、リターデーション発現剤の添加量が少なすぎる光学フィルム１５５は、位相差が小さく、スリッティング特性や寸法変化が悪い。また、リターデーション発現剤の添加量が多すぎる光学フィルム１５６は、相溶性、ブリードアウト、延伸後ヘイズが悪く、光学フィルムとして適さない。リターデーション発現剤を含まない光学フィルム１５７〜光学フィルム１５９は、リターデーション値が小さく、光学補償フィルムとしての機能を有さない。
【０３１１】
［実施例２］
実施例１の光学フィルム１１２の作製で用いた主ドープを用いて、流延時のドープ液の流量を変化させて、表２に示す膜厚の光学フィルム２０１〜２０６を作製した。流延時のドープ液の流量以外は、実施例１と同様にして作製した。光学フィルム２０１〜２０６を、実施例１と同様に評価した。なお、スリッティング適性については以下の通りに評価した。
【０３１２】
≪スリッティング適性≫
脆性を、以下に説明するスリッティング適性で評価した。油圧卓上プレス機に６０°の摩耗させた上刃、９０°の下刃を３０μｍの間隔になるようにして取り付けた。両刃の間に各光学フィルムを置き、上刃の下降速度を６ｍ／分で、幅９０ｃｍ、長さ１００ｃｍの大きさの試料を１００本連続して切り出した。裁断した試料の破断面を。光学顕微鏡を用いて５０倍で観察して、切れ味を比較した。バリや劈開、切断できない、切りくずの発生等何らかの不良が発生したフィルムの発生本数を数え、不良率を計算し、下記の基準に従って裁断性の評価を行った。評価Ａ及びＢが、実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：不良率が２％未満
Ｂ：不良率が２〜５％未満
Ｃ：不良率が５〜１０％未満
Ｄ：不良率が１０％以上
【表３】
0005857713.tif 000085
【０３１３】
表３から明らかなように、実施例の光学フィルム２０１〜２０６はリターデーション発現性に優れ、かつ脆性（スリッティング適性）及び耐久性（ブリードアウト耐性）に優れている。更に、膜厚が２０〜６０μｍの範囲にある光学フィルム２０２〜２０５は、特にその効果が高いことがわかる。
【０３１４】
［実施例３］偏光板の作製と評価
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。得られた延伸フィルムを、ヨウ素０．０７１ｇ、ヨウ化カリウム４．８ｇ、水１００ｇからなる水溶液に５５秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．４ｇ、水１００ｇからなる６５℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥して偏光子とした。
【０３１５】
次いで、下記工程１〜５に従って、偏光子の一方の面に、光学フィルム１０１〜１５９、光学フィルム２０１〜２０６を貼り合わせ；かつ偏光子の他方の面に、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて、偏光板１０１〜１５９及び偏光板２０１〜２０６を作製した。
【０３１６】
工程１：光学フィルム１０１〜１５９、光学フィルム２０１〜２０６を、６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した光学フィルムを得た。
工程２：偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬し、その後、偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除いた。
工程３：工程２で得た偏光子を、工程１で処理した光学フィルム上に配置した。
工程４：工程３で得た積層体における光学フィルムと偏光子とを、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピード約２ｍ／分で貼合した。
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した積層体の偏光子と、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせて２分間乾燥し、偏光板１０１〜１５９、偏光板２０１〜２０６を作製した。
【０３１７】
作製した偏光板の耐久性を、以下の通り評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０３１８】
≪耐光性≫
強制劣化未処理試料の平行透過率（Ｈ０）と直行透過率（Ｈ９０）を測定した。測定値から、下式に従って偏光度Ｐ０を算出した。その後、各偏光板をサンシャインウェザーメーター５００時間、ＵＶカットフィルター無しの条件で強制劣化処理を施した。その後、再度、平行透過率（Ｈ０′）と直行透過率（Ｈ９０′）を測定した。測定値から、下記式に従って強制劣化処理後の偏光度Ｐ５００を算出した。
偏光度Ｐ０＝〔（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）〕１／２×１００
偏光度Ｐ５００＝〔（Ｈ０′−Ｈ９０′）／（Ｈ０′＋Ｈ９０′）〕１／２×１００
【０３１９】
算出された偏光度Ｐ０と偏光度Ｐ５００から、下式に従って偏光度変化量を下記式により求めた。
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ５００
【０３２０】
求めた偏光度変化量を、以下の基準にて耐光性の評価を行った。評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：偏光度変化量が２％未満
Ｂ：偏光度変化量が２％以上１０％未満
Ｃ：偏光度変化量が１０％以上２５％未満
Ｄ：偏光度変化量が２５％以上
【０３２１】
≪耐湿熱性≫
５００ｍｍ×５００ｍｍの偏光板を２枚用意した。それぞれを熱処理（条件：７０℃、９０％ＲＨで１００時間放置する）した。２枚の偏光板を直交ニコル状態になるように積層した。積層体の一方の面から光を照射したときに、他方の面の縁部分に生じる白抜け部分の長さを測定した。測定対象とした白抜け部分は、偏光板の４つの縁部分のそれぞれ中心付近に生じる複数の白抜け部分のうち、最も長い白抜け部分とする。縁部分に生じる白抜けは、直交ニコル状態で光を通さない偏光板の縁の部分で光が通っている状態を意味しており、偏光板の縁の部分で画像表示がされない故障の原因となる。
【０３２２】
測定した白抜け部分の長さの、偏光板の一辺の長さ（５００ｍｍ）に対する比率を算出した。当該比率から、以下の基準に基づいて耐湿熱性を評価した、評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：縁の白抜けが５％未満（偏光板として問題ないレベル）
Ｂ：縁の白抜けが５％以上１０％未満（偏光板として問題ないレベル）
Ｃ：縁の白抜けが１０％以上２０％未満（偏光板として何とか使えるレベル）
Ｄ：縁の白抜けが２０％以上（偏光板として問題のあるレベル）
【０３２３】
【表４】
0005857713.tif 000086
【０３２４】
【表５】
0005857713.tif 000087
【０３２５】
表４及び表５から明らかなように、実施例の偏光板１０１〜１４５、２０１〜２０６は、比較の偏光板１４６〜１５９に比べて耐光性、耐湿熱性が良好な実用上優れた偏光板である。比較化合物Ｃ−００１、Ｃ−００２、Ｃ−００３、Ｃ−００４、Ｃ−００５、Ｃ−００６を使用した偏光板１４６〜光学フィルム１５４の結果との比較から、リターデーション発現剤の化合物が特定の構造と置換基を有することで、本発明の目的を達成することができることがわかる。
【０３２６】
偏光板１３３〜１３７の結果から、本発明のリターデーション発現剤を含む光学フィルムの位相差は大きく、多量のリターデーション発現剤の添加量を増量してもリターデーション発現剤がセルロースエステルに相溶する。そのため、本発明の偏光板は実用上優れた偏光板となる。
【０３２７】
［実施例４］液晶表示装置の作製と評価
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置の特性を評価した。ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００における、液晶セルに貼合されていた両面の偏光板を剥がした。その代わりに、作製した偏光板１０１〜１５９、偏光板２０１〜２０６をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合した。偏光板の貼合せは、実施例及び比較例の光学フィルムが液晶セル側となるように、かつ、貼合せる偏光板の吸収軸の方向が予め貼合されていた偏光板の吸収軸の方向と同一になるように行った。このようにして、液晶表示装置１０１〜１５９、液晶表示装置２０１〜２０６を各々作製した。
【０３２８】
上記のようにして作製した液晶表示装置について、以下に記載した評価を行った。その結果を表６及び表７に示す。
【０３２９】
≪正面コントラストムラ≫
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した。その後、液晶表示装置の白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定した。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いた。測定した輝度の比を正面コントラストとした。正面コントラストは、式（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度／表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）で定義される。
【０３３０】
液晶表示装置の表示画面の任意の５点の正面コントラストを測定し、以下の基準にて評価した。評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：正面コントラストが０〜５％未満のばらつきであり、ムラが小さい
Ｂ：正面コントラストが５〜１０％未満のばらつきであり、ムラがややある
Ｃ：正面コントラストが１０％以上のばらつきであり、ムラが大きい
【０３３１】
≪視野角劣化≫
２５℃５０％ＲＨの環境下に５時間置かれた液晶表示装置の視野角測定を行った。続いて、当該液晶表示装置を２５℃２０％ＲＨの環境下に５時間おき、液晶表示装置の視野角測定を行った。次に、当該液晶表示装置を２３℃８０％ＲＨの環境下に５時間おき、液晶表示装置の視野角を測定した。最後に当該液晶表示装置を、再度２５℃５５％ＲＨの環境下に５時間おき、液晶表示装置の視野角を測定し、前記測定の際の変化が可逆変動であることを確認した。これらの測定は、液晶表示装置を当該環境に５時間置いてから測定を行った。
【０３３２】
これらの測定結果から、下記基準にて視野角劣化を評価した。評価Ａ及びＢが、実用上問題ないレベルと判断した。
Ａ：視野角変動が認められない
Ｂ：視野角変動がやや認められる
Ｃ：視野角変動が認められる
【０３３３】
【表６】
0005857713.tif 000088
【０３３４】
【表７】
0005857713.tif 000089
【０３３５】
表６及び表７から明らかなように、実施例の偏光板１０１〜１４５、２０１〜２０６を具備する液晶表示装置１０１〜１４５、２０１〜２０６は、比較例の偏光板１４６〜１５９を用いた液晶表示装置１４６〜１５９に比べて正面コントラストムラが良好で、湿度が変動する条件下でも視野角変動が少ない。このように、極めて安定かつ、耐久性に優れた液晶表示装置であることが分かる。
【０３３６】
比較化合物Ｃ−００１、Ｃ−００２、Ｃ−００３、Ｃ−００４、Ｃ−００５、Ｃ−００６を使用した偏光板１４６〜偏光板１５４の結果との比較から、リターデーション発現剤が特定の構造と置換基を有することで、本発明の目的を達成することができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０３３７】
本発明の光学フィルムは、ディスプレイデバイスの光学フィルムとして用いられることができる。特に、液晶表示装置の光学フィルム、なかでも光学補償機能を有する偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。それにより、液晶表示装置の正面コントラストムラを抑制し、視野角を向上させることができる。