(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取付可能なブラケットと、
バックル部材と前記バックル部材から延出するバックル支持体とを含むバックルユニットと、
前記ブラケットに対して前記バックル支持体を回転可能に支持する軸部材と、
前記軸部材の軸心に対する前記バックル支持体の傾き角度が所定角度をなすように付勢する付勢部材と、
前記ブラケット側に設けられた第１当接部と、
前記バックル支持体側に設けられ、前記バックル支持体の傾き角度が前記所定角度にある状態で、前記第１当接部に対して前記軸部材周りの少なくとも一方側から当接すると共に、前記バックル支持体の傾き角度が前記所定角度からずれることで、前記第１当接部との当接を解除可能な第２当接部と、
を備えるシートベルト用バックル装置。
【請求項２】
請求項１記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記付勢部材は、前記軸部材に外装され、前記バックル支持体の傾き角度が前記所定角度となるように付勢するコイルバネである、シートベルト用バックル装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックル支持体は、前記第２当接部を前記第１当接部に対して前記軸部材周りの前記一方側から当接させる方向に付勢されている、シートベルト用バックル装置。
【請求項４】
請求項３記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記付勢部材は、前記バックル支持体を前記軸部材周りにも回転付勢する、シートベルト用バックル装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックル部材の通常の着脱使用状態における、前記軸部材周りの前記バックルユニットの回転範囲で規定されるバックル着脱用回転範囲を越える回転範囲で、前記バックル支持体が前記ブラケットに対して前記軸部材周りに回転可能に支持され、
前記バックル支持体が前記バックル着脱用回転範囲外にある状態で、前記第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの前記一方側から当接する、シートベルト用バックル装置。
【請求項６】
請求項５記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックル支持体が前記バックル着脱用回転範囲内にある状態で、前記第１当接部と前記第２当接部との接触が抑制されている、シートベルト用バックル装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、  シートの位置変更状態における、前記軸部材周りの前記バックルユニットの回転範囲で規定されるシート位置変更用回転範囲を越える回転範囲で、前記バックル支持体が前記ブラケットに対して前記軸部材周りに回転可能に支持され、  前記バックル支持体が前記シート位置変更用回転範囲外にある状態で、前記第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの前記一方側から当接する、シートベルト用バックル装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの一方側から接近する場合よりも他方側から接近する場合に、前記第２当接部が前記第１当接部に容易に乗上げられる形状に形成されている、シートベルト用バックル装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記第２当接部は、前記ブラケットに当接して前記バックル支持体の回転範囲の一方側境界を規制する、シートベルト用バックル装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックルユニットを一対備え、
前記一対のバックルユニットが前記軸部材に回転可能に支持されている、シートベルト用バックル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベルトバックルを車体に取付けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート組立時にはベルトバックルの傾動移動を抑制し、シートが車体へ取付けられた後に、アンカー及びベルトバックルからの完全な離脱でベルトバックルの傾動移動の抑制を解除する移動抑制手段を備えたシートベルト用バックル装置が開示されている。移動抑制手段としては、例えば、アンカーの貫通孔とバックルプレートの貫通孔とに連続して貫通されたピンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、シートの取付後に、移動抑制手段をアンカー及びベルトバックルから完全に離脱させる構成であるため、移動抑制手段の回収作業等が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は、ブラケットに対するバックルユニットの回転姿勢を、一時的に規制するための構成を、回収が必要な部品の発生を抑制しつつ簡易な構成で実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るシートベルト用バックル装置は、車両に取付可能なブラケットと、バックル部材と前記バックル部材から延出するバックル支持体とを含むバックルユニットと、前記ブラケットに対して前記バックル支持体を回転可能に支持する軸部材と、前記軸部材の軸心に対する前記バックル支持体の傾き角度が所定角度をなすように付勢する付勢部材と、前記ブラケット側に設けられた第１当接部と、前記バックル支持体側に設けられ、前記バックル支持体の傾き角度が前記所定角度にある状態で、前記第１当接部に対して前記軸部材周りの少なくとも一方側から当接すると共に、前記バックル支持体の傾き角度が前記所定角度からずれることで、前記第１当接部との当接を解除可能な第２当接部とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記付勢部材は、前記軸部材に外装され、前記バックル支持体の傾き角度が所定角度となるように付勢するコイルバネである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックル支持体は、前記第２当接部を前記第１当接部に対して前記軸部材周りの前記一方側から当接させる方向に付勢されている。
【０００９】
第４の態様は、第３の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記付勢部材は、前記バックル支持体を前記軸部材周りに回転付勢させる。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックル部材の通常の着脱使用状態における、前記軸部材周りの前記バックルユニットの回転範囲で規定されるバックル着脱用回転範囲を越える回転範囲で、前記バックル支持体が前記ブラケットに対して前記軸部材周りに回転可能に支持され、前記バックル支持体が前記バックル着脱用回転範囲外にある状態で、前記第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの前記一方側から当接する。
【００１１】
第６の態様は、第５の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックル支持体が前記バックル着脱用回転範囲内にある状態で、前記第１当接部と前記第２当接部との接触が抑制されている。
【００１２】  第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、シートの位置変更状態における、前記軸部材周りの前記バックルユニットの回転範囲で規定されるシート位置変更用回転範囲を越える回転範囲で、前記バックル支持体が前記ブラケットに対して前記軸部材周りに回転可能に支持され、前記バックル支持体が前記シート位置変更用回転範囲外にある状態で、前記第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの前記一方側から当接する。【００１３】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの一方側から接近する場合よりも他方側から接近する場合に、前記第２当接部が前記第１当接部に容易に乗上げられる形状に形成されている。
【００１４】
第９の態様は、第１〜第８のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記第２当接部は、前記ブラケットに当接して前記バックル支持体の回転範囲の一方側境界を規制する。
【００１５】
第１０の態様は、第１〜第９のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックルユニットを一対備え、前記一対のバックルユニットが前記軸部材に回転可能に支持されている。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によると、前記バックル支持体の傾き角度が前記所定角度にある状態では、第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの少なくとも一方側から当接して、ブラケットに対するバックルユニットの回転姿勢が一定範囲又は一定に規制される。また、前記バックル支持体の傾き角度が前記所定角度からずれることで、第１当接部と前記第２当接部との当接が解除され、ブラケットに対するバックルユニットの回転姿勢の規制が解除される。このため、一時的に規制するための構成を、回収が必要な部品の発生を抑制しつつ簡易な構成で実現できる。
【００１７】
第２の態様によると、軸部材に外装されたコイルバネによって、前記バックル支持体の傾き角度が所定角度となるように付勢できる。
【００１８】
第３の態様によると、前記バックル支持体は、前記軸部材周りの一方側に付勢されているため、バックル支持体を回転付勢して、第１当接部と第２当接部とを当接させた状態に保持することができる。これにより、ブラケットに対するバックル支持体の回転姿勢をより一定に保つことができる。
【００１９】
第４の態様によると、付勢部材によってバックル支持体の回転付勢も行える。
【００２０】
第５の態様によると、前記バックル部材の通常の着脱使用状態におけるバックル着脱用回転範囲では、前記第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの前記一方側から当接し難いようにすることができる。これにより、バックル着脱用回転範囲で、バックルユニットの回転姿勢の規制がなされ難いようにすることができる。
【００２１】
第６の態様によると、バックル着脱用回転範囲は、バックル支持体をより円滑に回転させることができる。
【００２２】
第７の態様によると、シートの位置変更時に、バックルユニットの回転姿勢の規制がなされないようにすることができる。
【００２３】
第８の態様によると、前記第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの他方側から接近して接触しても、前記第２当接部は前記第１当接部を容易に乗上げる。このため、前記第２当接部が前記第１当接部に対して前記軸部材周りの他方側から接近して干渉してもバックル支持体を円滑に回転させることができる。
【００２４】
第９の態様によると、第２当接部によって、前記バックル支持体の回転範囲の一方側境界を規制することができる。
【００２５】
第１０の態様によると、一対のバックルユニットを支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】シートベルト用バックル装置が車両のシートに組込まれた状態を示す説明図である。
【図２】シートベルト用バックル装置が車両のシートに組込まれた状態を示す説明図である。
【図３】シートベルト用バックル装置を示す斜視図である。
【図４】シートベルト用バックル装置の平面図である。
【図５】シートベルト用バックル装置の側面図である。
【図６】バックルユニットがブラケットに対して軸部材周りに最も起立した状態を示す説明図である。
【図７】バックルユニットがブラケットに対して軸部材周りに最も起立した状態を示す説明図である。
【図８】バックルユニットがブラケットに対してある程度倒伏した姿勢に維持された状態を示す説明図である。
【図９】バックルユニットがブラケットに対してある程度倒伏した姿勢に維持された状態を示す説明図である。
【図１０】第２当接部が起立回転方向で第１当接部に乗上げた状態を示す説明図である。
【図１１】第２当接部が起立回転方向で第１当接部に乗上げた状態を示す説明図である。
【図１２】第２当接部が倒伏回転方向で第１当接部に乗上げた状態を示す図である。
【図１３】第２当接部が倒伏回転方向で第１当接部に乗上げた状態を示す図である。
【図１４】変形例に係るシートベルト用バックル装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態に係るシートベルト用バックル装置について説明する。
【００２８】
＜シートベルト用バックル装置の適用例＞
まず、シートベルト用バックル装置の適用対象例及びその適用対象における本シートベルト用バックル装置の使用例について説明する。
【００２９】
図１及び図２はシートベルト用バックル装置２０が車両のシート１０に組込まれた状態を示す説明図である。図１はシート１０が着座形態に変形した状態を示しており、図２はシート１０が折畳み形態に変形した状態を示している。また、図１及び図２ではシートベルト用バックル装置２０を簡略化して描いている。
【００３０】
シート１０は、座部材１１と背もたれ部材１２とを備えている。ここでは、シート１０が、その後方側には荷室フロアが広がるシートであること、即ち、前後２列シートの後席又は前後３列シートの最後部席等であることを想定している。
【００３１】
座部材１１は、車体の床１８に対して複数のシート支持柱部１３を介して支持されている。シート支持柱部１３の一端部（下端部）は、車体の床１８に対して立設姿勢（図１参照）と倒伏姿勢（図２参照）との間で姿勢変更可能に支持されている。また、シート支持柱部１３の他端部（上端部）は、座部材１１に対して回転可能に連結されている。そして、シート支持柱部１３が立設姿勢に姿勢変更することで、座部材１１が床１８から上方に離れた第１の高さ位置に支持される。また、シート支持柱部１３が倒伏姿勢に姿勢変更することで、座部材１１が床１８に近づいて前記第１の高さ位置よりも低い第２の高さ位置に支持される。
【００３２】
この座部材１１には、床１８に取付けられたシートベルト用バックル装置２０を座部材１１の表面に露出させるための凹部１１ａが形成されている。凹部１１ａは、座部材１１の側面より凹む形状であってもよいし、座部材１１の中間部に貫通するように形成された孔であってもよい。
【００３３】
背もたれ部材１２は、座部材１１の後部に、起立姿勢（図１参照）と折畳み姿勢（図２参照）との間で姿勢変更可能に支持されている。そして、背もたれ部材１２が座部材１１の後部に起立した起立姿勢に姿勢変更することで、座部材１１に着座した乗員の背中を受止めることができる。また、背もたれ部材１２が、座部材１１の上側に重なった折畳み姿勢となることで、本シート１０の上方空間とその後方の荷室空間とが連続的に繋がるようになる。
【００３４】
座部材１１が第１の高さ位置に持上げられ、かつ、背もたれ部材１２が起立姿勢に姿勢変更した状態が、乗員の着座に適した着座形態である。また、座部材１１が第２の高さ位置に下降し、かつ、背もたれ部材１２が折畳み姿勢に姿勢変更した状態が、荷物の搭載に適した折畳み形態である。この状態では、荷室フロアと背もたれ部材１２の背面とが面一状に連続していることが好ましい。
【００３５】
なお、上記シート支持柱部１３と背もたれ部材１２とは図示省略のリンク部材によって連結されており、シート支持柱部１３の姿勢変更と連動して背もたれ部材１２が姿勢変更することが好ましい。
【００３６】
シートベルト用バックル装置２０は、上記座部材１１の凹部１１ａに対応する位置で、床１８に取付けられる。
【００３７】
ここで、シートベルト用バックル装置２０の概略構成について説明しておくと、シートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２と、バックルユニット５０とを備えている。ブラケット２２は、床１８に取付けられる部分である。バックルユニット５０は、シートベルト１９に連結されたタング１９ａを連結及び連結解除可能なバックル部材５２を含む。バックルユニット５０は、ブラケット２２に対して回転可能に支持されると共に、床１８に対して起立する方向に付勢されている。そして、ブラケット２２が床１８に取付けられた状態で、バックルユニット５０のバックル部材５２が、座部材１１の凹部１１ａを通じて座部材１１の表面側に露出する。
【００３８】
シート１０が着座形態にある状態では、バックルユニット５０は、床１８から起立した状態で第１の高さ位置にある座部材１１の凹部１１ａ内に配設されている。バックルユニット５０は、凹部１１ａ内の一定のバックル着脱用回転範囲α内で回転可能である。タング１９ａをバックル部材５２に装着する際には、そのタング１９ａの挿入方向に合わせてバックルユニット５０を前記バックル着脱用回転範囲α内で回転させることで、タング１９ａをバックル部材５２に容易に差込んで挿入することができる。ここでは、シート１０が着座形態にある状態で、バックルユニット５０のバックル着脱用回転範囲αは次の回転範囲に規定されている。すなわち、バックルユニット５０の起立回転方向への回転範囲は、バックルユニット５０の一部がブラケット２２の一部に当接することにより規制される（図１及び図２の”Ｌ”参照）。この構成については、後で詳述する。また、バックルユニット５０の倒伏回転方向への回転範囲は、バックルユニット５０が凹部１１ａのうち座部材１１の前側部分に当接することにより規制される（図１の”Ｍ”参照）。つまり、本実施形態においては、バックルユニット５０とブラケット２２との当接とバックルユニット５０と座部材１１との当接によって、バックルユニット５０の両方向への回転範囲の規制がなされ、この間の回転範囲がバックル部材５２の通常のタング１９ａの着脱使用状態におけるバックル着脱用回転範囲αとして規定される。もっとも、このバックル着脱用回転範囲αは、タング１９ａの着脱に適した範囲で回転可能な範囲として規定されていればよく、バックルユニット５０の回転範囲は、ブラケット２２、座部材１１を問わず、他の部材等によって規制されてもよい。
【００３９】
また、シート１０が折畳み形態にある状態では、バックルユニット５０は背もたれ部材１２によって押されて倒れた状態で、第２の高さ位置にある座部材１１の凹部１１ａ内に配設されている。バックルユニット５０は、シート１０の着座形態と折畳み形態との間での形態変更に追従できるように、所定のシート位置変更用回転範囲βでも回転可能とされている。ここでは、シート位置変更用回転範囲βは、次の回転範囲に規定される。すなわち、バックルユニット５０の起立回転方向への回転範囲は、着座形態にあるシート１０の凹部１１ａ内におけるバックルユニット５０の起立側への回転範囲の規制、即ち、上記バックル着脱用回転範囲αにおけるバックルユニット５０の起立側の回転に対する規制と同様構成によって規制される（図１、図２の”Ｌ”参照）。つまり、シート位置変更用回転範囲βは、バックル着脱用回転範囲αを含む範囲であり、その起立側の回転は、バックルユニット５０の一部がブラケット２２の一部に当接することにより規制される。バックルユニット５０の倒伏側への回転範囲は、起立回転方向へ付勢されたバックルユニット５０が、折畳み形態にあるシート１０の背もたれ部材１２に当接した姿勢として規定される（図２の”Ｎ”参照）。本実施形態では、それらの間の回転範囲が、シート１０の位置変更状態における回転範囲で規定されるシート位置変更用回転範囲βとして規定される。もっとも、このシート位置変更用回転範囲βの規定は、上記例に限られず、シート１０の位置変更に追従できるバックルユニット５０の回転範囲として規定されればよい。
【００４０】
上記シートベルト用バックル装置２０を床１８に取付作業する際、バックルユニット５０に対してブラケット２２が大きく動けるとすると、ブラケット２２を床１８にボルト締等して取付けする作業が困難となる。このため、シートベルト用バックル装置２０の取付作業性を考慮すると、ブラケット２２に対するバックルユニット５０の回転姿勢は一定範囲又は一定に規制されていることが好ましい。下記に説明するシートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２に対するバックルユニット５０の回転姿勢は一定範囲又を一定に規制するための構成に関する開示を含んでいる。
【００４１】
また、通常、シートベルト用バックル装置２０は、シート１０を床１８に取付ける前に、床１８に取付けされる。このため、シート１０を床１８に取付作業する際に、バックルユニット５０がシート１０と干渉しないような姿勢となっていること、即ち、なるべく床１８に沿って倒れた姿勢となっていることが好ましい（図２の”Ｐ”参照）。下記に説明するシートベルト用バックル装置２０は、バックルユニット５０をなるべく倒れた姿勢に規制するための構成に関する開示をも含んでいる。
【００４２】
＜シートベルト用バックル装置の説明＞
＜シートベルト用バックル装置の全体構成＞
シートベルト用バックル装置２０についてより具体的に説明する。図３はシートベルト用バックル装置２０を示す斜視図であり、図４はシートベルト用バックル装置２０の平面図であり、図５はシートベルト用バックル装置２０の側面図である。
【００４３】
シートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２と、軸部材３０と、付勢部材としてのねじりコイルバネ３６と、バックルユニット５０とを備える。
【００４４】
ブラケット２２は、金属板をプレス加工等することにより形成された部材であり、車両の床１８に対して取付可能に構成されている。ここでは、ブラケット２２は、底板部２３と一対の側板部２４、２５とを備える。
【００４５】
底板部２３は、細長板形状に形成されており、その両端部にボルト締孔２３ｈが形成されている。本ブラケット２２は、当該ボルト締孔２３ｈに挿通されたボルトを車両の床１８側の締結部に締結することで、車両に取付可能とされる。なお、ここでは、底板部２３の一端側よりの位置にバネ止突部２３ａが形成されており、ねじりコイルバネ３６の一方側の延出端部３６ｃが当該バネ止突部２３ａに係止して一定位置に配設されるように規制される。
【００４６】
一対の側板部２４、２５は、底板部２３の両側部から平行姿勢で立上がるように立設されている。一対の側板部２４、２５には、軸部嵌込孔２６が形成されている（図５参照）。
【００４７】
また、一方側の側板部２４の内面であって上記軸部嵌込孔２６の外周側に第１当接部２７が設けられている。ここでは、第１当接部２７は、一方側の側板部２４の内面に突出する部分的な突起形状、より具体的には、短円柱状の突起形状に形成されている。第１当接部２７の突出寸法は、少なくとも第２当接部５８との当接によりバックル支持体５４の回転を規制することができ、かつ、バックル支持体５４を軸部材３０の軸心に対して最も大きく傾けた状態で第２当接部５８と側板部２４との間に生じる隙間よりも小さい寸法であることが好ましい。第１当接部２７は側板部２４を構成する板材をプレス加工等することによって形成された部分であってもよいし、側板部２４に別の部材を取付けた構成であってもよい。側板部２４に別部材を取付けて第１当接部２７を構成する場合には、側板部２４に孔を形成しこの孔に当該別部材を嵌め込み固定するようにしてもよいし、別部材を溶接等で取付けてもよい。前者の場合、さらに、孔に対して別部材をネジ締め固定する場合或はリベット締め固定するようにするとよい。もっとも、第１当接部２７は、シートベルト用バックル装置２０の通常使用状態において分離できない程度にはブラケットに一体化されている。側板部２４に対する第１当接部２７の取付位置については、バックルユニット５０の回転姿勢との関係で後に詳述する。
【００４８】
バックルユニット５０は、バックル部材５２と、バックル支持体５４とを備える。
【００４９】
バックル部材５２は、シートベルト１９に連結されたタング１９ａを連結及び連結解除可能に構成されている。ここでは、バックル部材５２は、扁平な直方体箱状形状の角及び縁を丸めた形状に形成されている。バックル部材５２の一端部にはタング１９ａの差込み孔が設けられ、バックル部材５２の一端部の側部にはタング１９ａの連結を解除するためのリリースボタンが設けられている。
【００５０】
バックル支持体５４は、金属板をプレス成形等することにより形成された部材であり、上記バックル部材５２の他端部より外方に延出するように設けられている。バックル支持体５４は、長尺板部５５と、円板状部５６とを備える。長尺板部５５は細長板状に形成され、円板状部５６は円板状に形成され、長尺板部５５の一端部に一体形成されている。長尺板部５５の他端部は上記バックル支持体５４に取付固定されている。
【００５１】
円板状部５６は、円板状に形成されており、その中心に挿通孔５７が形成されている。挿通孔５７の直径は、軸部材３０の外径よりも大きく（僅かに大きく）設定されている。従って、軸部材３０を挿通孔５７に挿通した状態で、バックル支持体５４は、軸部材３０周りに自由に回転することができ、また、軸部材３０の軸方向に対して傾くこともできる（図４参照）。
【００５２】
円板状部５６の外周部の一部には、第２当接部５８が形成され、円板状部５６の外周部の他の一部にはバネ止片５９が突設されている。第２当接部５８は、円板状部５６の外周部に突出するように形成されており、第１当接部２７に当接可能に構成されている。
【００５３】
ここでは、第２当接部５８は、円板状部５６の外周部のうち長尺板部５５の反対側の部分に突設されている。そして、底板部２３の反対側に向かうように長尺板部５５が延在する状態で、第２当接部５８が底板部２３に当接可能に構成されている。この状態でのバックルユニット５０の回転姿勢が、当該バックルユニット５０が最も起立した回転姿勢である（図１及び図２の”Ｌ”参照）。もっとも、バックルユニット５０の起立回転方向への回転姿勢の規制は、バックル支持体に別途突設された部分等により別の構成で行われてもよい。
【００５４】
この第２当接部５８については、上記第１当接部２７との関係で後にさらに説明する。なお、ここでは、第２当接部５８は、円板状部５６の外周部に一体形成された構成とされているが、円板状部５６の本体部分に対して別途形成された第２当接部５８部分が取付けられた構成であってもよい。もっとも、この場合でも、第２当接部５８は、シートベルト用バックル装置２０の通常使用状態において容易に分離できない程度にはバックル支持体５４に一体化されている。
【００５５】
バネ止片５９は、ねじりコイルバネ３６の他端側を本バックル支持体５４に対して固定するための部分である。ここでは、バネ止片５９は、円板状部５６の外周部に突出する形状とされている。ねじりコイルバネ３６の他端側は、その他、長尺板部５５に当接固定されてもよいし、バックル支持体５４に形成された凹部に嵌め込み固定されてもよい。
【００５６】
軸部材３０は、ブラケット２２に対してバックルユニット５０のバックル支持体５４を回転可能に支持するように構成されている。ここでは、軸部材３０は、棒状部材に形成されており、上記一対の側板部２４、２５の軸部嵌込孔２６に挿入されている。軸部材３０が一対の軸部嵌込孔２６に挿通された状態で、軸部材３０の両端部に設けられた鍔部３１が一対の側板部２４の外面にそれぞれ係止している。これにより、軸部材３０が抜止めされた状態で、一対の側板部２４、２５間に掛渡すように支持されている。このように支持された軸部材３０が上記バックル支持体５４の挿通孔５７に挿通されることで、バックル支持体５４が軸部材３０周りに回転可能かつ軸部材３０の軸方向に対して傾き可能に支持される。ここでは、バックル支持体５４は、ブラケット２２の底板部２３に対してある程度寝た姿勢（図２の”Ｎ”参照）と起きた姿勢（図１及び図２の”Ｌ”参照）との間で、軸部材３０周りに回転することを想定して説明する。バックル支持体５４が、ブラケット２２の底板部２３に対してある程度寝た姿勢（図２の”Ｎ”参照）から起きた姿勢（図１及び図２の”Ｌ”参照）に向けて軸部材３０周りに回転することを、起立回転方向への回転、逆方向へ回転することを倒伏回転方向への回転とする。
【００５７】
なお、この軸部材３０には、筒部材３２が外装されている。筒部材３２は、一対の側板部２４、２５間の間隔よりも小さい長さ寸法に設定されている。そして、筒部材３２を、軸部材３０に筒部材３２を外装して他方側の側板部２５よりの位置に配設した状態で、筒部材３２の一端部と一方側の側板部２４の内面との間に、バックル支持体５４の円板状部５６及びねじりコイルバネ３６を配設可能な隙間が設けられる。なお、筒部材３２は、必須ではない。
【００５８】
ねじりコイルバネ３６は、コイルバネの一種であり、軸部材３０の軸心に対するバックル支持体５４の傾き角度が所定の角度をなすように付勢可能に構成されている。ここでは、コイルバネ３６は、軸部材３０の軸心に対してバックル支持体５４が９０度をなすように付勢する。つまり、コイルバネ３６は、前記所定の角度が９０度となるようにバックル支持体５４を付勢する。バックルユニット５０に対して傾ける力を加えない限り、バックル支持体５４は軸部材３０の軸方向に対して前記所定の傾き角度をなした状態で軸部材３０周りに回転する。
【００５９】
より具体的には、ねじりコイルバネ３６は、弾性に富む線材により形成された部材であり、螺旋状に形成されたコイルバネ本体部３６ａと、当該コイルバネ本体部３６ａの両端部からその外方に向けて延出する延出端部３６ｂ、３６ｃとを含む。コイルバネ本体部３６ａは、筒部材３２と一方の側板部２４との間で圧縮された状態で、軸部材３０に外装されている。このコイルバネ本体部３６ａの伸長方向への弾性復元力によって、バックル支持体５４の円板状部５６が一方の側板部２４の内面に向けて押付けられる。この一方の側板部２４の内面は、軸部材３０の軸方向に対して９０度の角度をなしている。従って、ねじりコイルバネ３６の伸長方向への弾性復元力によって、バックル支持体５４が軸部材３０の軸心に対して９０度をなすように付勢されている。筒部材３２が省略された場合には、ねじりコイルバネ３６は他方の側板部２４とバックル支持体５４との間に圧縮状態で設けられているとよい。
【００６０】
また、ねじりコイルバネ３６の一方側の延出端部３６ｂの先端部はＵ字状に曲げられており、上記バネ止片５９に対して軸部材３０周りの一方側（底板部２３側）から当接している。また、ねじりコイルバネ３６の他方側の延出端部３６ｃは、Ｌ字状に曲げられており、底板部２３に対して軸部材３０周りの他方側（バネ止片５９側）から当接している。これにより、ねじりコイルバネ３６は、バックル支持体５４を、軸部材３０周りの一方向、即ち、ブラケット２２の底板部２３に対して軸部材３０周りの起立回転方向に向けて付勢している。
【００６１】
＜第１当接部と第２当接部とについて＞
第１当接部２７と第２当接部５８とについてより具体的に説明する。
【００６２】
図６及び図７は、バックルユニット５０がブラケット２２に対して軸部材３０周りに最も起立した回転姿勢にある状態（符号”Ｌ”参照）を示している。図６は図４のＢ−Ｂ線における断面における説明図であり、図４を左側から見た方向における部分説明図である。
【００６３】
この状態では、円板状部５６の外周部のうち長尺板部５５とは反対側に突設された第２当接部５８が底板部２３に当接している。また、ねじりコイルバネ３６の付勢力によってバックルユニット５０はその当接方向（起立回転方向）に付勢されている。このため、バックルユニット５０はブラケット２２に対して当該最も立設した姿勢に維持されている。つまり、第２当接部５８は、バックル支持体５４の回転範囲の一方側境界を規制する役割をも有している。
【００６４】
図８及び図９は、バックルユニット５０がブラケット２２に対してある程度倒伏した姿勢に維持された状態（図２の”Ｐ”、図３〜図５参照）を示している。図１０及び図１１は、図８及び図９に示す姿勢維持状態が解除され、第２当接部５８が第１当接部２７に乗上げた状態（図２の”Ｎ”）を示している。図８及び図１０は図４のＢ−Ｂ線における断面における説明図であり、図９及び図１１は図４及び図５を左側から見た方向における部分説明図である。
【００６５】
すなわち、バックル支持体５４が軸部材３０の軸方向に対して前記所定角度（ここでは９０度）にある状態で、第２当接部５８は、第１当接部２７に対して少なくとも軸部材３０周りの一方側から、即ち、起立回転方向に回転する際に当接可能に構成されている。ここでは、第２当接部５８は、円板状部５６の外周部のうち長尺板部５５の反対側に突設されている。このため、第２当接部５８は、側板部２４の軸部嵌込孔２６周りであって、前記倒伏姿勢でバックル支持体５４が延出する方向とは反対側の部分に設けられている。そして、バックルユニット５０が上記のように倒伏した姿勢で、第２当接部５８が第１当接部２７に対して前記軸部材３０周りの起立回転方向に当接する。この際、バックルユニット５０はねじりコイルバネ３６によって起立回転方向に回転付勢されている。このため、バックルユニット５０は、第２当接部５８が第１当接部２７に当接した状態で、軸部材３０周りの一定の回転角度に支持される。
【００６６】
ねじりコイルバネ３６の付勢力によってバックルユニット５０が所定の傾き角度を維持する状態（ここでは、軸部材３０の軸方向に対して９０度である状態）では、上記第１当接部２７と第２当接部５８との当接状態は維持される。この状態で、作業者等がバックルユニット５０のバックル部材５２等を掴んで、軸部材３０の軸方向に対するバックル支持体５４の傾き角度を上記所定角度からずらし、第２当接部５８を側板部２４の内面から離すと、第１当接部２７と第２当接部５８との当接は解除される（図１０及び図１１参照）。これにより、バックルユニット５０は起立回転方向に回転できるようになる。
【００６７】
なお、第１当接部２７と第２当接部５８との当接が解除された状態とは、軸部材３０周りの回転方向における第１当接部２７と第２当接部５８との当接が解除された状態をいい、従って、第２当接部５８が第１当接部２７上を乗上げた状態を含む。
【００６８】
なお、バックルユニット５０が一定方向に回転付勢されていることは必ずしも必須ではない。バックルユニット５０が一定方向に回転付勢されていない場合等には、バックルユニット５０は、第２当接部５８が第１当接部２７に当接した状態からその当接を解除する方向への範囲（例えば、バックル支持体５４がブラケット２２の底板部２３に当接するまでの範囲）で回転規制されていてもよい。この場合でも、バックル支持体５４の回転範囲の境界に近い位置で第１当接部と第２当接部とが当接するようにすれば、組付作業上好ましいある程度制約された範囲で、ブラケットに対するバックルユニットの回転姿勢を規制できる。
【００６９】
図１２及び図１３は、第２当接部５８が倒伏回転方向で第１当接部２７に接近する状態を示す図である。図１２は図４のＢ−Ｂ線における断面における説明図であり、図１３は図４及び図５を左側から見た方向における部分説明図である。
【００７０】
第１当接部２７及び第２当接部５８は、第２当接部５８が第１当接部２７に対して前記軸部材３０周りの前記一方側（ここでは起立回転方向）から接近するよりも、他方側（ここでは倒伏回転方向）から接近する場合に、第２当接部５８が第１当接部２７上に容易に乗上げ可能な形状に形成されている。
【００７１】
ここでは、第２当接部５８は、円板状部５６の外周の接線方向に向けて突出する細長板状に形成された部分を含んでおり、その先端部が側板部２４の内面から離れる方向に湾曲しつつＬ字状に曲げられた形状に形成されている。これにより、第２当接部５８のうち、当該第２当接部５８が第１当接部２７に対して前記倒伏回転方向で接近する際に、第１当接部２７に対して接触する部分が、その接近方向に向けて側板部２４の内面から離れる方向（第１当接部２７の突出方向）に向って傾斜する摺接面５８ｆに形成されている（図１３参照）。摺接面５８ｆは、平面的な面であっても、湾曲する面であってもよい。従って、当該第２当接部５８が第１当接部２７に対して前記倒伏回転方向で接近すると、前記摺接面５８ｆが第１当接部２７に接触して当該第１当接部２７上を乗上げる。これにより、第１当接部２７と第２当接部５８とが干渉しても、第２当接部５８は第１当接部２７を容易に乗上げるため、バックルユニット５０は軸部材３０周りにおいて回転規制されない状態を保つことができる。
【００７２】
なお、第２当接部５８を上記形状に形成する代りに、又は、加えて、第１当接部２７のうち、当該第２当接部５８が第１当接部２７に対して前記倒伏回転方向で接近する際に、第２当接部５８に対して接触する部分を、その接近方向に向けて徐々に高さ寸法が低くなる摺接面に形成してもよい。摺接面は、平面的な面であっても、湾曲する面であってもよい。
【００７３】
なお、第１当接部２７と第２当接部５８との位置関係は、バックル着脱用回転範囲αとの関係で次のように考慮されることが好ましい。
【００７４】
すなわち、バックル着脱用回転範囲αでは、軸部材３０周りにおけるバックルユニット５０の回転が規制されることは回避されることが好ましい。そこで、バックル支持体５４がバックル着脱用回転範囲α外にある状態で、第２当接部５８が第１当接部２７に対して前記起立回転方向に当接するように、第１当接部２７と第２当接部５８との相対的な位置が設定されている。ここでは、バックル支持体５４がバックル着脱用回転範囲α内にある状態で、第２当接部５８が移動する弧状軌跡Ｓ（図８参照）外に、第１当接部２７のうち第２当接部５８との上記当接部分が設けられている。このため、バックルユニット５０がバックル着脱用回転範囲α内で軸部材３０周りに回転する際には、第２当接部５８が起立回転方向に回転する際に第１当接部２７に当接することが回避され、バックルユニット５０は円滑に回転できる。
【００７５】
また、バックル着脱用回転範囲αは、日常的に常用される範囲であるため、軸部材３０周りにおけるバックルユニット５０の回転は円滑であることが好ましい。そこで、バックル支持体５４がバックル着脱用回転範囲α内にある状態では、第１当接部２７と第２当接部５８との接触も抑制されている。ここでは、第１当接部２７の全体が、バックル支持体５４がバックル着脱用回転範囲α内にある状態で、第２当接部５８が移動する弧状軌跡Ｓ（図８参照）外に配設されるように設定されている。このため、バックルユニット５０がバックル着脱用回転範囲α内で軸部材３０周りに回転する際には、第１当接部２７と第２当接部５８との接触は回避され、バックルユニット５０は円滑に回転できる。
【００７６】
また、第１当接部２７と第２当接部５８との位置関係は、シート位置変更用回転範囲βとの関係でも、次のように考慮されることが好ましい。
【００７７】
すなわち、シート位置変更用回転範囲βでは、軸部材３０周りにおけるバックルユニット５０の回転が規制されることは回避されることが好ましい。そこで、バックル支持体５４がシート位置変更用回転範囲β範囲外にある状態で、第２当接部５８が第１当接部２７に対して起立回転方向に当接するように、第１当接部２７と第２当接部５８との相対的な位置が設定されている。ここでは、バックル支持体５４がシート位置変更用回転範囲β内にある状態で、第２当接部５８が移動する弧状軌跡Ｔ（図８参照）外に、第１当接部２７のうち第２当接部５８との上記当接部分が設けられている。このため、バックルユニット５０がシート位置変更用回転範囲β内で軸部材３０周りに回転する際には、第２当接部５８が第１当接部２７に対して起立回転方向で当接することは回避され、バックルユニット５０は円滑に回転できる。もっとも、シート位置変更用回転範囲βでは、座部材１１等と共にバックルユニット５０を回転させるため、バックル支持体５４とブラケット２２とが多少干渉しても特に問題はない。ここでは、シート位置変更用回転範囲βにおいて、第２当接部５８は倒伏回転方向で回転して第１当接部２７と接触する。第２当接部５８が倒伏回転方向で回転して第１当接部２７と接触しても、上記したように、第２当接部５８は第１当接部２７上に容易に乗上げるため、特に問題はない。
【００７８】
なお、ここでは、シートベルト用バックル装置２０が組付けられるシート１０のレイアウト都合等上から、第１当接部２７と第２当接部５８との相対的な位置関係を上記のように、ブラケット２２に対してバックルユニット５０を倒伏させた姿勢で第１当接部２７と第２当接部５８とを当接させる構成としたが、必ずしもその必要はない。シートのレイアウト、他の作業都合上、好ましい回転角度、例えば、ブラケットに対してバックルユニットが起立した姿勢で、第１当接部２７と第２当接部５８とが当接する構成としてもよい。
【００７９】
以上のように構成されたシートベルト用バックル装置２０によると、ねじりコイルバネ３６の付勢力によって、軸部材３０の軸方向に対するバックル支持体５４の傾き角度が所定角度にある状態では、第２当接部５８が第１当接部２７に対して軸部材３０周りの起立回転方向に回転する際に当接して、ブラケット２２に対するバックルユニット５０の回転姿勢が一定範囲又は一定に規制される。また、軸部材３０の軸方向に対するバックル支持体５４の傾き角度が前記所定の角度からずれることで、第１当接部２７と第２当接部５８との当接が解除され、ブラケット２２に対するバックルユニット５０の回転姿勢の規制が解除される。当接解除後に使用される回転範囲では、第１当接部２７と第２当接部５８との当接は回避されるため、第１当接部２７と第２当接部５８とを、シートベルト用バックル装置２０に組込まれたままの状態とすることができる。このため、バックルユニット５０の回転を一時的に規制するための構成を、回収が必要な部品の発生を抑制しつつ簡易な構成で実現できる。
【００８０】
また、バックル支持体５４は、軸部材３０周りの一方側である起立回転方向に付勢されているため、バックル支持体５４を回転付勢して第１当接部２７と第２当接部５８とを当接させた状態に保持することができる。これにより、ブラケット２２に対するバックル支持体５４の回転姿勢をより一定に保つことができる。
【００８１】
また、ねじりコイルバネ３６は、バックル支持体５４の回転付勢も行っているため、構成の簡易化を実現することができる。
【００８２】
また、バックル着脱用回転範囲α内では、第２当接部５８が第１当接部２７に対して起立回転方向で当接することが抑制されているため、当該範囲αでバックルユニット５０を円滑に回転させることができる。これにより、タング１９ａをバックル部材５２に対して円滑に着脱できる。
【００８３】
また、バックル着脱用回転範囲αでは、第２当接部５８と第１当接部２７との接触自体回避されているため、当該範囲αでバックルユニット５０をより円滑に回転させることができ、タング１９ａをバックル部材５２に対してより円滑に着脱できる。
【００８４】
さらに、シート位置変更用回転範囲β内では、第２当接部５８が第１当接部２７に対して起立回転方向で当接することが抑制されているため、シート１０の位置変更時において、バックルユニット５０の回転姿勢の規制が回避される。
【００８５】
また、第２当接部５８が第１当接部２７に対して軸部材３０周りの他方側である倒伏回転方向で接近して接触しても、前記第２当接部は前記第１当接部を容易に乗上げる。このため、前記第２当接部５８が前記第１当接部２７に対して倒伏回転方向で接近して接触しても、バックル支持体５４を円滑に回転させることができる。もっとも、第２当接部５８と第１当接部２７とが相互に乗上げ容易な形状に形成されていることは必須ではない。この場合には、通常のバックルユニット５０の回転範囲で、第１当接部と第２当接部とが干渉しない位置関係に設けられるようにするとよい。
【００８６】
また、第２当接部５８は、ブラケット２２と当接することによって、バックル支持体５４の回転範囲の一方側を規制しているため、構成の簡易化を図ることができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、単一のブラケット２２に対して単一のブラケット２２に対して単一のバックルユニット５０を回転可能に支持した例で説明したが、図１４に示す変形例のシートベルト用バックル装置１２０ように、単一のブラケット２２及び単一の軸部材３０に対して一対のバックルユニット５０が回転可能に支持されていてもよい。この場合、上記実施形態で説明した構成と左右対称構造を採用することで、各バックルユニット５０をそれぞれ別々に回転可能に支持及び回転規制することができる。
【００８８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９０】
２０、１２０  シートベルト用バックル装置
２２  ブラケット
２３  底板部
２４、２５  側板部
２７  第１当接部
３０  軸部材
３６  コイルバネ
５０  バックルユニット
５２  バックル部材
５６  円板状部
５８  第２当接部
α  バックル着脱用回転範囲
β      シート位置変更用回転範囲
【図１】
0005912781.tif 000002
【図２】
0005912781.tif 000003
【図３】
0005912781.tif 000004
【図４】
0005912781.tif 000005
【図５】
0005912781.tif 000006
【図６】
0005912781.tif 000007
【図７】
0005912781.tif 000008
【図８】
0005912781.tif 000009
【図９】
0005912781.tif 000010
【図１０】
0005912781.tif 000011
【図１１】
0005912781.tif 000012
【図１２】
0005912781.tif 000013
【図１３】
0005912781.tif 000014
【図１４】
0005912781.tif 000015