(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置と、この発電装置による発電量およびシステム内における使用電力量もしくは外部の電力系統からの買電量を測定可能な電力測定手段とを備えている電力システムに付設して用いられる、電力情報報知装置であって、
前記発電装置によって発生させた電力を前記電力系統側に送電して買い取らせる場合の電力買い取り方式が、余剰買い取り方式および全量買い取り方式のいずれであるかを判別するための判別手段と、
前記電力測定手段において測定されたデータに基づいて、前記電力システムにおける売電量および買電量に関するデータを、前記判別手段において判別した電力買い取り方式に対応した内容で求めるデータ処理手段と、
このデータ処理手段によって求めたデータを報知する報知手段と、
を備えており、
前記判別手段は、前記電力系統側から買電を行なうための電源線において、買電に加えて売電もなされている旨が前記電力測定手段を介して検出されたときには、電力買い取り方式は余剰買い取り方式であると判別するように構成されていることを特徴とする、電力情報報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力情報報知装置であって、
電力買い取り方式が、余剰買い取り方式および全量買い取り方式のいずれであるかを選択して設定するための操作スイッチを、さらに備えており、
前記判別手段は、前記操作スイッチを備えた構成とされている、電力情報報知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力情報報知装置を備えていることを特徴とする、住宅用電力システム。
【請求項４】
請求項３に記載の住宅用電力システムであって、
コージェネレーションシステムまたは給湯装置と、このコージェネレーションシステムまたは給湯装置用のリモコンと、をさらに備えており、
前記電力情報報知装置は、前記リモコンを兼用した構成とされている、住宅用電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置などの発電装置を備えた住宅用電力システムなどの電力シテムに付設し、ユーザに売電量や買電量などの情報を報知させるのに用いられる電力情報報知装置、およびこれを備えた住宅用電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置を備えた住宅用電力システムでは、太陽光発電装置によって発生させた電力を余剰電力買い取り方式で電気事業者に買い取らせるようにしている場合が多い。このようなシステムでは、太陽光発電装置による発電量や売電量などを算出して、その情報を所定のディスプレイを利用してユーザに報知させるように構成されているのが通例である（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかしながら、前記したような従来のシステムで用いられている情報機器は、余剰電力買い取り方式に対応した内容のデータ処理を実行した上で、発電量や売電量などの情報を報知するように構成されているに過ぎない。電力買い取り方式としては、たとえば太陽光発電装置で発生させた電力の全量を買い取る全量買い取り方式もあるが、従来のシステムの情報機器は、この方式には対応しないものとされている。したがって、このような全量買い取り方式が採用される場合には、余剰買い取り方式で使用されていた情報機器（発電量や売電量などを算出するためのデータ処理を実行する機器や、データ報知用の機器など）を、もはや使用することはできず、全量買い取り方式に適合した情報機器と交換する必要が生じる。これでは、無駄が多く、ユーザの経済的な負担も大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、電力買い取り方式が余剰買い取り方式および全量買い取り方式のいずれであるかを問うことなく、住宅用などの電力システムにおける電力の売買量などの情報を好適に報知することが可能な電力情報報知装置、およびこれを備えた住宅用電力システムを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明の第１の側面により提供される電力情報報知装置は、発電装置と、この発電装置による発電量およびシステム内における使用電力量もしくは外部の電力系統からの買電量を測定可能な電力測定手段とを備えている電力システムに付設して用いられる、電力情報報知装置であって、前記発電装置によって発生させた電力を前記電力系統側に送電して買い取らせる場合の電力買い取り方式が、余剰買い取り方式および全量買い取り方式のいずれであるかを判別するための判別手段と、前記電力測定手段において測定されたデータに基づいて、前記電力システムにおける売電量および買電量に関するデータを、前記判別手段において判別した電力買い取り方式に対応した内容で求めるデータ処理手段と、このデータ処理手段によって求めたデータを報知する報知手段と、を備えており、前記判別手段は、前記電力系統側から買電を行なうための電源線において、買電に加えて売電もなされている旨が前記電力測定手段を介して検出されたときには、電力買い取り方式は余剰買い取り方式であると判別するように構成されていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、電力システムの発電装置によって発生させた電力の買い取り方式が、余剰買い取り方式と全量買い取り方式とのいずれであるかが判別手段を利用して判別され、その買い取り方式に対応した売電量および買電量に関するデータがデータ処理手段によって求められる。このデータは、報知手段によって報知される。したがって、本発明に係る電力情報報知装置によれば、電力の買い取り方式が前記した２通りの方式のいずれであっても好適に対応することが可能であり、買い取り方式の変更に対応させて電力情報報知装置を変更するといった必要を無くすことができる。その結果、ユーザの経済的な負担などを軽減するのに好ましいものとなる。
さらにこのような構成によれば、電力買い取り方式が余剰買い取り方式である場合には、その旨が判別手段により判別される。したがって、たとえば電力情報報知装置における初期設定が全量買い取り方式に設定されていたとしても、実際の買い取り方式が余剰買い取り方式である場合には、その旨が的確に判別され、誤った処理がなされないようにすることができる。また、初期設定を全量買い取り方式に設定しておけば、実際の買い取り方式が全量買い取り方式の場合には、その方式に対応した処理がなされる一方、実際の買い取り方式が余剰買い取り方式の場合には、その方式に対応した処理に自動的に切り替えることが可能となる。したがって、買い取り方式を操作スイッチの操作によって設定する必要を無くすことも実現できる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、電力買い取り方式が、余剰買い取り方式および全量買い取り方式のいずれであるかを選択して設定するための操作スイッチを、さらに備えており、前記判別手段は、前記操作スイッチを備えた構成とされている。
【００１０】
このような構成によれば、電力システムの施工業者あるいはユーザなどが、前記操作スイッチを操作して電力買い取り方式がいずれの方式であるかを設定することにより、電力買い取り方式を容易かつ的確に判別させることができる。
【００１３】
本発明の第２の側面により提供される住宅用電力システムは、本発明の第１の側面により提供される電力情報報知装置を備えている。
【００１４】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される電力情報報知装置について述べたのと同様な効果が期待できる。
【００１５】
本発明において、好ましくは、コージェネレーションシステムまたは給湯装置と、このコージェネレーションシステムまたは給湯装置用のリモコンと、をさらに備えており、前記電力情報報知装置は、前記リモコンを兼用した構成とされている。
【００１６】
このような構成によれば、コージェネレーションシステムまたは給湯装置用のリモコンとは別個に電力情報報知装置を設置する場合と比較して合理的であり、装置・機器の総数を少なくしてシステム全体のコストを下げ、また情報管理を一元化し得るなどの利点が得られる。
【００１７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電力情報報知装置およびこれを備えた住宅用電力システムの一例を示し、（ａ）は、余剰買い取り方式の場合であり、（ｂ）は、全量買い取り方式の場合である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、図１（ａ）に示す電力情報報知装置におけるデータ表示の例を示す要部正面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図１（ｂ）に示す電力情報報知装置におけるデータ表示の例を示す要部正面図である。
【図４】本発明の他の例を示し、（ａ）は、余剰買い取り方式の場合であり、（ｂ）は、全量買い取り方式の場合である。
【図５】本発明の他の例を示し、（ａ）は、余剰買い取り方式の場合であり、（ｂ）は、全量買い取り方式の場合である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１（ａ）に示す住宅用電力システムＳ１は、太陽光パネルを利用した太陽光発電装置１により発電された電力の買い取り方式が、余剰買い取り方式とされたシステムである。この場合、太陽光発電装置１は、分電盤２の専用ブレーカ２０およびサービスブレーカ２１を介して、外部の電力系統（商用電力系統）に引込線などの電源線Ｌ１を介して接続される。この電源線Ｌ１は、売電および買電の双方に利用される。
一方、同図（ｂ）に示す住宅用電力システムＳ１’は、全量買い取り方式であり、太陽光発電装置１は、専用ブレーカ２０を介して外部の電力系統に電源線Ｌ２を介して接続され、その全量を売電可能とされている。分電盤２のサービスブレーカ２１に接続される電源線Ｌ３は、買電用である。
なお、本実施例においては、後述するコージェネレーションシステム３が具備されており、このコージェネレーションシステム３による発電も可能である。ただし、この電力は、再生可能エネルギ利用には該当しないため、買い取り(売電)の対象からは除外されている。
【００２１】
本実施形態では、住宅用電力システムＳ１またはＳ１’のいずれの場合であっても、その構成機器として、太陽光発電装置１に加え、電力測定ユニット４Ａ、コージェネレーションシステム３、および電力情報報知装置５Ａを具備している。電力情報報知装置５Ａは、コージェネレーションシステム３の遠隔操作および監視を行なうためのリモコンを兼用したものである。
【００２２】
電力測定ユニット４Ａは、太陽光発電装置１により発電された電力を、ＣＴ（カレントトランス）を介して測定する電力測定部４０を有している。この電力測定部４０によって測定されたデータは、データ処理部４１の制御により通信部４２を介して電力情報報知装置５Ａに送信される。このデータ通信には、たとえば重畳２芯通信が用いられている。この点は、電力情報報知装置５Ａとコージェネレーションシステム３との間で実行される後述の通信も同様である。電力測定ユニット４Ａおよびコージェネレーションシステム３の後述する電力測定部３２は、本発明でいう電力測定手段の具体例に相当する。
【００２３】
コージェネレーションシステム３は、たとえばガスエンジンを利用した発電が可能な発電部３０、この発電部３０からの排熱を利用して温水を生成する温水生成部３１、電力測定部３２、データ処理部３３、および通信部３４を備えている。発電部３０において発電された電力は、電源線Ｌ４を介して分電盤２の専用ブレーカ２３に送られた後に、分電盤２の分岐ブレーカ２４を介して住宅内の所定箇所へ配電可能である。電力測定部３２は、
発電部３０における発電量を測定可能であることに加え、住宅用電力システムＳ１またはＳ１’内における使用電力量（ただし、発電部３０により発電されて使用された電力量は除外）も測定可能である。そのための手段として、電力測定部３２は、主幹ブレーカ２２の１次側の電源線Ｌ５にＣＴを介して配線接続されている。
【００２４】
コージェネレーションシステム３のデータ処理部３３は、電力情報報知装置５Ａから電力の買い取り方式が余剰買い取り方式である旨のデータを受けている場合には、電力測定部３２で測定される電力や、電力測定ユニット４Ａで測定される太陽光発電の電力に基づき、余剰買い取り方式に対応した売電量および買電量の所定期間における積算値を演算処理によって求め、かつそのデータを記憶する。売電量の積算値をＥs、買電量の積算値をＥbとすると、これらは次の式で求められる。
Ｅs＝Ｅ1−Ｅ2
Ｅb＝Ｅ2−Ｅ1
ただし、Ｅ1は、所定期間における太陽光発電量であり、Ｅ2は、所定期間における使用電力量（ただし、発電部３０により発電されて使用された電力量は除外）である。
また、Ｅs，Ｅbともに計算結果がマイナスの場合には積算しない。
【００２５】
一方、データ処理部３３は、電力の買い取り方式が図１（ｂ）に示す全量買い取り方式である旨のデータを電力情報報知装置５Ａから受けている場合には、前記とは異なる処理を行なう。具体的には、この場合には、前記した太陽光発電量Ｅ１を、そのまま売電量の積算値とする。また、前記した使用電力量Ｅ２を、そのまま買電量の積算値とする。
【００２６】
前記したような売電量および買電量の積算値のデータは、その積算期間を示す時間（年月日など）のデータとともに、データ処理部３３に記憶されるが、通信部３４を介して適当なタイミングで電力情報報知装置５Ａに送信される。前記した売電量や買電量の積算値のデータについては、コージェネレーションシステム３に記憶させることに代えて、電力情報報知装置５Ａに記憶させることもできる。ただし、本実施形態のように、コージェネレーションシステム３にデータを記憶させておけば、電力情報報知装置５Ａの全体またはその制御基板などを何らかの事情に起因して交換しなければならない事情が生じても、前記データをコージェネレーションシステム３に適切に保存させておくことが可能である。
【００２７】
電力情報報知装置５Ａは、既述したように、コージェネレーションシステム３のリモコンを兼用したものである。この電力情報報知装置５Ａは、そのハード構成自体は、通常のコージェネレーションシステム用のリモコンと同様であり、文字やその他の画像の表示が可能な表示部５０、操作部５１、データ処理部５２、および通信部５３を備えている。表示部５０は、本発明でいう報知手段の一例に相当し、データ処理部５２は、本発明でいうデータ処理手段の一例に相当する。
操作部５１には、電力の買い取り方式を判別するための操作スイッチ５１ａが設けられており、これを操作することによって、電力の買い取り方式が余剰買い取り方式と全量買い取り方式とのいずれであるかを設定可能である。この操作スイッチ５１ａは、本発明でいう判別手段の構成要素の一例に相当する。後述するように、これと同様な役割を果たすための操作スイッチを、電力情報報知装置５Ａとは別の装置・機器に設けた構成とすることも可能である。操作スイッチ５１ａは、買い取り方式設定専用の操作スイッチである必要はない。
【００２８】
電力情報報知装置５Ａのデータ処理部５２は、前記した操作スイッチ５１ａによる設定内容を認識し、設定された電力の買い取り方式に対応したデータ処理を実行するように構成されている。
具体的には、電力の買い取り方式が、余剰買い取り方式に設定されている場合には、現在状況が売電および買電のいずれであるかを判断するとともに、売電量または買電量の瞬
時値Ｐoを演算により求める。売買電の判断に際し、太陽光発電の電力Ｐp、使用電力Ｐ１、コージェネレーションシステム３による発生電力Ｐ２との間において、Ｐp＞（Ｐ１−Ｐ２）の関係が成立する場合には、売電と判断される。不成立の場合には、買電と判断される。売電量または買電量の瞬時値Ｐoは、Ｐo＝Ｐp−（Ｐ１−Ｐ２）で求められる数値の絶対値である。
一方、全量買い取り方式が設定されている場合には、前記した演算処理は実行されない。この場合には、売電量の瞬時値は、前記したＰpであり、買電量の瞬時値は、前記した（Ｐ１−Ｐ２）である。
【００２９】
電力情報報知装置５Ａでは、表示部５０に所定のデータ表示を行なわせる処理を実行する。この処理に際し、余剰買い取り方式が設定されている場合には、たとえば図２（ａ），（ｂ）に示すようなトップ画面が表示される。同図（ａ）のトップ画面は、買電時であり、その旨を示すデータＤ１、および所定期間における買電量の積算値のデータＤ２が表示出力されている。電力情報報知装置５Ａは、コージェネレーションシステム３のリモコンを兼用しているために、コージェネレーションシステム３で生成された湯水の貯湯タンクにおける残湯量を示すデータＤ３、目標給湯温度のデータＤ４、およびこれ以外のデータも適宜表示出力されている。同図（ｂ）のトップ画面は、売電時であり、その旨を示すデータＤ１’、および所定期間における売電量の積算値のデータＤ２’が表示出力されている。これ以外は、同図（ａ）の場合と同様である。また、電力情報報知装置５Ａでは、操作部５１において所定の操作を行なうと、同図（ａ）または（ｂ）に示す画面から、同図（ｃ）に示すような現在状況表示画面に切り替えることも可能とされている。同図（ｃ）の表示画面では、現時点における売電量または買電量の瞬時値のデータＤ５が表示出力されている。
【００３０】
一方、全量買い取り方式が設定されている場合には、たとえば図３（ａ）に示すようなトップ画面が表示される。この画面では、所定期間における売電量(太陽光発電量)の積算値のデータＤ７、および買電量の積算値のデータＤ８が同時に表示出力されている。これ以外は、図２（ａ），（ｂ）の場合と同様である。前記した表示状態の際に、操作部５１において所定の操作が行なわれた場合には、図３（ｂ）に示すような現在状況表示画面に切り替わる。この表示画面では、現時点における売電量の瞬時値のデータＤ９、および買電量の瞬時値のデータＤ１０が表示出力されている。
【００３１】
前記した電力情報報知装置５Ａおよびこれを備えた住宅用電力システムによれば、次のような作用が得られる。
【００３２】
まず、住宅用電力システムを構築する場合には、電力の買い取り方式に応じて、住宅用電力システムＳ１，Ｓ１’のいずれかの構成とされるが、その際には、その施工業者あるいはユーザが、電力情報報知装置５Ａの操作部５１を操作し、電力の買い取り方式が余剰買い取り方式と全量買い取り方式とのいずれであるかを設定する。このことにより、既述したように、コージェネレーションシステム３のデータ処理部３３においては、設定された電力の買い取り方式に適切に対応した売電量および買電量の累積値を求め、かつ記憶する処理を実行する。一方、電力情報報知装置５Ａのデータ処理部５２においては、やはり設定された電力の買い取り方式に適切に対応した売電量および買電量の瞬時値を求める。このようにして求めた売電量や買電量の瞬時値や所定期間における累積値のデータは、図２および図３を参照して説明したように、表示部５０に適切に表示される。
【００３３】
このように、電力情報報知装置５Ａを用いれば、電力の買い取り方式が前記２通りの方式のいずれであっても好適に対処することが可能である。したがって、電力の買い取り方式に対応させて２種類の電力情報報知装置を準備しておく必要はない。また、たとえば図１（ａ）に示す住宅用電力システムＳ１を構築していた場合において、これを図１（ｂ）
に示す住宅用電力システムＳ１’に変更する場合であっても、電力情報報知装置５Ａを他の機器と交換するといった必要もなく、ユーザの経済的負担も軽減される。電力情報報知装置５Ａは、コージェネレーションシステム３のリモコンを兼用しているために、コージェネレーションシステム３の動作状況などを確認する際には、売電や買電の状況確認を同時に行なうことができ、ユーザにとって便利である。さらに、コージェネレーションシステム３のリモコンとは別個に電力情報報知装置５Ａを製作して設置する場合と比較すると、システム内の機器総数を少なくし、システム全体のコストを廉価にすることもできる。
【００３４】
図４および図５は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００３５】
図４（ａ）に示す住宅用電力システムＳ２は、電力買い取り方式が余剰買い取り方式とされ、同図（ｂ）に示す住宅用電力システムＳ２’は、全量買い取り方式とされた場合に対応している。これらの住宅用電力システムＳ２，Ｓ２’は、前記実施形態のコージェネレーションシステム３に代えて、発電機能を有しない給湯装置６を備えている。給湯装置６は、燃焼器またはヒートポンプを利用して湯水加熱を行なうことにより温水（一般給湯用、風呂給湯用、暖房給湯用の種別を問わない）を生成する温水生成部６０、温水生成部６０の各部の動作制御を実行するデータ処理部６２、および通信部６３を備えている。電力情報報知装置５Ｂは、給湯装置６のリモコンを兼用している。
【００３６】
電力測定ユニット４Ｂは、前記実施形態の電力測定ユニット４Ａとハード構成は共通しており、太陽光発電装置１による発電量を測定可能であるが、分電盤２のサービスブレーカ２１の１次側の電源線Ｌ１またはＬ３に配線Ｌ１０を介して接続され、電源線Ｌ１またはＬ３の電流検出による電力測定も可能とされている。電力測定ユニット４Ｂのデータ処理部４１は、電力情報報知装置５Ｂの操作スイッチ５１ａによって、余剰買い取り方式が設定されている場合には、その方式に対応した売電量および買電量の所定期間における累積値のデータを算出し、かつそのデータを記憶可能である。全量買い取り方式が設定されている場合には、データ処理部４１は、太陽光発電量を売電量の積算値とし、かつ電源線Ｌ３から検出される電力量を買電量の積算値とし、そのデータを記憶可能である。本実施形態では、前記実施形態のコージェネレーションシステム３において実行させていた売電量および買電量の積算値を求める処理を、電力測定ユニット４Ｂに実行させている。
【００３７】
電力情報報知装置５Ｂは、前記実施形態の電力情報報知装置５Ａと同様に、売電量および買電量の瞬時値を求めて、このデータを電力測定ユニット４Ｂに記憶されている売電量および売電量の積算値とともに表示部５０に表示出力させる処理を実行するように構成されている。売電量および買電量の瞬時値を求めるための処理が、余剰買い取り方式が設定されている場合と全量買い取り方式が設定されている場合とでは相違する点も、前記実施形態の電力情報報知装置５Ａと同様である。表示部５０における表示画面の具体例の図示説明は省略するが、この点も図２および図３を参照して説明した内容と同様である。もちろん、住宅用電力システムＳ２，Ｓ２’は、コージェネレーションシステム３を有していないために、それに対応するデータ表示はない。
【００３８】
電力情報報知装置５Ｂのデータ処理部５２は、電力測定ユニット４Ｂによって測定される電力に基づき、電力の買い取り方式を自動判別可能とされている。より具体的には、図４（ｂ）に示す住宅用電力システムＳ２’の場合には、電力測定ユニット４Ｂで検出される電源線Ｌ３の電流は、買電に相当する電流のみである。これに対し、図４（ａ）に示す住宅用電力システムＳ２の場合には、電源線Ｌ１の電流として、買電に相当する電流に加え、売電に相当する電流も検出され得る。したがって、このような売電に相当する電流が電力測定ユニット４Ｂにおいて検出され、その旨が電力情報報知装置５Ａのデータ処理部５２によって察知されると、このデータ処理部５２では、電力の買い取り方式が余剰買い
取り方式であると判断する。この場合、操作スイッチ５１ａの操作によって予め全量買い取り方式であると設定されている場合には、この設定が誤りとして買い取り方式を余剰買い取り方式に切り替える処理、あるいは前記の設定内容がエラーである旨の報知処理が実行されるように構成されている。
【００３９】
本実施形態においても、前記実施形態と同様に、住宅用電力システムＳ２，Ｓ２’のいずれであっても、電力情報報知装置５Ｂやその他の主要構成機器を他のものと交換するような必要はなく、ユーザの経済的負担を少なくすることができる。また、既述したように、電力情報報知装置５Ｂは、電力測定ユニット４Ｂによって検出される電流に基づいて電力の買い取り方式を自動判別し得る機能を備えているために、操作スイッチ５１ａを利用して買い取り方式が過誤の内容に設定され、かつ過誤の内容のままシステムが稼働され続けることを防止することもできる。さらに、買い取り方式の初期設定を全量買い取り方式に設定しておき、実際の電力の買い取り方式が余剰買い取り方式である場合には自動的にその方式に切り替わるようにすれば、操作スイッチ５１ａの操作、あるいは操作スイッチ５１ａそのものを不要にすることも可能である。
【００４０】
図５（ａ）に示す住宅用電力システムＳ３は、電力買い取り方式が余剰買い取り方式とされ、同図（ｂ）に示す住宅用電力システムＳ３’は、全量買い取り方式とされた場合に対応している。これらの住宅用電力システムＳ３，Ｓ３’においては、電力情報報知装置５Ｃが、太陽光発電装置１のパワーコンディショナ１１に配線接続され、それらの間で通信可能とされている。
【００４１】
パワーコンディショナ１１は、太陽光パネル１０によって発電された直流電力を交流電力に変換する電力制御部１１ａに加え、電力測定部１１ｂおよび通信部１１ｃを備えている。電力測定部１１ｂは、太陽光発電量を測定可能であることに加え、サービスブレーカ２１の１次側の電源線Ｌ１またはＬ３に、配線Ｌ１１を介して接続され、電源線Ｌ１またはＬ３を流れる電流検出による電力測定も可能とされている。この電力測定部１１ｂにおいて測定された電力のデータは、たとえば電力情報報知装置５Ｃに送信されて記憶される。もちろん、パワーコンディショナ１１に記憶部を設けて、この記憶部に記憶させてもよい。電力情報報知装置５Ｃは、パワーコンディショナ１１から前記したデータを取得することにより、操作スイッチ５１ａで設定された電力の買い取り方式に応じた内容の売電量および買電量の所定期間における積算値、ならびに瞬時値を求め、表示部５０に表示させることが可能とされている。
【００４２】
本実施形態においても、前記した実施形態と同様に、買い取り方式に応じて２種類の電力情報報知装置５Ｃを用いるような必要はない。また、図４に示した場合と同様に、電源線Ｌ１では、売電および買電の双方に相当する電流検出がなされるのに対し、電源線Ｌ３では、買電のみの電流検出がなされるために、このことを利用して、電力測定部１１ｂにおいて売電の電流検出がなされた場合には、電力買い取り方式が余剰買い取り方式である旨の判別を行なうことが可能である。本実施形態から理解されるように、本発明でいう電力情報報知装置は、コージェネレーションシステムや給湯装置のリモコンを兼用するものに代えて、太陽光発電装置のパワーコンディショナに接続された端末として構成することも可能である。
【００４３】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る電力情報報知装置、およびこれを備えた住宅用電力システムの各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００４４】
電力の買い取り方式を判別するための操作スイッチは、電力情報報知装置に設けることに代えて、または加えて、他の装置・機器に設けた構成とすることも可能である。たとえ
ば、図１のコージェネレーションシステム３、図４の給湯装置６、図５のパワーコンディショナ１１に設けた構成とすることができる。この場合、操作スイッチは、たとえばディップスイッチなどとして構成することが可能であるが、電力情報報知装置以外の装置・機器に設けた場合には、その操作スイッチによる設定内容が電力情報報知装置に送信されることにより、電力情報報知装置においてその設定内容を認識できるように構成すればよい。このような構成の場合、電力情報報知装置は、他の装置・機器から送信されてくるデータを受信して電力の買い取り方式を判別する手段を備えていることとなり、このような手段も、本発明でいう「判別手段」に相当する。
【００４５】
本発明でいう電力情報報知装置の報知手段は、画像表示が可能な表示部に代えて、または加えて、音声によるデータ出力が可能なものとすることもできる。データを画像表示させる場合、表示画面の具体的な態様は限定されない。また、本発明では、少なくとも売電量および買電量に関するデータを報知することができればよく、売電量および買電量の所定期間における累積値のみ、あるいは瞬時値のみが報知される態様であってもよい。
【００４６】
本発明でいう発電装置は、太陽光発電装置に限定されず、たとえば風力発電などの他の発電装置であってもよい。本発明に係る住宅用電力システムは、一戸建て住宅に限らず、集合住宅にも適用できることは勿論である。
ただし、本発明に係る電力情報報知装置自体は、住宅用以外の電力システム、すなわち業務用（または事業用）などの電力システムに付設して用いることもできる。業務用の電力システムの典型例としては、図５に示した住宅用電力システムと同様な構成が考えられる（同図（ｂ）の全量買い取り方式の場合には、電源線Ｌ１１に相当する手段が設けられてない構成も考えられる）。
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ１〜Ｓ３  住宅用電力システム
Ｓ１’〜Ｓ３’  住宅用電力システム
１  太陽光発電装置（発電装置）
２  分電盤
３  コージェネレーションシステム
４Ａ，４Ｂ  電力測定ユニット（電力測定手段）
５Ａ〜５Ｃ  電力情報報知装置
６  給湯装置
１１ｂ  電力測定部（電力測定手段）
３２  電力測定部（電力測定手段）
５０  表示部（報知手段）
５１ａ  操作スイッチ（判別手段）
５２  データ処理部（データ処理手段）
【図１】
0005942478.tif 000002
【図２】
0005942478.tif 000003
【図３】
0005942478.tif 000004
【図４】
0005942478.tif 000005
【図５】
0005942478.tif 000006