(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び第２面を有する記録媒体を搬送する記録媒体搬送機構と、
前記記録媒体の前記第１面にインクを吐出するヘッド部と、
前記記録媒体の前記第２面に液体を付与する液体付与部と、
クリーニング部材を有するクリーニング機構と
を備え、
前記記録媒体搬送機構は、第１搬送部を有し、
前記第１搬送部は、前記記録媒体を搬送する搬送ベルトを含み、
前記搬送ベルトは、前記記録媒体の搬送時に前記ヘッド部と対向し、
前記液体付与部は、前記搬送ベルトのクリーニング時に前記液体を吐出又は噴射する方向が調整され、前記搬送ベルトに前記液体を付与し、
前記クリーニング部材は、前記液体が付与された後の前記搬送ベルトをクリーニングする、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体搬送機構は、第２搬送部を更に有し、
前記液体付与部は、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間に位置し、前記第１搬送部から前記第２搬送部に搬送される前記記録媒体の前記第２面に前記液体を付与する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記液体付与部は、吐出ヘッド部又は噴霧器を含む、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記液体付与部は、前記吐出ヘッド部又は前記噴霧器が前記記録媒体の前記第２面に付与する液体の量を調整する付与量調整部を更に有する、請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記液体付与部は、前記記録媒体搬送機構に前記液体を付与することにより、前記記録媒体の前記第２面に液体を付与する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材は、前記搬送ベルトに圧接され、前記搬送ベルトをクリーニングする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第１搬送部は、前記搬送ベルトを第１方向及び前記第１方向とは反対方向の第２方向に駆動する駆動部を更に有し、
前記クリーニング機構は、前記駆動部を制御する搬送制御部を更に有し、
前記クリーニング部材は、前記駆動部に対して前記第１方向の下流側において前記第１搬送部の前記搬送ベルトに圧接され、
前記搬送制御部は、前記クリーニング部材が前記搬送ベルトのクリーニングを行う際に、前記搬送ベルトが前記第２方向に駆動されるように前記駆動部を制御する、請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記クリーニング機構は、前記第１搬送部を昇降させる昇降部を更に有し、
前記クリーニング部材は、前記昇降部によって下降された前記第１搬送部の前記搬送ベルトに圧接する、請求項６又は請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記液体は水を含む、請求項１〜請求項８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記液体は、防腐剤、防ばい剤、及び界面活性剤のうちの少なくとも１種を含む、請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、電子写真方式の記録装置に比べて小型で安価であり、且つ定着装置が不要なため消費電力を低くできることから、プリンター、複写機、複合機等として広く用いられている。インクジェット記録装置では、ノズルヘッドに設けられた複数のノズルからインク滴を吐出し、紙等の記録媒体上に画像形成を行う。
【０００３】
インクジェット記録装置に使用されるインクには、例えば溶剤として主に有機溶剤を使用する油性インクと、溶剤として主に水を使用する水性インクとがある。環境への配慮が求められている中、環境に有害である有機溶剤を含まない水性インクの開発が進められている。
【０００４】
水性インクを使用する場合、紙の印刷面に水が浸透して繊維が膨潤するため、印刷面の膨張が非印刷面の膨張より大きくなり、印刷面の伸びと非印刷面の伸びとに差が生じやすい。つまり、印刷面と非印刷面との間に応力差が生じやすい。この応力差に起因して、印刷面が凸状に反る、というカール（又はコックリング）現象が発生する。
【０００５】
カールを抑制するための対策として、カール方向とは逆向きに曲がるクセを付ける技術が知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、互いに圧接する硬質ローラーと軟質ローラーとを有するデカール機構が開示されている。デカール機構に印刷後の紙をローラー間に通過させて紙をカール方向とは逆方向に屈曲させることによってカールを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０８２９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のデカール機構は、電子写真方式の記録装置において、定着装置で加熱されて発生するカールを矯正するために使用されている。しかしながら、インクジェット方式の記録装置において特許文献１に記載のデカール機構を適用しても、カールの矯正は十分ではなく、特に水性インクを用いた場合、カールを十分に矯正することができなくなると考えられる。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録媒体に発生するカールを抑制することができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体搬送機構とヘッド部と液体付与部とを備える。前記記録媒体搬送機構は、第１面及び第２面を有する記録媒体を搬送する。前記ヘッド部は、前記記録媒体の前記第１面にインクを吐出する。前記液体付与部は、前記記録媒体の前記第２面に液体を付与する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のインクジェット記録装置によれば、記録媒体に発生するカールを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のインクジェット記録装置１の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明によるインクジェット記録装置１の他の実施形態の概略構成を示す模式図である。
【図３】本発明によるインクジェット記録装置１の更なる実施形態の概略構成を示す模式図である。
【図４】本発明によるインクジェット記録装置１の更なる実施形態の概略構成を示す模式図である。
【図５】（ａ）は第１搬送部３２０Ａが画像形成位置にある状態を示し、（ｂ）は第１搬送部３２０Ａがクリーニング位置にある状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明によるインクジェット記録装置の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１３】
図１は本実施形態のインクジェット記録装置１の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１は、装置筐体１００と給紙部２００と画像形成部３００と液体付与部４００と搬入搬送部５００と排出搬送部６００と反転搬送部７００とを備える。
【００１４】
給紙部２００は、給紙カセット２０１と手差しトレイ２０２と給紙ローラー２０３とを備える。給紙カセット２０１は、装置筐体１００に対して着脱自在に、装置筐体１００の内部の下方に設置されている。給紙カセット２０１内には、複数の記録媒体としての用紙Ｐが、積み重ねられた状態で収納される。手差しトレイ２０２は、装置筐体１００の外部の一方側に設置されている。手差しトレイ２０２には、１枚ずつ送り込みたい用紙Ｐが載置される。給紙ローラー２０３は、給紙カセット２０１及び手差しトレイ２０２の一端側の上方に設置されている。給紙ローラー２０３は、給紙カセット２０１内の用紙Ｐ又は手差しトレイ２０２に載置された用紙Ｐを搬入搬送部５００に搬送する。
【００１５】
搬入搬送部５００は、画像形成部３００の一方側に設置されている。搬入搬送部５００は、用紙Ｐの搬入経路５０３を構成する複数の搬送ローラー対５０１を有する。給紙カセット２０１又は手差しトレイ２０２から搬送される用紙Ｐは、搬送ローラー対５０１により、搬入経路５０３に沿って画像形成部３００に搬送される。本実施形態において、搬入搬送部５００は、搬送ローラー対５０１として機能するレジストローラー対５０２を有する。レジストローラー対５０２は、搬入経路５０３の出口側に設けられている。レジストローラー対５０２は、用紙Ｐを一時待機させた後、用紙Ｐを印刷タイミングに合わせて画像形成部３００に搬送する。
【００１６】
画像形成部３００は、用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部３００が用紙Ｐに画像を形成する方式はインクジェット記録方式である。画像形成部３００は、給紙部２００の上方に設置されている。画像形成部３００は、ヘッド部３１０と、記録媒体搬送機構３２０とを備える。
【００１７】
ヘッド部３１０は、記録媒体搬送機構３２０によって搬送される用紙Ｐにインクを吐出して画像を形成する。画像は、用紙Ｐの第１面（図１に示す面Ｐ１）及び第２面（図１に示す面Ｐ２）のうちの第１面に形成される。第１面とは、用紙Ｐが記録媒体搬送機構３２０によって搬送される際にヘッド部３１０に向いた面をいう。第２面とは、用紙Ｐが記録媒体搬送機構３２０によって搬送される際に記録媒体搬送機構３２０に接触する面をいう。本実施形態において、画像形成部３００は、用紙搬送方向の上流側から下流側に向けて並設された４個のヘッド部３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、及び３１０Ｋを有している。
【００１８】
ヘッド部３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、及び３１０Ｋの各々は、記録媒体搬送機構３２０の幅方向（Ｙ方向）に配列された複数のノズル（図示せず）を備える。インクは、複数のノズルから用紙Ｐの第１面へ吐出される。ヘッド部３１０はライン型と称される。例えば、ライン型のヘッド部３１０は、装置筐体１００に固定されている。
【００１９】
記録媒体搬送機構３２０は、支持ローラー３２１と駆動ローラー３２２とテンションローラー３２３と搬送ベルト３２４と吸引部３２５とを備える。
【００２０】
搬送ベルト３２４は無端状で、支持ローラー３２１、駆動ローラー３２２及びテンションローラー３２３を囲むように張設されている。搬送ベルト３２４は、搬入搬送部５００から用紙Ｐを受け取って、用紙Ｐを排出搬送部６００へ搬送する。搬送ベルト３２４には厚さ方向に貫通する複数の貫通孔（図示せず）が穿孔されている。
【００２１】
吸引部３２５は、ファンや真空ポンプ等の吸引手段として機能する。吸引部３２５を駆動すると負圧が発生する。負圧は搬送ベルト３２４の複数の貫通孔を介して搬送ベルト３２４の一方の面に支持された用紙Ｐに作用し、用紙Ｐが搬送ベルト３２４上に吸引される。
【００２２】
駆動ローラー３２２は、支持ローラー３２１に対して用紙搬送方向に間隔をおいて設置されている。駆動ローラー３２２は、駆動部３２２ａによって回転駆動される。駆動部３２２ａは、例えばモーターである。駆動ローラー３２２は、搬送ベルト３２４を用紙Ｐの搬送方向である第１方向（矢印Ｄ１方向）及び第１方向Ｄ１と背反する第２方向（矢印Ｄ２方向）に回転させる。テンションローラー３２３は支持ローラー３２１と駆動ローラー３２２との間の下方に設置され、搬送ベルト３２４にテンションを付与する。
【００２３】
排出搬送部６００は、画像形成部３００の他方側に設置されている。排出搬送部６００は、搬出経路６０３を構成する複数の搬送ローラー対６０１と、排出トレイ６０２とを有する。排出トレイ６０２は、装置筐体１００の外部の他方側に設置されている。記録媒体搬送機構３２０から搬送される片面印刷済みの用紙Ｐは、搬送ローラー対６０１により、搬出経路６０３に沿って排出トレイ６０２へ搬送される。
【００２４】
反転搬送部７００は、両面印刷を行うための搬送部である。反転搬送部７００は、画像形成部３００の上方に設置されている。反転搬送部７００は、反転経路７０２を構成する複数の搬送ローラー対７０１を有する。両面印刷を行う場合、第１面（面Ｐ１）に画像が形成された用紙Ｐは、排出搬送部６００を介して反転搬送部７００へ搬送される。反転搬送部７００へ搬送された用紙Ｐは、反転経路７０２において搬送方向が切り替えられ、未印刷の面（面Ｐ２）が第１面としてヘッド部３１０に向いた状態で、用紙Ｐは再び記録媒体搬送機構３２０へ搬送される。
【００２５】
液体付与部４００は、用紙Ｐの第２面に液体を付与する。本実施形態において、液体付与部４００は、記録媒体搬送機構３２０に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側に設置されている。液体付与部４００は、吐出ヘッド部４１０と付与量調整部４２０とを含む。吐出ヘッド部４１０は、液体を吐出して用紙Ｐの第２面に液体を付与する。付与量調整部４２０は、画像形成部３００のヘッド部３１０によって用紙Ｐの第１面に吐出されるインクの量に応じて、吐出ヘッド部４１０が用紙Ｐの第２面に付与する液体の量を調整する。用紙Ｐの第１面に吐出されるインクの量が多ければ、付与量調整部４２０は、用紙Ｐの第２面に付与される液体の量が増えるように吐出ヘッド部４１０の吐出を制御する。付与量調整部４２０の一例として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むマイクロコンピューターが使用される。ＣＰＵはＲＯＭに格納されたプログラムに従って液体量の調整を実行する。なお、例えば、液体付与部４００が付与する液体は水である。
【００２６】
図１を参照して本実施形態のインクジェット記録装置１を説明した。本実施形態のインクジェット記録装置１によれば、片面印刷の場合では、用紙Ｐの第１面（面Ｐ１）にインクが付与され、用紙Ｐの第２面（面Ｐ２）に液体が付与される。インクを吸収して繊維が膨潤する第１面の応力と、液体を吸収して繊維が膨潤する第２面の応力とが相殺されて第１面と第２面との間の応力差が小さくなる。その結果、応力差に起因する用紙Ｐのカール現象を抑制することができる。
【００２７】
一方、両面印刷の場合では、用紙Ｐは、画像形成部３００に再び搬送されて、用紙Ｐの第１面（ここでは面Ｐ２）にインクが付与される。用紙Ｐはカールを矯正した状態で画像形成部３００に搬送されるため、画像形成部３００において、用紙Ｐは記録媒体搬送機構３２０によって吸着されて平坦な状態で搬送される。その結果、用紙Ｐに画像を正確に形成することができる。なお、両面印刷の場合においても、カールを矯正するために、用紙Ｐの第２面（ここでは面Ｐ１）に液体を付与し得る。
【００２８】
なお、本実施形態において、付与量調整部４２０は必須な構成に限らない。例えば、吐出ヘッド部４１０は予め設定した量の液体を吐出してもよい。
【００２９】
また、本実施形態において、液体付与部４００は用紙Ｐに液体を付与していたが、本発明はこれに限定されない。液体付与部４００は、記録媒体搬送機構３２０に液体を付与してもよい。例えば、吐出ヘッド部４１０の液体吐出方向を調整すれば、液体付与部４００によって記録媒体搬送機構３２０に液体を付与することができる。記録媒体搬送機構３２０に付着している液体は、搬送される用紙Ｐの第２面に転移する。また、液体付与部４００は、用紙Ｐ及び記録媒体搬送機構３２０の双方に液体を付与することもできる。
【００３０】
図２は、本発明によるインクジェット記録装置１の他の実施形態の概略構成を示す模式図である。以下、図２を参照して本実施形態のインクジェット記録装置１を説明する。本実施形態において、インクジェット記録装置１は、記録媒体搬送機構３２０が第１搬送部３２０Ａと第２搬送部３２０Ｂとを有する点と、液体付与部４００の配置位置が異なる点とを除いて、図１を参照して説明した実施形態と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００３１】
第１搬送部３２０Ａは、画像形成部３００のヘッド部３１０と対向するように設置されている。第１搬送部３２０Ａは、支持ローラー３２１Ａと駆動ローラー３２２Ａとテンションローラー３２３Ａと搬送ベルト３２４Ａと吸引部３２５Ａとを備える。搬送ベルト３２４Ａは、搬入搬送部５００から用紙Ｐを受け取って、用紙Ｐを第２搬送部３２０Ｂへ搬送する。用紙Ｐが搬送ベルト３２４Ａによって搬送される間に、画像形成部３００が用紙Ｐの第１面（面Ｐ１）に画像を形成する。第１搬送部３２０Ａの各構成要素は、図１を参照して説明した記録媒体搬送機構３２０の構成要素と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３２】
第２搬送部３２０Ｂは、第１搬送部３２０Ａに対して用紙Ｐの搬送方向の下流側に設置されている。第２搬送部３２０Ｂは、支持ローラー３２１Ｂと駆動ローラー３２２Ｂとテンションローラー３２３Ｂと搬送ベルト３２４Ｂと吸引部３２５Ｂとを備える。搬送ベルト３２４Ｂは、第１搬送部３２０Ａから用紙Ｐを受け取って、用紙Ｐを排出搬送部６００へ搬送する。第２搬送部３２０Ｂの各構成要素は、図１を参照して説明した記録媒体搬送機構３２０の構成要素と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３３】
液体付与部４００は、第１搬送部３２０Ａと第２搬送部３２０Ｂとの間に位置する。液体付与部４００は、第１搬送部３２０Ａから第２搬送部３２０Ｂに搬送される用紙Ｐの第２面に液体を付与する。
【００３４】
図２を参照して本実施形態のインクジェット記録装置１を説明した。ジャム処理又はヘッド部３１０のクリーニングのため、インクジェット記録装置１では、記録媒体搬送機構３２０を画像形成部３００に対して引き離すことがある。本実施形態によれば、記録媒体搬送機構３２０は第１搬送部３２０Ａと第２搬送部３２０Ｂとによって構成されている。そのため、第１搬送部３２０Ａのみを昇降可能に構成することができ、インクジェット記録装置１の可動部分が少なくて済む。
【００３５】
なお、本実施形態において、液体付与部４００は第１搬送部３２０Ａと第２搬送部３２０Ｂとの間に位置するが、本発明はこれに限定されない。液体付与部４００は、第２搬送部３２０Ｂに対して用紙Ｐの搬送方向の下流側に設置されてもよい。
【００３６】
図１及び図２を参照して説明した実施形態では、液体付与部４００は吐出ヘッド部４１０を含み、吐出ヘッド部４１０によって液体を用紙Ｐの第２面に直接付与する。しかしながら、図３に示すように、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
図３は、本発明によるインクジェット記録装置１の更なる実施形態の概略構成を示す模式図である。以下、図３を参照して本実施形態のインクジェット記録装置１を説明する。本実施形態において、インクジェット記録装置１は、液体付与部４００が噴霧器４３０を有する点を除いて、図２を参照して説明した実施形態と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。
【００３８】
噴霧器４３０は、第１搬送部３２０Ａと第２搬送部３２０Ｂとの間に設置されている。噴霧器４３０は、霧化した液体を用紙Ｐの第２面に噴射する。噴霧器の構成については、公知の構成を採用可能であるため、詳細な説明及び図示を省略する。
【００３９】
霧化した液体がインクジェット記録装置１の内部に飛散することを抑制するため、液体付与部４００は噴霧室４４０を更に有し得る。噴霧室４４０は、第１搬送部３２０Ａと第２搬送部３２０Ｂとの間に設置されている。噴霧室４４０の相対する両側壁には、用紙Ｐを通過させるための開口４４１が形成されている。噴霧器４３０は、噴霧室４４０の内部を通過する用紙Ｐに対して噴霧する。
【００４０】
図３を参照して本実施形態のインクジェット記録装置１を説明した。本実施形態によれば、液体は霧化した状態で用紙Ｐに付与されるため、用紙Ｐへの液体の浸透が速くなる。その結果、用紙Ｐのカールをより早く矯正することができる。
【００４１】
なお、本実施形態においても、液体付与部４００は、噴霧器４３０が付与する液体の量を調整する付与量調整部４２０を更に有してもよい。
【００４２】
図４は、本発明によるインクジェット記録装置１の更なる実施形態の概略構成を示す模式図である。以下、図４を参照して本実施形態のインクジェット記録装置１を説明する。本実施形態において、インクジェット記録装置１は、クリーニング機構８００を更に備える点を除いて、図２を参照して説明した実施形態と同様な構成を有しているため、重複する部分について説明を省略する。クリーニング機構８００は、昇降部（図示せず）と昇降検知部（図示せず）とクリーニング部材８１０と搬送制御部８２０とを有する。
【００４３】
昇降部は、第１搬送部３２０Ａを昇降させる。具体的には、第１搬送部３２０Ａは、画像形成位置とクリーニング位置との間に移動できるように構成されている。画像形成位置は、用紙Ｐの第１面に画像形成を行う際の第１搬送部３２０Ａの位置である。クリーニング位置は、第１搬送部３２０Ａが画像形成位置から下降して搬送ベルト３２４Ａとクリーニング部材８１０とが圧接する位置である。昇降部は、画像形成位置とクリーニング位置との間に移動するように第１搬送部３２０Ａを昇降させる。
【００４４】
クリーニング部材８１０は、昇降部によって下降された第１搬送部３２０Ａの搬送ベルト３２４Ａに圧接するように、第１搬送部３２０Ａの下方に設置されている。本実施形態において、クリーニング部材はローラーである。クリーニング部材８１０は、回転駆動部８１１（例えばモーターである）によって、第１方向Ｄ１（図５参照）と同じ方向（図５に示す矢印Ｄ３方向）及び第２方向Ｄ２（図５参照）と同じ方向（図５に示す矢印Ｄ４方向）に回転可能である。なお、クリーニング部材８１０は吸液性が良好な材料を含むように形成される。そのような材料としては、例えば、多孔質体又は不織布を用いることができる。
【００４５】
昇降検知部は、昇降部の位置を検知する。搬送制御部８２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むマイクロコンピューターにより構成される。ＣＰＵはＲＯＭに格納されたプログラムに従って所定の処理を実行する。搬送制御部８２０は、昇降検知部から出力された情報に基づいて、駆動ローラー３２２Ａの駆動部３２２ａ及びクリーニング部材８１０の回転駆動部８１１を制御する。
【００４６】
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。図５は、本実施形態の第１搬送部３２０Ａとクリーニング機構８００の動作説明図である。図５（ａ）は第１搬送部３２０Ａが画像形成位置にある状態を示し、図５（ｂ）は第１搬送部３２０Ａがクリーニング位置にある状態を示す。
【００４７】
画像形成時には、ヘッド部３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、及び３１０Ｋが用紙Ｐの第１面にインクを吐出し、用紙Ｐ上のインクが乾燥することで、用紙Ｐに画像が形成される。画像形成時には、搬送ベルト３２４Ａが第１方向Ｄ１に回転するように駆動される。
【００４８】
クリーニング時には、操作パネル（図示せず）を介してベルトクリーニング開始の指示を行うと、クリーニング機構８００の昇降部は、第１搬送部３２０Ａを下方に移動させる。そして、図５（ｂ）に示すように、第１搬送部３２０Ａがベルトクリーニング位置に達すると、昇降検知部によって検知されて昇降部が停止する。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、クリーニング部材８１０の外周面が搬送ベルト３２４Ａにおける用紙Ｐの支持面に圧接される。そして、駆動ローラー３２２Ａの駆動部３２２ａが駆動され、搬送ベルト３２４Ａが第２方向Ｄ２に回転するように駆動される。
【００５０】
駆動ローラー３２２Ａは、搬送ベルト３２４Ａとの間に生じる摩擦力によって搬送ベルト３２４Ａを駆動する。そのため、搬送ベルト３２４Ａが第２方向に駆動されると、駆動ローラー３２２Ａに対して第２方向Ｄ２の上流側においては、駆動ローラー３２２Ａから搬送ベルト３２４Ａに与えられるテンションによって搬送ベルト３２４Ａが緊張した状態となる。
【００５１】
その結果、搬送ベルト３２４Ａに圧接されているクリーニング部材８１０は、搬送ベルト３２４Ａから大きな反力を受けるため、搬送ベルト３２４Ａとクリーニング部材８１０との間に生じる圧接力が大きくなる。したがって、搬送ベルト３２４Ａのクリーニング効果を向上させることができる。
【００５２】
図４及び図５を参照して本実施形態のインクジェット記録装置１を説明した。本実施形態では、クリーニング部材８１０が搬送ベルト３２４Ａに接離可能となっており、搬送ベルト３２４Ａのクリーニングを行う際にのみ、クリーニング部材８１０が搬送ベルト３２４Ａに圧接される。したがって、画像形成時において、クリーニング部材８１０が搬送ベルト３２４Ａの駆動を妨げることがなく、画像形成における悪影響を抑制することができる。また、画像形成時において、クリーニング部材８１０が搬送ベルト３２４Ａから離間することで、クリーニング部材の傷みを抑制することができるため、クリーニング部材８１０の寿命を長くすることができる。
【００５３】
なお、クリーニング部材８１０が搬送ベルト３２４Ａのクリーニングを行う際に、クリーニング部材８１０は、第２方向Ｄ２と同じ方向Ｄ４に回転するように駆動される。クリーニング部材８１０における搬送ベルト３２４Ａに当接する箇所と、搬送ベルト３２４Ａにおけるクリーニング部材８１０に当接する箇所とは、互いに反対方向に移動するため、クリーニング部材８１０と搬送ベルト３２４Ａとの相対速度が大きくなり、クリーニング部材８１０と搬送ベルト３２４Ａとの摩擦力が大きくなる。その結果、搬送ベルト３２４Ａのクリーニング効果をさらに向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、搬送ベルト３２４Ａのクリーニングを行う際にも、搬送ベルト３２４Ａには液体を塗布し得る。搬送ベルト３２４Ａに液体を塗布すると、搬送ベルト３２４Ａの支持面に付着して固化したインクは液体を吸収することにより柔らかくなって搬送ベルト３２４Ａから除去しやすくなる。その結果、搬送ベルト３２４Ａのクリーニング効果をさらに向上させることができる。
【００５５】
また、本実施形態において、クリーニング部材８１０は、クリーニング位置に下降した第１搬送部３２０Ａの搬送ベルト３２４Ａに圧接するが、本発明はこれに限定されない。クリーニング部材８１０は、画像形成位置に配置されている第１搬送部３２０Ａの搬送ベルト３２４Ａに圧接するように設置されてもよい。
【００５６】
また、上述した各実施形態において、用紙Ｐに付与される液体は水であったが、本発明はこれに限定されない。液体は、水に加えて添加剤を含んでもよい。添加剤は、例えば防腐剤、防ばい剤、及び界面活性剤である。例えば、液体は、顔料を含有しない透明インクであり得る。
【００５７】
また、上述した各実施形態では、装置筐体１００に固定されたライン型のヘッド部３１０を備えたインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、そのようなインクジェット記録装置に限定されるものではない。例えば、装置筐体１００に対して移動する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置に本発明を適用してもよい。例えば、シリアル型のヘッド部を備えたインクジェット記録装置に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のインクジェット記録装置は、例えば、プリンター、複写機、複合機等の画像形成装置、ＦＡＸ等の情報通信機器に好適として用いられる。本発明のインクジェット記録装置によれば、記録媒体に発生するカールを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００ 装置筐体
２００ 給紙部
２０１ 給紙カセット
２０２ 手差しトレイ
２０３ 給紙ローラー
３００ 画像形成部
３１０ ヘッド部
３２０ 記録媒体搬送機構
３２０Ａ  第１搬送部
３２０Ｂ  第２搬送部
４００ 液体付与部
４１０ 吐出ヘッド部
４２０ 付与量調整部
４３０ 噴霧器
４４０ 噴霧室
５００ 搬入搬送部
５０１ 搬送ローラー対
５０２ レジストローラー対
５０３ 搬送経路
６００ 排出搬送部
６０３ 搬出経路
６０１ 搬送ローラー対
６０２ 排出トレイ
７００ 反転搬送部
７０２ 反転経路
７０１ 搬送ローラー対
８００ クリーニング機構
８１０ クリーニング部材
８１１ 回転駆動部
８２０ 搬送制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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