(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護用の外装を備えてコークスの搬送現場に据置され、前記コークスのくすぶりの発生を監視する放射温度計の温度センサに対向させる放熱面を有するヒータ板と、
当該ヒータ板を加熱する加熱装置と、
当該加熱装置に接続され、前記ヒータ板の温度を予め設定された温度に保持するように構成された制御装置と、
その一端が放射温度計の校正作業者によって把持されるとともに、他端が前記ヒータ板に連結される０．９ｍ以上３．０ｍ以下の長さの柄部材と、を有し、
当該柄部材と前記ヒータ板とを、前記放熱面を前記温度センサに対向させたときに前記柄部材が前記温度センサ及び前記放熱面の間に存在しないように、前記ヒータ板の端部において、前記ヒータ板の表面と前記柄部材との角度が変化する方向に互いに回動自在に連結し、
前記搬送現場に外部から持ち込んで、前記放射温度計を校正することを特徴とする放射温度計の校正装置。
【請求項２】
前記柄部材を伸縮自在に構成したこと、を特徴とする請求項１に記載の放射温度計の校正装置。
【請求項３】
前記放熱面には予め設定された放射率を有する膜が形成されていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の放射温度計の校正装置。
【請求項４】
前記ヒータ板と前記柄部材とを着脱自在に構成したこと、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射温度計の校正装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射温度計の校正装置を前記搬送現場に外部から持ち込み、
前記ヒータ板と前記柄部材との間の角度を、前記放射温度計の校正装置を把持する作業者の手元の位置から前記放熱面を前記温度センサに対向させる位置までの垂直方向距離に応じて設定し、
設定した前記角度で前記ヒータ板及び前記柄部材を固定し、前記柄部材が前記温度センサ及び前記放熱面の間に存在しない状態で、前記放熱面を前記温度センサに対向させて前記放射温度計を校正すること、を特徴とする放射温度計の校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射温度計を校正する技術、特に製鉄工場等の設備の中で用いられる比較的大型である現場据え置き型の放射温度計を校正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被測温物から放射される熱エネルギを検知し、これを温度に変換して被測温物の温度として表示する放射温度計が用いられている。放射温度計は、被測温物に非接触かつ比較的高い温度の測定が可能であるため、熱処理操作を行う各種の産業分野において、温度管理に用いられている。
例えば、製鉄工場内では、コークス炉で燃焼されたコークス（略９５０℃から１０５０℃）を概ね２００℃以下に冷却した後、ベルトコンベヤ等を用いて次の工程が施される設備へ搬送する。この冷却処理を施されたコークス（以下「冷却処理後コークス」という）が搬送中に再び昇温すると、発火の可能性が高まる。そこで製鉄工場では、搬送中の冷却処理後コークスのくすぶりの発生を監視するため、ベルトコンベヤ毎に、コンベヤベルトの上面に対して温度センサが対向するように放射温度計が設置され、コンベヤベルト上を流れる冷却処理後コークスの温度が管理される。
【０００３】
ここで、放射温度計に対しては、操業停止の時間帯等を用いて定期的に測定温度の校正が行われる。また定期的な校正以外に、操業上の必要性から臨時的に校正が行われる場合もある。こうした校正の際、本来の作業である測定温度の校正以外に、複数の付随する作業が発生する。付随作業としては、例えば放射温度計の設置現場からの取り外し、付属機器（ケーブル、変換機等）の取り外し、設置現場から校正作業を行う検査室へ放射温度計及び付属機器の輸送、検査室から設置現場への輸送、放射温度計の再取り付け及び動作の再調整といったものがある。そして、上記したような製鉄工場内に設置される放射温度計は、通常、防水・防塵・防熱のため、その外装が堅牢とされることが多く、一般に、その重量が比較的重い（１０ｋｇ程度）、現場据え置き型であることが多い。そのため、校正においては、上記したような付随作業にかかる手間や時間の負担が大きいという問題がある。特に放射温度計が、踏み台を用いなければ手の届かない高さ位置に設置されている場合、踏み台を準備する手間や転倒時の備えといった負担の問題もさらに付加される。
【０００４】
こうした問題を解決する技術として、図４に示すように、放射温度計７が測温する被測温物２０に熱電対２１を接触配置し、熱電対２１によって測定された温度と放射温度計７によって測定された温度とを比較して、放射温度計７を校正する技術（先行技術１）がある。また図５に示すように、校正装置を操作する作業者１２（以下「校正装置側作業者」という）が、把持部２３ａと放熱部２３ｂとを有する黒体炉２３を、放射温度計７の設置現場に持ち込む方法もある。この場合、所定の温度に設定した黒体炉２３の放熱部２３ｂの放熱面２３ｃを放射温度計７の温度センサ７ｂに離間させて対向させ、黒体炉２３の設定温度と放射温度計７の温度とを比較する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２１０７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、熱電対２１を被測温物２０に接触配置するため、接触に起因する測温上の問題が生じる。すなわち、被測温物２０の熱容量による温度変化分を考慮する必要や、測定温度が安定するまで比較的時間がかかることや、接触によって熱電対２１の素子が高温に晒され劣化するという問題がある。また特許文献１の場合、図４に示すように、被測温物２０の外壁に閉端管２１が形成されているので、この閉端管２１の内面に熱電対２１を接触配置できるが、被測温物が冷却処理後コークスのように後工程で処理が施される材料である場合、熱電対を被測温物に接触配置することは容易ではない。
【０００７】
また、上記した黒体炉を放射温度計の設置現場に持ち込む方法では、放熱部の放熱面を温度センサに離間させて対向させる位置（以下「校正位置」という）が、立位状態の校正装置側作業者の足元（例えば膝より下方）にある場合、校正装置側作業者は足元にしゃがみこみ、把持した放熱部を校正位置の高さまで降下させる必要が生じる。なぜなら、図５に示すように、上記黒体炉２３は、放熱部２３ｂが把持部２３ａと同軸上に固定され、かつ把持部２３ａの軸線と放熱面２３ｃとが平行とされている。そのため、校正位置が校正装置側作業者の手元より低い場合、把持部２３ａを校正位置の高さに配置しなければ、放熱面２３ｃを温度センサに対向させることができない。そのため、校正装置側作業者は立位状態を保持したまま校正を実行できず、しゃがみこむ等の動作が必要となり、作業の負担になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記した問題を解決するために案出されたものであって、放射温度計を校正する際、放射温度計を設置現場から取り外す等の付随作業を発生させることなく、被測温物に接触させる測温計を用いることなく、校正位置が校正装置側作業者の手元より低い場合であっても、放熱部を校正位置に配置する際に、校正装置側作業者の負担を軽減できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様に係る放射温度計の校正装置は、防護用の外装を備えてコークスの搬送現場に据置され、前記コークスのくすぶりの発生を監視する放射温度計の温度センサに対向させる放熱面を有するヒータ板と、ヒータ板を加熱する加熱装置と、加熱装置に接続され、ヒータ板の温度を予め設定された温度に保持するように構成された制御装置と、その一端が放射温度計の校正作業者によって把持されるとともに、他端が前記ヒータ板に連結される０．９ｍ以上３．０ｍ以下の長さの柄部材と、を有し、柄部材とヒータ板とを、前記放熱面を前記温度センサに対向させたときに前記柄部材が前記温度センサ及び前記放熱面の間に存在しないように、前記ヒータ板の端部において、前記ヒータ板の表面と前記柄部材との角度が変化する方向に互いに回動自在に連結し、前記搬送現場に外部から持ち込んで、前記放射温度計を校正することとした。
【００１０】
また、前記柄部材を伸縮自在に構成してもよい。また、前記放熱面には予め設定された放射率を有する膜が形成されてもよい。また、前記ヒータ板と前記柄部材とを着脱自在に構成してもよい。
また、本発明のある態様に係る放射温度計の校正方法は、放射温度計の校正装置を用いて放射温度計を校正する方法であって、前記放射温度計の校正装置を前記搬送現場に外部から持ち込み、前記ヒータ板と前記柄部材との間の角度を、前記放射温度計の校正装置を把持する作業者の手元の位置から前記放熱面を前記温度センサに対向させる位置までの垂直方向距離に応じて設定し、設定した前記角度で前記ヒータ板及び前記柄部材を固定し、前記柄部材が前記温度センサ及び前記放熱面の間に存在しない状態で、前記放熱面を前記温度センサに対向させて前記放射温度計を校正することとした。
【発明の効果】
【００１１】
従って本発明に係る放射温度計の校正装置によれば、放射温度計の設置現場で、加熱したヒータ板の放熱面を設定された温度に保持しつつ放射温度計の温度センサに対向させて、放射温度計に測温させる。そのため、被測温物に接触させる測温計を用いる必要がないとともに、放射温度計を設置現場から取り外す等の付随作業が発生しない。
また、校正装置側作業者が把持する柄部材と、放熱部であるヒータ板とが互いに回動自在に連結される。これにより、校正位置が校正装置側作業者の手元より低い場合であっても、校正装置側作業者は柄部材とヒータ板の放熱面との間の角度を設定することにより、ヒータ板を柄部材で支持しつつ、しゃがみこむことなくヒータ板の放熱面を温度センサに対向させる。よって柄部材を校正位置の高さまで降下させる必要がなく、柄部材を把持する手元の高さを適宜変更できるので、作業の負担を軽減できる。
【００１２】
また、本発明に係る放射温度計の校正装置は、放熱部であるヒータ板が従来の黒体炉のようなブロック状ではなく板状に構成されているので、比較的嵩張ることがない。よって校正位置が比較的狭い領域にある場合でも、ヒータ板を配置する作業が容易となる。
また、本発明に係る放射温度計の校正装置は、比較的少ない部材数で簡易に構成することができるので、製造性がよいとともに耐久性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施形態に係る放射温度計の校正装置の正面図であり、図１（ｂ）は同底面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る放射温度計の校正装置の連結構造を説明する図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の実施形態に係る放射温度計の校正装置を用いた校正作業を説明する図であり、図３（ｂ）は同校正作業を説明する他の図である。
【図４】従来技術を説明する図である。
【図５】従来技術を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る放射温度計の校正装置（以下単に「校正装置」ともいう）は、製鉄工場内において、冷却処理後コークスのくすぶりを監視する放射温度計の設置現場に持ち込まれ、その放射温度計の温度の校正に用いられるものである。放射温度計は、冷却処理後コークスを搬送するベルトコンベヤの上方に配設されている。以下、その構成を、図面を参照して説明する。なお、図中に示された校正装置を構成する各部材の形状、大きさ又は比率は適宜簡略化及び誇張して示されている。
【００１５】
（構成）
本実施形態に係る放射温度計の校正装置１は、図１（ａ）に示すように、放射温度計の温度センサに離間して対向させる放熱面２ａを有するヒータ板２と、ヒータ板２を加熱する加熱装置３と、加熱装置３に接続された制御装置４とを備える。また校正装置１は、校正装置側作業者によって把持される把持部５ａと、ヒータ板２側に連結される連結部５ｃと、把持部５ａと連結部５ｃとの間に配設された中央部５ｂと、を有する柄部材５を備える。すなわち、柄部材５の一端が把持部５ａであり、他端が連結部５ｃとなる。また校正装置１は、柄部材５とヒータ板２とを連結する連結具６を備える。
【００１６】
ヒータ板２は、全体が略正方形状の板状とされ、金属等により構成される。ヒータ板２は、ヒータ板本体２ｂと、ヒータ板本体２ｂを一端で支持するヒータ板枠２ｃとを有する。ヒータ板本体２ｂの表面及び裏面には放熱面２ａが形成され、放熱面２ａには放射率が略１、すなわち黒体放射となるように、予め設定された放射率を有する膜が、黒体塗料によって形成されている。ヒータ板枠２ｃ内には、ヒータ板用温度センサ（不図示）が設けられており、ヒータ板用温度センサは、ヒータ板本体２ｂの温度を信号に変えて、逐次的に制御装置４に出力する。またヒータ板枠２ｃのヒータ板本体２ｂの反対側の端部には、連結具６に固着される連結凸部２ｄが形成されている。
【００１７】
加熱装置３は、図１（ａ）、図１（ｂ）中の破線で示すように、ヒータ板枠２ｃ内に配設され、ヒータ板本体２ｂに接続されている。加熱装置３は、電源（不図示）に接続されるとともに、制御装置４からの信号に基づいてヒータ板本体２ｂを加熱する。これにより、ヒータ板２の放熱面２ａから、放射温度計の温度センサに対して熱が放出されることとなる。尚、冷却処理後コークスは通常、２００℃以上となるとくすぶり始める。よって、加熱装置３は、校正用の温度として少なくとも２００℃以上の温度にヒータ板２を加熱できる能力を有することが好ましい。本実施形態に係る加熱装置３は、最高温度が３５０℃程度に構成されている。
【００１８】
制御装置４は、ヒータ板２の温度を予め校正用に設定された温度に保持するものであり、ヒータ板用温度センサから出力されたヒータ板本体２ｂの温度に基づいて、上記温度を保持するように加熱装置３を制御する。具体的には、ＰＩＤ制御等の方法が用いられる。
柄部材５の把持部５ａ及び中央部５ｂはともに略円筒状とされ、同軸で連結されるとともに、ヒータ板２側の各々の端部はヒータ板２側に縮径形成されている。把持部５ａの内径は中央部５ｂの外径よりも大きく構成されるとともに、把持部５ａの内周面と中央部５ｂの外周面とは、互いに滑らかに摺動するように構成されている。これにより、把持部５ａ及び中央部５ｂは、図１（ａ）中の二点鎖線で示すように、軸方向に相対変位可能とされ、中央部５ｂは把持部５の内部に収納可能となる。
【００１９】
中央部５ｂの外周面上には、軸方向の所定の位置に凸部（不図示）が形成されるとともに、把持部５ａの内周面上には、軸方向の所定の位置に上記凸部に対応して嵌合可能な形状とされた凹部（不図示）が形成されている。これにより、凸部と凹部とを嵌合させた位置では静止摩擦力が増大するので、把持部５ａと中央部５ｂとの相対変位が抑制され、校正装置側作業者が柄部材５を把持して校正を行う場合には両者の長さを固定できる。
連結部５ｃは棒状とされ、一端は中央部５ｂと同軸で連結されるとともに、他端は連結部５ｃの中央ヒータ板２側寄りの位置で縮径し、連結具６と連結されている。連結部５ｃの他端には軸方向に垂直方向に孔部５ｄが貫通形成され、孔部５ｄに連結具６のボルト６ｃ（後述）が挿通固定されることにより柄部材５と連結具６とが連結される。
【００２０】
中央部５ｂの内径は連結部５ｃの外径よりも小さく構成されるとともに、中央部５ｂの内周面と連結部５ｃの外周面とは、互いに滑らかに摺動するように構成されている。これにより、中央部５ｂ及び連結部５ｃは、図１（ａ）中の一点鎖線で示すように、軸方向に相対変位可能とされ、連結部５ｃは中央部５ｂの内部に収納可能となる。また、連結部５ｃの外周面上には、軸方向の所定の位置に凸部（不図示）が形成されるとともに、中央部５ｂの内周面上には、軸方向の所定の位置に上記凸部に対応して嵌合可能な凹部（不図示）が形成されている。これにより、把持部５ａと中央部５ｂの場合と同様に、中央部５ｂと連結部５ｃとの相対変位が抑制される。
【００２１】
柄部材５は、上記した３つの部材（把持部５ａ、中央部５ｂ及び連結部５ｃ）により、伸縮自在に構成される。柄部材５の長さを調節したい場合には、これら３つの部材のうち、２つの部材を適宜選択した上で、その２つの部材を軸方向に相対変位させ、その２つの部材間の凸部と凹部との嵌合状態を一旦解除する。そして、上記２つの部材を互いに軸方向に変位させ、別の位置で凸部と凹部とを嵌合させる。この動作を組み合わせることで、柄部材５の長さを調節することができる。
【００２２】
本実施形態に係る柄部材５の長さは、最も短縮したときに略０．９ｍであり、最も伸長したときに略３．０ｍである。柄部材５は、０．９ｍ〜３．０ｍの範囲内で長さ調節可能とされている。長さの下限が０．９ｍとされるのは、立位状態の校正装置側作業者が腕を下垂させたときの床面からの手の高さ位置が、測定上平均０．９ｍであったからである。また長さの上限が３．０ｍとされるのは、柄部材５がこれより長い場合、立位状態の校正装置側作業者がヒータ板２を水平方向に突出して安定させることが難しいからである。
【００２３】
連結具６は、２枚の側板６ａ、６ａと、ねじ頭６ｂを有するボルト６ｃと、蝶ねじ６ｄとを備える。また連結具６は。一方の側板６ａとねじ頭６ｂとの間、及び他方の側板６ａと蝶ねじ６ｄとの間に、各々ワッシャー（不図示）を備える。２枚の側板６ａ、６ａには、連結部５ｃの回動位置を案内する案内溝６ｅ、６ｅが各々形成されている。案内溝６ｅは、中心角が略９０度の円弧状の長孔とされている。
【００２４】
２枚の側板６ａ、６ａは、互いに対向配置され、両者間にヒータ板枠２ｃの連結凸部２ｄと、柄部材５の連結部５ｃとを挟み込んでいる。２枚の側板６ａ、６ａの一端側では、２枚の側板６ａ、６ａと連結凸部２ｄとは溶接等により固着されており、連結具６とヒータ板２とが一体化されている。また２枚の側板６ａ、６ａの他端側では、２枚の側板６ａ、６ａと連結部５ｃとが、連結部５ｃの孔部５ｄと２枚の側板６ａ、６ａの各々の案内溝６ｅ、６ｅとを同時に挿通するボルト６ｃによって連結されている。そして、ボルト６ｃと蝶ねじ６ｄとによって締結されている。
【００２５】
ボルト６ｃと蝶ねじ６ｄとが緊結されているときは、２枚の側板６ａ、６ａと連結部５ｃとは互いに相対変位せず固定されている。蝶ねじ６ｄを緩め、連結部５ｃと２枚の側板６ａ、６ａとの間に隙間が形成されると、連結部５ｃは、図２の双方向矢印で示すように、案内溝６ｅに導かれることにより、連結具６に対して０度から略９０度の間で回動可能となる。これにより、連結部５ｃを有する柄部材５と、連結具６と一体化されたヒータ板２とが、互いに回動自在に連結されている。
【００２６】
また、蝶ねじ６ｄをさらに緩めてボルト６ｃから分離することもできる。そして、ボルト６ｃを連結部５ｃと２枚の側板６ａ、６ａとの間から抜き取れば、柄部材５と連結具６との連結が解除される。このように、本実施形態に係る校正装置１は、ヒータ板２と柄部材５とが着脱自在に構成されている。
【００２７】
（校正作業）
次に、本実施形態に係る放射温度計の校正装置１を用いた放射温度計の校正作業を説明する。本実施形態に係る校正方法は、製鉄工場内における放射温度計の設置現場で、放射温度計を設置現場から取り外すことなく、放射温度計７を校正するものである。
まず校正作業の説明に先立ち、放射温度計について図３（ａ）を用いて説明する。
放射温度計７は、冷却処理後コークス（不図示）を搬送するベルトコンベヤＣの上方で、校正装置側作業者１２の歩行用に設けられたデッキ９の床面上に配設されている。放射温度計７は、放射温度計本体７ａと温度センサ７ｂとを有し、デッキ９の床面上で放射温度計７を支持するとともに防水・防塵用の外装を兼ねる支持ケース８内に収容されている。放射温度計７は、支持ケース８内で、温度センサ７ｂを冷却処理後コークス側（図中下方）に向けて配設されている。温度センサ７ｂの下端の高さは、デッキ９の床面の高さ位置から上方に離間した位置である。
【００２８】
支持ケース８の下部には、デッキ９の床面位置から上方に切欠き形成された２つの孔部８ａ、８ａが形成され、孔部８ａ、８ａは、冷却処理後コークスが搬送されている通常操業時には、支持ケース８の内部を確認するための覗き窓として用いられる。孔部８ａ、８ａの上縁の高さは温度センサ７ｂの下端の高さと略同じとされるとともに、孔部８ａ、８ａの幅（図中、紙面に垂直方向の長さ）は、ヒータ板２の幅より長い長さである。
【００２９】
放射温度計が測定した温度を表示する表示装置（不図示）は、放射温度計の設置現場から離れた電気室内に配設されている。そのため校正作業は、校正装置側作業者と、電気室において放射温度計が測定した温度を確認する作業者（電気室側作業者）との協働によって行われる。放射温度計７は、通常操業時、ベルトコンベヤＣ上の冷却処理後コークスを測温し、その温度を電気室内の表示装置に出力している。
【００３０】
次に、校正作業を説明する。校正装置側作業者１２は、防熱、防塵及び安全性の点から、ヘルメット、ゴーグル、作業服、グローブ等を着用して作業を行う。
まず、校正装置側作業者１２は、分離されていた柄部材５と連結具６とを連結して校正装置１を組み立てるとともに、ヒータ板２と柄部材５とを回動させて両者間の角度を所望の角度に設定し固定する。また柄部材５を適宜伸縮させて、柄部材５全体の長さを設定し固定する。このとき、ヒータ板２と柄部材５との間の角度の設定と、柄部材５の長さの設定とは、図３（ａ）に示すように、校正装置側作業者１２の手元の位置から校正位置までの水平方向距離Ｄ及び垂直方向距離Ｈに対応させて行われる。
【００３１】
次に、校正装置側作業者１２は、制御装置４に校正用に設定された温度を入力する。これにより、制御装置４は、ヒータ板２の温度が校正用の温度となるように加熱装置３に制御信号を出力するとともに、ヒータ板２が設定された温度に至った後も続けてヒータ板２の温度制御を行い、設定温度を保持する。
次に、校正装置側作業者１２は、柄部材５の把持部５ａを把持し、ヒータ板２を放射温度計７側へ送り出し、校正用の設定温度とされたヒータ板２の放熱面２ａを校正位置に配置する。このとき、放射温度計７は、対向する放熱面２ａからの赤外線を感知し、感知した熱エネルギに基づく温度を、冷却処理後コークスの温度として測定する。測定された温度は電気室内の表示装置に表示される。
【００３２】
そして、校正装置側作業者１２は、ヒータ板が校正位置に配置されたこと及び設定温度を、無線等を用いて放射温度計７の設置現場から離れている電気室側作業者（不図示）に伝達する。次に、電気室側作業者は電気室内の表示装置を視認し、伝達された設定温度と、表示装置に表示された温度とを比較する。
上記したプロセスを所定の回数行って、ヒータ板２の設定温度と放射温度計７が測定した温度との差異を計測し、計測結果に基づき、放射温度計７を適宜校正する。このようにして、本実施形態に係る校正装置１を用いた校正方法が構成される。
【００３３】
また、放射温度計７が、デッキ９上に立設された防護柵１０に支持された支持ケース８内に収納されている場合の校正の状態を、図３（ｂ）に示す。この場合の校正方法も、上記した図３（ａ）の場合と同様のプロセスが行われる。
この場合、放射温度計７の温度センサ７ｂの直下の空間と、校正装置側作業者１２との間には、防護柵１０に配設された水平棒１０ａがあり、校正装置側作業者１２の視界が一部遮られる。そこで、校正装置側作業者１２は、水平方向距離Ｄ´及び垂直方向距離Ｈ´となる位置に立位する。この水平方向距離Ｄ´及び垂直方向距離Ｈ´は、図３（ａ）の場合における水平方向距離Ｄ及び垂直方向距離Ｈと異なっている。そして、水平方向距離Ｄ´及び垂直方向距離Ｈ´に応じて、ヒータ板２と柄部材５との間の角度及び柄部材５の長さを設定する。これにより、校正装置側作業者１２は視界を確保した位置に立位しつつ、放熱板２ａが適切に温度センサ７ｂに対向するように、ヒータ板２を校正位置に配置させることができる。
【００３４】
図３（ｂ）に示す放射温度計７の設置現場において、従来の校正方法では、上記した付随作業（放射温度計７の設置現場からの取り外し、付属機器の取り外し等）を含めた校正作業に、約７時間３０分かかっていた。しかし、本実施形態に係る校正装置１を用いることにより、校正装置１の組立及び校正後の片づけを含めて校正作業全体を約１時間で完了することができた。
【００３５】
（効果）
本実施形態に係る放射温度計の校正装置１によれば、放射温度計７の設置現場で、加熱したヒータ板２の放熱面２ａを設定された温度に保持しつつ放射温度計７の温度センサ７ｂに対向させて、放射温度計７に測温させる。そのため、冷却処理後コークスに接触させる測温計を用いる必要がないとともに、放射温度計７を設置現場から取り外す等の付随作業が発生しない。
【００３６】
また、本実施形態に係る放射温度計の校正装置１によれば、校正装置側作業者１２が把持する柄部材５とヒータ板２とが互いに回動自在に連結される。これにより、校正位置が校正装置側作業者１２の手元より低い場合であっても、校正装置側作業者１２は柄部材５とヒータ板２の放熱面２ａとの間の角度を設定することにより、ヒータ板２を柄部材５で支持しつつ、しゃがみこむことなくヒータ板２の放熱面２ａを温度センサ７ｂに対向させる。よって柄部材５を校正位置の高さまで降下させる必要がなく、柄部材５を把持する手元の高さを適宜変更できるので、作業の負担を軽減できる。
【００３７】
また、本実施形態に係る放射温度計の校正装置１は、ヒータ板２が従来の黒体炉のようなブロック状ではなく板状に構成されているので、比較的嵩張ることがない。よって校正位置１が比較的狭い領域内にある場合でも、ヒータ板２の配置作業が容易となる。
また、本実施形態に係る放射温度計の校正装置１は、比較的少ない部材数で簡易に構成することができるので、製造性がよいとともに耐久性に優れる。特に、本実施形態に係る校正装置１は、製鉄工場内において２００℃前後の比較的高温の熱が発生するとともに、製鉄作業に伴う各種の粉塵の飛散量が比較的多い、冷却処理後コークスの温度管理に用いる放射温度計の校正に好適な校正装置とすることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る放射温度計の校正装置１は、柄部材５が伸縮自在に構成されているので、ヒータ板２を校正装置側作業者１２の手元から離間させて配置できる範囲を拡大できる。
また、本実施形態に係る放射温度計の校正装置１は、ヒータ板２の放熱面２ａに、予め設定された放射率を有する塗料による塗膜処理が施されているので、放熱面２ａからの熱エネルギの放射率が一定となる。これにより、放射温度計７で測定される温度のぶれの発生を抑制するので、校正精度を向上できる。
また、本実施形態に係る放射温度計の校正装置１は、柄部材５とヒータ板２とが着脱自在に構成されているので、校正装置１を分解して運搬又は保管できる。これにより、校正装置の取り扱い性及び保全性を向上できる。
【００３９】
（その他）
尚、本実施形態に係るヒータ板２の放熱面２ａには、黒体塗料によって塗膜が形成されているが、このような塗膜を形成する方法は黒体塗料に限定されるものでなく、黒体テープ等他の方法であってもよい。ヒータ板２は、ヒータ板本体２ｂをヒータ板枠２ｃに取り付け、このヒータ板枠２ｃ内に加熱装置３が配設される構成であるが、加熱装置３の配設場所はこれに限定されるものではなく、ヒータ板２と分離した構成でもよい。
【００４０】
また、本実施形態に係る柄部材５は、３つの円筒状の部材の組み合わせで構成されるが、柄部材５を伸縮自在に構成するに際しては、本実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、端部に雄ねじ部又は雌ねじ部が形成された複数の部材とし、これらの端部を螺合させる形態等、他の構成とされてもよい。また柄部材５の形状及び数も、本実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、組み合わされる部材が板状でも箱状でもよい。また柄部材５が伸縮しない一本の棒状部材であってもよい。
また、本発明に係る連結具は、本実施形態で説明した構成に限定されることなく、例えば、ヒンジを用いる等他の方法を用いてヒータ板２と柄部材５とを互いに回動自在に構成してもよい。また、柄部材５とヒータ板２との間の角度が調節可能な構成であれば、柄部材５とヒータ板２との間にさらに複数の柄部材５又は複数の連結具６を介設してもよい。
【００４１】
また、本実施形態に係る校正装置１は、製鉄工場内の冷却処理後コークスの温度を管理する放射温度計７の校正に用いられるものであるが、本発明に係る校正装置が適用される放射温度計はこれに限定されるものではない。例えば、スラブや鋼板等他の被測温物の温度を管理する放射温度計に用いられてもよい。さらに放射温度計は、製鉄工場内の放射温度計に限定されるものではなく、自動車組立工場、食品製造工場等他の設備において、温度管理に用いられる放射温度計であってよい。
また、本実施形態に係る校正方法は、放熱面を温度センサに適切に対向させるための目視確認に有利なため校正位置が手元より低い高さ位置である場合を用いて説明したが、これに限定されるものではなく、校正位置が手元より高い位置の場合に用いることを妨げるものではない。
１    校正装置
２    ヒータ板
２ａ  放熱面
３    加熱装置
４    制御装置
５    柄部材
５ａ  把持部
５ｃ  連結部
６    連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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