(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ返されたワイヤーハーネスに荷姿用線状部材を巻付けるためのワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、
曲げ返されたワイヤーハーネスを載置可能で、かつ、作業用開口が形成された作業台と、
前記作業用開口を挟む位置で前記作業台に立設された２つのワイヤーハーネス位置決め部材と、
を備えるワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、
前記作業台に、前記ワイヤーハーネスを展開した状態で支持可能な展開支持部が設けられている、ワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、
前記荷姿用線状部材を、前記作業用開口において前記２つのワイヤーハーネス位置決め部材を結ぶ軸の周りで旋回可能に支持する旋回支持部を備えるワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、
前記旋回支持部を旋回駆動する旋回駆動部をさらに備えるワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載のワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、
前記旋回支持部は、荷姿用線状部材としての粘着テープの巻回体を回転可能に支持する巻回体支持部を含む、ワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置。
【請求項６】
ワイヤーハーネスを曲げ返してこれに荷姿用線状部材を巻付ける、ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法であって、
(a)作業台上に立設された２つのワイヤーハーネス位置決め部材によってワイヤーハーネスを位置決め支持しつつ、前記ワイヤーハーネスを前記作業台上に曲げ返して載置する工程と、
(b)前記ワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分に、前記作業台のうち前記２つのワイヤーハーネス位置決め部材間に形成された作業用開口を利用して、荷姿用線状部材を巻付ける工程と、
を備えるワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載のワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法であって、
前記工程(b)において、前記ワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分に、前記荷姿用線状部材を手作業で巻付ける、ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載のワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法であって、
前記工程(a)の前において、前記作業台上で、ワイヤーハーネスの外観検査を行う工程をさらに備える、ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを荷姿に束ねるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスは、複数の電線が適宜分岐しつつ束ねられた構成とされている。
【０００３】
特許文献１には、かかるワイヤーハーネスを、ワイヤーハーネスの製造箇所から自動車組立ラインへ搬送する際に、コンパクトに折畳まれた荷姿とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８９２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ワイヤーハーネスを荷姿形態に保つための構成としては、ワイヤーハーネスを折畳んだ状態で、その外周に粘着テープ等を巻付けることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、折畳まれたワイヤーハーネスに粘着テープ等を巻付けるためには、当該折畳まれたワイヤーハーネスを持上げる必要がある。ワイヤーハーネスは、長尺部材であり、そのような巻付作業を行うことは困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの荷姿形態を容易に製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、曲げ返されたワイヤーハーネスに荷姿用線状部材を巻付けるためのワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、曲げ返されたワイヤーハーネスを載置可能で、かつ、作業用開口が形成された作業台と、前記作業用開口を挟む位置で前記作業台に立設された２つのワイヤーハーネス位置決め部材と、を備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、前記作業台に、前記ワイヤーハーネスを展開した状態で支持可能な展開支持部が設けられているものである。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、前記荷姿用線状部材を、前記作業用開口において前記２つのワイヤーハーネス位置決め部材を結ぶ軸の周りで旋回可能に支持する旋回支持部を備えるものである。
【００１１】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、前記旋回支持部を旋回駆動する旋回駆動部をさらに備える。
【００１２】
第５の態様は、第３又は第４の態様に係るワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置であって、前記旋回支持部は、荷姿用線状部材としての粘着テープの巻回体を回転可能に支持する巻回体支持部を含む。
【００１３】
第６の態様は、ワイヤーハーネスを曲げ返してこれに荷姿用線状部材を巻付ける、ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法であって、(a)作業台上に立設された２つのワイヤーハーネス位置決め部材によってワイヤーハーネスを位置決め支持しつつ、前記ワイヤーハーネスを前記作業台上に曲げ返して載置する工程と、(b)前記ワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分に、前記作業台のうち前記２つのワイヤーハーネス位置決め部材間に形成された作業用開口を利用して、荷姿用線状部材を巻付ける工程と、を備える。
【００１４】
第７の態様は、第６の態様に係るワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法であって、前記工程(b)において、前記ワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分に、前記荷姿用線状部材を手作業で巻付けるものである。
【００１５】
第８の態様は、第６又は第７の態様に係るワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法であって、前記工程(a)の前において、前記作業台上で、ワイヤーハーネスの外観検査を行う工程をさらに備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様に係るワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置によると、作業台上でワイヤーハーネスを曲げ返して載置することができる。この際、２つのワイヤーハーネス位置決め部材によって曲げ返されたワイヤーハーネスを位置決め支持し、ワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分を、２つのワイヤーハーネス位置決め部材間であって作業用開口上方位置を通過する位置に配設することができる。これにより、作業用開口を利用して、ワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分の周りに荷姿用線状部材を容易に巻付けることができ、ワイヤーハーネスの荷姿形態を容易に製造できる。
【００１７】
第２の態様によると、作業台上でワイヤーハーネスを展開した状態で支持してその外観検査等を実施し、続けて、ワイヤーハーネスの荷姿形態を容易に製造できる。
【００１８】
第３の態様によると、旋回支持部を旋回させることで、当該旋回支持部によって支持された荷姿用線状部材が、ワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分であって作業用開口上に配設された部分に容易に巻付けることができる。
【００１９】
第４の態様によると、旋回駆動部の駆動によって、荷姿用線状部材をワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分に容易に巻付けることができる。
【００２０】
第５の態様によると、荷姿用線状部材としての粘着テープを、荷姿用線状部材をワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分に容易に巻付けることができる。
【００２１】
第６の態様によると、作業用開口を利用して、ワイヤーハーネスのうち曲げ返しによって集合した部分の周りに荷姿用線状部材を容易に巻付けることができ、ワイヤーハーネスの荷姿形態を容易に製造できる。
【００２２】
第７の態様によると、手作業による荷姿用線状部材の巻付作業を容易に行える。
【００２３】
第８の態様によると、同じ作業台上で、外観作業に続けて、荷姿用線状部材を巻付ける工程を実施でき、ワイヤーハーネスの荷姿形態を容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ワイヤーハーネスの一例を示す図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスの荷姿形態の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置を示す斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造工程を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造工程を示す説明図である。
【図６】粘着テープ巻回体を示す斜視図である。
【図７】ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造工程を示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置を示す斜視図である。
【図９】旋回支持部を示す平面図である。
【図１０】粘着テープ巻回体の支持部分を示す斜視図である。
【図１１】ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造工程を示す説明図である。
【図１２】ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造工程を示す説明図である。
【図１３】ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置及びワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法について説明する。
【００２６】
＜ワイヤーハーネス１０の荷姿形態について＞
まず、ワイヤーハーネス１０の荷姿形態の一例について説明しておく。図１はワイヤーハーネス１０の一例を示す図であり、図２は同ワイヤーハーネス１０の荷姿形態１８の一例を示す図である。
【００２７】
ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１２が束ねられることにより形成されている。複数の電線１２は、当該複数の電線に巻回された粘着テープ、結束バンド等の結束部材によって束ねられた状態に維持される。ワイヤーハーネス１０は、その延在方向途中で分岐していてもよい。図１に示す例では、ワイヤーハーネス１０は、その延在方向途中の１箇所で分岐している。ワイヤーハーネス１０には、光ケーブル等が含まれていてもよい。また、ワイヤーハーネス１０には、コルゲートチューブ等の保護部材、車体への固定のためのクランプ部材が取付けられていてもよい。
【００２８】
ワイヤーハーネス１０は、車両における配線経路に応じた形態となるように結束される。また、ワイヤーハーネス１０の端部にはコネクタ１４が接続されている。そして、本ワイヤーハーネス１０が車両に組付けられた状態で、各コネクタ１４が車両の各種電気部品に接続される。これにより、ワイヤーハーネス１０は、車両における各種でき部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。
【００２９】
上記ワイヤーハーネス１０は、長尺形状を呈する。このため、ワイヤーハーネス１０の製造箇所から、車両へのワイヤーハーネス１０の組付箇所への搬送は困難となる。
【００３０】
そこで、図２に示すように、ワイヤーハーネス１０を少なくとも１箇所で曲げて、当該ワイヤーハーネス１０の延在方向の一部と他の部分とを集合させ、その集合部分に荷姿用線状部材１６を巻付ける。結束部材としては、粘着テープ、紐、結束バンド等を用いることができる。粘着テープであれば、当該粘着テープをワイヤーハーネス１０の集合部分に巻付けて粘着させることで、ワイヤーハーネス１０の集合部分の結束状態を維持できる。これにより、ワイヤーハーネスの荷姿形態１８を製造できる。紐を用いる場合、ワイヤーハーネス１０の集合部分に巻付けた後、当該紐の両端を結べばよい。
【００３１】
図２に示すワイヤーハーネス１０の荷姿形態１８では、ワイヤーハーネス１０が８の字を描くように曲げられ、ワイヤーハーネス１０の２つの曲げ部分間で、ワイヤーハーネス１０の延在方向における複数の中間部分が交差しつつ集合している。そして、その集合部分の外周に荷姿用線状部材１６が巻付けられている。
【００３２】
かかるワイヤーハーネス１０の荷姿形態１８によると、ワイヤーハーネス１０をコンパクトな形態とすることができる。このため、ワイヤーハーネス１０を搬送し易い。例えば、複数のワイヤーハーネス１０の荷姿形態をコンテナ等に収容して容易に搬送することができる。
【００３３】
本実施形態で説明するワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置及びワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法は、上記のようなワイヤーハーネス１０の荷姿形態１８を製造するため技術に関する。
【００３４】
＜ワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置＞
図３はワイヤーハーネス１０の荷姿形態製造支援装置２０を示す斜視図である。このワイヤーハーネス１０の荷姿形態製造支援装置２０は、曲げ返された状態で載置支持されたワイヤーハーネス１０に対して、荷姿用線状部材としての粘着テープ１６ａを巻付ける際に、その巻付作業を支援するためのものであり、作業台３０と、２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０とを備える。
【００３５】
作業台３０は、曲げ返されたワイヤーハーネス１０を載置可能な上向きの作業面３１を有している。ここでは、作業台３０は、方形状の板状部材とされている。作業台３０は、図示省略の支持機構によって、作業者の手作業に適した高さ位置に支持されている。作業台３０は、水平姿勢で支持されていてもよいし、傾斜姿勢で支持されていてもよい。
【００３６】
作業台３０には、作業用開口３２が形成されている。ここでは、作業台３０の幅方向中間部にその幅方向に対して直交する方向に長い方形状の作業用開口３２が形成されている。作業用開口３２の幅寸法（作業用開口３２の短辺の延在方向における寸法）は、粘着テープ１６ａの幅よりも大きく設定され、好ましくは、作業者の手が通過可能な程度の寸法に設定されている。作業用開口３２の長さ寸法（作業用開口３２の長辺の延在方向における寸法）は、ワイヤーハーネス１０のうち折り返しによって集合した部分の幅寸法よりも大きく設定されている。作業用開口３２の長さ寸法は、ワイヤーハーネス１０のうち折り返しによって集合した部分の幅寸法に、作業者の手を通過可能な寸法を２倍して加算した程度に設定されていることが好ましい。そして、ワイヤーハーネス１０のうち折り返しによって集合した部分を、作業用開口３２上を横切るように配設した状態で、当該作業用開口３２の長手方向両端側に作業者の手が通過可能な開口が形成されることが好ましい。
【００３７】
ここでは、作業用開口３２の周囲全体が作業台３０によって囲まれているが、これは必須ではない。例えば、作業用開口の長手方向一端部又は両端部が、作業台の周縁部に達していてもよい。
【００３８】
２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０は、作業用開口３２を挟む位置で作業台３０に立設されている。換言すれば、２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０の間に、作業用開口３２が形成されている。
【００３９】
各ワイヤーハーネス位置決め部材４０は、作業台３０の周縁部よりも内側よりの位置であって、作業用開口３２の両側外方に離れた位置に配設されている。このため、各ワイヤーハーネス位置決め部材４０の基端部の周囲全体に、作業台３０の作業面３１が配設されており、ワイヤーハーネス位置決め部材４０の周囲全体で、作業面３１上にワイヤーハーネス１０の曲げ返し部分を安定して載置することができる。
【００４０】
もっとも、ワイヤーハーネス位置決め部材４０の基端部の周囲全体に、作業台３０の作業面３１が配設されていることは必須ではない。ワイヤーハーネス位置決め部材は、作業台の周縁部又は作業用開口３２の周縁部に位置して立設されていてもよい。
【００４１】
なお、ここでは、２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０のうちの一方は、作業用開口３２の長手方向中央部に対してその一端側にずらした位置に配設され、２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０のうちの他方は、作業用開口３２の長手方向中央部に対してその他端側にずらした位置に配設されている。これにより、作業台３０の手前側部分及び奥側部分のスペースを活用して、曲げ返されたワイヤーハーネス１０を、比較的小さい幅の作業スペース内に収めて作業台３０上に載置することができる。
【００４２】
また、ワイヤーハーネス位置決め部材４０は、金属等で丸棒状に形成されている。作業台３０に対するワイヤーハーネス位置決め部材４０の固定は、ネジ止、嵌め込み構造等によって行うことができる。ワイヤーハーネス位置決め部材４０の構成は上記例に限られず、角柱状等に形成されていてもよい。ワイヤーハーネス位置決め部材は、ワイヤーハーネスの曲げ返された部分を当該ワイヤーハーネス位置決め部材周りに配設して、一定位置に支持できる構成であればよい。
【００４３】
なお、上記２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０以外に、ワイヤーハーネスを補助的に支持する部材等が設けられていてもよい。ワイヤーハーネス１０の外観検査を行う際に、ワイヤーハーネス１０を支持するための部材を設けた例については、第２実施形態で説明する。
【００４４】
また、２つのワイヤーハーネス位置決め部材間に複数の作業用開口が設けられていてもよい。これにより、ワイヤーハーネスに対して２箇所で荷姿用線状部材を容易に巻回することができる。
【００４５】
また、作業用開口は、一方向に長い方形状である必要はない。作業用開口は、正方形状、多角形状、円形状等であってもよい。
【００４６】
＜ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法＞
上記ワイヤーハーネス１０の荷姿形態製造支援装置２０を用いて、曲げ返されたワイヤーハーネス１０に荷姿用線状部材としての粘着テープ１６ａを巻付ける、ワイヤーハーネス１０の荷姿形態１８の製造方法について説明する。
【００４７】
まず、図４に示すように、作業台３０上に立設された２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０によってワイヤーハーネス１０を位置決め支持しつつ、ワイヤーハーネス１０を作業台３０上に曲げ返した状態で載置する。
【００４８】
より具体的には、作業者が、ワイヤーハーネス１０を、一方のワイヤーハーネス位置決め部材４０で曲げ返した後、他方のワイヤーハーネス位置決め部材４０に向けて引っ張り、他方のワイヤーハーネス位置決め部材４０で逆曲げ方向に曲げ返し、再度、一方のワイヤーハーネス位置決め部材４０に向けて引っ張り、一方のワイヤーハーネス位置決め部材４０で曲げ返す。これを繰返すと、ワイヤーハーネス１０が２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０で折返されると共に、ワイヤーハーネス１０の折返し部分がワイヤーハーネス位置決め部材４０の基端部の周縁部で作業台３０上に載置支持される。また、２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０間において、ワイヤーハーネス１０のうち折り返しによって集合した部分が、交差しつつ作業用開口３２上を横切るように配設される。これにより、ワイヤーハーネス１０が８の字を描くように曲げられる。
【００４９】
次に、図５に示すように、ワイヤーハーネス１０のうち曲げ返しによって集合した部分に、作業用開口を利用して、粘着テープ１６ａを巻付ける。本実施形態では、粘着テープ１６ａは、手作業によって巻付けられる。
【００５０】
粘着テープ１６ａとしては、図５及び図６に示すように、輪状の巻芯１６ｂに、帯状の粘着テープ１６ａが複数回巻かれた形態である粘着テープ巻回体１６ｃを用いることができる。粘着テープ１６ａの一側部又は両側部には、その幅方向途中まで切込むスリット１６ｓが形成されていることが好ましい。粘着テープ１６ａにスリット１６ｓが形成されていれば、ワイヤーハーネス１０の荷姿形態を車両に組付ける際に、粘着テープ１６ａを容易に切断して、車両への組付に適した状態に容易に展開できるからである。
【００５１】
そして、作業者が粘着テープ巻回体１６ｃを手で持ち、粘着テープ１６ａの先端部をワイヤーハーネス１０の上記集合部分等に貼付け、その後、粘着テープ巻回体１６ｃをワイヤーハーネス１０の集合部分周りに移動させる（図５の矢符Ａ参照）。この際、ワイヤーハーネス１０の集合部分の上方には空間が広がっており、その両側方には作業用開口３２の両端側部分が開口しており、その下方には作業用開口３２を通じて空間が広がっている。このため、粘着テープ巻回体１６ｃを、ワイヤーハーネス１０の集合部分周りに容易に移動させることができる。
【００５２】
粘着テープ巻回体１６ｃを、ワイヤーハーネス１０の集合部分周りで移動させると、粘着テープ１６ａは、ワイヤーハーネス１０の集合部分周り又は既に巻付けられた粘着テープ１６ａに粘着し、ワイヤーハーネス１０の集合部分を結束した状態に維持する。粘着テープ１６ａを巻付ける際には、作業者が手でワイヤーハーネス１０の一部を押える等してもよい。ワイヤーハーネス１０の集合部分周りに粘着テープ１６ａを１回以上巻付けた後、巻付けられた粘着テープ１６ａと、粘着テープ巻回体１６ｃに残存する粘着テープ１６ａとを、スリット１６ｓを利用して切断すると、これにより、図７に示すように、作業台３０上に、ワイヤーハーネス１０の集合部分が粘着テープ１６ａによって結束されたもの、すなわち、ワイヤーハーネス１０の荷姿形態１８を製造することができる。
【００５３】
＜効果等＞
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０の荷姿形態製造支援装置２０及びワイヤーハーネス１０の荷姿形態１８の製造方法によると、作業台３０上でワイヤーハーネス１０を曲げ返して載置することができる。この際、２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０によって、曲げ返されたワイヤーハーネス１０を位置決め支持し、ワイヤーハーネス１０の曲げ返しによって集合した部分を、２つのワイヤーハーネス位置決め部材４０間の作業用開口３２の上方位置を通過する位置に配設することができる。これにより、ワイヤーハーネス１０を持上げたりすることなく、作業用開口３２を利用して、ワイヤーハーネス１０のうち曲げ返しによって集合した部分の周りに荷姿用線状部材としての粘着テープ１６ａ等を容易に巻付けることができる。
【００５４】
また、ワイヤーハーネス１０を作業台３０上に載置した状態で、粘着テープ１６ａ等の巻付作業を実施できるため、ワイヤーハーネス１０の曲げ返し形態が崩れ難い。このため、ワイヤーハーネス１０の荷姿形態１８が安定化し、その搬送形態の品質向上を図ることができる。
【００５５】
また、手作業によって粘着テープ１６ａ等の巻付作業を行うため、作業台３０に粘着テープ１６ａを旋回させる駆動機構等を組込む必要が無く、ワイヤーハーネス１０の荷姿形態製造支援装置２０の構成が簡易となる。
【００５６】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置及びワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法について説明する。
【００５７】
＜ワイヤーハーネスの荷姿形態製造支援装置＞
図８はワイヤーハーネス１１０の荷姿形態製造支援装置１２０を示す斜視図であり、図９は旋回支持部１５０を示す平面図であり、図１０は粘着テープ巻回体１６ｃの支持部分を示す斜視図である。
【００５８】
このワイヤーハーネス１１０の荷姿形態製造支援装置１２０は、上記第１実施形態と同様に、曲げ返された状態で載置支持されたワイヤーハーネス１１０に対して、荷姿用線状部材としての粘着テープ１６ａを巻付ける際に、その巻付作業を支援するためのものであり、作業台１３０と、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０と、旋回支持部１５０と、旋回駆動部１６０とを備える。本荷姿形態製造支援装置１２０と上記荷姿形態製造支援装置２０との主な相違点は、ワイヤーハーネス１１０のうち折り返しによって集合した部分周りで粘着テープ巻回体１６ｃを旋回させる構成として、旋回支持部１５０と、旋回駆動部１６０とを備えることである。
【００５９】
作業台１３０は、上記作業台３０と同様に、曲げ返されたワイヤーハーネス１１０を載置可能な上向きの作業面１３１を有している。ここでは、作業台１３０は、方形状の板状部材とされている。作業台１３０は、脚部１３８によって、作業者の手作業に適した高さ位置に支持されている。作業台１３０は、水平姿勢で支持されていてもよいし、傾斜姿勢で支持されていてもよい。ここでは、作業台１３０は、作業者側に向けて斜め下方に傾斜する姿勢で支持されている。
【００６０】
作業台１３０には、上記作業用開口３２と同様の作業用開口１３２が形成されている。ここでは、作業用開口１３２は一方向に長い方形状に形成されているが、その長手方向は、上記第１実施形態における作業用開口３２とは異なり、作業台１３０の幅方向（図８の左右方向）に沿って長い形状に形成されている。
【００６１】
また、作業用開口１３２の２つの短辺の外方延長上に、旋回支持部１５０を通過させるための細長開口１３３が形成されている。
【００６２】
２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０は、第１実施形態におけるワイヤーハーネス位置決め部材４０と同様に、作業用開口１３２を挟む位置で作業台１３０に立設されている。
【００６３】
ここでは、各ワイヤーハーネス位置決め部材１４０は、作業用開口１３２と細長開口１３３とで囲まれる方形領域部分内に立設されている。このため、各ワイヤーハーネス位置決め部材１４０の基端部の周囲全体に、作業台１３０の作業面１３１が配設されており、ワイヤーハーネス位置決め部材１４０の周囲全体で、作業面１３１上にワイヤーハーネス１１０の曲げ返し部分を安定して載置することができる。
【００６４】
なお、ここでは、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０を結ぶ方向は、作業用開口１３２の長手方向に対して直交している。
【００６５】
ワイヤーハーネス位置決め部材１４０は、上記ワイヤーハーネス位置決め部材４０と同様に、金属等で棒状部材に形成されている。
【００６６】
また、作業台１３０の作業面１３１は、作業台１３０の幅方向、即ち、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０を結ぶ方向に対して交差（ここでは直交）する方向において、作業用開口１３２の両側にも広がっている。作業面１３１のうち作業用開口１３２の両側に広がる部分に、展開支持部１３４が立設されている。
【００６７】
ここでは、展開支持部１３４は、作業用開口１３２から外方に離れた位置であって、傾斜する作業台１３０の上よりの位置に立設されている。展開支持部１３４は、金属等で丸棒状に形成されている。作業台１３０に対する展開支持部１３４の固定は、ネジ止、嵌め込み構造等によって行うことができる。
【００６８】
そして、展開支持部１３４によって、ワイヤーハーネス１１０を展開した状態で支持できるようになっている（図１１参照）。ここで、ワイヤーハーネス１１０の展開状態とは、ワイヤーハーネス１１０をなるべく交差しないように広げて、全体を容易に目視できるようにし、その外観検査に適した形態に広げた状態をいう。
【００６９】
なお、展開支持部１３４の構成は上記例に限られず、角柱状、Ｕ字形状、Ｔ字形状等に形成されていてもよい。
【００７０】
旋回支持部１５０は、作業台１３０において、粘着テープ巻回体１６ｃを、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０を結ぶ軸の周りで旋回可能に支持するように構成されている。
【００７１】
ここでは、旋回支持部１５０は、軸受部１５２と、リング体１５４と、旋回棒部１５６とを備える。
【００７２】
軸受部１５２は、周知である軸受構造を含む構造等によってリング体１５４を回転可能に支持する部材であり、作業用開口１３２の２つの短辺の一端側延長上にある２つの細長開口１３３の先端部間に設けられている。
【００７３】
より具体的には、作業台１３０は、作業用開口１３２の２つの短辺の一端側延長上にある２つの細長開口１３３の先端部間で、当該２つの細長開口１３３及び作業用開口１３２とで囲まれる方形領域部分１３０ａと、その他の周囲領域部分１３０ｂとに分断されている（図９参照）。軸受部１５２は、上記２つの細長開口１３３の先端部間で、作業台１３０のうち前記周囲領域部分１３０ｂにブラケット等を介して固定されている。また、方形領域部分１３０ａは、軸受部１５２に対してブラケット等を介して片持ち状に支持されている。
【００７４】
リング体１５４は、軸受部１５２の外周囲に回転可能に配設されたリング状部材である。リング体１５４は、２つの細長開口１３３を通る回転軌跡に沿って回転可能に支持されている。
【００７５】
旋回棒部１５６は、リング体１５４の一方主面に細長開口１３３の延在方向に沿う姿勢で取付けられている。旋回棒部１５６は、少なくとも作業用開口１３２に達する長さ寸法に設定される。ここでは、旋回棒部１５６は、作業用開口１３２を越える長さ寸法に設定されている。
【００７６】
この旋回棒部１５６は、荷姿用線状部材としての粘着テープ巻回体１６ｃを回転可能に支持する巻回体支持部１５７を備える。
【００７７】
すなわち、旋回棒部１５６は、丸棒状に形成されており、その長手方向中間部に鍔部１５７ａが固定されている（図１０参照）。また、旋回棒部１５６には、その先端部より筒部１５８が着脱可能に装着される。筒部１５８の内径寸法は、旋回棒部１５６の外径寸法よりも大きい（僅かに大きく）。また、筒部１５８には、内外に貫通するネジ孔１５８ｈが形成され、当該ネジ孔１５８ｈにネジ１５９が螺合されている。そして、旋回棒部１５６を巻芯１６ｂ内に挿入するようにして、粘着テープ巻回体１６ｃを旋回棒部１５６に対して鍔部１５７ａに接触する位置まで外嵌めする。この後、筒部１５８を旋回棒部１５６に外嵌めし、粘着テープ巻回体１６ｃに接触する手前の位置で、ネジ１５９を締付けて、筒部１５８の内周部でネジ１５９の先端部を旋回棒部１５６の外周面に押付ける。これにより、筒部１５８が旋回棒部１５６に対して一定位置に取付けられる。この状態では、展開支持部１３４は、鍔部１５７ａと筒部１５８との間で、旋回棒部１５６周りに回転可能に支持されることになる。すなわち、旋回棒部１５６のうち粘着テープ巻回体１６ｃが外嵌めされる部分と、鍔部１５７ａと、筒部１５８とで、巻回体支持部１５７が構成されている。
【００７８】
旋回棒部１５６からの粘着テープ巻回体１６ｃの抜け防止は、上記筒部１５８の他、ゴム又は樹脂等で形成された筒部材を外嵌めすること等によって実現されてもよい。
【００７９】
上記旋回棒部１５６は、リング体１５４の回転中心周りに回転する。ここでは、リング体１５４の回転中心は、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０の基端部を結ぶ軸と一致している。このため、旋回棒部１５６及びこれによって支持された粘着テープ巻回体１６ｃは、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０の基端部を結ぶ軸周りに回転する。もっとも、旋回棒部１５６等の回転軸と、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０の基端部を結ぶ軸とは一致している必要はなく、一方が他方に対して傾いていてもよい。このような場合も、旋回棒部１５６及びこれによって支持された粘着テープ巻回体１６ｃが、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０の基端部を結ぶ軸周りに回転する場合に含まれる。
【００８０】
旋回駆動部１６０は、旋回支持部１５０を旋回駆動するように構成されている。
【００８１】
ここでは、旋回駆動部１６０は、回転量の制御が可能なステッピングモータ等のモータ１６２を含む。モータ１６２の軸には歯車１６４が取付けられている（図９参照）。
【００８２】
また、上記リング体１５４は、軸受部１５２に対して旋回棒部１５６の反対側に環状に突出しており、その環状突出部分の内周部に内歯車１５５が形成されている。
【００８３】
旋回駆動部１６０は、歯車１６４を内歯車１５５にかみ合せる位置及び姿勢で、作業台１３０に固定されている。そして、モータ１６２を回転駆動させると、その回転駆動力が歯車１６４及び内歯車１５５を介してリング体１５４に伝達され、もって、リング体１５４、旋回棒部１５６が回転駆動される。
【００８４】
なお、旋回駆動部の回転運動は、他のギヤ伝達構造、プーリ及びベルト等を介した伝達構造等によって旋回支持部に伝達される構成であってもよい。
【００８５】
上記モータ１６２の回転数は、制御ユニット１６６によって制御可能に構成されている。制御ユニット１６６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータであり、その演算動作は非一時的な記憶装置に予め格納されたソフトウェアプログラムに従って実行される。
【００８６】
ここでは、制御ユニット１６６には、スイッチ１６８からの信号及びモータ１６２から回転量等を示す信号が入力される。制御ユニット１６６は、スイッチ１６８を介して回転開始指令を受付けると、駆動回路を通じてモータ１６２を回転駆動させる。そして、制御ユニット１６６は、モータ１６２からの回転数を示す信号に基づいて、リング体１５４及び旋回棒部１５６の回転数を判断し、その回転数が予め設定された回転数（１回以上、３〜４回が好ましい）に達した時点で、モータ１６２の回転を停止する。
【００８７】
なお、制御ユニット１６６が実行する各種処理の一部又は全部がハードウェアによって実現されてもよい。
【００８８】
また、旋回駆動部１６０を設けることは必須ではない。作業者の手動によって、旋回支持部が旋回する構成であってもよい。
【００８９】
＜ワイヤーハーネスの荷姿形態の製造方法＞
上記ワイヤーハーネス１１０の荷姿形態製造支援装置１２０を用いて、曲げ返されたワイヤーハーネス１１０に荷姿用線状部材としての粘着テープ１６ａを巻付ける、ワイヤーハーネス１１０の荷姿形態１１８の製造方法について説明する。
【００９０】
なお、旋回棒部１５６には、事前に粘着テープ巻回体１６ｃが回転可能に支持されているものとする。
【００９１】
まず、図１１に示すように、作業台１３０上で、ワイヤーハーネス１１０の外観検査工程を行う。
【００９２】
すなわち、本作業台１３０は、ワイヤーハーネス１１０を組立てる作業箇所に近い位置に設けられており、組立てられたワイヤーハーネス１１０が本作業台１３０に移される。そして、ワイヤーハーネス１１０を作業台１３０上で展開支持部１３４によって展開された状態に支持する。このように作業台１３０で展開支持されたワイヤーハーネス１１０に対して、保護部材、車両への固定用部品等が設計された通りにとりつけられているか否か、各部の寸法が設計通りであるか否か等の外観検査が実施される。
【００９３】
この後、図１２に示すように、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０によってワイヤーハーネス１１０を位置決め支持しつつ、ワイヤーハーネス１１０を作業台１３０上に曲げ返して載置する。
【００９４】
ここでは、ワイヤーハーネス１１０を、一方のワイヤーハーネス位置決め部材１４０で曲げ返した後、他方のワイヤーハーネス位置決め部材１４０に向けて引っ張り、他方のワイヤーハーネス位置決め部材１４０で同方向に曲げるように曲げ返し、再度、一方のワイヤーハーネス位置決め部材１４０に向けて引っ張ることを繰返す。すると、ワイヤーハーネス１１０が２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０で折返されると共に、ワイヤーハーネス１１０の折返し部分がワイヤーハーネス位置決め部材１４０の基端部の周縁部で作業台１３０上に載置支持される。また、２つのワイヤーハーネス位置決め部材１４０間において、ワイヤーハーネス１１０のうち折り返しによって集合した部分が、並行状態で作業用開口３２上を横切るように配設される。なお、上記第１実施形態と同様に、ワイヤーハーネス１１０が８の字を描くように曲げられていてもよい。
【００９５】
この後、粘着テープ巻回体１６ｃから引出される粘着テープ１６ａの先端部をワイヤーハーネス１１０の集合部分に粘着させる。そして、作業者がスイッチ１６８を操作して制御ユニット１６６に対して回転開始指令を与える。すると、制御ユニット１６６による制御下、旋回駆動部１６０が旋回棒部１５６を所定数回転させる。これにより、旋回棒部１５６及び粘着テープ巻回体１６ｃが前記作業用開口１３２において前記集合部分周りに回転し（図１２矢符Ｂ参照）、粘着テープ１６ａが当該集合部分に巻付けられる。
【００９６】
なお、旋回棒部１５６が旋回する際、ワイヤーハーネス１１０の一部が外方に大きくはみ出し、細長開口１３３に達していると、当該旋回棒部１５６は、ワイヤーハーネス１１０のはみ出し部分に干渉する。この干渉の有無を確認することによって、ワイヤーハーネス１１０が所定の範囲内に収るように曲げられているか否かを確認することができ、もって、ワイヤーハーネス１１０の荷姿形態１１８を安定化させることができる。
【００９７】
旋回棒部１５６及び粘着テープ巻回体１６ｃが所定数回転した後、その回転が停止する。この後、作業者が、粘着テープ１６ａをスリット１６ｓで切断すると、ワイヤーハーネス１１０の集合部分に粘着テープ１６ａが巻付けられ、ワイヤーハーネス１１０の荷姿形態を製造することができる。
【００９８】
＜効果等＞
以上のように構成されたワイヤーハーネス１１０の荷姿形態製造支援装置１２０及びワイヤーハーネス１１０の荷姿形態１１８の製造方法によると、粘着テープ１６ａを手作業で巻付けることによる作用効果を除いて、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９９】
また、作業台１３０にワイヤーハーネス１１０を展開した状態で支持可能な展開支持部１３４が設けられているため、当該作業台１３０でワイヤーハーネス１１０の外観作業を行った後、続けて同じ作業台１３０でワイヤーハーネス１１０を荷姿形態１１８に製造する作業を行える。このため、これらの一連の作業を効率的に実施でき、ワイヤーハーネス１１０を荷姿形態１１８に容易に製造できる。
【０１００】
勿論、上記展開支持部１３４を設けること、外観作業を実施することは必須ではない。
【０１０１】
また、旋回支持部１５０によって粘着テープ巻回体１６ｃを旋回させることによって、粘着テープ１６ａをワイヤーハーネス１１０のうち曲げ返しによって集合された部分であって作業用開口１３２に配設された部分に容易に巻付けることができる。
【０１０２】
また、旋回駆動部１６０を設ければ、当該旋回駆動部１６０の駆動によって、粘着テープ１６ａをワイヤーハーネス１１０の上記集合部分に容易に巻付けることができる。
【０１０３】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１０４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、１１０  ワイヤーハーネス
１２  電線
１６  荷姿用線状部材
１６ａ  粘着テープ
１６ｃ  粘着テープ巻回体
１８、１１８  荷姿形態
２０、１２０  荷姿形態製造支援装置
３０、１３０  作業台
３２、１３２  作業用開口
４０、１４０  ワイヤーハーネス位置決め部材
１３４  展開支持部
１５０  旋回支持部
１５６  旋回棒部
１５７  巻回体支持部
１５７ａ  鍔部
１５８  筒部
１６０  旋回駆動部
【図１】
0006048375.tif 000002
【図２】
0006048375.tif 000003
【図３】
0006048375.tif 000004
【図４】
0006048375.tif 000005
【図５】
0006048375.tif 000006
【図６】
0006048375.tif 000007
【図７】
0006048375.tif 000008
【図８】
0006048375.tif 000009
【図９】
0006048375.tif 000010
【図１０】
0006048375.tif 000011
【図１１】
0006048375.tif 000012
【図１２】
0006048375.tif 000013
【図１３】
0006048375.tif 000014