(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部分に調理容器（５０）の外側面に接する段差面（１１’）が形成された下部部材（１１）と、前記下部部材（１１）に組み立てられる上部部材（１２）からなる胴体部（１０）と、
先端部に調理容器（５０）の内側面に接する着脱片（２２）が備えられ、前記下部部材（１１）に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板（２１）と、前記下部部材（１１）に設けられ、前記摺動板（２１）の後端部を弾性支持する第１の弾性バネ（２３）と、前記摺動板（２１）の上面に垂直に突出するように中間部分の左右両側にそれぞれ設けられる一対の作動突起（２４）からなる摺動部（２０）と、
前記上部部材（１２）の前方上側に回転可能に設けられるレバー（３１）と、前記上部部材（１２）の内側で前記レバー（３１）に着脱可能に係合されて一体に回転し、互いに対称に左右方向に延長形成された一対の羽（３２’）と、前記作動突起（２４）の上端部が係止されるように前記羽（３２’）のうちいずれか一側に形成された係止部（３３）および前記レバー（３１）との係合のために上面に形成された係合突起が備えられた回転作動部（３２）を含み、時計回りまたは反時計回りに回転しつつ前記第１の弾性バネ（２３）を圧縮または復元させて前記摺動板（２１）が前後移動するようにするロータリー作動部（３０）と、
下端部が前記下部部材（１１）に挿入設置された第２の弾性バネ（４５）によって弾性支持され、上端部は前記上部部材（１２）の上側に露出するように前記上部部材（１２）に形成された貫通ホール（１２’）に垂直に挿入され、前記摺動板（２１）を貫通し、前記第２の弾性バネ（４５）の圧縮および復元にしたがって上下に移動しつつ前記摺動板（２１）の動きを制御するピン部材（４０）とを含み、
前記下部部材（１１）の先端部下側から挿入される締結ボルト（１９）が締結されるように、前記上部部材（１２）の先端底面に形成されたボス（１３）が挿入されて前記摺動板（２１）の動きを案内するように、前記摺動板（２１）の先端部に長手方向に沿って形成された第１の案内孔（２５）が形成されており、
前記ボス（１３）は前記回転作動部（３２）の時計回り回転を制限するように、一部が前記回転作動部（３２）の回転半径内にあるように形成されており、前記上部部材（１２）の下部内側に前記回転作動部（３２）の反時計回り回転を制限するストッパー（１４）が形成されており、
前記ピン部材（４０）は前記第２の弾性バネ（４５）が収容されるように、前記下部部材（１１）に形成された収容口（１６）に沿って乗降する大径部（４３）と、前記上部部材（１２）の貫通ホール（１２’）に挿入され、下端部に環状の係止鍔（４２）が備えられた押圧部（４１）と、前記大径部（４３）と押圧部（４１）とを連結し、前記大径部（４３）に比べて小さい直径で形成された小径部（４４）からなることを特徴とする調理容器用着脱式取っ手。
【請求項２】
前記ピン部材（４０）が挿入される前記摺動板（２１）の第２の案内孔（２６）は、前記大径部（４３）は通過し、前記係止鍔（４２）は通過できない直径からなる円形ホール（２６ａ）と、前記小径部（４４）は通過し、前記大径部（４３）は通過できない幅を有し、前記円形ホール（２６ａ）に繋がる長手方向の延長ホール（２６ｂ）からなることを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項３】
前記第１の弾性バネ（２３）は前記下部部材（１１）に形成された半円筒状の収容溝部（１７）に安着し、前記収容溝部（１７）の後端両側と終端には一定高さの離脱防止鍔（１８）が突出形成されたことを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項４】
前記胴体部（１０）の後方に係止用穴（１５）が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理容器に着脱可能に係合される調理容器用着脱式取っ手に関するものであって、特に簡単な操作により各種調理容器に分離可能に係合するように構造を簡素化するとともに、使用途中の不注意により取っ手が調理容器から分離されることを防止して事故を予防できるようにすることで、使用上の便利性を増進させた調理容器用着脱式取っ手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、バーナーやガスレンジなどの加熱器具を用いて食べ物を加熱して調理する際に、鍋、フライパンなどの調理容器を使用することになるが、このような調理容器には使用者が加熱された調理容器を容易に持ち上げ、また便利に持ち運べるようにその一方または両方に取っ手が付着されている。
【０００３】
しかし、このような取っ手は調理容器に固定したまま付着されているため、加熱器具を用いて調理容器を高温で長時間加熱することになると、その高温の熱が取っ手に伝わる。これにより熱い取っ手をそのまま握る場合、うっかり手に火傷を負う可能性があるため、通常布巾や厚めの手袋などを用いて調理容器を持ち上げる不便があり、この場合、調理容器を握ることが不安定で、調理容器を落とすことが生じたりする。
【０００４】
また、このような調理容器はその取っ手が外部に長く突出した状態に付着されているため、保管時に不必要な空間を多く占めるだけでなく、洗浄時に該取っ手に異物が挟まれることもあって衛生上不潔な点がある。
【０００５】
一方、鍋料理を調理するための調理容器、例えば土焼の食器のような容器は取っ手がないため、飲食店などではこのような容器を運ぶために別途の鍋バサミを利用している。しかし、このような鍋バサミは該容器の縁部に単純に掛けて斜めの形態に固定する構造となっているので、調理した食べ物が収容された容器に鍋バサミを正しく固定しない場合、該容器を直ぐに落とすこともあり、この際に熱い食べ物が四方に跳ねて火傷を招く危険性がある。さらに、飲食店などで該鍋バサミを用いて調理容器をしきりに運んでいると、鍋バサミを握っている手の握力が低下し、容器を頻繁に落とすだけでなく、長時間使用時には使用者に無理な力が伝わって使用上の不便を招いていた。
【０００６】
最近、このような問題点を解決するための対策として、調理容器用取っ手を調理容器と別途に製作し、必要時にのみ調理容器に分離可能に係合させられる着脱式取っ手が開発されている。
【０００７】
その一例として、大韓民国実用新案登録第０３０３４５７号には図１および図２に図示されたような調理容器用着脱式取っ手が開示されている。
【０００８】
図１は上述の従来の調理容器用着脱式取っ手の分解斜視図であり、図２は図１の係合状態を図示した断面図である。
【０００９】
前記従来の調理容器用着脱式取っ手１００は、図１および図２に図示されたとおり、相互係合して長手方向に配置される内部空間を形成する胴体部１１０と、胴体部１１０の前端に係合される固定部１２０と、胴体部の内部空間に収容されるロッキング部１３０と、胴体部１１０の底面に支持ピン１４３により係合される摺動部１４０を含む構造からなっている。前記固定部１２０の前端部には、下方に折り曲げられた固定板１２１が形成され
ている。
【００１０】
また、前記ロッキング部１３０の前端部には下方に折り曲げられたロッキング板１３１が形成されており、その底面にはラック１３５および止めギヤ１３６が長手方向に沿って順次的に形成されている。また、前記ロッキング部１３０の上面には長孔が形成されていて、この長孔には復帰バネ１３３が設けられている。また、前記摺動部１４０は全体的にバー(ｂａｒ)の形態で形成され、上端にはラック１３５と相互作用するギア１４１が形成されている。
【００１１】
前記胴体部１１０には、板面方向に沿って回動可能にくさび形のストッパー１５１が係合されており、ストッパー１５１の尾部を間にして胴体部１１０に係合されるバネ１５３と解除ピン１５２が備えられている。ここで、解除ピン１５２は外部から押圧操作できるように胴体部１１０に係合されている。
【００１２】
前記のように構成された従来の調理容器用着脱式取っ手は、調理容器に使用するために、先ず取っ手を調理容器の上側に近づけて、固定板１２１とロッキング板１３１との間に調理容器の縁部、すなわち、鍔の一側を挿入させる。次いで、摺動部１４０の取っ手１４２を後方に向けて加圧すると、ロッキング部１３０のラック１３５と摺動部１４０のギア１４１が相互作用してロッキング板１３１が固定板１２１に向けて移動するようになる。ここで、摺動部１４０の加圧動作は、ロッキング板１３１と固定板１２１により調理容器の鍔が圧着するまで行われる。
【００１３】
このような摺動部１４０の加圧動作が完了すると、ストッパー１５１の前端とロッキング部１３０の止めギア１３６との間の噛合い動作によりロッキング板１３１と固定板１２１との圧着動作が安定的に保持され、これによって取っ手が調理容器に付着されることになる。
【００１４】
この状態で、解除ピン１５２を加圧すると、バネ１５３が圧縮しながらストッパー１５１の前端とロッキング部１３０の止めギア１３６との間の噛合いが解除される。前記ストッパー１５１の前端とロッキング部１３０の止めギア１３６との間の噛合いが解除されると、ロッキング部１３０に設けられた復帰バネ１３１の弾性力によりロッキング板１３１は元の位置に復帰し、これによって取っ手が調理容器から分離される。
【００１５】
前記の従来の調理容器用着脱式取っ手は、調理容器の縁部の厚さに対応して固定板とロッキング板との間の離隔距離を好適に調節して使用できる利点がある。
【００１６】
しかし、前記の従来の調理容器用着脱式取っ手は、固定板１２１とロッキング板１３１との離隔距離が摺動部１４０に形成されたギア１４１の歯ピッチ程ずつ段階的に変化するため、固定板１２１とロッキング板１３１との離隔距離に対応しない縁部の厚さを有する調理容器には安定して使用できない問題点がある。
【００１７】
また、固定板とロッキング板との間の距離に制限があって、縁部の厚さが厚い調理容器に使用すると、取っ手がその厚い縁部にきつく噛合ってしまい、解除ピン１５２の加圧動作によっても取っ手を調理容器から分離できなくなる場合が生じる他の問題点があった。
【００１８】
なお、解除ピン１５２が胴体部１１０の側方に露出されているため、使用者が調理容器に付着された取っ手を把持する際、または正しく把持した状態で不注意により解除ピン１５２が加圧される虞があり、この場合、調理容器が取っ手から分離されて落ちることにより熱い食べ物が四方に飛んで火傷を招く危険性がある。
【００１９】
前記の実用新案登録第０３０３４５７号の短所を解決できる新しい形態の調理容器用着脱式取っ手も開発され、これは大韓民国登録特許１０−０７１６５９５号に開示されている。
【００２０】
前記の登録特許１０−０７１６５９５号に開示された調理容器用着脱式取っ手は、上部部材と、上部部材に組み立てられ、前端部に段差面を有する下部部材からなる胴体部と；前記下部部材に長手方向に摺動可能に設けられ、調理容器に着脱可能になるよう前端部に着脱片を有し、後端部が第１の弾性バネによって弾性的に支持される摺動部と；前記上部部材の前側に設けられ、該上部部材に形成された円弧状ホールを介して前記摺動板に形成された縦方向案内孔に挿入支持される支持片を下部面に備えて該支持片によって前記円弧状ホールに沿って時計回りまたは反時計回りに回転しつつ前記摺動板を前記第１の弾性バネの復元と圧縮によって前後移動可能に作動させるロータリー式作動部と；前記上・下部部材と前記摺動部の摺動板を垂直に貫通して互いに連結するように設けるが、前記上部部材から露出される状態に設け、後端部が第２の弾性バネにより弾性的に支持され、該第２の弾性バネの復元と圧縮によって上下流動しつつ前記摺動板の前後移動を制御するピン部材；とからなっている。
【００２１】
前記の従来の調理容器用着脱式取っ手は、取っ手を作動させるための手段として取っ手上面にロータリー式作動部を採用し、これを調理容器に分離可能に係合される着脱片を有する摺動部に連結させる簡単な構成を通じて、取っ手を片手で把持した状態でロータリー式作動部を親指のみで操作して調理容器に着脱でき、操作性と使用上の便宜性を向上させられる長所を備えている。
【００２２】
また、摺動部の移動を制御するピン部材が取っ手の上面側に形成されており、取っ手が調理容器に係合した状態で、該ピン部材の上面がロータリー式回転部に形成された半球状突出部により隠され、取っ手を調理容器に係合した状態で使用者の不注意などによってピン部材を加圧する際、取っ手が調理容器から分離されて生じる事故が予防できる長所がある。
【００２３】
しかし、前記の従来の調理容器用着脱式取っ手はロータリー式作動部の構造が複雑で、射出成形時に不良品が多くなるなど、コストアップの要因として作用する短所があった。
【００２４】
更に、従来の調理容器用着脱式取っ手は上部部材および下部部材の厚さにより、成形時に材料が多く消耗されるのはもちろん、収縮過程で変形が生じる他の問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】ＫＲ２０−０３０３４５７  Ｙ１
【特許文献２】ＫＲ１０−２００４−００４３７９８  Ａ
【特許文献３】ＫＲ１０−２００７−００２９８９２  Ａ
【特許文献４】ＫＲ１０−０７１６５９５  Ｂ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は前記の従来の問題点を解決すべく案出されたものであって、ロータリー式作動部の構造を単純化し、分離可能にして射出成形を容易にすることで不良品を減らすとともに、胴体部に対する薄肉化加工を通じて材料の使用量を減らすことでコスト節減に繋がるようにした調理容器用着脱式取っ手を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記目的を達成するための本発明は、先端部分に調理容器の外側面に接する段差面が形成された下部部材と、前記下部部材に組み立てられる上部部材からなる胴体部と；先端部に調理容器の内側面に接する着脱片が備えられ、前記下部部材に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板と、前記下部部材に設けられ、前記摺動板の後端部を弾性支持する第１の弾性バネと、前記摺動板の上面に垂直に突出するように設けられる作動突起からなる摺動部と；前記上部部材の前方上側に回転可能に設けられるレバーと、前記上部部材の内側で前記レバーに着脱可能に係合されて一体に回転し、前記作動突起の上端部が係止される係止部が備えられた回転作動部を含み、時計回りまたは反時計回りに回転しつつ前記第１の弾性バネを圧縮または復元させて前記摺動板が前後移動するようにさせるロータリー作動部と；下端部が前記下部部材に挿入設置された第２の弾性バネによって弾性支持され、上端部は前記上部部材の上側に露出するように前記上部部材に形成された貫通ホールに垂直に挿入され、前記摺動板を貫通し、前記第２の弾性バネの圧縮および復元にしたがって上下に移動しつつ前記摺動板の動きを制御するピン部材；とを含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記胴体部を構成する上部部材および下部部材は薄肉化加工を通じて軽量化したことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記下部部材の先端部下側から挿入される締結ボルトが締結されるように、前記上部部材の先端底面に形成されたボスが挿入され、前記摺動板の動きを案内するように、前記摺動板の先端部に長手方向に沿って形成された第１の案内孔が形成されたことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記ボスは前記回転作動部の時計回り回転を制限するように、一部が前記回転作動部の回転半径内にあるように形成され、前記上部部材の下部内側に前記回転作動部の反時計回り回転を制限するストッパーが形成されることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記作動突起は前記摺動板の左右両側にそれぞれ設けられ、前記回転作動部は互いに対称に延長形成された一対の羽のうちいずれか一側にのみ前記係止部が形成されるようにしたことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記ピン部材は前記第２の弾性バネが収容されるように、前記下部部材に形成された収容口に沿って乗降する大径部と、前記上部部材の貫通ホールに挿入され、下端部に環状の係止鍔が備えられた押圧部と、前記大径部と押圧部とを連結し、前記大径部に比べて小さい直径で形成される小径部からなることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記ピン部材が挿入される前記摺動板の第２の案内孔は、前記大径部は通過し、前記係止鍔は通過できない直径からなる円形ホールと、前記小径部は通過し、前記大径部は通過できない幅を有し、前記円形ホールに繋がる長手方向の延長ホールからなることを特徴とする。
【００３４】
なお、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記第１の弾性バネは前記下部部材に形成された半円筒状の収容溝部に安着し、前記収容溝部の後端両側と終端には一定高さの離脱防止鍔が突出形成されることを特徴とする。
【００３５】
更に、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記胴体部の後方に係止用穴が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の調理容器用着脱式取っ手は、ロータリー式作動部の構造がレバーと回転部材に単純化されるとともに、分離可能に形成され、射出成形が容易になり、これにより不良品を減少させる効果がある。
【００３７】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、胴体部の上部部材および下部部材がそれぞれ薄肉化加工されることによって製品が軽量化となり、材料使用量が減少し、コストダウンになる効果がある。
【００３８】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、第１の案内孔に挿入されるボスにより摺動板の動きが制限されることによって摺動板の揺れが最小化し、騒音が生じなくなる効果がある。
【００３９】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、上部部材に形成されたボスとストッパーによる回転作動部の回転範囲が制限されることにより、回転作動部の過度な回転による作動不良が生じなくなる効果がある。
【００４０】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、作動突起が左右対称に形成されて摺動板の動きがバランスを取るようにしながらも、作動突起を押出す回転作動部の係止部は両側羽のうち一側にのみ形成され、材料使用量が減少される効果がある。
【００４１】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、ピン部材に環状の係止鍔が形成され、ピン部材の離脱による紛失が防止され、大径部と小径部を介してバネ板の移動量が制御できる効果がある。
【００４２】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、ピン部材が挿入される第２の案内孔が大径部に比べて大きい直径の円形ホールと、大径部の直径よりは小さく、小径部の直径よりは大きい幅で形成された延長ホールとを用いてバネ板の動きを２段に制御することで、ピン部材を意図的に押し付けない限り、調理容器から取っ手が分離されず、レバーの誤作動による事故が予防できる効果がある。
【００４３】
なお、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、第１の弾性バネを下部部材の収容溝部に安着させることにより、第１の弾性バネを安定的に設けられることはもちろん、収容溝部の後端側の離脱防止鍔により第１の弾性バネが離脱しなくなる効果がある。
【００４４】
更に、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、胴体部の後端側に係止用穴が形成されているので、別途の係止フックを付着しなくても厨房に吊り下げることができ、管理が容易な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は従来の調理容器用着脱式取っ手が図示された分解斜視図。
【図２】図２は従来の調理容器用着脱式取っ手の断面図。
【図３】図３は本発明による調理容器用着脱式取っ手の外観斜視図。
【図４】図４は本発明の調理容器用着脱式取っ手の分解斜視図。
【図５】図５は本発明の要部である上部部材の底面図。
【図６】図６は本発明の要部構成であるピン部材の詳細図。
【図７】図７は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング状態の摺動板の位置を示す参考図。
【図８】図８は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング解除状態の摺動板の位置を示す参考図。
【図９】図９は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング状態の断面図。
【図１０】図１０は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング１次解除時の断面図。
【図１１】図１１は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング完全解除時の断面図。
【図１２】図１２は本発明の調理容器用着脱式取っ手を調理容器に係合した態様を示す参考図。
【図１３】図１３は図１２に図示された着脱式取っ手の係合状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、添付の図面を参照して本発明の調理容器用着脱式取っ手を説明すると下記のとおりである。
【００４７】
本発明による調理容器用着脱式取っ手は、図３ないし６に図示されたとおり、先端部分に調理容器５０の外側面に接する段差面１１'が形成された下部部材１１と、前記下部部材１１に組み立てられる上部部材１２からなる胴体部１０と；先端部に調理容器５０の内側面に接する着脱片２２が備えられ、前記下部部材１１に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板２１と、前記下部部材１１に設けられ、前記摺動板２１の後端部を弾性支持する第１の弾性バネ２３と、前記摺動板２１の上面に垂直に突出するように設けられる作動突起２４からなる摺動部２０と；前記上部部材１２の前方上側に回転可能に設けられるレバー３１と、前記上部部材１２の内側において前記レバー３１に着脱可能に係合して一体に回転し、前記作動突起２４の上端部が係止められる係止部３３が備えられた回転作動部３２を含み、時計回りまたは反時計回りに回転しつつ前記第１の弾性バネ２３を圧縮または復元させて前記摺動板２１を前後移動させるロータリー作動部３０と；下端部が前記下部部材１１に挿入設置された第２の弾性バネ４５により弾性支持され、上端部は前記上部部材１２の上側から露出されるように前記上部部材１２に形成された貫通ホール１２’に垂直に挿入され、前記摺動板２１を貫通し、前記第２の弾性バネ４５の圧縮および復元にしたがって上下に移動しつつ前記摺動板２１の動きを制御するピン部材４０；とを含んでなる。
【００４８】
ここで、前記胴体部１０を構成する上部部材１２および下部部材１１は薄肉化加工を通じて軽量化するのが好ましい。また、前記摺動部２０の前面に形成された前記着脱片２２の内外側面には、シリコン樹脂で塗布されるのがより好ましく、前記ピン部材４０は、前記摺動部２０の着脱片２２が調理容器に係合した状態にあるとき、その上面が前記レバー３１により隠れないように前記上部部材１２の中心線から偏心した位置にて前記上部部材１２に設けられるのがより好ましい。
【００４９】
また、前記上部部材１２の先端底面には前記下部部材１１の先端部下側から挿入される締結ボルト１９が締結されるようにボス１３が形成され、前記摺動板２１の先端部には長手方向に沿って形成された第１の案内孔２５が形成されていて、前記ボス１３が挿入されるようにすることで、前記摺動板２１の動きを案内および制限させる。
【００５０】
前記ボス１３は前記第１の案内孔２５に挿入され、前記摺動板２１が常に直線移動するように案内するとともに、前記摺動板２１の前進限界および後進限界を設定する役割を果たす。
【００５１】
このとき、前記ボス１３は前記回転作動部３２の時計回りを制限するように一部が前記回転作動部３２の回転半径内にあるように形成されなければならず、前記上部部材１２の下部内側に前記回転作動部３２の反時計回りを制限するストッパー１４が形成されることで、前記回転作動部３２の回転範囲を制限する。
【００５２】
このように、前記回転作動部３２の回転範囲を制限する理由は、前記回転作動部３２の回転により前記摺動板２１が前後移動しつつ第１の弾性バネ２３が圧縮または復元される過程において、前記第１の弾性バネ２３が常に一定の弾性係数を維持させるためである。
【００５３】
また、前記作動突起２４はバランスのために前記摺動板２１の左右両側にそれぞれ設けるのが好ましいが、前記回転作動部３２は互いに対称に延長形成された一対の羽３２’のうちいずれか一側にのみ前記係止部３３が形成され、前記作動突起２４のうちいずれか一つのみを係止させる。
【００５４】
一方、前記ピン部材４０は、図６に図示されたとおり、前記第２の弾性バネ４５が収容されるように、前記下部部材１１に形成された収容口１６に沿って乗降する大径部４３と、前記上部部材１２の貫通ホール１２’に挿入され、下端部に環状の係止鍔４２が備えられた押圧部４１と、前記大径部４３と押圧部４１とを連結し、前記大径部４３に比べて小さい直径で形成される小径部４４からなる。
【００５５】
また、前記ピン部材４０が挿入される前記摺動板２１の第２の案内孔２６は、前記大径部４３は通過し、前記係止鍔４２は通過できない直径からなる円形ホール２６ａと、前記小径部４４は通過し前記大径部４３は通過できない幅を有し、前記円形ホール２６ａに繋がる長手方向の延長ホール２６ｂからなる。
【００５６】
これにより、前記大径部４３が前記円形ホール２６ａ内にある場合には、前記摺動板２１が前記円形ホール２６ａと大径部４３の直径の差ほどのみ移動することになり、前記押圧部４１により下降して前記小径部４４が前記円形ホール２６ａ内に位置する場合にのみ前記摺動板２１が前記延長ホール２６ｂの長さほど移動することができる。
【００５７】
前記第１の弾性バネ２３は前記下部部材１１に形成された半円筒状の収容溝部１７に安着し、前記収容溝部１７の後端両側と終端には一定高さの離脱防止鍔１８が突出形成されたことが好ましい。
【００５８】
これにより、前記第１の弾性バネ２３を装着し、前記第１の弾性バネ２３を前記摺動板２１の後端部に係合することが容易になり、前記収容溝部１７の後端側に形成された前記離脱防止鍔１８により前記第１の弾性バネ２３が外部へ離脱しなくなる。
【００５９】
更に、前記胴体部１０の後方に係止用穴１５が形成されることが好ましい。これにより、別途の係止フックを設けなくても厨房のフック形吊り下げ部材に取っ手を吊り下げることができ、保管が容易になる。
【００６０】
前記のように構成された本発明の調理容器用着脱式取っ手は次のように使用される。
【００６１】
縁部に鍔が形成された調理容器５０を用いて各種料理を調理する場合には、取っ手を分離した状態で調理し、調理が完了した後には取っ手を調理容器に係合させて前記調理容器５０を持ち上げたり、持ち運ぶ。
【００６２】
先ず、胴体部１０の後端を把持した状態でレバー３１を時計回りに回転させると第１の弾性バネ２３が復元しながら摺動板２１を押し付ける。しかし、前記摺動板２１の第２の案内孔２６の円形ホール２６ａにピン部材４０の大径部４３が位置しており、前記大径部４３の直径が第２案内孔２６の延長ホール２６ｂの幅より大きいため、前記ピン部材４０が前記摺動板２１の移動を制限することになる。これにより前記摺動板２１は前記大径部４３の直径と前記円形ホール２６ａの直径の差に該当する長さほどのみ前進することになる。
【００６３】
この状態で上部部材１２の上側に突出した前記ピン部材４０の押圧部４１を押し付けると、前記ピン部材４０は第２の弾性バネ４５を圧縮しながら下降することになる。これにより前記円形ホール２６ａにピン部材４０の小径部４４が位置することになるが、前記小径部４４の直径が前記延長ホール２６ｂの幅より小さいので、前記摺動板２１は第１の弾性バネ２３の弾性力により前進することになる。
【００６４】
この際、前記上部部材１２に形成されたボス１３は前記摺動板２１の第１の案内孔２５内において前記摺動板２１が直線移動するように案内することとなり、同時に前記摺動板２１の移動量を前記第２の案内孔２６に挿入されたピン部材４０とともに制限することになる。
【００６５】
前記摺動板２１が完全に前進することになると、前記胴体部２０を構成する下部部材１１の段差面１１’と前記摺動板２１の着脱片２２との間が十分に広がる。この状態で前記下部部材１１の段差面１１’と着脱片２２との間に前記調理容器５０が挿入されるようにするが、前記段差面１１’が前記調理容器５０の外側面に接するようにする。
【００６６】
次に、前記レバー３１を反時計回りに回転させると、前記レバー３１に結合した回転作動部３２がストッパー１４に接するまで回転することになる。前記回転作動部３２は回動しながら一側羽３２’に形成された係止部３３を用いて前記摺動板２１の作動突起２４を後退させることになる。これにより前記摺動板２１が第１の弾性バネ２３を圧縮しながら後退し、前記着脱片２２は調理容器５０の内側面に接することになる。
【００６７】
前記摺動板２１の後退により、前記ピン部材４０の小径部４４は前記第２の案内孔２６の延長ホール２６ｂから外れ、円形ホール２６ａに位置することになる。これにより前記第２の弾性バネ４５が復元しながら前記ピン部材４０を押し上げることになり、前記第２の案内孔２６の円形ホール２６ａにはピン部材４０の大径部４３が位置することになる。
【００６８】
以上の過程を通じて取っ手が調理容器５０に付着し、前記取っ手を調理容器から分離する場合にも同様の方式で進行される。すなわち、前記レバー３１を時計回りに回転させた後、ピン部材４０を押し付けて前記摺動板２１を完全に前進させることで、前記摺動板２１の着脱片２２が調理容器５０の内側面から離脱するようにして取っ手を分離するのである。もちろん、前記調理容器５０から分離された取っ手は前記着脱片２２と段差面１１’との間の間隔が最小化するように、前記レバー３１を反時計回りに回動させ、前記レバー３１が胴体部１０の中心線と一致するようにしなければならない。
【００６９】
以上においては、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明の範囲はこのような特定実施例にのみ限定されず、該当分野において通常の知識を有する者なら、本発明の特許請求範囲内に記載された範疇内で適切に変更可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…胴体部
１１…下部部材
１１’…段差面
１２…上部部材
１２’…貫通ホール
１３…ボス
１４…ストッパー
１５…係止用穴
１６…収容口
１７…収容溝部
１８…離脱防止鍔
１９…締結ボルト
２０…摺動部
２１…摺動板
２２…着脱片
２３…第１の弾性バネ
２４…作動突起
２５…第１の案内孔
２６…第２の案内孔
２６ａ…円形ホール
２６ｂ…延長ホール
３０…ロータリー作動部
３１…レバー
３２…回転作動部
３２’…羽
３３…係止部
４０…ピン部材
４１…押圧部
４２…係止鍔
４３…大径部
４４…小径部
４５…第２の弾性バネ
５０…調理容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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