(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
固定レンズ群とフォーカスレンズ群とからなり、正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
防振レンズ群を含み正の屈折力を有する第４レンズ群と、
を備える４群ズームレンズであって、
前記固定レンズ群は、物体側より順に、１枚の負の屈折力を有するレンズと１枚の正の屈折力を有するレンズとが分離されて構成され、前記負の屈折力を有するレンズの結像側のレンズ面の曲率をＣs2、前記正の屈折力を有するレンズの物体側のレンズ面の曲率をＣs3として、下記［数１］の関係式を満たし、
【数１】
0005857306.tif 000023
前記ＣS2及び前記ＣS3が、下記数式［数２］の関係式を満たし、
【数２】
0005857306.tif 000024
前記固定レンズ群の焦点距離をＦG1X、前記フォーカスレンズ群の焦点距離をＦG1Yとして、下記［数３］の関係式を満たし、
【数３】
0005857306.tif 000025
前記固定レンズ群を構成する前記負の屈折力を有するレンズのｄ線に対しての屈折率をｎｄL1として、下記［数４］の関係式を満たし、
【数４】
0005857306.tif 000026
前記第４レンズ群は、物体側より順に、正の屈折力を有するレンズ群、負の屈折力を有する防振レンズ群、及び正の屈折力を有するレンズ群を有し、
前記防振レンズ群は、物体側より順に、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚が貼り合わされたレンズのみから構成され、
前記第４レンズ群の焦点距離をＦG4、前記防振レンズ群の焦点距離をＦG4Yとして、下記［数５］の関係式を満たし、
【数５】
0005857306.tif 000027
前記フォーカスレンズ群は、物体側より順に、正の屈折力を有する２枚のレンズを有する、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、変倍時に移動し、少なくとも２つの接合面を有し、かつ、正の屈折力を有するレンズを２枚含む、
ことを特徴とするズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀塩フイルム又はＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いた一眼レフカメラ用に好適なズーム比２．７倍程度の望遠ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
写真用カメラやビデオカメラ等に使用する高ズーム比で高い光学性能を有する一群インナーフォーカスタイプの望遠ズームレンズが提案されている。
【０００３】
特開平６−５１２０２号（特許文献１）に、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍用の負の屈折力を有する第２レンズ群、変倍に伴い移動する像面を補正するための正の屈折力を有する第３レンズ群、及び正の屈折力を有する第４レンズ群を配置してなる望遠ズ−ムレンズが開示されている。この望遠ズームレンズは、第１レンズ群が、物体側より順に正の屈折力を有する第１Ａ群と、光軸上を移動させて焦点合わせを行う凸レンズ１枚からなる正の屈折力を有する第１Ｂ群とを有して構成された、いわゆる１群インナーフォーカス方式のものである。１群インナーフォーカス方式は、どの焦点域においても被写体距離とフォーカス駆動量との関係が同じになるため、フォーカスカム構造が簡易化できるという利点がある。しかし、この方式は、フォーカス駆動量を大きくとること、フォーカスレンズ群の焦点距離を短くすること等が、最短撮影距離を短くするために要求され、小型化と高性能化とを両立させることが困難である。
【０００４】
特開２００８−７０４５０号（特許文献２）にも、特許文献１と同様の１群インナーフォーカス方式を有する４群レンズ構成のズームレンズが開示されている。特許文献２に記載のズームレンズは、軸上光束の入射高が小さく、ひいては径を小さくできる第２レンズ群をフォーカスレンズ群に採用することで、迅速なオートフォーカスに有利となるとされる。しかし、固定レンズ群が正の屈折力を有するレンズ１枚であるので、近接時に発生する負の球面収差を補正することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５１２０２号公報
【特許文献２】特開２００８−７０４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来のズームレンズに関し、最短撮影距離を短くする構成を達成しようとすると、小型化と高性能化とを両立させることが困難であり、レンズ偏心による偏心コマ収差、偏心タオレ等の偏心収差が小さくすることも困難であるという問題が生じている。
【０００７】
本発明は、ズーム比が２．７倍程度、望遠端の焦点距離が１９４ｍｍ程度、及びＦ値が４．１程度のズームレンズにおいて、最短撮影距離を１ｍ程度まで短くしても、発生する負の球面収差を補正することができ、無限遠から近距離撮影までの全域において良好な光学性能を有し、かつ防振機能を有するズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究の結果、物体側より順に、固定レンズ群とフォーカスレンズ群とからなり正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、防振レンズ群を含み正の屈折力を有する第４レンズ群とを有する４群ズームレンズにおいて、前記固定レンズ群が、１枚の負の屈折力を有するレンズと１枚の正の屈折力を有するレンズとが分離され、前記負の屈折力を有するレンズの結像側のレンズ面の曲率が、前記正の屈折力を有するレンズの物体側のレンズ面の曲率よりも大きくして構成され、前記フォーカスレンズ群が、正の屈折力を有する２枚のレンズで構成されることにより、フォーカシング時に発生する負の球面収差発生を抑えることができ、近接時において良好な光学性能を維持できることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明に係るズームレンズは、
物体側より順に、
固定レンズ群とフォーカスレンズ群とからなり、正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
防振レンズ群を含み正の屈折力を有する第４レンズ群と、
を有する４群ズームレンズであって、
前記固定レンズ群は、物体側より順に、１枚の負の屈折力を有するレンズと１枚の正の屈折力を有するレンズとが分離されて構成され、前記負の屈折力を有するレンズの結像側のレンズ面の曲率をＣs2、前記正の屈折力を有するレンズの物体側のレンズ面の曲率をＣs3として、下記［数１］の関係式を満たし、
【数１】
0005857306.tif 000002
前記ＣS2及び前記ＣS3が、下記数式［数２］の関係式を満たし、
【数２】
0005857306.tif 000003
前記固定レンズ群の焦点距離をＦG1X、前記フォーカスレンズ群の焦点距離をＦG1Yとして、下記［数３］の関係式を満たし、
【数３】
0005857306.tif 000004
前記固定レンズ群を構成する前記負の屈折力を有するレンズのｄ線に対しての屈折率をｎｄL1として、下記［数４］の関係式を満たし、
【数４】
0005857306.tif 000005
前記第４レンズ群は、物体側より順に、正の屈折力を有するレンズ群、負の屈折力を有する防振レンズ群、及び正の屈折力を有するレンズ群を有し、
前記防振レンズ群は、物体側より順に、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとから、貼り合わされて構成され、
前記第４レンズ群の焦点距離をＦG4、前記防振レンズ群の焦点距離をＦG4Yとして、下記［数５］の関係式を満たし、
【数５】
0005857306.tif 000006
前記フォーカスレンズ群は、物体側より順に、正の屈折力を有する２枚のレンズを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るズームレンズは、上記構成に加えて、
前記第２レンズ群は、変倍時に移動し、少なくとも２つの接合面を有し、かつ、正の屈折力を有するレンズを２枚含む、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のズームレンズは、フォーカシング時に発生する負の球面収差発生を抑えることができ、近接時において良好な光学性能を有するとともに、第４レンズ群内部に光軸と垂直方向に移動する防振レンズ群を有することにより、カメラ撮影時に起こる手ブレを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るズームレンズのレンズ構成の概略を示す断面図であって、（ａ）は広角端におけるズームレンズのレンズ配置を示す断面図、（ｂ）は望遠端におけるズームレンズのレンズ配置を示す断面図である。
【図２】実施例１のズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図３】実施例１のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離７２ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図４】実施例１のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離１０５ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図５】実施例１のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離１９４ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図６】実施例１のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離７２ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図７】実施例１のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離１０５ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図８】実施例１のズームレンズの、物像間距離１ｍ及び焦点距離１９４ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図９】実施例１のズームレンズ（焦点距離７２ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．２３ｍｍシフト時の横収差図である。
【図１０】実施例１のズームレンズ（焦点距離１０５ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．３４ｍｍシフト時の横収差図である。
【図１１】実施例１のズームレンズ（焦点距離１９４ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．６２ｍｍシフト時の横収差図である。
【図１２】実施例２のズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図１３】実施例２のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離７２ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図１４】実施例２のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離１０５ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図１５】実施例２のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離１９４ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図１６】実施例２のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離７２ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図１７】実施例２のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離１０５ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図１８】実施例２のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離１９４ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図１９】実施例２のズームレンズ（焦点距離７２ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．２３ｍｍシフト時の横収差図である。
【図２０】実施例２のズームレンズ（焦点距離１０５ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．３４ｍｍシフト時の横収差図である。
【図２１】実施例２のズームレンズ（焦点距離１９４ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．６２  ｍｍシフト時の横収差図である。
【図２２】実施例３のズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２３】実施例３のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離７２ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図２４】実施例３のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離１０５ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図２５】実施例３のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離１９４ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図２６】実施例３のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離７２ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図２７】実施例３のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離１０５ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図２８】実施例３のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離１９４ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図２９】実施例３のズームレンズ（焦点距離７２ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．２３ｍｍシフト時の横収差図である。
【図３０】実施例３のズームレンズ（焦点距離１０５ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．３４ｍｍシフト時の横収差図である。
【図３１】実施例３のズームレンズ（焦点距離１９４ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．６２ｍｍシフト時の横収差図である。
【図３２】実施例４のズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図３３】実施例４のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離７２ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図３４】実施例４のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離１０５ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図３５】実施例４のズームレンズの物像間距離無限遠及び焦点距離１９４ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図３６】実施例４のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離７２ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図３７】実施例４のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離１０５ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図３８】実施例４のズームレンズの物像間距離１ｍ及び焦点距離１９４ｍｍ時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すグラフである。
【図３９】実施例４のズームレンズ（焦点距離７２ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．２３ｍｍシフト時の横収差図である。
【図４０】実施例４のズームレンズ（焦点距離１０５ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．３４ｍｍシフト時の横収差図である。
【図４１】実施例４のズームレンズ（焦点距離１９４ｍｍ時）の横収差図であって、（ａ）は防振レンズ群シフト無の横収差図、（ｂ）は０．６２ｍｍシフト時の横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、ズーム比が２．７倍程度、望遠端の焦点距離が１９４ｍｍ程度、及びＦ値が４．１程度のズームレンズである。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、物体側より順に、
固定レンズ群Ｇ１Ｘとフォーカスレンズ群Ｇ１Ｙとからなり正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、
負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、
正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、及び
防振レンズ群Ｇ４Ｙを含み正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４が配置されて構成されている。
【００１６】
（１）第１レンズ群Ｇ１
第１レンズ群Ｇ１において、固定レンズ群Ｇ１Ｘは、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、物体側より順に、負の屈折力を有する１枚のレンズＬ１と正の屈折力を有する１枚のレンズＬ２とで構成されている。レンズＬ１とレンズＬ２は、貼り合わされないで分離されている。さらに、レンズＬ１（凹メニスカスレンズ）の結像側のレンズ面の曲率は、レンズＬ２（凸メニスカスレンズ）の物体側のレンズ面の曲率よりも大きい。また、フォーカスレンズ群Ｇ１Ｙは、物体側より順に、正の屈折力を有する２枚のレンズＬ３及びＬ４のみで構成されている。本発明に係るズームレンズは、フォーカスレンズ群Ｇ１Ｙを光軸に沿って移動させることにより、全系の焦点距離が変化してフォーカス調整される。
【００１７】
特に、第１レンズ群Ｇ１が、レンズＬ１及びＬ２のみからなる固定レンズ群Ｇ１Ｘと、レンズＬ３及びＬ４のみからなるフォーカスレンズ群Ｇ１Ｙとで構成されることにより、１ｍにまで近接した場合にも、発生する負の球面収差を押さえることができ、良好な光学性能を発揮することが可能となる。
【００１８】
さらに、レンズＬ１の結像側のレンズ面ｓ２の曲率をＣs2、及びレンズＬ２の物体側のレンズ面ｓ３の曲率をＣs3として、下記［数６］の関係式を満たし、
【数６】
0005857306.tif 000007
固定レンズ群の焦点距離をＦG1X、及びフォーカスレンズ群の焦点距離をＦG1Yとして、下記［数７］の関係式を満たし、
【数７】
0005857306.tif 000008
負の屈折力を有するレンズＬ１のｄ線に対しての屈折率をｎｄL1として、下記［数８］の関係式を満たす、
【数８】
0005857306.tif 000009
ことでより高い光学性能を得ることができる。
【００１９】
上記［数６］は、レンズＬ１の結像側のレンズ面ｓ２の曲率Ｃs2が、前記レンズＬ２の物体側のレンズ面ｓ３の曲率Ｃs3よりも大きく、その比Ｃs2／Ｃs3が１．２５以上であることを規定する。比Ｃs2／Ｃs3が１．２５以上であって、かつ、上記［数８］を満足するように、レンズＬ１の屈折率ｎｄL1が１．７５以上である場合、フォーカシング時に発生する負の球面収差がさらに低減され、近接時においてより良好な光学性能を得ることができる。比Ｃs2／Ｃs3の上限は特に規定されず、実用上１．６以下であるのが好ましい。なお曲率（Ｃs2及びＣs3）とは、レンズ面（ｓ２及びｓ３）の曲率半径の逆数をいう。
【００２０】
上記［数７］は、固定レンズ群Ｇ１Ｘ及びフォーカスレンズ群Ｇ１Ｙの焦点距離（ＦG1X及びＦG1Y）の関係を規定する。固定レンズ群Ｇ１Ｘ及びフォーカスレンズ群Ｇ１Ｙが、５≦｜ＦG1X／ＦG1Y｜を満足すれば、フォーカスレンズ群Ｇ１Ｙの移動距離が短縮され、ズームレンズの全長を短くすることができる。なお｜ＦG1X／ＦG1Y｜は、焦点距離の比ＦG1X／ＦG1Yの絶対値を表す。
【００２１】
（２）第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、それぞれ広角端及び望遠端におけるズームレンズのレンズ配置を示す。ズーミングに際し、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２が像側に移動させられて変倍される。正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３が像側に凸状の軌跡で移動させられることにより、変倍に伴う像面の変動が補償される。
【００２２】
第２レンズ群Ｇ２は、例えば、レンズＬ５とレンズＬ６との接合面、及びレンズＬ７とレンズＬ８との接合面の少なくとも２つの接合面を有するのが好ましく、さらに正の屈折力を有する２枚のレンズＬ５、Ｌ８を含むのが好ましい。このような構成により、特に広角端（図１（ａ）のレンズ配置）において像面湾曲の発生が抑えられ、画面周辺部における光学性能を向上させることができる。
【００２３】
第３レンズ群Ｇ３は正の屈折力を有し、凹レンズを最低１枚含む２〜３枚のレンズで構成されることが好ましい。
【００２４】
（３）第４レンズ群Ｇ４
第４レンズ群Ｇ４は、例えば、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、物体側より順に、正の屈折力を有するレンズ群Ｇ４Ｘ、負の屈折力を有する防振レンズ群Ｇ４Ｙ、及び正の屈折力を有するレンズ群Ｇ４Ｚを有する。防振レンズ群Ｇ４Ｙは、物体側より順に、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが貼り合わせて構成されている。
【００２５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側より順に、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズからなる防振レンズ群Ｇ４Ｙが光軸と直交する方向に移動させられ、結像位置が光軸と直交する方向に移動させられることで、ズームレンズ系の振動に伴う撮影画像のブレが補正される。
【００２６】
第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をＦG4、及び防振レンズ群Ｇ４Ｙの焦点距離をＦG4Yとして、下記［数９］の関係式を満たすことが好ましい。
【数９】
0005857306.tif 000010
【００２７】
上記［数９］の｜ＦG4Y／ＦG4｜の値が０．４未満である場合、防振レンズ群Ｇ４Ｙの移動量に対する像の移動量が小さいので、手振れ補正時に大きなストローク量が必要となり、防振ユニットが大きくなってしまう。｜ＦG4Y／ＦG4｜の値が０．６より大きい場合、防振レンズ群の移動量に対する像の移動量が大きいので、手振れ補正時に防振レンズ群Ｇ４Ｙを高い位置精度で移動させる必要があり、制御が難しくなるとともに、偏心収差が大きくなり解像度の低下を招く。なお｜ＦG4Y／ＦG4｜は、焦点距離の比ＦG4Y／ＦG4の絶対値を表す。
【００２８】
防振光学系では、防振レンズのストローク量が少ないこと、口径が小さいこと、構成枚数が少ないこと等が、ユニット全体の小型化のために要求されているが、本発明に係るズームレンズでは、上記［数９］に規定する要件が満たされること等により、これらの要求に応えることができる。
【００２９】
本発明に係るズームレンズは、以上のような構成を有することにより、基準状態及び防振状態において全ズーム範囲及び全物体距離範囲にわたり、良好な光学性能を有している。
【実施例】
【００３０】
本発明に係るズームレンズを下記実施例１〜４によりさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、それらの実施例に限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１）
実施例１のズームレンズは、図２及び［表１］、［表２］に示すレンズ構成を有する。［表１］は面データであり、物体側より順に数えたときの第ｉ番目のレンズ面ｓｉの曲率半径ｒ、第ｉ番目のレンズ面と第（ｉ＋１）番目のレンズ面との軸上の間隔ｄ、第ｉ番目のレンズ面と第（ｉ＋１）番目のレンズ面とで構成されるレンズのｄ線を基準とした屈折率ｎｄ及びアッベ数ｖｄを示している。例えば、［表１］において、第１番目（ｉ＝１）のレンズ面ｓ１の行には、レンズ面ｓ１の曲率半径ｒ１（＝１５５．１３４）、レンズ面ｓ１とレンズ面ｓ２との軸上の距離ｄ１（＝２．４０）、並びにレンズ面ｓ１とレンズ面ｓ２とで構成されるレンズの屈折率ｎｄ１（＝１．８０５１８）及びアッベ数ｖｄ１（＝２５．４）が表されている。なお、例えば、レンズ面ｓｉ＝２の行における屈折率ｎｄ及びアッベ数ｖｄは、レンズ面ｓ２とレンズ面ｓ３との間が空気であり構成されるレンズが存在しないため記載されない。
【００３２】
実施例１のズームレンズは、レンズ面間隔ｄ８、レンズ面間隔ｄ１６及びレンズ面間隔ｄ１９が変倍によって変動する。したがって、［表２］に、焦点距離ｆ＝７２ｍｍ（広角端）、ｆ＝１０５ｍｍ及びｆ＝１９４ｍｍ（望遠端）の３点についてレンズ面間隔を示している。また、［表３］に、実施例１のズームレンズのＣs2／Ｃs3の値、｜ＦG1X／ＦG1Y｜の値、ｎｄL1の値、及び｜ＦG4Y／ＦG4｜の値を示した。
【００３３】
【表１】
0005857306.tif 000011
【００３４】
【表２】
0005857306.tif 000012
【００３５】
【表３】
0005857306.tif 000013
【００３６】
実施例１のズームレンズについて、
（ｉ）物像間距離無限遠にフォーカシングしたときの焦点距離７２ｍｍ、１０５ｍｍ及び１９４ｍｍの球面収差、非点収差及び歪曲収差を求め、図３〜図５に示した。
（ｉｉ）物像間距離１ｍにフォーカシングしたときの焦点距離７２ｍｍ、１０５ｍｍ及び１９４ｍｍの球面収差、非点収差及び歪曲収差を求め、図６〜図８に示した。
（ｉｉｉ）焦点距離７２ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．２３ｍｍシフト時のそれぞれ横収差を求め、図９に示した。
（ｉｖ）焦点距離１０５ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．３４ｍｍシフト時のそれぞれ横収差を求め、図１０に示した。
（ｖ）焦点距離１９４ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．６２ｍｍシフト時の横収差を求め、図１１に示した。
【００３７】
図９〜図１１において、Ｙ＝０、Ｙ＝１５．１４及びＹ＝−１５．１４は結像面の中心からの距離（像高；単位ｍｍ）を表す。各位置におけるメリジオナル面（Ｍ）及びサジタル面（Ｓ）の横収差図は並べて表されている。［（ｂ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト時］として表す手振れ発生時は、像高のプラス方向及びマイナス方向で横収差の特性が異なる一方、［（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無］として表す手振れなしの状態は、像高のプラス方向及びマイナス方向で横収差の特性が同じなので、Ｙ＝−１５．１４の横収差図が省略されている。また、サジタル面の横収差図は、奇関数となるので横軸（入射瞳座標）のマイナス側が省略されている。
【００３８】
これらの諸収差図及び横収差図より、実施例１のズームレンズは諸収差が良好に補正され、防振時、非防振時、及び近接時ともに優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３９】
（実施例２）
実施例２のズームレンズは、図１２及び［表４］、［表５］に示すレンズ構成を有する。［表４］に示しているレンズ面、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄ、屈折率ｎｄ及びアッベ数ｖｄの意味は、［表１］に示したものと同様である。さらに、変倍によって変動するレンズ面間隔ｄ８、レンズ面間隔ｄ１６及びレンズ面間隔ｄ２１は、焦点距離ｆ＝７２ｍｍ（広角端）、ｆ＝１０５ｍｍ及びｆ＝１９４ｍｍ（望遠端）の３点について実施例１と同様にして［表５］に示している。また、［表６］に、実施例２のズームレンズのＣs2／Ｃs3の値、｜ＦG1X／ＦG1Y｜の値、ｎｄL1の値、及び｜ＦG4Y／ＦG4｜の値を示した。
【００４０】
【表４】
0005857306.tif 000014
【００４１】
【表５】
0005857306.tif 000015
【００４２】
【表６】
0005857306.tif 000016
【００４３】
実施例２のズームレンズについて、
（ｉ）物像間距離無限遠にフォーカシングしたときの焦点距離７２ｍｍ、１０５ｍｍ及び１９４ｍｍの球面収差、非点収差及び歪曲収差を求め、図１３〜図１５に示した。
（ｉｉ）物像間距離１ｍにフォーカシングしたときの焦点距離７２ｍｍ、１０５ｍｍ及び１９４ｍｍの球面収差、非点収差及び歪曲収差を求め、図１６〜図１８に示した。
（ｉｉｉ）焦点距離７２ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．２３ｍｍシフト時のそれぞれ横収差を求め、図１９に示した。
（ｉｖ）焦点距離１０５ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．３４ｍｍシフト時のそれぞれ横収差を求め、図２０に示した。
（ｖ）焦点距離１９４ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．６２ｍｍシフト時の横収差を求め、図２１に示した。
【００４４】
図１９〜図２１において、Ｙ＝０、Ｙ＝１５．１４及びＹ＝−１５．１４は結像面の中心からの距離（像高；単位ｍｍ）を表す。各位置におけるメリジオナル面（Ｍ）及びサジタル面（Ｓ）の横収差図は並べて表されている。［（ｂ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト時］として表す手振れ発生時は、像高のプラス方向及びマイナス方向で横収差の特性が異なる一方、［（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無］として表す手振れなしの状態は、像高のプラス方向及びマイナス方向で横収差の特性が同じなので、Ｙ＝−１５．１４の横収差図が省略されている。また、サジタル面の横収差図は、奇関数となるので横軸（入射瞳座標）のマイナス側が省略されている。
【００４５】
これらの諸収差図及び横収差図より、実施例２のズームレンズは諸収差が良好に補正され、防振時、非防振時、及び近接時ともに優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４６】
（実施例３）
実施例３のズームレンズは、図２２及び［表７］、［表８］に示すレンズ構成を有する。［表７］に示しているレンズ面、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄ、屈折率ｎｄ及びアッベ数ｖｄの意味は、［表１］に示したものと同様である。さらに、変倍によって変動するレンズ面間隔ｄ８、レンズ面間隔ｄ１６及びレンズ面間隔ｄ２１は、焦点距離ｆ＝７２ｍｍ（広角端）、ｆ＝１０５ｍｍ及びｆ＝１９４ｍｍ（望遠端）の３点について実施例１と同様にして［表８］に示している。また、［表９］に、実施例３のズームレンズのＣs2／Ｃs3の値、｜ＦG1X／ＦG1Y｜の値、ｎｄL1の値、及び｜ＦG4Y／ＦG4｜の値を示した。
【００４７】
【表７】
0005857306.tif 000017
【００４８】
【表８】
0005857306.tif 000018
【００４９】
【表９】
0005857306.tif 000019
【００５０】
実施例３のズームレンズについて、
（ｉ）物像間距離無限遠にフォーカシングしたときの焦点距離７２ｍｍ、１０５ｍｍ及び１９４ｍｍの球面収差、非点収差及び歪曲収差を求め、図２３〜図２５に示した。
（ｉｉ）物像間距離１ｍにフォーカシングしたときの焦点距離７２ｍｍ、１０５ｍｍ及び１９４ｍｍの球面収差、非点収差及び歪曲収差を求め、図２６〜図２８に示した。
（ｉｉｉ）焦点距離７２ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．２３ｍｍシフト時のそれぞれ横収差を求め、図２９に示した。
（ｉｖ）焦点距離１０５ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．３４ｍｍシフト時のそれぞれ横収差を求め、図３０に示した。
（ｖ）焦点距離１９４ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．６２ｍｍシフト時の横収差を求め、図３１に示した。
【００５１】
図２９〜図３１において、Ｙ＝０、Ｙ＝１５．１４及びＹ＝−１５．１４は結像面の中心からの距離（像高；単位ｍｍ）を表す。各位置におけるメリジオナル面（Ｍ）及びサジタル面（Ｓ）の横収差図は並べて表されている。［（ｂ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト時］として表す手振れ発生時は、像高のプラス方向及びマイナス方向で横収差の特性が異なる一方、［（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無］として表す手振れなしの状態は、像高のプラス方向及びマイナス方向で横収差の特性が同じなので、Ｙ＝−１５．１４の横収差図が省略されている。また、サジタル面の横収差図は、奇関数となるので横軸（入射瞳座標）のマイナス側が省略されている。
【００５２】
これらの諸収差図及び横収差図より、実施例３のズームレンズは諸収差が良好に補正され、防振時、非防振時、及び近接時ともに優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５３】
（実施例４）
実施例４のズームレンズは、図３２及び［表１０］、［表１１］に示すレンズ構成を有する。［表１０］に示しているレンズ面、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄ、屈折率ｎｄ及びアッベ数ｖｄの意味は、［表１］に示したものと同様である。さらに、変倍によって変動するレンズ面間隔ｄ８、レンズ面間隔ｄ１６及びレンズ面間隔ｄ２１は、焦点距離ｆ＝７２ｍｍ（広角端）、ｆ＝１０５ｍｍ及びｆ＝１９４ｍｍ（望遠端）の３点について実施例１と同様にして［表１１］に示している。また、［表１２］に、実施例４のズームレンズのＣs2／Ｃs3の値、｜ＦG1X／ＦG1Y｜の値、ｎｄL1の値、及び｜ＦG4Y／ＦG4｜の値を示した。
【００５４】
【表１０】
0005857306.tif 000020
【００５５】
【表１１】
0005857306.tif 000021
【００５６】
【表１２】
0005857306.tif 000022
【００５７】
実施例４のズームレンズについて、
（ｉ）物像間距離無限遠にフォーカシングしたときの焦点距離７２ｍｍ、１０５ｍｍ及び１９４ｍｍの球面収差、非点収差及び歪曲収差を求め、図３３〜図３５に示した。
（ｉｉ）物像間距離１ｍにフォーカシングしたときの焦点距離７２ｍｍ、１０５ｍｍ及び１９４ｍｍの球面収差、非点収差及び歪曲収差を求め、図３６〜図３８に示した。
（ｉｉｉ）焦点距離７２ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．２３ｍｍシフト時のそれぞれ横収差を求め、図３９に示した。
（ｉｖ）焦点距離１０５ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．３４ｍｍシフト時のそれぞれ横収差を求め、図４０に示した。
（ｖ）焦点距離１９４ｍｍ時の（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無、及び（ｂ）０．６２ｍｍシフト時の横収差を求め、図４１に示した。
【００５８】
図３９〜図４１において、Ｙ＝０、Ｙ＝１５．１４及びＹ＝−１５．１４は結像面の中心からの距離（像高；単位ｍｍ）を表す。各位置におけるメリジオナル面（Ｍ）及びサジタル面（Ｓ）の横収差図は並べて表されている。［（ｂ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト時］として表す手振れ発生時は、像高のプラス方向及びマイナス方向で横収差の特性が異なる一方、［（ａ）防振レンズ群Ｇ４Ｙシフト無］として表す手振れなしの状態は、像高のプラス方向及びマイナス方向で横収差の特性が同じなので、Ｙ＝−１５．１４の横収差図が省略されている。また、サジタル面の横収差図は、奇関数となるので横軸（入射瞳座標）のマイナス側が省略されている。
【００５９】
これらの諸収差図及び横収差図より、実施例４のズームレンズは諸収差が良好に補正され、防振時、非防振時、及び近接時ともに優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６０】
以上より、本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、固定レンズ群Ｇ１Ｘとフォーカスレンズ群Ｇ１Ｙとからなり正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、及び、防振レンズ群Ｇ４Ｙを含み正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有する４群ズームレンズにおいて、固定レンズ群Ｇ１Ｘが、物体側より順に、負の屈折力を有する１枚のレンズＬ１と正の屈折力を有する１枚のレンズＬ２とが分離され、レンズＬ１の結像側のレンズ面ｓ２の曲率Ｃs2は、レンズＬ２の物体側のレンズ面ｓ３の曲率Ｃs3よりも大きくして構成され、フォーカスレンズ群Ｇ１Ｙは、物体側より順に、正の屈折力を有する２枚のレンズＬ３及びＬ４のみで構成されることにより、フォーカシング時に発生する負の球面収差発生を抑えることができ、近接時の例えば、１ｍにまで近接した場合にも良好な光学性能を発揮することができる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｇ１・・第１レンズ群
Ｇ１Ｘ・・固定レンズ群
Ｇ１Ｙ・・フォーカスレンズ群
Ｇ２・・第２レンズ群
Ｇ３・・第３レンズ群
Ｇ４・・第４レンズ群
Ｇ４Ｘ・・レンズ群
Ｇ４Ｙ・・防振レンズ群
Ｇ４Ｚ・・レンズ群
Ｌｉ・・レンズ（ｉは自然数で、物体側より順に数えたときの第ｉ番目を表す。）
ｓｉ・・レンズ面（ｉは自然数で、物体側より順に数えたときの第ｉ番目を表す。）
ｄｉ・・間隔（ｉは自然数で、物体側より順に数えたときの第ｉ番目を表す。）
ｂｆ・・バックフォーカス
ＩＭＧ・像面
【図１】
0005857306.tif 000028
【図２】
0005857306.tif 000029
【図３】
0005857306.tif 000030
【図４】
0005857306.tif 000031
【図５】
0005857306.tif 000032
【図６】
0005857306.tif 000033
【図７】
0005857306.tif 000034
【図８】
0005857306.tif 000035
【図９】
0005857306.tif 000036
【図１０】
0005857306.tif 000037
【図１１】
0005857306.tif 000038
【図１２】
0005857306.tif 000039
【図１３】
0005857306.tif 000040
【図１４】
0005857306.tif 000041
【図１５】
0005857306.tif 000042
【図１６】
0005857306.tif 000043
【図１７】
0005857306.tif 000044
【図１８】
0005857306.tif 000045
【図１９】
0005857306.tif 000046
【図２０】
0005857306.tif 000047
【図２１】
0005857306.tif 000048
【図２２】
0005857306.tif 000049
【図２３】
0005857306.tif 000050
【図２４】
0005857306.tif 000051
【図２５】
0005857306.tif 000052
【図２６】
0005857306.tif 000053
【図２７】
0005857306.tif 000054
【図２８】
0005857306.tif 000055
【図２９】
0005857306.tif 000056
【図３０】
0005857306.tif 000057
【図３１】
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【図３２】
0005857306.tif 000059
【図３３】
0005857306.tif 000060
【図３４】
0005857306.tif 000061
【図３５】
0005857306.tif 000062
【図３６】
0005857306.tif 000063
【図３７】
0005857306.tif 000064
【図３８】
0005857306.tif 000065
【図３９】
0005857306.tif 000066
【図４０】
0005857306.tif 000067
【図４１】
0005857306.tif 000068