(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂含浸長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物から得られる成形体であって、
（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、繊維径が５〜３０μｍで、Ｘ線配向度が９０％以上のものであり、
前記樹脂含浸長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で２，０００〜３０，０００本束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態で含浸させて一体化した後に、３〜３０ｍｍの長さに切断したものである、繊維強化樹脂組成物から得られる成形体。
【請求項２】
（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、繊維径が５〜３０μｍ、Ｘ線配向度が９０％以上でかつ引張弾性率が１３ＧＰａ以上のものである、請求項１記載の繊維強化樹脂組成物から得られる成形体。
【請求項３】
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂及びポリアミド系樹脂から選ばれるものを含むものである、請求項１又は２記載の繊維強化樹脂組成物から得られる成形体。
【請求項４】
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂がポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレン及び/又は無水マレイン酸変性ポリプロピレンを含むものであり、
（Ａ）成分中の酸量が、無水マレイン酸換算で平均０．００５〜０．５質量％である、請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物から得られる成形体。
【請求項５】
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２の脂肪族ポリアミドから選ばれるものである、請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物から得られる成形体。
【請求項６】
厚さが１〜５ｍｍの板状成形体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量で機械的強度、特に比弾性率が高い成形体が得られる繊維強化樹脂組成物と、それから得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量化の目的で金属代替品として樹脂成形体が使用されているが、その機械的強度を高めるため、繊維が配合された樹脂組成物を成形することが知られている。
【０００３】
特許文献１は、熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＴＰＵ）とスチレン系樹脂（ＳＲ）が重量比（ＴＰＵ／ＳＲ）２０／８０〜９０／１０である組成物１００重量部に対して強化繊維が２５〜２００重量部を配合してなる自動車外板部材用長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の発明である。
強化繊維として、ガラス、カーボン、シリコンカーバイド、玄武岩、ボロン製の無機繊維；ステンレス製の金属繊維；アラミド、レーヨン、ナイロン、ポリナフタレート、ポリエステル、セルロース製の有機繊維からなる群から選ばれた少なくとも一種の繊維を含むことが記載されているが、実施例ではウレタン系長繊維ガラス繊維が使用されている。
【０００４】
特許文献２は、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）とスチレン系樹脂（ＳＲ）からなる組成物１００重量部に対して強化繊維１１〜２００重量部を配合してなる長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の発明である。
強化繊維として、ガラス、炭素、シリコンカーバイト、玄武岩、ボロン製の無機繊維；ステンレス製の金属繊維；アラミド、レーヨン、ナイロン、ポリナフタレート、ポリエステル製の有機繊維；セルロース繊維からなる群から選ばれた少なくとも一種の繊維を含むことが記載されているが、実施例ではガラス繊維が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１３６９３号公報
【特許文献２】特開２００８−２０２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、軽量で機械的強度、特に比弾性率が高い成形品が得られる繊維強化樹脂組成物と、それから得られる成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、課題の解決手段として、
（Ａ）熱可塑性樹脂及び（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂含浸長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、繊維径が５〜３０μｍで、Ｘ線配向度が８６％以上のものであり、
前記樹脂含浸長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で２，０００〜３０，０００本束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態で含浸させて一体化した後に、３〜３０ｍｍの長さに切断したものである、繊維強化樹脂組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の繊維強化樹脂組成物に含まれている樹脂含浸長繊維束は、セルロース分子が繊維の長手方向に高配向した（即ち、Ｘ線配向度が８６％以上）引張弾性率や強度が高いレーヨン繊維を使用していることから、成形後の成形体中に残存するレーヨン繊維の繊維長を長くすることができる。
このため、従来の無機繊維や有機繊維を使用したものと比べると、成形体の機械的強度（特に比弾性率）を高くできることから、厚みを小さくするなどして、軽量でかつ高い機械的強度を有する成形体（例えば板状成形体）を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜繊維強化樹脂組成物＞
本発明の組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する樹脂含浸長繊維束（樹脂含浸レーヨン長繊維束）を含むものであり、前記樹脂含浸長繊維束のみからなるものでもよいし、必要に応じてさらに他の成分を含有するものでもよい。
【００１０】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂を挙げることができる。
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂から選ばれるものを含むものが好ましく、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂から選ばれるものがより好ましい。
【００１１】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、高密度、低密度及線状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、エチレンとプロピレンの共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（原料としてのジエン成分が１０質量％以下）、ポリメチルペンテン、エチレン又はプロピレン（５０モル％以上）と他の共重合モノマー（酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニル等）とのランダム、ブロック、グラフト共重合体等を用いることができる。これらの中でもポリプロピレンが好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分としてポリオレフィン系樹脂を使用するときは、（Ｂ）成分のレーヨン繊維束に含浸させやすくするため、酸変性ポリオレフィンを併用することが好ましい。
酸変性ポリオレフィンとしては、マレイン酸変性ポリオレフィン（マレイン酸変性ポリプロピレン）、無水マレイン酸変性ポリオレフィン（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）が好ましい。
（Ａ）成分として酸変性ポリオレフィンを併用するとき、（Ａ）成分中の酸量（酸変性ポリオレフィンに含まれる酸の（Ａ）成分中の量）が、無水マレイン酸換算で平均０．００５〜０．５質量％の範囲になるように配合することが好ましい。
【００１３】
ポリアミド系樹脂としては、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドから選ばれるものが好ましい。
脂肪族ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２等を挙げることができる。
芳香族ポリアミドとしては、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミン又は脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミンから得られるもの、例えば、ナイロンMXD（メタキシリレンジアミンとアジピン酸）、ナイロン6T（ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸）、ナイロン6I（ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸）、ナイロン9T（ノナンジアミンとテレフタル酸）、ナイロンM5T（メチルペンタジアミンとテレフタル酸）、ナイロン10T（デカメチレンジアミンとテレフタル酸）を挙げることができる。
これらの中でも、ポリアミド６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２等の脂肪族ポリアミドが好ましい。
【００１４】
（Ｂ）成分のレーヨン繊維は、Lenzinger Berichte 87（2009）ｐ98-ｐ105に記載されたものを使用することができ、例えば、ビスコースレーヨン、ポリノジック、モダール、キュプラ、リヨセル（テンセル）、BocellやFORTIZAN（〔CELANESE社製〕セルロースアセテートを延伸した後、アルカリでケン化させて得られる繊維）等を使用することができる。
（Ｂ）成分のレーヨン繊維は、レーヨン繊維の束に樹脂を含浸し易くするため及び成形品の機械的強度を高めるため、繊維径が５〜３０μｍで、Ｘ線配向度が８６％以上のものである。
（Ｂ）成分のレーヨン繊維の繊維径は、好ましくは６〜２０μｍ、より好ましくは７〜１５μmである。
（Ｂ）成分のレーヨン繊維のＸ線配向度は、好ましくは９０％以上である。
ここでＸ線配向度は、特開平９−３１７４４号公報の段落番号００１２と段落番号００１３や特開平９−２５６２１６号公報の段落００２０から段落００２１の数式から求められるものである。
（Ｂ）成分のレーヨン繊維は、上記の繊維径で、かつ上記のＸ線配向度であり、さらに引張弾性率（ヤング率）が１０ＧＰa以上のものが好ましく、より好ましくは１３ＧＰa以上、さらに好ましくは１５ＧＰa以上である。
【００１５】
（Ｂ）成分のレーヨン繊維は、セルロース分子が繊維の長手方向に高配向した（Ｘ線配向度が８６％以上）ものであり、引張弾性率が高く、樹脂との界面強度も高く、長繊維としての特性にも優れるために、長繊維強化樹脂用の繊維として非常に優れている。
（Ｂ）成分のレーヨン繊維は、結晶性が高い天然セルロース繊維等に比べると繊維表面の活性が強く反応性が高い。よって、（Ｂ）成分を含有することによる効果をより高めるため、（Ａ）成分として酸変性ポリオレフィンを併用することが好ましい。（Ａ）成分として官能基含有樹脂を含有することで、レーヨン繊維と（Ａ）成分の樹脂との界面強度がより高くなり、物性がさらに向上されるとともに、長繊維化することによる物性向上効果もさらに大きくなる。
【００１６】
〔樹脂含浸長繊維束〕
樹脂含浸長繊維束は、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で２，０００〜３０，０００本束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態で含浸させて、一体化した後に、３〜３０ｍｍの長さに切断して得ることができる。このとき、レーヨン繊維束の中心部にまで溶融させた熱可塑性樹脂を含浸させるようにする。
【００１７】
レーヨン繊維束の本数は、３０，０００本を超えると繊維束の中心部にまで溶融させた（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を含浸できなくなり、繊維強化樹脂組成物を成形加工した場合に、繊維の分散が悪くなり外観や機械的強度が悪くなる。レーヨン繊維束の本数が３，０００本より少なくなると、樹脂含浸繊維束の製造時に繊維束が切れる等の製造上の問題が発生する。レーヨン繊維束の本数は好ましくは３，０００〜２５，０００本であり、より好ましくは５，０００〜２５，０００本である。
【００１８】
樹脂含浸長繊維束は、ダイスを用いた周知の製造方法により製造することができ、例えば、特許文献２（特開平６−３１３０５０号公報）の段落番号７、特許文献３（特開２００７−１７６２２７号公報）の段落番号２３のほか、特公平６−２３４４号公報（樹脂被覆長繊維束の製造方法並びに成形方法）、特開平６−１１４８３２号公報（繊維強化熱可塑性樹脂構造体およびその製造法）、特開平６−２９３０２３号公報（長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法）、特開平７−２０５３１７号公報（繊維束の取り出し方法および長繊維強化樹脂構造物の製造方法）、特開平７−２１６１０４号公報（長繊維強化樹脂構造物の製造方法）、特開平７−２５１４３７号公報（長繊維強化熱可塑性複合材料の製造方法および製造装置）、特開平８−１１８４９０号公報（クロスヘッドダイおよび長繊維強化樹脂構造物の製造方法）等に記載の製造方法を適用することができる。
【００１９】
樹脂含浸長繊維束の長さ（即ち、樹脂含浸長繊維束に含まれている（Ｂ）成分のレーヨン繊維の長さ）は、３〜３０ｍｍの範囲であり、好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍ、より好ましくは６ｍｍ〜１５ｍｍである。３ｍｍ以上であると組成物から得られる成形体の機械的強度を高めることができ、３０ｍｍ以下であると成形性が良くなる。
【００２０】
樹脂含浸長繊維束中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合は、
（Ａ）成分は９５〜３０質量％が好ましく、９０〜４０質量％がより好ましく、８０〜４０質量％がさらに好ましく、
（Ｂ）成分は５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜６０質量％がさらに好ましい。
【００２１】
本発明の繊維強化樹脂組成物には、本発明の課題を解決できる範囲内で、公知の他の難燃剤及び難燃助剤、熱安定剤、滑剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤、離型剤、帯電防止剤を含有することができる。
これらの成分は樹脂含浸長繊維束に含有させてもよいし、樹脂含浸長繊維束とは別に含有してもよい。
【００２２】
＜繊維強化樹脂組成物からなる成形体＞
本発明の成形体は、上記した樹脂含浸長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物を成形して得られるものである。
本発明の成形体を得るときは、上記した樹脂含浸長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物に加えて、必要に応じて上記した（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を加えることができる。
本発明の繊維強化樹脂組成物に含まれている樹脂含浸長繊維束は、溶融した樹脂に対する分散性が良いので、得られた成形体中にレーヨン繊維を均一に分散することができる。
【００２３】
本発明の樹脂含浸長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物を成形するとき、成形時に加えられる力によって、樹脂含浸長繊維束に含まれているレーヨン繊維が破損して短くなることが避けられないが、本発明ではセルロース分子が繊維の長手方向に高配向した（Ｘ線配向度が８６％以上）のレーヨン繊維を使用しているので、繊維の強度が高く、前記のような破損によりレーヨン繊維が短くなることが抑制される。
また繊維そのものの強度や弾性率も高いことから、得られた成形体の機械的強度（曲げ弾性率等）を大きくすることができる。
【００２４】
さらに、本発明の繊維強化樹脂組成物から得られた成形体は、所定の引張弾性率を有するレーヨン繊維を含有しており、ガラス繊維等の無機繊維を含有するものと比べると軽量であることから（即ち、密度を小さくできることから）、比弾性率（曲げ弾性率／密度）の大きな成形体を得ることができる。
そして、例えばレーヨン長繊維含有ポリプロピレン成形体とガラス長繊維含有ポリプロピレン成形体を比較すると、レーヨン繊維又はガラス繊維の配合量が高くなるに従い比弾性率は大きくなってくるが、その度合いは、レーヨン長繊維含有ポリプロピレン成形体の方が大きくなる。
本発明の繊維強化樹脂組成物から得られた成形体は、厚さ４ｍｍの成形体の比弾性率が4,000MPa以上のものであることが好ましく、より好ましくは4,500MPa以上のものであり、さらに好ましくは5,000MPa以上のものである。
【００２５】
本発明の成形体は、用途に応じた所望形状にすることができるが、上記のとおり、比弾性率を大きくすることができるため、薄い板状成形体にした場合には、軽量でかつ高い機械的強度を有するものを得ることができる。
本発明の成形体を薄い板状成形体にする場合には、例えば１〜５ｍｍの厚さにした場合でも、高い機械的強度のものを得ることができる。
また本発明の繊維強化樹脂組成物から得られた成形体は、レーヨン繊維を含有していることから、燃焼したときにもガラス繊維のような燃焼残渣が残らない。
【００２６】
本発明の成形体は、軽量で機械的強度（特に比弾性率）が高いため、電気・電子機器、通信機器、自動車、建築材料、日用品等の各種分野で使用されている金属部品の代替品として使用することができ、特に各種機器のハウジング、板状の外装材として好適である。
【実施例】
【００２７】
製造例１（樹脂含浸長繊維束の製造）
表１に示す実施例１〜５と比較例１で使用した樹脂含浸長繊維束を製造した。
束ねられた（Ｂ）成分のレーヨン長繊維からなる繊維束（表１に示す繊維本数）をクロスヘッドダイに通した。そのとき、クロスヘッドダイには、２軸押出機（シリンダー温度２９０℃）から溶融状態の表１に示す（Ａ）成分を表１に示す量だけ供給し、その溶融物を（Ｂ）成分のレーヨン繊維束に含浸させた。
その後、クロスヘッドダイ出口の賦形ノズルで賦形し、整形ロールで形を整えた後、ペレタイザーにより所定長さ（表１の長繊維束の長さ）に切断し、ペレット状（円柱状）の樹脂含浸長繊維束を得た。
このようにして得た樹脂含浸長繊維束を切断して確認したところ、実施例１〜５では、レーヨン繊維が長さ方向にほぼ平行になっており、中心部まで樹脂が含浸されていた。
比較例１の樹脂含浸長繊維束を同様に切断して確認したところ、比較例１では、レーヨン繊維が長さ方向にほぼ平行になっていたが、中心部までは樹脂が十分には含浸されていなかった。
【００２８】
実施例１〜５、比較例１
製造例１で得た樹脂含浸長繊維束からなる組成物を得た。
【００２９】
比較例２
表１に示す成分を用いて、下記の方法（特開２００８−２９７４７９号公報の実施例に記載されている方法）により、セルロース繊維含有組成物を製造した。
〔第１工程〕
ヒーターミキサー（上羽根：混練用タイプ、下羽根：高循環・高負荷用，ヒーター及び温度計付き，容量２００Ｌ）を１４０℃に加温し、棒状のパルプシートを９０°の角度にてミキサーに投入し、平均周速５０ｍ／秒で攪拌した。約３分経過時点において、棒状のパルプシートが綿状に変化した。
【００３０】
〔第２工程〕
引き続き、ヒーターミキサー内にポリプロピレンを投入した後、平均周速５０ｍ／秒で攪拌を続けた。このときのモーターの電流値は３０Ａであった。ミキサーの温度が１２０℃に達した時に、ＭＰＰを投入し攪拌を続けた。
【００３１】
約１０分経過時点において、動力が上がり始めた。更に１分後、電流値は５０Ａに上昇したので、周速を２５m/secの低速に落とした。更に、低速の撹拌の継続により、動力が再度上昇し始めた。低速回転開始１分３０行後、電流値は７０Ａに達したので、ミキサーの排出口をあけ、接続する冷却ミキサーに排出した。
【００３２】
〔第３工程〕
冷却ミキサー〔回転羽根：冷却用標準羽根，水冷手段（２０℃）及び温度計付き，容量５００Ｌ，クーラーミキサー〕平均周速１０ｍ／秒で攪拌を開始し、ミキサー内の温度が８０℃になった時点で攪拌を終了した。第３工程の処理により、セルロース繊維とポリプロピレンの混合物は固化して、直径が数ｍｍから２ｃｍ程度の造粒物が得られた。
【００３３】
比較例３、４
表１に示す成分を用いて、下記の方法（特開２００７−８４７１３号公報の実施例に記載されている方法に類似する方法）により、繊維含有組成物を製造した。
〔第１工程〕
ヒーターミキサー（上羽根：混練用タイプ、下羽根：高循環・高負荷用，ヒーター及び温度計付き，容量２００Ｌ）を１４０℃に加温し、ポリプロピレン樹脂とレーヨン短繊維をミキサーに投入し、平均周速５０ｍ／秒で攪拌した。ミキサーの温度が１２０℃に達した時に、酸変性ＰＰを投入し攪拌を続けた。
約１０分経過時点において、動力が上がり始めた。更に１分後、電流値が５０Ａに上昇したので、周速を２５m/secの低速に落とした。更に、低速の撹拌の継続により、動力が再度上昇し始めた。低速回転開始１分３０秒後、電流値は７０Ａに達したので、ミキサーの排出口を開け、接続する冷却ミキサーに排出した。
【００３４】
〔第２工程〕
冷却ミキサー〔回転羽根：冷却用標準羽根，水冷手段（２０℃）及び温度計付き，容量５００Ｌ，クーラーミキサー〕平均周速１０ｍ／秒で攪拌を開始し、ミキサー内の温度が８０℃になった時点で攪拌を終了した。第３工程の処理により、セルロース繊維とポリプロピレンの混合物は固化して、直径が数ｍｍから２ｃｍ程度の造粒物が得られた。
【００３５】
比較例５
樹脂含浸ガラス長繊維束として市販品（プラストロンPP-GF-20-02：ダイセルポリマー（株）製）を使用した。この市販品も、ガラス繊維が長さ方向にほぼ平行になっており、中心部まで樹脂が含浸されているものである。
【００３６】
＜使用成分＞
（Ａ）成分
ＰＰ（ポリプロピレン）：Ｊ１３９（（株）プライムポリマー製）
酸変性ＰＰ：OREVAC  CA100（アトフィナ・ジャパン（株）製），無水マレイン酸変性１．０％
（Ｂ）成分
レーヨン繊維束１：繊維径１２μｍ，Ｘ線配向度９３％、ヤング率２０ＧＰaのレーヨン繊維を使用した本数６，０００本
レーヨン繊維束２：繊維径１２μｍ、Ｘ線配向度９１％、ヤング率１８ＧＰaのレーヨン繊維を使用した本数２０，０００本
レーヨン繊維束３：繊維径１０μｍ、Ｘ線配向度９１％、ヤング率１３ＧＰaのレーヨン繊維（Lenzing社製のTENCEL〔登録商標〕）の束を解いて分割し、１８，０００本にした束）
【００３７】
（比較成分）
比較用レーヨン繊維束１：繊維径９μｍ，Ｘ線配向度９０％、ヤング率９ＧＰａのレーヨン繊維を使用した本数３７５００本
レーヨン短繊維１：レーヨン長繊維束１を３ｍｍにカットしたもの。
レーヨン短繊維２：レーヨン長繊維束３を３ｍｍにカットしたもの。
木材パルプ：パルプＮＤＰ−Ｔ（日本製紙（株）製），繊維径２５μｍ、平均繊維長１．８ｍｍ
ガラス長繊維強化樹脂：プラストロンPP-GF-20-02（長繊維ガラス２０％強化ポリプロピレン樹脂，ダイセルポリマー（株）製）
【００３８】
＜測定方法＞
（レーヨン繊維の引張弾性率（ヤング率））
２３℃、５０ＲＨの空調で３週間保管後、チャック間距離２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ/min.で測定。
（レーヨン繊維のＸ線配向度）
Ｘ線配向度は，透過法で求めた。シンチレーションカウンターを（１０１）面の回折角度に相当する２θ＝２０．１°に固定し，繊維束を入射Ｘ線に対し垂直に回転させ，方位角ψの回折Ｘ線強度を測定し、Ｅ．Ｏｔｔ、Ｍ．Ｓｐｕｒｌｉｎ編「Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ａｎｄ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ」２ｎｄ．ｅｄ．、Ｖｏｌ．II，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９５４）に記載される次式により算出した。式中、ψ1/2 は、方位角度（ｄｅｇｒｅｅｓ）で表した半値幅である。
ｆｃ（％）＝｛（１−（ψ1/2/180））×１００
【００３９】
（試験片作製方法）
下記条件にてISO多目的試験片A型形状品（厚み２ｍｍ）を作製して、下記の各測定用の試験片とした。
装置：（株）日本製鋼所製、Ｊ−１５０ＥII
シリンダー温度２８０℃
金型温度：１００℃
スクリュー：長繊維専用スクリュー
スクリュー径：５１mm
ゲート形状２０ｍｍ幅サイドゲート
【００４０】
（１）引張強度（ＭＰａ）
ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。
（２）曲げ強度（ＭＰａ）
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
（３）曲げ弾性率（ＭＰａ）
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
（４）シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）
ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠して、ノッチ付きシャルピー衝撃強さを測定した。
（５）成形体中のレーヨン繊維の分散状態
試験片の表面を目視にて観察した。
成形体中のレーヨン繊維の分散が良いものは、試験片表面にレーヨン繊維の塊（解繊されずに残った繊維束）が存在していないが、分散が悪いものは、試験片表面にレーヨン繊維の塊（解繊されずに残った繊維束）が見られる。
【００４１】
【表１】
0005938299.tif 000002
【００４２】
実施例１〜５と比較例１〜４との対比から、実施例１〜５の樹脂含浸レーヨン長繊維束を使用した成形体の機械的強度が優れていることが確認できた。
比較例１は、樹脂含浸レーヨン長繊維束を使用しているが、製造例１に記載しているとおり、繊維束の中心部にまで樹脂（ＰＰ）が含浸されていなかったため、繊維束が十分に解繊されず、多数本の繊維がまとまった束（塊）状のものが分散していることが確認された。このため、実施例１〜５と比べると機械的強度が劣ったものと認められる。
【００４３】
比較例５は、樹脂含浸ガラス長繊維束を使用した例であり、実施例１〜５と比べると比弾性率が劣っていた。この結果から、レーヨン繊維は、ガラス繊維と比較しても、弾性率向上のための長繊維強化用の強化繊維としての特性（密度とヤング率とのバランス）に優れることがわかる。