(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行が制限された出入口を所定方向に通行する通行人の数を検知する通行人数検知装置と、
前記通行人のうち、前記所定方向への通行が許可された通行許可者が携帯する発信タグの有無を検出する発信タグ検出装置と、
前記発信タグ検出装置の検出結果に基づき前記所定方向へ通行した前記通行許可者が携帯する前記発信タグの数を算出し、算出した前記発信タグの数が前記通行人数検知装置により検知された前記通行人の数よりも少ない場合には、前記発信タグに第１の警報を発報させる入退室管理サーバとを備え、
前記入退室管理サーバは、
前記第１の警報が前記通行許可者により解除された場合に前記発信タグ検出装置から通知される解除通知信号に基づき前記第１の警報の解除数を算出し、算出された前記解除数と前記発信タグの数との和が前記通行人数検知装置により検知された前記通行人の数よりも少ない場合に外部に設置された警報発報装置に対し第２の警報を発報させることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記入退室管理サーバは、
前記解除通知信号を受信する解除通知信号受信手段と、
前記解除通知信号に基づき前記第１の警報の解除数を算出する警報解除数算出手段と、
前記警報解除数算出手段により算出された前記解除数と前記発信タグの数との和が前記通行人数検知装置により検知された前記通行人の数よりも少ない場合に不正通行があったと判定する不正通行判定手段と、
前記不正通行判定手段により不正通行があったと判定された場合に、外部に設置された警報発報装置に対し第２の警報の発報を指示する発報指示手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記不正通行判定手段は、前記警報解除数算出手段により算出された前記解除数と前記発信タグの数との和が前記通行人数検知装置により検知された前記通行人の数と等しい場合に不正通行がなかったと判定し、
前記発報指示手段は、前記不正通行判定手段により不正通行がなかったと判定された場合に、前記警報発報装置に対し前記第２の警報の発報を行わないよう指示することを特徴とする請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記出入口の入側または出側の一方に設置され前記発信タグに対しタグを検知するためのタグ検知電波を出力する第１の送信アンテナと、
前記出入口の入側または出側の他方に設置され前記発信タグに対し前記タグ検知電波を出力する第２の送信アンテナとを備え、
前記発信タグ検出装置は前記発信タグからの応答電波を受信すると、受信したことを通知する応答通知信号を前記入退室管理サーバに送信し、
前記入退室管理サーバは、
前記第１の送信アンテナから出力されたタグ検知電波に対応する前記応答通知信号の受信時刻と前記第２の送信アンテナから出力されたタグ検知電波に対応する前記応答通知信号の受信時刻とに基づき、前記発信タグ検出装置で検出された前記発信タグが、前記所定方向へ通行する前記通行許可者が携帯する前記発信タグであるか否かを判断することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記通行許可者が前記所定方向に通行する時間帯及び前記通行許可者が携帯する前記発信タグについての情報が入力されるスケジュール入力端末を備え、
前記入退室管理サーバは、前記スケジュール入力端末に入力された前記情報に基づき、前記入力された前記時間帯において前記入力された前記発信タグを携帯する前記通行許可者による通行があった場合に、前記発信タグに前記第１の警報を表示させるための前記指示信号を送信しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記出入口は特定方向への通行のみ制限され、前記所定方向は前記特定方向であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内において、通行が許可されていない者による不正通行を、通行許可者に対して通知する入退室管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
施設内における不正通行を防ぐため、通行が禁じられている出入口を通行する者を光学的に検知し、また、当該出入口を通行することが許可されている通行許可者が携帯する発信タグからの電波を検知する要介護患者出入監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような要介護患者出入監視システムでは、通行人の通行が光学的に検知されるとともに、発信タグからの電波についても検知される場合は、通行許可者たる介護者による通行であるとして警報を発しない。一方、通行人の通行が光学的に検知され、発信タグからの電波については検知されない場合は、発信タグを携帯した非通行許可者たる要介護者による通行であると判断し、警報が発される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のような要介護患者出入監視システムにおいては、発信タグからの電波を検出している間は、発信タグを携帯していない要介護者が通行しても警報は発報されず、介護者が要介護者の不正通行に気づかない場合があるといった課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、非通行許可者による不正通行のおそれがあることを通行許可者に知らせることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る入退室管理システムは、通行が制限された出入口を所定方向に通行する通行人の数を検知する通行人数検知装置と、前記通行人のうち、前記所定方向への通行が許可された通行許可者が携帯する発信タグの有無を検出する発信タグ検出装置と、前記発信タグ検出装置の検出結果に基づき前記所定方向へ通行した前記通行許可者が携帯する前記発信タグの数を算出し、算出した前記発信タグの数が前記通行人数検知装置により検知された前記通行人の数よりも少ない場合には、前記発信タグに第１の警報を発報させる入退室管理サーバとを備え、前記入退室管理サーバは、前記第１の警報が前記通行許可者により解除された場合に前記発信タグ検出装置から通知される解除通知信号に基づき前記第１の警報の解除数を算出し、算出された前記解除数と前記発信タグの数との和が前記通行人数検知装置により検知された前記通行人の数よりも少ない場合に外部に設置された警報発報装置に対し第２の警報を発報させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の入退室管理システムにおいては、通行が制限される方向へ通行する通行許可者が携帯する発信タグの個数が、当該制限方向へ通行する全ての通行人の数よりも少ない場合に、通行許可者に対して一次警報を表示させるので、非通行許可者による不正通行のおそれがあることを通行許可者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る入退室管理システムの構成図。
【図２】実施の形態１に係る各装置の出入口付近の設置例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る送信信号２０の構造を示す図。
【図４】実施の形態１に係る応答信号２４の構造を示す図。
【図５】実施の形態１に係る応答通知信号３０の構造を示す図。
【図６】実施の形態１に係る一次警報指示信号４０の構造を示す図。
【図７】実施の形態１に係る通行方向通知信号５０の構造を示す図。
【図８】実施の形態１に係る入退室管理サーバ１の構成図。
【図９】実施の形態１に係るＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４の構成図。
【図１０】実施の形態１に係る動作を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態１に係る一次警報処理を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態２に係る入退室管理システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下図面を用いて本発明の実施の形態１を説明する。図１は実施の形態１に係る入退室管理システムの構成図である。図２は実施の形態１に係る各装置の出入口付近の設置例を示す図である。図３は実施の形態１に係る送信信号２０の構造を示す図である。図４は実施の形態１に係る応答信号２４の構造を示す図である。図５は実施の形態１に係る応答通知信号３０の構造を示す図である。図６は実施の形態１に係る一次警報指示信号４０の構造を示す図である。図７は実施の形態１に係る通行方向通知信号５０の構造を示す図である。図８は実施の形態１に係る入退室管理サーバ１の構成図である。図９は実施の形態１に係るＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４の構成図である。図１０は実施の形態１に係る動作を示すフローチャートである。図１１は実施の形態１に係る一次警報処理を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示すように、実施の形態１における入退室管理システムにおいては、入退室管理サーバ１と、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）送信アンテナ９と、ＲＦＩＤ受信アンテナ１０と、通行方向検知センサ（通行人数検知装置）１１とが、ネットワーク１２を介して接続される。また、施設内において特定の方向への通行が制限された出入口への通行を許可された通行許可者（以下、単にスタッフと表す。）は、発信タグ、例えばＲＦＩＤタグ２を携帯する。ここで、通行が制限された特定の方向への通行を、制限方向への通行と定義する。
【００１１】
入退室管理サーバ１は、出入口を通行する人の管理と通過履歴保存を行う。入退室管理サーバ１は、扉の開閉錠を外部機器に指示し、また、通行が許可されていない非通行許可者（以下、単に非スタッフと表す。）が不正通行を行おうとした場合には外部の発報機器に発報指示を行う。入退室管理サーバ１の詳細構成については後述する。
【００１２】
ＲＦＩＤ送信アンテナ９は、出入口の入側および出側の両方にそれぞれ設置され、ＲＦＩＤタグ２を検知するためのＲＦＩＤ検知電波５、または、ＲＦＩＤタグ２に対して一次警報（第１の警報）を通知するための一次警報通知電波７をＲＦＩＤタグ２に出力する。
【００１３】
ＲＦＩＤタグ２は、一次警報受信通知部３と一次警報解除ボタン４とを有する。ＲＦＩＤタグ２は、ＲＦＩＤ送信アンテナ９からのＲＦＩＤタグ検知電波５を受信すると、ＲＦＩＤタグ検知電波５を受信したことを通知するためのＲＦＩＤ応答電波６を出力する。ＲＦＩＤタグ２の一次警報受信通知部３は、ＲＦＩＤ送信アンテナ９からの一次警報通知電波７を受信すると音、光を発し、または振動する。つまり、一次警報受信通知部３に対し、一次警報を発報させる。そうすることにより、一次警報受信通知部３は、当該ＲＦＩＤタグ２を携帯する者に対し、一次警報通知電波７を受信したことを通知する。ＲＦＩＤタグ２を携帯する者が一次警報解除ボタン４を押すと、ＲＦＩＤタグ２は一次警報の解除を通知するための一次警報解除電波８を出力する。
【００１４】
ＲＦＩＤ受信アンテナ（発信タグ検出装置）１０は、出入口の入側または出側のいずれかに設置され、ＲＦＩＤタグ２からのＲＦＩＤタグ応答電波６または一次警報解除電波８を受信する。受信アンテナ１０は、ＲＦＩＤタグ応答電波６または一次警報解除電波８を受信すると、後述する応答通知信号３０を入退室管理サーバ１に送信する。ここで、一次警報解除電波８を受信した場合の応答通知信号を解除通知信号と定義する。
【００１５】
通行方向検知センサ１１は、出入口の入側または出側のいずれかに設置され、出入口を通行する通行人の数と、通行方向とを検知する。通行方向検知センサ１１は、例えば複数配置した光学的通行検知センサ等が該当し、通行人の通過を検知した時間差を用いることによって通行人の通行方向がわかる。他には、通行方向検知センサ１１は、床下に配置した圧力センサが該当し、通行に伴う圧力の変化により通行方向がわかる。また、通行方向検知センサ１１は、センサに限らず、出入口付近に設置された監視カメラであってもよく、その場合、監視カメラによって撮像された画像を解析することによって通行人数及び通行方向を求めることができる。
【００１６】
図２を用いて出入口付近の機器配置例について説明する。図２の例では、出入口のうち、施設内が出側、施設外が入側である。ＲＦＩＤタグ２を携帯しない非スタッフは、入側から出側方向については単独での通行が許可され、出側から入側方向については単独での通行が許可されていない。つまり、出側から入側方向が制限方向であり、非スタッフは、スタッフの付き添いがある場合にのみ出側から入側方向への通行が可能である。
【００１７】
ＲＦＩＤ送信アンテナ９は、出入口の入側及び出側の両方に設置されており、出入口の入側または出側の一方に設置されたものを第１のＲＦＩＤ送信アンテナ９、出入口の入側または出側の他方に設置されたものを第２のＲＦＩＤ送信アンテナ９とする。図２の破線で示される範囲のうち、ＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３（入側）は、出入口の入側に設置されたＲＦＩＤ送信アンテナ９から送信されるＲＦＩＤタグ検知電波５及び一次警報通知電波７の到達範囲である。ＲＦＩＤタグ２を携帯するスタッフは、ＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３（入側）に入るとＲＦＩＤタグ検知電波５及び一次警報通知電波７が受信可能となる。ＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３（出側）についても同様である。
【００１８】
ＲＦＩＤ受信アンテナ１０は、出入口に設置される。図２では図示しないが、所定の範囲においてＲＦＩＤタグ２からのＲＦＩＤ応答電波６または一次警報解除電波８を受信する。
【００１９】
通行方向検知センサ１１は、出入口の出側に設置されており、出側から入側方向への通行人の通過及び入側から出側方向への通行人の通過を検知する。図２の例では出入口の出側に設置されているが、このような設置例に限らず、例えば入側方向に設置されてもよく、複数台設置されていてもよい。また、通行方向検知センサ１１が光学的通行検知センサのような構成の場合、通行路を挟む形で設置されてもよい。
【００２０】
図３乃至図７を用いて信号の構造について説明する。
【００２１】
図３に示す送信信号２０は、ＲＦＩＤタグ検知電波５または一次警報通知電波７に含まれる信号であり、電波種類２１、送信元アンテナＩＤ２２、及び受信対象タグＩＤ２３を含む構成である。電波種類２１は、電波の種類がＲＦＩＤタグ検知電波５、一次警報通知電波７、ＲＦＩＤタグ応答電波６、または一次警報解除電波８であるかを区別するためのフラグである。送信元アンテナＩＤ２２は、ＲＦＩＤ送信アンテナ９がＲＦＩＤタグ検知電波５または一次警報通知電波７を送信する際に自アンテナから送信したことを示すために格納するアンテナIDである。受信対象タグＩＤ２３は、入退室管理サーバ１の指示によりＲＦＩＤ送信アンテナ９が一次警報通知電波７を送信する際に受信対象のタグＩＤを限定するために格納するタグＩＤである。
【００２２】
図４に示す応答信号２４は、ＲＦＩＤタグ応答電波６または一次警報解除電波８に含まれる信号であり、電波種類２１、送信元アンテナＩＤ２２、及び応答タグＩＤ２５を含む構成である。電波種類２１及び送信元アンテナＩＤ２２は上述の通りである。応答タグＩＤ２５は、ＲＦＩＤタグ２がＲＦＩＤタグ応答電波６または一次警報解除電波８を送信する際に、自タグから送信されたことを示すために格納するタグＩＤである。
【００２３】
図５に示す応答通知信号３０は、ＲＦＩＤタグ２からＲＦＩＤタグ応答電波６または一次警報解除電波８を受信、すなわち応答信号２４を受信したＲＦＩＤ受信アンテナ１０が、入退室管理サーバ１に対して応答信号を受信したことを通知するための信号であり、信号種類３１、送信元アンテナＩＤ２２、応答タグＩＤ２５、及び受信アンテナＩＤ３２とを含む構成である。信号種類３１は、入退室管理サーバ１と他機器が通信する信号の種類を示すフラグである。送信元アンテナＩＤ２２及び応答タグＩＤ２５は上述の通りである。受信アンテナＩＤ３２は、応答通知信号を送るＲＦＩＤ受信アンテナ１０のアンテナＩＤである。
【００２４】
図６に示す一次警報指示信号４０は、入退室管理サーバ１が、ＲＦＩＤタグ２に対して一次警報信号を送信するようＲＦＩＤ送信アンテナ９に指示する信号であり、信号種類３１、送信元アンテナＩＤ２２、及び受信対象タグＩＤ２３とを含む構成である。信号種類３１、送信元アンテナＩＤ２２、受信対象タグＩＤ２３は上述の通りである。
【００２５】
図７に示す通行方向通知信号５０は、通行方向検知センサ１１が入退室管理サーバ１に対して検知した通行方向通知を通知するための信号であり、信号種類３１、センサＩＤ５１、通行人数５２、及び通行方向リスト５３とを含む構成である。信号種類３１は上述の通りである。センサＩＤ５１は，通行方向の検知をおこなった通行方向検知センサ１１のセンサＩＤである。通行人数５２は、通行方向検知センサ１１が検知した通行人数である。通行方向リスト５３は、通行方向検知センサ１１が検知した人数分の通行方向のリストである。
【００２６】
次に、図８を用いて入退室管理サーバ１の詳細構成について説明する。
【００２７】
入退室管理サーバ１は、応答通知信号受信手段１０１と、応答通知信号情報記憶手段１０２と、通行方向通知信号受信手段１０３と、ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４と、配置情報記憶手段１０５と、一次警報指示判定手段１０６と、発報指示手段１０７と、一次警報指示手段１０８と、一次警報解除数算出手段（警報解除数算出手段）１０９と、発報判定手段１１０とを備える。
【００２８】
応答通知信号受信手段（解除通知信号受信手段）１０１は、ＲＦＩＤ受信アンテナ１０から応答通知信号３０を受信する。応答通知信号受信手段１０１は、受信した応答通知信号３０に関する情報を応答通知信号情報記憶手段１０２に送信する。応答通知信号情報記憶手段１０２は受信時刻についての情報も併せて記憶する。応答通知信号受信手段１０１が受信した応答通知信号３０が特に解除通知信号であった場合、応答通知信号受信手段１０１は、解除通知信号に関する情報を一次警報解除数算出手段１０９に送信する。
【００２９】
通行方向通知信号受信手段１０３は、通行方向検知センサ１１からの通行方向通知信号５０を受信し、通行方向通知信号５０に関する情報をＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４に送信する。また、通行方向通知信号受信手段１０３は、当該通行方向通知信号５０の送信元の通行方向検知センサ１１を特定し、制限方向への通行人の数Ｎｐを算出する。
【００３０】
ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４は、ＲＦＩＤ受信アンテナ１０により検出された発信タグの有無についての検出結果に基づき、制限方向に通行する通行人が携帯するＲＦＩＤタグ２の数Ｎｓを算出する。また、ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４は、通行方向通知信号受信手段１０３から送信された通行方向通知信号５０に関する情報を一次警報指示判定手段１０６に送信する。
【００３１】
ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４は、対応ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４１と、ＲＦＩＤタグ数算出手段１０４２とを有する。
【００３２】
対応ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４１は、通行方向通知信号５０に関する情報に基づき、検知した通行方向検知センサ１１が設置される出入口と同じ出入口に設置される入側及び出側のＲＦＩＤタグ送信アンテナ９を特定する。
【００３３】
具体的には、対応ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４１は、ＲＦＩＤ送信アンテナ９のＩＤ２２と通行方向検知センサ１１のＩＤ５１とが予め対応づけて記憶されている配置情報記憶手段１０５から、通行方向通知信号５０に含まれるセンサＩＤ５１に対応した入側及び出側のＲＦＩＤ送信アンテナ９のＩＤ９を得ることによりＲＦＩＤタグ送信アンテナ９を特定する。なお、対応ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４１は、対応するＲＦＩＤ送信アンテナ９が存在しない場合は、発報指示手段１０７に対し、対応ＲＦＩＤ送信アンテナ９が存在しない旨を通知する。
【００３４】
ＲＦＩＤタグ数算出手段１０４２は、応答通知信号情報記憶手段１０２を検索することにより、対応ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４１により特定された入側及び出側のＲＦＩＤ送信アンテナ９からのＲＦＩＤタグ検知電波５に対するＲＦＩＤタグ応答電波６に起因する応答通知信号３０のうち、通行方向通知信号５０の受信時刻に近い時刻に受信した応答通知信号３０を特定する。なお、ここで特定される応答通知信号３０には、入側のＲＦＩＤ送信アンテナ９に応じた応答通知信号３０と、出側のＲＦＩＤ送信アンテナ９に応じた応答通知信号３０とが含まれる。
【００３５】
また、ＲＦＩＤタグ数算出手段１０４２は、入側のＲＦＩＤ送信アンテナ９に対応する応答通知信号３０の受信時刻と、出側のＲＦＩＤ送信アンテナ９に対応する応答通知信号３０の受信時刻とを比較することにより、通行人が入側から出側方向へ通行したか、出側から入側方向へ通行したかを特定する。
【００３６】
例えば通行人が出側から入側へ通行した場合、出側のＲＦＩＤ送信アンテナ９に対応する応答通知信号３０の受信時刻が、入側のＲＦＩＤ送信アンテナ９に対応する応答通知信号３０の受信時刻よりも前となり、受信時刻の時間差を見ることにより出側から入側方向への通行があったと判断する。このようにしてＲＦＩＤタグ数算出手段１０４２は、出側から入側方向、つまり制限方向へ通行した通行人が携帯するＲＦＩＤタグ２の有無を把握し、応答通知信号３０の数に基づき、ＲＦＩＤタグ２の数を把握する。
【００３７】
一次警報指示判定手段１０６は、ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４から送信された通行方向通知信号５０に関する情報に基づいて、制限方向に通行する通行人の数Ｎｐを把握する。具体的には、通行方向通知信号５０に含まれる通行人数５２及び通行方向リスト５３を参照することにより制限方向に通行する通行人の数を得る。
【００３８】
また、一次警報指示判定手段１０６は、制限方向へ通行した通行人の数Ｎｐと、制限方向へ通行した通行人が携帯するＲＦＩＤタグ２の数Ｎｓとを比較し、ＮｐがＮｓよりも大きい場合、非通行許可者により通行があるかもしれないと判定し、一次警報指示手段１０８に対し一次警報を指示するよう通知する。また、一次警報指示判定手段１０６は、通行人の数Ｎｐ及びＲＦＩＤタグ２の数Ｎｓについての情報を発報判定手段１１０に送信する。
【００３９】
一次警報指示手段１０８は、一次警報指示判定手段１０６からの通知があると、ＲＦＩＤ送信アンテナ９に対し、一次警報を発報するよう指示する信号を送信する。
【００４０】
一次警報解除数算出手段１０９は、応答通知信号受信手段１０１から解除通知信号に関する情報を受け取り、解除通知の数Ｎｃを算出し、発報判定手段１１０に解除通知数についての情報を送信する。
【００４１】
発報判定手段（不正通行判定手段）１１０は、一次警報指示判定手段１０６から送信された通行人の数Ｎｐが、ＲＦＩＤタグ２の数Ｎｓと解除通知の数Ｎｃとの和よりも大きい場合、制限方向に通行する通行人のうち、スタッフに付き添われていない非スタッフが存在すると判断し、発報指示手段１０７に発報を指示する。
【００４２】
発報指示手段１０７は、発報判定手段１１０からの指示、またはＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４から対応ＲＦＩＤ送信アンテナ９が存在しない旨の通知を受けると外部の発報機器に対して警報（第２の警報）を発するよう指示するための信号を送信する。
【００４３】
次に、図１乃至図１１を用いて実施の形態１の動作について説明する。
【００４４】
ＲＦＩＤタグ２を携帯したスタッフ１４、非スタッフ１５、またはスタッフ１４に付き添われた非スタッフ１５が出入口を通行すると（ステップＳ１）、通行方向検知センサ１１が通過した人数とそれぞれの通行方向を検知する。
【００４５】
通行方向検知センサ１１は、通行方向通知信号５０の信号種類３１に通行方向通知であることを示すフラグを、センサＩＤ５１に自センサのＩＤを、通行人数５２に検知した通行人数を、通行方向リスト５３に検知した人ごとの通行方向のリストを、それぞれ格納し、入退室管理サーバ１の通行方向通知信号受信手段１０３に送信する（ステップＳ２）。
【００４６】
一方、ＲＦＩＤ送信アンテナ９は、ＲＦＩＤタグを検知するためのＲＦＩＤタグ検知電波５を定期的に送信している。ＲＦＩＤタグ検知電波５では、送信信号２０において、電波種類２１にＲＦＩＤタグ検知電波であることを示すフラグを、送信元アンテナＩＤ２２に自アンテナのアンテナＩＤを、受信対象タグＩＤ２３には全てのタグを対象にすることを示す特殊タグＩＤを、それぞれ格納する。
【００４７】
通行人にスタッフ１４が含まれるとした場合、ＲＦＩＤタグ２を携帯したスタッフ１４が出入口に接近しＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３に入ると、ＲＦＩＤタグ２を検知し、ＲＦＩＤタグ２はＲＦＩＤタグ検知電波５を受信する（ステップＳ３）。図２に示すように、入側のＲＦＩＤ送信アンテナ９と出側のＲＦＩＤ送信アンテナ９はずらして設置されているため、出入口に入側から接近した場合には入側のＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３に先に入り、出入口に出側から接近した場合には出側のＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３に先に入ることになる。
【００４８】
ＲＦＩＤタグ検知電波５を受信したＲＦＩＤタグ２は、ＲＦＩＤタグ応答電波６を送信する。ＲＦＩＤタグ応答電波６では、応答信号２４において、電波種類２１にＲＦＩＤタグ応答電波であることを示すフラグを、送信元アンテナＩＤ２２に受信したＲＦＩＤタグ検知電波５に含まれていた送信信号２０中の送信元アンテナＩＤ２２を、応答タグＩＤ２５に自タグのタグＩＤを、それぞれ格納する。
【００４９】
ＲＦＩＤタグ応答電波６を受信した出入口近傍のＲＦＩＤ受信アンテナ１０は、ネットワーク１２経由で、応答通知信号３０を入退室管理サーバ１の応答通知信号受信手段１０１に送信する。スタッフ１４が出入口に入側から接近した場合には入側のＲＦＩＤ送信アンテナ９に対応する応答通知信号３０を送信し、その後出側のＲＦＩＤ送信アンテナ９に対応する応答通知信号３０を送信する（ステップＳ４、Ｓ５）。スタッフが出入口に出側から接近した場合には逆になる。
【００５０】
ＲＦＩＤタグ２から送信される応答電波通知信号３０には、信号種類３１には応答電波通知であることを示すフラグが、送信元アンテナＩＤ２２と応答タグＩＤ２５にはＲＦＩＤタグ応答電波６に含まれていた応答信号２４中の送信元アンテナＩＤと応答タグＩＤが、受信アンテナＩＤ３２には自アンテナのアンテナＩＤが、それぞれ格納される。
【００５１】
次に入退室管理サーバ１の処理の流れについて説明する。
【００５２】
通行方向検知センサ１１から通行方向通知信号５０を受信した入退室管理サーバ１の通行方向通知信号受信手段１０３は、通行方向通知信号５０に含まれる通行方向リスト５３から通行が制限される特定方向に通過した人の人数Ｎｐを算出する（ステップＳ６）。また、通行方向通知信号受信手段１０３は、センサＩＤ５１から該通行方向検知センサ１１のセンサＩＤを得て、送信元の通行方向検知センサ１１の位置を特定する。
【００５３】
次に、予め入退室管理サーバ１の配置情報記憶手段１０５に登録されている機器の配置データから、該通行方向検知センサ１１と同じ出入口に配置されたＲＦＩＤ送信アンテナ９の出側のアンテナＩＤと入側のアンテナＩＤを得る。そして、ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４は、該通行方向検知センサ１１に対応するＲＦＩＤ送信アンテナ９を特定する（ステップＳ７）。
【００５４】
次に、ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４は、あらかじめ定められた選択対象時刻の閾値をΔTsとすると、通行方向通知信号５０を受信した時刻±ΔTsの間にＲＦＩＤ受信アンテナ１０から受信した応答電波通知信号３０の中から、出側のアンテナＩＤまたは入側のアンテナＩＤが送信元アンテナＩＤ２２として含まれるものを、応答通知信号情報記憶手段１０２から全て選択する。
【００５５】
ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４は、該当する応答電波通知信号３０が無い場合は（ステップＳ８−Ｎｏ）、スタッフの通行が無かったと判断する。つまり、ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４は、通行方向検知センサ１１で検知された、特定方向へ通行した全ての通行人は非スタッフであると判断し、発報指示手段１０７から発報指示信号が送信される（ステップＳ８−１）。
【００５６】
一方、該当する応答電波通知信号３０があった場合は（ステップＳ８−Ｙｅｓ）、ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４は、該応答電波通知信号３０の受信時刻と、該応答電波通知信号３０に含まれる応答タグＩＤ２５と、送信元アンテナＩＤ２２とから、同一の応答タグＩＤ２５が出側のＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３から入側のＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３の順に入ったか、入側のＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３から出側のＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３の順に入ったかを判断する。つまりＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段１０４は、出側のＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３から入側のＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲１３の順に入ったと判断した応答タグＩＤ２５を選択し、選択された該応答タグＩＤ２５の数（ＲＦＩＤタグ２の数）Ｎｓを算出する（ステップＳ９）。
【００５７】
一次警報指示判定手段１０６は、ＲＦＩＤタグの数Ｎｓが通行人の数Ｎｐよりも小さくない場合（ステップＳ１０−Ｎｏ）、例えばＮｓとＮｐとが等しい場合、非スタッフによる通行はなかったと判定し、一次警報指示手段１０８は発報を行わない（ステップＳ１０−１）。ＮｓがＮｐよりも大きい場合については、一次警報指示判定手段１０６は機器の配置やシステム故障が生じていると判定し、入退室管理サーバ１はシステムエラーを発する（ステップＳ１０−１）。
【００５８】
一次警報指示判定手段１０６は、ＲＦＩＤタグの数Ｎｓが通行人の数Ｎｐよりも小さい場合（ステップＳ１０−Ｙｅｓ）、通行方向通知信号受信手段１０３が通行方向通知信号５０を受信した時刻の前後ΔTsの間に、スタッフ及び非スタッフによる出側から入側方向への通行、つまり制限方向への通行があったものと判定し、一次警報処理（ステップＳ１１）に移行する。
【００５９】
以下、図１０を用いて一次警報処理の動作について説明する。
【００６０】
一次警報指示手段１０８は、スタッフ及び非スタッフが通行した出入口の出側または入側に設置されるＲＦＩＤ送信アンテナ９に対して一次警報指示信号４０を送信する（ステップＳ１１−１）。
【００６１】
一次警報指示信号４０の信号種類３１には一次警報指示を示すフラグが、送信元アンテナＩＤ２２にはＲＦＩＤ送信アンテナ９のアンテナＩＤが、受信対象タグＩＤ２３には該応答タグＩＤ２５が、それぞれ格納される。複数の応答タグＩＤ２５が対象である場合は同数の一次警報指示信号４０を送信する。
【００６２】
一次警報指示信号４０を受信したＲＦＩＤ送信アンテナ９は、一次警報通知電波７を送信する（ステップＳ１１−２）。一次警報通知電波７に含まれる送信信号２０には、電波種類２１に一次警報通知電波７であることを示すフラグが、送信元アンテナＩＤ２２に自アンテナのアンテナＩＤが、受信対象タグＩＤ２３には該一次警報指示信号４０に含まれていた受信対象タグＩＤ２３が、それぞれ格納される。
【００６３】
一次警報通知電波７を受信したＲＦＩＤタグ２は、格納された受信対象タグＩＤ２３が自タグのタグＩＤと一致する場合、一次警報受信通知部３を動作させて一次警報を表示し、該ＲＦＩＤタグ２を携帯するスタッフ１４に一次警報通知の受信を知らせる（ステップＳ１１−３）。
【００６４】
一次警報の受信を知ったスタッフは、非スタッフに付き添っている場合には一次警報解除ボタン４を押す。一次警報解除がなされた場合（ステップＳ１１−４−Ｙｅｓ）、ＲＦＩＤタグ２は一次警報解除電波８を送信する（ステップＳ１１−６）。一次警報解除電波８に含まれる応答信号２４では、電波種類２１に一次警報解除電波であることを示すフラグが、送信元アンテナＩＤ２２に該一次警報通知電波７に含まれていた送信元アンテナＩＤ２２が、応答タグＩＤ２５に自タグのタグＩＤが、それぞれ格納される。
【００６５】
一次警報解除電波８を受信したＲＦＩＤ受信アンテナ１０は、応答通知信号（解除通知信号）３０を入退室管理サーバ１に送信する。該応答通知信号３０では、信号種類３１に一次警報解除であることを示すフラグが、送信元アンテナＩＤ２２に該一次警報解除電波８に含まれていた送信元アンテナＩＤ２２が、応答タグＩＤ２５に該一次警報解除電波８に含まれていた応答タグＩＤ２５が、受信アンテナＩＤ３２に自アンテナのアンテナＩＤが、それぞれ格納される。応答通知信号３０を受信した応答通知信号受信手段１０１は、応答通知信号３０に関する情報を一次警報解除数算出手段１０９に送信する。一次警報解除数算出手段１０９は、当該応答通知信号３０に関する情報を受け取り、一次警報解除があったとしてカウントする（ステップＳ１１−７）。
【００６６】
一方、一次警報の受信を知ったスタッフのうち、非スタッフに付き添っていない者については、一次警報解除を行わないので（ステップＳ１１−４−Ｎｏ）、一次警報解除数算出手段１０９により一次警報解除がカウントされない（ステップＳ１１−５）。
【００６７】
一次警報指示手段１０８が一次警報指示信号４０を送信した時刻をTiとし、予め設定された一次警報解除待ち時間閾値をΔTcとすると、一次警報解除数算出手段１０９は、Ti+ΔTcの時刻まで、一次警報解除を表す応答通知信号３０の受信を待つ。所定時間が経過し（ステップＳ１１−８−Ｙｅｓ）、時刻Ti+ΔTcになると、一次警報解除数算出手段１０９は一次警報解除のカウントを中止し、一次警報解除数Ｎｃを算出する（ステップＳ１１−９）。以上により一次警報処理は終了する。
【００６８】
図９に戻って説明を続ける。
【００６９】
発報判定手段１１０には、一次警報解除数算出手段１０９により算出された一次警報解除数Ｎｃと、通行が制限された特定方向への通行人の数Ｎｐと、通行が制限された特定方向への通行人が携帯するＲＦＩＤタグ２の数Ｎｓとが入力される。
【００７０】
ここでＮｐがＮｓとＮｃの和よりも大きい値ではない場合（ステップＳ１２−Ｎｏ）、例えばＮｐがＮｓとＮｃの和と等しい場合、特定方向へ通行した非スタッフは全てスタッフにより付き添われていると判定し、発報指示手段１０７は発報を指示しない（ステップＳ１３）。
【００７１】
一方、ＮｐがＮｓとＮｃの和よりも大きい場合（ステップＳ１２−Ｙｅｓ）、特定方向へ通行した非スタッフの中に、スタッフに付き添われていない非スタッフがいると判定し、発報指示手段１０７に対しその旨を通知する。発報判定手段１１０からの通知を受けた発報指示手段１０７は、外部の発報機器に対し、発報指示を行い、発報される（ステップＳ１４）。
【００７２】
例えば、特定方向へ通行するスタッフ１４が５人、非スタッフ１５の数が３人であり、全ての非スタッフ１５がスタッフ１４に付き添われているとした場合、Ｎｐの値は８、Ｎｓの値は５となり、Ｎｃの値は３となるので、ＮｓとＮｃの和は８となり、Ｎｐの値と等しく、発報はされない。非スタッフ１５のうち１人がスタッフ１４に付き添われていなかった場合、Ｎｐ及びＮｓの値はそれぞれ８、５となるが、５人のスタッフ１４のうち一次警報解除を行うスタッフ１４は２人であるので、ＮｓとＮｃの和は７となり、Ｎｐの値８よりも小さくなるので、発報がなされる。
【００７３】
なお、スタッフ１４が複数の非スタッフ１５に付き添って通行する場合においては、例えばスタッフ１４は、ＲＦＩＤタグ２の一次警報解除ボタンを複数回操作すればよい。１例として、特定方向へ通行するスタッフ１４が２人で、各スタッフ１４に非スタッフ１５がそれぞれ３人ずつ付き添われているとした場合、Ｎｐの値は８、Ｎｓの値は２となる。ここで、各スタッフ１４は３人ずつ非スタッフ１５に付き添っているので、Ｎｃの値は３×２で６となる。そのため、ＮｓとＮｃの和は８となり、Ｎｐの値と等しくなるので、警報は発報されない。
【００７４】
以上のように、本実施の形態においては、通行が制限された出入口の特定の方向へ通行するスタッフ１４が携帯するＲＦＩＤタグ２の個数が、当該制限方向へ通行するスタッフ及び非スタッフの全人数よりも少ない場合に、スタッフ１４が携帯するＲＦＩＤタグ２に一次警報を表示させるので、スタッフ１４に対して非スタッフ１５による不正通行のおそれがあることを即座に気づかせることができる。
【００７５】
また、非スタッフがスタッフに付き添われて通行するような場合においては、スタッフがＲＦＩＤタグ２の一次警報解除ボタンを操作することにより、発報装置による発報が行われないようにすることが可能となる。
【００７６】
また、実際に非スタッフ１５による不正通行、すなわち非スタッフ１５単独での制限方向への通行があった場合は、スタッフ１４による一次警報解除ボタンの操作がなされないので、発報装置による発報を確実に実施することが可能となる。
【００７７】
なお、これまで出入口の特定の方向（出側から入側の方向）について通行が制限されるものとして説明を行ったが、必ずしも出入口の一方向についてのみ通行が制限されなくてもよく、出入口の両方向について通行が制限される場合についても本発明を適用できる。つまり、出側から入側の方向に加え、入側から出側の方向に対しても本発明を適用できる。
【００７８】
実施の形態２．
以下図面を用いて本発明の実施の形態２について説明する。図１２は実施の形態２に係る入退室管理システムの構成図である。実施の形態１の入退室管理システムの構成に相当する部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
実施の形態２の入退室管理システムは、図１２に示すように、付き添いスケジュール入力端末（スケジュール入力端末）１６がネットワーク１２を介して入退室管理サーバ１、ＲＦＩＤ送信アンテナ９、ＲＦＩＤ受信アンテナ１０、及び通行方向検知センサ１１と接続されている。
【００８０】
付き添いスケジュール入力端末１６は、所定の日時において、スタッフ１４が予め非スタッフ１５に付き添って制限方向への通行がわかっている場合に、その通行スケジュール情報を入力するものである。具体的には、スタッフ１４は自身が携帯するＲＦＩＤタグ２のタグＩＤと、通行する出入口と、通行時間帯を入力する。そして、入退室管理サーバ１は、前もって付き添いスケジュール入力端末１６にアクセスし、スタッフ１４に入力された情報を保有する。
【００８１】
事前に入力された通行時間帯において、非スタッフ１５がスタッフ１４に付き添われて、事前に入力された出入口を通行すると、スタッフ１４が携帯するＲＦＩＤタグ２がＲＦＩＤ送信アンテナ９からのＲＦＩＤタグ検知電波５を受信し、ＲＦＩＤ応答電波６をＲＦＩＤ受信アンテナ１０に送信する。
【００８２】
ＲＦＩＤタグ応答電波６を受信したＲＦＩＤ受信アンテナ１０は、応答通知信号３０を入退室管理サーバ１の応答通知信号受信手段１０１に送信する。
【００８３】
応答通知信号受信手段１０１は、受信した応答通知信号３０の送信元アンテナＩＤ２２及び応答タグＩＤ２５を確認する。送信元アンテナＩＤ２２に基づき、予めスタッフ１４に入力された出入口に設置されたＲＦＩＤ送信アンテナ９に起因する応答通知信号３０であり、かつ、応答タグＩＤ２５に基づき、ＲＦＩＤタグ応答電波６を送信したＲＦＩＤタグ２が、予めスタッフ１４に入力されたＲＦＩＤタグ２であった場合、応答通知信号受信手段１０１は、一次警報指示手段１０８に対して一次警報指示信号を送信しないよう制御信号を送信する。また、応答通知信号受信手段１０１は、一次警報解除数算出手段１０９に対して、Ｎｃに１を加算するよう指示する信号を送信する。
【００８４】
以上のように、本発明の実施の形態２によれば、予め非スタッフ１５がスタッフ１４に付き添われて制限方向へ通行することがわかっている場合に、通行スケジュールを付き添いスケジュール入力端末１５に入力しておくことにより、一次警報処理を行わないようにすることができる。
【００８５】
そのため、スタッフ１４が非スタッフ１５に付き添って制限方向を通行した場合に一次警報が表示されず、スタッフ１４は一次警報解除を行う必要がなくなるので、スタッフ１４の負担を削減できる。
【符号の説明】
【００８６】
１  入退室管理サーバ、２  ＲＦＩＤタグ、３  一次警報受信通知部、４  一次警報解除ボタン、５  ＲＦＩＤタグ検知電波、６  ＲＦＩＤタグ応答電波、７  一次警報通知電波、８  一次警報解除電波、９  ＲＦＩＤ送信アンテナ、１０  ＲＦＩＤ受信アンテナ、１１  通行方向検知センサ、１２  ネットワーク、１３  ＲＦＩＤタグ検知電波到達範囲（入側）、１４  スタッフ、１５  非スタッフ、１６  付き添いスケジュール入力端末、２０  送信信号、２１  電波種類、２２  送信元アンテナＩＤ、２３  受信対象タグＩＤ、２４  応答信号、２５  応答タグＩＤ、３０  応答通知信号、３１  信号種類、３２  受信アンテナＩＤ、４０  一次警報指示信号、５０  通行方向通知信号、５１  センサＩＤ、５２  通行人数、５３  通行方向リスト、１０１  応答通知信号受信手段、１０２  応答通知信号情報記憶手段、１０３  通行方向通知信号受信手段、１０４  ＲＦＩＤ送信アンテナ特定手段、１０５  配置情報記憶手段、１０６  一次警報指示判定手段、１０７  発報指示手段、１０８  一次警報指示手段、１０９  一次警報解除数算出手段、１１０  発報判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005842706.tif 000010
【図１０】
0005842706.tif 000011
【図１１】
0005842706.tif 000012
【図１２】
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