(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物車両の荷台の床枠に対して、ヒンジを介して回転可能な状態で設置される中間柱本体と、
前記床枠の外側面から外方に向けて突出するように設けられ、上面側に第１係合凹部、下面側に第２係合凹部が形成されたフックと、
リンクピンを介して前記中間柱本体と回動可能な状態で接続され、回動自由端寄りに前記フックとの干渉を避ける窓部が形成された剛性を有するサポートリンクと、
前記リンクピンを介して前記中間柱本体とサポートリンクに対して回動可能な状態で接続され、中間部に第１揺動支点を中心に揺動する第１ロックレバーを備え、回動自由端側に前記第２係合凹部に接近離反する方向に移動する第２ロック解除部材を備えるロックアームと、
前記第１ロックレバーの動きに連動して移動する第１係合凸部と前記フックの第１係合凹部とを備えることによって構成される第１のロック機構と、
前記第２ロック解除部材の第２係合凸部と前記フックの第２係合凹部とを備えることによって構成される第２のロック機構と、を具備し、
前記中間柱本体と、フックと、サポートリンクと、ロックアームと、第１のロック機構と、第２のロック機構とは、前記中間柱本体を前記床枠の外側面に沿って上方に立ち上げた起立姿勢と、前記中間柱本体を前記床枠の外側面に沿って下方に垂下させた垂下姿勢と、の両方の状態で前記床枠の下方空間に位置しないように構成されていることを特徴とする回転式中間柱。
【請求項２】
貨物車両の荷台の床枠に対して、ヒンジを介して回転可能な状態で設置される中間柱本体と、
前記床枠の外側面から外方に向けて突出するように設けられ、上面側に第１係合凹部、下面側に第２係合凹部が形成されたフックと、
リンクピンを介して前記中間柱本体と回動可能な状態で接続され、回動自由端寄りに前記フックとの干渉を避ける窓部が形成された剛性を有するサポートリンクと、
前記リンクピンを介して前記中間柱本体とサポートリンクに対して回動可能な状態で接続され、中間部に第１揺動支点を中心に揺動する第１ロックレバーを備え、回動自由端側に第２揺動支点を中心に揺動する第２ロック解除レバーを備えるロックアームと、
前記第１ロックレバーの動きに連動して移動する第１係合凸部と前記フックの第１係合凹部とを備えることによって構成される第１のロック機構と、
前記第２ロック解除レバーに対して、前記第２揺動支点を介して接続される第２係合凸部と前記フックの第２係合凹部とを備えることによって構成される第２のロック機構と、を具備し、
前記中間柱本体と、フックと、サポートリンクと、ロックアームと、第１のロック機構と、第２のロック機構とは、前記中間柱本体を前記床枠の外側面に沿って上方に立ち上げた起立姿勢と、前記中間柱本体を前記床枠の外側面に沿って下方に垂下させた垂下姿勢と、の両方の状態で前記床枠の下方空間に位置しないように構成されていることを特徴とする回転式中間柱。
【請求項３】
前記サポートリンクには、前記中間柱本体を起立姿勢にした状態で、前記ロックアームを収容する収容凹部が形成されており、該ロックアームを前記収容凹部に収容した状態で前記ロックアームの前面と前記サポートリンクの前面がほぼ面一になるように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の回転式中間柱。
【請求項４】
前記サポートリンクの収容凹部の底部には、前記第１ロックレバーの第１係合凸部を前記フックの第１係合凹部に導くとともに、前記第２ロック解除部材の前記第２係合凸部を前記フックの第２係合凹部に導くガイド板が設けられていることを特徴とする請求項１記載の回転式中間柱。
【請求項５】
前記サポートリンクの収容凹部の底部には、前記第１ロックレバーの第１係合凸部を前記フックの第１係合凹部に導くとともに、前記第２ロック解除レバーに接続される前記第２係合凸部を前記フックの第２係合凹部に導くガイド板が設けられていることを特徴とする請求項２記載の回転式中間柱。
【請求項６】
前記第１揺動支点には、前記第１ロックレバーの揺動自由端が前記サポートリンクの底部側に偏倚するように常時付勢する旋回ばねが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の回転式中間柱。
【請求項７】
前記ロックアームと第２係合凸部との間には、該第２係合凸部が前記第２係合凹部側に偏倚するように付勢する押込みばねが配設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の回転式中間柱。
【請求項８】
前記第２ロック解除レバーとロックアームとの間には、第２ロック解除レバーの揺動や引き下げを防止する安全ストッパーが設けられていることを特徴とする請求項２記載の回転式中間柱。
【請求項９】
前記サポートリンクとロックアームとの間には、両者の相対的な回動を防止する安全ストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の回転式中間柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物車両の荷台に対して設置するロック機能を備えた回転式中間柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から比較的大型の貨物車両では、前後に長い荷台の中間位置に中間柱を設置して該中間柱の前後で二分されたあおりを連結し、保持・固定する構造が採用されている。また、中間柱としては、下記の特許文献１、２に示すような回転式の中間柱が使用されている。そして、回転式の中間柱には、中間柱を荷台上に立ち上げた起立姿勢を保持・固定するためのロック機構が設けられている。
【０００３】
このうち、特許文献１に開示されているロック機構は、トラックの荷台における床枠の前面側に配置されるフックと、該フックの上面側に設けた凹部に係合するロック片と、該ロック片に対して回転可能に接続され、該ロック片のロック状態とロック解除状態とを切り替えるレバーと、前記フックが突出できる切欠きを有し、中間柱と回転可能な状態で接続され、サポートリンクとして機能する固定リンクと、トラックの荷台における床枠の下方空間に設けられる前記レバーの支持構造と、を備えた構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているロック機構は、中間柱となる保持体に対して回動自在に取り付けられ、サポートリンクとして機能する支持体と、該支持体に対して回動自在に取り付けられ、一端に係止部材、他端にレバー本体を備えた作動体と、貨物車両の荷台床枠の前面側に配置され、前記係止部材と係合する受け部材と、前記作動体に対して回動自在に接続され、係合子とハンドル本体を備えたロック本体と、貨物車両の荷台床枠の下方空間に設置され、前記係合子と係合する係止受体と、を具備した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９８８６６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２３００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献１では、レバーの支持構造がトラックの荷台における床枠の下方空間を一部占有しており、前記特許文献２では、係止受体が貨物車両の荷台床枠の下方空間を一部占有している。従って、当該部位にサイドガード、燃料タンク、タイヤハウス、工具箱等が存在している場合には、当該部位に中間柱及びそのロック機構を設置することはできず、中間柱及びそのロック機構の設置位置の自由度を狭めていた。
また、前記特許文献１、２で開示されているロック機構は、何れも中間柱の外方への移動を規制するもので、中間柱の内方への移動は、中間柱の底面が荷台における床枠縁部の上面に当接することで規制している。従って、長年に亘って使用した場合や使用回数の頻度が多いような場合には、中間柱ないし床枠等の破損、変形、動作不良を引き起こす可能性があった。
【０００７】
また、前記特許文献１、２で開示されているロック機構の場合には、ロック片とフックとの係合状態及び係合解除状態と、係合子と係止受体との係合状態及び係合解除状態が外部から視認し難い構造のため、これらのロック機構のロックが行われていない状態で貨物車両を走行させてしまう虞があった。
本発明はこのような点に基づいてなされたもので、その目的とするところは、貨物車両の荷台に対してロック機構を備えた回転式中間柱を設置するに際して、中間柱を設置する位置の自由度が高く、種々の位置に中間柱を設置することができ、ロックされた中間柱の内外双方への移動の規制をロック機構によって行うことで中間柱と床枠等の破損、変形、動作不良を少なくすること、そして、ロック機構のロック状態とロック解除状態を外部から容易に視認して確認できるようにすることでロック機構の安全性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく本発明の請求項１による回転式中間柱は、貨物車両の荷台の床枠に対して、ヒンジを介して回転可能な状態で設置される中間柱本体と、
前記床枠の外側面から外方に向けて突出するように設けられ、上面側に第１係合凹部、下面側に第２係合凹部が形成されたフックと、
リンクピンを介して前記中間柱本体と回動可能な状態で接続され、回動自由端寄りに前記フックとの干渉を避ける窓部が形成された剛性を有するサポートリンクと、
前記リンクピンを介して前記中間柱本体とサポートリンクに対して回動可能な状態で接続され、中間部に第１揺動支点を中心に揺動する第１ロックレバーを備え、回動自由端側に前記第２係合凹部に接近離反する方向に移動する第２ロック解除部材を備えるロックアームと、
前記第１ロックレバーの動きに連動して移動する第１係合凸部と前記フックの第１係合凹部とを備えることによって構成される第１のロック機構と、
前記第２ロック解除部材の第２係合凸部と前記フックの第２係合凹部とを備えることによって構成される第２のロック機構と、を具備し、
前記中間柱本体と、フックと、サポートリンクと、ロックアームと、第１のロック機構と、第２のロック機構とは、前記中間柱本体を前記床枠の外側面に沿って上方に立ち上げた起立姿勢と、前記中間柱本体を前記床枠の外側面に沿って下方に垂下させた垂下姿勢と、の両方の状態で前記床枠の下方空間に位置しないように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２による回転式中間柱は、貨物車両の荷台の床枠に対して、ヒンジを介して回転可能な状態で設置される中間柱本体と、
前記床枠の外側面から外方に向けて突出するように設けられ、上面側に第１係合凹部、下面側に第２係合凹部が形成されたフックと、
リンクピンを介して前記中間柱本体と回動可能な状態で接続され、回動自由端寄りに前記フックとの干渉を避ける窓部が形成された剛性を有するサポートリンクと、
前記リンクピンを介して前記中間柱本体とサポートリンクに対して回動可能な状態で接続され、中間部に第１揺動支点を中心に揺動する第１ロックレバーを備え、回動自由端側に第２揺動支点を中心に揺動する第２ロック解除レバーを備えるロックアームと、
前記第１ロックレバーの動きに連動して移動する第１係合凸部と前記フックの第１係合凹部とを備えることによって構成される第１のロック機構と、
前記第２ロック解除レバーに対して、前記第２揺動支点を介して接続される第２係合凸部と前記フックの第２係合凹部とを備えることによって構成される第２のロック機構と、を具備し、
前記中間柱本体と、フックと、サポートリンクと、ロックアームと、第１のロック機構と、第２のロック機構とは、前記中間柱本体を前記床枠の外側面に沿って上方に立ち上げた起立姿勢と、前記中間柱本体を前記床枠の外側面に沿って下方に垂下させた垂下姿勢と、の両方の状態で前記床枠の下方空間に位置しないように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３による回転式中間柱は、請求項１または２記載の回転式中間柱において、前記サポートリンクには、前記中間柱本体を起立姿勢にした状態で、前記ロックアームを収容する収容凹部が形成されており、該ロックアームを前記収容凹部に収容した状態で前記ロックアームの前面と前記サポートリンクの前面がほぼ面一になるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項４による回転式中間柱は、請求項１記載の回転式中間柱において、前記サポートリンクの収容凹部の底部には、前記第１ロックレバーの第１係合凸部を前記フックの第１係合凹部に導くとともに、前記第２ロック解除部材の前記第２係合凸部を前記フックの第２係合凹部に導くガイド板が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項５による回転式中間柱は、請求項２記載の回転式中間柱において、前記サポートリンクの収容凹部の底部には、前記第１ロックレバーの第１係合凸部を前記フックの第１係合凹部に導くとともに、前記第２ロック解除レバーに接続される前記第２係合凸部を前記フックの第２係合凹部に導くガイド板が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項６による回転式中間柱は、請求項１〜５のいずれかに記載の回転式中間柱において、前記第１揺動支点には、前記第１ロックレバーの揺動自由端が前記サポートリンクの底部側に偏倚するように常時付勢する旋回ばねが設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項７による回転式中間柱は、請求項１〜６のいずれかに記載の回転式中間柱において、前記ロックアームと第２係合凸部との間には、該第２係合凸部が前記第２係合凹部側に偏倚するように付勢する押込みばねが配設されていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項８による回転式中間柱は、請求項２記載の回転式中間柱において、前記第２ロック解除レバーとロックアームとの間には、第２ロック解除レバーの揺動や引き下げを防止する安全ストッパーが設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項９による回転式中間柱は、請求項１〜７のいずれかに記載の回転式中間柱において、前記サポートリンクとロックアームとの間には、両者の相対的な回動を防止する安全ストッパーが設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
そして、前記手段によって以下のような効果が得られる。即ち、本発明の回転式中間柱によると、中間柱本体を起立姿勢にした状態と垂下姿勢にした状態の両方の状態において、貨物車両の荷台における床枠の下方空間に回転式中間柱を構成する中間柱本体と、フックと、サポートリンクと、ロックアームと、第１のロック機構と、第２のロック機構とが位置する事態を防止することができる。従って、前記床枠の下方空間やその側方に配置されるサイドガード、燃料タンク、タイヤハウス、工具箱等の位置に影響されることなく、自由な位置に回転式中間柱を設置できるようになって、回転式中間柱の設置位置の自由度が拡大する。
【００１８】
また、本発明では、上面側と下面側にそれぞれ係合凹部が形成されたフックが採用されており、これら２種類の係合凹部に各別に係合する第１係合凸部と、第２係合凸部を前記フックを挟むように上方と下方の両方から作用させる２つのロック機構が設けられている。従って、これら２つのロック機構によって中間柱本体の外方への傾きと内方への傾きの両方が防止されるため、中間柱の底面と床枠縁部の上面にかかる力が弱くなって、中間柱ないし床枠等の破損、変形、動作不良の発生を低減させることが可能になる。
また、サポートリンクに対して、前記ロックアームを収容する収容凹部を形成するとともに、該収容凹部にロックアームを収容した状態でロックアームの前面とサポートリンクの前面がほぼ面一になるように構成した場合には、ロックアームをサポートリンクの外方に張り出させることなく、コンパクトに収容することが可能になって回転式中間柱の起立姿勢時の美観も向上する。また、サポートリンクとロックアームとの間に段差や窪みが生じないから、両者の間に物が引っ掛かったり、異物が挟まったりする虞も生じない。
【００１９】
また、前記サポートリンクの収容凹部の底面にガイド板を設けた場合には、前記第１のロック機構のロック時における前記第１係合凸部の第１係合凹部に対する係合動作と、前記第２のロック機構のロック時における前記第２係合凸部の第２係合凹部に対する係合動作と、が円滑になる。
また、前記第１揺動支点に対して、前記第１ロックレバーの揺動自由端をサポートリンクの底部側に付勢する旋回ばねが設けられている場合には、第１係合凸部が第１係合凹部に確実に係合していない状態では、前記旋回ばねの付勢力によって、第１揺動支点が外方に移動するため、ロックアームがリンクピンを中心に回動してサポートリンクの収容凹部からロックアームが浮き上がった状態になる。従って、前記ロックアームの浮き上がりの有無を確認することによって第１のロック機構のロック状態が確実に行われているか否かを容易に判別することが可能になる。
【００２０】
また、前記ロックアームと第２係合凸部との間に、第２係合凸部を第２係合凹部側に付勢する押込みばねを配設した場合には、当該押込みばねの付勢力によって第２係合凸部は第２係合凹部側に押し込まれて第２のロック機構のロック状態に円滑に移行することが可能になる。
また、第２のロック機構のロック解除時には、第２ロック解除レバーに指を掛けて第２揺動支点を中心に所定の方向に揺動させるか、第２ロック解除レバーや第２ロック解除部材を下方に引き下げることによって第２係合凸部と第２係合凹部の係合状態を解除でき、第２のロック機構をロック解除状態に容易に移行させることが可能になる。
【００２１】
また、前記第２ロック解除レバーとロックアームとの間に第２ロック解除レバーの揺動や引き下げを防止する安全ストッパーを設けた場合には、第２ロック解除レバーの不用意な操作や不完全なロック姿勢あるいは貨物車両の走行時の振動等によって生ずる第２のロック機構のロックが解除されてしまうという事態を防止することができ、本発明の回転式中間柱の安全性が向上する。
また、サポートリンクとロックアームとの間に両者の相対的な回動を防止する安全ストッパーを設けた場合には、第２ロック解除レバーの不用意な操作や不完全なロック姿勢あるいは貨物車両の走行時の振動等によって生ずる第２のロック機構のロックが解除されてしまうという事態を防止することができ、本発明の回転式中間柱の安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、回転式中間柱を適用した貨物車両の荷台側面の一部を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を示す側断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、ロックアームと第１ロックレバーを上方に跳ね上げた状態の回転式中間柱を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を垂下姿勢に移行させる場合の最初の操作手順を示す側断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を垂下姿勢に移行させる場合の次の操作手順を示す側断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態を示す図で、垂下姿勢の回転式中間柱を示す側断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を示す側断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を垂下姿勢に移行させる移行途中の状態を示す側断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示す図で、第２ロック解除レバーの安全ストッパーを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を示す図で、安全ストッパーを解除した状態を示す側断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態を示す図で、安全ストッパーを作動（係止）した状態を示す側断面図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を示す正面図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を示す側面図である。
【図１６】本発明の更に他の実施の形態を示す図で、起立姿勢の回転式中間柱を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１〜図８に示す第１の実施の形態と図９及び図１０に示す第２の実施の形態を例にとって、本発明の回転式中間柱の構成とその作動態様について具体的に説明する。
本発明の回転式中間柱１は、図１に示すように比較的大型の貨物車両Ｔにおいて、前後に長い荷台２の中間位置に設置して荷台２の左右の側縁に取り付けられるあおり３を前後に二分して連結した状態で保持・固定する目的で使用される。
【００２４】
（１）第１の実施の形態（図１〜図８参照）
本発明の回転式中間柱１は、貨物車両Ｔの荷台２の床枠４に対して、ヒンジ５を介して回転可能な状態で設置される中間柱本体６と、前記床枠４の外側面４ａから外方に向けて突出するように設けられ、上面側に第１係合凹部７、下面側に第２係合凹部８が形成されたフック９と、リンクピン１０を介して前記中間柱本体６と回動可能な状態で接続され、回動自由端寄りに前記フック９との干渉を避ける窓部１１が形成された剛性を有するサポートリンク１３と、前記リンクピン１０を介して前記中間柱本体６とサポートリンク１３に対して回動可能な状態で接続され、中間部に第１揺動支点１５を中心に揺動する第１ロックレバー１７を備え、回動自由端側に第２揺動支点１９を中心に揺動する第２ロック解除レバー２１を備えるロックアーム２３と、を具備している。
【００２５】
また、本発明の回転式中間柱１は、前記第１ロックレバー１７の動きに連動して移動する第１係合凸部２５と前記フック９の第１係合凹部７とを備えることによって構成される第１のロック機構２７と、前記第２ロック解除レバー２１に対して、前記第２揺動支点１９を介して接続される第２係合凸部２９と前記フック９の第２係合凹部８とを備えることによって構成される第２のロック機構３１と、を具備している。
そして、前記中間柱本体と、フックと、サポートリンクと、ロックアームと、第１のロック機構と、第２のロック機構とが、前記中間柱本体６を前記床枠４の外側面４ａに沿って上方に立ち上げた起立姿勢と、前記中間柱本体６を前記床枠４の外側面に沿って下方に垂下させた垂下姿勢と、の両方の状態で前記床枠４の下方空間４ｃに位置しないように構成されている。
【００２６】
また、本発明の第１の実施の形態に係る回転式中間柱１Ａでは、前記中間柱本体６は、金属製の矩形平板材料の左右の側縁を外方に９０°折り曲げた断面溝形形状の部材によって構成されている。
そして、該中間柱本体６の凹部６ａ中央の下部には、該中間柱本体６の肉厚よりも厚い金属製平板材料によって形成されるベース板３３が取り付けられている。また、該ベース板３３の中央上部には前記リンクピン１０を水平に支承する幅方向Ｂに貫通する穴部３５ａを備えたリンクベース３５が取り付けられている。尚、該リンクベース３５は剛性の高い金属製のブロック状部材によって構成されている。
【００２７】
また、前記床枠４の外側面４ａには上述したフック９が取り付けられており、該フック９よりも上方の前記ベース板３３の左右の側縁部には、ヒンジ５Ｌ、５Ｒの上側蝶番３７が取り付けられている。また、ヒンジピン３８によって前記上側蝶番３７と回動可能な状態で接続される下側蝶番３９は、上述した床枠４の外側面４ａに取り付けられている。
また、フック９は、剛性の高い金属製のブロック状部材によって構成されており、該フック９の上面側と下面側には、一例としてＵ字溝形状をした上述した第１係合凹部７と第２係合凹部８がそれぞれ形成されている。
また、サポートリンク１３は、上述した中間柱本体６を支える補強部材として機能するため、剛性の高い金属製のブロック状部材を使用して図示のような形状に削り出すことによって形成されている。
【００２８】
また、サポートリンク１３には、上述した中間柱本体６を図２〜図４に示す起立姿勢にした状態で次に述べるロックアーム２３を収容する収容凹部４１が形成されている。そして、該収容凹部４１の底部の下部中央に上述したフック９を受け入れるための窓部１１が一例としてコーナー部が丸く加工された角窓状の貫通穴として形成されている。
また、前記収容凹部４１を挟んでその左右に立ち上がるように設けられる側壁４３Ｌ、４３Ｒの上部には上述したリンクピン１０を受け入れる穴部４３ａが幅方向Ｂに貫通するように形成されている。
【００２９】
ロックアーム２３は、前記サポートリンク１３の収容凹部４１にほぼ納まる大きさの部材で、一例として矩形状の金属製平板材料の左右の側縁をサポートリンク１３の収容凹部４１に収容した状態でサポートリンク１３の底部側に向くように９０°折り曲げた形状を有している。
また、ロックアーム２３の前面板２３ａの回動自由端寄りの中央には、上述したサポートリンク１３の窓部１１と同様、フック９との干渉を避けるための角窓状の窓部４５が形成されている。また、ロックアーム２３の左右の側板４７Ｌ、４７Ｒの回動基端側には上述したリンクベース３５の穴部３５ａと軸心を一致させた位置に同じくリンクピン１０を受け入れる穴部４７ａが形成されている。
【００３０】
更に、ロックアーム２３の左右の側板４７Ｌ、４７Ｒには、前記穴部４７ａよりも幾分、回動自由端側の位置にロックアーム２３の長手方向に延びる長穴４７ｂが形成されている。この長穴４７ｂは、第１揺動支点１５となるロックレバーピンを受け入れる穴部になっている。
そして、このようにして構成されるロックアーム２３を上述したサポートリンク１３の収容凹部４１に収容した状態で当該ロックアーム２３の前面と前記サポートリンク１３の左右の側壁４３Ｌ、４３Ｒの前面とがほぼ面一になり、サポートリンク１３の収容凹部４１が当該ロックアーム２３によって塞がれた状態になるように構成されている。
【００３１】
また、第１ロックレバー１７は、幾分肉厚で剛性を有する矩形平板状のレバー本体１７ａの揺動基端部に上述した第１揺動支点１５となるロックレバーピンを備え、レバー本体１７ａの揺動自由端に上述したフック９の第１係合凹部７と係合する一例として丸棒状の第１係合凸部２５を備えることによって構成されている。
また、前記第１揺動支点１５には、前記第１ロックレバー１７の揺動自由端がサポートリンク１３の底部側に偏倚するように常時付勢する一例として捩りコイルばねによって構成される旋回ばね４９Ａが設けられている。
【００３２】
また、前記第１揺動支点１５は、上述したロックアーム２３の左右の側板４７Ｌ、４７Ｒに形成された長穴４７ｂの長さの範囲でロックアーム２３の長手方向に摺動するスライドブラケット５１によって支持されており、該スライドブラケット５１と前記ロックアーム２３との間には、前記スライドブラケット５１を前記ロックアーム２３の回動自由端側に付勢することで前記第１ロックレバー１７の揺動に伴う第１揺動支点１５の位置ずれを吸収する一例として圧縮コイルばねによって構成される吸収ばね５３が配設されている。
【００３３】
また、第２ロック解除レバー２１は、上述したロックアーム２３と同様、金属製平板材料を図示のような形状に折り曲げることによって形成されている。第２ロック解除レバー２１は、矩形平板状の前面部２１ａと、該前面部２１ａの揺動自由端を延長形成して形成され、途中に屈曲部を有する指掛け部２１ｂと、前面部２１ａの左右の側縁を内方に９０°折り曲げて形成される側板部５５Ｌ、５５Ｒと、を備えており、左右の側板部５５Ｌ、５５Ｒには第２揺動支点１９となるロック解除レバーピンを受け入れて水平に支持するための穴部５５ａが形成されている。
また、前記左右の側板部５５Ｌ、５５Ｒの内方には、一例として先端が丸く加工された幾分肉厚の矩形平板状の部材によって構成されている第２係合凸部２９が同じく第２揺動支点１９となるロック解除レバーピンを介して揺動可能な状態で接続されている。
【００３４】
また、前記ロックアーム２３の前面板２３ａの回動自由端は内方に折り曲げられており、当該前面板２３ａの折曲げ部２３ｂと上述した第２係合凸部２９と一体に設けられているガイド軸５７Ｌ、５７Ｒとの間には、前記第２係合凸部２９が前記フック９の第２係合凹部８側に偏倚するように付勢する押込みばね５９が配設されている。
また、前記サポートリンク１３の収容凹部４１の底部は、前記第１ロックレバー１７の第１係合凸部２５を前記フック９の第１係合凹部７に導くとともに、前記第２ロック解除レバー２１に接続される前記第２係合凸部２９を前記フック９の第２係合凹部８に導くガイド板６１として機能するように構成されている。
【００３５】
次に、このようにして構成される本実施の形態に係る回転式中間柱１Ａの作動態様を図４及び図６〜図８に基づいて回転式中間柱１Ａの操作手順と併せて具体的に説明する。
（Ａ）垂下姿勢移行時
回転式中間柱１Ａが起立姿勢にある時は、図４に示すようにフック９の上面側の第１係合凹部７には第１係合凸部２５が係合し、フック９の下面側の第２係合凹部８には第２係合凸部２９が係合し、第１のロック機構２７と第２のロック機構３１は共にロック状態になっている。
【００３６】
また、この状態では、中間柱本体６は、床枠４の側縁の上面４ｂ上に垂直に立ち上げられ、サポートリンク１３とロックアーム２３は下方に回動されて前記中間柱本体６と平行な垂下姿勢で支持されている。また、ロックアーム２３はサポートリンク１３の収容凹部４１内に収容された状態になっているため、外方に突出することなく、フラットな外観を保っている。
そして、この状態では、中間柱本体６に外方に倒れようとする力Ｆが作用すると、第１係合凸部２５が第１係合凹部７に当接することによって中間柱本体６の外方へ倒れが防止される。一方、中間柱本体６に内方に倒れようとする力Ｒが作用すると、第２係合凸部２９が第２係合凹部８に当接することによって中間柱本体６の内方への倒れが防止される。
【００３７】
次に、前記起立姿勢の回転式中間柱１Ａを垂下姿勢に移行させる場合には、第２ロック解除レバー２１の指掛け部２１ｂに指を掛け、図６に示すように手前に引いて第２ロック解除レバー２１を図中時計方向に揺動させるか、第２ロック解除レバー２１を下方に引き下げて第２係合凸部２９と第２係合凹部８との係合状態を解除させ、第２のロック機構３１をロック解除状態にする。
この状態でロックアーム２３を図７に示すように上方に引き上げて行くと、ロックアーム２３はリンクピン１０を中心にして図中時計方向に回転して行き、第１係合凸部２５と第１係合凹部７との係合状態は解除され、第１のロック機構２７もロック解除状態となる。
【００３８】
第１のロック機構２７のロックが解除されると、中間柱本体６はヒンジ５のヒンジピン３８を中心にして荷台２の外方に回転できるようになり、そのまま荷台２の外方に回転させると、図８に示す垂下姿勢に移行する。
この状態では、中間柱本体６の内方にサポートリンク１３とロックアーム２３が位置するようになり、ロックアーム２３は前記と同様、サポートリンク１３の収容凹部４１内に収容されたコンパクトな形態を保っている。
【００３９】
（Ｂ）起立姿勢移行時
一方、図８に示す垂下姿勢の回転式中間柱１Ａを図４に示す起立姿勢に移行させる場合には、中間柱本体６をヒンジ５のヒンジピン３８を中心にして図８中、時計方向に回転させて図７に示す起立姿勢にする。
この時、ロックアーム２３は図７に示すように旋回ばね４９Ａの付勢力によってサポートリンク１３の収容凹部４１から浮き上がった状態になっている。
【００４０】
この状態でロックアーム２３をリンクピン１０を中心にして図中、反時計方向に回動させて行くと、第１ロックレバー１７は第１揺動支点１５を中心にして時計方向に回転するようになり、第１ロックレバー１７のレバー本体１７ａ先端の第１係合凸部２５は、ガイド板６１の表面を摺接しながら案内されて図５に示すように第１係合凹部７内に至って係合し、第１のロック機構２７がロック状態になる。
また、ロックアーム２３が更に回動してサポートリンク１３と平行な図６に示す位置にくると、押込みばね５９によって上方に付勢力を受けている第２係合凸部２９はフック９の下面の傾斜面９ａを乗り越えて第２係合凹部８直下の位置に至り、図４に示すように第２係合凸部２９が第２係合凹部８と係合して第２のロック機構３１もロック状態になる。
【００４１】
そして、このようにして構成される本実施の形態に係る回転式中間柱１Ａによれば、起立姿勢と垂下姿勢の両方で床枠４の下方空間４ｃを使用していないから、貨物車両Ｔの荷台２に対して回転式中間柱１Ａを設置するに際して、タイヤハウス６３や燃料タンク６５あるいは図示しないサイドガードや工具箱等の位置を気にすることなく自由な位置に回転式中間柱１Ａを設置することが可能になる。
また、中間柱本体６にかかる外方への力Ｆと内方への力Ｒを単一のフック９に形成された２種類の第１係合凹部７及び第２係合凹部８と、これらに係合する第１係合凸部２５及び第２係合凸部２９と、から構成される２種類のロック機構２７、３１によって支えるようにしたから、中間柱本体６と床枠４等にかかる力を低減して、これらの破損、変形、動作不良を少なくすることが可能になる。
また、第１のロック機構２７と、第２のロック機構３１のロック状態とロック解除状態をサポートリンク１３に収容凹部４１に対するロックアーム２３の浮き上りの有無によって確認することができるから、第１のロック機構２７と第２のロック機構３１のロック状態が確実に行われているか否かの確認が容易になってロック機構２７、３１の安全性が向上する。
【００４２】
（２）第２の実施の形態（図９〜図１３参照）
第２の実施の形態に係る回転式中間柱１Ｂは、基本的には前述した第１の実施の形態に係る回転式中間柱１Ａと同様の構成を有しており、第１のロック機構２７と第２のロック機構３１の構成を一部変更した点で相違している。
従って、ここでは前記第１の実施の形態と同様の構成については説明を省略し、前記第１の実施の形態と相違する第１のロック機構２７と第２のロック機構３１の相違点と、その作動態様の違いに絞って説明する。
【００４３】
先ず、本実施の形態では、第１係合凸部２５は前記第１の実施の形態のように第１ロックレバー１７の先端部に設けられているのではなく、サポートリンク１３のガイド板６１上に設けたガイドスリーブ６７によって摺動可能に支持されたガイドロッド６９の先端部に設けられている。
具体的には丸棒状のガイドロッド６９の先端部に第１ロックレバー１７の先端部に設けられている軸部７１と係合する係合金具７３を設け、該係合金具７３の外周面に対して第１係合凸部２５が溶接等によって取り付けられている。
【００４４】
従って、本実施の形態では前記ガイドスリーブ６７とガイドロッド６９とによって規制されたサポートリンク１３の長手方向に沿った方向のみに第１係合凸部２５は移動できるように構成されている。
また、前記ガイドロッド６９の上部には一例として円筒スリーブ状のストッパー７５が設けられており、該ストッパー７５と前記ガイドスリーブ６７との間に圧縮コイルバネによって構成される前記第１の実施の形態とは構造の違う旋回ばね４９Ｂが配設されている。
【００４５】
また、図９〜図１３に示すように第２ロック解除レバー２１とロックアーム２３との間に、第２ロック解除レバー２１の揺動や引き下げを防止する安全ストッパー７７が設けらている。まず、第２ロック解除レバー２１の前面部２１ａと指掛け部２１ｂを切り離して別部材にし、指掛け部２１ｂに設けた一例として爪状をなす係止部７９がロックアーム２３の折曲げ部２３ｂに係止された状態と解除された状態の間で切り換え可能に形成されている。
【００４６】
具体的には、第２ロック解除レバー２１の前面部２１ａには左右一対の揺動アーム８１Ｌ、８１Ｒが取り付けられ、その下部は第２揺動支点であるロック解除レバーピン１９に対して回動可能且つ軸方向にスライド可能に保持され、一方の揺動アーム８１Ｌと第２係合凸部２９との間に図中右方向に常時偏倚するように付勢する圧縮ばね８３が配設されているとともに、ロック解除レバーピン１９からロックアーム２３の折曲げ部２３ｂ側に突出する係止部７９がもうけられている。また、上部には係止ピン８５がロック解除レバーピン１９と同一方向に固着され、その先端側は第２ロック解除レバー２１の側板部５５Ｒに穿設した２箇所の係止穴部８７Ａ、８７Ｂのいずれかに係止されるように構成されている。
【００４７】
そして、このような構成の安全ストッパー７７によって、第２ロック解除レバー２１の不用意な操作等による第２のロック機構３１のロックが解除されるという事態を防止することができる。すなわち、図１１及び図１２に示すように、係止ピン８５を解除側の係止穴部８７Ａに係止しておけば、係止部７９がロックアーム２３の折曲げ部２３ｂに係止されていない状態となり、第２ロック解除レバー２１の指掛け部２１ｂに指を掛け、又は手前に引いて第２ロック解除レバー２１を図中時計方向に揺動させるか、第２ロック解除レバー２１を下方に引き下げて第２係合凸部２９と第２係合凹部８との係合状態を自在に操作することができる。
【００４８】
一方、図１１（二点鎖線で示す）及び図１３に示すように、第２のロック機構３１のロック状態とした後、係止ピン８５を係止側の係止穴部８７Ｂに係止させれば、第２ロック解除レバー２１の指掛け部２１ｂを操作しようとしても係止部７９がロックアーム２３の折曲げ部２３ｂに係止された状態であるため、操作できないように構成されている。
【００４９】
そして、このようにして構成される第２の実施の形態に係る回転式中間柱１Ｂを採用した場合でも前述した第１の実施の形態と同様の作用、効果を奏することができる。また、本実施の形態の場合には、ロックアーム２３とサポートリンク１３が第１ロックレバー１７を介して接続される構造になるため、第１係合凸部２５が第１係合凹部７に係合していない状態でのロックアーム２３の跳ね上がりや暴れが防止されて回転式中間柱１Ｂの安全性が向上する。
【００５０】
更に本実施の形態にあっては、安全ストッパー７７の採用によって、第２ロック解除レバー２１の不用意な操作や不完全なロック姿勢あるいは貨物車両Ｔの走行時の振動等によって生ずる第２のロック機構３１のロックが解除されるという事態を防止することができ、回転式中間柱１Ｂの安全性が向上する。
【００５１】
（３）他の実施の形態（図１４及び図１５参照）
本発明の回転式中間柱１は、前述した二つの実施の形態のものに限定されず、その発明の要旨内での変更が可能である。
例えば、図１４及び図１５に示すようにサポートリンク１３とロックアーム２３との間に両者の相対的な回動を防止する安全ストッパー８９を設けることが可能である。因みに図１４及び図１５に示す回転式中間柱１Ｃでは、サポートリンク１３の収容凹部４１にロックアーム２３が収容された状態で一致する穴部９１及び穴部９３をサポートリンク１３の左右の側壁４３Ｌ、４３Ｒ及びロックアーム２３の左右の側板４７Ｌ、４７Ｒにそれぞれ形成しておき、これらの穴部９１、９３を貫通するストッパーピン９５によって構成される安全ストッパー８９が採用されている。
【００５２】
また、前記ストッパーピン９５の一端には前記穴部９１、９３の内径よりも外径の大きな頭部９５ａが形成されており、前記ストッパーピン９５の他端には、抜止めピン９７を挿し込む孔部９５ｂが形成されている。
そして、このような構成の回転式中間柱１Ｃによっても前述した第１の実施の形態の回転式中間柱１Ａ及び第２の実施の形態の回転式中間柱１Ｂと同様の作用、効果が発揮でき、更に本実施の形態にあっては、第２ロック解除レバー２１の不用意な操作や不完全なロック姿勢あるいは貨物車両Ｔの走行時の振動等によって生ずる第２のロック機構３１のロックが解除されるという事態を防止することができ、回転式中間柱１Ｃの安全性が向上する。
【００５３】
（４）更に他の実施の形態（図１６参照）
また、図１６に示すように、ロックアーム２３の回動自由端側に前記第２係合凹部８に接近離反する方向に移動する第２ロック解除部材２２を備え、第２ロック解除部材２２の先端部に第２係合凸部２９を設けることが可能である。図１６に示す回転式中間柱１Ｄでは、第２ロック解除部材２２は、金属製平板材料を図示のようなＬ字状に折り曲げることによって形成されている。第２ロック解除部材２２は、矩形平板状の前面部２２ａと、下端部に内方に突出する指掛け部２２ｂと、を備えており、先端が丸く加工された幾分肉厚の矩形平板状の部材によって構成されている第２係合凸部２９にねじ部２２ｃにより固定されている。尚、第２ロック解除部材２２と第２係合凸部２９は一体形成されていても良く、また、指掛け部２２ｂは外方に突出するように形成されていても良い。
【００５４】
また、前記ロックアーム２３の前面板２３ａの回動自由端は内方に折り曲げられており、当該前面板２３ａの折曲げ部２３ｂと上述した第２係合凸部２９と一体に設けられているガイド軸５７Ｌ、５７Ｒとの間には、前記第２係合凸部２９が前記フック９の第２係合凹部８側に偏倚するように付勢する押込みばね５９が配設されている。
また、前記サポートリンク１３の収容凹部４１の底部は、前記第１ロックレバー１７の第１係合凸部２５を前記フック９の第１係合凹部７に導くとともに、前記第２ロック解除部材２２に接続される前記第２係合凸部２９を前記フック９の第２係合凹部８に導くガイド板６１として機能するように構成されている。
【００５５】
そして、このような構成の回転式中間柱１Ｄによっても前述した各実施の形態の回転式中間柱１Ａ〜１Ｃと同様の作用、効果が発揮でき、更に本実施の形態にあっては、第２ロック解除部材２２の指掛け部２２ｂに指を掛け、下方に引き下げて第２係合凸部２９と第２係合凹部８との係合状態を解除させるようにしているから、簡単な構造でロック状態とロック解除状態の切り換えができると共に、不用意な操作や不完全なロック姿勢等によって第２のロック機構３１のロックが解除されるという事態を防止する効果がある。
【００５６】
また、本発明の回転式中間柱１は、貨物車両Ｔの荷台の左右に１組みずつ設置する他、複数組設置することも可能である。また、ロックアーム２３、第１ロックレバー１７及びフック９等の加工精度と組立精度が高い場合には、ロックアーム２３に形成した長穴４７ｂを第１揺動支点１５を単に支承するだけの円形状の穴部とすることも可能である。
また、第２ロック解除レバー２１の指掛け部２１ｂに指を掛け、第２ロック解除レバー２１を下方に引き下げて第２係合凸部２９と第２係合凹部８との係合状態を解除させることも可能である。
更に、サポートリンク１３の底部自体をガイド板６１とする他、サポートリンク１３の底部にサポートリンク１３とは別体のガイド板６１を取り付けるようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の回転式中間柱は、貨物車両の荷台が前後に長い大型の貨物車両の製造分野や当該大型の貨物車両を使用している運送等の分野で利用でき、特に回転式中間柱の設置位置に自由度を持たせて種々の構造の貨物車両に適用可能な回転式中間柱を提供したい場合に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００５８】
１  回転式中間柱
２  荷台
３  あおり
４  床枠
４ａ  外側面
４ｂ  上面
４ｃ  下方空間
５  ヒンジ
６  中間柱本体
６ａ  凹部
７  第１係合凹部
８  第２係合凹部
９  フック
９ａ  傾斜面
１０  リンクピン
１１  窓部
１３  サポートリンク
１５  第１揺動支点（ロックレバーピン）
１７  第１ロックレバー
１７ａ  レバー本体
１９  第２揺動支点（ロック解除レバーピン）
２１  第２ロック解除レバー
２１ａ  前面部
２１ｂ  指掛け部
２２  第２ロック解除部材
２２ａ  前面部
２２ｂ  指掛け部
２２ｃ  ねじ部
２３  ロックアーム
２３ａ  前面板
２３ｂ  折曲げ部
２５  第１係合凸部
２７  第１のロック機構
２９  第２係合凸部
３１  第２のロック機構
３３  ベース板
３５  リンクベース
３５ａ  穴部
３７  上側蝶番
３８  ヒンジピン
３９  下側蝶番
４１  収容凹部
４３  側壁
４３ａ  穴部
４５  窓部
４７  側板
４７ａ  穴部
４７ｂ  長穴
４９  旋回ばね
５１  スライドブラケット
５３  吸収ばね
５５  側板部
５５ａ  穴部
５７  ガイド軸
５９  押込みばね
６１  ガイド板
６３  タイヤハウス
６５  燃料タンク
６７  ガイドスリーブ
６９  ガイドロッド
７１  軸部
７３  係合金具
７５  ストッパー
７７  安全ストッパー
７９  係止部（係止爪）
８１  揺動アーム
８３  圧縮ばね８５  係止ピン
８７  係止穴部
８９  安全ストッパー
９１  穴部
９３  穴部
９５  ストッパーピン
９５ａ  頭部
９５ｂ  孔部
９７  抜止めピン
Ｔ  貨物車両
Ｂ  幅方向
Ｆ  （外方への）力
Ｒ  （内方への）力
【要約】      （修正有）【課題】貨物車両の荷台の床枠に設置する回転式中間柱の設置位置の自由度を拡大して種々の構造の貨物車両に対応できるようにする。【解決手段】回転式中間柱１は、貨物車両の荷台の床枠４にヒンジを介して設置される中間柱本体６と、床枠４の外側面４ａに設けられ、第１係合凹部７と第２係合凹部８が形成されたフック９と、リンクピン１０を介して中間柱本体に接続される剛性を有するサポートリンク１３と、リンクピン１０を介して中間柱本体とサポートリンク１３に接続され、中間部に第１ロックレバー１７、回動自由端側に第２ロック解除レバー２１を備えるロックアーム２３と、第１ロックレバーの動きに連動して移動する第１係合凸部２５と第１係合凹部を備える第１のロック機構２７と、第２ロック解除レバー２１に接続される第２係合凸部２９と第２係合凹部を備える第２のロック機構３１と、を具備する。【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006048945.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006048945.tif 000014
【図１４】
0006048945.tif 000015
【図１５】
0006048945.tif 000016
【図１６】
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