(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の羽根板を連動して回動させるためのルーバーの連動機構に用いられる連動部品であって、
羽根板が連結される少なくとも一つの連結軸と、
前記連結軸を駆動するための連動軸であって、前記連結軸と同一数の連動軸と、
前記連結軸と前記連動軸を組み入れるケース部材と、
を有し、
前記連動軸は、軸方向に隣り合う他の連動軸と連結可能に構成される、
連動部品。
【請求項２】
前記連結軸と前記連動軸は直接的に駆動連結され、
前記連結軸の軸心と、前記連動軸の軸心が連動部品の見込方向において同一位置に設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の連動部品。
【請求項３】
前記連結軸は、回転軸部と、回転軸部に設けられるかさ歯車と、を有し、
前記連動軸は、回転軸部と、回転軸部に設けられるかさ歯車と、を有し、
両かさ歯車を噛合させることで、前記連動軸にて前記連結軸を回転させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の連動部品。
【請求項４】
前記連結軸には、前記ケース部材の外側の面に当接するための突起部が設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の連動部品。
【請求項５】
前記連結軸が、前記ケース部材の内部に設けられる第一の部材と、
前記第一の部材に対し前記ケース部材の外部から取付可能に設けられる第二の部材と、を少なくとも有し、
前記第二の部材に、前記突起部が設けられ、
前記第一の部材の軸端面と、前記突起部の間において、前記ケース部材の壁部を両側から挟みこむように構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載の連動部品。
【請求項６】
二つの前記連動部品の前記各連動軸を連結した際に、前記各連動部品の前記各連結軸の回転角度が一致するように、前記連動軸同士が所定の回転角度で連結される構成とする、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の連動部品。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の連動部品を複数連設し、
各連動部品の連動軸を連結させることで、各連動部品の連結軸を同期回転させる構成とする、ルーバーの連動機構。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の連動部品を備えるルーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の羽根板を有して構成されるルーバー及びルーバーを備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅などの建物に設置される建具において、上下方向に複数の羽根板を配置し、各羽根板を連動して回転させることで換気や採光調整を行う構成とするルーバーが知られており、これについて開示する文献も存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１にも開示されるように、ルーバーにおいては、各羽根板を連動させるための連動機構を構成するために、長尺の連動杆が利用されるものであった。
【０００４】
より具体的には、上下方向に長く配置される連動杆と、各羽根板の回動軸を中心して回動するアーム部材を連結し、連動杆を上下方向の移動に連動して各回動部を揺動させ、この揺動に連動して各羽根板を回動させる構成とするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４１０３７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
換気や温度調節によるより快適な室内環境の実現、通風によるエアコン消費電力の低減、採光による照明消費電力の低減、といった要望が近年高まりつつあり、これらの要望への対応の可能性を持ったルーバーについては、構造や機能の革新や改善、安全性能の向上、より多様な設置形態の実現、といった多くの要望が存在する。
【０００７】
このようなルーバーにおいて、従来のような長尺の連動杆を用いる連動機構においては、例えば、引き戸などの室内建具での適用を考えた場合に、引き戸の上下寸法や、ルーバーを配置するための開口部の上限寸法に対応させるために、連動杆の寸法を設計する必要があった。
【０００８】
このため、都度必要な長さ寸法の連動杆を設計、製造する必要があり、製造コストや在庫管理の負担が大きいものであり、改善が求められていた。
【０００９】
また、他の課題として、例えば、引き戸などの室内建具での適用を考えた場合に、引き戸の内部に連動機構を収容するために、連動機構の幅を引き戸の戸厚（見込幅）の寸法内に抑える必要性が生じることになる。
【００１０】
この点、従来のような長尺の連動杆を用いる連動機構においては、アーム部材を用いて羽根板を回動させる形態であるため、アーム部材の連動杆に対する連結部と、羽根板（アーム部材）の回動軸を見込方向にずれた位置に配置させる必要があり、ずれた位置に配置するための見込方向の寸法が必要とされるものであった。
【００１１】
このため、例えば、見込幅のより小さい引き戸を設計する場合において、戸厚内に連動機構を納めることができず、ルーバーを組み入れることができないという課題が生じることになる。
【００１２】
そこで、本発明は、以上の問題に鑑み、連動杆を使用せずに羽根板を連動させることを可能とする新規な構造のルーバーについて提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１４】
即ち、請求項１に記載のごとく、
複数の羽根板を連動して回動させるためのルーバーの連動機構に用いられる連動部品であって、
羽根板が連結される少なくとも一つの連結軸と、
前記連結軸を駆動するための連動軸であって、前記連結軸と同一数の連動軸と、
前記連結軸と前記連動軸を組み入れるケース部材と、
を有し、
前記連動軸は、軸方向に隣り合う他の連動軸と連結可能に構成される、
連動部品とする。
【００１５】
また、請求項２に記載のごとく、
連結軸と連動軸は直接的に駆動連結され、
連結軸の軸心と、連動軸の軸心が連動部品の見込方向において同一位置に設定される、こととする。
【００１６】
また、請求項３に記載のごとく、
連結軸は、回転軸部と、回転軸部に設けられるかさ歯車と、を有し、
連動軸は、回転軸部と、回転軸部に設けられるかさ歯車と、を有し、
両かさ歯車を噛合させることで、連動軸にて連結軸を回転させる、こととしている。
【００１７】
また、請求項４に記載のごとく、
連結軸には、ケース部材の外側の面に当接するための突起部が設けられる、こととする。
【００１８】
また、請求項５に記載のごとく、
連結軸が、ケース部材の内部に設けられる第一の部材と、第一の部材に対しケース部材の外部から取付可能に設けられる第二の部材と、を少なくとも有し、
第二の部材に、突起部が設けられ、
第一部材の軸端面と、突起部の間において、ケース部材の壁部を両側から挟みこむように構成される。
【００１９】
また、請求項６に記載のごとく、
二つの連動部品の各連動軸を連結した際に、各連動部品の各連結軸の回転角度が一致するように、連動軸同士が所定の回転角度で連結される構成としている。
【００２０】
また、請求項７に記載のごとく、
連動部品を複数連設し、各連動部品の連動軸を連結させることで、各連動部品の連結軸を同期回転させる構成とする、ルーバーの連動機構とする。
【００２１】
また、請求項８に記載のごとく、
連動部品を備えるルーバーとする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、
使用する連動部品の個数の変更により、連動部品にて構成する連動機構の長手方向の寸法を設定することができ、ルーバー開口部の様々な上下寸法に適宜対応することが可能となる。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明によれば、
連動部品の見込幅をより小さく設定することが可能となり、戸厚Ｍのより小さい戸体にルーバーを組み入れることも可能となる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明によれば、
軸部にかさ歯車を設けるといった簡易な構成で、連動部品を実現することができる。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明によれば、
連結軸全体としての軸方向の移動（ズレ）が抑制されることから、連結軸のかさ歯車と連動軸のかさ歯車の噛合のズレの発生を低減することができ、バックラッシュを一定に保つことが可能となる。そして、連結軸部や連動軸を回転させるための回転トルクを軽減することが可能となる。
【００２６】
また、請求項５に記載の発明によれば、
より効果的に連結軸の軸方向のズレを抑制することができ、また、ギア軸部に対しケース部材の外側から連結軸部を嵌着させることができ、組立て性のよい構成が実現される。
【００２７】
また、請求項６に記載の発明によれば、
各連動部品の各連結軸の回転角度を一致させることが可能となり、各連結軸に連結される羽根板の角度を一致させることができる。
【００２８】
また、請求項７に記載の発明によれば、
使用する連動部品の個数の変更により、連動機構の長手方向の寸法を設定することができ、ルーバー開口部の様々な上下寸法に適宜対応することが可能となる。
【００２９】
また、請求項８に記載の発明によれば、
使用する連動部品の個数の変更により、連動機構の長手方向の寸法を設定することができ、ルーバー開口部の様々な上下寸法に適宜対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ルーバーを備える戸体の一実施例について示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線水平断面図である。
【図３】連動機構と支持機構がユニット組立式に構成される概念について示す図である。
【図４】連動機構と支持機構の長手方向の寸法設定について示す図である。
【図５】連動ユニットの構成について示す図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】連動ユニットの他の構成例について示す図である。
【図８】連結凸部と連結凹部同士の嵌合について説明する図である。
【図９】支持ユニットの構成について示す図である。
【図１０】支持ユニットの他の構成例について示す図である。
【図１１】羽根板の断面形状と、羽根板の連動ユニット側の端部に取付けられる端部キャップの形状を示す図である。
【図１２】羽根板の断面形状と、羽根板の連動ユニット側の端部に取付けられる端部キャップの形状を示す図である。
【図１３】羽根板に取付けたロック機構の外観について示す図である。
【図１４】図１３におけるＡ〜Ｄ各線断面についての断面図である。
【図１５】（Ａ）は操作規制機構にてロック解除規制がされる状態について示す図である。（Ｂ）は操作規制機構にてロック解除規制がされない状態について示す図である。
【図１６】（Ａ）はロック機構とルーバー枠の見込幅の関係について示す図である。（Ｂ）はロックがなされた際における戸体の引き違いについて示す図である。（Ｃ）はロックがなされない際における戸体の引き違いについて示す図である。
【図１７】羽根板の設置、又は、取り外しの作業について説明する図である。
【図１８】カバー材について示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかるルーバー１を備えた戸体３の正面図である。戸体３は、左右の縦框３１，３２と、上桟３３と、下桟３４と、左右の縦框３１，３２の間に掛け渡される中桟３５を有し、中桟３５の上下に形成される開口部により、それぞれルーバー１，１を設置するためのルーバー開口部３６，３７が形成される。また、左右の縦框３１，３２は、ルーバー１，１が設置されるルーバー枠として機能する。
【００３２】
図１の実施形態では、二つの戸体３，３が引き違い可能に設置され、両引き戸の形態にて実施がされる。このほか、一つの戸体３を戸袋に収容する片引き戸の形態にて実施することも考えられる。
【００３３】
図２は、図１のＡ−Ａ線水平断面図である。図２において左側の縦框３１に設けた縦溝部３１ａには支持機構８が収容され、右側の縦框３２に設けた縦溝部３２ａには連動機構７が収容される。連動機構７と支持機構８の間には羽根板９が掛け渡される。
【００３４】
図３及び図４は、連動機構７と支持機構８がユニット組立式に構成される概念について示す図である。連動機構７は、複数の連動ユニット７１（連動部品）を組み立てることで一連の連動機構７として構成され、各連動ユニット７１，７１の連結軸７３，７３が同期回転することで、連結軸７３，７３の一端に連結される各羽根板９，９が連動して回動するようになっている。
【００３５】
同様に、支持機構８は、複数の支持ユニット８１を組み立てることで一連の支持機構８として構成され、各支持ユニット８１，８１の支持軸８３，８３には各羽根板９，９の他端が連結され、各羽根板９，９の他端が支持軸８３，８３によって回動可能に支持される。
【００３６】
図５は、連動ユニット７１の構成について示す図である。図５においては、連動ユニット７１の一部拡大側面断面図、側面図、正面図、水平断面図が示されている。図６は、図５のＡ−Ａ線断面図である。
【００３７】
図５及び図６に示すごとく、連動ユニット７１は、連動機構７（図３及び図４）の長手方向に複数配列される連結軸７３，７３と、連結軸７３，７３を連動させるための連動軸７５，７５と、これらを収容するケース部材７６と、を有して構成される。
【００３８】
本実施例では、連動ユニット７１に８個の連結軸７３と連動軸７５が設けられる構成とし、ケース部材７６の裏側の開口部から各連結軸７３、連動軸７５を組み入れるとともに、裏側の開口部にキャップ部材７７を取付けることで、連動ユニット７１の組立てが完了できる。
【００３９】
連結軸７３の一端は、ケース部材７６内に収容されるとともに、一端の先端部にはかさ歯車７３ａ（ベベルギヤ）が設けられている。
【００４０】
連結軸７３の他端は、ケース部材７６の正面部７６ａから突出されるとともに、他端の先端部には、羽根板９の端部キャップ９１（図１１参照）と連結するための連結部７３ｂが設けられている。
【００４１】
連結軸７３の回転軸部７３ｃは、ケース部材７６に設けた筒状の軸承部７６ｂにより、回転自在に軸承される。回転軸部７３ｃは、ケース部材７６の正面部７６ａよりも外側に突出されるとともに、連結部７３ｂよりも軸径が大きく設計されることにより、回転軸部７３ｃの端面７３ｄがケース部材７６の外側に現れる。
【００４２】
連動軸７５は、回転軸部７５ｃを同軸上に連結して一体の連動軸を構成するものであり、回転軸部７５ｃの一端側の連結凸部７５ｄと、他端側の連結凹部７５ｅを嵌合させることにより、隣り合う連動軸７５が連結される。
【００４３】
回転軸部７５ｃの連結凸部７５ｄ側の端部は、ケース部材７６とキャップ部材７７に設けた軸承部７６ｃ，７７ｃによって軸承される。
【００４４】
連動軸７５の回転軸部７５ｃの連結凸部７５ｄ側の一端側には、かさ歯車７５ａ（ベベルギヤ）が設けられる。この連動軸７５のかさ歯車７５ａは連結軸７３のかさ歯車７３ａと噛合されており、連動軸７５の回転に連動して、連結軸７３が回転する。
【００４５】
連動軸７５，７５は一体の連動軸として回転するものであり、これにより、各連結軸７３，７３が同期して回転される、つまりは、全ての連結軸７３，７３が同一の回転量によって回転駆動される。
【００４６】
連結される連動軸７５，７５のうち、ケース部材７６の長手方向の一端側に配置される連動軸７５の連結凸部７５ｄは、ケース部材７６の一側端面部７６ｄに形設された孔部７６ｘから突出される一方、ケース部材７６の長手方向の他端側に配置される連動軸７５の連結凹部７５ｅは、ケース部材７６の他側端面部７６ｅに形成された孔部７６ｙから覗かれる。
【００４７】
これにより、図３及び図４に示すように複数の連動ユニット７１を連設して一連の連動機構７を構成する場合には、図８に示すように隣り合う連動ユニット７１の連結凸部７５ｄと連結凹部７５ｅ同士を嵌合させることにより、隣り合う連動ユニット７１の連動軸７５、さらには、連結軸７３が同期して回転される。
【００４８】
また、図７に示す連結軸１２０のように、連結軸１２０が、ケース部材７６の内部に設けられる第一の部材であるギア軸部１３０と、第一の部材であるギア軸部１３０に対しケース部材７６の外部から取付可能に設けられる第二の部材である連結軸部１４０の二部材で構成することとしてもよい。なお、二部材に限らず、より多くの部品にて構成することとしてもよい。
【００４９】
具体的には、ギア軸部１３０のかさ歯車１３３ａ（ベベルギヤ）が、連動軸７５のかさ歯車７５ａ（ベベルギヤ）に噛合される。ギア軸部１３０の軸心には、連結軸部１４０の先端部１４１ａを嵌入するための嵌入孔１３１が形設される。嵌入孔１３１に対し先端部１４１ａを差し込むことで互いが嵌合することで、ギア軸部１３０と連結軸部１４０が一体的に回転される。
【００５０】
連結軸部１４０の軸方向中途部には、ケース部材７６の正面部７６ａに当接するための突起部１４２が設けられ、先端部１４１ａをギア軸部１３０の嵌入孔１３１に嵌入させた状態では、突起部１４２がケース部材７６の外側に配置される。連結軸部１４０においてケース部材７６の外側に配置される部位は、図示せぬ羽根板側に連結するための連結部１４３として構成される。
【００５１】
突起部１４２は環状の凸部にて構成されており、突起部１４２がケース部材７６の正面部７６ａに当接することによって、連結軸部１４０がギア軸部１３０に対し過剰に押し込まれることが無く、これに伴って、ギア軸部１３０の矢印Ｋ方向（軸方向）の移動（ズレ）が抑制されることから、ギア軸部１３０のかさ歯車１３３ａと連動軸７５のかさ歯車７５ａの噛合のズレの発生を低減することができ、バックラッシュを一定に保つことが可能となる。そして、連結軸部１４０や連動軸７５を回転させるための回転トルクを軽減することが可能となる。
【００５２】
また、図７の構成では、連結軸１２０が、ケース部材７６の内部に設けられる第一の部材であるギア軸部１３０と、第一の部材であるギア軸部１３０に対しケース部材７６の外部から取付可能に設けられる第二の部材である連結軸部１４０の二部材で構成し、ギア軸部１３０の軸端面１３２と、連結軸部１４０の突起部１４２の間において、ケース部材７６の壁部（正面部７６ａ）を両側から挟みこむように構成される。
【００５３】
これにより、より効果的に連結軸１２０の軸方向のズレを抑制することができ、また、ギア軸部１３０に対しケース部材７６の外側から連結軸部１４０を嵌着させることができ、組立て性のよい構成が実現される。
【００５４】
また、図１１に示すごとく、連結軸７３において羽根板９の端部キャップ９１に連結される連結部７３ｂは正四角柱状に構成されており、隣り合う連動ユニット７１において羽根板９の回動角度を一致させるためには、隣り合う連動ユニット７１において連結部７３ｂの角度を一致させる必要がある。
【００５５】
この点、図８に示すように本実施形態では、連動軸７５において形成される連結凸部７５ｄと連結凹部７５ｅの形状の設計により、隣り合う連動ユニット７１，７１において連結軸７３（連結部７３ｂ）の回転角度を一致させることとしている。
【００５６】
具体的には、連結凸部７５ｄにおいて、正六角形７５ｖの一つの角７５ｗの部位を、当該正六角形の中心を中心とする仮想円７５ｘにおいて一つの角７５ｗを通過する接線７５ｙと平行な線７５ｚで、切り落とすようにしてなる位置決め辺部７５Ｍを形成することとし、この位置決め辺部７５Ｍによって、八角形の軸断面をなす連結凸部７５ｄを形成させる。
【００５７】
連結凹部７５ｅにおいても同様に、位置決め辺部７５Ｎを構成することとし、この位置決め辺部７５Ｎによって、八角形の孔断面をなす連結凹部７５ｅを形成させる。
【００５８】
そして、位置決め辺部７５Ｍ，７５Ｎは、他の辺部７５Ｌよりも幅が短いため、連結凸部７５ｄと連結凹部７５ｅは、必ず位置決め辺部７５Ｍ，７５Ｎの部位を一致させるように嵌合することになる。このようにして、隣り合う連動ユニット７１において連結部７３ｂの角度が一致するように、連動ユニット７１を連結させることが可能となる。
【００５９】
なお、本実施例では、八角形の断面をなす連結凸部７５ｄと連結凹部７５ｅを形成することにより、隣り合う連動ユニット７１において連結部７３ｂの角度を一致させることを実現したが、特に、断面の形状は八角形に限られるものではない。
【００６０】
図９は、支持ユニット８１の構成について示す図である。図９においては、支持ユニット８１の側面図、側面断面図、正面図が示されている。支持ユニット８１は、支持機構８（図３及び図４）の長手方向に複数配列される支持軸８３，８３と、支持軸８３，８３を付勢力を持たせるように突出させるための付勢部材８５，８５と、これらを収容するケース部材８６と、を有して構成される。
【００６１】
本実施例では、支持ユニット８１に８個の支持軸８３と付勢部材８５が設けられる構成とし、ケース部材８６の裏側の開口部から各支持軸８３、付勢部材８５を組み入れるとともに、裏側の開口部にキャップ部材８７を取付けることで、支持ユニット８１の組立てが完了できる。
【００６２】
支持軸８３の大径のスライド軸部８３ｃは、ケース部材８６内に収容されるとともに、スライド軸部８３ｃの内側に設けた孔部８３ａには付勢部材８５が挿入される。本実施例の付勢部材８５は、コイルスプリングにて構成されており、付勢部材８５の一端側にケース部材８６に突設した凸部８６ｃが挿入されるようにして配置される。
【００６３】
支持軸８３のスライド軸部８３ｃは、ケース部材８６に設けた筒状の軸承部８６ｂにより、摺動自在に軸承されており、付勢部材８５によって支持軸８３の他端に設けた挿入部８３ｂがケース部材８６の正面部８６ａから突出するように構成される。挿入部８３ｂは、羽根板９の端部キャップ９２（図１２参照）に対して挿入されるべく構成されている。
【００６４】
支持軸８３においてスライド軸部８３ｃと挿入部８３ｂの間には、スライド軸部８３ｃよりも軸径が小さく挿入部８３ｂよりも軸径の大きい中間軸部８３ｄが構成されている。
【００６５】
スライド軸部８３ｃと中間軸部８３ｄの間に形成され、支持軸８３と直交する環状の当接平面８３ｍは、ケース部材８６に設けられる支持軸８３の挿通孔８６ｄが形成される部位においてケース部材８６の内面８６ｅに当接し、これにより、支持軸８３の挿入部８３ｂをケース部材８６から突出するように付勢部材８５によって付勢がされつつ、支持軸８３のスライド軸部８３ｃがケース部材８６の内部に収容される。
【００６６】
挿入部８３ｂと中間軸部８３ｄの間に形成され、支持軸８３と直交する環状の押圧平面８３ｎは、ケース部材８６の外側に現れる。これにより、ケース部材８６の外部において、押圧平面８３ｎを押圧することで、支持軸８３をケース部材８６内に押し込むようにスライドさせることが可能となる。
【００６７】
また、ケース部材８６の長手方向の一側端面部８６ｆには凸部８６ｍが形成される一方、ケース部材８６の長手方向の他端側の他側端面部８６ｇには凹部８６ｎが形設される。
【００６８】
これにより、図３及び図４に示すように複数の支持ユニット８１を連設して一連の支持機構８を構成する場合には、隣り合う支持ユニット８１の凸部８６ｍと凹部８６ｎを嵌合させることにより、隣り合う支持ユニット８１同士の位置決めを行うことが可能となる。
【００６９】
なお、図１０に示す支持ユニット１８１の形態のように、支持軸１８３の押圧平面１８３ｎがケース部材１８６の内側に配置されるとともに、この押圧平面１８３ｎをケース部材１８６の外側からピンなどで押圧するための貫通孔１８６ｂを、ケース部材１８６の正面部１８６ａに設けることとしてもよい。
【００７０】
これによれば、ケース部材１８６の正面部１８６ａにおいて、支持軸１８３を貫通させるための挿通孔８６ｄを小さく構成することができ、また、押圧平面１８３ｎが外側に露出しないため、意匠性に優れた構成を実現できる。なお、この場合、図１８に示すカバー材４０についても貫通孔１８６ｂと対応する箇所に貫通孔が設けられることになる。
【００７１】
図１１は、羽根板９の断面形状と、羽根板９の連動ユニット側の端部に取付けられる端部キャップ９１，９３の形状を示す図である。
【００７２】
羽根板９は、本実施例では、中空のアルミニウム押出成形部材にて構成される長尺の部材であり、ルーバーを閉じるように略垂直状態に回動させた場合に、それぞれ略垂直な表面と裏面を構成する平面部９５ａ，９５ｂと、平面部９５ａ，９５ｂの上下端部からそれぞれ羽根板９の厚み方向内側に向かう傾斜面部９５ｃ〜９５ｆと、上下端部において厚み方向の中央部においてそれぞれ略垂直な平面を構成する当接面部９５ｇ，９５ｈと、を有して構成される。
【００７３】
ルーバーを閉じるようにルーバーを回動させた場合には、上下に隣り合う羽根板９，９において、下側の羽根板９の上部にある当接面部９５ｇが、上側の羽根板９の下部にある当接面部９５ｈに当接することにより、互いの羽根板９，９の回動が規制され、ルーバーが閉じた状態を実現できる（閉じた状態を超えて回動してしまうことがない）。
【００７４】
ルーバーの端部には、端部キャップ９１が挿入される。この端部キャップ９１は、羽根板９の開口を塞ぐベース部９１ａと、ベース部９１ａから突設されて羽根板９内に嵌入される壁状の嵌入部９１ｂ，９１ｂを有して構成される。
【００７５】
また、端部キャップ９１のベース部９１ａには、連結軸７３の連結部７３ｂと嵌合させるための正四角形状の嵌合孔部９１ｄが形成され、連結軸７３の回転に伴って羽根板９の角度が変更される。
【００７６】
また、後述するロック機構２０（図１３参照）が設けられる羽根板９に対し取付けられる端部キャップ９３は、ロック機構２０を機能させるために、羽根板９の開口を塞ぐベース部９３ａと、ベース部９３ａから突設されて羽根板９内に嵌入される壁状の嵌入部９３ｂ，９３ｂと、ロックピン２５ａ，２５ｂを挿通するための挿通部９３ｃ，９３ｃを有して構成される。
【００７７】
また、端部キャップ９３のベース部９３ａには、連結軸７３の連結部７３ｂと嵌合させるための正四角形状の嵌合孔部９３ｄも形成される。
【００７８】
なお、羽根板９の連動ユニット側の端部にロック機構２０（図１３参照）が設けられない場合には、端部キャップ９３の代わりに端部キャップ９１を利用することとしてもよい。
【００７９】
図１２は、羽根板９の断面形状と、羽根板９の連動ユニット側の端部に取付けられる端部キャップ９２，９４の形状を示す図である。この端部キャップ９２は、羽根板９の開口を塞ぐベース部９２ａと、ベース部９２ａから突設されて羽根板９内に嵌入される壁状の嵌入部９２ｂ，９２ｂを有して構成される。
【００８０】
また、端部キャップ９２のベース部９２ａには、支持軸８３の挿入部８３ｂを挿入させるための円形の挿入孔部９２ｄが形成され、支持軸８３の挿入部８３ｂにて端部キャップ９２が支持されながら遊転し得るようになっている。
【００８１】
また、後述するロック機構２０（図１３参照）が設けられる羽根板９に対し取付けられる端部キャップ９４は、ロック機構２０を機能させるために、羽根板９の開口を塞ぐベース部９４ａと、ベース部９４ａから突設されて羽根板９内に嵌入される壁状の嵌入部９４ｂ，９４ｂと、ロックピン２５ａ，２５ｂを挿通するための挿通部９４ｃ，９４ｃを有して構成される。
【００８２】
また、端部キャップ９４のベース部９４ａには、支持軸８３の挿入部８３ｂを挿入させるための円形の挿入孔部９４ｄも形成される。
【００８３】
なお、羽根板９の支持ユニット側の端部にロック機構２０（図１３参照）が設けられない場合には、端部キャップ９４の代わりに端部キャップ９２を利用することとしてもよい。
【００８４】
図１３は、羽根板９に取付けたロック機構２０の外観について示す図であり、正面図、平面図、端面図について、それぞれ示されている。図１４は、図１３におけるＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線についての断面図である。
【００８５】
これら図１３及び図１４に示すごとく、ロック機構２０は、羽根板９の端部に設けられるものであり、羽根板９の長手方向に開口させた開口部９６に対し嵌入される一対のベース部２１，２２と、各ベース部２１，２２に対しそれぞれスライド可能に付設される操作部材２３，２４と、操作部材２３，２４と連動し羽根板９の長手方向に対してスライド移動するロック部材２５を有している。
【００８６】
操作部材２３，２４は、羽根板９の長手方向に長いバー状の部材にて構成されており、手指で摘むことのできる水平板状の突起部２３ａ，２４ａが設けられている。この突起部２３ａ，２４ａを摘むことで、操作部材２３，２４をスライドさせる操作や、羽根板９を回動させる操作が容易に行える。
【００８７】
ロック部材２５にはロックピン２５ａ，２５ｂが形成されており、ロック部材２５が操作部材２３，２４と連動して羽根板９から突出、或いは、羽根板９内へ収容される。ロックピン２５ａ，２５ｂは、端部キャップ９２に形設された挿通部９２ｃ，９２ｃを通じて移動する。
【００８８】
図１２に示すように、ケース部材８６の正面部８６ａには、溝状の一組の被係合部８６ｍ，８６ｎと、一組の被係合部８６ｘ，８６ｙが設けられており、これらのいずれかの組にロックピン２５ａ，２５ｂが挿入されるようになっている。
【００８９】
一組の被係合部８６ｍ，８６ｎと、一組の被係合部８６ｘ，８６ｙは、それぞれ、連結軸７３の軸心に対し点対称となるように配置され、一方の組の被係合部８６ｍ，８６ｎを結ぶ仮想線８６ｕと、他方の組の被係合部８６ｘ，８６ｙを結ぶ仮想線８６ｖは、角度αだけずらされた構成となっている。
【００９０】
そして、一方の組の被係合部８６ｍ，８６ｎは、ロックピン２５ａ，２５ｂが挿入された際に、羽根板９を略垂直とすることができる配置となっており、ルーバーが閉じた状態でロック機構２０を操作してロックが掛けられると、ルーバーの閉状態を維持できる（第一段階の閉状態ロック）。換言すれば、羽根板９をルーバーを閉じた状態とするの第一の角度において、ロック機構２０によるロックが実現される。
【００９１】
加えて、他方の組の被係合部８６ｘ，８６ｙは、ロックピン２５ａ，２５ｂが挿入された際に、羽根板９を所定の角度で傾いた状態とすることができる配置となっており、羽根板９を所定の角度で傾かせ、ルーバーが開いた状態でロック機構２０を操作してロックが掛けられると、ルーバーが所定の角度で開いた開状態を維持できる（開状態ロック）。換言すれば、羽根板９を、ルーバーを開いた状態とする第二の角度において、ロック機構２０によるロックが実現される。
【００９２】
なお、図１８に示すごとく、縦框３１に付設されるカバー材４０の見込面部４１ａには、ロック機構２０のロックピン２５ａ，２５ｂの挿入を可能とするための貫通溝４１ｍ，４１ｎ，４１ｘ，４１ｙが設けられている。この貫通溝４１ｍ，４１ｎ，４１ｘ，４１ｙは、支持機構８のケース部材８６の正面部８６ａに形設された溝状の被係合部８６ｍ，８６ｎ，８６ｘ，８６ｙの位置に一致するように配設されおり、これにより、ロックピン２５ａ，２５ｂが貫通溝４１ｍ，４１ｎ，４１ｘ，４１ｙを通じて被係合部８６ｍ，８６ｎ，８６ｘ，８６ｙに挿入されることで、ロック機構２０が機能できるようになっている。
【００９３】
さらに、図１５（Ａ）（Ｂ）にも示されるように、本実施例のロック機構２０は、ロックを掛けた状態において、操作部材２３，２４の動作を規制することにより、ルーバーの閉状態を確実に維持するための、操作規制機構２６を備える構成としている。
【００９４】
操作規制機構２６は、ロック部材２５の係合部２５ｋと係合するための規制部材２６ａを有し、規制部材２６ａを操作してロック部材２５のロック解除方向の移動を規制する構成としている。規制部材２６ａは、羽根板９の厚み方向に伸びる操作部２６ｂと、操作部２６ｂと直交する方向伸びる係合部２６ｋを有する。
【００９５】
操作部２６ｂの両端部は、ベース部２１，２２の開口孔部２１ａ，２２ａ（図１４のＤ−Ｄ線断面図も参照）にて回転可能に支持され、操作部２６ｂの端面２６ｅが、開口孔部２１ａ，２２ａを通じて外部から確認できるようになっている。
【００９６】
操作部２６ｂの端面２６ｅには、操作用部位２６ｆが形設されている。本実施例では、操作用部位２６ｆは溝にて構成され、マイナスドライバーや、コインなどを操作用部位２６ｆに挿入することで、操作部２６ｂが回転操作される。
【００９７】
係合部２６ｋの先端は、その回転角度によってロック部材２５に形設されたスライド溝２５ｓに対向して配置される円弧状の係合部２５ｋ，２５ｋに挿入され、ロック部材２５のスライドを規制する。
【００９８】
図１５（Ａ）の状態では、規制部材２６ａの係合部２６ｋが、ロック部材２５の係合部２５ｋに係合することにより、ロック部材２５が図において右側に移動すること、つまりは、ロック解除することが規制される。
【００９９】
図１５（Ｂ）の状態では、規制部材２６ａの係合部２６ｋが、ロック部材２５の係合部２５ｋに係合しない状態となり、スライド溝２５ｓが規制部材２６ａの間を通過するようにして、ロック部材２５が図において右側に移動することが許容される、つまりは、ロック解除することが可能となる。
【０１００】
また、図１５（Ｂ）に示すように、ロック部材２５の円弧状の係合部２５ｋには、規制部材２６ａを回転させて操作規制をする際に、操作規制をさせる角度にて係合部２６ｋの回転を規制するためのストッパー２５ｕ部が設けられている。
【０１０１】
これにより、操作規制をする際に規制部材２６ａを回転操作する際には、規制部材２６ａの回転角度を規定の位置において停止させることができ、操作性に優れたものとすることができる。
【０１０２】
以上の構成により、ロックを掛けた状態において、操作規制機構２６を操作して操作部材２３，２４の動作を規制することで、ロック解除を防止することができる（第二段階の閉状態ロック）。
【０１０３】
この操作規制機構２６は、例えば、子供による操作や、意図せぬ動作を防止するためのセーフティーロック（チャイルドロック、ダブルロック）として利用することができる。
【０１０４】
図１７は羽根板９の設置、又は、取り外しの作業について説明する図である。縦框３１に設置される支持機構８において、支持軸８３の押圧平面８３ｎがケース部材８６から突出して外側に現れている。
【０１０５】
羽根板９を取り外す際には、支持軸８３の押圧平面８３ｎにマイナスドライバーなどの先端が細い工具８８を突き当てつつ、支持軸８３をケース部材８６内に押し込むことで、支持軸８３の挿入部８３ｂが羽根板９の端部キャップ９２の挿入孔部９２ｄから離脱させることができる。
【０１０６】
なお、支持軸８３の押圧平面８３ｎを工具８８で押すことができるように、端部キャップ９２，９４のベース部９２ａ，９４ａ（図１２参照）の形状を適宜設計することが好ましい。つまり、ベース部９２ａ，９４ａによって支持軸８３の押圧端面８３ｎが隠れないようにすることが好ましく、仮に隠れるようであれば、例えば、端部キャップ９４において押圧用孔部９４ｍを設けておくことが好ましい。
【０１０７】
これにより、羽根板９から支持軸８３を引き抜くようにして支持軸８３による羽根板９の支持を開放することができ、羽根板９を斜め方向に引き寄せることで、縦框３１から羽根板９を取り外すことが可能となる。
【０１０８】
また、以上のように縦框３１側の羽根板９を引き抜くことによって、もう一方の縦框３２の連動ユニット７１から突出する連結軸７３に対して連結されていた端部キャップ９２の挿入孔部９２ｄが、連結軸７３の連結部７３ｂから離脱する。
【０１０９】
これにより、連結軸７３による羽根板９の支持を開放することができ、縦框３２から羽根板９を取り外すことが可能となる。
【０１１０】
以上のように、支持軸８３を押し込むといった簡易な操作によって縦框３１から羽根板９を取外すことができ、羽根板９を容易に取り外すことが可能となる。
【０１１１】
他方、羽根板９を設置する際には、まず、縦框３２側において突出する連結軸７３の連結部７３ｂに対し、羽根板９の端部キャップ９２を取付ける。
【０１１２】
そして、縦框３１側において突出する支持軸８３の押圧平面８３ｎを押圧し、支持軸８３を押し込むことによって挿入部８３ｂの位置をずらした上で、羽根板９の縦框３１側の端部キャップ９２に形成される挿入孔部９２ｄを挿入部８３ｂに対向させ、押圧平面８３ｎの押圧を解除することにより、挿入部８３ｂを挿入孔部９２ｄに突入させる。
【０１１３】
以上のように、支持軸８３を押し込み、開放といった簡易な操作によって縦框３１に対し羽根板９を取付けることができ、羽根板９を容易に設置することが可能となる。
【０１１４】
以上のようにして本発明を実施することができる。
即ち、図４及び図５に示すごとく、
複数の羽根板９を連動して回動させるためのルーバーの連動機構７に用いられる連動ユニット７１であって、
羽根板９が連結される少なくとも一つの連結軸７３と、
連結軸７３を駆動するための少なくとも一つの連動軸７５と、
連結軸７３と連動軸７５を組み入れるケース部材７６と、
を有する連動ユニット７１とする。
【０１１５】
これにより、使用する連動ユニット７１の個数の変更により、連動ユニット７１にて構成する連動機構７の長手方向の寸法を設定することができ、ルーバー開口部３６の様々な上下寸法Ｈ（図３参照）に適宜対応することが可能となる。
【０１１６】
なお、上述の実施例では、一つの連動ユニット７１にそれぞれ８個の連結軸７３と連動軸７５を備える構成としたが、図４に示す連動ユニット７１Ａのように、一つの連動ユニット７１Ａに２個の連結軸と連動軸を備える構成とし、長手寸法の短い連動ユニット７１Ａによって、連動機構７の長手方向の寸法をより細かく設定可能に構成してもよい。
【０１１７】
また、好ましくは、図６に示すごとく、連結軸７３と連動軸７５は直接的に駆動連結され、
連結軸７３の軸心Ｃ７３と、連動軸７５の軸心Ｃ７５が連動ユニット７１の見込方向Ｍにおいて同一位置に設定される、こととする。
【０１１８】
これにより、連動ユニット７１の見込幅Ｍ１をより小さく設定することが可能となり、戸厚Ｍ２のより小さい戸体３にルーバーを組み入れることも可能となる。
【０１１９】
また、好ましくは、図５及び図６に示すごとく、
連結軸７３は、回転軸部７３ｃと、回転軸部７３ｃに設けられるかさ歯車７３ａと、を有し、
連動軸７５は、回転軸部７５ｃと、回転軸部７５ｃに設けられるかさ歯車７５ａと、を有し、
両かさ歯車７５ａを噛合させることで、連動軸７５にて連結軸７３を回転させる、こととしている。
【０１２０】
これにより、軸部にかさ歯車を設けるといった簡易な構成で、連動ユニット７１を実現することができる。
【０１２１】
また、図７に示す連結軸１２０に示すように、ケース部材７６の外側の面（正面部７６ａ）に当接するための突起部１４２が設けられることとしてもよい。なお、図５に示される連結軸７３において正面部７６に当接するための突起部を設けることとしてもよい。
【０１２２】
これにより、連結軸１２０全体としての軸方向（矢印Ｋ方向）の移動（ズレ）が抑制されることから、連結軸１２０（ギア軸部１３０）のかさ歯車１３３ａと連動軸７５のかさ歯車７５ａの噛合のズレの発生を低減することができ、バックラッシュを一定に保つことが可能となる。そして、連結軸部１４０や連動軸７５を回転させるための回転トルクを軽減することが可能となる。
【０１２３】
また、図７の構成のように、連結軸１２０が、ケース部材７６の内部に設けられる第一の部材であるギア軸部１３０と、第一の部材であるギア軸部１３０に対しケース部材７６の外部から取付可能に設けられる第二の部材である連結軸部１４０を少なくとも有し、連結軸部１４０に突起部１４２が設けられ、ギア軸部１３０の軸端面１３２と、突起部１４２の間において、ケース部材７６の壁部（正面部７６ａ）を両側から挟みこむように構成される。
【０１２４】
これにより、より効果的に連結軸１２０の軸方向のズレを抑制することができ、また、ギア軸部１３０に対しケース部材７６の外側から連結軸部１４０を嵌着させることができ、組立て性のよい構成が実現される。
【０１２５】
また、好ましくは、図８に示すごとく、二つの連動ユニット７１の各連動軸７５を連結した際に、各連動ユニット７１の各連結軸７３の回転角度が一致するように、連動軸７５同士が所定の回転角度で連結される構成としている。
【０１２６】
これにより、各連動ユニット７１の各連結軸７３の回転角度を一致させることが可能となり、各連結軸７３に連結される羽根板９の角度を一致させることができる。
【０１２７】
また、図４に示すごとく、連動ユニット７１を複数連設し、各連動ユニット７１の連動軸７５を連結させることで、各連動ユニット７１の連結軸７３を同期回転させる構成とする、ルーバーの連動機構７とするものである。
【０１２８】
これにより、使用する連動ユニット７１の個数の変更により、連動機構７の長手方向の寸法を設定することができ、ルーバー開口部３６の様々な上下寸法Ｈ（図３参照）に適宜対応することが可能となる。
【０１２９】
また、図３に示すごとく、連動ユニット７１を備えるルーバーとする。
【０１３０】
これにより、使用する連動ユニット７１の個数の変更により、連動機構７の長手方向の寸法を設定することができ、ルーバー開口部３６の様々な上下寸法Ｈ（図３参照）に適宜対応することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、引戸や開き戸といった戸体や、いわゆる嵌め殺しの建具や、開口部など、室内外を問わず、あらゆる場所に設置されるルーバーについて適用可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１    ルーバー
３    戸体
７    連動機構
８    支持機構
９    羽根板
２０    ロック機構
３１    縦框
３２    縦框
３６    ルーバー開口部
３７    ルーバー開口部
７１    連動ユニット
７３    連結軸
７３ａ  かさ歯車
７５    連動軸
７５ａ  かさ歯車
７６    ケース部材
８１    支持ユニット
８３    支持軸
８５    付勢部材
８６    ケース部材
【図１】
0005996897.tif 000002
【図２】
0005996897.tif 000003
【図３】
0005996897.tif 000004
【図４】
0005996897.tif 000005
【図５】
0005996897.tif 000006
【図６】
0005996897.tif 000007
【図７】
0005996897.tif 000008
【図８】
0005996897.tif 000009
【図９】
0005996897.tif 000010
【図１０】
0005996897.tif 000011
【図１１】
0005996897.tif 000012
【図１２】
0005996897.tif 000013
【図１３】
0005996897.tif 000014
【図１４】
0005996897.tif 000015
【図１５】
0005996897.tif 000016
【図１６】
0005996897.tif 000017
【図１７】
0005996897.tif 000018
【図１８】
0005996897.tif 000019