(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート、これらシート間に配された縦長の吸収体を備え、腹側部、背側部及び股下部に区分された展開型の使い捨ておむつであって、
背側部の両側縁部それぞれにファスニングテープが設けられており、
一対の前記ファスニングテープどうしの間に、伸縮部材が配されており、
背側部を上にして表面シート側から平面視した場合に、左側の前記ファスニングテープと前記吸収体との間の左タブ領域の幅方向への伸縮力が、右側の前記ファスニングテープと前記吸収体との間の右タブ領域の幅方向への伸縮力よりも大きい展開型の使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記伸縮部材は、シート材間に弾性部材を配して形成された前記吸収体よりも幅広の複合伸縮部材であり、
前記複合伸縮部材は、前記吸収体と重なる領域に、前記弾性部材の伸縮機能が低減された弱機能化領域を有しており、
前記複合伸縮部材における前記弱機能化領域よりも左側の伸縮領域の幅方向への伸縮力が、該複合伸縮部材における該弱機能化領域よりも右側の伸縮領域の幅方向への伸縮力よりも大きい請求項１に記載の展開型の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記弾性部材は、複数本の糸状の弾性部材であり、
前記弱機能化領域よりも左側の前記伸縮領域における糸状の前記弾性部材の平均固定長さが、前記弱機能化領域よりも右側の前記伸縮領域における糸状の前記弾性部材の平均固定長さよりも長い請求項２に記載の展開型の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記弱機能化領域よりも左側の前記伸縮領域における前記弾性部材の固定に使用された接着剤の量が、前記弱機能化領域よりも右側の前記伸縮領域における前記弾性部材の固定に使用された接着剤の量よりも少ない請求項２に記載の展開型の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記弾性部材は、複数本の糸状の弾性部材であり、
前記弱機能化領域よりも左側の前記伸縮領域における糸状の前記弾性部材の本数が、前記弱機能化領域よりも右側の前記伸縮領域における糸状の前記弾性部材の本数よりも多い請求項２に記載の展開型の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児用又は成人用の展開型の使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、展開型の使い捨ておむつは、左右対称に形成されている。例えば、特許文献１には、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在する吸収体を具備し、胴まわりギャザーを有するおむつであって、胴まわりギャザーを形成する弾性伸縮部材が、所定の位置に、所定の伸長率で配されている展開型の使い捨ておむつが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０７１１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の展開型の使い捨ておむつは、装着が容易であり、且つ、装着中に充分な伸縮性を有し、装着者の胴まわり部に対するフィット性に優れている。しかし、特許文献１に記載の展開型の使い捨ておむつは、左右対称に形成されているため、左右同じに伸縮物性が設計されている。保護者あるいは養護者が幼児あるいは介護者に展開型の使い捨ておむつを装着させる際には、通常、使い捨ておむつの上に幼児あるいは介護者を寝させ、一方のファスニングテープを固定した後に、他方のファスニングテープを固定して装着させる。本発明者は、このような順でファスニングテープを固定するため、展開型の使い捨ておむつを装着させる際に、左右で必要な伸縮物性が異なっていることを見出した。このように、展開型の使い捨ておむつの装着の容易性に関して更に改良の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、表面シート、裏面シート、これらシート間に配された縦長の吸収体を備え、腹側部、背側部及び股下部に区分された展開型の使い捨ておむつであって、背側部の両側縁部それぞれにファスニングテープが設けられており、一対の前記ファスニングテープどうしの間に、伸縮部材が配されており、背側部を上にして表面シート側から平面視した場合に、左側の前記ファスニングテープと前記吸収体との間の左タブ領域の幅方向への伸縮力が、右側の前記ファスニングテープと前記吸収体との間の右タブ領域の幅方向への伸縮力よりも大きい展開型の使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の展開型の使い捨ておむつによれば、更に装着の容易性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態である展開型の使い捨ておむつを伸長させて拡げた状態を表面シート側から見た一部破断平面図である。
【図２】図２は、図１のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつの備える複合伸縮部材７Ａの一部破断平面図である。
【図４】図４は、図３に示す複合伸縮部材７Ａを製造するための好適な装置を示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつを製造するための好適な装置を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態であるおむつを伸長させて拡げた状態を表面シート側から見た要部平面図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態であるおむつを伸長させて拡げた状態を表面シート側から見た要部平面図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態であるおむつを伸長させて拡げた状態を表面シート側から見た要部平面図である。
【図９】図９は、本発明の第５実施形態であるおむつを伸長させて拡げた状態を表面シート側から見た要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の展開型の使い捨ておむつを、その好ましい第１実施形態に基づき、図１〜図５を参照しながら説明する。
【０００９】
第１実施形態の展開型の使い捨ておむつ１Ａ（以下、「おむつ１Ａ」ともいう。）は、幼児用の展開型の使い捨ておむつであり、図１に示すように、液透過性の表面シート２と、液難透過性の裏面シート３と、これらシート２，３間に配された縦長の吸収体４とを備え、腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃに区分されている。
腹側部Ａは装着時に装着者の腹側に位置する部位であり、背側部Ｂは装着時に装着者の背側に位置する部位であり、股下部Ｃは腹側部Ａと背側部Ｂとの間に配される部位である。
尚、各図に示す「Ｙ方向」は、吸収体４の長手方向と同じ方向であり、おむつの長手方向と同じ方向でもある。また各図に示す「Ｘ方向」は、吸収体４の幅方向と同じ方向であり、おむつの幅方向と同じ方向でもある。
【００１０】
おむつ１Ａは、図１に示すように、股下部Ｃの長手方向（Ｙ方向）に沿う両側縁が凹状（円弧状）に形成されており、全体として、長手方向（Ｙ方向）中央部が括れた砂時計状の形状を有している。
おむつ１Ａは、背側部Ｂの両側縁部それぞれにファスニングテープ５１が設けられている。具体的には、図１に示すように、おむつ１Ａは、背側部Ｂの長手方向（Ｙ方向）に沿う両側縁から幅方向（Ｘ方向）外方に延出する一対のファスニングテープ５１，５１を備え、腹側部Ａに、ファスニングテープ５１と係合するターゲットシート５２を備えている。おむつ１Ａは、装着時には、背側部Ｂの一対のファスニングテープ５１，５１を腹側部Ａのターゲットシート５２に係合させることにより、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成される。
【００１１】
おむつ１Ａの吸収体４は、図１に示すように、長手方向（Ｙ方向）に長い長方形状に形成されている。
おむつ１Ａにおいては、表面シート２は、吸収体４よりも外形寸法の大きい略矩形状に形成されており、裏面シート３は、おむつの外形形状に一致する砂時計状の形状に形成されている。
表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、肌対向面側の全面及び非肌対向面側の全面を覆っており、吸収体４の周縁（吸収体４の長手方向（Ｙ方向）に沿う両側縁及び長手方向（Ｙ方向）の両端縁）から延出しており、それらの延出部において互いに直接又は間接的に接合されている。裏面シート３の長手方向に沿う両側縁は、表面シート２の長手方向（Ｙ方向）に沿う両側縁から幅方向（Ｘ方向）外方に延出している。
【００１２】
おむつ１Ａには、長手方向（Ｙ方向）に沿う両側部１ｓ，１ｓに、立体ギャザー６１と、立体ギャザー６１よりも幅方向（Ｘ方向）外方に位置するレッグギャザー６２とが、各々弾性部材６３，６４を配することによって形成されている。具体的には、一対の立体ギャザー６１，６１それぞれは、立体ギャザー形成用シート６５を用いて形成されている。立体ギャザー６１は、立体ギャザー形成用シート６５を２層以上に折り返し、折り返されたシート間に長手方向（Ｙ方向）に伸長状態の１本以上の弾性部材６３を配し、弾性部材６３を配した立体ギャザー形成用シート６５を表面シート２の側縁の幅方向（Ｘ方向）外方から内方に亘るように配して形成される。弾性部材６３を配した立体ギャザー形成用シート６５は、吸収体４の側縁と後述するレッグ部弾性部材６４との間において、ヒートシール、接着剤等の公知の接合手段により、おむつ長手方向（Ｙ方向）に亘って表面シート２上に固定されており、その固定部により立体ギャザー６１の起立基端が形成される。このように形成された立体ギャザー６１は、装着時に、弾性部材６３の収縮により、自由端から所定幅の部分が表面シート２から離間し、装着者の肌側に向かって起立する。
【００１３】
おむつ１Ａの側部１ｓにおいては、図１に示すように、立体ギャザー形成用シート６５が幅方向（Ｘ方向）外方に延出しており、立体ギャザー形成用シート６５の延在部分と裏面シート３との間に、長手方向（Ｙ方向）に伸長状態の１本以上のレッグ部弾性部材６４を配し、公知の接合手段により、立体ギャザー形成用シート６５の延在部分と裏面シート３とでレッグ部弾性部材６４を挟持固定する。このようにレッグ部弾性部材６４が長手方向（Ｙ方向）に伸長状態で配設固定されているので、装着時に、その弾性部材６４の収縮力により、股下部Ｃにおいて、レッグギャザー６２が形成される。
【００１４】
本発明の展開型の使い捨ておむつは、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に、伸縮部材７が配されており、背側部Ｂを上にして表面シート２側から平面視した場合、即ち、図１に示すような状態の場合、左側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きく形成されている。おむつ１Ａにおける伸縮部材７は、シート材７１，７２間に弾性部材７３を配して形成された吸収体４よりも幅広の複合伸縮部材７Ａである。複合伸縮部材７Ａが、図１，図２に示すように、吸収体４と裏面シート３との間に配され、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に亘って配されているので、おむつ１Ａは、左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きく形成されている。
【００１５】
ここで、「タブ領域の幅方向（Ｘ方向）への伸縮力」は、以下のように測定することができる。
図１に示す状態のおむつ１Ａにおいて、左側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の領域をＸ方向には両サイドに非伸縮部を１０ｍｍ以上含む９０ｍｍ、Ｙ方向に８０ｍｍの矩形形状に切り出し、この切り出したサンプルを左タブ領域７Ｌのサンプルとする。非伸縮部が１０ｍｍ以上ない場合は、吸収体４および／もしくはファスニングテープ５１のような実質的に伸縮しない領域を一部含むように切り出し左タブ領域７Ｌのサンプルとする。同様に、右側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の領域をＸ方向には両サイドに非伸縮部を１０ｍｍ以上含む９０ｍｍ、Ｙ方向に８０ｍｍの矩形形状に切り出し、この切り出したサンプルを右タブ領域７Ｒのサンプルとする。非伸縮部が１０ｍｍ以上ない場合は、吸収体４および／もしくはファスニングテープ５１のような実質的に伸縮しない領域を一部含むように切り出し右タブ領域７Ｒのサンプルとする。このようにして用意した各サンプルに関し、引っ張り試験機（株式会社オリエンテックの「テンシロン」ＲＴＡ−１００）を用いて、チャック間３０ｍｍでサンプルを非伸縮部の１０ｍｍを把持するように固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＸ方向にサンプルを元の長さまで引っ張る。そして各サンプルについて得られたデータの最大強度の測定値を、各サンプルにおける「タブ領域の幅方向（Ｘ方向）への伸縮力」とする。
【００１６】
以下、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａについて具体的に説明する。
おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａは、図１に示すように、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に亘って左右均等な位置に配されており、図３に示すように、吸収体４と重なる領域に、弾性部材７３の伸縮機能が低減された弱機能化領域７Ｚを有しており、複合伸縮部材７Ａにおける弱機能化領域７Ｚよりも左側の伸縮領域７０Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、複合伸縮部材７Ａにおける弱機能化領域７Ｚよりも右側の伸縮領域７０Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きく形成されている。具体的には、複合伸縮部材７Ａは、吸収体４の幅方向（Ｘ方向）の長さよりもＸ方向に長い長方形状の２枚のシート７１，７２と、複数本の糸状の弾性部材７３とを有し、同形同大の２枚のシート７１，７２間に、Ｘ方向に伸長状態の糸状の弾性部材７３をＹ方向に間隔を空けて複数本配して、ホットメルト等の接着剤７４を用いて固定することにより形成されている。吸収体４と重なる領域である弱機能化領域７Ｚにおいては、複数本の糸状の弾性部材７３が個々複数個に分断されており、細かく分断された弾性部材は、もはや収縮力を有しない状態となっている。
【００１７】
おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａは、図３に示すように、左側の伸縮領域７０Ｌにおける糸状の弾性部材７３の平均固定長さが、右側の伸縮領域７０Ｒにおける糸状の弾性部材７３の平均固定長さよりも長くなっている。ここで、「弾性部材７３の平均固定長さ」とは、伸縮領域７０Ｒ，７０Ｌに配されている複数本の糸状の弾性部材７３について、各弾性部材７３における接着剤７４により伸長状態で固定されている部分の固定長さを測定し、測定により得られたそれらの測定値を平均した値を意味する。おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａにおいては、図３に示すように、接着剤７４が、左側の伸縮領域７０Ｌに対応する領域と、右側の伸縮領域７０Ｒに対応する領域と、左側の伸縮領域７０ＬのＹ方向外方部分及び右側の伸縮領域７０ＲのＹ方向外方部分に跨る領域とに塗工されており、略コの字状に塗工されている。接着剤７４の塗工された左側の伸縮領域７０Ｌに対応する領域は、接着剤７４の塗工された右側の伸縮領域７０Ｒに比べて、Ｙ方向の長さは同じであるが、Ｘ方向の長さが長く形成されている。このように塗工された接着剤７４によって、糸状の弾性部材７３が固定されているので、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａにおいては、左側の伸縮領域７０Ｌにおける糸状の弾性部材７３の平均固定長さが、右側の伸縮領域７０Ｒにおける糸状の弾性部材７３の平均固定長さよりも長くなっており、左側の伸縮領域７０Ｌの弾性部材７３の伸縮力が、右側の伸縮領域７０Ｒの弾性部材７３の伸縮力よりも大きくなっている。
【００１８】
複合伸縮部材７Ａを構成する同形同大の２枚のシート７１，７２としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができ、例えば、単層又は多層構造の液透過性の目付１０〜２５ｇ／ｍ2の範囲の不織布等を用いることができる。
複合伸縮部材７Ａを構成する糸状の弾性部材７３としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができ、例えば、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる糸状の伸縮性材料や、天然ゴムを用いることができ、特に、ポリウレタンからなる糸状の伸縮性材料を用いることが好ましい。糸状の弾性部材７３は、単糸のサイズが、３１０〜９４０ｄｔｅｘであることが好ましく、４７０〜７８０ｄｔｅｘであることが更に好ましい。このような糸状の弾性部材７３を、１３０％以上、特に１５０％以上の伸長倍率となるように配することが好ましい。ここで伸長倍率とは、伸長後の長さを伸長前の長さで除した値をいう。
ホットメルト等の接着剤７４は、その塗工量が１〜１０ｇ／ｍ2であることが好ましく、２〜４ｇ／ｍ2であることが更に好ましい。また接着剤は糸状の弾性部材７３に直接塗工してもよく、その場合の塗工量は０．０１０〜０．０３０ｇ／ｍであることが好ましく、０．０１５〜０．０２５ｇ／ｍであることが更に好ましい。
【００１９】
おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａにおいては、先にターゲットテープと係合させるファスニングテープにかかる伸縮力は弱く、後にターゲットテープと係合させるファスニングテープにかかる伸縮力を強く設定することが装着の容易性を向上させることができるという観点から、左側の伸縮領域７０Ｌにおける糸状の弾性部材７３の平均固定長さは、右側の伸縮領域７０Ｒにおける糸状の弾性部材７３の平均固定長さの１．０５〜１．３０倍長くなっていることが好ましく、１．１０〜１．２５倍長くなっていることが更に好ましい。
【００２０】
このように形成された複合伸縮部材７Ａが、おむつ１Ａの厚み方向においては吸収体４と裏面シート３との間に配され、幅方向（Ｘ方向）においては一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に配されると、左側の伸縮領域７０Ｌの伸縮力が、右側の伸縮領域７０Ｒの伸縮力よりも大きく形成されているので、おむつ１Ａにおける左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きく形成されるようになる。また、このように配された複合伸縮部材７Ａにおいては、装着時に、弱機能化領域７ＺよりもＹ方向外方に位置する複数本の糸状の弾性部材７３が収縮することにより、ウエスト開口部の周縁部にウエストギャザーが形成される。更に、このように配された複合伸縮部材７Ａにおいては、装着時に、弱機能化領域７Ｚの幅方向（Ｘ方向）両外方に位置する複数本の糸状の弾性部材７３が収縮することにより、ウエストギャザーよりも股下Ｃ側に胴まわりギャザーが形成される。
尚、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａは、厚み方向においては吸収体４と裏面シート３との間に配されているが、表面シート２と吸収体４との間に配されていてもよい。
【００２１】
おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａは、例えば、図４に示す製造装置７００を用いて製造される。
具体的には、シート７２の原反ロール７２ａから連続的に供給されるシート７２の連続体７２０上に、接着剤塗工機７４０を用いて、左側の伸縮領域７０Ｌ、右側の伸縮領域７０Ｒ、並びに伸縮領域７０Ｌ及び伸縮領域７０Ｒに跨る領域に対応するように、略コの字状に、間欠的に接着剤７４を塗工する。そして、シート７２の連続体７２０上に塗工された接着剤７４上に、弾性部材７３を所定の伸長率に伸長させた状態で各々複数本配し、更にその上に、シート７１の原反ロール７１ａからシート７１の連続体７１０を連続的に供給する。次いで、一対のニップロール７０１，７０２の間に、上述した、複数本の弾性部材７３を所定の伸長率に伸長させた状態で挟みこむように重ね合わせたシート７１の連続体７１０及びシート７２の連続体７２０を供給して、シート７１の連続体７１０とシート７２の連続体７２０との間に複数本の弾性部材７３が伸長状態で配された複合部材の連続体７０ａ（複合伸縮部材７Ａの連続体７０の前駆体）を形成する。
【００２２】
次いで、複合部材の連続体７０ａ（複合伸縮部材７Ａの連続体７０の前駆体）をプレカット装置７３０に供給して、弱機能化領域７Ｚに対応する領域に配された伸長状態の複数本の弾性部材７３を個々収縮機能が発現されないように分断し、弱機能化領域７Ｚが間欠的に形成された複合伸縮部材７Ａの連続体７０を製造する。プレカット装置７０３は、例えば、特開２００２−２５３６０５号公報に記載の複合伸縮部材の製造方法に用いる弾性部材分断部と略同様の構成を備えるもので、弾性部材切断用の多数の凸部（不図示）を周面に備えたカットロール７０４と、カットロール７０４に対向配置された表面平滑なアンビルロール７０５とを備えている。
【００２３】
次いで、複合伸縮部材７Ａの連続体７０を、カッター刃（不図示）を周面に備えたカッターロール７０７と、カッターロール７０７に対向配置された表面平滑なアンビルロール７０８とを備えたカッター装置７０６に供給して、個々の複合伸縮部材７Ａを製造する。
【００２４】
上述のように製造された複合伸縮部材７Ａを有する上述したおむつ１Ａは、例えば、図５に示す製造装置１００を用いて製造される。
具体的には、図５に示すように、裏面シート３の連続体３０上に、該連続体３０の搬送方向に直交する方向に長い複合伸縮部材７Ａを、ベルトコンベヤー１０１を用いて所定の間隔を空けて供給し接着剤を介して固定する。次いで、裏面シート３の連続体３０上に配された各複合伸縮部材７Ａにおける弱機能化領域７Ｚ上に、吸収体４の搬送方向の端部が重なるように、ベルトコンベヤー１０２を用いて吸収体４を供給し接着剤を介して固定する。これとは別に、表面シート２の連続体２０の両側縁部それぞれに、搬送方向に伸長状態の弾性部材６３を配した立体ギャザー形成用シート６５の連続体６５０を配して接着剤を介して固定した複合シート３６５を形成する。
【００２５】
次いで、図５に示すように、吸収体４上に各複合伸縮部材７Ａの弱機能化領域７Ｚを配した裏面シート３の連続体３０上に、複合シート３６５を供給し接着剤を介して固定する。尚、裏面シート３の連続体３０上に複合シート３６５を供給する際には、複合シート３６５を構成する各立体ギャザー形成用シート６５の連続体６５０と裏面シート３の連続体３０との間に、搬送方向に伸長状態のレッグ部弾性部材６４を供給し接着剤を介して固定しおむつ１Ａの前駆体の連続体を形成する。次いで、おむつ１Ａの前駆体の連続体について、該連続体の両側縁部それぞれの脚回りに配される部分を円弧状にカットした後、ファスニングテープ５１等のおむつ止着手段を固定しておむつ１Ａの連続体１０を形成し、搬送方向に隣り合う吸収体４の間で切断することによって、展開型の使い捨ておむつ１Ａを連続的に製造することができる。
【００２６】
本実施形態のおむつ１Ａの形成材料について説明する。
表面シート２、裏面シート３及び吸収体４としては、それぞれ、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、単層又は多層構造の液透過性の不織布や、液透過性の開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体４としては、パルプ繊維等の繊維の集合体（不織布であっても良い）又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コアを、透水性の薄紙や不織布からなるコアラップシートで被覆したもの等を用いることができる。また、立体ギャザー形成用シート６５としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができ、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。弾性部材６３及びレッグ部弾性部材６４としては、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる糸状の伸縮性材料を用いることができる。
【００２７】
ターゲットシート５２としては、通常、展開型の使い捨ておむつに用いられるものであれば、特に制限なく用いることができ、例えば、後述するファスニングテープ５１のフック材の係合突起（不図示）に係合可能な表面構造を有するループ材が挙げられる。このようなループ材としては、フック材を押しつけることにより、フック材を止着可能なものを特に制限なく用いることができ、スパンボンド、エアースルー、ポイントボンド、ケミカルボンド等の各製法により製造された不織布やトリコット編み等からなる織布や、例えば後述する各種公知の機械的面ファスナーにおけるメス部材を用いることができる。
【００２８】
ファスニングテープ５１を形成するフック材及びシート基材は、通常、展開型の使い捨ておむつに用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、フック材としては、「マジックテープ（登録商標）」（クラレ社製）、「クイックロン（登録商標）」（ＹＫＫ社製）、「マジクロス（登録商標）」（カネボウベルタッチ社製）等におけるオス部材等を用いることができる。シート基材としては、ポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等などの合成樹脂、及びこれら合成樹脂２種以上の複合材料からなるシートや不織布等を用いることができる。フック材の係合突起（不図示）は、錨形や鉤形等に形成されたものを用いることができる。
【００２９】
上述した本発明の本実施形態のおむつ１Ａを使用した際の作用効果について説明する。
おむつ１Ａは、図１に示すような背側部Ｂを上にして表面シート２側から平面視した場合に、左側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きい。このようにおむつ１Ａは、左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きいので、左右対称に形成されていない。その為、おむつ１Ａを装着させる際、おむつ１の上に幼児あるいは介護者（以下、幼児等ともいう。）を寝させると、右タブ領域７Ｒが左タブ領域７Ｌよりも自然状態で幅方向（Ｘ方向）に縮む量が小さいため、幼児等の脇から延出する長さが右タブ領域７Ｒの方が長くなる傾向にあり、保護者あるいは養護者（以下、保護者等ともういう。）が右利きであろうと左利きであろうと右タブ領域７Ｒ側の右側のファスニングテープ５１を摘み易く、縮む量が小さいため、右側のファスニングテープ５１を腹側部Ａのターゲットシート５２に素早く当て易い。また、右タブ領域７Ｒは、上述したように伸縮力が小さいため、右タブ領域７Ｒ側の右側のファスニングテープ５１をターゲットシート５２に係合させる際に、おむつ１Ａが幼児等からズレ難い。
【００３０】
また、おむつ１Ａは、図１に示すように、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に複合伸縮部材７Ａが配されており、複合伸縮部材７Ａは、図３に示すように、吸収体４と重なる領域に、弾性部材の伸縮機能が低減された弱機能化領域７Ｚを有しており、左側の伸縮領域７０Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側の伸縮領域７０Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きく形成されている。その為、おむつ１Ａにおいては、左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、安定的に、右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きくなる。従って、前述したように右タブ領域７Ｒ側の右側のファスニングテープ５１をターゲットシートに素早く当てるのに優れることに加え、左タブ領域７Ｌ側の左側のファスニングテープ５１をターゲットテープに当てる際に、幼児等の胴回り部にフィットするように保護者等が伸縮力を調整することが可能な伸縮力の調整幅が広く、おむつ１Ａを用いると、保護者等が安定的におむつ１Ａを幼児等に装着させ易い。
【００３１】
また、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａは、図３に示すように、糸状の弾性部材７３の平均固定長さを調整することによって、左側の伸縮領域７０Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力を右側の伸縮領域７０Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きく形成している。その為、接着剤７４の塗布パターンの変更のみで伸縮力が容易かつ安定的に制御でき、複雑な加工設備や高い技術を必要としない。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態の展開型の使い捨ておむつ１Ｂ（以下、「おむつ１Ｂ」とも言う。）について、図６に基づいて説明する。
第２実施形態のおむつ１Ｂについては、第１実施形態のおむつ１Ａと異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａと同様であり、おむつ１Ａの説明が適宜適用される。
【００３３】
おむつ１Ｂは、図６に示すように、複合伸縮部材７Ｂが、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間において、左右均等な位置に配されておらず、左寄りに配されている。即ち、おむつ１Ｂの複合伸縮部材７Ｂは、図６に示すように、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に亘って配されておらず、左寄りに配されている。おむつ１Ｂの複合伸縮部材７Ｂは、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、図６に示すように、左側の伸縮領域７０Ｌにおける糸状の弾性部材７３の平均固定長さが、右側の伸縮領域７０Ｒにおける糸状の弾性部材７３の平均固定長さよりも長くなっており、弱機能化領域７Ｚよりも左側の伸縮領域７０Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、弱機能化領域７Ｚよりも右側の伸縮領域７０Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きく形成されている。おむつ１Ｂは、このように形成された複合伸縮部材７Ｂを左寄りに配して形成されているため、おむつ１Ａと同様に、図６に示すような背側部Ｂを上にして表面シート２側から平面視した場合に、左側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きくなる。
【００３４】
おむつ１Ｂの複合伸縮部材７Ｂは、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、図４に示す製造装置７００を用いて製造される。具体的には、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、シート７１の連続体７１０とシート７２の連続体７２０との間に複数本の弾性部材７３が伸長状態で配された複合部材の連続体７０ａ（複合伸縮部材７Ａの連続体７０の前駆体と同じ）を形成し、次いで、複合部材の連続体７０ａをプレカット装置７３０に供給して、弱機能化領域７Ｚが間欠的に形成された複合伸縮部材７Ａの連続体７０を製造する。そしてこのように製造された複合伸縮部材７Ａの連続体７０を、カッター装置７０６に供給して、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａに比べて、弱機能化領域７Ｚよりも右側の伸縮領域７０Ｒの幅方向（Ｘ方向）の長さが短くなるようにカットすることによっておむつ１Ｂの複合伸縮部材７Ｂが連続的に製造できる。
【００３５】
上述した本発明の第２実施形態のおむつ１Ｂを使用した際の作用効果について説明する。
第２実施形態のおむつ１Ｂの効果については、第１実施形態のおむつ１Ａの効果と異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａの効果と同様であり、おむつ１Ａの効果の説明が適宜適用される。
【００３６】
おむつ１Ｂは、図６に示すように、複合伸縮部材７Ｂを構成する材料であるシート７１、７２と弾性部材７３などの使用量を少なくすることができる。そのため胴回り部の剛性を低減によるフィット性の向上と材料削減による通気性の向上が見込め、更にコストを抑えられる。
【００３７】
次に、本発明の第３実施形態の展開型の使い捨ておむつ１Ｃ（以下、「おむつ１Ｃ」とも言う。）について、図７に基づいて説明する。
第３実施形態のおむつ１Ｃについては、第１実施形態のおむつ１Ａと異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａと同様であり、おむつ１Ａの説明が適宜適用される。
【００３８】
おむつ１Ｃは、図７に示すように、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、複合伸縮部材７Ｃが、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に亘って、左右均等な位置に配されているが、複合伸縮部材７Ｃの弱機能化領域７Ｚが右側の伸縮領域７０Ｒ側に延出しており、左側の伸縮領域７０Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側の伸縮領域７０Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きく形成されている。おむつ１Ｃは、このように形成された複合伸縮部材７Ｃを、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に亘って左右均等な位置に配して形成されているため、おむつ１Ａと同様に、図７に示すような背側部Ｂを上にして表面シート２側から平面視した場合に、左側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きくなる。
【００３９】
おむつ１Ｃの複合伸縮部材７Ｃは、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、図４に示す製造装置７００を用いて製造される。具体的には、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、シート７１の連続体７１０とシート７２の連続体７２０との間に複数本の弾性部材７３が伸長状態で配された複合部材の連続体７０ａ（複合伸縮部材７Ａの連続体７０の前駆体と同じ）を形成する。次いで、複合部材の連続体７０ａをプレカット装置７３０に供給して、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａに比べて、弱機能化領域７Ｚが右側の伸縮領域７０Ｒ側に延出した弱機能化領域７Ｚを間欠的に形成し、複合伸縮部材７Ｃの連続体７０を製造する。そしてこのように製造された複合伸縮部材７Ｃの連続体７０を、カッター装置７０６に供給して、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様にカットすることによって複合伸縮部材７Ｃが連続的に製造できる。
【００４０】
上述した本発明の第３実施形態のおむつ１Ｃを使用した際の作用効果について説明する。
第３実施形態のおむつ１Ｃの効果については、第１実施形態のおむつ１Ａの効果と異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａの効果と同様であり、おむつ１Ａの効果の説明が適宜適用される。
【００４１】
おむつ１Ｃは、図７に示すように、接着剤７４の塗布パターンの変更のみで伸縮力が制御でき、複雑な加工設備や高い技術を必要としない。また右側の伸縮領域７０Ｒが幅方向（Ｘ方向）の外方に位置している。そのため幼児等に装着した際に、伸縮領域７０Ｒが幼児等の胴回り部の背中側ではなく、側部に近い位置に当たることになり、装着時に幼児等のお腹の膨らみなどの腹囲変動に対し、おむつ１Ｃの胴回りが伸長しやすくフィット性が高い。
【００４２】
次に、本発明の第４実施形態の展開型の使い捨ておむつ１Ｄ（以下、「おむつ１Ｄ」とも言う。）について、図８に基づいて説明する。
第４実施形態のおむつ１Ｄについては、第１実施形態のおむつ１Ａと異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａと同様であり、おむつ１Ａの説明が適宜適用される。
【００４３】
おむつ１Ｄは、図８に示すように、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、複合伸縮部材７Ｄが、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に亘って、左右均等な位置に配されているが、複合伸縮部材７Ｄは、左側の伸縮領域７０Ｌにおける弾性部材７３の固定に使用された接着剤７４の量が、右側の伸縮領域７０Ｒにおける弾性部材７３の固定に使用された接着剤７４の量よりも少なく塗工されており、左側の伸縮領域７０Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側の伸縮領域７０Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きく形成されている。接着剤７４の塗工量を多くして伸長状態の弾性部材７３の収縮力を抑える観点から、右側の伸縮領域７０Ｒにおける接着剤７４の量は、左側の伸縮領域７０Ｌにおける接着剤７４の量の１．２〜２．０倍であることが好ましい。尚、右側の伸縮領域７０Ｒにおける接着剤７４の塗工範囲と、左側の伸縮領域７０Ｌにおける接着剤７４の塗工範囲とは同じ範囲である。おむつ１Ｄは、このように形成された複合伸縮部材７Ｄを、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に亘って左右均等な位置に配して形成されているため、おむつ１Ａと同様に、図８に示すような背側部Ｂを上にして表面シート２側から平面視した場合に、左側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きくなる。
【００４４】
おむつ１Ｄの複合伸縮部材７Ｄは、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、図４に示す製造装置７００を用いて製造される。具体的には、シート７２の原反ロール７２ａから連続的に供給されるシート７２の連続体７２０上に、接着剤塗工機７４０を用いて、左側の伸縮領域７０Ｌ、右側の伸縮領域７０Ｒ、並びに伸縮領域７０Ｌ及び伸縮領域７０Ｒに跨る領域に対応するように、略コの字状に、間欠的に接着剤７４を塗工する。塗工する際には、左側の伸縮領域７０Ｌ及び右側の伸縮領域７０Ｒの塗工領域は同じであるが、左側の伸縮領域７０Ｌの接着剤７４の塗工量を、右側の伸縮領域７０Ｒの接着剤７４の塗工量よりも少なく塗工し、そして、シート７２の連続体７２０上に塗工された接着剤７４上に、弾性部材７３を所定の伸長率に伸長させた状態で各々複数本配し、更にその上に、シート７１の原反ロール７１ａからシート７１の連続体７１０を連続的に供給する。次いで、一対のニップロール７０１，７０２の間に、上述した、複数本の弾性部材７３を所定の伸長率に伸長させた状態で挟みこむように重ね合わせたシート７１の連続体７１０及びシート７２の連続体７２０を供給して、シート７１の連続体７１０とシート７２の連続体７２０との間に複数本の弾性部材７３が伸長状態で配された複合部材の連続体７０ａ（複合伸縮部材７Ｄの連続体７０の前駆体）を形成する。そしてこのように製造された複合伸縮部材７Ｄの連続体７０を、カッター装置７０６に供給して、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様にカットすることによって複合伸縮部材７Ｄが連続的に製造できる。
【００４５】
尚、図４に示す製造装置７００は、接着剤塗工機７４０を１個のみ備えているが、別の接着剤塗工機を並置するように設け、接着剤塗工機７４０により上述のように略コの字状に接着剤７４を塗工し、別の接着剤塗工機により右側の伸縮領域７０Ｒに対応する領域にのみ接着剤７４を塗工するようにして、右側の伸縮領域７０Ｒの接着剤７４の塗工量を左側の伸縮領域７０Ｌの接着剤７４の塗工量よりも多く（言い換えれば、左側の伸縮領域７０Ｌの接着剤７４の塗工量を右側の伸縮領域７０Ｒの接着剤７４の塗工量よりも少なく）してもよい。
【００４６】
上述した本発明の第４実施形態のおむつ１Ｄを使用した際の作用効果について説明する。
第４実施形態のおむつ１Ｄの効果については、第１実施形態のおむつ１Ａの効果と異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａの効果と同様であり、おむつ１Ａの効果の説明が適宜適用される。
【００４７】
おむつ１Ｄは、図８に示すように、接着剤７４の塗布量の変更のみで伸縮力が制御でき、複雑な加工設備を必要としない。また右側の伸縮領域７０Ｒが吸収体４とファスニングテープ５１の間の幅方向（Ｘ方向）のほぼ全域に位置しているため、幼児等に装着した際に伸縮領域７０Ｒが幼児等の胴回り部の背中側だけではなく側部に近い位置にも当たることになり、装着時に幼児等のお腹の膨らみなどの腹囲変動に対し、おむつ１Ｃの胴回りが伸長しやすくフィット性が高い。
【００４８】
次に、本発明の第５実施形態の展開型の使い捨ておむつ１Ｅ（以下、「おむつ１Ｅ」とも言う。）について、図９に基づいて説明する。
第５実施形態のおむつ１Ｅについては、第１実施形態のおむつ１Ａと異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａと同様であり、おむつ１Ａの説明が適宜適用される。
【００４９】
おむつ１Ｅは、図９に示すように、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、複合伸縮部材７Ｅが、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に亘って、左右均等な位置に配されているが、複合伸縮部材７Ｅは、左側の伸縮領域７０Ｌにおける糸状の弾性部材７３の本数が、右側の伸縮領域７０Ｒにおける糸状の弾性部材７３の本数よりも多く配されて形成されている。おむつ１Ｅは、このように形成された複合伸縮部材７Ｅを、一対のファスニングテープ５１，５１どうしの間に亘って左右均等な位置に配して形成されているため、おむつ１Ａと同様に、図９に示すような背側部Ｂを上にして表面シート２側から平面視した場合に、左側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の左タブ領域７Ｌの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側のファスニングテープ５１と吸収体４との間の右タブ領域７Ｒの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きくなる。
【００５０】
おむつ１Ｅの複合伸縮部材７Ｅは、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様に、図４に示す製造装置７００を用いて製造される。具体的には、シート７２の原反ロール７２ａから連続的に供給されるシート７２の連続体７２０上に、接着剤塗工機７４０を用いて、左側の伸縮領域７０Ｌ、右側の伸縮領域７０Ｒ、並びに伸縮領域７０Ｌ及び伸縮領域７０Ｒに跨る領域に対応するように、略コの字状に、間欠的に接着剤７４を塗工する。塗工する際には、左側の伸縮領域７０Ｌ及び右側の伸縮領域７０Ｒに対応するＸ方向の塗工領域の長さは同じであるが、左側の伸縮領域７０Ｌ及び右側の伸縮領域７０Ｒに対応するＹ方向の塗工領域の長さは、左側の伸縮領域７０Ｌに対応する領域の方が右側の伸縮領域７０Ｒに対応する領域よりも長くなるように接着剤７４を塗工する。そして、シート７２の連続体７２０上に塗工された接着剤７４上に、弾性部材７３を所定の伸長率に伸長させた状態で各々複数本配し、更にその上に、シート７１の原反ロール７１ａからシート７１の連続体７１０を連続的に供給する。次いで、一対のニップロール７０１，７０２の間に、上述した、複数本の弾性部材７３を所定の伸長率に伸長させた状態で挟みこむように重ね合わせたシート７１の連続体７１０及びシート７２の連続体７２０を供給して、シート７１の連続体７１０とシート７２の連続体７２０との間に複数本の弾性部材７３が伸長状態で配された複合部材の連続体７０ａ（複合伸縮部材７Ｅの連続体７０の前駆体）を形成する。尚、複合伸縮部材７Ｅの連続体７０の前駆体においては、左側の伸縮領域７０Ｌにおいて接着剤７４を介して固定されている弾性部材７３の本数が、右側の伸縮領域７０Ｒにおいて接着剤７４を介して固定されている弾性部材７３の本数よりも多くなっている。そしてこのように製造された複合伸縮部材７Ｅの連続体７０を、カッター装置７０６に供給して、おむつ１Ａの複合伸縮部材７Ａと同様にカットすることによって複合伸縮部材７Ｅが連続的に製造できる。
【００５１】
上述した本発明の第５実施形態のおむつ１Ｅを使用した際の作用効果について説明する。
第５実施形態のおむつ１Ｅの効果については、第１実施形態のおむつ１Ａの効果と異なる点について説明する。特に説明しない点は、おむつ１Ａの効果と同様であり、おむつ１Ａの効果の説明が適宜適用される。
【００５２】
おむつ１Ｅは、図９に示すように、接着剤７４の塗布パターンの変更のみで伸縮力が制御でき、複雑な加工設備や高い技術を必要としない。また右側の伸縮領域７０Ｒが吸収体４とファスニングテープ５１の間の幅方向（Ｘ方向）のほぼ全域に位置しているため、幼児等に装着した際に伸縮領域７０Ｒが幼児等の胴回り部の背中側だけではなく側部に近い位置にも当たることになり、装着時に幼児等のお腹の膨らみなどの腹囲変動に対し、おむつ１Ｃの胴回りが伸長しやすくフィット性が高い。
【００５３】
本発明の展開型の使い捨ておむつは、上述の本実施形態のおむつ１Ａ、第２実施形態のおむつ１Ｂ、第３実施形態のおむつ１Ｃ、第４実施形態のおむつ１Ｄ、第５実施形態のおむつ１Ｅに何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。また、上述の第１〜第５実施形態のおむつ１Ａ〜１Ｅにおける各構成要件は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、適宜組み合わせて実施できる。
【００５４】
例えば、本発明の展開型の使い捨ておむつは、表面シート、裏面シート、それらシートの間に配された吸収体とを具備する腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃに区分された吸収性本体と、該吸収性本体における背側部Ｂの左右両外方に連設された左右一対のウエストパネルと、該ウエストパネルの外縁にファスニングテープとを備えたおむつであってもよい。このようなウエストパネルが別部材のパネル型のおむつにおいては、伸縮部材７が、Ｘ方向に長い１つの複合伸縮部材７Ａ〜７Ｅではなく、一対の（２つの）ウエストパネルであり、左側のウエストパネルの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力が、右側のウエストパネルの幅方向（Ｘ方向）への伸縮力よりも大きくなっていればよい。
【００５５】
また、上述の第１〜第５実施形態のおむつ１Ａ〜１Ｅにおける複合伸縮部材７Ａ〜７Ｅは、図３に示すように、糸状の弾性部材７３を備えているが、複数本の糸状の弾性部材７３の代わりに１枚のフィルム状の弾性部材を備えていてもよい。
また、上述の第１〜第５実施形態のおむつ１Ａ〜１Ｅにおける複合伸縮部材７Ａ〜７Ｅは、図３に示すように、同形同大の２枚のシート７１，７２を備えているが、いずれか一方のシート７１，７２を折り返し、折り返したシートの間に複数本の糸状の弾性部材７３を配していてもよい。
【００５６】
また、本発明の展開型の使い捨ておむつ品は、幼児又は成人用の使い捨ておむつであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  使い捨ておむつ
１ｓ  側部
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５１  ファスニングテープ
５２  ターゲットシート
６１  立体ギャザー
６２  レッグギャザー
６３  弾性部材
６４  レッグ部弾性部材
６５  立体ギャザー形成用シート
７  伸縮部材
７Ｚ  弱機能化領域
７Ｒ  弱機能化領域７Ｚよりも右側の伸縮領域
７Ｌ  弱機能化領域７Ｚよりも左側の伸縮領域
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ  複合伸縮部材
７１，７２  シート材
７３  弾性部材
７４  接着剤
７０Ｒ  弱機能化領域７Ｚよりも右側の伸縮領域
７０Ｌ  弱機能化領域７Ｚよりも左側の伸縮領域
７００  製造装置
７０１，７０２  ニップロール
７０３  プレカット装置
７０４  カットロール
７０５  アンビルロール
７０６  カッター装置
７０７  カッターロール
７０８  アンビルロール
７０ａ  複合部材の連続体（複合伸縮部材７Ａの連続体の前駆体）
７０  複合伸縮部材７Ａの連続体
７１ａ  シート７１の原反ロール
７１０  シート７１の連続体
７２ａ  シート７２の原反ロール
７２０  シート７２の連続体
７４０  接着剤塗工機
１００  製造装置
１０１，１０２  ベルトコンベヤー
２０  表面シート２の連続体
３０  裏面シート３の連続体
６５０  立体ギャザー形成用シート６５の連続体
３６５  複合シート
１０  おむつ１Ａの連続体
Ａ  背側部、Ｂ  腹側部、Ｃ  股下部
【図１】
0005922375.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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