(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報収集装置、及び、音声通信管理装置を備えるシステムであって、
前記情報収集装置は、
複数の電話番号を取得する電話番号取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して、音声通信サービスを提供する通信事業者を識別する事業者識別情報を取得する事業者情報取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれと、前記事業者情報取得部が取得した、前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して音声通信サービスを提供する通信事業者の前記事業者識別情報とが対応付けられた前記事業者情報を格納する格納部と、
を備え、
前記事業者情報取得部は、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末に第１の発呼信号を発信して、前記第１の発呼信号への応答信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末から発信された第２の発呼信号を受信して、前記第２の発呼信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、及び、
呼詳細情報を参照して、前記１以上の電話番号の少なくとも１つに対応づけられた前記事業者識別情報を取得する手段の少なくとも１つを有し、
前記音声通信管理装置は、
着信者の電話番号を取得する着信番号取得部と、
前記格納部を参照して、前記着信番号取得部により取得された前記着信者の電話番号に対応付けられた事業者識別情報を抽出することで、前記着信者に音声通信サービスを提供する着信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する着信事業者情報取得部と、
発信者に音声通信サービスを提供する発信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する発信事業者情報取得部と、
前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納する算定条件格納部と、
前記発信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記着信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件に基づいて、前記発信者から前記着信者に発信した場合のサービス利用料を算定する利用料算定部と、
を備え、
前記着信事業者情報取得部は、前記着信者に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれについて、対応する１以上の着信通信事業者の事業者識別情報を取得し、
前記算定条件格納部は、前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納し、
前記利用料算定部は、前記着信者に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれについて、対応するサービス利用料を算定する、
システム。
【請求項２】
情報収集装置、及び、音声通信管理装置を備えるシステムであって、
前記情報収集装置は、
複数の電話番号を取得する電話番号取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して、音声通信サービスを提供する通信事業者を識別する事業者識別情報を取得する事業者情報取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれと、前記事業者情報取得部が取得した、前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して音声通信サービスを提供する通信事業者の前記事業者識別情報とが対応付けられた前記事業者情報を格納する格納部と、
を備え、
前記事業者情報取得部は、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末に第１の発呼信号を発信して、前記第１の発呼信号への応答信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末から発信された第２の発呼信号を受信して、前記第２の発呼信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、及び、
呼詳細情報を参照して、前記１以上の電話番号の少なくとも１つに対応づけられた前記事業者識別情報を取得する手段の少なくとも１つを有し、
前記音声通信管理装置は、
着信者の電話番号を取得する着信番号取得部と、
前記格納部を参照して、前記着信番号取得部により取得された前記着信者の電話番号に対応付けられた事業者識別情報を抽出することで、前記着信者に音声通信サービスを提供する着信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する着信事業者情報取得部と、
発信者に音声通信サービスを提供する発信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する発信事業者情報取得部と、
前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納する算定条件格納部と、
前記発信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記着信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件に基づいて、前記発信者から前記着信者に発信した場合のサービス利用料を算定する利用料算定部と、
を備え、
前記発信事業者情報取得部は、前記発信者に音声通信サービスを提供する複数の発信通信事業者のそれぞれの事業者識別情報を取得し、
前記算定条件格納部は、複数の前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納し、
前記利用料算定部は、前記発信事業者情報取得部により取得された複数の事業者識別情報、前記着信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記複数の発信通信事業者のサービス利用料の算定条件に基づいて、複数の発信通信事業者のそれぞれにより提供される音声通信サービスを利用した場合のそれぞれについて、前記発信者から前記着信者に発信した場合のサービス利用料を算定する、
システム。
【請求項３】
前記音声通信管理装置は、
前記複数の発信通信事業者のうちの第１の発信通信事業者により提供される音声通信サービスを利用する第１の音声通信部と、
前記複数の発信通信事業者のうちの第２の発信通信事業者により提供される音声通信サービスを利用する第２の音声通信部と、
前記利用料算定部により算定された前記サービス利用料に基づいて、前記第１の音声通信部及び前記第２の音声通信部のいずれを利用して音声通信を開始するかを選択する選択部と、
をさらに備える、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
情報収集装置、及び、音声通信管理装置を備えるシステムであって、
前記情報収集装置は、
複数の電話番号を取得する電話番号取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して、音声通信サービスを提供する通信事業者を識別する事業者識別情報を取得する事業者情報取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれと、前記事業者情報取得部が取得した、前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して音声通信サービスを提供する通信事業者の前記事業者識別情報とが対応付けられた前記事業者情報を格納する格納部と、
を備え、
前記事業者情報取得部は、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末に第１の発呼信号を発信して、前記第１の発呼信号への応答信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末から発信された第２の発呼信号を受信して、前記第２の発呼信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、及び、
呼詳細情報を参照して、前記１以上の電話番号の少なくとも１つに対応づけられた前記事業者識別情報を取得する手段の少なくとも１つを有し、
前記音声通信管理装置は、
着信者の電話番号を取得する着信番号取得部と、
前記格納部を参照して、前記着信番号取得部により取得された前記着信者の電話番号に対応付けられた事業者識別情報を抽出することで、前記着信者に音声通信サービスを提供する着信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する着信事業者情報取得部と、
発信者に音声通信サービスを提供する発信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する発信事業者情報取得部と、
前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納する算定条件格納部と、
前記発信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記着信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件に基づいて、前記発信者から前記着信者に発信した場合のサービス利用料を算定する利用料算定部と、
を備え、
前記システムは、前記着信者の電話番号と、前記利用料算定部により算定された前記サービス利用料に関する情報とを対応付けて出力する出力部をさらに備え、
前記着信事業者情報取得部は、前記着信者に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれについて、対応する１以上の着信通信事業者の事業者識別情報を取得し、
前記算定条件格納部は、前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納し、
前記利用料算定部は、前記着信者に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれについて、対応するサービス利用料を算定し、
前記出力部は、
前記着信者の複数の電話番号のそれぞれに対して、前記利用料算定部により算定された前記サービス利用料を対応付けて出力する、
システム。
【請求項５】
前記音声通信管理装置は、前記着信者の複数の電話番号のうち、ユーザが選択した電話番号に発信する発信部をさらに備える、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
情報収集装置、及び、音声通信管理装置を備えるシステムであって、
前記情報収集装置は、
複数の電話番号を取得する電話番号取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して、音声通信サービスを提供する通信事業者を識別する事業者識別情報を取得する事業者情報取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれと、前記事業者情報取得部が取得した、前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して音声通信サービスを提供する通信事業者の前記事業者識別情報とが対応付けられた前記事業者情報を格納する格納部と、
を備え、
前記事業者情報取得部は、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末に第１の発呼信号を発信して、前記第１の発呼信号への応答信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末から発信された第２の発呼信号を受信して、前記第２の発呼信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、及び、
呼詳細情報を参照して、前記１以上の電話番号の少なくとも１つに対応づけられた前記事業者識別情報を取得する手段の少なくとも１つを有し、
前記音声通信管理装置は、
着信者の電話番号を取得する着信番号取得部と、
前記格納部を参照して、前記着信番号取得部により取得された前記着信者の電話番号に対応付けられた事業者識別情報を抽出することで、前記着信者に音声通信サービスを提供する着信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する着信事業者情報取得部と、
発信者に音声通信サービスを提供する発信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する発信事業者情報取得部と、
前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納する算定条件格納部と、
前記発信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記着信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件に基づいて、前記発信者から前記着信者に発信した場合のサービス利用料を算定する利用料算定部と、
を備え、
前記音声通信管理装置は、
ユーザに対して提供されるサービスを制限する制限部と、
前記サービスの利用態様と、前記利用態様に合致するユーザに対する前記サービスの制限の有無を示す情報とを対応付けて格納する制限条件格納部と、
をさらに備え、
前記制限部は、前記制限条件格納部に格納された情報を参照して、前記ユーザに対してサービスを制限するか否かを決定する、
システム。
【請求項７】
情報収集装置、及び、音声通信管理装置を備えるシステムであって、
前記情報収集装置は、
複数の電話番号を取得する電話番号取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して、音声通信サービスを提供する通信事業者を識別する事業者識別情報を取得する事業者情報取得部と、
前記複数の電話番号のそれぞれと、前記事業者情報取得部が取得した、前記複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して音声通信サービスを提供する通信事業者の前記事業者識別情報とが対応付けられた前記事業者情報を格納する格納部と、
を備え、
前記事業者情報取得部は、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末に第１の発呼信号を発信して、前記第１の発呼信号への応答信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、
前記複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末から発信された第２の発呼信号を受信して、前記第２の発呼信号に含まれる前記事業者識別情報を取得する手段、及び、
呼詳細情報を参照して、前記１以上の電話番号の少なくとも１つに対応づけられた前記事業者識別情報を取得する手段の少なくとも１つを有し、
前記音声通信管理装置は、
着信者の電話番号を取得する着信番号取得部と、
前記格納部を参照して、前記着信番号取得部により取得された前記着信者の電話番号に対応付けられた事業者識別情報を抽出することで、前記着信者に音声通信サービスを提供する着信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する着信事業者情報取得部と、
発信者に音声通信サービスを提供する発信通信事業者の前記事業者識別情報を取得する発信事業者情報取得部と、
前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納する算定条件格納部と、
前記発信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記着信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、前記発信通信事業者のサービス利用料の算定条件に基づいて、前記発信者から前記着信者に発信した場合のサービス利用料を算定する利用料算定部と、
を備え、
前記音声通信管理装置は、
ユーザに対して提供するサービスを制限する制限部と、
１以上の前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報により識別されるユーザに対する前記サービスの制限の有無を示す情報とを対応付けて格納する制限条件格納部と、
をさらに備え、
前記制限部は、前記制限条件格納部に格納された情報を参照して、前記ユーザに対してサービスを制限するか否かを決定する、
システム。
【請求項８】
前記事業者情報取得部は、前記複数の電話番号のそれぞれの少なくとも一部に基づいて、前記事業者識別情報を取得する手段をさらに有する、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項８までの何れか一項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集装置、音声通信管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の携帯電話機に割り当てられた電話番号と、当該携帯電話機に音声通信を提供する通信事業者との関係を調べるためサービスが提供されている（例えば、非特許文献１を参照）。
［非特許文献］
株式会社ＭＡＲＩＭＯＲＥ、"キャリア識別ＡＰＩ"［平成26年2月10日検索］、インターネット（https://www.ezsms.biz/ja/faq/carrier-search-api/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、契約している通信事業者又は通信サービスを変更しても、電話番号を変更することなく継続して同じ電話番号を利用することができる場合がある。そのため、最新の情報を収集することは非常に難しく、精度の高い情報が切望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、複数の電話番号を取得する電話番号取得部と、複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して、音声通信サービスを提供する通信事業者を識別する事業者識別情報を取得する事業者情報取得部とを備え、事業者情報取得部は、複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末に第１の発呼信号を発信して、第１の発呼信号への応答信号に含まれる事業者識別情報を取得する手段、複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた端末から発信された第２の発呼信号を受信して、第２の発呼信号に含まれる事業者識別情報を取得する手段、及び、呼詳細情報を参照して、１以上の電話番号の少なくとも１つに対応づけられた事業者識別情報を取得する手段の少なくとも１つを有する情報収集装置が提供される。
【０００５】
上記の情報収集装置において、事業者情報取得部は、複数の電話番号のそれぞれの少なくとも一部に基づいて、事業者識別情報を取得する手段をさらに有してよい。上記の情報収集装置は、複数の電話番号のそれぞれと、複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して、音声通信サービスを提供する通信事業者の事業者識別情報とが対応付けられた事業者情報を格納する格納部をさらに備えてよい。
【０００６】
本発明の第２の態様においては、着信者の電話番号を取得する着信番号取得部と、複数の電話番号と、複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して、音声通信サービスを提供する通信事業者を識別する事業者識別情報とが対応付けられた事業者情報を格納する格納部を参照して、着信番号取得部により取得された着信者の電話番号に対応付けられた事業者識別情報を抽出することで、着信者に音声通信サービスを提供する着信通信事業者の事業者識別情報を取得する着信事業者情報取得部と、発信者に音声通信サービスを提供する発信通信事業者の事業者識別情報を取得する発信事業者情報取得部と、発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納する算定条件格納部と、発信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、着信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、発信通信事業者のサービス利用料の算定条件に基づいて、発信者から着信者に発信した場合のサービス利用料を算定する利用料算定部とを備える音声通信管理装置が提供される。
【０００７】
上記の音声通信管理装置において、発信事業者情報取得部は、発信者に音声通信サービスを提供する複数の発信通信事業者のそれぞれの事業者識別情報を取得してよい。算定条件格納部は、複数の発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納してよい。利用料算定部は、発信事業者情報取得部により取得された複数の事業者識別情報、着信事業者情報取得部により取得された事業者識別情報、複数の発信通信事業者のサービス利用料の算定条件に基づいて、複数の発信通信事業者のそれぞれにより提供される音声通信サービスを利用した場合のそれぞれについて、発信者から着信者に発信した場合のサービス利用料を算定してよい。
【０００８】
上記の音声通信管理装置は、複数の発信通信事業者のうちの第１の発信通信事業者により提供される音声通信サービスを利用する第１の音声通信部をさらに備えてよい。上記の音声通信管理装置は、複数の発信通信事業者のうちの第２の発信通信事業者により提供される音声通信サービスを利用する第２の音声通信部をさらに備えてよい。上記の音声通信管理装置は、利用料算定部により算定されたサービス利用料に基づいて、第１の音声通信部及び第２の音声通信部のいずれを利用して音声通信を開始するかを選択する選択部をさらに備えてよい。
【０００９】
上記の音声通信管理装置は、着信者の電話番号と、利用料算定部により算定されたサービス利用料に関する情報とを対応付けて出力する出力部をさらに備えてよい。上記の音声通信管理装置において、着信事業者情報取得部は、着信者に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれについて、対応する１以上の着信通信事業者の事業者識別情報を取得してよい。上記の音声通信管理装置において、算定条件格納部は、発信通信事業者のサービス利用料の算定条件を格納してよい。上記の音声通信管理装置において、利用料算定部は、着信者に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれについて、対応するサービス利用料を算定してよい。上記の音声通信管理装置において、出力部は、着信者の複数の電話番号のそれぞれに対して、利用料算定部により算定されたサービス利用料を対応付けて出力してよい。上記の音声通信管理装置は、着信者の複数の電話番号のうち、ユーザが選択した電話番号に発信する発信部をさらに備えてよい。
【００１０】
上記の音声通信管理装置は、ユーザに対して提供されるサービスを制限する制限部をさらに備えてよい。上記の音声通信管理装置は、サービスの利用態様と、利用態様に合致するユーザに対するサービスの制限の有無を示す情報とを対応付けて格納する制限条件格納部をさらに備えてよい。上記の音声通信管理装置において、制限部は、制限条件格納部に格納された情報を参照して、ユーザに対してサービスを制限するか否かを決定してよい。
【００１１】
上記の音声通信管理装置は、ユーザに対して提供するサービスを制限する制限部をさらに備えてよい。上記の音声通信管理装置は、１以上のユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザ識別情報により識別されるユーザに対するサービスの制限の有無を示す情報とを対応付けて格納する制限条件格納部をさらに備えてよい。上記の音声通信管理装置において、制限部は、制限条件格納部に格納された情報を参照して、ユーザに対してサービスを制限するか否かを決定してよい。
【００１２】
本発明の第３の態様においては、コンピュータを、上記の情報収集装置、又は上記の情報収集装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１３】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報収集システム１００の一例を概略的に示す。
【図２】情報収集サーバ１１０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図３】通信制御部２５０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図４】通信端末１０２のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図５】データテーブル５００の一例を概略的に示す。
【図６】通信端末１０２のシステム構成の他の例を概略的に示す。
【図７】音声通信管理部６０２のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図８】音声通信管理部８０２のシステム構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、通信回線１０、基地局２０、通信端末３０及び呼制御サーバ４０とともに、情報収集システム１００の一例を概略的に示す。通信回線１０は、無線通信の伝送路であってもよく、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信回線１０は、携帯電話回線網などの移動体通信網、無線パケット通信網、インターネット及び専用回線であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。基地局２０は、通信回線１０に接続され、通信端末１０２及び他の通信端末３０の無線通信を中継する。
【００１７】
通信端末３０は、通信回線１０及び基地局２０を介して、通信端末１０２との間で音声通信を実施する。複数の通信端末３０のそれぞれに対しては、複数の通信端末３０のそれぞれのユーザが加入する通信事業者から、それぞれに固有の電話番号が割り当てられる。
【００１８】
通信端末３０は、音声通信の可能な装置であればよく、固定電話機、携帯電話機、スマートフォン、ＰＨＳ、衛星電話機、音声通信機能を実現するソフトウエアがインストールされたパーソナルコンピュータ又は携帯端末などであってよい。携帯端末としては、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット又はノートブック・コンピュータ若しくはラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。音声通信の方式は、特に限定されず、電話回線網及び３Ｇ通信網を利用する回線交換方式、ＬＴＥ、ＶｏＬＴＥ、ＶｏＩＰなどを例示することができる。
【００１９】
呼制御サーバ４０は、呼制御を実施する。呼制御サーバ４０は、例えば、発信者及び着信者の間の通信チャネルを確立する。また、呼制御サーバ４０は、呼詳細情報を作成し、作成された呼詳細情報を記憶装置に格納する。呼詳細情報は、ＣＤＲ（Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ）とも称され、発信者を識別する情報と、着信者を識別する情報と、通話時間に関する情報とが対応付けられた情報である。
【００２０】
本実施形態において、情報収集システム１００は、通信端末１０２と、情報収集サーバ１１０とを備える。情報収集システム１００及び情報収集サーバ１１０は、情報収集装置の一例であってよい。
【００２１】
本実施形態において、通信端末１０２は、通信回線１０及び基地局２０を介して、通信端末３０との間で音声通信を実施し、情報収集サーバ１１０との間でデータ通信を実施する。通信端末１０２に対しては、通信端末１０２のユーザが加入する通信事業者から、固有の電話番号が割り当てられる。通信端末１０２及び通信端末３０の音声通信は、呼制御サーバ４０により制御される。
【００２２】
通信端末１０２は、音声通信及びデータ通信の可能な装置であればよく、固定電話機、携帯電話機、スマートフォン、ＰＨＳ、衛星電話機、音声通信機能を実現するソフトウエアがインストールされたパーソナルコンピュータ又は携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット又はノートブック・コンピュータ若しくはラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。音声通信の方式は、特に限定されず、電話回線網及び３Ｇ通信網を利用する回線交換方式、ＬＴＥ、ＶｏＬＴＥ、ＶｏＩＰなどを例示することができる。また、通信端末１０２が固定電話、パーソナルコンピュータなどである場合には、基地局２０を介さずに音声通信及びデータ通信を実施してもよい。
【００２３】
本実施形態において、情報収集サーバ１１０は、複数の電話番号のそれぞれについて、当該複数の電話番号のそれぞれが割り当てられた１以上の加入者（電話番号の加入者と称する場合がある。）に対して音声通信サービスを提供する通信事業者（キャリアと称する場合がある。）を識別するキャリア識別情報を収集する。なお、１人の加入者に対して、複数の電話番号が割り当てられていてもよい。情報収集サーバ１１０は、複数の電話番号のそれぞれについて、電話番号と、収集されたキャリア識別情報とが対応付けられた情報（キャリア情報と称する場合がある。）を生成し、記憶装置に格納する。キャリア識別情報は、事業者識別情報の一例であってよい。キャリア情報は、事業者情報の一例であってよい。
【００２４】
本実施形態において、情報収集サーバ１１０は、特定の電話番号に対して音声通信サービスを提供するキャリアのキャリア識別情報を調べるためのサービスを提供する。例えば、情報収集サーバ１１０は、通信端末１０２からの要求に応じて、記憶装置に格納された複数のキャリア情報を参照して、特定の電話番号に対応付けられたキャリア識別情報を抽出する。情報収集サーバ１１０は、当該要求に対する応答として、抽出されたキャリア識別情報を通信端末１０２に送信する。
【００２５】
なお、情報収集システム１００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、情報収集システム１００の各部として機能する。
【００２６】
上記のソフトウエア又はプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。ソフトウエア又はプログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、情報収集システム１００のコンピュータにインストールされてよい。
【００２７】
コンピュータを、情報収集システム１００の各部として機能させるプログラムは、情報収集システム１００の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、プロセッサ、通信インターフェース等に働きかけて、情報収集システム１００の各部として機能させたり、情報収集システム１００の各部における情報処理方法を実行させたりする。
【００２８】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと、情報収集システム１００の各部のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた情報収集システム１００を構築することができる。
【００２９】
情報収集システム１００の各部は、一般的な構成の情報処理装置において、情報収集システム１００の各部の動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。情報収集システム１００又はその一部として用いられる情報処理装置は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイクなどの入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、スピーカなどの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。情報収集システム１００の一部は、仮想サーバ又はクラウドシステムであってもよい。また、情報収集システム１００の一部の機能が、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００３０】
図２は、情報収集サーバ１１０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、情報収集サーバ１１０は、電話番号取得部２１０と、キャリア情報取得部２２０と、格納部２３０と、情報提供部２４０と、通信制御部２５０とを備える。キャリア情報取得部２２０は、発信情報取得部２２２と、着信情報取得部２２４と、ＣＤＲ情報取得部２２６と、キャリア判別部２２８とを有する。情報収集サーバ１１０の各部は、相互に情報を送受することができる。キャリア情報取得部２２０は、事業者識別情報取得部の一例であってよい。
【００３１】
電話番号取得部２１０は、複数の電話番号を取得する。本実施形態において、電話番号取得部２１０は、通信端末１０２から、通信端末１０２の記憶装置に格納されたアドレス帳又は電話帳に含まれる複数の電話番号を取得する。電話番号取得部２１０は、取得された電話番号をキャリア情報取得部２２０に送信する。本実施形態においては、説明を簡単にする目的で、複数の電話番号のそれぞれが、複数の通信端末３０のそれぞれに割り当てられている場合を例として、情報収集サーバ１１０の各部について説明する。
【００３２】
キャリア情報取得部２２０は、複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して音声通信サービスを提供するキャリアのキャリア識別情報を取得する。キャリア情報取得部２２０は、複数の電話番号のそれぞれと、複数の電話番号のそれぞれの加入者に対して音声通信サービスを提供するキャリアのキャリア識別情報とを対応付けて、複数のキャリア情報を生成する。キャリア情報取得部２２０は、生成されたキャリア情報を格納部２３０に格納する。
【００３３】
発信情報取得部２２２は、発呼信号に対する応答信号に含まれるキャリア識別情報を取得する。例えば、発信情報取得部２２２は、複数の通信端末３０のそれぞれに順番に発呼信号を発信する。上記の発呼信号は、第１の発呼信号の一例であってよい。
【００３４】
発呼信号を受信した通信端末３０は、当該発呼信号に対する応答信号を発信情報取得部２２２に送信する。上記の応答信号には、当該応答信号を送信した通信端末３０に通信サービスを提供したキャリアのキャリア識別情報が含まれる。発信情報取得部２２２は、上記の応答信号の中からキャリア識別情報を抽出することで、キャリア識別情報を取得する。
【００３５】
発信情報取得部２２２は、網間（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＮＮＩと称される場合がある。）信号に含まれるキャリア識別情報を取得してもよい。また、現在の仕様では、ユーザ網間（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＵＮＩと称される場合がある。）信号にはキャリア識別情報が含まれていない。しかし、将来の仕様変更などにより、ＵＮＩ信号にキャリア識別情報が含まれるようになった場合、発信情報取得部２２２は、ＵＮＩ信号に含まれるキャリア識別情報を取得してもよい。なお、発信情報取得部２２２は、電話番号取得部２１０から受け取った全ての電話番号について、キャリア識別情報を取得するための処理を実行してもよく、電話番号取得部２１０から受け取った電話番号のうちの一部について、キャリア識別情報を取得するための処理を実行してもよい。
【００３６】
本実施形態において、発信情報取得部２２２が発信した発呼信号に対する応答信号に含まれるキャリア識別情報を取得する場合について説明した。しかし、発信情報取得部２２２は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、発信情報取得部２２２は、通信端末１０２から通信端末３０に発信された発呼信号に対する応答信号に含まれるキャリア識別情報を、通信端末１０２から受け取ってもよい。上記の発呼信号は、第１の発呼信号の一例であってよい。
【００３７】
着信情報取得部２２４は、特定の端末から発信された発呼信号に含まれるキャリア識別情報を取得する。例えば、通信端末１０２が、複数の通信端末３０のうちの１台から発信された発呼信号を受信する。上記の発呼信号は、第２の発呼信号の一例であってよい。上記の発呼信号には、例えば、当該発呼信号を送信した通信端末３０に割り当てられた電話番号と、当該発呼信号を送信した通信端末３０に通信サービスを提供したキャリアのキャリア識別情報が含まれる。
【００３８】
通信端末１０２は、上記の発呼信号の中から電話番号及びキャリア識別情報を抽出する。通信端末１０２は、抽出された電話番号及びキャリア識別情報を対応付けて、着信情報取得部２２４に送信する。これにより、着信情報取得部２２４は、キャリア識別情報を取得することができる。なお、着信情報取得部２２４は、電話番号取得部２１０から受け取った全ての電話番号について、キャリア識別情報を取得するための処理を実行してもよく、電話番号取得部２１０から受け取った電話番号のうちの一部について、キャリア識別情報を取得するための処理を実行してもよい。
【００３９】
ＣＤＲ情報取得部２２６は、呼制御サーバ４０に格納された呼詳細情報を参照して、１以上の電話番号の少なくとも１つに対応づけられたキャリア識別情報を取得してよい。例えば、ＣＤＲ情報取得部２２６は、通信の秘密を侵さないように留意しつつ、呼制御サーバ４０に電話番号を送信して、当該電話番号に対応付けられたキャリア識別情報を送信するように要求する。これにより、ＣＤＲ情報取得部２２６は、キャリア識別情報を取得することができる。なお、ＣＤＲ情報取得部２２６は、電話番号取得部２１０から受け取った全ての電話番号について、キャリア識別情報を取得するための処理を実行してもよく、電話番号取得部２１０から受け取った電話番号のうちの一部について、キャリア識別情報を取得するための処理を実行してもよい。
【００４０】
キャリア判別部２２８は、複数の電話番号のそれぞれの少なくとも一部に基づいて、キャリア識別情報を取得する。電話番号の一部に、キャリアに固有の数字又は記号が割り当てられる場合がある。例えば、日本のＩＰ電話には、「０５０−ＣＤＥＦ××××」という電話番号が割り当てられている。上記の電話番号の中の「ＣＤＥＦ」という部分は、キャリアに固有の番号が割り当てられている。
【００４１】
そこで、キャリア判別部２２８は、電話番号の中から、キャリアに固有の数字又は記号が割り当てられた部分を抽出する。キャリア判別部２２８は、抽出された数字又は記号に基づいて、キャリア識別情報を決定する。なお、キャリア判別部２２８は、電話番号取得部２１０から受け取った電話番号のうちの一部を処理してよい。
【００４２】
本実施形態において、キャリア情報取得部２２０が、発信情報取得部２２２、着信情報取得部２２４、ＣＤＲ情報取得部２２６及びキャリア判別部２２８を備える場合について説明した。しかし、キャリア情報取得部２２０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、キャリア情報取得部２２０は、発信情報取得部２２２、着信情報取得部２２４及びＣＤＲ情報取得部２２６の少なくとも１つを備えてよい。
【００４３】
他の実施形態において、キャリア情報取得部２２０は、格納部２３０に格納された複数のキャリア情報を参照して、キャリア識別情報を取得してよい。格納部２３０には、通信端末１０２のユーザとは異なるユーザの端末から取得した電話番号と、当該電話番号に対応付けられたキャリア識別情報とが対応付けて格納されている。そこで、キャリア情報取得部２２０は、通信端末１０２から受け取った電話番号をキーとして、格納部２３０に格納されたキャリア情報を参照して、当該電話番号に対応付けられたキャリア識別情報を抽出する。
【００４４】
この場合において、キャリア情報取得部２２０は、キャリア識別情報を第三者に開示することについて、電話番号を割り当てられた加入者の同意が得られている場合に、当該処理を実行してよい。格納部２３０は、複数の電話番号のそれぞれに対して、当該電話番号のキャリア識別情報を第三者に開示することに関する同意の有無を、さらに対応付けて格納してよい。
【００４５】
他の実施形態において、発信情報取得部２２２、着信情報取得部２２４及びＣＤＲ情報取得部２２６の少なくとも１つは、電話番号取得部２１０から受け取った複数の電話番号の少なくとも一部について、上記の処理を実行する。例えば、発信情報取得部２２２は、キャリア判別部２２８から、キャリア判別部２２８における処理ではキャリアを判別することができなかった電話番号を受け取り、当該電話番号について上記の処理を実施する。さらに他の実施形態において、キャリア情報取得部２２０は、通信端末１０２に配されてもよい。
【００４６】
格納部２３０は、複数のキャリア情報を格納する。格納部２３０は、複数のキャリア情報を暗号化して格納してよい。格納部２３０は、通信の秘密を侵さないように留意しつつ、また、個人を特定することなく、複数のキャリア情報を格納することが好ましい。
【００４７】
情報提供部２４０は、情報収集システム１００のユーザに対して、情報提供サービスを提供する。例えば、情報提供部２４０は、格納部２３０に格納された複数のキャリア情報を利用して、特定の電話番号に対して音声通信サービスを提供するキャリアのキャリア識別情報を調べるためのサービスを提供する。
【００４８】
例えば、情報提供部２４０は、通信端末１０２から、電話番号と、当該電話番号に対応付けられたキャリア識別情報を送信するようにとの要求とを受信する。情報提供部２４０は、通信端末１０２から受け取った電話番号をキーとして、格納部２３０に格納されたキャリア情報を参照して、当該電話番号に対応付けられたキャリア識別情報を抽出する。
【００４９】
情報提供部２４０は、上記の要求に対する応答として、抽出されたキャリア識別情報を通信端末１０２に送信する。情報提供部２４０は、抽出されたキャリア識別情報を暗号化して、通信端末１０２に送信してよい。情報提供部２４０は、通信の秘密を侵さないように留意しつつ、また、個人を特定することなく、キャリア識別情報を送信することが好ましい。
【００５０】
通信制御部２５０は、特定のユーザに対して、情報提供部２４０により提供されるサービスを制限するか否かを決定する。サービスを制限することが決定された場合、通信制御部２５０は、上記の特定のユーザに対するサービスの提供を制限する。例えば、上記の特定のユーザに対して、予め定められた期限が到来するまで、又は予め定められた期間が経過するまで、サービスの提供を停止する。これにより、キャリア識別情報の不正利用を抑制することができる。
【００５１】
図３は、通信制御部２５０のシステム構成の一例を概略的に示す。通信制御部２５０は、ユーザ認証部３０２と、提供条件格納部３０４と、提供条件判定部３０６と、サービス制限部３０８とを備える。通信制御部２５０の各部は、相互に情報を送受することができる。
【００５２】
ユーザ認証部３０２は、情報提供部２４０により提供されるサービスのユーザを認証する。ユーザの認証方法は、特に限定されず、ユーザの識別情報及びパスワードを利用する方法、Ｃｏｏｋｉｅを利用する方法などを例示することができる。
【００５３】
一実施形態において、提供条件格納部３０４は、サービスの利用態様と、利用態様に合致するユーザに対するサービスの制限の有無を示す情報とを対応付けて格納する。サービスを制限すべき利用態様としては、予め定められた期間におけるサービスの利用回数、予め定められた期間において取得した又は要求したキャリア識別情報の件数、過去の着信履歴に含まれていない電話番号に対する要求などを例示することができる。サービスを制限すべきでない利用態様としては、過去の着信履歴に含まれている電話番号に対する要求などを例示することができる。
【００５４】
他の実施形態において、提供条件格納部３０４は、１以上のユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザ識別情報により識別されるユーザに対するサービスの制限の有無を示す情報とを対応付けて格納する。これにより、ユーザごとに制限の有無及び程度を決定することができる。提供条件格納部３０４に格納される情報は、サービスを制限すべきユーザの識別情報を含むブラックリストであってもよく、サービスを制限すべきでないユーザの識別情報を含むホワイトリストであってもよい。
【００５５】
提供条件判定部３０６は、提供条件格納部３０４に格納された情報を参照して、情報提供部２４０に要求を送信した端末のユーザに対して、サービスを制限するか否かを決定する。一実施形態において、提供条件判定部３０６は、特定のユーザからの１以上の要求を解析して、当該ユーザの利用態様を特定する。提供条件判定部３０６は、特定した利用態様をキーとして、提供条件格納部３０４を参照して、当該利用態様に対応付けられた、サービスの制限の有無に関する情報を取得する。提供条件判定部３０６は、取得された情報にしたがって、サービスを制限するか否かを決定する。提供条件判定部３０６は、サービスの制限の内容について決定してもよい。
【００５６】
他の実施形態において、提供条件判定部３０６は、ユーザ認証部３０２から、情報提供部２４０に要求を送信した端末のユーザのユーザ識別情報を取得する。提供条件判定部３０６は、取得されたユーザ識別情報をキーとして、提供条件格納部３０４を参照して、当該ユーザ識別情報に対応付けられた、サービスの制限の有無に関する情報を取得する。提供条件判定部３０６は、取得された情報にしたがって、サービスを制限するか否かを決定する。提供条件判定部３０６は、サービスの制限の内容について決定してもよい。
【００５７】
サービス制限部３０８は、提供条件判定部３０６によりサービスを制限することが決定された場合、情報提供部２４０により提供されるサービスを制限する。例えば、サービス制限部３０８は、情報提供部２４０によるキャリア識別情報の抽出処理を中断させる。サービス制限部３０８は、情報提供部２４０から、問題のユーザの端末への情報の送信を禁止してもよく、問題のユーザの端末から情報提供部２４０への要求をブロックしてもよい。
【００５８】
図４は、通信端末１０２のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、通信端末１０２は、電話番号格納部４０２と、発信制御部４０４と、着信制御部４０６と、キャリア情報生成部４０８とを備える。通信端末１０２の各部は、相互に情報を送受することができる。電話番号格納部４０２は、格納部の一例であってよい。
【００５９】
電話番号格納部４０２は、複数の電話番号を格納する。電話番号格納部４０２は、電話番号と、当該電話番号を割り当てられた加入者の識別情報とを対応付けて格納してよい。加入者の識別情報としては、加入者の氏名、名称、略称などを例示することができる。電話番号格納部４０２は、電子的なアドレス帳又は電話帳であってよい。
【００６０】
電話番号格納部４０２は、情報収集サーバ１１０にアクセスして、電話番号格納部４０２に格納されている電話番号に対応付けられるキャリア識別情報を取得してよい。一実施形態において、電話番号格納部４０２は、電話番号格納部４０２に格納されている１以上の電話番号を情報収集サーバ１１０に送信して、電話番号及びキャリア識別情報が対応付けられた１以上のキャリア識別情報を要求する。このとき、電話番号格納部４０２は、電話番号と、過去の着信の有無に関する情報とを対応付けて送信してよい。
【００６１】
他の実施形態において、電話番号格納部４０２は、電話番号格納部４０２に格納されている１以上の電話番号を情報収集サーバ１１０に送信して、当該１以上の電話番号のそれぞれに対応付けられたキャリア識別情報を要求する。電話番号格納部４０２は、情報収集サーバ１１０から受信したキャリア識別情報を、電話番号格納部４０２に格納されている電話番号に対応付けて格納する。
【００６２】
電話番号格納部４０２は、電話番号格納部４０２に格納されている１以上の電話番号を情報収集サーバ１１０に送信するときに、当該１以上の電話番号のそれぞれについて、過去の着信の有無に関する情報を対応付けて送信してよい。１以上の電話番号のそれぞれについて、過去の着信の有無に関する情報が対応付けられている場合、情報収集サーバ１１０は、過去に着信があった電話番号についてのみ、当該電話番号に対応付けられたキャリア識別情報を抽出して、電話番号格納部４０２に送信することができる。これにより、キャリア識別情報の不正利用を抑制することができる。
【００６３】
発信制御部４０４は、通信端末１０２から他の端末への発呼信号の発信処理を制御する。発信制御部４０４は、他の端末への発呼信号に対する応答信号にキャリア識別情報が含まれる場合、当該キャリア識別情報を抽出して、キャリア情報生成部４０８に送信してよい。例えば、現在の仕様では、ユーザ網間（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＵＮＩと称される場合がある。）信号にはキャリア識別情報が含まれていない。しかし、将来の仕様変更などにより、ＵＮＩ信号にキャリア識別情報が含まれるようになった場合、発信制御部４０４は、ＵＮＩ信号に含まれるキャリア識別情報を抽出してもよい。
【００６４】
着信制御部４０６は、他の端末から通信端末１０２に対して発信された発呼信号の着信処理を制御する。他の端末からの発呼信号に含まれるキャリア識別情報及び他の端末に割り当てられた電話番号を抽出して、キャリア情報生成部４０８に送信してよい。例えば、現在の仕様では、ユーザ網間（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＵＮＩと称される場合がある。）信号にはキャリア識別情報が含まれていない。しかし、将来の仕様変更などにより、ＵＮＩ信号にキャリア識別情報が含まれるようになった場合、着信制御部４０６は、ＵＮＩ信号に含まれるキャリア識別情報を抽出してもよい。
【００６５】
キャリア情報生成部４０８は、例えば、発信制御部４０４から受信したキャリア識別情報と、通信端末１０２に割り当てられた電話番号とを対応付けてキャリア情報を生成する。キャリア情報生成部４０８は、着信制御部４０６から受信した電話番号及びキャリア識別情報を、キャリア情報として取得してよい。キャリア情報生成部４０８は、生成又は取得されたキャリア情報を情報収集サーバ１１０に送信してよい。
【００６６】
図５は、データテーブル５００の一例を概略的に示す。データテーブル５００は、電話番号格納部４０２に格納された電子的な電話帳の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル５００は、加入者の名前５０２と、加入者の第１の連絡先５０４と、加入者の第２の連絡先５０６とを含む。
【００６７】
第１の連絡先５０４は、加入者又は加入者の端末に割り当てられた電話番号５４２と、電話番号５４２により加入者に音声通信サービスを提供する通信事業者名５４４と、電話番号５４２により加入者に提供される音声通信サービスの種別５４６とを含む。第２の連絡先５０６は、加入者又は加入者の端末に割り当てられた電話番号５６２と、電話番号５６２により加入者に音声通信サービスを提供する通信事業者名５６４と、電話番号５６２により加入者に提供される音声通信サービスの種別５６６とを含む。
【００６８】
なお、図５においてＮＯＮＥは、データがないことを示す。また、音声通信サービスの種別５４６としては、携帯電話、ＰＨＳ、固定電話、国際電話、ＩＰ電話などを例示することができる。音声通信サービスの種別は、例えば、通話料金を算出する場合に利用される。
【００６９】
次に、図６〜図８を参照して、キャリア情報を利用した音声通信の管理装置、管理方法及びプログラムについて説明する。図６は、音声通信の管理に用いられる通信端末１０２のシステム構成について説明する。図７は、通信端末１０２の通信の相手方（着信者と称する場合がある。）に対して、複数の電話番号を割り当てられている場合を例として、音声通信の管理装置、管理方法及びプログラムについて説明する。図８は、通信端末１０２に複数の電話番号が割り当てられている場合を例として、音声通信の管理装置、管理方法及びプログラムについて説明する。図６〜図８において、図１〜図５と同様の構成については、説明を省略する。
【００７０】
図６は、通信端末１０２のシステム構成の他の例を概略的に示す。本実施形態において、通信端末１０２は、電話番号格納部４０２と、発信制御部４０４と、着信制御部４０６と、音声通信管理部６０２と、入力部６０４と、出力部６０６とを備える。通信端末１０２の各部は、相互に情報を送受することができる。通信端末１０２及び音声通信管理部６０２は、音声管理装置の一例であってよい。
【００７１】
音声通信管理部６０２は、通信端末１０２に音声通信サービスを提供するキャリア（発信側キャリアと称する場合がある。）のキャリア識別情報と、通信端末１０２の通信の相手方（着信者と称する場合がある。）に音声通信サービスを提供するキャリア（着信側キャリアと称する場合がある。）のキャリア識別情報とに基づいて、音声通信を管理する。音声通信管理部６０２は、電話番号格納部４０２を参照して、着信側キャリアのキャリア識別情報を取得してもよく、情報収集サーバ１１０にアクセスして、着信側キャリアのキャリア識別情報を取得してもよい。発信側キャリアは、発信者に音声通信サービスを提供する発信通信事業者の一例であってよい。着信側キャリアは、着信者に音声通信サービスを提供する着信通信事業者の一例であってよい。
【００７２】
本実施形態において、音声通信管理部６０２は、発信側キャリアのキャリア識別情報と、着信側キャリア識別情報とに基づいて、通信端末１０２から着信者の端末に電話をかけた場合のサービス利用料を算出する。一実施形態において、着信者又は着信者の端末に、複数の電話番号が割り当てられている場合、音声通信管理部６０２は、通信端末１０２から、複数の電話番号のそれぞれに電話をかけた場合のサービス利用料を算出する。
【００７３】
他の実施形態において、通信端末１０２に複数の電話番号が割り当てられている場合、音声通信管理部６０２は、複数の電話番号のそれぞれから着信者の端末に電話をかけた場合のサービス利用料を算出する。他の実施形態において、通信端末１０２に複数の電話番号が割り当てられており、かつ、着信者又は着信者の端末に、複数の電話番号が割り当てられている場合、音声通信管理部６０２は、通信端末１０２に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれから、着信者又は着信者の端末に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれに電話をかけた場合のサービス利用料を算出する。
【００７４】
一実施形態において、音声通信管理部６０２は、算出されたサービス利用料を、通信端末１０２のユーザに提示するための処理を実行してよい。例えば、音声通信管理部６０２は、電話番号格納部４０２に格納されたデータテーブル５００を参照して、加入者（この場合は、着信者である。）の名前５０２と、第１の連絡先５０４の電話番号５４２と、サービス利用料に関する情報とが対応付けられた画面を生成する。
【００７５】
サービス利用料に関する情報は、サービス利用料に関するテキスト情報であってもよく、サービス利用料を示すアイコンであってもよい。サービス利用料は、電話料金の単価であってよい。通信端末１０２から着信者の端末に電話をかける電話番号の組み合わせが複数ある場合には、複数の組み合わせが、サービス利用料の順に並べられた画面を生成してもよい。
【００７６】
音声通信管理部６０２は、生成された画面の情報を出力部６０６に送信してよい。音声通信管理部６０２は、通信端末１０２のユーザからの指示に応じて、通信端末１０２に割り当てられた１以上の電話番号のうちの特定の電話番号から、着信者に割り当てられた１以上の電話番号うちの特定の電話番号に対して電話をかけるための処理（通話処理と称する場合がある。）を実行してよい。
【００７７】
他の実施形態において、音声通信管理部６０２は、通信端末１０２から着信者の端末に電話をかける電話番号の組み合わせが複数ある場合に、算出されたサービス利用料が最も低額となる組み合わせを選択する。音声通信管理部６０２は、選択結果に基づいて、通信端末１０２に割り当てられた１以上の電話番号のうちの特定の電話番号から、着信者に割り当てられた１以上の電話番号うちの特定の電話番号に対して通話処理を実行してよい。この場合において、音声通信管理部６０２は、通話処理を実行する前に、上記の選択結果をユーザに提示しなくてもよく、例えば出力部６０６を利用して、選択結果をユーザに提示してもよい。
【００７８】
入力部６０４は、ユーザからの入力を受け付ける。入力部６０４は、キーボード、タッチパネル、マイク、音声認識プログラムなどであってよい。出力部６０６は、ユーザに情報を出力する。
【００７９】
出力部６０６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの表示装置、又は当該表示装置のドライバであってよい。出力部６０６は、着信者の電話番号と、音声通信管理部６０２により算定されたサービス利用料に関する情報とを対応付けて出力してよい。出力部６０６は、着信者の複数の電話番号のそれぞれと、音声通信管理部６０２により算定されたサービス利用料とを対応付けて出力してよい。
【００８０】
本実施形態において、音声通信管理部６０２が通信端末１０２に配される場合について説明した。しかし、音声通信管理部６０２は本実施形態に限定されない。音声通信管理部６０２は、情報収集サーバ１１０に配されてもよい。
【００８１】
図７は、音声通信管理部６０２のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、音声通信管理部６０２は、着信番号取得部７０２と、事業者情報取得部７０４と、算定条件格納部７０６と、利用料算定部７０８と、通信制御部７５０とを備える。音声通信管理部６０２の各部は、相互に情報を送受することができる。事業者情報取得部７０４は、着信事業者情報取得部及び発信事業者情報取得部の一例であってよい。通信制御部７５０は、制限部及び制限条件格納部の一例であってよい。通信制御部７５０は、発信部の一例であってよい。
【００８２】
着信番号取得部７０２は、着信者の電話番号を取得する。着信番号取得部７０２は、入力部６０４が受け付けた通信端末１０２のユーザの入力に基づいて、着信者の電話番号を取得する。一実施形態において、ユーザの入力は、通信を希望する相手方の電話番号である。他の実施形態において、ユーザの入力は、電話番号格納部４０２に格納された電話帳データの中から、通信を希望する相手方のデータを閲覧するための命令である。
【００８３】
事業者情報取得部７０４は、発信側キャリア（本実施形態の場合、発信側キャリアは通信端末１０２である。）のキャリア識別情報を取得する。例えば、事業者情報取得部７０４は、発信制御部４０４が発信する発呼信号から発信側キャリアのキャリア識別情報を取得する。事業者情報取得部７０４は、通信端末１０２のユーザに対して、通信端末１０２に音声通信サービスを提供するキャリア識別情報の入力を促し、通信端末１０２のユーザが入力部６０４に入力に入力した情報に基づいて、発信側キャリアのキャリア識別情報を取得してもよい。事業者情報取得部７０４は、出荷時に入力部６０４に入力された情報に基づいて、発信側キャリアのキャリア識別情報を取得してもよい。
【００８４】
事業者情報取得部７０４は、着信側キャリアのキャリア識別情報を取得する。例えば、事業者情報取得部７０４は、着信番号取得部７０２により取得された着信者の電話番号をキーとして、電話番号格納部４０２又は格納部２３０を参照して、当該着信者の電話番号に対応付けられたキャリア識別情報を抽出する。これにより、着信側キャリアのキャリア識別情報を取得することができる。
【００８５】
事業者情報取得部７０４は、着信番号取得部７０２が通信端末１０２のユーザの入力に基づいて、着信者の電話番号を取得するたびに、着信側キャリアのキャリア識別情報を取得してよい。事業者情報取得部７０４は、予め定められたタイミングで、着信側キャリアのキャリア識別情報を取得してもよい。事業者情報取得部７０４は、格納部２３０を参照して、特定の電話番号に対応する着信側キャリアのキャリア識別情報を取得した場合、当該キャリア識別情報を、当該特定の電話番号に対応付けて、電話番号格納部４０２に格納してよい。
【００８６】
上記の予め定められたタイミングは、通信端末１０２に音声通信サービスを提供するキャリアと、ユーザとの契約に基づいて定められてよい。例えば、上記の契約において、０時から９時までの間と、２１時から２４時までの間は、通話料が無料になることが規定されている場合、９時及び２１時において、サービス利用料が変更になる。そこで、事業者情報取得部７０４は、９時及び２１時の前後の予め定められたタイミングにおいて、着信側キャリアのキャリア識別情報を取得してもよい。また、上記の契約において、予め定められた期間における累積通話時間が予め定められた時間に達するまで、サービス料金が定額又は無料である場合において、累積通話時間が予め定められた時間に到達する前後の予め定められたタイミングにおいて、着信側キャリアのキャリア識別情報を取得してもよい。
【００８７】
算定条件格納部７０６は、１以上の発信側キャリア及び１以上の着信側キャリアのサービス利用料の算定条件を格納する。算定条件格納部７０６は、少なくとも発信側キャリアのサービス利用料の算定条件を格納する。上記の算定条件は、契約プランなどと称される場合がある。算定条件格納部７０６は、入力部６０４に入力された契約プランの識別情報に基づいて、契約プランの識別情報と、当該契約プランにおけるサービス利用料の算定条件とが対応付けられた情報を参照して、サービス利用料の算定条件を取得してよい。
【００８８】
例えば、算定条件は、発信者が加入している音声通信サービスの種別と、着信者が加入している音声通信サービスの種別と、サービス利用料とが対応付けられた情報である。算定条件は、発信者のキャリア識別情報と、着信者のキャリア識別情報と、サービス利用料とが対応付けられた情報であってもよい。算定条件は、通話の時間帯と、サービス利用料とが対応付けられた情報であってもよい。算定条件は、予め定められた期間における累積通話時間と、サービス利用料とが対応付けられた情報であってもよい。
【００８９】
利用料算定部７０８は、発信側キャリアのキャリア識別情報、着信側キャリアのキャリア識別情報、少なくとも発信側キャリアのサービス利用料の算定条件に基づいて、通信端末１０２から着信者の端末に発信した場合のサービス利用料を算定する。利用料算定部７０８は、発信側キャリアのキャリア識別情報、着信側キャリアのキャリア識別情報、発信側キャリア及び着信側キャリアのサービス利用料の算定条件に基づいて、通信端末１０２から着信者の端末に発信した場合のサービス利用料を算定してもよい。通信端末１０２から着信者の端末に発信する組み合わせが複数ある場合、利用料算定部７０８は、複数の組み合わせのそれぞれについて、通信端末１０２から着信者の端末に発信した場合のサービス利用料を算定してよい。
【００９０】
通信制御部７５０は、通信を制御する。通信制御部７５０は、通信端末１０２に割り当てられた１以上の電話番号と、着信者に割り当てられた１以上の電話番号との１以上の組み合わせの中から、１つの組み合わせを選択して、選択結果に基づいて、通話処理を実行する。
【００９１】
一実施形態において、通信制御部７５０は、ユーザの指示に基づいて、上記の１つの組み合わせを選択する。例えば、通信制御部７５０は、上記の１以上の組み合わせのそれぞれについて、利用料算定部７０８により算出されたサービス利用料をユーザに提示するための処理を実行する。ユーザからの指示が入力部６０４に入力されると、通信制御部７５０は、ユーザからの指示に応じて、通信端末１０２に割り当てられた１以上の電話番号のうちのユーザが選択した電話番号から、着信者に割り当てられた１以上の電話番号うちのユーザが選択した電話番号に対して通話処理を実行する。
【００９２】
なお、ユーザは、通信端末１０２に割り当てられた１以上の電話番号のなかから、１つの電話番号を選択し、着信者に割り当てられた１以上の電話番号については選択しなくてもよい。また、ユーザは、着信者に割り当てられた１以上の電話番号のなかから、１つの電話番号を選択し、通信端末１０２に割り当てられた１以上の電話番号については選択しなくてもよい。
【００９３】
他の実施形態において、通信制御部７５０は、通信端末１０２から着信者の端末に電話をかける電話番号の組み合わせが複数ある場合に、算出されたサービス利用料が最も低額となる組み合わせを選択する。通信制御部７５０は、選択結果に基づいて、通信端末１０２に割り当てられた１以上の電話番号のうちの特定の電話番号から、着信者に割り当てられた１以上の電話番号うちの特定の電話番号に対して通話処理を実行する。
【００９４】
本実施形態において、通信制御部７５０は、音声通信管理部６０２により通信端末１０２のユーザに提供されるサービスを制限するか否かを決定する。サービスを制限することが決定された場合、通信制御部７５０は、通信端末１０２のユーザに対するサービスの提供を制限する。通信制御部７５０は、情報提供部２４０によるサービスを制限する代わりに、音声通信管理部６０２によるサービスを制限する点を除き、通信制御部２５０と同様の構成を有してよい。通信制御部２５０と同様の構成については、説明を省略する。また、この場合、提供条件格納部３０４は、制限条件格納部の一例であってよい。また、提供条件判定部３０６及びサービス制限部３０８は、制限部の一例であってよい。
【００９５】
図８は、音声通信管理部８０２のシステム構成の他の例を概略的に示す。本実施形態において、音声通信管理部８０２は、着信番号取得部７０２と、事業者情報取得部７０４と、算定条件格納部７０６と、利用料算定部７０８と、通信制御部７５０と、選択部８０４と、移動体通信部８０６と、ＶｏＩＰ通信部８０８とを備える。移動体通信部８０６及びＶｏＩＰ通信部８０８は、第１の音声通信部及び第２の音声通信部の一例であってよい。音声通信管理部８０２の各部は、相互に情報を送受することができる。音声通信管理部８０２は、音声通信管理部６０２と同様の構成を有してよく、音声通信管理部６０２と同様の構成については、説明を省略する。
【００９６】
選択部８０４は、利用料算定部７０８により算定されたサービス利用料に基づいて、移動体通信部８０６及びＶｏＩＰ通信部８０８のいずれを利用して音声通信を開始するかを選択する。移動体通信部８０６は、複数のキャリアのうちの第１のキャリアにより提供される音声通信サービスを利用して発信する。第１のキャリアは、例えば、３Ｇ、ＬＴＥ、ＶｏＬＴＥ、ＰＨＳ、衛星携帯電話などによる音声通信サービスを提供する通信事業者である。ＶｏＩＰ通信部８０８は、複数のキャリアのうちの第２のキャリアにより提供される音声通信サービスを利用して発信する。第２のキャリアは、例えば、ＶｏＩＰによる音声通信サービスを提供する通信事業者である。本実施形態によれば、通信端末１０２に複数の電話番号が割り当てられている場合であっても、発信側キャリアのキャリア識別情報と、着信側キャリアのキャリア識別情報とに基づいて、例えば、サービス利用料が最も低額となるような電話番号を選択することができる。
【００９７】
本実施形態において、選択部８０４が、２つの音声通信部の中から、音声通信を開始すべき音声通信部を選択する場合について説明した。しかし、選択部８０４は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、選択部８０４は、３以上の音声通信部の中から、音声通信を開始すべき１つの音声通信部を選択する。なお、この場合においても、選択部８０４は、第１の音声通信部及び第２の音声通信部のいずれを利用して音声通信を開始するかを選択していることに留意されたい。
【００９８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９９】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１００】
１０  通信回線、  ２０  基地局、  ３０  通信端末、  ４０  呼制御サーバ、  １００  情報収集システム、  １０２  通信端末、  １１０  情報収集サーバ、  ２１０  電話番号取得部、  ２２０  キャリア情報取得部、  ２２２  発信情報取得部、  ２２４  着信情報取得部、  ２２６  ＣＤＲ情報取得部、  ２２８  キャリア判別部、  ２３０  格納部、  ２４０  情報提供部、  ２５０  通信制御部、  ３０２  ユーザ認証部、  ３０４  提供条件格納部、  ３０６  提供条件判定部、  ３０８  サービス制限部、  ４０２  電話番号格納部、  ４０４  発信制御部、  ４０６  着信制御部、  ４０８  キャリア情報生成部、  ５００  データテーブル、  ５０２  名前、  ５０４  第１の連絡先、  ５０６  第２の連絡先、  ５４２  電話番号、  ５４４  通信事業者名、  ５４６  種別、  ５６２  電話番号、  ５６４  通信事業者名、  ５６６  種別、  ６０２  音声通信管理部、  ６０４  入力部、  ６０６  出力部、  ７０２  着信番号取得部、  ７０４  事業者情報取得部、  ７０６  算定条件格納部、  ７０８  利用料算定部、  ７５０  通信制御部、  ８０２  音声通信管理部、  ８０４  選択部、  ８０６  移動体通信部、  ８０８  ＶｏＩＰ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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