(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の赤外線送受信機と加速度センサとを搭載し、赤外線送受信機により他の端末や発信機と赤外線データの送受信を行い対面または近接していることを検出し、前記加速度センサにより動きや傾きを検出するセンサ端末であって、
前記加速度センサにより取得した加速度データに基づいて複数個の赤外線送受信機の一部またはすべてを制御し、
複数個の前記赤外線送受信機が、それぞれ異なる方向に配置されており、
複数個の前記赤外線送受信機のうち、前記赤外線送受信機の配置位置と赤外線を受信した回数から、対面時の前記センサ端末と他のセンサ端末の間の位置関係を推定することを特徴とするセンサ端末。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ端末において、複数個の前記赤外線送受信機の制御が、赤外線送受信の停止、赤外線発光量の弱化、赤外線発光回数の減少、赤外線送信間隔の増大、のいずれか、またはすべてを含むことを特徴とするセンサ端末。
【請求項３】
請求項１に記載のセンサ端末において、前記加速度センサにより検出された前記加速度データより、前記センサ端末が人に着用された状態か否かを判定し、着用されていないと判定された場合には、赤外線送受信を停止することを特徴とするセンサ端末。
【請求項４】
請求項３に記載のセンサ端末において、前記加速度センサにより検出された前記加速度データより、前記センサ端末が人に着用されたことを検出した場合には、赤外線送受信を開始することを特徴とするセンサ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人物間の対面コミュニケーションデータを取得し、組織の状態を可視化するシステム、特にこのようなシステムにおいてセンサにより物理量を取得して送信する端末、位置情報を検出するための赤外線送信機からなるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来あらゆる組織において生産性の向上は必須の課題となっており、職場環境の改善及び業務の効率化のために多くの試行錯誤がなされている。工場等の組立又は搬送を業務とする組織に限定した場合には、部品又は製品の移動経路を追跡することでそのプロセスや成果を客観的に分析することができる。一方、知識労働者から成る組織に関しては、モノではなく電子的な文書やＩＴ機器の使用ログを用いることによって、業務プロセスを可視化するものが既に知られている。
【０００３】
そもそも組織とは複数の人間が力を合わせることによって、個人ではできない大掛かりな業務を達成するために形成されている。よって、どのような組織においても２人又はそれ以上の人物間での意思決定及び合意のためには必ずコミュニケーションが行われている。コミュニケーションの手段としては、電話やファックス、電子メールなどが挙げられるが、最も頻繁に行われ、かつ最も強い影響力を持つものはｆａｃｅ−ｔｏ−ｆａｃｅ（対面）によるコミュニケーションである。対面コミュニケーションでは、身振りや視線、表情、声の調子など人間の身体を最大限に生かすことができる。このため、日常の挨拶による好意的な関係の形成、複雑に利益の絡む交渉の場での歩み寄り、など組織において欠かせないコミュニケーションの多くが、対面コミュニケーションによって当然のように実現されているのである。
【０００４】
また、対面コミュニケーションでは、関わる２人またはそれ以上の人間がリアルタイムで会話のリズムや場の雰囲気を生み出す。そのため、予測できないところから感情の共鳴やアイデアの創発が起こることがある。知識労働が中心である組織の成果において、このようにして生まれた創造的なアイデアによってもたらされている部分は大きい。その重要性に気づき、座席のフリーアドレス制や横断プロジェクトの編成などの試みを導入する組織は近年増加する傾向にある。これはどちらも多様なバックグラウンドを持つ人同士が接する機会を用意することで、新しい価値が創発することを期待したものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｎ．  Ｗａｂｅｒ，  Ｄａｎｉｅｌ  Ｏｌｇｕｉｎ  Ｏｌｇｕｉｎ，  Ｔａｅｍｉｅ  Ｋｉｍ，  Ａｋｓｈａｙ  Ｍｏｈａｎ，  Ｋｏｊｉ  Ａｒａ，  ａｎｄ  Ａｌｅｘ  （Ｓａｎｄｙ）  Ｐｅｎｔｌａｎｄ，  “Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｕｓｉｎｇ  Ｓｏｃｉｏｍｅｔｒｉｃ  Ｂａｄｇｅｓ，”  ＮｅｔＳｃｉ  ２００７，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  Ｃｉｔｙ，  ＵＳＡ，  Ｍａｙ，  ２００７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の方法ではいずれも作業を主体として分析しているが、知識労働については人を主体としなくてはその本質をつかむことはできない。なぜなら、作業別の手順や時間のみを切り出し効率化を目指すだけでは最大限の結果を引き出すことはできないからである。よって知識労働において良い結果を引き出すには、個人個人の特性に焦点を当てる、特にワークスタイルを知ることが必要であると考える。ワークスタイルとは、いつ、どこで、何を行うかという個人の業務の進め方のパターンである。ワークスタイルは、外的要因である業務の内容と内的要因である本人の性格の両者が反映されたものであり、知識労働のプロフェッショナルはそれぞれのワークスタイルを確立している。議論しながらアイデアを得る人もいれば、一人になってじっくり考える人もいる。また外に出て歩き回る人、机の前に座って雑誌をめくる人もおり、そのスタイルは多種多様である。知識労働はとりわけ精神的なものである分、最も効果を上げるための方法は、個人の資質、担っている役割などに依存してそれぞれ異なるものになる。しかし従来の作業を主体とした分析方法では直接的に業務の成果物に反映されていない事柄、例えば読書や散歩、雑談などが与える影響については全く考慮されることがない。よって人を主体とし、メンバ一人一人の実際の行動を観察することによってワークスタイルを捉えることが必要である。そして個人のワークスタイルを互いに把握し尊重し合うことで、組織全体としてのワークスタイルが確立され、生産性の向上に結びつくと考えられる。
【０００７】
これらセンサにより得られる物理量から、人の動きや人と人とのコミュニケーションを検出し、組織の状態を可視化することで組織の改善に役立てるための組織活動可視化・解析システムを我々は開発した。
【０００８】
組織活動可視化・解析システムにおいて、人と人とのコミュニケーションを検出するために使われる端末が、名札型センサ端末である。
【０００９】
名札型センサ端末は、装着者の動きの特徴を検出するための加速度センサ、音声の特徴を検出するためのマイク、環境の温度や明るさを検出するための温度センサと照度センサを備える。更に、人と人との対面を検出するために、赤外線の送受信機を備える。この赤外線送受信機は、固有のＩＤを定期的に発信し、それを端末間で送受信することで、人がいつ誰と対面したかを検出することができる。
【００１０】
端末により対面状態を検出する手段として、例えばＵｂＥＲバッチがある（非特許文献２）。サイズ１１０ｘ１２０ｍｍ，重量１７０ｇ程度であり、１５時間連続動作が可能である。
【００１１】
試作の場合，上記のスペックでも問題はない．しかし，実用を考えた場合，端末を用いて人と人とのインタラクションを検出するためには，長時間身につけても苦にならない程度の軽量化・小型化されていることが必要となる。そこで、小型電池でも長時間動作のため、端末は無駄な電力消費を削減しなければならない。
【００１２】
対面コミュニケーションの高精度な検出は、赤外線送受信機を複数個搭載し、各赤外線送受信機の送受信角度が全体として広がるよう名札型センサ端末に配置して、赤外線検出空間を拡大する手法により実現できる。赤外線による対面検出は、名札型センサ端末は、首からぶら下げ、胸部附近の体に位置し、前方を向くため、他の人の着用した各赤外線送受信機との赤外線通信による。
【００１３】
しかし、各赤外線送受信機の送受信角度が全体として広がるよう配置することにより、名札型センサ端末が正面同士の場合は検出空間が拡大されるが、例えば、名札型センサ端末が上側に傾いた時、上方向に向いて配置されていた赤外線送受信機は通常時以上に上を向いてしまい、他の名札型センサ端末や赤外線送信機が送信する赤外線ＩＤを受信不可な状態となる。この場合、名札型センサ端末において上向きに配置された赤外線送受信機は不要な動作を行うことにより、余分な電力を消費してしまう。名札型センサ端末は、小型化のため電池容量の削減、および、１回の充電による長時間連続動作のため、低消費電力動作が要求される端末である。このため、不必要な電力消費は最大限減少させなければならない。
【００１４】
本発明の課題は、名札型センサ端末において、検出空間拡張のために角度を変えて配置した複数個の赤外線送受信機に対し、赤外線送受信を制御することによる低消費電力動作を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は、複数個の赤外線送受信機と加速度センサとを搭載し、赤外線送受信機により他の端末や発信機と赤外線データの送受信を行い対面または近接していることを検出し、前記加速度センサにより動きや傾きを検出するセンサ端末であって、前記加速度センサにより取得した前記加速度データに基づいて複数個の赤外線送受信機の一部またはすべてを制御することを特徴とするセンサ端末によって、解決される。
【発明の効果】
【００１６】
赤外線送受信の検出空間を拡大させるため複数配置した赤外線送受信機において、検出不可能な方向への赤外線送受信を未然に停止または弱化させる。ことにより、不要な消費電力を削減することでできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の名札型センサ端末の機能構成図の例
【図２】本発明の実施形態の全体システム構成図の例
【図３】名札型センサ端末のブロック構成の一具体例
【図４】基地局のブロック構成の一具体例
【図５】名札型センサ端末における赤外線送受信機の配置例と着用時の傾きの例
【図６】名札型センサ端末の着用状態と放置状態の例
【図７】加速度データによる赤外線送受信機制御判定の例
【図８】加速度データによるセンシング制御判定の例
【図９】対面検出用赤外線通信信号の符号化方の例式を示す図
【図１０】長距離用赤外線通信信号の符号化方式の例を示す図
【図１１】長距離赤外線通信データによる赤外線送受信機制御判定の例
【図１２】名札型センサ端末の３軸加速度センサの向きと、加速度ｙ成分の時間変化の例
【図１３】本発明による消費電流削減効果の例
【図１４】すれ違い対面検出時における消費電力削減の例
【図１５】２方向の加速度成分を用いた傾きの判定の例
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明において、加速度センサデータより、不要な赤外線送受信を制御する端末の最小構成の一実施例である。
【００２０】
名札型センサ端末（ＴＲ）は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、三軸加速度センサ（ＡＣ）、記憶部（ＳＴＲＧ）、バッテリ（ＢＴ）、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１、ＴＲＩＲ２、ＴＲＩＲ３、ＴＲＩＲ４）から成る。三軸加速度センサ（ＡＣ）は、名札型センサ端末（ＴＲ）の加速度データを取得し、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）へそのデータを転送する。マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）は、記憶部（ＳＴＲＧ）に加速度データを保存する。マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）は、記憶部（ＳＴＲＧ）に保存された加速度データを参照することにより、現在の加速度データだけでなく、過去の加速度データを参照することもできる。加速度データからは名札型センサ端末（ＴＲ）の動きや傾きを判定することができる。
【００２１】
加速度データにおけるｘ、ｙ、ｘの３方向成分値がすべて一定である状態が続いた時、名札型センサ端末（ＴＲ）は着用されておらず、放置されている、と判定できる。この時、名札型センサ端末（ＴＲ）は不要な赤外線送受信を行うことになるので、加速度データにより放置状態と判定されて場合は、名札型センサ端末の赤外線送受信を停止させる。
【００２２】
名札型センサ端末（ＴＲ）が鉛直方向に対してφ１以上の角度で傾いている時、初めからφ２の角度で上向きに配置されていた赤外線送受信機（ＩＲ１）は、さらに上向きの角度φ１＋φ２となる。角度φ１＋φ２が閾値以上であれば、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１）は、送受信が成功しない。従って、φ１以上の角度を加速度データにより検出した場合には、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１）の赤外線送受信を停止または弱化することにより、不要な電力消費を回避することができる。赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１）以外のそれぞれ異なる角度で配置された赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２、  ＴＲＩＲ３、  ＴＲＩＲ４）についても同様である。
【００２３】
図２は、本発明によるシステム構成全体の一実施例である。
【００２４】
名札型センサ端末（ＴＲ）は、首から下げて着用し、着用者の活動リズムや対面データを取得することができる。名札型センサ端末（ＴＲ）は、センシングしたデータを送受信部（ＴＲＳＲ）よりクレイドル（ＣＬ）へ送信する。クレイドル（ＣＬ）は、名札型センサ端末（ＴＲ）より送信されたデータを基地局（ＧＷ）へと転送する。また、基地局（ＧＷ）から送信された時刻情報などを名札型センサ端末（ＴＲ）へ送信する機能も有する。基地局（ＧＷ）は、クレイドルから送信されたデータを送受信部（ＧＷＳＲ１）により受信する。受信したデータは、記憶部（ＧＷＭＥ）へ保存する。基地局（ＧＷ）は、記憶部（ＧＷＭＥ）へ保存されたデータを所定のタイミング（例えば１日１回定められた時刻）でセンサネットサーバ（ＳＳ）へ送信する。センサネットサーバ（ＳＳ）は、基地局から送信されたデータを送受信部（ＳＳＳＲ）により受信する。受信したデータは、センサＤＢ（ＳＤＢ）へ保存する。コンテンツサーバ（ＣＳ）は、送受信部（ＣＳＳＲ）により、所定のタイミング（例えば１日１回定められた時刻）で、センサＤＢ（ＳＤＢ）に格納されたデータをネットワーク経由で取得する。コンテンツサーバ（ＣＳ）においては、取得したセンサデータを基にコンテンツ生成部（ＣＮＴＧ）がコンテンツ（ＣＮＴ）を生成する。表示サーバ（ＤＳ）は、送受信部（ＤＳＳＲ）により、所定のタイミング（例えば１日１回定められた時刻）で、コンテンツをネットワーク経由で取得する。表示サーバ（ＤＳ）においては、赤外線受信機（ＲＩＲ）と接続されており、受信部（ＧＷＳＲ２）により受信した赤外線データを赤外線ＤＢ（ＩＲＤＢ）に格納する。所定の赤外線ＩＤを受信した際、その赤外線ＩＤに対応するコンテンツをディスプレイ（ＤＩＳ）に表示する。これにより、他人に自分のデータを盗み見られることを防ぐことができる。また、もちろん、ディスプレイ（ＤＩＳ）へのコンテンツ表示は、赤外線受信機（ＲＩＲ）からのデータを用いず、例えばパスワード入力によるログインによって、見ることができるようにしてもよい。
【００２５】
以上により、ユーザの活動データを取得し、ユーザにフィードバックすることが可能なシステムの提供を実現できる。
【００２６】
図３は、名札型センサ端末の一実施例である名札型センサ端末（ＴＲ）の構成を示しており、名札型センサ端末（ＴＲ）は人間の対面状況を検出するための複数の赤外線送受信部（ＡＢ）、装着者の動作を検出するための三軸加速度センサ（ＡＣ）、装着者の発話と周囲の音を検出するためのマイク（ＡＤ）、名札型センサ端末の裏表検知のための照度センサ（ＬＳ１Ｆ、ＬＳ１Ｂ）、温度センサ（ＡＥ）の各種センサを搭載する。搭載するセンサは一例であり、装着者の対面状況と動作を検出するために他のセンサを使用してもよい。
【００２７】
赤外線送受信部（ＡＢ）は、名札型センサ端末（ＴＲ）の固有識別情報である端末情報（ＴＲＭＴ）を正面方向に向かって定期的に送信し続ける。他の名札型センサ端末（ＴＲ）を装着した人物が略正面（例えば、正面又は斜め正面）に位置した場合、名札型センサ端末（ＴＲ）と他の名札型センサ端末（ＴＲ）は、それぞれの端末情報（ＴＲＭＴ）を赤外線で相互にやり取りする。このようにすることにより、誰と誰が対面しているのかを記録することができる。
【００２８】
組織活動可視化・解析システムにおける名札型センサ端末は、人と人が対面位置関係にある場合、その対面情報の取得性能を向上されるため、複数の赤外線送受信回路をそれぞれ実装角度を変えて搭載する。
【００２９】
一般に、光はその他の波長の電磁波と比較して直進性が高く、通信範囲をレンズによって光学的に厳密に制御することが容易である。これにより、ただ単に近接して存在していただけでなく、対面状態にあることを検出することができる。ここでは人の目に見えない赤外光を使用しているが、もちろん、可視光、または紫外光を用いても良い。本実施例では、４組の赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１〜ＴＲＩＲ４）を搭載した場合を図示している。
【００３０】
各赤外線送受信機は一般に、赤外線送信のための赤外発光ダイオードと、赤外線フォトトランジスタの組み合わせにより構成される。赤外線ＩＤ送信部（ＩＲＩＤ）は、自らのＩＤである端末情報（ＴＲＭＴ）を生成して赤外線送受信モジュールの赤外線発光ダイオードに対して転送する。本実施例では、複数の赤外線送受信モジュールに対して同一のデータを送信することで、全ての赤外線発光ダイオードが同時に点灯する。もちろん、それぞれ独立のタイミング、別のデータを出力してもよい。
【００３１】
特に本発明では、角度を変えて実装された複数の赤外線送受信回路の一部または全部が、それぞれの発光素子同志が発射する光軸同志、またはそれぞれの受光素子が受信する検出光の光軸同志が、互いに筺体の外部に向かって内方に向かうよう配置される事が特徴である。もっとも典型的な実施例では、光軸同志が筺体前方でクロスする。これにより、赤外線を透過させるための筺体開口部の寸法を小さくでき、端末の小型化と堅牢化に寄与する。
【００３２】
赤外線送受信部（ＡＢ）の赤外線フォトトランジスタによって受信されたデータは、論理和回路（ＩＲＯＲ）によって論理和が取られる。つまり、最低どれか一つの赤外線受光部でＩＤ受光されていれば名札型センサ端末にＩＤとして認識される。もちろん、ＩＤの受信回路を独立して複数持つ構成でもよい。この場合、それぞれの赤外線送受信モジュールに対して送受信状態が把握できるので、例えば、対面する別の名札型センサ端末がどの方向にいるかなど付加的な情報を得ることも可能である。
【００３３】
赤外線送受信機（ＩＲＴＲ１〜ＩＲＴＲ４）は、装着者同志の対面コミュニケーションを検出するための指向性の高い赤外線通信を行うのに対して、エリアビーコン受信部（ＡＢＲ）は、より広範囲の通信を行う赤外線通信の受信機である。主に、会議室等に設置された赤外線送信機（ビーコン）のＩＤを受信することで、装着者がその部屋にいることを検出する。本赤外線通信は、より広範囲で通信を行うため、典型的には３８ｋＨｚ等で変調を施した赤外線通信が使われる。
【００３４】
自己診断（ＳＤＧ）は、赤外線送受信部の故障を判定するための回路である。複数の赤外線受信回路で受信された受信データを個別に遮断する開閉回路を持つ。端末自身の赤外線送信回路で送信したデータを、特定の赤外線受信回路で受信できるかを個別にチェックすることで、赤外線送受信回路の故障を判定することができる。
【００３５】
センサによって検出したセンサデータ（ＳＥＮＳＤ）はセンサデータ格納制御部（ＳＤＣＮＴ）によって、記憶部（ＳＴＲＧ）に格納される。センサデータ（ＳＥＮＳＤ）は通信制御部（ＴＲＣＣ）によって送信パケットに加工され、送受信部（ＴＲＳＲ）によって基地局（ＧＷ）に対し送信される。
【００３６】
データの送受信は、無線、有線の方式を限定しない。取得されたデータを連続、または間欠的動作によって常時無線で送信しつづける実装もあれば、センサ端末にケーブルを接続して有線でデータを取得して基地局（ＧＷ）に送信しても良い。
【００３７】
このとき、記憶部（ＳＴＲＧ）からをセンサデータ（ＳＥＮＳＤ）取り出し、送信するタイミングを生成するのが通信タイミング制御部（ＴＲＴＭＧ）である。通信タイミング制御部（ＴＲＴＭＧ）は、複数のタイミングを生成する複数のタイムベース（図示省略）を持つ。
【００３８】
記憶部に格納されるデータには、現在センサによって検出したセンサデータ（ＳＥＮＳＤ）の他、過去に蓄積した纏贈りデータ（ＣＭＢＤ）や、名札型センサ端末の動作プログラムであるファームウェアを更新するためのファームウェア更新データ（ＦＭＵＤ）、自己診断による故障判定結果（ＤＩＡＧ）、時刻情報（ＴＲＣＫ）、動作設定（ＴＲＭＡ）、端末情報（ＴＲＭＴ）などがある。
【００３９】
本実施例の名札型センサ端末（ＴＲ）は、外部電源接続検出回路（ＰＤＥＴ）により、外部電源（ＥＰＯＷ）が接続されたことを検出し、外部電源検出信号（ＰＤＥＴＳ）を生成する。外部電源検出信号（ＰＤＥＴＳ）によって、通信タイミング制御部（ＴＲＴＭＧ）が生成する送信タイミングを切り替えるとともに、基地局に送信するデータの選択が行われる。例えば、充電中は現在のセンサデータ（ＳＥＮＳＤ）を送信することはせずに、過去のデータで未送信のもの（ＣＭＢＤ）を纏めて基地局に送信したり、ファームウェアの更新データを受信する等、動作モードを切り替える。
【００４０】
照度センサ（ＬＳ１Ｆ、ＬＳ１Ｂ）は、それぞれ名札型センサ端末（ＴＲ）の前面と裏面に搭載される。照度センサ（ＬＳ１Ｆ、ＬＳ１Ｂ）により取得されるデータは、センサデータ格納制御部（ＳＤＣＮＴ）によって記憶部（ＳＴＲＧ）に格納されると同時に、裏返り検知（ＦＢＤＥＴ）によって比較される。名札が正しく装着されているときは、前面に搭載されている照度センサ（表）（ＬＳ１Ｆ）が外来光を受光し、裏面に搭載されている照度センサ（裏）（ＬＳ１Ｂ）は名札型センサ端末本体と装着者との間に挟まれる位置関係となるため、外来光を受光しない。このとき、照度センサ（裏）（ＬＳ１Ｂ）で検出される照度より、照度センサ（表）（ＬＳ１Ｆ）で検出される照度の方が大きな値を取る。一方で、名札型センサ端末（ＴＲ）が裏返った場合、照度センサ（裏）（ＬＳ１Ｂ）が外来光を受光し、照度センサ（表）（ＬＳ１Ｆ）が装着者側を向くため、照度センサ（表）（ＬＳ１Ｆ）で検出される照度より、照度センサ（裏）（ＬＳ１Ｂ）で検出される照度の方が大きくなる。
【００４１】
ここで、照度センサ（表）（ＬＳ１Ｆ）で検出される照度と、照度センサ（裏）（ＬＳ１Ｂ）で検出される照度を裏返り検知（ＦＢＤＥＴ）で比較することで、名札端末が裏返って、正しく装着していないことが検出できる。裏返り検知（ＦＢＤＥＴ）で裏返りが検出されたとき、スピーカ（ＳＰ）により警告音を発生して装着者に通知する。
【００４２】
マイク（ＡＤ）は、音声情報を取得する。音声情報によって、「騒々しい」又は「静か」等の周囲の環境を知ることができる。さらに、人物の声を音声特徴解析（ＳＮＡ）で分析することによって、コミュニケーションが活発か停滞しているのか、相互に対等に会話をやり取りしているか一方的に話しているのか、怒っているのか笑っているのか、などの対面コミュニケーションを分析することができる。さらに、人物の立ち位置等の関係で赤外線送受信器（ＡＢ）が検出できなかった対面状態を、音声情報及び加速度情報によって補うこともできる。音声特徴解析（ＳＮＡ）で分析される情報は、典型的には取得音声の高速フーリエ変換（ＦＦＴ）やゼロクロスといった周波数分析や、エネルギー変化の分析である。
【００４３】
三軸加速度センサ（ＡＣ）は、端末の加速度すなわち端末の動きを検出する。このため、加速度データから、名札型センサ端末（ＴＲ）を装着した人物の動きの激しさや、歩行などの行動を解析することができる。さらに、複数の名札型センサ端末（ＴＲ）が検出した加速度の値を比較することによって、それらの名札型センサ端末（ＴＲ）を装着した人物間のコミュニケーションの活性度や相互のリズム、相互の相関等を解析できる。
【００４４】
本実施例の名札型センサ端末（ＴＲ）では、三軸加速度センサ（ＡＣ）で取得されるデータは、センサデータ格納制御部（ＳＤＣＮＴ）によって記憶部（ＳＴＲＧ）に格納されると同時に、上下検知（ＵＤＤＥＴ）によって名札の向きを検出する。これは、三軸加速度センサ（ＡＣ）で検出される加速度は、装着者の動きによる動的な加速度変化と、地球の重力加速度による静的加速度の２種類が観測されることを利用している。静的加速度のデータを用いることによって、名札型センサ端末（ＴＲ）の傾きや向きを判定することができる。
【００４５】
表示装置（ＬＣＤＤ）は、名札型センサ端末（ＴＲ）を胸に装着しているときは、装着者の所属、氏名などの個人情報を表示する。つまり、名札として振舞う。一方で、装着者が名札型センサ端末（ＴＲ）を手に持ち、表示装置（ＬＣＤＤ）を自分の方に向けると、名札型センサ端末（ＴＲ）の転地が逆になる。このとき、上下検知（ＵＤＤＥＴ）によって生成される上下検知信号（ＵＤＤＥＴＳ）により、表示装置（ＬＣＤＤ）に表示される内容と、ボタンの機能を切り替える。本実施例では、上下検知信号（ＵＤＤＥＴＳ）の値により、表示装置（ＬＣＤＤ）に表示させる情報を、表示制御（ＤＩＳＰ）によって生成される赤外線アクティビティ解析（ＡＮＡ）による解析結果と、名札表示（ＤＮＭ）とを切り替える例を示している。
【００４６】
赤外線送受信部（ＡＢ）が端末間で赤外線をやり取りすることによって、名札型センサ端末（ＴＲ）が他の名札型センサ端末（ＴＲ）と対面したか否か、すなわち、名札型センサ端末（ＴＲ）を装着した人物が他の名札型センサ端末（ＴＲ）を装着した人物と対面したか否かが検出される。このため、名札型センサ端末（ＴＲ）は、人物の正面部に装着されることが望ましい。上述の通り、名札型センサ端末（ＴＲ）は、さらに、三軸加速度センサ（ＡＣ）等のセンサを備える。名札型センサ端末（ＴＲ）におけるセンシングのプロセスが、図２Ａにおける組織ダイナミクスデータ取得（Ａ）に相当する。
【００４７】
名札型センサ端末（ＴＲ）は多くの場合には複数存在し、それぞれが近い基地局（ＧＷ）と結びついてパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）を形成している。
【００４８】
名札型センサ端末（ＴＲ）の温度センサ（ＡＥ）は名札型センサ端末（ＴＲ）のある場所の温度を、照度センサ（表）（ＬＳ１Ｆ）は名札型センサ端末（ＴＲ）の正面方向などの照度を取得する。これによって、周囲の環境を記録することができる。例えば、温度及び照度に基づいて、名札型センサ端末（ＴＲ）が、ある場所から別の場所に移動したこと等を知ることもできる。
【００４９】
装着した人物に対応した入出力装置として、ボタン１〜３（ＢＴＮ１〜３）、表示装置（ＬＣＤＤ）、スピーカ（ＳＰ）等を備える。
【００５０】
記憶部（ＳＴＲＧ）は、具体的にはハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発記憶装置で構成され、名札型センサ端末（ＴＲ）の固有識別番号である端末情報（ＴＲＭＴ）、センシングの間隔、及び、ディスプレイへの出力内容等の動作設定（ＴＲＭＡ）を記録している。この他にも記憶部（ＳＴＲＧ）は一時的にデータを記録することができ、センシングしたデータを記録しておくために利用される。
【００５１】
通信タイミング制御部（ＴＲＴＭＧ）は、時刻情報（ＧＷＣＳＤ）を保持し、一定間隔でその時刻情報（ＧＷＣＳＤ）を更新する時計である。時間情報は、時刻情報（ＧＷＣＳＤ）が他の名札型センサ端末（ＴＲ）とずれることを防ぐために、基地局（ＧＷ）から送信される時刻情報（ＧＷＣＳＤ）によって定期的に時刻を修正する。
【００５２】
センサデータ格納制御部（ＳＤＣＮＴ）は、記憶部（ＳＴＲＧ）に記録された動作設定（ＴＲＭＡ）に従って、各センサのセンシング間隔などを制御し、取得したデータを管理する。
【００５３】
時刻同期は、基地局（ＧＷ）から時刻情報を取得して時計を修正する。時刻同期は、後述するアソシエイトの直後に実行されてもよいし、基地局（ＧＷ）から送信された時刻同期コマンドに従って実行されてもよい。
【００５４】
無線通信制御部（ＴＲＣＣ）は、データを送受信する際に、送信間隔の制御、及び、送受信に対応したデータフォーマットへの変換を行う。無線通信制御部（ＴＲＣＣ）は、必要であれば、無線でなく有線による通信機能を持ってもよい。無線通信制御部（ＴＲＣＣ）は、他の名札型センサ端末（ＴＲ）と送信タイミングが重ならないように輻輳制御を行うこともある。
【００５５】
アソシエイト（ＴＲＴＡ）は、特に無線通信によって本実施例を実装する際、図１Ｂに示す基地局（ＧＷ）とパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）を形成するためのアソシエイト要求（ＴＲＴＡＱ）と、アソシエイト応答（ＴＲＴＡＲ）を送受信し、データを送信すべき基地局（ＧＷ）を決定する。アソシエイト（ＴＲＴＡ）は、名札型センサ端末（ＴＲ）の電源が投入されたとき、及び、名札型センサ端末（ＴＲ）が移動した結果それまでの基地局（ＧＷ）との送受信が絶たれたときに実行される。アソシエイト（ＴＲＴＡ）の結果、名札型センサ端末（ＴＲ）は、その名札型センサ端末（ＴＲ）からの無線信号が届く近い範囲にある一つの基地局（ＧＷ）と関連付けられる。
【００５６】
送受信部（ＴＲＳＲ）は、基地局との間で、データ送信及び受信を行う。無線通信を使用しても良いし、必要があれば、送受信部（ＴＲＳＲ）は、有線通信のためのコネクタを用いて送受信を行うこともできる。送受信部（ＴＲＳＲ）によって送受信される送受信データ（ＴＲＳＲＤ）は、基地局（ＧＷ）との間でパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）を介して転送される。
【００５７】
図４は、基地局（ＧＷ）の内部システム構成を中心に示す。基地局と名札型センサ端末間の通信は、有線、無線、いずれでもよい。無線の場合、無線の到達距離を考慮して、居室・職場等の領域をカバーするように複数の基地局（ＧＷ）が配置される。基地局（ＧＷ）は、送受信部（ＧＷＳＲ１、２）、記憶部（ＧＷＭＥ）、時計（ＧＷＣＫ）及び制御部（ＧＷＣＯ）を備える。
【００５８】
送受信部（ＧＷＳＲ）は、名札型センサ端末（ＴＲ）からのデータを受信し、基地局（ＧＷ）への有線又は無線による送信を行う。このとき、名札型センサ端末（ＴＲ）は、据置き型赤外線発信機（ＰＩＲ）が発光する赤外線を受信することも可能である。さらに、送受信部（ＧＷＳＲ１）は、無線を受信するためのアンテナ、または、クレイドル等と有線接続するためのコネクタを備える。
【００５９】
記憶部（ＧＷＭＥ）は、ハードディスク、フラッシュメモリのような不揮発記憶装置で構成される。記憶部（ＧＷＭＥ）には、少なくとも動作設定（ＧＷＭＡ）、データ形式情報（ＧＷＭＦ）、端末管理テーブル（ＧＷＴＴ）、及び基地局情報（ＧＷＭＧ）が格納される。動作設定（ＧＷＭＡ）は、基地局（ＧＷ）の動作方法を示す情報を含む。データ形式情報（ＧＷＭＦ）は、通信のためのデータ形式を示す情報、及び、センシングデータにタグを付けるために必要な情報を含む。端末管理テーブル（ＧＷＴＴ）は、現在アソシエイトできている配下の名札型センサ端末（ＴＲ）の端末情報（ＴＲＭＴ）、及び、それらの名札型センサ端末（ＴＲ）を管理するために配布しているローカルＩＤを含む。基地局情報（ＧＷＭＧ）は、基地局（ＧＷ）自身のアドレスなどの情報を含む。また、記憶部（ＧＷＭＥ）には名札型センサ端末の更新された端末ファームウェア（ＧＷＴＦ）を一時的に格納する。
【００６０】
記憶部（ＧＷＭＥ）には、さらに、制御部（ＧＷＣＯ）中の中央処理部ＣＰＵ（図示省略）によって実行されるプログラムが格納されてもよい。
【００６１】
時計（ＧＷＣＫ）は時刻情報を保持する。一定間隔でその時刻情報は更新される。具体的には、一定間隔でＮＴＰ（ＮＥＴＷＯＲＫ  ＴＩＭＥ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ）サーバ（ＴＳ）から取得した時刻情報によって、時計（ＧＷＣＫ）の時刻情報が修正される。
【００６２】
制御部（ＧＷＣＯ）は、ＣＰＵ（図示省略）を備える。ＣＰＵが記憶部（ＧＷＭＥ）に格納されているプログラムを実行することによって、センシングデータセンサ情報の取得タイミング、センシングデータの処理、名札型センサ端末（ＴＲ）やセンサネットサーバ（ＳＳ）への送受信のタイミング、及び、時刻同期のタイミングを管理する。具体的には、ＣＰＵが記憶部（ＧＷＭＥ）に格納されているプログラムを実行することによって、通信制御部（ＧＷＣＣ）、アソシエイト（ＧＷＴＡ）、時刻同期管理（ＧＷＣＤ）及び時刻同期（ＧＷＣＳ）等の処理を実行する。
【００６３】
通信制御部（ＧＷＣＣ）は、無線又は有線による名札型センサ端末（ＴＲ）及びセンサネットサーバ（ＳＳ）との通信のタイミングを制御する。また、通信制御部（ＧＷＣＣ）は、受信したデータの種類を区別する。具体的には、通信制御部（ＧＷＣＣ）は、受信したデータが一般のセンシングデータであるか、アソシエイトのためのデータであるか、時刻同期のレスポンスであるか等をデータのヘッダ部分から識別して、それらのデータをそれぞれ適切な機能に渡す。
【００６４】
なお、通信制御部（ＧＷＣＣ）は、記憶部（ＧＷＭＥ）に記録されたデータ形式情報（ＧＷＭＦ）を参照して、送受信のために適した形式にデータを変換し、データの種類を示すためのタグ情報を付け加えるデータ形式変換（ＧＷＭＦ）を実行する。
【００６５】
アソシエイト（ＧＷＴＡ）は、名札型センサ端末（ＴＲ）から送られてきたアソシエイト要求（ＴＲＴＡＱ）に対する応答（ＴＲＴＡＲ）を送信し、名札型センサ端末（ＴＲ）に割り付けたローカルＩＤを送信する。アソシエイトが成立したら、アソシエイト（ＧＷＴＡ）は、端末管理テーブル（ＧＷＴＴ）と端末ファームウェア（ＧＷＴＦ）を用いて端末管理情報を修正する。
【００６６】
時刻同期管理（ＧＷＣＤ）は、時刻同期を実行する間隔及びタイミングを制御し、時刻同期するように命令を出す。あるいは、この後説明するセンサネットサーバ（ＳＳ）が時刻同期管理（ＧＷＣＤ）を実行することによって、センサネットサーバ（ＳＳ）からシステム全体の基地局（ＧＷ）に統括して命令を送ってもよい。
【００６７】
時刻同期（ＧＷＣＳ）は、ネットワーク上のＮＴＰサーバ（ＴＳ）に接続し、時刻情報の依頼及び取得を行う。時刻同期（ＧＷＣＳ）は、取得した時刻情報に基づいて、時計（ＧＷＣＫ）を修正する。そして、時刻同期（ＧＷＣＳ）は、名札型センサ端末（ＴＲ）に時刻同期の命令と時刻情報（ＧＷＣＳＤ）を送信する。
【００６８】
図５は、名札型センサ端末における赤外線送受信機の配置、および、名札型センサ端末の傾きの例である。
【００６９】
図５（Ａ）は、４つの赤外線送受信機の配置の例である。赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１）は左下向き、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２）は左上向き、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ３）は右下向き、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ４）は右上向き、にそれぞれ向けて配置している。
【００７０】
図５（Ｂ）は、名札型センサ端末が上向きに傾いた場合の例である。名札型センサ端末自体が上を向いているため、上向きの角度で配置されていた赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２、３）が赤外線を送受信する方向は、さらに上向きとなる。このため、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２、３）において、赤外線送信しても他の端末でほぼ受信されることはなく、赤外線受信状態にしても他の端末からの赤外線をほぼ受信できない向きとなる。すなわち、赤外線送受信の成功率はゼロに近づく。加速度データにより名札型センサ端末の傾きを検出することにより赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２、３）の成功率がゼロに近い赤外線送受信を停止または弱化させ、不要な消費電力を削減する。このとき、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１、４）は赤外線送受信可能な方向を向いているため、赤外線送受信の停止や弱化は行わない。名札型センサ端末全体で赤外線送受信回数が一定となるよう、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２、３）で赤外線送受信を停止または弱化させた回数分を、代わりに赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１、４）が赤外線送信してもよい。
【００７１】
図５（Ｃ）は、名札型センサ端末が下向きに傾いた場合の例である。名札型センサ端末自体が下を向いているため、下向きの角度で配置されていた赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１、４）が赤外線を送受信する方向は、さらに下向きとなる。このため、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１、４）の赤外線送受信の成功率はゼロに近づく。加速度データにより名札型センサ端末の傾きを検出することにより赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１、４）の成功率がゼロに近い赤外線送受信を停止または弱化させ、不要な消費電力を削減する。このとき、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２、３）は赤外線送受信可能な方向を向いているため、赤外線送受信の停止や弱化は行わない。名札型センサ端末全体で赤外線送受信回数が一定となるよう、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１、４）で赤外線送受信を停止または弱化させた回数分を、代わりに赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２、３）が赤外線送信してもよい。
【００７２】
図６は、名札型センサ端末を人が着用した場合と、机上等に放置した場合の例である。人が名札型センサ端末（ＴＲ１）を着用した場合、人が静止状態であっても、呼吸時の身体の伸縮など、名札型センサ端末（ＴＲ１）は加速度の変化を検出する。また、首からぶら下げた場合、名札型センサ端末（ＴＲ１）の平面部が鉛直下を向く。加速度センサは重力加速度を検出できるので、加速度データより、名札型センサ端末（ＴＲ１）が首から下げられた向きにあることを判定することもできる。
【００７３】
一方、机上等に放置された名札型センサ端末（ＴＲ２）については、加速度の変化はほぼ存在しない。建物自体のごくわずかな振動等により、微小の変化は検出されるが、人が静止状態で着用した場合とは明らかに識別できる。また、図６のように机上に放置した場合、名札型センサ端末（ＴＲ２）の平面部が机上面と平行になる。加速度センサは重力加速度を検出できるので、加速度データより、名札型センサ端末（ＴＲ２）が机上に図５のように放置されていることを判定することもできる。
【００７４】
すなわち、名札型センサ端末が着用状態にあるか、放置状態にあるかは、加速度データにより判定することが可能である。
【００７５】
通常、名札型センサ端末は、非着用状態であっても、センシング動作を続ける。しかし、図６のように机上に放置された状態でセンシング動作を行っても、ユーザの活動とは異なる有意でないデータが取得されるだけである。そのため、このような非着用時のデータが取得された場合、実際の活動データからは除去する必要が生じる。
【００７６】
そこで、名札型センサ端末自身が、非着用状態を加速度データにより検出し、赤外線送受信などのセンシング動作を停止させれば、名札型センサ端末の消費電力が削減でき、上位システムで非着用状態の判定・除去の処理を不要にすることができる。
【００７７】
図７は、本発明における加速度データを用いた赤外線送受信機の制御のフローチャートである。
【００７８】
名札型センサ端末が起動し、センシング動作を始めれば本フローチャートが開始する（７０１）。
【００７９】
名札型センサ端末が加速度データを一定時間検出（７０２）し、そのデータから名札型センサ端末の傾きを算出する（７０３）。名札型センサ端末には、Ｎ個の赤外線送受信機が、それぞれ異なる向きで搭載されているので、赤外線受信機（ｉ）毎に（７０４）、赤外線送受信が可か不可かな方向か、を判定する（７０５）。赤外線送受信が不可な方向である場合は、その赤外線送受信機の赤外線送受信を停止させる（７０６）。この判定および制御をＮ個の赤外線送受信機すべてに対して適用する（７０７）。
【００８０】
図８は、本発明における加速度データを用いたセンシング動作制御のフローチャートである。
【００８１】
名札型センサ端末が起動し、センシング動作を始めれば本フローチャートが開始する（８０１）。
【００８２】
名札型センサ端末が加速度データを一定時間検出（８０２）・保存（８０３）し、そのデータから名札型センサ端末の加速度データの変化量を算出し、その変化量が閾値以下であるか否かを判定する（８０４）。閾値以下である場合は、所定の時間、センシング動作を停止させる（８０５）。閾値を超えていれば、加速度以外のセンシングを引き続き行う（８０６）。また、センシング動作を停止させ、所定の時間が経過しても、加速度以外のセンシングを引き続き行う（８０６）。
【００８３】
図９は、本発明による短距離用赤外線通信信号の符号化方式の一実施例である。
【００８４】
送信するデータは２バイト、それと送信データが正しく受信できたかを確認する手段としてＣＲＣ１６の２バイトの合計４バイトを送信する。
【００８５】
送信データは１バイトごとに符号化する。バイトの先頭を示す論理値０のスタートビットを１ビットと送信データの８ビット、それとバイトの末尾を示す論理値１のストップビットを１ビットとで合計１０ビット分のデータとなる。このように符号化することで、シリアル通信による送受信を容易にする。
【００８６】
ここでは、１ビットの送信時間は１６μｓであり、バイト単位で０．１６  ｍｓ、４バイト全体の送信時間は０．６４ｍｓとなる。この時間は、例えば１秒に１回通信を行うとすれば、十分に短い時間であり、送信時間として好適である。
【００８７】
赤外線は論理値０の時に発光し、論理値１の時に発光しないとする。赤外線発光時の消費電力を低減するために、１ビット分の送信時間である１６μｓより発光パルスを短くしても良い。例えば３μｓ程度でよい。
【００８８】
ＴＲＩＲ１〜ＴＲＩＲ６で送受信される赤外線データは、指向性が高く、比較的短距離において端末同志の対面を検出するのに使われる一方で、エリアビーコン受信部（ＡＢＲ）で受信されるエリア検出赤外線通信方式は、指向性が低く反射光でも受信が可能で、比較的長距離において、後述のエリアビーコン（ＡＢ）が送信したデータを検出するのに使われる。
【００８９】
図１０は、エリア検出赤外線通信方式の符号化方式の一実施例である。エリア検出赤外線通信方式とは、通常の対面検出用の短距離赤外線通信とはことなる赤外線通信であり、数十メートルの距離の通信が可能である。これにより、ある部屋に在席しているか否かの検出が可能である。なお、本文書で特に断りなく赤外線送受信と記載した場合は、エリア検出赤外線通信、すなわち長距離赤外線通信ではなく、対面検出用の短距離赤外線通信を指している。
【００９０】
エリアビーコン（ＡＢ）は、典型的には、自身の固有の識別情報２バイト分の１６ビット、それと送信データが正しく受信できたかを確認する手段として、データ情報の論理値を反転した２バイト分の１６ビットを送信する。全体のデータを送信する前に、データの先頭を示すリーダコードとして、論理値１を１ｍｓ、論理値０を１ｍｓ送信する。送信データは１ビットごとに符号化し、データ情報が０の場合は、論理値１を５００μｓ、論理値０を５００μｓ送信する。また、データ情報が１の場合は、論理値１を５００μｓ、論理値０を１５００μｓ送信する。最後にデータの末尾を示すストップビットとして、論理値１を５００μｓ送信する。
【００９１】
データ情報が０の場合と１の場合で送信時間が異なるが、データ情報の論理値を反転した情報を付加することで、全体の送信時間は一定の５０ｍｓとなる。この時間は、例えば１０秒に１回通信を行うとすれば、十分に短い時間であり、送信時間として好適である。
【００９２】
赤外線は論理値１の時に発光し、論理値０の時に発光しないとする。より送信距離を伸ばし、また赤外線発光時の消費電力を低減するために、論理値１の発光を短いパルスに変調する。図１０（Ｆ）では、例えば４０ｋＨｚデューティ５０％のパルスに変調した例を示している。もちろん、４０ｋＨｚ以外の変調周波数でも構わない。
【００９３】
図１１は、本発明における長距離赤外線通信データを用いた対面赤外線送受信制御のフローチャートである。
【００９４】
名札型センサ端末が起動し、センシング動作を始めれば本フローチャートが開始する（１１０１）。
【００９５】
名札型センサ端末が長距離通信赤外線特定データを一定時間検出（１１０２）・保存（１１０３）し、そのデータから名札型センサ端末の一定時間内の長距離通信赤外線特定データの検出回数が閾値以下であるか否かを判定する（１１０４）。閾値以下である場合は、所定の時間、対面赤外線送受信を停止させる（１１０５）。閾値を超えていれば、対面赤外線送受信を引き続き行う（１１０６）。また、対面赤外線送受信を停止させ、所定の時間が経過しても、対面赤外線送受信を引き続き行う（１１０６）。
【００９６】
長距離通信赤外線通信は、部屋単位の在室を検出することが可能である。このため、他の人が入る可能性のない部屋や、対面データを検出しても意味のない部屋にいることを長距離通信赤外線特定データによって検出し、その部屋にいる時間の対面赤外線送受信を停止させ、消費電力を削減する。
【００９７】
図１２は、名札型センサ端末（ＴＲ）におけるｘ、ｙ、ｚの３軸方向、および、加速度ｙ成分で取得されたデータの時間変化グラフの例である。図１２のように、名札型センサ端末（ＴＲ）は、通常着用状態では鉛直方向がｙ軸方向となる。よって、加速度ｙ成分のデータにより、名札型センサ端末（ＴＲ）の傾きを推定することが可能となる。
【００９８】
名札型センサ端末（ＴＲ）に搭載された上向きの赤外線送受信機（ＩＲＴＲ）が、赤外線送受信が成功不可になる傾きとなる際の加速度ｙ成分の値をλとする。加速度ｙ成分の時間変化において、加速度ｙ成分の値がλを超えている時間帯においては、名札型センサ端末（ＴＲ）に搭載された上向きの赤外線送受信機（ＩＲＴＲ）の赤外線送受信が成功しない。よって、加速度ｙ成分の値がλを超えている時間帯において、赤外線送受信機（ＩＲＴＲ）の赤外線送受信を停止または弱化されることにより、不要な電力消費を低減することが可能となる。
【００９９】
図１３は、本発明により削減できる消費電流の例を示す。従来は、名札型センサ端末（ＴＲ）の動作全体で約６ｍＡ、そのうち赤外線送信が１ｍＡ、赤外線受信が０．５ｍＡ占める。電池容量が２００Ａｈｒであった場合、動作時間は３０時間となる。
【０１００】
赤外線停止割合が１／４の時、消費電流は、赤外線送信が０．７５ｍＡ、赤外線受信が０．３７５ｍＡとなる。このとき、動作時間は３２時間となる。赤外線停止割合が１／２の時、消費電流は、赤外線送信が０．５ｍＡ、赤外線受信が０．２５ｍＡとなる。このとき、動作時間は３４．３時間となる。すなわち、本発明により、動作時間の１／４の時間の赤外線送受信を停止させれば２時間、動作時間の１／２の時間の赤外線送受信を停止させれば４．３時間、動作時間を長くすることが可能となる。
【０１０１】
図１４は、すれ違い時の赤外線送受信を制御するための方式である。
【０１０２】
すれ違いは、二者の一方または両方が歩行している時に発生する。また、すれ違いにおいては、二者は完全に真正面ではなく、左右にずれて通り過ぎる。このため、６個の赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１、２、３、４、５、６）において、相手側を向いた受信機の方が他の受信機に比べ検出回数は多くなり、かつ、相手側を向いていることにうより相手の名札型センサ端末（ＴＲ２）が送信した赤外線を検出可能な距離も長くなる。検出回数については、例えば図１４の表のような違いが生じる。
【０１０３】
図１４においては、ユーザＡの名札型センサ端末（ＴＲ１）は、ユーザＢとのすれ違い時、赤外線送受信機のうちＴＲＩＲ３、４、６がユーザＢ側を向いている。よって、ユーザＢへの接近において、赤外線送受信機ＴＲＩＲ３、４、６は他の赤外線送受信機より早く赤外線検出が可能である。
【０１０４】
加速度センサの値より、ユーザＡが歩行中のリズムであると判定され、かつ、赤外線送受信機のうちＴＲＩＲ３、４、６のいずれかのみにおいて赤外線を受信した場合、他のユーザが自分の右側に位置してすれ違っている、と推定することが可能である。この場合、赤外線送受信機ＴＲＩＲ１、２、５は、このすれ違いを検出しにくい向きにあるため、両者のすれ違い中、赤外線送受信機ＴＲＩＲ１、２、５の赤外線送受信を弱化させることにより、不要な電力消費を削減することができる。
【０１０５】
図１５は、名札型センサ端末における傾きを３軸加速度成分のｚおよびｙ成分の値を用いる方式である。
【０１０６】
図１５（Ａ）のように、名札型センサ端末は、直方体に近似する形状である。そのため、静止状態の場合に名札型センサ端末に加わる加速度は、重力加速度のみである。よって、この場合、加速度センサの値は、名札型センサ端末の傾きのみが反映される。ｘ，ｙ，ｚ方向は右手系の３軸であり、名札型センサ端末のｙ方向が定まれば、それに対応するｚ方向も一意に定めることができる。すなわち、ｙ成分の値とｚ成分の値とが互いに従属しているため、ｙ成分の値から、ｚ成分の値を求めることができる。
【０１０７】
しかし、名札型センサ端末が着用された場合、人の身体のリズムが反映されるため、常に振動や傾きの変化が生じている。すなわち、加速度センサの３成分の値は単なる傾きではなく、名札型センサ端末に加わっている加速度にも影響される。このため、ｙ成分、ｚ成分のそれぞれの値が完全には互いに従属せず、例えばｚ方向に名札型センサ端末が動いた場合、加速度のｚ成分がｙ成分よりも大きく変化する。このため、名札型センサ端末に対し加速度が頻繁に加わる場合、図１５（Ｂ）のようにｙ成分の加速度値のみでは赤外線送受信停止に適切な傾きの判定精度を得ることができないことが生じる。
【０１０８】
そこで、ｙ成分およびｚ成分の両方の値を用いて名札型センサ端末の傾きを判定する。図１５（Ｂ）において、加速度ｙ成分の値が閾値λｙ以上であっても、加速度ｚ成分の値が閾値λｚ以下であれば、図１５（Ｃ）における名札型センサ端末は必ずしも上向きの赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２，３）が赤外線送受信不可能な向きではない。よって、加速度ｙ成分の値が閾値λｙ以上かつ加速度ｚ成分の値が閾値λｚ以下の場合に赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２，３）に赤外線送受信を停止させると、本来検出可能であった対面の赤外線送受信まで検出されなくなる。
【０１０９】
そのため、赤外線送受信機（ＴＲＩＲ２，３）の送受信を停止させるか否かは、加速度ｙ成分が閾値λｙ以上かつ加速度ｚ成分の値が閾値λｚ以上の場合、とする。この判定条件を設けることにより、名札型センサ端末に動きがある場合に対し、加速度１成分の値しか用いない時より傾きの検出精度が向上する。
【０１１０】
図１５（Ｄ）における赤外線送受信機（ＴＲＩＲ１，４）についても同様に、ｙ成分およびｚ成分の両方の値を用いて、その傾きを高精度に検出し、赤外線送受信不可な傾きを判定された場合には、その赤外線送受信を停止させる。
【０１１１】
以上により、実際に赤外線送受信不可な向きにある赤外線送受信機を高精度で検出し、その赤外線送受信を停止させ、不要な消費電力を削減することができる。ｙ成分の値のみにより判定する場合は、誤判定率が約４０％あったが、ｚ成分の値を含めて判定することにより、誤判定率を約１０％まで抑えることができる。すなわち、誤判定を抑える効果を奏することが明らかになった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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