(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店における店舗運営のための操作を受け付ける加盟店端末とネットワークを介して相互に通信可能な利用情報提供装置であって、
前記加盟店端末が店舗運営のための前記操作を受け付けることに応じて送信する、少なくともクレジットカードの識別情報と加盟店識別情報とを含むクレジットカード照会データを受信する受信手段と、
受信した前記クレジットカード照会データに応じて、利用情報データベースから前記クレジットカードの会員の利用情報を取得する取得手段と、
前記クレジットカードの会員が、前記利用情報の提供に同意しているか否か、および前記加盟店における付加サービスの提供を希望しているか否かに基づいて前記利用情報の提供可否を判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記利用情報の提供が可能と判定された場合、前記加盟店端末に対して前記利用情報を提供する提供手段とを備え、
前記判定手段は、前記クレジットカードの会員が、前記利用情報の提供に同意している場合であっても、前記加盟店における付加サービスの提供を希望していない場合には、前記利用情報の提供を不可と判定することを特徴とする利用情報提供装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記クレジットカード照会データから、前記クレジットカードの会員の前記加盟店とは異なる関連する加盟店における利用情報をさらに取得し、
前記提供手段は、前記加盟店端末に対して、前記加盟店における利用情報と、前記加盟店とは異なる関連する加盟店における利用情報とを提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の利用情報提供装置。
【請求項３】
前記提供手段は、前記加盟店端末に対して、前記加盟店における利用情報と、前記加盟店とは異なる関連する加盟店における利用情報とを対比して提供する
ことを特徴とする請求項２に記載の利用情報提供装置。
【請求項４】
前記加盟店と、前記加盟店とは異なる関連する加盟店とは、同じ業種であること
を特徴とする請求項２または３に記載の利用情報提供装置。
【請求項５】
前記加盟店と、前記加盟店とは異なる関連する加盟店とは、地理的に近隣であること
を特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の利用情報提供装置。
【請求項６】
前記操作は、チェックイン、予約または与信照会のための操作であること
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の利用情報提供装置。
【請求項７】
前記加盟店端末は、クレジットカードの信用照会端末であり、
前記クレジットカード照会データは、与信照会ための操作を受け付けることに応じて前記信用照会端末から送信される与信照会データであること
を特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の利用情報提供装置。
【請求項８】
加盟店において所定の操作を受け付ける端末と、利用情報提供装置とがネットワークを介して相互に通信可能に構成される利用情報提供システムであって、
前記利用情報提供装置は、
前記端末が前記所定の操作を受け付けることに応じて送信する、少なくともクレジットカードの識別情報と加盟店識別情報とを含むクレジットカード照会データを受信する受信手段と、
受信した前記クレジットカード照会データに応じて、利用情報データベースから前記クレジットカードの会員の利用情報を取得する取得手段と、
前記クレジットカードの会員が、前記利用情報の提供に同意しているか否か、および前記加盟店における付加サービスの提供を希望しているか否かに基づいて前記利用情報の提供可否を判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記利用情報の提供が可能と判定された場合、前記端末に対して前記利用情報を提供する提供手段とを備え、
前記判定手段は、前記クレジットカードの会員が、前記利用情報の提供に同意している場合であっても、前記加盟店における付加サービスの提供を希望していない場合には、前記利用情報の提供を不可と判定することを特徴とする利用情報提供システム。
【請求項９】
前記端末は、前記加盟店における店舗運営のための操作を受け付ける加盟店端末、または与信照会のための操作を受け付ける、クレジットカードの信用照会端末であって、
前記加盟店端末は、
クレジットカードの識別情報の入力を受け付ける受付手段と、
受け付けた前記クレジットカードの識別情報と、加盟店を一意に識別する加盟店識別情報とを含むクレジットカード照会データを生成する生成手段と、
前記クレジットカード照会データを利用情報提供装置に送信する送信手段と、
前記利用情報提供装置から受信した前記クレジットカードの会員の利用情報を表示する表示制御手段とを備え、
前記クレジットカードの信用照会端末は、
クレジットカードの識別情報の入力を受け付ける受付手段と、
受け付けた前記クレジットカードの識別情報と、加盟店を一意に識別する加盟店識別情報とを含むクレジットカード照会データを生成する生成手段と、
前記クレジットカード照会データを利用情報提供装置に送信する送信手段と、
前記利用情報提供装置から受信した前記クレジットカードの会員の利用情報を売上伝票に印刷する印刷制御手段とを備える
ことを特徴とする請求項８に記載の利用情報提供システム。
【請求項１０】
加盟店における店舗運営のための操作を受け付ける加盟店端末とネットワークを介して相互に通信を行う利用情報提供装置における利用情報提供方法であって、
前記加盟店端末が店舗運営のための前記操作を受け付けることに応じて送信する、少なくともクレジットカードの識別情報と加盟店識別情報とを含むクレジットカード照会データを受信する受信ステップと、
受信した前記クレジットカード照会データに応じて、利用情報データベースから前記クレジットカードの会員の利用情報を取得する取得ステップと、
前記クレジットカードの会員が、前記利用情報の提供に同意しているか否か、および前記加盟店における付加サービスの提供を希望しているか否かに基づいて前記利用情報の提供可否を判定する判定ステップであって、前記クレジットカードの会員が、前記利用情報の提供に同意している場合であっても、前記加盟店における付加サービスの提供を希望していない場合には、前記利用情報の提供を不可と判定する、判定ステップと、
前記加盟店端末が店舗運営のための前記操作を受け付けている場合に、前記判定ステップにおいて前記利用情報の提供が可能と判定されたとき、前記加盟店端末に対して前記利用情報を提供する提供ステップとを備える
ことを特徴とする利用情報提供方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の利用情報提供装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードによる決済履歴などの利用情報を、クレジットカードの加盟店に対して好適に提供することが可能な利用情報提供装置、利用情報提供方法、利用情報提供システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客の購買履歴に応じて、顧客ごとに適切な商品またはサービスを提案し、自店舗へのローヤリティを高めることにより、自店舗の商品またはサービスの拡販を図るマーケティング手法が知られている。このようなマーケティング手法を実現するために、例えば特許文献１に提案される顧客管理システムが知られている。
【０００３】
特許文献１に提案される顧客管理システムによれば、店舗における店員が、顧客から提示されるクレジットカードのカード番号をＰＯＳ端末に入力することにより、当該顧客の購買履歴へのアクセスを実現している。店舗における店員は、顧客から提示されるクレジットカード番号に基づいて当該顧客の購買履歴を呼び出し、顧客の購買履歴などを踏まえて、顧客に対する接客サービスを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案される顧客管理システムによれば、店舗自らがサーバ、データベースなどの必要なシステムを整備する必要がある。このため、特許文献１に提案される顧客システムを導入するためには、店舗自らが多額のコストをかけてシステム構築を行わなければならないという課題があった。
【０００６】
また、一部のクレジットカード事業者は、所定期間における（例えば、月次）店舗ごとのクレジットカードの売上データを、店舗に対して提供するサービスを展開している。しかしながら、クレジットカードの売上データから、顧客ごとの利用情報を参照できるようにするためには、店舗自らがデータの加工を行わなければならず、非常に使い勝手が悪いものであった。
【０００７】
そのため、システム整備やデータ加工を自ら行うことができない店舗等では、店員が来店中の顧客の利用情報をタイムリーに呼び出すことが難しく、顧客の利用情報に応じて付加サービス（おもてなし）を提供できないという課題が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
加盟店における店舗運営のための操作を受け付ける加盟店端末とネットワークを介して相互に通信可能な利用情報提供装置であって、前記加盟店端末が店舗運営のための前記操作を受け付けることに応じて送信する、少なくともクレジットカードの識別情報と加盟店識別情報とを含むクレジットカード照会データを受信する受信手段と、受信した前記クレジットカード照会データに応じて、利用情報データベースから前記クレジットカードの会員の利用情報を取得する取得手段と、前記クレジットカードの会員が、前記利用情報の提供に同意しているか否か、および前記加盟店における付加サービスの提供を希望しているか否かに基づいて前記利用情報の提供可否を判定する判定手段と、前記判定手段によって前記利用情報の提供が可能と判定された場合、前記加盟店端末に対して前記利用情報を提供する提供手段とを備え、前記判定手段は、前記クレジットカードの会員が、前記利用情報の提供に同意している場合であっても、前記加盟店における付加サービスの提供を希望していない場合には、前記利用情報の提供を不可と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものである。すなわち、本発明によれば、クレジットカード加盟店が自ら大規模なシステム構築を行うことなく、簡易な構成により、加盟店の店舗における店員の接客を支援することができる、利用情報提供装置等を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における利用情報提供システムのシステム構成図である。
【図２】図２（Ａ）は実施形態におけるコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２（Ｂ）は実施形態におけるスマートフォンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３（Ａ）は実施形態における会員情報ＤＢに記憶される内容を示す図である。図３（Ｂ）は実施形態における利用情報ＤＢに記憶される内容を示す図である。図３（Ｃ）は実施形態における加盟店テーブルの内容を示す図である。図３（Ｄ）は実施形態における加盟店業種テーブルの内容を示す図である。
【図４】実施形態における利用情報提供システムの機能ブロック図である。
【図５】実施形態における加盟店端末の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】実施形態におけるサーバの処理内容を示すフローチャートである。
【図７】図７（Ａ）は実施形態における会員端末の表示画面例を示す図である。図７（Ｂ）は実施形態における会員端末の表示画面例を示す図である。
【図８】実施形態における加盟店端末の表示画面例を示す図である。
【図９】実施形態２におけるサーバの処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態２における売上伝票例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらに限定する趣旨のものではない。また、実施形態で説明されている構成要素の組み合わせのすべてが、課題を解決するための手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
［実施形態１］
図１は、実施形態１における利用情報提供装置を含む、利用情報提供システム１のシステム構成図である。利用情報提供システム１は、サーバ１００、加盟店端末２１０、信用照会端末（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ、以下「ＣＡＴ端末」と記す）２２０、会員端末３１０、スマートフォンとを含んで構成される。サーバ１００と、加盟店端末２１０と、ＣＡＴ端末２２０と、会員端末３１０と、スマートフォン３２０とは、ネットワーク５０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１３】
サーバ１００は、例えばコンピュータ装置によって実現され、後述の会員情報データベース（データベースは以下「ＤＢ」と記す）１２０と、利用情報ＤＢ１３０と、加盟店ＤＢ１４０とを備える。
【００１４】
加盟店端末２１０は、例えばＰＣ、タブレットなどのコンピュータ装置によって実現される。種々の実施形態においては、加盟店端末２１０は加盟店の店舗に設置され、加盟店における店員によって店舗運営のために操作される。例えば、ホテルの従業員は、顧客から提示を受けたクレジットカードを加盟店端末２１０のカードリーダに読み取らせることにより、チェックイン操作を行うことができる。あるいはまた、飲食店の店員は、顧客から受け付けた予約を加盟店端末２１０上で管理することができる。なお、本明細書において、加盟店とは、クレジットカードサービスに加盟している商業施設などのことを示す。
【００１５】
ＣＡＴ端末２２０は、例えばＰＣ、タブレットなどのコンピュータ装置によって実現される。種々の実施形態においては、ＣＡＴ端末２２０は加盟店の店舗に設置され、加盟店における店員によって与信照会のために操作される端末である。例えば、加盟店の店員は、顧客から提示を受けたクレジットカードをＣＡＴ端末２２０のカードリーダに読み取らせることにより、一般的にオーソリ処理（Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）と呼ばれる与信照会操作を行うことができる。なお、ＣＡＴ端末２２０は、加盟店における店員によって店舗運営のために操作される端末であるから、本実施形態においては、特に断りのない限り、加盟店端末２１０という用語はＣＡＴ端末２２０を含むものとして説明する。
【００１６】
会員端末３１０は、例えばＰＣなどのコンピュータ装置によって実現される。種々の実施形態においては、会員端末３１０はクレジットカードサービスの会員によって操作される端末である。例えば、会員は、会員端末３１０を操作することにより、クレジットカード事業者が提供する種々のオンラインサービスに対して、ネットワーク５０を介してアクセスをすることができる。同様に、会員は、スマートフォン３２０を操作することにより、クレジットカード事業者が提供する種々のオンラインサービスに対して、ネットワーク５０を介してアクセスをすることができる。なお、スマートフォン３２０は、クレジットカード会員によって操作される端末であるから、本実施形態においては、特に断りのない限り、会員端末３１０という用語はスマートフォン３２０を含むものとして説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態における、コンピュータ装置およびスマートフォン３２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１８】
図２（Ａ）は、本実施形態におけるコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図であり、本コンピュータ装置は、サーバ１００と、加盟店端末２１０と、ＣＡＴ端末２２０と、会員端末３１０とを実現する。
【００１９】
図２（Ａ）のコンピュータ装置は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、記憶部１０４、外部接続インターフェース（インターフェースは以下「Ｉ／Ｆ」と記す）１０５、ネットワークＩ／Ｆ１０６とを含んで構成される。さらに、各構成部はバス１０７を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は演算回路からなり、コンピュータ装置を統括制御する。ＣＰＵ１０１はＲＯＭ１０３に記憶されたプログラムコードをＲＡＭ１０２に読み出し、種々の処理を実行する。ＲＯＭ１０３は記憶領域としての機能を有し、種々のプログラムが記憶される。記憶部は例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＳＳＤ(Solid State Drive)等により構成され、補助記憶領域としての機能を有し、種々のデータが記憶される。例えば、加盟店端末２１０の記憶部には加盟店を一意に特定する加盟店コードが記憶される。このような加盟店コードは、いわば加盟店を特定する加盟店識別情報といえる。
【００２１】
外部接続Ｉ／Ｆ１０５は、コンピュータ装置に種々の機器を接続するためのものである。例えば、コンピュータ装置は、外部接続Ｉ／Ｆ１０５を介して、ディスプレイ、キーボード、マウス、カードリーダ、印刷装置、外部記憶装置等を接続することができる。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、ＣＰＵ１０１の制御に基づいてネットワーク５０とコンピュータ装置とのデータの入出力を制御する。尚、ネットワークＩ／Ｆ１０６とネットワーク５０との接続においては、有線による接続および無線による接続のいずれの形態であってもよい。
【００２３】
図２（Ｂ）は、本実施形態におけるスマートフォン３２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２のスマートフォン３２０は、プロセッサ３２１、タッチスクリーンディスプレイ３２２、通信部３２３、音声入出力部３２４、記憶部３２５、操作ボタン３２６、ネットワークＩ／Ｆ３２７とを含んで構成される。さらに、各構成部はプロセッサ３２１を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
プロセッサ３２１は演算回路からなり、スマートフォン３２０を統括制御する。プロセッサ３２１は記憶部３２５に記憶されたプログラムコードを読み出し、種々の処理を実行する。タッチスクリーンディスプレイ３２２は、サーバ１００から送信される種々の情報を表示するとともに、会員によるタップなどの操作を通じて種々の入力を受け付けることができる。ここで、タップとは主にタッチスクリーンディスプレイ３２２に対する操作のことをいい、会員がタップすることでタッチスクリーンディスプレイ３２２の所定領域の選択等を行うことができる。
【００２６】
通信部３２３は通話機能を担い、音声入出力部３２４から入力された音声を信号に変換し、および入力された信号を音声に変換して会員に通話機能を提供する。記憶部３２５は例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＳＳＤ(Solid State Drive)、フラッシュメモリ等により構成され、補助記憶領域としての機能を有し、種々のプログラムが記憶される。操作ボタン３２６は、会員の操作に応じてスマートフォン３２０に種々の処理を実行させるためのものである。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、プロセッサ３２１の制御に基づいてネットワーク５０とスマートフォン３２０とのデータの入出力を制御する。尚、ネットワークＩ／Ｆ１０６とネットワーク５０との接続においては、有線による接続および無線による接続のいずれの形態であってもよい。
【００２８】
図３は、本実施形態における、会員情報ＤＢ１２０、利用情報ＤＢ１３０、加盟店ＤＢ１４０のそれぞれに記憶される内容の一例を示す図である。会員情報ＤＢ１２０、利用情報ＤＢ１３０、加盟店ＤＢ１４０のそれぞれは、サーバ１００の記憶部１０４または外部接続Ｉ／Ｆ１０５を介して接続される外部記憶装置に記憶される。
【００２９】
図３（Ａ）は、会員情報ＤＢ１２０に記憶される内容の一例を示す図である。会員情報ＤＢ１２０は、クレジットカード番号、氏名、性別、生年月日、住所などをテーブル形式で記憶する。
【００３０】
さらに、本実施形態における会員情報ＤＢ１２０では、個人情報提供許否フィールド１２２と、登録加盟店フィールド１２３とが、クレジットカード番号に対応付けて記憶される。個人情報提供許否フィールド１２２には、会員が自己の個人情報（氏名、生年月日、利用情報など）を加盟店に対して提供することを許可するか否かを示す情報が記録される。また、登録加盟店フィールド１２３には、会員が付加サービス（おもてなし）の提供を希望する加盟店コードが記録される。
【００３１】
図３（Ｂ）は、利用情報ＤＢ１３０に記憶される内容の一例を示す図である。利用情報ＤＢ１３０は、クレジットカード番号、決済ＩＤ、利用日時、利用金額、加盟店、加盟店コードなどをテーブル形式で記憶する。
【００３２】
利用情報ＤＢ１３０は、会員のクレジットカードによる決済履歴である、利用情報を記録するためのものであり、決済ＩＤ、利用日時、利用金額、加盟店、加盟店コードの各情報が、クレジットカード番号に対応付けて記録される。
【００３３】
図３（Ｃ）は、加盟店ＤＢ１４０に記憶される加盟店テーブル１４１の内容を示す図である。加盟店テーブル１４１は、加盟店コードと、加盟店業種コードと、加盟店名と、所在地とを対応付けて記憶する。加盟店コードは、加盟店ごとに一意に付与されるコードであり、図３（Ｃ）の例では、加盟店コード「１１２０２２」は、加盟店「Ａ飲食店」と対応付けて記憶される。
【００３４】
図３（Ｄ）は、加盟店ＤＢ１４０に記憶される加盟店業種テーブル１４２の内容を示す図である。加盟店業種テーブル１４２は、加盟店業種コードと加盟店業種名とを対応付けて記憶する。加盟店業種コードは、加盟店が分類される業種ごとに付与されるコードであり、図３（Ｄ）の例では、加盟店業種コード「１１」は、加盟店業種「飲食店」と対応付けられる。なお、図３（Ｃ）（Ｄ）の例では、加盟店業種コードは、加盟店コードの上位２桁に付与されるコードと同じであり、サーバ１００の制御部は、加盟店コードの上位２桁から、当該加盟店の業種コードを特定することができる。
【００３５】
図４は、本実施形態における利用情報提供システム１のソフトウェア機能ブロック図である。図４に示される各ソフトウェア機能は、プログラムとしてＲＯＭ１０３または記憶部１０４，３２５に格納され、それぞれＣＰＵ１０１、プロセッサ３２１によって実行される。以下、図５を参照して利用情報提供システム１のソフトウェア機能の概略について説明する。
【００３６】
加盟店端末２１０は、受付部２１１と、生成部２１２と、表示制御部２１３と、印刷制御部２１４とを備える。
【００３７】
受付部２１１は、会員から提示されたクレジットカードから、カードリーダ（不図示）を介してクレジットカード番号の入力を受け付ける。本実施形態においては、例えば、ホテルの従業員は、顧客から提示を受けたクレジットカードを加盟店端末２１０のカードリーダに読み取らせることにより、チェックイン操作を行うことができる。また、例えば、加盟店の店員は、顧客から提示を受けたクレジットカードをＣＡＴ端末２２０のカードリーダに読み取らせることにより、与信照会操作を行うことができる。このようなクレジットカード番号は、いわば会員を特定するクレジットカード識別情報といえる。
【００３８】
生成部２１２は、受付部２１１によって受け付けられたクレジットカード番号と、記憶部１０４に格納される加盟店コードとを含む、クレジットカード照会データ（以下「照会データ」と記す）を生成する。
【００３９】
表示制御部２１３は、サーバ１００から受信した利用情報を、加盟店端末２１０のディスプレイまたは外部接続Ｉ／Ｆ１０５を介して接続されるディスプレイに表示させる制御を実行する。
【００４０】
印刷制御部２１４は、サーバ１００から受信した利用情報を、加盟店端末２１０の印刷装置または外部接続Ｉ／Ｆ１０５を介して接続される印刷装置に、印刷させる制御を実行する。なお、加盟店端末２１０がＣＡＴ端末２２０である場合、印刷制御部２１４は、ＣＡＴ端末２２０の印刷装置に売上伝票を印刷させる制御を実行する。
【００４１】
サーバ１００は、受信部１０８と、送信部１０９と、登録部１１１と、取得部１１２と、判定部１１３と、与信部１１４とを備える。これらのうち、登録部１１１と、取得部１１２と、判定部１１３と、与信部１１４とは、サーバ１００における制御部１１０を構成する。
【００４２】
受信部１０８は、加盟店端末２１０から送信される照会データを受信する他、会員端末３１０から送信される種々のデータを受信することができる。
【００４３】
登録部１１１は、受信した種々のデータを、データの種類に応じて会員情報ＤＢ１２０、利用情報ＤＢ１３０、加盟店ＤＢ１４０に登録する。例えば、ＣＡＴ端末２２０から与信照会データを受信した場合、登録部１１１は、与信が可能と判定された与信照会データに含まれる利用日時、利用金額、加盟店コードなどの情報を、利用情報ＤＢ１３０の対応するレコードに登録する。あるいはまた、会員が付加サービス（おもてなし）の提供を希望するため、会員端末３１０からの加盟店コードを受信した場合、登録部１１１は、当該加盟店コードを、会員情報ＤＢ１２０の対応するレコードに登録する。
【００４４】
取得部１１２は、受信した照会データに応じて、利用情報ＤＢ１３０から利用情報を取得する。このとき、取得部１１２は、まず照会データに含まれるクレジットカード番号から、利用情報を取得する対象の会員のレコードを特定する。取得部１１２は、次いで照会データに含まれる加盟店コードと、取得した会員のレコードとを照合し、当該加盟店における利用情報を取得する。
【００４５】
判定部１１３は、取得した利用情報の提供可否を判定する。本実施形態においては、会員情報ＤＢ１２０の個人情報提供許否フィールド１２２に記録される情報に基づいて、当該会員の利用情報を加盟店端末２１０に対して提供するか否かを判定する。
【００４６】
なお、本実施形態における取得部１１２、判定部１１３の具体的な処理内容については、図６のフローチャートにおいて説明する。
【００４７】
与信部１１４は、ＣＡＴ端末２２０から与信照会データを受信することに応じて、加盟店における決済に対して与信が可能かを判定する。具体的には、例えば与信部１１４は、会員情報ＤＢ１２０の利用限度額フィールド１２１を参照し、当該決済と当月内における利用金額との合計額が、利用限度額内であるかを判定することにより、与信が可能かを判定する。
【００４８】
送信部１０９は、制御部１１０で取得または生成された種々の情報を、送信先の端末の種類に応じたデータ形式で送信する。例えば、利用情報を加盟店端末２１０に送信する場合、送信部１０９は加盟店端末２１０のＷｅｂブラウザが表示可能な形式の応答データで送信する。あるいはまた、例えば与信判定結果である承認情報をＣＡＴ端末２２０に送信する場合、送信部１０９はＣＡＴ端末２２０が制御可能な形式の応答データ（電文データ形式など）で送信する。
【００４９】
次に、本実施形態における要部である利用情報提供システム１の処理内容について、フローチャートおよび表示画面例を参照して説明する。
【００５０】
図５は、本実施形態における加盟店端末２１０の処理内容を示すフローチャートである。なお、図５に示されるフローチャートによる処理は、ＲＯＭ１０３または記憶部１０４に格納されたプログラムコードがＲＡＭ１０２に展開され、ＣＰＵ１０１によって実行される。
【００５１】
Ｓ５０１において、加盟店端末２１０の受付部２１１は、クレジットカード番号の入力を受け付ける。本実施形態においては、上記の通り、ホテルなどの宿泊施設において、チェックイン時に会員によって提示されたクレジットカードから、カードリーダ（不図示）を介してクレジットカード番号の入力を受け付ける態様が例示される。あるいはまた、レストランなどの飲食店において、会員端末３１０からの予約受付時に、クレジットカード番号の入力を受け付ける態様であってもよい。
【００５２】
Ｓ５０２において、生成部２１２は、Ｓ５０１で受け付けたクレジットカード番号と、記憶部１０４に格納される加盟店コードとを含む、照会データを生成する。別実施形態では、ＣＡＴ端末２２０の生成部２１２は、Ｓ５０１で受け付けたクレジットカード番号と、記憶部１０４に格納される加盟店コードとを含む、与信照会用の与信照会データを生成する。
【００５３】
Ｓ５０３において、ネットワークＩ／Ｆ１０６は、Ｓ５０２で生成した照会データをサーバ１００に送信する。別実施形態では、ＣＡＴ端末２２０のネットワークＩ／Ｆ１０６は、与信照会データをサーバ１００に送信する。
【００５４】
図６は、本実施形態におけるサーバ１００の処理内容を示すフローチャートである。以下、図６を参照して、サーバ１００が照会データを受信した後の処理について具体的に説明する。なお、図６に示されるフローチャートによる処理は、ＲＯＭ１０３または記憶部１０４に格納されたプログラムコードがＲＡＭ１０２に展開され、ＣＰＵ１０１によって実行される。
【００５５】
Ｓ６０１において、サーバ１００の受信部１０８は、加盟店端末２１０から送信される照会データを受信する。
【００５６】
Ｓ６０２において、取得部１１２は、利用情報ＤＢ１３０を参照し、受信した照会データに対応する利用情報を取得する。図３（Ｂ）を参照して説明すると、照会データに含まれるクレジットカード番号が「４９８０  １１１１  ２２２２  ３３３３」であった場合、取得部１１２は決済ＩＤ「２０１４０１０５０００１」〜「２０１４１１３００００６」までのレコードを特定する。
【００５７】
次いで、取得部１１２は、照会データに含まれる加盟店コードと、特定したレコードとを照合し、当該加盟店における利用情報を取得する。図３（Ｂ）を参照して説明すると、照会データに含まれる加盟店コードが「１１２０２２」であった場合、取得部１１２は決済ＩＤ「２０１４０１０５０００１」「２０１４０５１５０００３」「２０１４０９２５０００５」で特定されるレコードの内容を取得する。本実施形態において、取得部１１２は、Ｓ６０２で取得した利用情報を、加盟店端末２１０の表示に適した形式に適宜加工することができる。例えば、取得部１１２は、特定したレコードの内容から、当該加盟店における直近１年間の利用回数、または直近１年間の利用金額などを利用情報として導出することができる。
【００５８】
あるいはまた、取得部１１２は、Ｓ６０２において、当該加盟店における利用情報と、当該加盟店とは異なる関連する加盟店における利用情報を取得することができる。図３（Ｃ）（Ｄ）を参照して説明すると、照会データに含まれる加盟店コードが「１１２０２２」であった場合、取得部１１２は加盟店コードテーブル（図３（Ｃ））を参照して、加盟店業種コード「１１」を特定する。同様に、照会データに含まれる加盟店コード「１１２０２２」であった場合、取得部１１２は加盟店コードテーブル（図３（Ｃ））を参照して、当該加盟店コードに対応する「Ａ飲食店」の所在地が「東京都港区」であることを特定する。次いで、取得部１１２は、図３（Ｂ）の利用情報ＤＢ１３０を参照し、加盟店業種コード「１１」を含み、かつ、所在地が「東京都港区」である加盟店における利用情報を有するレコードを特定する。本例では、取得部１１２は決済ＩＤ「２０１４０７２００００４」で特定されるレコードの内容を利用情報として取得することができる。
【００５９】
以上説明した通り、図３に示される各データベースを上記のように構成することにより、サーバ１００の取得部１１２は、加盟店のニーズに合わせた利用情報を利用情報ＤＢ１３０から取得することができる。
【００６０】
さらに、クレジットカード事業者がサーバ１００を構築・運用する実施形態であれば、加盟店の店舗では既存の加盟店端末２１０またはＣＡＴ端末２２０を用いて、クレジットカード事業者のサーバ１００から、顧客の利用情報の提供を受けることができる。すなわち、加盟店端末２１０またはＣＡＴ２２０端末が、クレジットカード番号と加盟店コードとを含む照会データを送信可能であれば、加盟店の店舗が自らサーバ・ＤＢを構築・運用することなく、店員の接客を支援するシステムを構築できるという効果を奏する。
【００６１】
Ｓ６０３において、判定部１１３は、Ｓ６０２で取得した利用情報の提供可否を判定する。判定部１１３は、照会データに含まれるクレジットカード番号の会員が、クレジットカード事業者による個人情報の開示に同意しているか否かに基づいて利用情報の提供可否を判定する。
【００６２】
ここで、図７（Ａ）を参照して、会員による個人情報提供許否処理の内容の一例について説明する。図７（Ａ）は、会員端末３１０の表示画面例を示す図である。
【００６３】
クレジットカード会員は、会員端末３１０を操作してサーバ１００にアクセスし、クレジットカード事業者が提供するオンラインサービス画面を呼び出す。そして、会員は、自己の個人情報開示許否を選択するために、個人情報開示許否選択画面７１０を呼び出すことができる。個人情報開示許否選択画面７１０には、許可ボタン７１１と、不許可ボタン７１２とが含まれ、会員端末３１０の入力Ｉ／Ｆ（不図示）を介して、許可ボタン７１１と、不許可ボタン７１２とのいずれかを選択することができる。会員端末３１０の許可ボタン７１１が選択されることに応じて、サーバ１００の登録部１１１は、会員情報ＤＢ１２０の個人情報提供許否フィールド１２２に「許可」を登録する。同様に、会員端末３１０の不許可ボタン７１２が選択されることに応じて、サーバ１００の登録部１１１は、会員情報ＤＢ１２０の個人情報提供許否フィールド１２２に「不許可」を登録する。Ｓ６０３において、判定部１１３は、上記の通りに登録された会員情報ＤＢ１２０のフィールドに基づいて、Ｓ６０２で取得した利用情報の提供許否を判定することができる。
【００６４】
再び図６のフローチャートに戻り、Ｓ６０４において、判定部１１３は、クレジットカード会員が当該加盟店における付加サービス（おもてなし）を希望しているか否かに基づいて利用情報の提供可否を判定する。
【００６５】
ここで、図７（Ｂ）を参照して、会員による加盟店登録処理の内容の一例について説明する。図７（Ｂ）は、会員端末３１０の表示画面例を示す図である。
【００６６】
クレジットカード会員は、会員端末３１０を操作してサーバ１００にアクセスし、クレジットカード事業者が提供するオンラインサービス画面を呼び出す。そして、会員は、自己の個人情報開示許否を選択するために、加盟店登録画面７２０を呼び出すことができる。加盟店登録画面７２０には、選択ボタン７２１，７２２，７２３が含まれ、会員端末３１０の入力Ｉ／Ｆ（不図示）を介して、選択ボタン７２１〜７２３のいずれかを選択することができる。会員端末３１０の選択ボタン７２１が選択されることに応じて、サーバ１００の登録部１１１は、会員情報ＤＢ１２０の登録加盟店フィールド１２３にＡ飲食店に対応する加盟店コード「１１２０２２」を登録する。同様に、会員端末３１０の選択ボタン７２２が選択されることに応じて、サーバ１００の登録部１１１は、会員情報ＤＢ１２０の登録加盟店フィールド１２３にＢ飲食店に対応する加盟店コード「１１３０３３」を登録する。
【００６７】
再び図６のフローチャートに戻り、Ｓ６０４において、判定部１１３は、クレジットカード会員が当該加盟店における付加サービス（おもてなし）を希望しているか否かに基づいて利用情報の提供可否を判定する。図３（Ａ）を参照して説明すると、判定部１１３は、Ｓ６０２で特定したクレジットカード番号「４９８０  １１１１  ２２２２  ３３３３」に対応する登録加盟店フィールド１２３を参照する。このとき、当該登録加盟店フィールド１２３には「１１２０２２」が記録されているため、判定部１１３はＡ飲食店に対する当該利用情報の提供は可能と判定する。
【００６８】
Ｓ６０３およびＳ６０４において加盟店端末２１０に対して利用情報の提供が可能と判定された場合（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、取得部１１２はＳ６０２で取得した利用情報から、加盟店端末２１０に送信する応答データを生成する（Ｓ６０５）。本実施形態においては、例えば取得部１１２は、加盟店端末２１０のＷｅｂブラウザが表示可能な形式の応答データを生成することができる。一方、Ｓ６０３またはＳ６０４において加盟店端末２１０に対して利用情報の提供が不可と判定された場合（Ｓ６０３，Ｓ６０４：Ｎｏ）、取得部１１２はＳ６０２で取得した利用情報が含まれない応答データを生成する（Ｓ６０６）。
【００６９】
Ｓ６０７において、送信部１０９は、Ｓ６０５またはＳ６０６で生成された応答データを加盟店端末２１０に送信する。
【００７０】
再び図５のフローチャートに戻り、Ｓ５０４において、加盟店端末２１０のネットワークＩ／Ｆ１０６は、サーバ１００の送信部１０９が送信した応答データを受信する。
【００７１】
Ｓ５０５において、表示制御部２１３は、受信した応答データに基づいて、加盟店端末２１０のディスプレイまたは外部接続Ｉ／Ｆ１０５を介して接続されるディスプレイに、利用情報を表示させる。あるいはまた、Ｓ５０５において、印刷制御部２１４は、受信した応答データに基づいて、加盟店端末２１０の印刷装置または外部接続Ｉ／Ｆ１０５を介して接続される印刷装置に、利用情報を印刷させる。
【００７２】
なお、本実施形態において、サーバ１００の制御部１１０と、送信部１０９とは、本実施形態における利用情報提供装置の提供手段の機能を担う。
【００７３】
ここで、図８を参照して、加盟店端末２１０のディスプレイに表示される、クレジットカード会員の利用情報の表示画面の一例について説明する。
【００７４】
図８は本実施形態における利用情報提供画面８００を示す図である。図８の利用情報提供画面８００に示される通り、本実施形態における加盟店端末２１０の表示制御部２１３は、今回加盟店に来店した会員の会員情報と、利用情報とを表示させる。
【００７５】
本実施形態においては、利用情報提供画面８００に含まれる会員の利用情報は、今回来店した加盟店における利用情報の他、当該加盟店とは異なる関連する加盟店における利用情報とを対比して表示される。例えば、表示制御部２１３は、「佐藤  太郎」氏のＡ飲食店における利用情報（利用回数、利用金額）の他、同じ業種である他の飲食店における利用情報（利用回数、利用金額）を、利用情報提供画面８００上に、対比して表示させることができる。
【００７６】
加盟店における店員は、例えば会員のチェックイン時に、加盟店端末２１０のディスプレイに表示される利用情報提供画面８００を参照することができる。そのため、店員は、当該店舗を頻繁に利用する得意顧客に対して付加サービス（おもてなし）を提供し、初回に来店する一見顧客に対して提供するサービスとの差別化を図るなどの、顧客の利用情報に応じたタイムリーなサービスを提供することができる。反対に、店員は、初回に来店した一見顧客であっても、地理的に近隣に存在する他の加盟店における利用情報を参考にして、自加盟店への来店を喚起するように、一見顧客に対して付加サービス（おもてなし）を提供することもできる。
【００７７】
なお、本明細書において、「付加サービス（おもてなし）」とは、加盟店が顧客から支払われる代金に応じて販売または提供される商品またはサービスに加えて、追加して顧客に対して提供される商品またはサービスのことをいう。付加サービス（おもてなし）としては種々の態様が例示されるが、例えば飲食店であれば、顧客の嗜好に合わせて無料で提供される飲食物や、例えば家電量販店であれば、追加還元率を適用したポイントなどを適用することができる。
【００７８】
以上説明した通り、本実施形態における利用情報提供システム１によれば、クレジットカード加盟店が自ら大規模なシステム構築を行うことなく、簡易な構成により、加盟店の店舗における店員の接客を支援することができる。
【００７９】
［実施形態２］
実施形態１における利用情報提供システム１では、サーバ１００からの応答データに基づいて、加盟店端末２１０のディスプレイを介して、今回来店した顧客の利用情報を提供する態様について説明した。本実施形態では、サーバ１００からの応答データに基づいて、ＣＡＴ端末２２０から印刷される売上伝票を介して、クレジットカード決済を行った顧客の利用情報を提供する態様について説明する。
【００８０】
図９は、本実施形態におけるサーバ１００の処理内容を示すフローチャートである。以下、図９を参照して、サーバ１００が照会データを受信した後の処理について具体的に説明する。なお、図９に示されるフローチャートによる処理は、ＲＯＭ１０３または記憶部１０４に格納されたプログラムコードがＲＡＭ１０２に展開され、ＣＰＵ１０１によって実行される。
【００８１】
Ｓ９０１において、サーバ１００の受信部１０８は、ＣＡＴ端末２２０から送信される与信照会データを受信する。
【００８２】
Ｓ９０２において、与信部１１４は、与信照会データを受信することに応じて、加盟店における決済に対して与信が可能かを判定する。具体的には、与信部１１４は、会員情報ＤＢ１２０の利用限度額フィールド１２１を参照し、当該決済と当月内における利用金額との合計額が、利用限度額内であるかを判定することにより、与信が可能かを判定する。与信部１１４は、当該決済の与信が可能と判定された場合（Ｓ９０２：Ｙｅｓ）、承認情報を出力し、Ｓ９０３に移行する。一方、与信部１１４は、当該決済の与信が不可能と判定された場合（Ｓ９０３：Ｎｏ）、非承認情報を出力し、Ｓ９０７に移行する。
【００８３】
Ｓ９０３〜Ｓ９０５の処理は、図６のフローチャートにおけるＳ６０２〜Ｓ６０４の処理内容と同じため、説明を省略する。
【００８４】
Ｓ９０４およびＳ９０５においてＣＡＴ端末２２０に対して利用情報の提供が可能と判定された場合（Ｓ９０５：Ｙｅｓ）、取得部１１２は、Ｓ９０２で出力された承認情報とＳ９０３で取得した利用情報とから応答データを生成する（Ｓ９０６）。一方、Ｓ９０４またはＳ９０５においてＣＡＴ端末２２０に対して利用情報の提供が不可と判定された場合（Ｓ９０４，Ｓ９０５：Ｎｏ）、取得部１１２は、Ｓ９０２で出力された非承認情報から応答データを生成する（Ｓ９０７）。本実施形態において、取得部１１２は、ＣＡＴ端末２２０が解釈することが可能なデータ形式で、応答データを生成する（Ｓ９０６，Ｓ９０７）。
【００８５】
Ｓ９０８において、送信部１０９は、Ｓ９０６またはＳ９０７で生成された応答データをＣＡＴ端末２２０に送信する。
【００８６】
再び図５のフローチャートに戻り、Ｓ５０４において、ＣＡＴ端末２２０のネットワークＩ／Ｆ１０６は、サーバ１００の送信部１０９が送信した応答データを受信する。
【００８７】
Ｓ５０５において、ＣＡＴ端末２２０の印刷制御部２１４は、受信した応答データに基づいて、ＣＡＴ端末２２０の印刷装置または外部接続Ｉ／Ｆ１０５を介して接続される印刷装置に、利用情報を含む売上伝票を印刷させる。
【００８８】
ここで、図１０を参照して、ＣＡＴ端末２２０が利用情報を提供する態様について説明する。
【００８９】
図１０は本実施形態における売上伝票１０００を示す図である。図１０の売上伝票１０００に示される通り、売上伝票１０００は、加盟店における決済内容と、利用情報表示欄１００１とを含んで構成される。
【００９０】
本実施形態においては、売上伝票１０００の利用情報表示欄１００１に、今回決済を行った会員の利用情報が印刷される。利用情報表示欄１００１に印刷される内容は、実施形態１と同様に、会員が決済を行った加盟店における利用情報の他、当該加盟店とは異なる関連する加盟店における利用情報も対比して印刷される。
【００９１】
以上説明した通り、本実施形態においては、ＣＡＴ端末２２０が与信照会処理を完了した時点で、売上伝票に利用情報を印刷し、店員に対して当該顧客の利用情報を提供する。店員は、売上伝票に印刷された利用情報を参照することができるので、実施形態１で例示した態様の他、種々の付加サービス（おもてなし）をタイムリーに顧客に提供することができる。例えば、付加サービス（おもてなし）の一例として、上記実施形態１のものに加えて、以下のようなものが考えられる。店舗の店員は、顧客の利用情報に応じて、当該店舗を頻繁に利用する得意顧客に対して高額のクーポン券を少量発行し、初回に来店する一見顧客に対して少額のクーポン券を複数発行するなどの、顧客の利用情報に応じたサービスを提供することができる。
【００９２】
以上説明した通り、本実施形態における利用情報提供システム１は、与信照会操作に用いられるＣＡＴ端末２２０が、売上伝票に利用情報を印刷することにより、当該顧客の利用情報を提供する。かかる構成によれば、クレジットカード加盟店が自ら大規模なシステム構築を行うことなく、簡易な構成により、加盟店の店舗における店員の接客を支援することができる。
【００９３】
［その他の実施例］
本発明は、上記各実施形態で説明した機能を実現するプログラムを、コンピュータ装置またはスマートフォンに適用し、コンピュータ装置のＣＰＵまたはスマートフォンのプロセッサがプログラムを読出し実行することによっても実現することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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