(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の筒体の解放した端部に、略筒状に拡張可能な袋用素体の解放した端部を溶着する溶着装置であって、
前記筒体の外周面が露出するように上端側で前記筒体を支持するとともに、前記袋用素体が外周面に沿って装着される略円筒状の支持手段と、
該支持手段に支持された前記筒体の端部と、前記支持手段の外周面に装着された前記袋用素体の端部の重なり部分に当接して、これら端部同士を溶着する溶着手段と、
を備えており、
前記溶着手段は、
前記支持手段の軸心と略直交する方向に進退可能であり、前記支持手段の外周面に沿って当接可能な略円弧状の加熱面を有する一対のヘッドと、
該一対のヘッドを、前記支持手段の外周面に対して進退させる駆動機構と、
前記一対のヘッドの各ヘッドの端部を冷却する冷却機構と、
を有しており、
前記支持手段と前記一対のヘッドが、前記支持手段の軸心を中心として、相対的に回転可能であることを特徴とする溶着装置。
【請求項２】
前記支持手段を支持する台を有しており、
該台に対して前記支持手段を回転可能に支持することで、
前記支持手段と前記一対のヘッドを相対的に回転可能としたことを特徴とする請求項１記載の溶着装置。
【請求項３】
前記支持手段を、該支持手段の軸心方向と、前記一対のヘッドの進退方向との双方に対して略直交する方向に進退させるスライド機構，
を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の溶着装置。
【請求項４】
前記一対のヘッドの各ヘッドの加熱面の周方向の長さが、
前記支持手段の外周の１／２よりも短く、かつ、前記外周の１／４よりも長いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶着装置。
【請求項５】
前記支持手段と前記一対のヘッドとの相対的な回転のタイミングに応じて、前記加熱面による加熱温度を切り替える温度切替機構，
を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶着装置。
【請求項６】
前記支持手段の上端部に対して着脱可能であって、該支持手段の外周面への前記袋用素体の装着をガイドするガイド手段，
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の溶着装置。
【請求項７】
前記筒体と前記袋用素体とを溶着した袋体が、マリネリ容器の内側に装着されるマリネリ容器用の内袋であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱による溶着が可能な素材同士を溶着するための溶着装置に関し、更に具体的には、略筒状体同士の溶着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質の検出器のセンサーが入る部分を有するマリネリ容器用の内袋の製造方法としては、例えば、下記特許文献１に記載の技術がある。当該技術によれば、少なくとも雄型と雌型とからなる金型を用いてマリネリ容器の内側底部構造に対応した形状に底部を成型する工程と、該底部に連結する筒状胴部を軟質ポリプロピレン樹脂で形成する工程と、前記底部に前記筒状胴部をヒートシールして一体に連結する工程とからなり、前記底部は、ポリプロピレン樹脂にオレフィン系樹脂を混合した樹脂材で保形性を有するように成型されることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０５０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した背景技術には、前記製造方法を実現するためのヒートシール用の装置構造は詳述されていない。従って、製造されたマリネリ容器の気密性が十分に確保できているか不明である。
【０００５】
本発明は、以上のような点に着目したもので、加熱により溶着可能な略筒状の素材同士を、気密に、かつ、加熱ムラのないように溶着することができる溶着装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、略円筒状の筒体の解放した端部に、略筒状に拡張可能な袋用素体の解放した端部を溶着する溶着装置であって、前記筒体の外周面が露出するように上端側で前記筒体を支持するとともに、前記袋用素体が外周面に沿って装着される略円筒状の支持手段と、該支持手段に支持された前記筒体の端部と、前記支持手段の外周面に装着された前記袋用素体の端部の重なり部分に当接して、これら端部同士を溶着する溶着手段と、を備えており、前記溶着手段は、前記支持手段の軸心と略直交する方向に進退可能であり、前記支持手段の外周面に沿って当接可能な略円弧状の加熱面を有する一対のヘッドと、該一対のヘッドを、前記支持手段の外周面に対して進退させる駆動機構と、前記一対のヘッドの各ヘッドの端部を冷却する冷却機構と、を有しており、前記支持手段と前記一対のヘッドが、前記支持手段の軸心を中心として、相対的に回転可能であることを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つは、前記支持手段を支持する台を有しており、該台に対して前記支持手段を回転可能に支持することで、前記支持手段と前記一対のヘッドを相対的に回転可能としたことを特徴とする。他の形態は、前記支持手段を、該支持手段の軸心方向と、前記一対のヘッドの進退方向との双方に対して略直交する方向に進退させるスライド機構，を設けたことを特徴とする。更に他の形態は、前記一対のヘッドの各ヘッドの加熱面の周方向の長さが、前記支持手段の外周の１／２よりも短く、かつ、前記外周の１／４よりも長いことを特徴とする。
【０００８】
更に他の形態は、前記支持手段と前記一対のヘッドとの相対的な回転のタイミングに応じて、前記加熱面による加熱温度を切り替える温度切替機構，を設けたことを特徴とする。更に他の形態は、前記支持手段の上端部に対して着脱可能であって、該支持手段の外周面への前記袋用素体の装着をガイドするガイド手段，を備えたことを特徴とする。更に他の形態は、前記筒体と前記袋用素体とを溶着した袋体が、マリネリ容器の内側に装着されるマリネリ容器用の内袋であることを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、略円筒状の筒体の外周面が露出するように、略円筒状の支持手段の上端側で前記筒体を支持するとともに、略筒状に拡張可能な袋用素体が前記支持手段の外周面に装着される。そして、前記支持手段に装着された前記筒体と袋用素体の重なり部分を、前記支持手段に対して進退可能な一対のヘッドの略円弧状の加熱面で加熱する。その際、前記支持手段と前記一対のヘッドが、前記支持手段の軸心を中心として相対的に回転するようにした。このため、前記一対のヘッドでの１回目の加熱ののち、前記支持手段と前記一対のヘッドを相対的に回転させ、２回目の加熱を行うことにより、前記筒体と袋用素体の重なり部分を気密にムラなく密着できるという効果がある。また、前記一対のヘッドの各ヘッドの端部を冷却する冷却機構を設けたので、１回目の溶着と２回目の溶着の双方で前記ヘッドにより溶着される部分の過度の加熱を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１の溶着装置の全体構成を示す外観斜視図である。
【図２】前記図１を矢印Ｆ２方向から見た外観斜視図である。
【図３】前記実施例１を示す図であり、(A)は前記図１を矢印Ｆ３方向から見た平面図，(B)は溶着ヘッドの拡大図である。
【図４】前記実施例１の作用を示す図である。
【図５】前記実施例１の作用を示す図である。
【図６】前記実施例１の作用を示す図である。
【図７】前記実施例１の作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
最初に、図１〜図７を参照しながら、本発明の実施例１を説明する。本発明は、加熱溶着可能な略筒状の素材同士を溶着するための装置である。本実施例では、放射性物質測定用のマリネリ容器の内側に装着される内袋の製作を例に挙げて説明する。図１は、本実施例の溶着装置の全体構成を示す外観斜視図である。図２は、前記図１を矢印Ｆ２方向から見た外観斜視図である。図３(A)は前記図１を矢印Ｆ３方向から見た平面図，図３(B)は溶溶着ヘッドの拡大図である。図４〜図７は、本実施例の作用を示す図である。
【００１３】
図４(A)に示すように、本実施例の溶着装置１０によって溶着するのは、筒体８０と、袋用素体８４であって、いずれも熱溶着が可能な素材によって形成されている。前記筒体８０は、一端が開放した略円筒状であって、底部８０Ａと側面８０Ｂを有している。前記底部８０Ａの中央部には、マリネリ容器と同形状となるように解放端部に向けて突出した天面を有する略円筒状の凸部８２が形成されている。このような凸部８２を設けることにより、図示しないマリネリ容器と同形状となるため、マリネリ容器の内側に装着したときに隙間が生じない。なお、前記マリネリ容器の底部に凸部を設けるのは、検出器のセンサを入れるためである。また、前記袋用素体８４は、略筒状に拡張可能なシートないしフィルムによって形成されており、両端部８４Ａ，８４Ｂが開放している。前記筒体８０及び袋用素体８４としては、加熱による溶着が可能な公知の各種の素材が用いられる。前記筒体８０の側面８０Ｂの解放端側と、前記袋用素体８４の一方の端部（図示の例では端部８４Ａ）を溶着することにより、マリネリ容器用の内袋が形成される。
【００１４】
次に、本実施例の溶着装置１０の構成について説明する。図１に示すように、溶着装置１０は、ベース１２の上面に設けられた一対のレール１４Ａ，１４Ｂと、該レール１４Ａ，１４Ｂに沿ってスライド可能な台１６と、該台１６の上に立設された略円筒状の支持体２２を備えている。前記レール１４Ａ，１４Ｂは、前記ベース１２の正面１２Ａから背面１２Ｂにかけて延設されており、前記台１６は、前記レール１４Ａ，１４Ｂに沿って、溶着装置１０の手前から奥にかけてスライド可能となっている。また、前記ベース１２の正面１２Ａ側には、前記台１６が当接するストッパ１５が設けられている。前記ベース１２の背面１２Ｂ側には、支持体２２を挟むように、一対のサイドフレーム３０Ａ，３０Ｂが配置されており、これらサイドフレーム３０Ａ，３０Ｂの上部に、加熱溶着するための溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂが設けられている。また、前記ベース１２の上には、前記サイドフレーム３０Ａ，３０Ｂの近傍にセンサ７２Ａ，７２Ｂが設けられている。更に、前記ベース１２の後方には、後述する各種制御を行うための制御ボックス４４が設けられている。
【００１５】
前記支持体２２は、前記台１６の上に円板１８を介して立設されている。前記円板１８は、前記台１６に対して、図示しないベアリング等によって回転可能となっている。そして、前記円板１８の側面にはレバー２０が設けられている。該レバー２０は、前記支持体２２をその軸を中心に回転させる操作を行うとともに、前記台１６をレール１４Ａ，１４Ｂに沿って前後方向（前記支持体２２の軸と直交する方向）にスライドさせる操作を行うためのものである。前記支持体２２は、側面に放熱用の複数の穴２４が設けられており、上端側の受部２６は、耐熱性部材により形成されている。前記受部２６には、図４(D)に示すように、テーパ面９２を有する略三角錐状のガイド部材９０が着脱可能に装着される。該ガイド部材９０は、前記袋用素体８４を前記支持体２２の外周面に装着しやすくするためのガイドである。
【００１６】
次に、サイドフレーム３０Ａ側の構成について説明する。前記サイドフレーム３０Ａは、その天板３２の上のプレート３３に、前記溶着ヘッド４８Ａを前記支持体２２に対して進退させるためのエアシリンダ３４を備えている。該エアシリンダ３４のシリンダ本体３６からは、伸縮するロッド３８が突出しており、該ロッド３８の先端にはスライダ４０が固定されている。該スライダ４０は、前記ロッド３８の伸縮に伴い、前記シリンダ本体３６の上面に沿って進退する。本実施例では、前記スライダ４０の進退方向は、前記支持体２２の軸方向と、該支持体２２のベース１２上でのスライド方向の双方に対して略直交する方向である。前記シリンダ本体３６には、図２に示すように、チューブ４２Ａ，４２Ｂが接続されており、該チューブ４２Ａ，４２Ｂは前記制御ボックス４４に接続されている。そして、該制御ボックス４４により前記チューブ４２Ａ，４２Ｂを介して給気・排気を行い、前記ロッド３８及びスライダ４０を進退させる。
【００１７】
前記スライダ４０の上面には、略長方形の取付板４６が固定されており、該取付板４６の長手方向の一端側には、溶着ヘッド４８Ａが設けられている。該溶着ヘッド４８Ａは、前記支持体２２の外周面に沿って当接可能な略円弧状の加熱面５０を有している。該加熱面５０の周方向の長さは、前記支持体２２の外周の１／２よりも短く、１／４よりも長く設定されている（図３(A)参照）。これは、後述するように、一対の溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂで１回目の溶着を行ったのち、支持体２２を約９０°回転させて２回目の溶着を行うことにより、１回目の溶着により溶着した部分の端部に溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂが重なることで、筒体８０と袋用素体８４を隙間なく溶着するためである。
【００１８】
前記溶着ヘッド４８の加熱面５０には、図３(B)に示すように、発熱プレートとしてニクロム板５６が設けられている。該ニクロム板５６は、前記加熱面５０に沿うように設けられ、その両端部５６Ａ，５６Ｂは前記加熱面５０の端部から延長し、ボルト６０によってニクロム線５８Ａ，５８Ｂに接続されている。該ニクロム線５８Ａ，５８Ｂは、例えば、コイルバネ６２によって前記取付板４６の後方に固定されている（図２参照）。このようなニクロム板５６及びニクロム線５８Ａ，５８Ｂには、クリップ６４Ａ，６４Ｂ，６６Ａ，６６Ｂが取り付けられている。クリップ６４Ａ，６４Ｂは、前記ニクロム板５６の端部５６Ａ，５６Ｂ付近に取り付けられ、他のクリック６６Ａ，６６Ｂは、前記ニクロム線５８Ａ，５８Ｂの端部近傍に取り付けられる。前記クリップ６４Ａ，６４Ｂ，６６Ａ，６６Ｂには、リード線６８Ａ，６８Ｂ，７０Ａ，７０Ｂが接続され、これらリード線は前記制御ボックス４４に接続している。前記制御ボックス４４によって、前記リード線６８Ａ，６８Ｂ及びクリップ６４Ａ，６４Ｂを介した通電と、前記リード線７０Ａ，７０Ｂ及びクリップ６６Ａ，６６Ｂを介した通電を切り替えることができる。
【００１９】
このように、複数のクリップ６４Ａ，６４Ｂ，６６Ａ，６６Ｂを用い、そのいずれに通電するかによって、加熱面５０の発熱量が異なる。すなわち、図５(B-1)に示すように、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂに近いクリップ６４Ａ，６４Ｂから通電する場合よりも、図６(B-1)に示すように、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂに遠いクリップ６６Ａ，６６Ｂに通電すれば、前記クリップ６４Ａ，６４Ｂと、クリップ６６Ａ，６６Ｂの間のニクロム線５８の長さの分だけ抵抗が増える。すると、長くする前よりも小さな電流が流れる。電圧が一定であれば、電力は電流が大きくなるほど大きくなり、発熱量は電力に比例するので、抵抗体の長さが長くなると発熱量は小さくなる。これを利用して、１回目の溶着のときは、リード線６８Ａ，６８Ｂとクリップ６４Ａ，６４Ｂを介して通電することで、抵抗体の長さを短くして発熱量を大きくする。これに対し、２回目の溶着のときは、すでに支持体２２側も加熱されて熱くなっているため、１回目と同じ発熱量では加熱しすぎとなってしまう。そこで、リード線７０Ａ，７０Ｂと、クリップ６６Ａ，６６Ｂを介して通電することで、抵抗体の長さを長くし、発熱量を小さくすることで加熱しすぎを防止する。
【００２０】
一方、上述した通電位置の調整により発熱量の調整をした上で２段階の加熱を行ったとしても、１回目の加熱と２回目の加熱の双方で加熱面５０が接触する部分（図６(B-1)参照）は、温度が上がりがちである。このため、本実施例では、図１及び図２に示すように、前記加熱ヘッド４８Ａの両端に、冷却用の水を通すチューブ５２を設けている。該チューブ５２の一端側は、前記溶着ヘッド４８Ａの一方の端部を貫通し、チューブ５４Ａに接続している。また、前記チューブ５２の他端側は、前記溶着ヘッド４８Ａの他方の端部を貫通し、他のチューブ５４Ｂに接続している。前記チューブ５４Ａ，５４Ｂのいずれか一方からチューブ５２に給水し、他方から排水することで、これらチューブ５４，５４Ａ，５４Ｂを通過する水により、溶着ヘッド４８Ａの端部のみを、その他の部分に比べて冷却することができる。前記チューブ５４Ａ，５４Ｂによる給水，排水も、前記制御ボックス４４により制御される。なお、ここまでは、一方のサイドフレーム３０Ａ側の構成について説明したが、他方のサイドフレーム３０Ｂ側の構成についても、溶着ヘッド４８Ｂが支持体２２側を向くように対称に配置されるほかは、基本的には前記サイドフレーム３０Ａと同様の構成となっている。
【００２１】
次に、サイドフレーム３０Ａ，３０Ｂの下側に設けられたセンサ７２Ａ，７２Ｂについて説明する。前記センサ７２Ａ，７２Ｂは、前記支持体２２の回転操作やスライド操作を行うレバー２０と接触するスイッチ７４Ａ，７４Ｂを備えており、これらスイッチ７４Ａ，７４Ｂはコード７６Ａ，７６Ｂによって前記制御ボックス４４に接続されている。前記スイッチ７４Ａ，７４Ｂにレバー２０が当たったら、検知信号が前記制御ボックス４４に送られ、該制御ボックス４４により各部が所定の動作を行うように制御される。なお、各部の動作については以下に説明する。
【００２２】
次に、図４〜図７も参照しながら本実施例の作用を説明する。まず、図４(A)に示すように、前記筒体８０と袋用素体８４を用意し、図４(B)に示すように、レバー２０の操作により、台１６及び支持体２２をベース１２の前方へ引き出す。このとき、前記レバー２０は、いずれのスイッチ７４Ａ，７４Ｂにも接触していない。本実施例では、レバー２０がスイッチ７４Ａ，７４Ｂと接触していないときには、前記制御ボックス４４により、前記溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂが離間し、かつ、前記溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂへの通電も停止している。次に、図４(C)に示すように、前記支持体２２の上部の受部２６に、前記筒体８０を、その開口部が下向きになるように被せ、外周面を露出させる。そして、図４(D)に示すように、前記支持体２２の上端に、前記ガイド部材９０を取り付け、図４(E)に示すように前記ガイド部材９０のテーパ面９２に沿って、前記袋用素体８４の一方の端部８４Ａ側から、前記支持体２２の外周面に沿って袋用素体８４を装着する。すると、図５(A-2)に示すように、筒体８０の外周面の縁部と、前記袋用素体８４の端部８４Ｂ側が、所定幅で重なり合った状態となる。
【００２３】
次に、図５(A-1)に示すように、レバー２０を操作して、支持体２２を前記一対のサイドフレーム３０Ａ，３０Ｂの溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂの間に移動させる（矢印ＦＡａ）。完全に奥まで移動させたら、図５(B-1)に示すように、前記レバー２０を、スイッチ７４Ａ，７４Ｂのいずれか一方に接触するまで回転させる（図示の例では、スイッチ７４Ａ側に接触させている）。スイッチ７４Ａとレバー２０の接触が検知されると、制御ボックス４４では、前記リード線６８Ａ，６８Ｂ及びクリップ６４Ａ，６４Ｂを介して前記ニクロム板５６に通電し、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂの加熱面５０を加熱する。また、同時に、前記制御ボックス４４は、前記チューブ５２への給水と排水を開始する。更に、制御ボックス４４は、前記溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂの加熱とその端部の冷却の開始と同時に、前記エアシリンダ３４を駆動し、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂで支持体２２を挟み込む。すると、支持体２２に装着された前記筒体８０の端部と、袋用素体８４の端部の重なり部分８６が、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂにより１回目の加熱溶着がされる（図５(B-1)，(B-2)）。
【００２４】
１回目の加熱溶着として所定の時間が経過したら、図６(A-1)及び(A-2)に示すように、レバー２０を回転させてスイッチ７４Ａから離すと（矢印ＦＢｂ）、前記制御ボックス４４により、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂが離間する方向に、前記エアシリンダ３４を駆動する。続けて更にレバー２０を回転させ、図６(B-1)に示すように、反対側のスイッチ７４Ｂに接触させると、制御ボックス４４は、リード線７０Ａ，７０Ｂ及びクリップ６６Ａ，６６Ｂを介してニクロム板５６へ通電するように切り替えた上で、前記溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂが支持体２２を挟み込むように、エアシリンダ３４を駆動する（矢印ＦＣａ）。すると、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂにより、支持体２２に装着された前記筒体８０の端部と、袋用素体８４の端部の重なり部分８６の２回目の溶着がされる（図６(B-1)，(B-2)）。
【００２５】
このとき、第１回目の加熱溶着によって、支持体２２自体が加熱されているが、前記ニクロム板５６への通電位置を遠くして抵抗体の長さを長くすることにより、発熱量が１回目の通電のときよりも小さくなる。このため、２回目の溶着部分８８Ｂが、１回目の溶着部分８８Ａより加熱されすぎるという加熱ムラを防止できる。なお、本実施例では、加熱ヘッド４８Ａ，４８Ｂの加熱面５０の周方向の長さが、前記支持体２２の外周の１／２よりも短く、１／４よりも長くなるように設定されているため、前記レバー２０を約９０°回転させることにより、１回目の溶着と２回目の溶着により加熱する部分の一部が重なるようになる（図６(B-1)参照）。この重なり部分８９については、前記チューブ５２に水を流して冷却することで、過度な加熱を防止している。そして、２回目の溶着として所定の時間が経過したら、図７(A-1)及び(A-2)に示すように、レバー２０を回転させてスイッチ７４Ｂから離すと（矢印ＦＢａ）、前記制御ボックス４４により溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂが離間する方向（矢印ＦＣｂ）に、前記エアシリンダ３４を駆動する。最後に、図７(C-1)に示すように、レバー２０の操作により支持体２２を手前に引き出し、図７(C-2)に示すように、前記筒体８０と袋用素体８４が溶着した内袋１００を支持体２２から取り外す。前記内袋１００は、筒体８０と袋用素体８４の重なり部分８６が、リング状のシール部１０２によってシールされている。
【００２６】
このように、実施例１によれば、次のような効果がある。
(1)略円筒状の筒体８０の外周面が露出するように、略円筒状の支持体２２の上端側で前記筒体８０を支持するとともに、略筒状に拡張可能な袋用素体８４が前記支持体２２の外周面に装着される。そして、前記支持体２２に装着された筒体８０と袋用素体８４の重なり部分８６を、前記支持体２２に対して進退可能であって、略円弧状の加熱面５０を有する一対の溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂで挟み込んで加熱する。その際、前記支持体２２を、その軸心を中心として回転可能な構成としたので、前記溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂによる１回目の溶着の後、前記支持体２２を約９０°回転させてから２回目の溶着を行うことにより、前記筒体８０と袋用素体８４の重なり部分８６を気密に溶着できるという効果がある。
【００２７】
(2)前記溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂの加熱面５０を加熱するためのニクロム板５６への通電距離を切り替え、１回目の溶着よりも、２回目の溶着のときの発熱量を小さくすることで、１回目の溶着により加熱された支持体２２との間に、筒体８０及び袋用素体８４を挟み込んで２回目の溶着をしても加熱しすぎることがなく、ムラなく溶着できる。
(3)前記溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂのそれぞれの両端部に、チューブ５２によって水を流して冷却することとしたので、１回目の溶着と２回目の溶着の双方で溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂにより溶着される部分の過度の加熱を防止できる。
【００２８】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例で示した形状，寸法，材質は一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。
(2)前記実施例では、台１６に対して支持体２２を回転可能に立設することで、支持体２２と一対の溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂが、前記支持体２２の軸心を中心に相対的に回転可能としたが、これも一例であり、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂ側を回転させる構成としてもよい。
(3)前記実施例では、台１６に載せた支持体２２をベース１２の手前に引き出せる構成としたがこれも一例であり、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂ側が移動する構成としてもよい。
【００２９】
(4)前記実施例では、溶着ヘッド４８Ａ，４８Ｂの加熱面５０の周方向の長さを、前記支持体２２の外周の１／４よりもやや大きい程度としたが、これも一例であり、前記外周の１／２よりも短く、１／４よりも長ければ、必要に応じて寸法の増減は可能である。
(5)前記実施例で示した制御ボックス４４による制御や、前記センサ７２Ａ，７２Ｂによる切替のタイミングも一例であり、同様の効果を奏する範囲内で適宜設計変更可能である。
(6)前記実施例で示した溶着手順も一例であり、同様の効果を奏する範囲内であれば、適宜変更可能である。
(7)前記実施例では、筒体８０と袋用素体８４の溶着によって、マリネリ容器の内側に装着する内袋１００を得ることとしたが、これも一例であり、本発明の溶着装置は、加熱溶着可能な略筒状の素材同士の溶着全般に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明によれば、略円筒状の筒体の外周面が露出するように、略円筒状の支持手段の上端側で前記筒体を支持するとともに、略筒状に拡張可能な袋用素体が前記支持手段の外周面に装着される。そして、前記支持手段に装着された前記筒体と袋用素体の重なり部分を、前記支持手段に対して進退可能な一対のヘッドの略円弧状の加熱面で加熱する。その際、前記支持手段と前記一対のヘッドが、前記支持手段の軸心を中心として相対的に回転するようにした。そして、前記一対のヘッドでの１回目の加熱ののち、前記支持手段と前記一対のヘッドを相対的に回転させ、２回目の加熱を行うとともに、前記一対のヘッドの各ヘッドの端部を冷却する冷却機構を設けて、１回目の溶着と２回目の溶着の双方で前記ヘッドにより溶着される部分の過度の加熱を防止することにより、前記筒体と袋用素体の重なり部分を気密に溶着できるため溶着装置の用途に適用できる。特に、マリネリ容器の内側に装着されるマリネリ容器用の内袋を製作するための溶着装置の用途に好適である。
【符号の説明】
【００３１】
１０：溶着装置
１２：ベース
１２Ａ：正面
１２Ｂ：背面
１４Ａ，１４Ｂ：レール
１５：ストッパ
１６：台
１８：円板
２０：レバー
２２：支持体
２４：穴
２６：受部
３０Ａ，３０Ｂ：サイドフレーム
３２：天板
３３：プレート
３４：エアシリンダ
３６：シリンダ本体
３８：ロッド
４０：スライダ
４２Ａ，４２Ｂ：チューブ
４４：制御ボックス
４６：取付板
４８Ａ，４８Ｂ：溶着ヘッド
５０：加熱面
５２，５４Ａ，５４Ｂ：チューブ
５６：ニクロム板
５６Ａ，５６Ｂ：端部
５８：ニクロム線
６０：ボルト
６２：コイルバネ
６４Ａ，６４Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ：クリップ
６８Ａ，６８Ｂ，７０Ａ，７０Ｂ：リード線
７２Ａ，７２Ｂ：センサ
７４Ａ，７４Ｂ：スイッチ
７６Ａ，７６Ｂ：コード
７８：チューブ
８０：筒体
８０Ａ：底部
８０Ｂ：側面
８２：凸部
８４：袋用素体
８４Ａ，８４Ｂ：端部
８６：重なり部分
８８Ａ，８８Ｂ：溶着部
８９：重なり部分
９０：ガイド部材
９２：テーパ面
１００：マリネリ容器用内袋
１０２：シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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