(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂５０〜７０重量％；
シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体５〜２０重量％；
ポリエステル樹脂１０〜３０重量％；
マレイミド系共重合体３〜１５重量％；
衝撃補強剤２〜１０重量％；および
核剤０．１〜１．０重量％；を含み、
前記ポリカーボネート樹脂は、メルトインデックスが１５ｇ／１０分（３００℃、２．１６ｋｇ）であり、
前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）であり、
前記ポリエステル樹脂は、固有粘度（η）が０．７〜１．４ｄｌ／ｇであり、
前記マレイミド系共重合体は、スチレン、無水マレイン酸およびＮ−フェニルマレイミドのターポリマーであり、
前記マレイミド系共重合体は、重量平均分子量が１３１，０００ｇ／ｍｏｌである、
熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量が３０，０００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記共役ジエン系ゴム質重合体の平均直径は、０．１μｍ〜２μｍである、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、およびポリトリメチレンテレフタレートのうちの１つ以上を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記衝撃補強剤は、コアシェルグラフト共重合体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記核剤は、平均直径１μｍ〜１０μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂組成物は、エステル交換反応抑制剤、酸化防止剤、滑剤、ＵＶ安定剤、相溶化剤、顔料、染料、無機物添加剤、カップリング剤、衝撃補強剤、静電気防止剤、耐磨耗剤、抗菌剤、およびこれらの混合物からなる群より選択された１種以上の添加剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２５０℃、２．１６ｋｇ）により測定したメルトインデックスが４〜６ｇ／１０ｍｉｎ、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（試験片の厚さ３．２ｍｍ、２３℃）により測定した引張強度が６００〜８５０Ｋｇｆ／ｃｍ2、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（試験片の厚さ６．４ｍｍ、−４０℃）により測定したアイゾッド衝撃強度が２０〜６０Ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を含む、車両用内装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。より具体的には、本発明は、耐化学性、剛性、耐熱性および耐衝撃性に優れ、最適な車両用内装材として使用可能な熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、自動車分野などにおいて、軽量化、環境配慮の要求により、金属および架橋ゴム部品がプラスチック部品に代替される傾向にある。これにより、比重が低く、加工性がよく、再活用が可能な熱可塑性樹脂の活用度が高まっている。
【０００３】
代表的な熱可塑性樹脂のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂は、機械的物性、耐衝撃性および耐熱性に優れ、各種機械部品類や自動車分野などに広く使用されている。
【０００４】
しかし、このようなＰＣ樹脂は、成形性が悪い欠点を有していて、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂とのアロイによって成形性に対する脆弱点を補っている。
【０００５】
一方、ＰＣ／ＡＢＳアロイは、機械的物性、寸法安定性および流動性などに優れ、高い耐衝撃性、耐熱性および成形性を要求する車両内蔵用オーディオ、ノブ、センターファシア部品などに広く適用されている。
【０００６】
しかし、このようなＰＣ／ＡＢＳ樹脂は、外部化学薬品に対して耐化学性が弱く、使用者によって芳香剤、サンクリームなどの化学薬品と接触する場合、化学薬品との物理的、化学的反応によって表面損傷および製品破損などの問題がある。
【０００７】
これを補うために、ＰＢＴなどの結晶性樹脂を添加してＰＣ／ＡＢＳ樹脂の耐化学性を強化する試みがあった。しかし、車両の内装材用に使用するための機械的物性値を満足することができず、剛性、耐衝撃性と耐熱性が低下する問題がある。
【０００８】
その他、米国特許第４，３９３，１５３号（特許文献１）、第４，１８０，４９４号（特許文献２）、第４，９０６，２０２号（特許文献３）などにおいて、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、ＥＰＤＭ、ＭＢＳなどを付加する方法が提示されたりしたが、同じく前述の問題を解決することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４，３９３，１５３号明細書
【特許文献２】米国特許第４，１８０，４９４号明細書
【特許文献３】米国特許第４，９０６，２０２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、外部化学物質の接触によっても破損しないなど、耐化学性に優れ、同時に、剛性、耐衝撃性および耐熱性などの機械的物性まで優れ、電気電子、産業材および自動車室内部品の分野において広く活用可能であり、特に、車両用内装材としての最適な要求性能を満足することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一つの観点は、ポリカーボネート樹脂５０〜７０重量％；シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体５〜２０重量％；ポリエステル樹脂１０〜３０重量％；マレイミド系共重合体３〜１５重量％；衝撃補強剤（衝撃改質剤）２〜１０重量％；および核剤（造核剤）０．１〜１．０重量％；を含み、前記ポリカーボネート樹脂は、メルトインデックスが２〜２０ｇ／１０分（３００℃、２．１６ｋｇ）である、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
具体例において、前記ポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量が３０，０００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌであってよい。
【００１３】
具体例において、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体は、共役ジエン系ゴム質重合体に、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物がグラフトされた共重合体であってよい。
【００１４】
具体例において、前記共役ジエン系ゴム質重合体の平均直径は、０．１μｍ〜２μｍであってよい。
【００１５】
具体例において、前記ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、およびポリトリメチレンテレフタレートのうちの１つ以上を含むことができる。
【００１６】
具体例において、前記ポリエステル樹脂は、固有粘度（η）が０．７〜１．４ｄｌ／ｇであってよい。
【００１７】
具体例において、前記マレイミド系共重合体は、芳香族ビニル化合物、Ｎ−置換マレイミド化合物および無水マレイン酸のターポリマーであってよい。
【００１８】
具体例において、前記マレイミド系共重合体は、重量平均分子量が１０，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌであってよい。
【００１９】
具体例において、前記衝撃補強剤は、コアシェルグラフト共重合体であってよい。
【００２０】
具体例において、前記核剤は、平均直径１μｍ〜１０μｍであってよい。
【００２１】
具体例において、前記樹脂組成物は、エステル交換反応抑制剤、酸化防止剤、滑剤、ＵＶ安定剤、相溶化剤、顔料、染料、無機物添加剤、カップリング剤、衝撃補強剤、静電気防止剤、耐磨耗剤、抗菌剤、またはこれらの混合物からなる群より選択された１種以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００２２】
具体例において、前記樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２５０℃、２．１６ｋｇ）によるメルトインデックスが４〜６ｇ／１０ｍｉｎ、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（試験片の厚さ３．２ｍｍ、２３℃）による引張強度が６００〜８５０Ｋｇｆ／ｃｍ2、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（試験片の厚さ６．４ｍｍ、−４０℃）によるアイゾッド衝撃強度が２０〜６０Ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであってよい。
【００２３】
本発明の他の一つの観点は、前記方法による熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を含む、車両用内装材に関するものである。
【００２４】
＜熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物＞
本発明の一つの観点である熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂５０〜７０重量％；シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体５〜２０重量％；ポリエステル樹脂１０〜３０重量％；マレイミド系共重合体３〜１５重量％；衝撃補強剤２〜１０重量％；および核剤０．１〜１．０重量％；を含み、前記ポリカーボネート樹脂は、メルトインデックスが２〜２０ｇ／１０分（３００℃、２．１６ｋｇ）である。
【００２５】
前記本発明である熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の構成成分について詳述すれば、下記の通りである。
【００２６】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
前記ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物を、ホスゲンまたはカーボネート前駆体の中から選択された化合物と反応させて製造することができる。
【００２７】
より具体的には、前記ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させて製造するか、芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネート、ジアリールカーボネート、エチレンカーボネートなどのようなカーボネート前駆体とのエステル相互交換反応を利用して製造することができる。
【００２８】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェノール）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、およびアルキルやハロゲンなどの置換された芳香族ジヒドロキシ化合物までを含み、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェノール）プロパン（ビスフェノールＡ）を使用することができる。
【００２９】
前記ポリカーボネート樹脂は、単一重合体であるか、２種類以上の芳香族ジヒドロキシ化合物を用いた共重合体、ポリエステルカーボネート共重合体、ポリカーボネート−ポリシロキサン共重合体、またはこれら樹脂の混合物で製造することができる。
【００３０】
このようなビスフェノールＡ系線状ポリカーボネートと共に、トリメリット酸無水物、トリメリット酸などのような多官能性芳香族化合物を、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体と反応させて製造される分枝状（ｂｒａｎｃｈｅｄ）ポリカーボネートなどを使用することができる。
【００３１】
具体例において、前記ポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量が３０，０００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌであり、好ましくは４０，０００〜７０，０００ｇ／ｍｏｌであってよい。前記重量平均分子量の範囲において、耐化学性、機械的物性、成形加工性および耐衝撃性に優れる利点がある。
【００３２】
前記ポリカーボネート樹脂のメルトインデックスは、３００℃、１．２ｋｇの荷重において、２〜２０ｇ／１０分であってよい。例えば、前記ポリカーボネート樹脂のメルトインデックスは、３００℃、１．２ｋｇの荷重において、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０ｇ／１０分であってよい。ポリカーボネート樹脂のメルトインデックスが２ｇ／１０分未満であれば、成形性が低下して複雑な構造を成形しにくく、ポリカーボネート樹脂のメルトインデックスが２０ｇ／１０分を超えると、分子量が低く、機械的物性だけでなく、耐化学性が大きく低下する問題がある。
【００３３】
前記ポリカーボネート樹脂は、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物全体１００重量％に対して、５０〜７０重量％、例えば、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０重量％で含まれる。好ましくは、前記ポリカーボネート樹脂は、６０〜６５重量％で含まれるとよい。前記含有量が５０重量％未満であれば、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性および剛性が低下し、７０重量％を超えると、耐化学性が低下し、成形性が低下する問題がある。
【００３４】
（Ｂ）シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体
前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体は、共役ジエン系ゴム質重合体に、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物がグラフトされた共重合体であってよい。
【００３５】
具体例において、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体は、共役ジエン系ゴム質重合体に、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を含む単量体混合物をグラフト重合して製造されてよい。例えば、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体は、連続式塊状重合方法を利用して製造されてよい。
【００３６】
具体例において、前記共役ジエン系ゴム質重合体は、１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、イソプレン、および２−フェニル−１，３−ブタジエンなどが使用できる。これらは、単独または２種以上を混合して適用可能である。好ましくは、ブタジエンであってよい。
【００３７】
具体例において、前記共役ジエン系ゴム質重合体の平均直径は、０．１μｍ〜２μｍ、好ましくは０．５μｍ〜１．５μｍであってよい。前記平均直径の範囲において、本発明である熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の衝撃強度、成形性だけでなく、表面特性が低下するのを防止することができる。
【００３８】
前記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ο−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルトルエン、これらの誘導体などがあり、好ましくは、スチレン、α−メチルスチレンを使用することができる。前記芳香族ビニル化合物は、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体全体１００重量％を基準として、３０〜７０重量％の含有量で含まれるとよい。
【００３９】
前記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、これらの誘導体などがあり、好ましくは、アクリロニトリルを使用することができる。前記シアン化ビニル化合物は、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体全体１００重量％を基準として、５〜２０重量％の含有量で含まれるとよい。
【００４０】
本発明において、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体は、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物全体１００重量％に対して、５〜２０重量％、例えば、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０重量％で含まれ、好ましくは５〜１０重量％で含まれるとよい。前記シアン化ビニル化合物−ブタジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体の含有量が５重量％未満であれば、耐衝撃性補強効果が不十分であり、２０重量％を超えると、樹脂組成物の成形性、耐化学性および耐熱性が低下する問題がある。
【００４１】
（Ｃ）ポリエステル樹脂
前記ポリエステル樹脂は、ジオール化合物を、テレフタル酸またはアルキルテレフタレートの中から選択された化合物とエステル反応させて製造することができる。より具体的には、前記ポリエステル樹脂は、テレフタル酸またはアルキルテレフタレートとジオール化合物とを直接エステル化反応またはエステル交換反応（縮重合）させて製造した芳香族ポリエステル樹脂であってよい。
【００４２】
具体例において、前記ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、およびポリトリメチレンテレフタレートのうちの１つ以上を含むことができる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂であってよい。
【００４３】
具体例において、前記ポリエステル樹脂は、固有粘度（η）が０．７〜１．４ｄｌ／ｇ、例えば、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４ｄｌ／ｇであってよい。好ましくは、前記ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．８〜１．２ｄｌ／ｇであってよい。前記固有粘度の範囲において、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の機械的物性が低減されるのを防止することができ、また、流動特性が低下して成形加工性が低くなる問題を防止することができる。
【００４４】
前記ポリエステル樹脂は、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物全体１００重量％に対して、１０〜３０重量％、例えば、１１、１２，１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０重量％で含まれ、好ましくは１０〜２０重量％で含まれるとよい。前記ポリエステル樹脂の含有量が１０重量％未満であれば、耐化学性の向上を期待しにくく、３０重量％を超えると、樹脂組成物の耐熱性および耐衝撃性が十分でない問題がある。
【００４５】
また、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物において、前記ポリエステル樹脂の含有量（Ｃｗ）は、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体の含有量（Ｂｗ）よりも大きくてよい。この場合、より優れた環境応力亀裂抵抗性を確保することができる。また、前記ポリエステル樹脂の含有量（Ｃｗ）と、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体の含有量（Ｂｗ）との重量比は、Ｃｗ：Ｂｗ＝３〜４：１であってよい。前記範囲において、環境応力亀裂抵抗性と共に、優れた耐熱性と機械的強度を有することができる。
【００４６】
（Ｄ）マレイミド系共重合体
前記マレイミド系共重合体は、本発明である熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性、剛性および耐化学性を向上させることができる。
【００４７】
具体例において、前記マレイミド系共重合体は、芳香族ビニル化合物、Ｎ−置換マレイミド化合物および無水マレイン酸のターポリマーであってよい。
【００４８】
前記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ο−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルトルエン、およびこれらの誘導体などが使用できる。好ましくは、スチレン、α−メチルスチレンを使用することができる。前記芳香族ビニル化合物は、前記マレイミド系共重合体全体１００重量％を基準として、２０〜８０重量％、例えば、３０〜７０重量％で含まれるとよい。
【００４９】
前記Ｎ−置換マレイミド化合物としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミドなどが使用できる。これらは、単独または２種以上を混合して適用可能である。このうち、好ましくは、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）である。前記Ｎ−置換マレイミド化合物は、前記マレイミド系共重合体全体１００重量％を基準として、１５〜７０重量％、例えば、２０〜６０重量％で含まれるとよい。
【００５０】
前記無水マレイン酸は、前記マレイミド系共重合体全体１００重量％を基準として、２〜２０重量％、例えば、５〜１５重量％で含まれるとよい。
【００５１】
具体例において、前記マレイミド系共重合体は、重量平均分子量が１０，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１００，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌであってよい。前記重量平均分子量の範囲において、本発明である熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の機械的物性、耐化学性が弱くなるのを防止することができ、成形加工性および耐衝撃性が低下する問題を防止することができる。
【００５２】
前記マレイミド系共重合体は、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物全体１００重量％に対して、３〜１５重量％、例えば、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５重量％で含まれ、好ましくは４〜８重量％で含まれるとよい。前記マレイミド系共重合体の含有量が３重量％未満であれば、耐熱度および耐化学性向上効果が低下し、１５重量％を超えると、樹脂組成物の耐衝撃性が低下し、流動特性が低下して成形加工が難しい問題がある。
【００５３】
また、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物において、前記マレイミド系共重合体の含有量（Ｄｗ）は、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体の含有量（Ｂｗ）よりも小さくてよい。この場合、より優れた衝撃強度を有することができる。例えば、前記マレイミド系共重合体の含有量（Ｄｗ）と、前記シアン化ビニル化合物−共役ジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体の含有量（Ｂｗ）との重量比は、Ｄｗ：Ｂｗ＝１：１．１〜２、好ましくはＤｗ：Ｂｗ＝１：１．１〜１．５であってよい。
【００５４】
また、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物において、前記マレイミド系共重合体の含有量（Ｄｗ）は、前記ポリエステル樹脂の含有量（Ｃｗ）よりも小さくてよい。この場合、より優れた衝撃強度を有することができる。例えば、前記マレイミド系共重合体の含有量（Ｄｗ）と、前記ポリエステル樹脂の含有量（Ｃｗ）との重量比は、Ｄｗ：Ｃｗ＝１：４．５〜６であってよい。前記範囲において、優れた衝撃強度および耐熱性をすべて確保することができる。
【００５５】
（Ｅ）衝撃補強剤
前記衝撃補強剤は、コアシェルグラフト共重合体が使用できる。
【００５６】
具体例において、前記コアシェルグラフト共重合体は、ゴム質コアに、ビニル系モノマーをグラフト重合して製造することができる。
【００５７】
前記コアシェルグラフト共重合体全体１００重量％を基準として、前記ゴム質コアは５〜９５重量％の含有量で、前記ビニル系モノマーは５〜９５重量％でそれぞれ含まれるとよい。
【００５８】
前記ゴム質コアは、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴム、またはこれらの混合物が使用できる。
【００５９】
前記ジエン系ゴムとしては、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられ、好ましくは、ブタジエンが使用できる。前記アクリル系ゴムとしては、アルキル置換（メタ）アクリレートを使用することができる。前記シリコーン系ゴムとしては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンなどが使用できる。これらは、単独または２種以上を混合して使用できる。
【００６０】
前記ゴム質グラフト共重合体において、ゴムの平均直径は、０．１μｍ〜０．５μｍであってよい。前記平均直径の範囲において、本発明である熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の衝撃強度、成形性および表面特性の低下を防止することができる。
【００６１】
前記ビニル系モノマーは、ビニル芳香族炭化水素化合物、シアン化ビニル化合物、アルキル（メタ）アクリレートなどを単独または２種以上混合して使用できる。
【００６２】
前記ビニル芳香族炭化水素化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ο−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルトルエン、これらの誘導体などがあり、好ましくは、スチレン、α−メチルスチレンを使用することができる。
【００６３】
前記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、これらの誘導体などが使用可能であり、好ましくは、アクリロニトリルを使用することができる。
【００６４】
前記アルキル（メタ）アクリレート系単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどがあり、このうち、メチルメタクリレートが好ましい。
【００６５】
前記衝撃補強剤は、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物全体１００重量％に対して、２〜１０重量％、例えば、２、３、４、５、６、７、８、９、１０重量％で含まれ、好ましくは４〜８重量％で含まれるとよい。衝撃補強剤の含有量が２重量％未満であれば、衝撃強度補強効果が低下し、１０重量％を超えると、樹脂組成物の耐熱性が低下し、成形加工性が低下する問題がある。
【００６６】
（Ｆ）核剤
前記核剤は、無機または有機系核剤が使用できる。
【００６７】
前記有機系核剤としては、アルミニウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩などの金属塩が使用できる。例えば、アルミニウムパラターシャリーブチル安息香酸、ナトリウム安息香酸、カルシウム安息香酸などが使用可能であり、ソルビトールを基本骨格とする誘導体として、ソルビトール系核剤を使用することもできる。
【００６８】
前記無機系核剤としては、シリカ、タルク、マイカ、雲母、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどが使用できる。好ましくは、シリカ、タルク、酸化チタンなどを用いることができ、最も好ましくは、タルクを用いることができる。
【００６９】
具体例において、前記核剤は、平均直径１μｍ〜１０μｍであってよい。前記範囲において、粒子間の固まり現象が深刻で樹脂内分散性が悪くなる問題を防止することができ、また、核剤効率の低減や、表面平滑性および表面光沢性が低下する問題を防止することができる。
【００７０】
本発明において、前記核剤は、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物全体１００重量％に対して、０．１〜１．０重量％、例えば、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０重量％で含まれ、好ましくは０．３〜０．８重量％で含まれるとよい。核剤の含有量が０．１重量％未満であれば、十分な耐熱性を得にくく、１．０重量％を超えると、樹脂組成物の耐熱性が向上せず、他の物性がむしろ低下する問題がある。
【００７１】
特に、核剤としてタルクが使用される場合、全体ポリカーボネート樹脂組成物に対して、０．１〜１．０重量％で含まれるとよく、好ましくは０．１〜０．５％で含まれるとよい。前記範囲において、本発明である樹脂組成物の耐熱性向上効果が半減するのを防止し、それ以上の耐熱性が向上せず、耐衝撃性が低下し、過度の無機物によって表面の外観が低下するのを防止することができる。
【００７２】
その他の添加剤
前記熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない限り、前述した成分のほか、その他の添加剤を入れて用途に応じて使用できる。
【００７３】
具体例において、前記添加剤としては、エステル交換反応抑制剤、酸化防止剤、滑剤、ＵＶ安定剤、相溶化剤、顔料、染料、無機物添加剤、カップリング剤、衝撃補強剤、静電気防止剤、耐磨耗剤、抗菌剤などが使用可能であり、必ずしもこれらに制限されるわけではない。これらは、単独または２種以上を組み合わせて適用可能である。
【００７４】
本発明の組成物には、エステルおよびカーボネート単位を含む重合体のすべてが存在するため、エステル−カーボネート交換は、前記重合体１つまたは２つとも分解させることができる。したがって、このような交換を抑制する抑制剤を、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物全体１００重量％を基準として、約０．０１〜１重量％の組成物に混入させることが好ましい。前記エステル交換反応抑制剤としては、ヒドロキシベンゾフェノンのようなヒドロキシ芳香族化合物；メチルサリチレートのようなサリチレート化合物；およびリン酸２水素ナトリウムおよびカリウムからなる群より選択される１種以上を使用することができ、好ましくは、リン酸２水素ナトリウムおよびカリウムを使用することができる。
【００７５】
前記酸化防止剤としては、フェノール型、ホスファイト型、チオエーテル型、またはアミン型酸化防止剤などを使用することができ、前記離型剤としては、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、ステアリル酸の金属塩などを使用することができ、前記ＵＶ安定剤としては、ベンゾフェノン型、ベンゾトリアゾール型、またはベンゾトリアジン型などの耐候剤を好ましく使用することができる。
【００７６】
前記充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ、マイカなどを使用することができ、前記のような充填剤を添加する場合、機械的強度および耐熱性などの物性を向上させることができる。
【００７７】
このような前記添加剤は、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物全体１００重量％に対して、０．１〜２０重量％で含まれるとよい。
【００７８】
前記樹脂組成物の混練方法は当分野で使用するものに限定しないが、発明の構成成分と添加剤をドライブレンディング後、加熱溶融混練する方法を適用することができ、温度は、通常２３０〜２７０℃の範囲であり、好ましくは２４０〜２６０℃の範囲において、各成分が物理、化学的に十分に親和力を維持できるように混練を行うことができる。
【００７９】
具体例において、前記樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２５０℃、２．１６ｋｇ）によるメルトインデックスが４〜６ｇ／１０ｍｉｎ、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（試験片の厚さ３．２ｍｍ、２３℃）による引張強度が６００〜８５０Ｋｇｆ／ｃｍ2、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（試験片の厚さ６．４ｍｍ、−４０℃）によるアイゾッド衝撃強度が２０〜６０Ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであってよい。
【００８０】
前記各物性の範囲によって、本発明にかかる熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、外部化学物質の接触によっても破損しないなど、耐化学性に優れ、同時に、剛性、耐衝撃性および耐熱性などの機械的物性まで優れ、電気電子、産業材および自動車室内部品の分野において広く活用可能であり、特に、車両用内装材としての最適な要求性能を満足する効果があることが分かる（表４〜表６参照）。
【００８１】
＜車両用内装材＞
本発明の他の一つの観点である車両用内装材は、前記熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を含む。
【００８２】
自動車室内の複数の部位には内装材が設けられ、遮音、吸音および外観をより美麗にしているが、このような内装材は、自動車室内の天井やドアの内側面、後部座席の棚などに使用され、その構造は、 パッドの裏面に表皮材を接合して構成している。
【００８３】
より具体的には、車両用内装材は、自動車室内の運転席および助手席の前面に位置するクラッシュパッドと、このクラッシュパッドに組み立てられる計器盤周辺パネル、センターファシアパネル（オーディオ、カップホルダ、灰皿などが装着される箇所）、ヘッドライニング（天井材）などに、その材質を異にして設けられている。
【００８４】
本発明にかかる前記熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を含む車両用内装材は、耐化学性に優れ、同時に、剛性、耐衝撃性および耐熱性などの機械的物性まで優れ、このような車両用内装材としての最適な要求性能を満足する効果がある。
【００８５】
以上説明したような本発明の特徴およびその他の利点は、後述する実施例および比較例からより明確になる。ただし、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【００８６】
＜実施例＞
本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の製造のために、下記の実施例および比較例で使用された各構成成分（Ａ〜Ｆ）の具体的な仕様は、次の通りである。
【００８７】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
ＰＣ−１：メルトインデックス１５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、３００℃、１．２Ｋｇｆ）のＬＧ社のＰｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ樹脂を使用した。
【００８８】
ＰＣ−２：メルトインデックス３０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、３００℃、１．２Ｋｇｆ）のＬＧ社のＰｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ樹脂を使用した。
【００８９】
（Ｂ）アクリロニトリル−共役ジエン−スチレン共重合体
ＬＧ社のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）であるＭＡ２０１を使用した。
【００９０】
（Ｃ）ポリエステル樹脂
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂であるＣｈａｎｇｃｈｕｎ社の１２００−２１１Ｍ（固有粘度（η）：０．８３ｄｌ／ｇ）を使用した。
【００９１】
（Ｄ）マレイミド系共重合体
ＤＥＮＫＡ社のＭＳ−ＮＢを使用した。
【００９２】
（Ｅ）衝撃補強剤
ゴム質ブタジエンとアクリレートとがコアシェル構造をなすグラフト共重合体で、Ｉｍｐａｃｔ  ｍｏｄｉｆｉｅｒであるＬＧ社のＥＭ−５００を使用した。
【００９３】
（Ｆ）核剤
平均直径５〜６μｍのタルク（Ｔａｌｃ）で、ＫＯＣＨ社のＫＣ−３０００を使用した。
【００９４】
＜実施例１〜３および、比較例１〜１２＞
前記構成成分（Ａ〜Ｆ）を、下記の表１〜表３の含有量比に応じて、２５０℃、二軸押出機で溶融混合／混練した後、ペレットを製造した。
【００９５】
【表１】
0005853073.tif 000002
【００９６】
【表２】
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【００９７】
【表３】
0005853073.tif 000004
【００９８】
＜実験例＞
前記実施例１〜３および比較例１〜１２の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物で製造したペレットを、射出成形機を用いて物性測定用試験片に成形した。以後、下記のように物性評価を行い、その結果を下記の表４〜表６に示した。
【００９９】
具体的な物性測定方法は、次の通りである。
【０１００】
＜物性測定方法＞
（１）溶融流れ指数（ＭＦＩ）：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２５０℃、２．１６ｋｇ）に基づいて測定し、その単位はｇ／１０ｍｉｎである。
【０１０１】
（２）引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（試験片の厚さ３．２ｍｍ、２３℃）に基づいて測定し、その単位はＫｇｆ／ｃｍ2である。
【０１０２】
（３）屈曲強度：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（試験片の厚さ６．４ｍｍ、２３℃）に基づいて測定し、その単位はＫｇｆ／ｃｍ2である。
【０１０３】
（４）屈曲弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（試験片の厚さ６．４ｍｍ、２３℃）に基づいて測定し、その単位はＫｇｆ／ｃｍ2である。
【０１０４】
（５）アイゾッド（ＩＺＯＤ）衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（試験片の厚さ６．４ｍｍ）に基づいて、２３℃、−４０℃で各測定を行い、その単位はＫｇｆ・ｃｍ／ｃｍである。
【０１０５】
（６）環境応力亀裂抵抗性（ＥＳＣＲ）：ＡＳＴＭ  Ｄ５４３に基づいて、１．０％のｓｔｒａｉｎジグで引張強度測定用試験片（試験片の厚さ３．２ｍｍ）に芳香剤を塗布した後、外観の変化を観察し、クラック発生の軽重に応じて、Ａ（Ｎｏ  Ｃｒａｃｋ）〜Ｄ（Ｂｒｅａｋ）レベルに区分した。
【０１０６】
【表４】
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【０１０７】
【表５】
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【０１０８】
【表６】
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【０１０９】
＜物性測定の結果＞
本発明にかかる熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の物性測定の結果、前記表４〜表６の結果を得ており、以下に詳述する。
【０１１０】
比較例１および２をみると、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂だけで構成された場合、耐化学性が大きく低下し、また、ポリカーボネート樹脂の分子量が低いほど、耐化学性が大きく低下することを確認することができる。
【０１１１】
また、比較例３の場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂が含まれるにつれ、耐化学性が向上することを確認することができるが、比較例４および５をみると、ポリブチレンテレフタレート樹脂が適正含有量以下の場合、耐化学性向上の効果がわずかであり得、逆に、超える場合、耐化学性はそれ以上向上せず、むしろ耐衝撃性と耐熱度が低下することが分かる。
【０１１２】
また、比較例３、８および９からみると、マレイミド系共重合体の含有量が増加するほど、耐熱性および剛性は向上するが、適正含有量以上の場合、流動性と耐衝撃性が低下することが分かる。
【０１１３】
さらに、比較例６および７からみると、ゴム質グラフト共重合体の含有量が増加するほど、耐衝撃性は向上するが、流動性および耐熱度が低下することを確認することができ、また、実施例３および比較例１０からみると、核剤の含有量が適正含有量以上の場合、耐熱度はそれ以上向上せず、むしろ衝撃強度値が低下することが分かる。
【０１１４】
特に、比較例１１および１２からみると、本発明の最適な構成比の含有量を外れてポリカーボネート樹脂組成物を製造する場合、耐化学性改善効果がわずかで、機械的物性も大きく低下することを確認することができる。
【０１１５】
したがって、前記表４〜表６を通して、実施例１〜３のように本発明の最適な構成比の組み合わせに従う場合、耐化学性に優れ、同時に、剛性、耐衝撃性、耐熱性などの多様な機械的物性の均衡ある向上が可能であることが分かる。
【０１１６】
以上のように、前記本発明にかかる熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、シアン化ビニル化合物−ブタジエン−ビニル芳香族炭化水素共重合体、ポリエステル樹脂、マレイミド系共重合体、衝撃補強剤、および核剤を最適な構成比で混合して製造する構成を採ることにより、外部化学物質の接触によっても破損しないなど、耐化学性に優れ、同時に、剛性、耐衝撃性および耐熱性などの機械的物性まで優れ、電気電子、産業材および自動車室内部品の分野において広く活用可能であり、特に、車両用内装材としての最適な要求性能を満足する効果を提供することができる（前記表４〜表６参照）。
【０１１７】
以上のように、本発明は、限定された実施例および図面によって説明されたが、本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正および変形が可能である。
【０１１８】
そのため、本発明の範囲は、説明された実施例に限って定められてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなく、特許請求の範囲と均等なものによって定められなければならない。