(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常用エレベータの敷居装置において、
乗場戸に設けられたインターロックの係合片の、戸開閉に伴う移動範囲全ての鉛直方向投影面と干渉しない位置であって、かご敷居の乗場敷居に対向する面に第１の補助敷居を設け、
前記第１の補助敷居よりも、かご敷居側から乗場敷居側への突出量が小さく、かつ、乗場戸に設けられた前記インターロックの係合片の、戸開閉に伴う移動範囲全ての鉛直方向投影面と奥行き方向で干渉しない厚さであって、かご敷居の乗場敷居に対向する面に、第１の補助敷居と接して第２の補助敷居を設けたこと
を特徴とする非常用エレベータの敷居装置。
【請求項２】
前記インターロックの係合片が、前期乗場戸上部にあるドアハンガーの戸袋側端部に設置されたこと
を特徴とする請求項１に記載の非常用エレベータの敷居装置。
【請求項３】
前記係合片がローラーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非常用エレベータの敷居装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消防運転としてエレベータの戸を開いたまま走行（戸開走行）する必要がある非常用エレベータにおいて、かご側および乗場側の両敷居同士の間を狭めることが可能な非常用エレベータの敷居装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非常用エレベータは火災発生時に消防士により、消防運転として戸開走行を行う場合がある。一方で、通常時は非常用エレベータも一般のエレベータと変わりなく、乗客の輸送に供される。近年はユニバーサルデザインあるいはバリアフリー化の要請があり、エレベータのかご側および乗場側の両敷居同士の隙間を狭める必要がある。
【０００３】
以下、図８乃至図１１を用いて従来技術を説明する。
【０００４】
図８は本発明および従来技術に係る２枚戸中央開きタイプのエレベータ乗場の塔内側正面図である。
【０００５】
図９は従来の非常用エレベータに係る中央開きタイプのかご敷居および乗場敷居を見下ろした図である。
【０００６】
乗場に設けられた開口部（図示せず）は２枚の乗場戸１、１によって閉塞されている。乗場戸１、１は乗場上部に設置された乗場開閉装置８によって、左右に開閉される。乗場戸１、１の上部にはヘッダー５が設置され、さらにヘッダー５にはドアレール７がヘッダー５の塔内と対向する面から離間して設置される。乗場戸１、１はドアハンガー３、３によって吊り下げられ、ドアレール７上をドアハンガー３、３の複数のドアハンガーローラー１８が、転動して開閉する構成となっている。また、乗場戸１、１の下部に取付けられたガイドシュー２１は乗場に設けられた乗場敷居２の溝１９によって案内されている。また、４は一方の乗場戸を機械的に係り止めし、かつ、電気的に前記乗場戸が閉まっていることを検知する電気的接点を有するインターロック、６はインターロック４に組み込まれた、かご戸と乗場戸を係合するための係合片である。
【０００７】
乗場開閉装置８は乗場戸１、１を開閉するための駆動装置を有していない。エレベータのかごが着床した場合、乗場戸１、１とかご戸が係合し、かご開閉装置の駆動装置によって、乗場戸１、１は開閉動作を行う。
【０００８】
次に、乗場戸１、１の開閉動作について図１０を用いて説明する。
【０００９】
図１０は従来の非常用エレベータに係る係合片とかご敷居との関係を表した概略図である。本図は、乗場戸１に設置されたインターロックの係合片とかご戸に設置されたかご係合装置の一部であるカムとの位置関係を示す。
【００１０】
図１０における６は一方の乗場戸１に設置されたインターロック４の係合片、９、９は係合片６に対向するかご戸に設置された一対のカム、１４はかご敷居、Ｇ１は乗場敷居２とかご敷居１４の隙間、２０、２０はかごの出入口を開閉する一対のかご戸を示す。
【００１１】
乗場戸１、１とかご戸２０、２０の係合は、一方のかご戸２０の乗場戸に対向する側に突出して設置された一対のカム９、９が前記一方のかご戸に対向する乗場戸１上部のドアハンガー３に設置されたインターロック４の係合片６を挟み込んで行われる。係合片６は例えば、ローラーで構成され、係合片６をカム９、９が挟み込むと、インターロック４によって、乗場戸１、１が開かないようにロックされていたものが解除され、かご開閉装置の駆動力によって、かご戸２０、２０と連動して、乗場戸１、１が開閉する。尚、インターロック４の設置された乗場戸１と反対の乗場戸１は、図示しない同期手段によって、インターロック４の設置された乗場戸１と同期して開閉動作を行う。
【００１２】
図９におけるＯＰは入口の間口方向の幅であり、Ｘ１は入口幅ＯＰの一方の入口端部であり、Ｘ２は入口幅ＯＰの他方の入口端部である。
非常用エレベータの敷居部分は一般的に図９のような構成を持ち、Ｇ１の寸法は３０ｍｍ程度である。
【００１３】
ところで、一般用のエレベータにおいてかご側および乗場側の両敷居同士の間を狭める具体例として図１１に示すように、かご敷居および乗場敷居に補助敷居を設ける技術がある（特許文献１参照）。
【００１４】
図１１における１０は第１の補助敷居、１１は第２の補助敷居、１２は第３の補助敷居、１５は前記各補助敷居を固定するネジ、Ｇ２は第１の補助敷居１０および第２の補助敷居１１と乗場敷居２との隙間である。
【００１５】
なお、乗場敷居２およびかご敷居１４は、強度重量との関係からアルミニウムやステンレスなどの金属（合金）が選択される。
【００１６】
図１１の場合、かご敷居１４の乗場敷居２に対向する面に第１、第２の補助敷居１０および１１が設置される。乗場戸１、１が全閉した状態で走行する際は、かご戸に対向する側に突出して設置された係合片６と前記第１、第２の補助敷居との干渉を避ける必要がある。
【００１７】
そこで、係合片６との干渉部分を避けて、かご敷居１４の乗場敷居２に対向する面に、第１の補助敷居１０および第２の補助敷居１１を設置する。
【００１８】
つまり、前記干渉部分を避けて、かご敷居の長手方向に沿い、離間して第１の補助敷居１０および第２の補助敷居１１が設置される。
【００１９】
また、かご敷居１４の前記離間部分のかご敷居１４と乗場敷居間２の隙間を狭めるために、かご戸２０に設置されたカム９、９との干渉を避けた形状の第３の補助敷居１２を第１の補助敷居１０および第２の補助敷居１１と入れ子状に、乗場敷居２のかご敷居１４に対向する面に設置する。この構成により、入口幅ＯＰにおけるかご、乗場敷居間の隙間をＧ１からＧ２に狭めている。
【００２０】
第１の補助敷居１０、第２の補助敷居１１および第３の補助敷居１２は、かご敷居１４の長手方向に沿って、かご敷居１４の上面と略面一になるように配置される。第１の補助敷居１０、第２の補助敷居１１および第３の補助敷居１２の材質及び色も乗場敷居２またはかご敷居１４と同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００４−２６９２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ところが、前述の通り、非常用エレベータにおいては、火災発生時に消防士により、消防運転として戸開走行を行う場合がある。したがって、かご敷居と乗場敷居の隙間を狭める目的で、一般用のエレベータと同様に従来技術の第１の補助敷居および第２の補助敷居を設置すると、火災発生時に乗場戸が開かれた状態でエレベータが走行し、係合片６の位置が通常使用時とは異なる位置になるため、第２の補助敷居１１と係合片６が干渉してしまう。
【００２３】
従って、従来技術においては、非常用エレベータに対して、かご、乗場敷居間の隙間を狭めることができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の非常用エレベータの敷居装置は、乗場戸に設けられたインターロックの係合片の、戸開閉に伴う移動範囲全ての鉛直方向投影面と干渉しない位置であって、かご敷居の乗場敷居に対向する面に第１の補助敷居を設け、前記第１の補助敷居よりも、かご敷居側から乗場敷居側への突出量が小さく、かつ、乗場戸に設けられた前記インターロックの係合片の、戸開閉に伴う移動範囲全ての鉛直方向投影面と奥行き方向で干渉しない厚さであって、かご敷居の乗場敷居に対向する面に、第１の補助敷居と接して第２の補助敷居を設ける。
また、本発明の非常用エレベータの敷居装置は、前記インターロックの係合片が、前期乗場戸上部にあるドアハンガーの戸袋側端部に設置されたことを特徴とする。
また、本発明の非常用エレベータの敷居装置は、前記係合片がローラーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、消防士等により戸開走行を行うことが必要な非常用エレベータにおいて、かご、乗場敷居間の隙間を狭めることが可能な敷居装置を、簡易な構成で提供することができる。
【００２６】
したがって、非常用エレベータの通常使用時において、一般用のエレベータと同様にかご敷居と乗場敷居が狭くなり、バリアフリーあるいはユニバーサルデザインを考慮したエレベータを提供することが可能となって、乗客の安全性、利便性に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１に係る中央開きタイプのかご敷居および乗場敷居を見下ろした図
【図２】実施例１に係る係合片と第１の補助敷居との関係を表した概略図
【図３】実施例２に係る中央開きタイプのかご敷居および乗場敷居を見下ろした図
【図４】実施例２に係る係合片と第１、第２の補助敷居との関係を表した概略図
【図５】実施例３に係る中央開きタイプのかご敷居および乗場敷居を見下ろした図
【図６】実施例３に係るエレベータ乗場の塔内側正面図
【図７】実施例１に係る係合片をプレートに置き換えた場合の、プレートと第１の補助敷居との関係を表した概略図
【図８】本発明および従来技術に係る２枚戸中央開きタイプのエレベータ乗場の塔内側正面図
【図９】従来の非常用エレベータに係る中央開きタイプのかご敷居および乗場敷居を見下ろした図
【図１０】従来の非常用エレベータに係る係合片とかご敷居との関係を表した概略図
【図１１】特許文献１に係る中央開きタイプのかご敷居および乗場敷居を見下ろした図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２９】
実施例１を図１および図２を用いて説明する。
【００３０】
図１は実施例１に係る中央開きタイプのかご敷居および乗場敷居を見下ろした図である。
【００３１】
かご敷居１４の乗場敷居２に対向する面の所定位置には、第１の補助敷居１０が設けられる。
【００３２】
ここで、前記所定位置とは、エレベータが乗場戸１、１を全閉して走行した場合、第１の補助敷居１０の長手方向における第１の補助敷居端部Ａが、係合片６と干渉しない程度に十分なクリアランスＧ（図２参照）を取った位置である。
すなわち、係合片６の戸開閉に伴う移動範囲全ての鉛直方向投影面と、干渉しない位置に第１の補助敷居１０を設ける。
【００３３】
前述の通り、第１の補助敷居端部Ａから入口端部Ｘ１の間に補助敷居を設置しないため、乗場戸１が開いて係合片６の位置が乗場戸１の全閉時と異なっていても、係合片６が第１の補助敷居１０と干渉することなく、かごの運転を行うことが可能であり、かつ、入口幅ＯＰの半分以上の範囲でかご敷居１４と乗場敷居２の隙間を隙間Ｇ１から隙間Ｇ２へ狭めることが可能である。
【実施例２】
【００３４】
実施例１において、第１の補助敷居１０を設置し、乗客の乗降する入口幅ＯＰの半分以上の範囲でかご、乗場敷居間の隙間を狭め、隙間Ｇ２とすることが可能となったが、第１の補助敷居１０の無い部分については依然として隙間Ｇ１であり、かご、乗場敷居間の隙間がユニバーサルデザインあるいはバリアフリー上、広すぎる場合があった。そこで、実施例２とすることで、通常使用時において、さらにユニバーサルデザインあるいはバリアフリーに配慮した非常用エレベータの敷居装置とすることができる。
【００３５】
実施例２を図３および図４を用いて説明する。
【００３６】
図３は実施例２に係る中央開きタイプのかご敷居および乗場敷居を見下ろした図である。
【００３７】
図３における、１３は第２の補助敷居、Ｂは第１の補助敷居端部、Ｇ３は乗場敷居２と第２の補助敷居１３の隙間である。その他、図１と同一の符号は同一の構成を示す。
【００３８】
第１の補助敷居１０の長手方向における第１の補助敷居端部Ｂから入口端部Ｘ１の間の、かご敷居１４の乗場敷居２に対向する面に、隙間Ｇ３とするための奥行厚さを持つ第２の補助敷居１３を設置する。
【００３９】
隙間Ｇ３は、戸開走行をした場合に係合片６と第２の補助敷居１３が奥行き方向で干渉しない大きさの隙間である。図４に示すように、実施に際しては、係合片６と第２の補助敷居１３のクリアランスＧ‘は５ｍｍから１０ｍｍ程度に設定される。
【００４０】
実施例２において、非常用エレベータの通常使用時に、さらに広い範囲でかご、乗場敷居間の隙間を狭くすることが可能なため、ユニバーサルデザインあるいはバリアフリーに配慮した敷居を提供することが可能である。
【実施例３】
【００４１】
実施例３は、図６に示す通り、実施例２において、インターロック４および係合片６等をドアハンガー３の戸袋側端部に設置した場合である。
【００４２】
実施例３を図４乃至図６を用いて説明する。
【００４３】
図５は実施例３に係る中央開きタイプのかご敷居および乗場敷居を見下ろした図である。
【００４４】
図５における、１６は第１の補助敷居、１７は第２の補助敷居、Ｃは第１の補助敷居端部、Ｇ３は乗場敷居２と第２の補助敷居１７の隙間である。その他、図３と同一の符号は同一の構成を示す。
【００４５】
エレベータが乗場戸１、１を全閉して走行した場合、第１の補助敷居１６の長手方向における第１の補助敷居端部Ｃが、係合片６と干渉しない程度に十分なクリアランスＧ（図４参照）を取った位置まで、第１の補助敷居１６を伸ばす。
【００４６】
前記構成により、乗客の乗降する入口幅ＯＰのうち、第１の補助敷居端部Ｃから入口端部Ｘ１の間を除き、かご、乗場敷居間の隙間を隙間Ｇ１から隙間Ｇ２とすることができる。
【００４７】
さらに、第１の補助敷居端部Ｃから入口端部Ｘ１の間の、かご敷居１４の乗場敷居２に対向する面に、隙間Ｇ３とするための奥行厚さを持つ第２の補助敷居１７を設置する。
【００４８】
隙間Ｇ３は、戸開走行をした場合に係合片６と第２の補助敷居１７が奥行き方向で干渉しない大きさの隙間である。図４に示すように、実施に際しては、係合片６と第２の補助敷居１７のクリアランスＧ‘は５ｍｍから１０ｍｍ程度に設定される。
【００４９】
実施例３において、非常用エレベータの通常使用時に、さらに広い範囲でかご、乗場敷居間の隙間を狭くすることが可能なため、ユニバーサルデザインあるいはバリアフリーに配慮した敷居を提供することが可能である。
【００５０】
なお、実施例３において、実施例２における、インターロック４および係合片６等をドアハンガー３の戸袋側端部に設置した場合を記載したが、実施例３における第２の補助敷居１７を除いて、実施例１における、インターロック４および係合片６等をドアハンガー３の戸袋側端部に設置した場合としても良いことはもちろんである。
【００５１】
なお、実施例１乃至実施例３における前記補助敷居のかご敷居への固定はネジ１５を用いてなされるが、溶接、接着剤などで固定しても良い。また、前期補助敷居の上面には滑り止めのため、複数の溝（図示せず）があってもよい。
【００５２】
また、実施例１乃至実施例３における乗場戸１、１とかご戸２０、２０の係合は、一方のかご戸２０の乗場戸に対向する側に突出して設置された一対のカム９、９が、前記一方のかご戸に対向する乗場戸１上部のドアハンガー３に設置されたインターロック４の係合片６を、挟み込んで行われる例が記載されているが、係合片６はローラーで構成される場合のほか、図７に示すように少なくとも１枚のプレート２２で構成されても良い。
【００５３】
実施例１乃至実施例３は、補助敷居を追加設置することで、本発明の効果を得ているが、かご敷居の形状を、前記第１および第２の補助敷居を追加設置した場合と同一の形状にしても、同様の効果が得られることができるのはもちろんである。
【００５４】
実施例１乃至実施例３において、中央開きタイプのみならず片開きタイプの戸についても、同様の効果を得ることができるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００５５】
１                乗場戸
２                乗場敷居
３                ドアハンガー
４                インターロック
５                ヘッダー
６                係合片
７                ドアレール
８                乗場開閉装置
９                カム
１０、１６        第１の補助敷居
１１、１３、１７  第２の補助敷居
１２              第３の補助敷居
１４              かご敷居
１５              ネジ
１８              ドアハンガーローラー
１９              溝
２０              かご
２１              ガイドシュー
２２              プレート
ＯＰ              入口幅
Ａ、Ｂ、Ｃ        第１の補助敷居端部
Ｇ、Ｇ‘          クリアランス
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３  隙間      
Ｘ１、Ｘ２        入口端部
【図１】
0005842638.tif 000002
【図２】
0005842638.tif 000003
【図３】
0005842638.tif 000004
【図４】
0005842638.tif 000005
【図５】
0005842638.tif 000006
【図６】
0005842638.tif 000007
【図７】
0005842638.tif 000008
【図８】
0005842638.tif 000009
【図９】
0005842638.tif 000010
【図１０】
0005842638.tif 000011
【図１１】
0005842638.tif 000012