(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された流体を循環させる一次側と、軸方向寸法を有し、一次側を循環する加熱された流体によって加熱されるべき流体を循環させる二次側とを備えたチューブアンドシェル型蒸気発生器であって、
前記加熱された流体を受容するチャンネルヘッドと、
前記チャンネルヘッドを２次側から分離する管板と、
それぞれが前記チャンネルヘッドから管板及び前記二次側の少なくとも一部を介して延びる複数の伝熱管と、
二次側において二次側の軸に略垂直に支持され、それぞれが二次側へと延びる伝熱管の少なくとも一部を取り囲み、対応する伝熱管が貫通する貫通孔を有し、軸方向に離隔配置された少なくとも２つの管支持板であって、前記貫通孔はそれぞれ、前記蒸気発生器が低温状態にある時、略軸方向に整列している伝熱管のうち少なくとも一部を取り囲んでいる、管支持板と、
前記蒸気発生器が高温状態にある時、前記蒸気発生器の二次側の内部における圧力の変化に伴って収縮又は膨張することにより、前記管支持板の少なくとも１つを前記管支持板の別の１つから横方向にオフセットして、対応する前記伝熱管にリフトオフを防止するのに十分な横方向の荷重をかける変位手段と、
を具備することを特徴とする蒸気発生器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの管支持板は軸方向に延びる垂直な仕切板によって分離された２つの半円形の管支持板半体より成り、前記変位手段は前記２つの半円形の管支持板半体の間の垂直な仕切板により支持されることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項３】
前記変位手段は、前記垂直な仕切板の両側の直径方向に対向する２つの管支持板の半体に均等な荷重をかけることを特徴とする、請求項２に記載の蒸気発生器。
【請求項４】
前記変位手段は圧縮性流体を含み封止された柔軟な空洞であり、前記空洞は前記管支持板半体の１つ以上に接続され、前記蒸気発生器の二次側の内部における圧力の変化に伴って収縮又は膨張することを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項５】
前記封止された柔軟な空洞は圧力逃し弁を有することを特徴とする、請求項４に記載の蒸気発生器。
【請求項６】
前記変位手段は前記伝熱管の管通路において支持されることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項７】
前記変位手段は前記蒸気発生器の前記二次側の加圧に応答して前記管支持板半体の少なくとも１つを横方向にオフセットすることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項８】
前記支持板の少なくとも一部は、対応する前記管支持板の開口部を軸方向に貫通する支持棒により、少なくとも部分的に、支持され、前記支持棒のための開口部は、前記伝熱管の管通路に略垂直な方向に延びるスロットであることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項９】
対応する前記伝熱管にかかる横方向の荷重は約１乃至７ポンド（０．４５乃至３．２ｋｇ）であることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１０】
前記管支持板の少なくとも１つの前記横方向のオフセットは約０．１２乃至０．５インチ（３．０乃至１３ｍｍ）であることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１１】
前記変位手段は前記管支持板の少なくとも１つに作用する複数のスプレッダを備え、前記スプレッダの各々は伝熱管の異なる高さに配置されることを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１２】
前記管支持板の少なくとも１つは軸方向に延びる垂直な仕切板によって分離された２つの管支持板半体より成り、前記変位手段は前記垂直な仕切板によって前記２つの管支持板半体の間に支持され、前記２つの管支持板半体は前記複数の伝熱管の全てを取り囲まないことを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１３】
前記２つの管支持板半体によって取り囲まれていない前記伝熱管は前記蒸気発生器の前記二次側の外周にあることを特徴とする、請求項１２に記載の蒸気発生器。
【請求項１４】
前記変位手段は、圧縮性流体を含み封止された柔軟な空洞と、前記空洞のたわみの大きさを抑制する機械的止め部とを備え、前記空洞は前記管支持板の少なくとも１つに接続され、また、前記蒸気発生器二次側の内部の圧力変化に伴って収縮又は膨張し、前記機械的止め部は前記封止された柔軟な空洞によって前記管支持板の少なくとも１つに付与される力の大きさを抑制することを特徴とする、請求項１に記載の蒸気発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して蒸気発生器の管支持構造に関し、具体的には、管に予荷重を与えるチューブアンドシェル型蒸気発生器管支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子炉の蒸気発生器は、典型的には、垂直に配向した胴部と、管群を形成するよう胴部内に配設された複数のＵ字管と、Ｕ字状湾曲部とは反対側の端部で管を支持する管板と、管板と協働する仕切板と、管群の一端に一次流体入口ヘッダを、また、管群の他端に一次流体出口ヘッダを形成するチャンネルヘッドとより成る。一次流体入口ノズルは一次流体入口ヘッダと流体連通関係にあり、また、一次流体出口ノズルは一次流体出口ヘッダと流体連通関係にある。蒸気発生器の二次側は、管群外筒が管群と胴部との間に配設されて外側の胴部と内側の管群外筒とで環状室を形成し、管群のＵ字状湾曲端の上方に給水リングが配設されたものである。
【０００３】
原子炉内を循環されて加熱された一次流体は、一次流体入口ノズルを介して蒸気発生器内に流入する。この一次流体は、一次流体入口ノズルから一次流体入口ヘッダに入り、Ｕ字形管群を通って、一次流体出口ヘッダに流入し、そこから、一次流体出口ノズルを通って、原子炉冷却系の残りの部分へと導かれる。同時に、給水は、蒸気発生器内部の給水リングに接続された給水ノズルを介して、蒸気発生器の二次側、すなわち、蒸気発生器の、管板の上方で管群の外側とインタフェースする側に導入される。一実施形態において、給水は、蒸気発生器に入るとすぐに、湿分分離器から戻ってくる水と混ざり合う。ダウンカマー流と呼ばれるこの混合物は、胴部に隣接する環状室を下降した後、環状室の底部に位置する管板によって方向転換され、管群外筒の内側をＵ字管の外側と熱伝達関係で上昇する。水が管群と熱伝達関係で循環する間、管内の一次流体から管の周囲の水に熱が伝達され、管の周囲の水の一部が蒸気に変換される。この蒸気は上昇して、多数の湿分分離器を通過するが、その間に、蒸気から同伴湿分が分離される。蒸気は蒸気発生器を出た後、典型的にはタービン及び発電装置を循環して、電気を発生させるが、これらは当該技術分野において周知である。
【０００４】
一次流体は放射性物質を含んでおり、Ｕ字管の壁だけが一次流体を給水から隔離するものであるため、このＵ字管の壁は、これらの放射性物質を隔離する一次バウンダリの一部を形成する。よって、Ｕ字管が破損して放射性物質が一次流体から二次側に流入するという望ましくない結果が生じることのないよう、Ｕ字管を欠陥がない状態に維持することが重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
伝熱管の流力弾性励振による振動は、管群に沿って軸方向に離隔配置された管支持板の孔を伝熱管が貫通する箇所における管壁の摩耗、ならびに一次流体系と二次流体系との間の圧力障壁の破損を発生させることがある。これは、二次側の水流をホットレグ側とコールドレグ側とに分離する仕切板を使用して比較的温かい再循環水と比較的冷たい給水との混合を最小限に抑える軸流予熱器において、特に問題である。この分離は、給水が装置のコールドレグ側で加熱されるようにして装置の熱伝達効率を高めるのに必要である。しかしながら、二次流体の密度差によって、仕切板の最上部では、概してコールドレグ側からホットレグ側へ流れる直交流が生じる。軸流型、直交流型及び対向流型蒸気発生器を含む数種類の予熱蒸気発生器においては、ここが管が摩耗する箇所であった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、伝熱管の摩耗を回避するために、管群の振動を抑制することである。
【０００７】
また、本発明の目的は、製造時又は低温減圧状態において、支持板を介する、また、管板への伝熱管の取り付けが複雑にならない形で、管の振動を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上記及び他の目的は、加熱された流体を循環させる一次側と、軸方向寸法を有し、一次側を循環する加熱された流体によって加熱されるべき流体を循環させる二次側とを備えたチューブアンドシェル型蒸気発生器により達成される。この蒸気発生器は、加熱された流体を受容するチャンネルヘッドと、チャンネルヘッドを２次側から分離する管板とを有する。複数の伝熱管がそれぞれ、チャンネルヘッドから管板及び二次側の少なくとも一部を介して延びる。軸方向に離隔配置された複数の管支持板は、二次側において二次側の軸に略垂直に支持され、それぞれが二次側へと延びる伝熱管の少なくとも一部を取り囲み、対応する伝熱管が貫通する貫通孔を有する。貫通孔はそれぞれ、蒸気発生器が低温状態にある時、略軸方向に整列している伝熱管のうち少なくとも一部を取り囲んでいる。変位手段は、蒸気発生器が高温状態にある時、前記蒸気発生器の二次側の内部における圧力の変化に伴って収縮又は膨張することにより、管支持板の少なくとも１つを管支持板の別の１つから横方向にオフセットして、対応する伝熱管にリフトオフを防止するのに十分な横方向の荷重をかける。
【０００９】
一実施形態においては、管支持板の少なくとも１つは、軸方向に延びる垂直な仕切板によって分離された２つの半円形の管支持板半体より成る。変位手段は、好ましくは２つの半円形の管支持板半体の間の垂直な仕切板により支持される。変位手段は、望ましくは、垂直な仕切板の上端部付近又は上端部で支持され、上端部で支持されるのが好ましい。この一実施形態においては、変位手段は流体又は気水混合物を含み封止された柔軟な空洞であって、この空洞は半円形の管支持板半体の一方又は両方に接続され、蒸気発生器二次側の内部の圧力変化に伴って収縮又は膨張する。好ましくは、変位手段は、垂直な仕切板の両側の直径方向に対向する２つの管支持板半体に均等荷重を与える。一つの例において、封止された柔軟な空洞は、２つの同心円状の波形管で形成され、波形管の間の環状の開口部が各端部で封止され、波形管が管軸に略直角に延びる中心軸を有するベローズである。封止された柔軟な空洞は、管支持板へかかる圧力の大きさを制御するための圧力逃し弁及び／又は機械的止め部を備えていてもよい。望ましくは、変位手段は伝熱管の管通路において支持され、蒸気発生器の二次側が加圧されると、それに応答して、管支持板の少なくとも１つを横方向にオフセットする。具体的には、変位手段は、蒸気発生器の二次側の加圧に応答してたわむことにより、２つの管支持板のうち少なくとも一方を横方向にオフセットする。
【００１０】
別の実施形態においては、変位手段はねじ山又はウォームギアにより作動されるジャッキである。
【００１１】
さらに別の実施形態において、管支持板の少なくとも一部は、対応する支持板の開口部を軸方向に貫通する支持棒により、少なくとも部分的に、支持される。好ましくは、支持棒のための開口部は、支持板がオフセットされる時に支持棒に歪が与えられないように、管支持板の少なくとも１つを横方向にオフセットする変位手段が力を印加する方向に延びるスロットである。好ましくは、変位手段により印加される力を抑制するために、横方向の変位手段の移動は所定の距離に制限され、その力は望ましくは１〜７ポンド（０．４５〜３．２キログラム）、好ましくは約２〜５ポンド（０．９〜２．３キログラム）に制限され、変位は望ましくは０．１２〜０．５インチ（３．０〜１２．７ミリメータ）、好ましくは約０．２５インチ（６．４ミリメータ）である。
【００１２】
さらに別の実施形態において、管支持板の少なくとも１つは、軸方向に延びる垂直な仕切板によって分離された２つの管支持板半体より成り、変位手段は垂直な仕切板によって２つの管支持板半体の間に支持される。後者の実施形態において、２つの管支持板半体は、複数の伝熱管の全てを取り囲む必要はない。好ましくは、２つの管支持板半体によって取り囲まれていない管は、蒸気発生器の二次側の外周にある。後者の実施形態において、伝熱管は略円形の断面を有する管群を形成するように配置され、垂直な仕切板がこの管群を、管群の幅に広がるホットレグ側とコールドレグ側に分割する。２つの管支持板半体はこの幅全体に亘って垂直な仕切板から外方に、管軸を横切る方向に向かって、仕切板に平行な弦まで広がる。
【００１３】
一実施形態において、変位手段は、変位手段の力を外した時に管支持板の少なくとも１つが横方向の元の位置に戻るよう、弾性的な横方向のオフセットを付与する。
【００１４】
本発明は、以下の好適な実施形態の説明を、添付の図面を参照しながら読むことにより、より良く理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】垂直チューブアンドシェル型蒸気発生器の一部破断斜視図である。
【図２】図１に示すチューブアンドシェル型蒸気発生器の管群部分の概略図であり、本発明の一実施形態の変位機構を組み込んだ蒸気発生器二次側の予熱器仕切りを示す。
【図３】図２の変位機構部分の部分断面拡大図である。
【図３Ａ】図３の管群の振れ止め板の高さにおける概略断面図である。
【図４】本発明の変位機構の一実施形態を一部断面で示す、図２及び３のさらに別の拡大図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を組み込んだ予熱器仕切りを備えた、図１に示すチューブアンドシェル型蒸気発生器の管群部分の概略図である。
【図６】図５の変位機構の領域の一部断面拡大図である。
【図７】図６の変位機構部分のさらに別の拡大図である。
【図８】管支持板の２つの半体間に挟まれた、図７に示す変位機構の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ここで図面を参照すると、図１は蒸気又は水蒸気発生器１０を示すものであり、この蒸気発生器１０は、管群１２を形成する複数のＵ字管が、二次流体を蒸発又は沸騰させるための一次流体からの熱の伝達に必要な伝熱表面を提供する。蒸気発生器１０は、垂直に配向した管状胴部１４と、胴部の上端を閉鎖する上部包囲体または皿型ヘッド１６と、胴部の下端を閉鎖するほぼ半球状のチャンネルヘッド１８とを備えた容器より成る。胴部１４の下部は直径が胴部の上部１５よりも小さく、切頭円錐形状の移行部２０が胴部の上部と下部を接続している。管板２２はチャンネルヘッド１８に取り付けられ、Ｕ字管１３の端部を収容する複数の管孔２４を有する。チャンネルヘッドを管群１２のヘッダとして機能する２つの水室２８及び３０に分割するために、チャンネルヘッド１８の中央には仕切板２６が設けられている。水室３０は一次流体入口水室であり、該水室と流体連通関係にある一次流体入口ノズル３２を有する。水室２８は一次流体出口水室であり、該水室と流体連通関係にある一次流体出口ノズル３４を有する。したがって、流体水室３０に入る一次流体、すなわち原子炉冷却材は、管群１２を流れた後、出口ノズル３４から出る。
【００１７】
管群１２は管群外筒３６に取り囲まれており、管群外筒３６と胴部１４及び円錐部２０のそれぞれとの間に環状通路３８が形成されている。管群外筒３６の最上部は、複数の上昇管４４と流体連通関係にある複数の開口部４２を備えた下部デッキ板４０により覆われている。上昇管の内部には、蒸気がこの一次遠心分離機を通る際、該管内を流れる蒸気を回転させて、蒸気に含まれる水分の一部を遠心力で取り除くための旋回羽根４６が配設されている。この一次分離機において蒸気から分離された水は、下部デッキ板の上面に戻される。一次遠心分離機を通った蒸気は、二次分離機４８を通過して、皿型ヘッド１６の中央に配設された蒸気出口ノズル５０に到達する。
【００１８】
この蒸気発生器の給水入口構造は、供給リング５４と呼ばれるほぼ水平な部分と、該供給リングより隆起している放水ノズル５６とを有する給水入口ノズル５２を備える。給水入口ノズル５２を介して供給される給水は、給水リング５４を通過し、放水ノズル５６から排出され、先行技術の一実施形態では、蒸気から分離された水と混ざり合って再循環される。この混合物は、その後下部デッキ板４０の上に流下し、環状のダウンカマー通路３８に流入する。水は、その後、管群外筒３６の下部で管群１２に流入し、管群の間を上に向かって流れる間に加熱されて、蒸気を発生させる。
【００１９】
前述のように、管群１２中の伝熱管の振動の抑制は、蒸気発生器及び他の熱交換器の設計において重要な要件である。本発明によれば、流力弾性励振による振動は、管のリフトオフ（引き離し）を防ぐのに十分な大きさの予荷重力を、少なくとも１つの管支持板の箇所で、提供することにより、回避することができる。図１において、管支持板を符号５８で示すが、この管支持板は、典型的には、支持棒により支持される。支持棒は、端部が螺着された管板から、隣接する管支持板間を延びる管状スペーサと、軸方向に離隔配置された各支持板の開口部を介して延びる。支持棒は、典型的には伝熱管よりも大きな直径を有し、例えば蒸気発生器の蒸気配管又は給水配管の荷重破断といった事故が万一発生した場合に、管支持板のたわみを制限する。伝熱管は、各管支持板のさらに別の開口部を貫通する。管支持板の開口部内における伝熱管１３の振動が前述した摩耗の原因であり、抑制されないと伝熱管の圧力障壁が破壊される可能性がある。
【００２０】
本発明の有用性は多くの種類の熱交換器において明らかであろうが、ここで説明する好適な実施形態は、本発明が特に利点を有する軸流予熱装置のものである。予熱蒸気発生器は、給水が蒸気から分離された水と混合しないように、図１に示すものとは異なった給水入口構造を有する。軸流予熱器では、比較的温かい再循環水と比較的冷たい給水の混合を最小限に抑えるべく、胴部の側流をホットレグ側とコールドレグ側に分離するために、図２乃至７に示す仕切板６０が用いられる。この分離は、給水が装置のコールドレグ側でより効率的に加熱されるようにするために望ましい。しかしながら、二次流体の密度差によって、仕切板６０の最上部では、概してコールドレグ側からホットレグ側に向かう直交流が発生する。何種類かの予熱蒸気発生器では、この箇所が管体に摩耗が発生する場所であった。
【００２１】
本発明は、伝熱管１３の少なくとも一部に予荷重を付与するために、振れ止め板６４又は半円形の管支持板６６の少なくとも一方をオフセットする（片寄らせる）手段を備える。好適な一実施形態において、振れ止め板６４又は管支持板６６をオフセットする手段は、加圧下で変形する「箱」である。別例として、管通路に沿って位置するポートを介して作動される機械ねじ式調節機構、又は市販のベローズ構造など、他に多くの機構を用いることができる。
【００２２】
本発明により、このようにして予荷重を軸流式予熱蒸気発生器に設定する１つの好適な構造を図２，３及び４に示す。図２は、蒸気発生器の下部胴部内の振れ止め板６４のおおよその高さを示す。この実施形態では、振れ止め板は、伝熱管に予荷重を与えるために用いられる。図２の例における仕切板６０は、５番目の高さの半円形管支持板６６の上方まで延びている。しかしながら、管支持板の数は蒸気発生器の大きさに応じて変わり得ることが理解されなければならない。この実施形態では、振れ止め板６４は、４番目の管支持板半体と５番目の管支持板半体の間に位置している。半円形の管支持板６６は、仕切板のあるすべての高さで用いられるが、この例では、下から数えて５番目の管支持板まで使用される。
【００２３】
図３は図２の詳細図であり、本発明の振れ止め板６４及び変位機構６２が不明瞭にならないように、管群１４内の多数のＵ字管１３のうち３つだけを、また、いくつもの支持棒６８のうち２つだけを示す。振れ止め板６４は仕切板６０の幅のほぼ全体に亘って横方向に延びる。各振れ止め板６４は、仕切板６０に平行なコード７０（図３Ａに示す）まで横方向に延びている。直交流の速度は振れ止め板６４により支持される管群１２の領域において急速に弱まるので、振れ止め板６４の各々は、完全な半円形でなくてもよい。振れ止め板６４の垂直方向の支持は支持棒６８が提供する。必要とあれば、振れ止め板６４の孔は、図３Ａの符号７２で比喩的に示すように、支持棒６８用のスロットであってもよい。支持棒６８用のスロット状の孔７２を別にすれば、振れ止め板６４は、標準的な管支持板５８及び半円形板６６と類似の材料及び孔の大きさ並びに形状を有する。仕切板６０の上部７６は二次側の環境にさらされており、必要に応じて、排水孔及び内部剛化部材などを備える。
【００２４】
図４は、振れ止め板６４及び予荷重箱６２の詳細を示す。予荷重箱は周りが全て溶接され、空気、窒素、又は別の気体もしくは他の圧縮性流体で満たされ、仕切板６０により支持されている。仕切板６０のスロット７８は取り付けブロック８０へのアクセスを可能にする。取り付けブロックは予荷重箱６２の長さに沿って溶接され、箱６２の圧迫による横方向の荷重を振れ止め板６４へ伝達する。この横方向荷重は、管の取り付け前に設置される連結バー８２を介して伝達される。連結バー８２は、振れ止め板６４及び取り付けブロック８０の両方に、コネクタピン８４によって取り付けられる。箱６２の内部のスペーサ８６は、たわみを、事前に設定した限界に制限して、振れ止め板６４にかかる荷重の大きさを制限する。好ましくは、部品がゆるむのを防ぐために、設計のすべての部材を溶接する。組み立てを強化するためのさまざまな変更が可能である。
【００２５】
万が一箱６２内への漏れが発生した場合に箱をベントするために圧力逃し弁８８を備えるようにしてもよい。これにより、箱は過渡的な減圧時にベント可能となるであろう。本実施形態においては、予荷重は静的平衡状態にある。すなわち、管群のホットレグ側にはコールドレグ側と同様に、等しい総予荷重がかかる。後で管の予荷重を外したくなった場合には、予荷重箱６２をベントすることにより、簡単に外せる。この例において、予荷重箱により付与される管ごとの予荷重は、管ごとに約１〜７ポンド（０．４５〜３．２キログラム）、又は好ましくは管ごとに約２〜５ポンド（０．９〜２．３キログラム）であると予想されるが、これでリフトオフを十分に防止できるであろう。前述した予荷重を得るための横方向のオフセットは約０．１２〜０．５インチ（３．０〜１３ミリメータ）であり、より好ましくは約０．２５インチ（６．４ミリメータ）である。この予荷重による管疲労及び管の曲げ応力の寄与は、無視できる程度のものであろう。
【００２６】
本発明の別の実施形態を図５に示す。同図は、振れ止め板を使用せず、変位箱６２を上方へ移動した点を除き、先に図２に示した蒸気発生器の概略図と同じものである。図５は、蒸気発生器１０の下部胴部１４内における半円形管支持板６６及び全円形管支持板５８のおおよその高さを示している。図５において、仕切板６０は、高さが５番目の半円形管支持板６６まで延びている。振れ止め変位機構６２は高さが５番目の２つの半円形管支持板６６の間に位置している。前述と同様、半円形管支持板６６は、仕切板６０のあるすべての高さで用いられる。
【００２７】
図６は図５の詳細図であり、変位箱６２の付近にある管支持板５８を示している。この実施形態において、変位箱６２は直径が約４．２インチ（１０７ミリメータ）、全長が約６インチ（１５０ミリメータ）の円筒状であり、管通路領域にぴったり収まる。変位箱の大きさ及び直径は、必要に応じて、変位箱を管通路の各端部の直径６インチ（１５０ミリメータ）のポートを介して設置及び／又は補修するのを可能とするものである。変位箱６２は仕切板６０又は管支持板半体６６のいずれかに取り付けるようにしてもよく、あるいは特別仕様の連結装置を設けてもよい。変位箱６２は工場組立の際には作動状態ではないので、すべての管支持板５８を一直線に並べた状態で伝熱管１３を通すことにより設置可能であり、これにより、管１３の引っかき傷が回避される。
【００２８】
図７は変位箱６２の外形をさらに詳細に示すものである。図７の右側ではプランジャ９０が管支持板半体６６に接触し、左側では変位箱６２の本体が管支持板半体６６に接触する。前述したように、半体６６の支持棒が通る孔は、支持棒６８に曲げ応力を引き起こすことなく板が横方向に移動できるように、スロット状でもよい。
【００２９】
図８は、管支持板半体６６の中心線に沿う変位箱６２の断面図である。この実施形態における変位箱は、２つの金属ベローズ、すなわち同心円状に配置された内側金属ベローズ９２と外側金属ベローズ９４とを有する。両金属ベローズは、一端９６において溶接によりプランジャピン９０に取り付けられている。また、両金属ベローズは、他端９８において溶接により変位箱６２の筐体本体に取り付けられている。これにより、大気又は不活性ガスを満たした２つのベローズ間の領域が効果的に封止される。蒸気発生器の二次側が加圧されると、外圧が環状領域１００の空気を圧縮する作用により、ベローズ対が軸方向（管軸を横断する方向）に移動し、それと共にプランジャ９０が半円形支持板半体６６に対して移動する。ここで発生する力は、二次側圧力に２つのベローズ間の環状領域の面積を乗算した値からベローズを圧縮するばね力を引算したものに等しい。
【００３０】
本発明を特定の実施形態につき詳細に説明したが、当業者には、開示内容の全体的な教示に照らして、それらの詳細の種々の変形及び代替案を作成することができることがわかるであろう。例えば、図２に示すように、仕切板の異なる高さに２つ以上の変位機構を用いてもよい。したがって、開示されている特定の実施形態は、例示を意図するに過ぎないものであって本発明の範囲を限定するものではなく、その範囲は特許請求の範囲ならびにそのあらゆる均等物の全幅を与えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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