(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋本体の上端部に、先細り注出通路を有するフィルム状注出ノズルが突設されている包装袋内に、液状物を充填してなる滴下式包装体であって、
前記フィルム状注出ノズルは、その先端部近傍に、直線状、折線状または曲線状の引裂き誘導疵を有し、
該引裂き誘導疵に沿ったフィルム状注出ノズルの先端部分の切り取りによって形成される注出通路の開口縁が、直線状傾斜もしくはフィルム状注出ノズルの突設方向に折線状または曲線状に突出した形状を有し、かつ使用開始まで保護袋内に収納されている先端部分の外表面の少なくとも一部と、対応する該保護袋の内表面とが互いに融着接合されていて、前記保護袋の切り取りと同時に、該フィルム状注出ノズルの先端部が、前記引裂き誘導疵に沿って切り離されて開封状態となるように構成されていることを特徴とする滴下式包装体。
【請求項２】
前記包装袋は、前記フィルム状注出ノズルの基端部分外表面を、包装袋本体の上端部内表面に融着接合させることにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の滴下式包装体。
【請求項３】
前記フィルム状注出ノズルは、相互に重なり合う表裏の軟質積層フィルムを、基端辺を除く周縁部分で融着接合することによって形成されてなり、包装袋本体内の液状物の注出を、該包装袋本体の傾動または反転下で、該液状物の水頭圧によって内表面どうしを離隔して前記先端開口を開放させると共に、前記包装袋本体が液状物の注出量に応じて収縮変形することで包装袋内に外気を取り込むことなく行う一方、
液状物の注出の停止と同時に包装袋を起立復帰することで、液状物の水頭圧の作用から解放されることに加え、その液状物の薄膜が残存することで濡れた内表面どうしが、前記包装袋本体の収縮変形に基づいて吸着し、前記先端開口を自動的に封止するセルフシール逆止機能を具えるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の滴下式包装体。
【請求項４】
前記保護袋は、包装袋本体の上端部から延在させて形成され、かつ前記フィルム状注出ノズルを収容してなり、そしてフィルム状注出ノズルの基端部と前記引裂き誘導疵との間に幅方向に延びて設けられた切り離し線によって、上部を切り離し可能にしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の滴下式包装体。
【請求項５】
前記保護袋は、前記包装袋全体を覆うように設けられてなり、幅方向に延びて設けた切り離し線によって、開封可能にしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の滴下式包装体。
【請求項６】
前記包装袋本体内に、袋内に充填した液状物の体積の２ｖｏｌ．％以上に相当する量のガスを封入したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の滴下式包装体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の滴下式包装体と、該滴下式包装体を収納するための弾性枠部材とからなる滴下式包装構造体であって、
前記滴下式包装体を弾性枠部材内に収納し、該弾性枠部材とともに傾動もしくは反転することによって、前記滴下式包装体内に充填された液状物が、フィルム状注出ノズルの注出通路を通して滴下注出されることを特徴とする滴下式包装構造体。
【請求項８】
前記弾性枠部材は、包装袋本体に対応する部分に設けた押圧力作用部と、
前記先細り注出通路に対応する部分に位置し、該注出通路の両側部で相互に当接する支点部と、
前記先細り注出通路の先端に形成される開口に対応する部分に設けた開閉作動部と、
を具えることを特徴とする請求項７に記載の滴下式包装構造体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の液状の飲食品、薬剤、化粧液、消毒液、液体洗剤、化学品その他を滴下するための滴下式包装体および該滴下式包装体と弾性枠部材とからなる滴下式包装構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数回にわたって繰り返し滴下する点眼薬には、各種の防腐剤を添加することが一般的であった。しかし、近年は、防腐剤による角膜上皮障害、アレルギーの発生、炎症、乾きの悪化その他が報告されていることから、防腐剤の添加を不要とすることのできる点眼薬容器が提案されている。【０００３】
その一例として、容器外の大気、ひいては大気中の異物や雑菌が容器内の点眼薬に混入するのを防止するため、点眼薬の注出通路にフィルターを設けた点眼容器が開示されている（特許文献１および２）。
また、スクイズ変形可能で復元自在な可撓性外層と、その外層から剥離可能で、減容自在な内層とを積層してなる容器本体と、該容器本体内への、内容物の逆流および外気の流入を不能にする第１の逆止弁と、外層と内層との間への空気の流入は許容するも、それらの間からの空気の排出を不能とする第２の逆止弁と、を有する点眼容器が開示されている（特許文献３および４）。【０００４】
さらには、加圧下で圧潰変形されるスクイズボトルに、有底筒状の吐出部を螺合等させて、該スクイズボトルを押圧して圧潰変形させることで前記吐出部内に設けた逆止弁を開口させて点眼液を滴下させる一方、スクイズボトルの押圧力を解放することで、逆止弁の滴下口を閉止することのできる点眼容器が開示されている（特許文献５）。【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８００５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１１１０９４号公報
【特許文献３】特開２００３−３２１０３８号公報
【特許文献４】特開２００３−３２１０７４号公報
【特許文献５】特許第４６１５４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜５に記載されたこれらの従来技術では、滴下容器内への外気や異物の進入を阻止するための構成部品が多く、容器の構造が複雑で、容器コストの増加が否めないという問題点があった。【０００７】
しかも、特許文献１、２に記載された容器は、点眼薬の注出通路に設けたフィルターに目詰まりが生じる他、フィルター内で菌類が繁殖する等の問題があった。【０００８】
また、特許文献３、４に記載された容器では、外層を押圧した後の空気の圧縮変形を介して点眼薬の滴下をもたらすことから、その滴下に到るまでのタイムラグが大きい他、その滴下のために大きな力が必要であり、とくに、内層内の点眼薬が少なくなって、内層の減容量が多くなった場合に、滴下が非常に困難になるという問題点があった。【０００９】
そして、特許文献５に記載された容器では、スクイズボトルを直接的に押圧して点眼薬を滴下させるため、外気の吸入なしにスクイズボトルを圧潰変形させることが難しく、点眼薬の滴下中に、逆止弁を経て外気が進入するおそれが高いという問題点があった。【００１０】
この発明は、特許文献１〜５に記載されたこれらの従来技術が抱える、上述したような問題点を解決することを課題とするものである。具体的には、構造を簡単にしてコストを十分に低く抑えるとともに、流通時などの使用開始前において、注出口が菌類等の付着によって汚損されることがなく、また使用開始後において、大気や異物等の侵入を抑制し、さらには、点眼薬等を所期した通りに正確に滴下することのできる滴下式包装体、および該滴下式包装体を弾性枠部材内に収納し、自立性を付与すると共に、液状の被包装物の所要の滴下を可能にした滴下式包装構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、包装袋本体の上端部に、先細り注出通路を有するフィルム状注出ノズルが突設されている包装袋内に、液状物を充填してなる滴下式包装体であって、前記フィルム状注出ノズルは、その先端部近傍に、直線状、折線状または曲線状の引裂き誘導疵を有し、該引裂き誘導疵に沿ったフィルム状注出ノズルの先端部分の切り取りによって形成される注出通路の開口縁が、直線状傾斜もしくはフィルム状注出ノズルの突設方向に折線状または曲線状に突出した形状を有し、かつ使用開始まで保護袋内に収納されている先端部分の外表面の少なくとも一部と、対応する該保護袋の内表面とが互いに融着接合されていて、前記保護袋の切り取りと同時に、該フィルム状注出ノズルの先端部が、前記引裂き誘導疵に沿って切り離されて開封状態となるように構成されていることを提案するものである。
【００１２】
なお、本発明の滴下式包装体の、より好ましい解決手段は、
（１）前記包装袋は、前記フィルム状注出ノズルの基端部分外表面を、包装袋本体の上端部内表面に融着接合させることにより形成されていること、
（２）前記フィルム状注出ノズルは、相互に重なり合う表裏の軟質積層フィルムを、基端辺を除く周縁部分で融着接合することによって形成されてなり、包装袋本体内の液状物の注出を、該包装袋本体の傾動または反転下で、該液状物の水頭圧によって内表面どうしを離隔して前記先端開口を開放させると共に、前記包装袋本体が液状物の注出量に応じて収縮変形することで包装袋内に外気を取り込むことなく行う一方、液状物の注出の停止と同時に包装袋を起立復帰することで、液状物の水頭圧の作用から解放されることに加え、その液状物の薄膜が残存することで濡れた内表面どうしが、前記包装袋本体の収縮変形に基づいて吸着し、前記先端開口を自動的に封止するセルフシール逆止機能を具えるものであること、
（３）前記保護袋は、包装袋本体の上端部から延在させて形成され、かつ前記フィルム状注出ノズルを収容してなり、そしてフィルム状注出ノズルの基端部と前記引裂き誘導疵との間に幅方向に延びて設けられた切り離し線によって、上部を切り離し可能にしたこと、
（４）前記保護袋は、前記包装袋全体を覆うように設けられてなり、幅方向に延びて設けた切り離し線によって、開封可能にしたこと、
（５）前記包装袋本体内に、袋内に充填した液状物の体積の２ｖｏｌ．％以上に相当する量のガスを封入したこと、
である。
【００１３】
また、本発明は、前記のいずれか一の滴下式包装体と、該滴下式包装体を収納するための弾性枠部材とからなる滴下式包装構造体であって、前記滴下式包装体を弾性枠部材内に収納し、該弾性枠部材とともに傾動もしくは反転することによって、前記滴下式包装体内に充填された液状物が、フィルム状注出ノズルの注出通路を通して滴下注出されることを特徴とする滴下式包装構造体を提案するものである。【００１４】
なお、前記滴下式包装構造体は、前記弾性枠部材が、包装袋本体に対応する部分に設けた押圧力作用部と、前記先細り注出通路に対応する部分に位置し、該注出通路の両側部で相互に当接する支点部と前記先細り注出通路の先端に形成される開口に対応する部分に設けた開閉作動部と、を具えることがより好ましい解決手段となる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の滴下式包装体では、フレキシブル包装袋本体の上端部に突設したフィルム状注出ノズルの先端部分の切り取りによって形成される開口縁が、直線状傾斜もしくはフィルム状注出ノズルの突設方向に突出した形状からなるため、包装体を傾動あるいは反転させると、該包装体から発生した液滴は、フィルム状注出ノズルの開口縁を、傾斜下端部あるいは突出方向に向かって、その先端部まで滑り落ちた後、該先端部位置から落下することになる。そのため、この発明によれば、液滴を目的とする位置に正確に滴下させることができる。【００１６】
さらに、前記フィルム状注出ノズルが、セルフシール機能を有する逆止注出ノズルからなる場合には、包装袋内からの液状物の注出に当たって、フレキシブル包装袋本体が収縮変形、潰れ変形等することで、袋内へ外気を取り込むことがなく、また、注出の停止に当たっては、包装体を起立姿勢に復帰させた際に、袋内の液状物によって濡れたフィルム状注出ノズルの注出通路内表面どうしが、その液状物の薄膜の介在下で自動的に直ちに密閉することで、包装体内への外気の進入を有効に防止することができる。したがって、前記逆止注出ノズルによれば、袋内の液状物に防腐剤等を添加することなしに、その液状物を、酸化、菌類汚損等から長期間にわたって十分に保護することができる。
また、前記逆止注出ノズルによれば、液状物の注出通路にフィルターを設けるまでもなく、包装体内への外気の進入を十分に防止することができるので、フィルターの目詰まり、フィルター内での菌類の繁殖等のおそれがない。【００１７】
また、この発明によれば、包装用積層フィルムからなるフレキシブルな包装袋本体とフィルム状注出ノズルの少ない部品点数で、簡単な構造の、安価な滴下容器を提供することができる。【００１８】
さらに、本発明によれば、前記フィルム状注出ノズル部分あるいは包装体全体を、少なくとも上部の切り取りが可能な保護袋によって覆うことで、使用開始までフィルム状注出ノズルの外部への露出を阻止することができる。そのため、滴下式包装体の流通時や取り扱い時等において、フィルム状注出ノズルに菌類や埃等が付着することがなく、使用開始まで衛生性および安全性を保つことができる。【００１９】
また、本発明によれば、フィルム状注出ノズルの先端部分の少なくとも一部を、前記保護袋の内表面に融着接合することで、保護袋の開封と同時に、フィルム状注出ノズルを引裂き開封することができる。そのため、滴下式包装体の使用開始にあたり、フィルム状注出ノズルの先端部分（開口部分）に手指で触れる必要がなく、衛生性を保つことができる。【００２０】
さらに、本発明の滴下式包装体を、弾性枠部材内に収納してなる滴下式包装構造体によれば、該弾性枠部材とともに傾動もしくは反転させることによって、該包装体内に充填された液状物を、前記フィルム状注出ノズルの注出通路を通して滴下して注出させることができるので、前記フィルム状注出ノズルの先端開口は、弾性枠部材によって密閉され、該弾性枠部材に押圧力を作用させるまでは開放されないため、滴下式包装体内への外気や異物等の進入を有効に防止することができる。
しかも、この弾性枠部材によれば、滴下式包装体の潰れ変形した形態とは関係なく、該滴下式包装体に所要に応じた自立姿勢を付与することができる。【００２１】
なお、前記弾性枠部材が、滴下式包装体の、包装袋本体に対応する部分に設けた押圧力作用部と、前記フィルム状注出ノズルの、先細り注出通路に対応する部分に位置し、該注出通路の両側部で相互に当接する支点部と、前記先細り注出通路の先端に形成される開口に対応する部分に設けた開閉作動部とを具える場合には、袋内の残量の多少にかかわらず、弾性枠部材をテコの原理に基づいて開閉させ、滴下式包装体内の液状物を、その自重によって自然流下等させることにより、小さなタイムラグの下で、十分円滑に滴下させることができる。【００２２】
また、本発明の滴下式包装体では、外気の袋内への進入が阻止されるため、袋内の液状物の注出に伴って、フレキシブル包装袋本体の表裏の積層フィルムは、相互に密着し、収縮していく。そのため、本発明では、包装袋内に、大気圧下で袋内に充填した液状物の体積の２ｖｏｌ．％以上に相当する量のガス、たとえば袋内の液状物が酸化等の反応を起こすおそれがあるか否かに応じて、不活性ガス、活性ガス等の所要のガスを封入することが好ましい。これによれば、袋内の液状物の残量が少なくなったとしても、前記ガスが、包装袋本体の表裏の積層フィルムの相互の密着力を緩和し、表面側の積層フィルムと、裏面側の積層フィルムとを大きく離隔変位させるとともに、袋内の液状物の注出に当って、前記封入ガスが、該ガスの占有スペース内への袋内の液状物の流入を誘導（置換）し、液状物の注出を円滑なものとすることができる。【００２３】
このように、包装体内にガスを封入すれば、フィルム状注出ノズルが、セルフシール機能を有する逆止注出ノズルからなる場合であっても、液状物の、フィルム状注出ノズルの注出通路への到達が十分迅速なものとなり、また注出通路を大きく開放させることができるため、袋内の液状物の全量を注出することができる。したがって、袋内の液状物の残量が減少したとしても、液状物の注出動作の開始から、液状物が実際に注出されるまでのタイムラグが有効に抑制され、液状物の注出時のストレスを効果的に減じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の滴下式包装体の一実施形態を示す平面図である。
【図２】この発明の滴下式包装体の、フィルム状注出ノズルの先端開口部分を拡大して示す平面図である。
【図３】フィルム状注出ノズルの引裂き誘導疵が曲線状からなる場合の、液状被包装物の滴下過程を説明する図である。
【図４】この発明の滴下式包装体の他の実施形態を示す平面図である。
【図５】この発明の滴下式包装体の、フィルム状注出ノズルの他の実施形態を示す平面図である。
【図６】包装体および包装体を収納した弾性枠部材を示す略線横断面図である。
【図７】弾性枠部材を、幅方向の中央部で厚み方向に切断した際の断面状態を示す略線断面図である。
【図８】滴下式包装構造体を点眼容器とした場合の作用状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下にこの発明の実施形態を図面に示すところに基づいて説明する。
図１に示す透明な包装体１は、延伸ベースフィルム層をおよびシーラント層を具え、蒸着層、中間層等を具えることもある包装用の積層フィルムからなるフレキシブル包装袋本体２と、相互に重なり合う半折りした一枚の、または二枚の、表裏の軟質積層フィルムからなり、基端辺３を除く全周縁部分を、図に斜線を施して示すように融着接合し、その融着接合部４の中央部分に、包装袋本体２から離れるにつれて先細りとなる注出通路５を区画してなるフィルム状注出ノズル６とからなる包装袋８内に、所要の液状物を、液中シール、夾雑物シール等によって抜気状態で充填することにより形成される。
なお、フィルム状注出ノズル６は、その基端部分の外表面を、包装袋本体２から突出する姿勢で、包装袋本体２の内表面に、図１では、シール部７により包装袋本体２の全長にわたって融着接合させる。図に斜線を施して示す部分が融着接合部である。
【００２６】
図示の包装袋本体２は、液状物の充填包装状態で三方シール状態とされているが、これを四方シール状態とすることもでき、また背貼りシール包装袋とすることもできる。
また、包装袋本体２と注出ノズル６は、図１に示すようにそれぞれ別体からなる他、相互に重なり合う半折りした一枚の、または二枚の、表裏の積層フィルムによって一体に形成してもよい。
【００２７】
なお、注出ノズル６は、延伸ベースフィルム層（ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ＥＶＯＨ等）と、これを挟んで積層したそれぞれのシーラント層（ポリエチレン、ポリプロポピレン、アイオノマー、ＥＶＡ、ＥＶＯＨ等）とを具える積層フィルムにより形成することが好ましい。この積層フィルムは、フラット性に優れるため、上記したように包装袋本体２と注出ノズル６とを一体に形成する場合にも好適に用いることができる。
【００２８】
注出ノズル６の先細り注出通路５の先端を封止する融着接合部４ａは、手指による引裂きを容易にするため、図１に示すように幾分面積の大きい把持部とすることが好ましい。この融着接合部４ａを、それの基部に設けた引裂き誘導疵１０に沿って引裂き除去することで注出通路５の先端に開口を形成することができる。
また、融着接合部４ａ基端部の、引裂き誘導疵１０の始端となる位置には、該引裂き誘導疵１０に沿った引裂きを容易にするため、Ｖ字状等のノッチ９を設けてもよい。
【００２９】
図１の実施形態では、引裂き誘導疵１０を傾斜させて形成したことにより、この引裂き誘導線１０に沿った融着接合部４ａの切り取りによって形成される注出ノズル６先端の開口縁１７もまた、直線状に傾斜した形状になる。
このような包装体１を傾動あるいは反転させて、前記注出ノズル６先端の開口から液状物を滴下すると、液状物の液滴は、図２（ａ）の拡大図にあるように、注出ノズル６先端の開口縁１７の幅方向略中央位置（開口が最も広くなる部分）から発生し、傾斜した開口縁１７を下方側に向かって滑り落ちた後、突出先端部１７ａに滞留して落下することになる。そのため、この包装体１によれば、液滴を常に目的とする位置へ正確に滴下することができる。
【００３０】
引裂き誘導疵１０は、図２（ａ）に示すような直線状の他、折線状（図２（ｂ））または曲線状（図２（ｃ））とすることができる。この場合には、引裂き誘導疵１０を、注出ノズル６の開口縁１７が、注出ノズル６の突設方向に向かって突出するように設けると共に、その開口縁１７の突出先端部１７ａが１つだけ形成されるようにする。これによれば、注出ノズル６先端の開口から発生した液滴が、１の突出先端部１７ａに集中することになるため、上記と同様に、液滴を常に目的とする位置へ正確に滴下させることができるという効果が期待できる。
【００３１】
なお、液滴の大きさは、引裂き誘導線１０の傾斜角度や曲率半径によって調整することができる。例えば、図１の場合には、傾斜角度θが大きくなると、液滴の発生から突出先端部１７ａまでの到達時間が早くなるため液滴が小さくなり、一方、傾斜角度θが小さくなると、液滴の発生から突出先端部１７ａまでの到達時間が遅くなるため、液滴が大きくなる。傾斜角度θは、液状被包装物の種類や用途等によって決定し、好ましくは５〜４５°、より好ましくは１０〜３０°とする。
【００３２】
また、引裂き誘導疵１０が曲線状からなる場合には、該引裂き誘導疵１０を、注出ノズル６の開口縁１７の突出先端部１７ａが、幅方向略中央位置よりも、いずれか一方側に偏って位置するように設けることが好ましい。この場合には、図３に示すように、注出ノズル６の開口縁１７の幅方向略中央位置（Ａ点）から発生した液滴は、曲線からなる開口縁１７を、落下速度を増加しながら突出先端部１７ａに向かって滑り落ちた後（Ｂ点）、突出先端部１７ａ（Ｃ点）付近でカーブが緩やかになると落下速度が減速し、重力によって下方へ引っ張られるようになる。これにより、開口縁１７と液滴との付着力が弱まり、液滴は進行方向へ飛び出すようにして、引きちぎられて順次、落下することになる。
そのため、包装体内から滴下した液状物は、突出先端部１７ａおよびその周辺に滞留することがなく、開口縁１７に液状物が付着したり、液だれが発生するおそれがなく、開口縁１７の衛生性を保つことができる。
【００３３】
なお、引裂き誘導疵１０は、レーザ光線等をもって連続的もしくは間欠的に設けた溶融痕などの、適宜の形状および数の疵にて形成することができる。このような引裂き誘導疵１０の、深さや長さ、その他の寸法は、積層フィルムの厚さや構成材料などに応じて選択する。
【００３４】
図４は、包装体１の他の実施形態を示す平面図である。
図４（ａ）の包装体１では、包装袋本体２を構成する包装用積層フィルムを、注出ノズル６の表面側および裏面側のそれぞれを全体に覆うように延長させて形成した保護袋２０が設けられている。保護袋２０は、その外縁部分の対向する内表面側のシーラント層どうしが図に斜線で示すように融着接合されてなり、該保護袋２０によって注出ノズル６の外部への露出が完全に防止されている。
この保護袋２０には、使用に際してその上部を切り取り、注出ノズル６を外部に露出させるための切取線２２を設けることが好ましい。図４（ａ）では、切取線２２が、注出ノズル６の基端部と引裂き誘導疵１０との間に、保護袋２０を幅方向に横断するように設けられてなり、該切取線２２に沿って保護袋２０の上部が切り取れるようになっている。
【００３５】
なお、保護袋２０は、少なくとも注出ノズル６を覆うように設ければよく、これによって使用開始まで注出ノズル６の外部への露出を抑制することができ、注出ノズル６の衛生性と安全性を保持することができる。
【００３６】
図４（ｂ）は、保護袋２０を包装体１の全体を覆うように形成した場合を例示したものである。図では、包装体１と保護袋２０が下部シール部によって融着されて一体化しているが、保護袋２０と包装体１とをそれぞれ別体として構成してもよい。図４（ｂ）のように包装体１と保護袋２０とを一体化させた場合には、切取線２２を、注出ノズル６の基端部と引裂き誘導疵１０との間に、保護袋２０を幅方向に横断するように設けることで、注出ノズル６のみを外部に露出させることができる。包装体１と保護袋２０とをそれぞれ別体として形成した場合には、包装体１全体を保護袋２０から取り出して使用することができる。
【００３７】
また、図４のように注出ノズル６の注出通路５の先細り先端部を折り曲げると共に、融着接合部４ａを折り曲げ方向に突出した形状とすれば、矢印で示す方向への引っ張りによって簡単に注出ノズル６の先端部分を切り取ることができる。
【００３８】
さらに、注出ノズル６先端の融着接合部４ａの少なくとも一部を保護袋２０の内表面側のシーラント層に融着（融着部２１）させた場合には、切取線２２に沿って保護袋２０の上部を切り取った際に、融着部２１によって融着接合部４ａが引っ張られて、引裂き誘導疵１０を介して注出ノズル６が引裂き開封されることになる。したがって、保護袋２０の引裂き開封と同時に、注出ノズル６が開口されることになり、注出ノズル６の先端部分を手指等によって触れる必要がなく、注出ノズル６の衛生性および安全性を担保することができる。
【００３９】
なお、切取線２２は、積層フィルムの幅方向へ−（マイナス）状に延在させて設けた一本の疵、ミシン目状に穿設した複数の疵、その幅方向に間隔をおいて設けた複数の小孔状の疵、あるいはレーザ光線等をもって連続的もしくは間欠的に設けた溶融痕などの、適宜の形状および数の疵にて形成することができる。このような引裂き誘導疵の、深さや長さ、その他の寸法は、積層フィルムの厚さや構成材料などに応じて選択する。
【００４０】
また、注出ノズル６の注出通路５には、図５に示すように表裏の積層フィルムを融着させてなる隔壁１６を設けてもよい。この隔壁１６によって、包装袋本体２部分から注出通路５への液状物の流入、通過に対して抵抗が生じ、液状物の、注出ノズル６の先端開口部１８への過剰な進入が防止され、滴下量をコントロールすることができる。なお、隔壁１６の長さや幅、数等は、包装体１の容量や滴下量等に応じて決定する。
【００４１】
さらに、注出ノズル６は、セルフシール機能を有する逆止注出ノズルであることが好ましい。これによれば、図１に斜線を施して示すような三方シール状態、または図示しない四方シール状態とされたフレキシブルな包装袋本体２が、液状物の注出量に相当する体積だけ収縮ないしは潰れ変形することで、包装体１内に外気を取り込むことなく液状物を注出することができる一方、液状物の注出の停止と同時に包装体１を起立復帰することで、液状物の薄膜の介在によって濡れた先細り注出通路５の内表面どうしが、前記包装袋本体２の収縮変形に基づいて相互に吸着し、注出ノズル６の先端開口１８を自動的に密閉封止する。そのため、袋内の液状物の繰り返しの注出に当たっても、包装体１内へ、注出ノズル６を経て外気や異物等を取り込むおそれがなく、包装体１内の液状物を、酸化、菌類汚損等から長期間にわたって十分に保護することができる。
【００４２】
なお、上記のように注出ノズル６が、セルフシール逆止機能を有する場合には、包装体１内への外気の侵入が抑制されるため、液状物の吐出量に応じて包装体１が収縮変形することになる。そのため、袋内の液状物の残量が少なくなってくると、液状物の水頭圧だけでは注出ノズル６の注出通路５を開口させることができなくなり、液状物が注出ノズル６の先端開口１８から注出されるまでのタイムラグが大きくなったり、液状物の全量を注出できないおそれがある。
【００４３】
そこで、本発明では、包装体１内に、大気圧下で袋内へ充填した液状物の体積の２ｖｏｌ．％以上のガス、たとえば袋内の液状物が酸化等の反応を起こすおそれがあるか否かに応じて、不活性ガス、活性ガス等の所要のガスを封入することが好ましい。これによれば、包装体１内の液状物の残量が少なくなったとしても、前記ガスが、包装袋本体２の表裏の包装用積層フィルムの相互の密着力を緩和し、表面側の包装用積層フィルムと、裏面側の包装用積層フィルムとを大きく離隔変位させるとともに、袋内の液状物の注出に当って、前記封入ガスが、該ガスの占有スペース内への液状物の流入を誘導（置換）し、液状物の注出を円滑なものとすることができる。なお、ガスの封入量は、包装体１内の液状物の充填量が減少されてしまうこと、および注出通路５から液状物を注出するに当たって、封入ガスもまた注出通路５から流出する危険性があることから、包装体１内に充填した液状物の４０ｖｏｌ．％以下とすることが好ましい。
【００４４】
次に、本発明の包装体１を収納し、滴下式包装構造体を構成するのに好適な弾性枠部材１１の一実施例を、図６に略線横断面図として示す。図６では、弾性枠部材１１は、ほぼコ字状をなす上下のそれぞれの板状体を主体とし、包装体１の両側部を覆うそれぞれの側壁１１ａおよび、包装体１の底部（図では右端）を覆う底壁１１ｂを具える。その他、弾性枠部材１１は、先細り注出通路５の少なくとも一方の側部、図では両側部で、上下の板状体が相互に当接する支点部１２と、先細り注出通路５の先端に形成される開口に対応する部分に位置し、後述する押圧作用部への押圧力の作用および解放に基づいて、先細り注出通路５の先端開口１８を開放し、そして密閉する開閉作動部１３とを具える。
【００４５】
なお、弾性枠部材１１は、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル等の弾性材料により形成することが好ましい。
また、側壁１１ａおよび底壁１１ｂは、例えば、弾性枠部材１１の上下の板状体よりも軟質な材料を用いたり、壁厚を薄くしたり、折れ線を予め形成しておく等して、後述するように押圧作動部へ押圧力を加えた際に変形できるようにしてもよい。
【００４６】
図６に仮想線で示すキャップ１４は、弾性枠部材１１の支点部１２から開閉作動部１３までの間を全体的に覆い、開閉作動部１３を、注出通路５に形成される先端開口１８を密閉状態に保持するべく機能する。かかるキャップ１４は、弾性枠部材１１に螺合させることの他、摩擦掛合させることもできる。
【００４７】
図７は、弾性枠部材１１を幅方向の中央部で、厚み方向に切断した際の断面状態を示す略線断面図である。この弾性枠部材１１は、図に示すように、支点部１２および開閉作動部１３、液状物を充填包装した包装体１の外表面、より直接的には、包装袋本体２に対応して位置して、それの外表面から常に離隔し、弾性枠部材１１の力点として機能する押圧力作用部１５を具える。
【００４８】
開閉作動部１３は、押圧力作用部１５へ押圧を加えない状態においては、図７（ａ）に示すように、注出通路５の先端を上下から強く挟持し、該先端開口１８を密閉する。
一方、押圧力作用部１５へ押圧力Ｆを加えた場合には、図７（ｂ）に示すように、支点部１２を支点として、弾性枠部材１１が揺動して変位して、作用点としての開閉作動部１３を、白抜矢印Ａで示す方向に開放するように動作する。なお、支点部１２は、図に示すように弾性枠部材１１を構成する上下の板状体と同じ弾性材料で、それと一体に形成する他、バネ部材を用いたり、ヒンジ構造としてもよい。
【００４９】
そして、開閉作動部１３には、図７に示すように、注出ノズル６の外表面に当接し、注出通路５に形成される先端開口１８を開閉させる開閉突起１３ａを設けることが好ましい。また、支点部１２間の、先細り注出通路５に重なる一以上の領域には、これも図７に示すように、注出ノズル６の外表面に当接して、液状物の流量をコントロールする流量調整突起１２ａを設けることが好ましい。
【００５０】
なお、流量調整突起１２ａは、液状物の注出ノズル６内への過剰の流入を抑制するととともに、とくに、押圧力作用部１５へ押圧力Ｆを加えると、図７（ｂ）に示すように、流量調整突起１２ａの押圧力作用部１５側端部が、注出通路５に近接する方向に変位するため、滴下式包装構造体を反転等させた状態で、注出ノズル６の先端開口１８を開放させたとしても、液状物の流下が抑制され、液状物を適量だけ吐出させることができる。
【００５１】
さらに、フィルム状注出ノズル６が、セルフシール機能を有する逆止注出ノズルである場合には、注出通路５内に袋内の液状物が過剰に侵入したり、液状物が侵入した状態で長期に保持されることがないため、注出通路５が膨らむ方向に永久変形するおそれがなく、逆止機能を有効に発揮させることができるという効果も期待できる。
【００５２】
流量調整突起１２ａおよび開閉突起１３ａはともに、弾性枠部材１１と同種の材料にて形成することができ、これによれば、突起１２ａ、１３ａの形成を容易にするとともに、容器コストを低く抑えることができる。
これに対し、開閉突起１３ａは、弾性枠部材１１よりも軟質の弾性材料、例えばゴム等にて形成することもでき、これによれば、開閉突起１３ａが、先細り注出通路５の先端開口１８を挟む位置において、相互に密着して当接し、該先端開口１８を強い力で挟持して密閉することができるため、液状物の意図しない漏出を防止することができる。
【００５３】
図７（ｃ）は、キャップ１４を、図７（ａ）の弾性枠部材１１に摩擦掛合させた場合の断面図である。このように摩擦掛合キャップ１４をもって、開閉作動部１３を、図の上下方向により強く挟持した場合には、注出通路５に形成される先端開口１８をより効果的に密閉することができ、キャップ１４の掛合中は、袋内の液状物の意図しない漏出を確実に防止することができる。
【００５４】
ここで好ましくは、開閉作動部１３の正面形状を、上方もしくは下方に凸となる湾曲形状もしくは三角山形状として、開閉作動部１３を横方向に直線状に延在させる場合に比べ、開閉作動部１３と、フィルム状注出ノズル６との接触長さを長くする。
これによれば、開閉作動部１３の面圧が小さくても、注出ノズル６の先端部に形成される先端開口１８を容易に密閉することができる。
【００５５】
弾性枠部材１１を、少なくとも包装体１の両面を挟む板状体にて構成したときは、弾性枠部材１１の製造をより容易にして、容器コストを一層安価なものとすることができる。
【００５６】
なお、弾性枠部材１１は、図６で述べたように、両側部を側壁１１ａにて、底部を底壁１１ｂにて閉止した箱状体で構成することもできる。これによれば、包装体１の、弾性枠部材１１からの食み出しを有効に防止して、包装体１をより効果的に保護することができる。
そして、箱状体からなる弾性枠部材１１は、スリットを設ける等して、弾性枠部材１１の所要に応じた開閉を可能とすることで、液状物を消尽した包装体１の交換を十分容易なものとすることができる。
【００５７】
ここで、包装袋本体２および弾性枠部材１１をともに透明体としたときは、包装体１内の液状物の残量を外部から、容易にかつ確実に視認することができ、包装体１の交換を適切なタイミングで行うことができる。
なお、キャップ１４は、螺合キャップとすることもでき、これによっても滴下式包装構造体の構造を十分簡単なものとして、注出通路５に形成される先端開口の密閉保持を簡易に実現することができる。
【００５８】
図８は、以上のような滴下式包装構造体を、注出ノズル６としてセルフシール機能を有する逆止注出ノズルを用いて、点眼容器として使用した場合を例示する断面図である。
ここでは、注出ノズル６の先細り注出通路５に形成した先端開口１８を、下方に向けた姿勢として弾性枠部材１１の押圧力作用部１５を、図に矢印で示すように押圧することで、該弾性枠部材１１の開閉作動部１３、ひいては先端開口１８を開放して、包装体１内の点眼薬をそれの自重に基づいて、先端開口１８から一滴分（約0.03ｇ）滴下させることができる。
この一方で、滴下の停止は、押圧力作用部１５への押圧を解放することに基づく、開閉作動部１３による先端開口１８の閉止をもって行うことができる。
【００５９】
この場合、包装体１より直接的にはフレキシブルな包装袋本体２は、注出ノズル６のセルフシール逆止機能によって点眼薬の滴下体積分だけ収縮変形、潰れ変形等することになるので、包装袋本体２は、そこへ外気を取り込むことなしに液滴の滴下を行うことができる。
【００６０】
また、点眼薬の所要の滴下を終えて、弾性枠部材１１を、注出通路５の先端開口１８が上方に向く姿勢に復帰させると、好ましくは内表面に濡れ処理が施された注出通路５は、その内表面どうしが点眼薬による薄膜の介在下で密着して密閉するため、点眼薬の滴下の終了後においても、包装袋本体２内への外気の進入が十分に防止されることになる。
したがって、この滴下式包装構造体では、点眼薬への防腐剤の添加なしに、点眼薬を酸化、菌類汚損等から長期間にわたって十分に保護することができる。
【００６１】
ここで、点眼薬に濡れた注出通路５の密閉は、毛管現象による点眼薬の拡散や、点眼薬の一部が注出通路５から包装袋本体２内へ戻流する際に、その注出通路５へ負圧が及ぶこと等によって行われることになる。このことは、点眼薬の滴下に伴って収縮変形、つぶれ変形等した包装袋本体２が元形状に復帰しようとすることに起因する負圧を注出通路５内に及ぼすことによってアシストされることになる。
【００６２】
包装袋８内へ充填包装する液状物は、点眼薬の他、点滴液、その他の薬剤、液状の飲食品、化粧液、消毒液、液体洗剤、化学品等とすることもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１  包装体    ２  包装袋本体    ３  基端辺    ４、４ａ  融着接合部    ５  注出通路    ６  注出ノズル    ７  シール部    ８  包装袋    ９  ノッチ    １０  引裂き誘導疵    １１  弾性枠部材    １１ａ  側壁    １１ｂ  底壁    １２  支点部    １２ａ  流量調整突起    １３  開閉作動部    １３ａ  開閉突起    １４  キャップ    １５  押圧力作用部    １６  隔壁    １７  開口縁    １７ａ  突出先端部    １８  先端開口    ２０  保護袋    ２１  融着部    ２２  切取線    Ｆ  押圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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