(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報に関連付けられたクレジットカードの利用明細を取得する利用明細取得手段と、
前記利用明細ごとに付与するカテゴリの入力を受付けるカテゴリ入力受付手段と、
前記利用明細ごとの評価の入力を受付ける評価入力受付手段と、
前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用明細を特定する利用明細特定手段と、
前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用明細から利用額を算出する利用額算出手段と、
前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの利用予定額の入力を受付ける利用予定額入力手段と、
前記利用額と前記利用予定額との差額を算出する差額算出手段と、
前記利用額算出手段が算出した前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用額を表示する利用額表示手段と、
前記差額を報知する報知手段とを備え、
前記利用額表示手段は、全利用額に占める前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用額の割合を示すグラフで前記利用額を表示することを特徴とする支出管理装置。
【請求項２】
前記差額と、前記利用予定額における前記利用額の割合とを表示する表示手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の支出管理装置。
【請求項３】
前記利用明細特定手段が特定したカテゴリごとの前記利用明細を表示する利用明細表示手段をさらに備え、
前記利用明細表示手段は、前記評価を前記利用明細に関連付けて表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支出管理装置。
【請求項４】
前記評価入力受付手段は、前記評価としてコメントの入力を受付けることを特徴とする請求項３に記載の支出管理装置。
【請求項５】
前記評価入力受付手段は、前記評価として画像の入力を受付けることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の支出管理装置。
【請求項６】
前記利用明細ごとにリボ払いへの変更の入力を受付けるリボ払い変更入力受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５いずれか１項に記載の支出管理装置。
【請求項７】
前記利用額表示手段は、所定期間における前記利用額の推移を示すグラフで前記利用額を表示することを特徴とする請求項１から請求項６いずれか１項に記載の支出管理装置。
【請求項８】
所定期間における収入額の入力を受付ける収入額入力受付手段をさらに備え、
前記利用額表示手段は、前記所定期間における前記利用額と、前記所定期間における前記収入額とを含む推移を示すことを特徴とする請求項７に記載の支出管理装置。
【請求項９】
カテゴリごとの現金支出の入力を受付ける現金支出入力受付手段をさらに備え、
前記利用額算出手段は、カテゴリごとの前記利用明細とカテゴリごとの前記現金支出とから前記利用額を算出することを特徴とする請求項１から請求項８いずれか１項に記載の支出管理装置。
【請求項１０】
クレジットカードの利用明細を識別情報に関連付けて記憶する利用明細データベースを備えるサーバと、
前記サーバから前記識別情報に関連付けられた所定期間における前記利用明細を取得する利用明細取得手段と、
前記利用明細ごとに付与するカテゴリの入力を受付けるカテゴリ入力受付手段と、
前記利用明細ごとの評価の入力を受付ける評価入力受付手段と、
前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用明細を特定する利用明細特定手段と、
前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用明細から利用額を算出する利用額算出手段と、
前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの利用予定額の入力を受付ける利用予定額入力手段と、
前記利用額と前記利用予定額との差額を算出する差額算出手段と、
前記利用額算出手段が算出した前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用額を表示する利用額表示手段と、
前記差額を報知する報知手段とを備える会員端末とからなる支出管理システムであって、
前記利用額表示手段は、全利用額に占める前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用額の割合を示すグラフで前記利用額を表示することを特徴とする支出管理システム。
【請求項１１】
前記会員端末は、前記差額と、前記利用予定額における前記利用額の割合とを表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の支出管理システム。
【請求項１２】
識別情報に関連付けられたクレジットカードの利用明細を取得する利用明細取得ステップと、
前記利用明細ごとに付与するカテゴリの入力を受付けるカテゴリ入力受付ステップと、
前記利用明細ごとの評価の入力を受付ける評価入力受付ステップと
前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用明細を特定する利用明細特定ステップと、
前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用明細から利用額を算出する利用額算出ステップと、
前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの利用予定額の入力を受付ける利用予定額入力ステップと、
前記利用額と前記利用予定額との差額を算出する差額算出ステップと、
前記利用額算出ステップにおいて算出した前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用額を表示する利用額表示ステップと、
前記差額を報知する報知ステップとを備え、
前記利用額表示ステップは、全利用額に占める前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用額の割合を示すグラフで前記利用額を表示することを特徴とする支出管理方法。
【請求項１３】
前記差額と、前記利用予定額における前記利用額の割合とを表示する表示ステップを備えることを特徴とする請求項１２に記載の支出管理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から請求項９いずれか１項に記載の支出管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレジットカードによる支出を管理する支出管理装置、支出管理システム、支出管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの利用明細は、会員が所定期間中にクレジットカードを用いて決済した利用明細ごとに記憶される。クレジットカードシステムは、所定の期間ごとに利用明細の集計を行い、当該期間内の利用金額を合計し、所定の請求日に会員への請求を行う。
【０００３】
従来より、クレジットカードの支出管理を実現するため、種々の技術が提案されている。特許文献１には、カード利用者自らが、加盟店または加盟店業種ごとに利用限度額を設定し、利用限度額が設定された加盟店または加盟店業種においては設定された利用限度額の範囲でのみカード決済を可能とする技術が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、所定期間におけるカードの任意の利用限度額の指定をカード利用者から受付け、所定期間におけるカード利用金額の累積と、利用限度額との差額をカード利用者に通知する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６５３５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１における従来技術では、クレジットカードによる利用額を管理するために利用限度額を都度設定するのは煩雑であり、現金を持ち歩くことなく高額決済が可能であるクレジットカードの利便性が損なわれてしまうという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２における従来技術では、公共料金など毎月ほぼ固定額が請求され削減余地が少ないカテゴリと、嗜好品など削減余地が多いカテゴリともまとめて利用限度額を設定するため、支出管理を行う利用明細が不明確で使い勝手が悪い場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る支出管理装置は、識別情報に関連付けられたクレジットカードの利用明細を取得する利用明細取得手段と、前記利用明細ごとに付与するカテゴリの入力を受付けるカテゴリ入力受付手段と、前記利用明細ごとの評価の入力を受付ける評価入力受付手段と、前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用明細を特定する利用明細特定手段と、前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用明細から利用額を算出する利用額算出手段と、前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの利用予定額の入力を受付ける利用予定額入力手段と、前記利用額と前記利用予定額との差額を算出する差額算出手段と、前記利用額算出手段が算出した前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用額を表示する利用額表示手段と、前記差額を報知する報知手段とを備え、前記利用額表示手段は、全利用額に占める前記カテゴリおよび／または前記評価ごとの前記利用額の割合を示すグラフで前記利用額を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の支出管理装置、支出管理システム、支出管理方法およびプログラムによれば、クレジットカードの利用明細ごとにカテゴリおよび／または評価を付与し、利用明細をカテゴリおよび／または評価ごとに振分けるためのカテゴリおよび／または評価入力を受付ける。そして、それぞれのカテゴリおよび／または評価ごとの利用額を算出し支出管理のための諸態様で表示する。さらに、カテゴリおよび／または評価ごとの利用予定額と利用額との差額を算出し、所定のタイミングでユーザ端末を介して差額を報知する。
【００１０】
これらの機能により、クレジットカードの支出管理をカテゴリおよび／または評価ごとに行うことができるようになり、ユーザに使い勝手の良いクレジットカードシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態におけるクレジットカードシステムのシステム構成図である。
【図２】実施形態におけるコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態におけるスマートフォンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態における利用明細データベースの一例を示す図である。
【図５】実施形態における加盟店データベースの一例を示す図である。
【図６】実施形態における支出管理データベースの一例を示す図である。
【図７】実施形態におけるクレジットカードシステムの機能ブロック図である。
【図８】実施形態におけるメイン処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態におけるカテゴリ付与処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態におけるスマートフォンの画面遷移の一例を示す図である。
【図１１】実施形態におけるカテゴリテーブルの一例を示す図である。
【図１２】実施形態における支出管理処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態におけるスマートフォンの画面遷移の一例を示す図である。
【図１４】実施形態におけるグラフ表示処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態におけるスマートフォンの画面遷移の一例を示す図である。
【図１６】実施形態におけるアラーム報知処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態におけるアラーム報知画面の一例を示す図である。
【図１８】実施形態におけるポイント管理処理を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態におけるスマートフォンの画面遷移の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［実施形態１］
図１は、実施形態１における支出管理装置を含む、クレジットカードシステム１のシステム構成図である。
【００１４】
クレジットカードシステム１は、サーバ１００、利用明細データベース１１０、加盟店データベース１２０、支出管理データベース１３０、ネットワーク１４０、加盟店端末１５０、会員端末１６０、スマートフォン１７０とを含んで構成される。サーバ１００と、加盟店端末１５０と、会員端末１６０と、スマートフォン１７０とは、ネットワーク１４０を介して通信可能に接続されている。さらに、サーバ１００は、利用明細データベース１１０と、加盟店データベース１２０と、支出管理データベース１３０と相互に通信可能に接続されている。なお、本実施形態におけるクレジットカードシステム１は、本発明の支出管理システムを構成する。
【００１５】
加盟店端末１５０は、例えばコンピュータ装置によって実現され、加盟店における商品売買等のクレジットカード決済が行われた場合に、クレジットカード番号、利用日時、加盟店、加盟店コード、利用額などの決済データをサーバ１００に送信する。加盟店端末１５０は、サーバ１００から決済が承認された旨のデータを受信すると、伝票を発行する処理を行う。
【００１６】
会員端末１６０は、例えばコンピュータ装置によって実現され、会員が会員端末１６０を操作することにより、利用日時、加盟店、加盟店コード、加盟店業種コード、利用額、当月請求額などの利用明細をサーバ１００と送受信する。
【００１７】
スマートフォン１７０は、会員端末１６０の一態様であり、会員がスマートフォン１７０を操作することにより、利用日時、加盟店、加盟店コード、加盟店業種コード、利用額、当月請求額などの利用明細をサーバ１００と送受信する。
【００１８】
サーバ１００は、例えばコンピュータ装置によって実現され、利用明細データベース１１０と、加盟店データベース１２０と、支出管理データベース１３０とを備える。
【００１９】
サーバ１００は、ネットワーク１４０を介して加盟店端末１５０と相互に通信し、決済データを送受信する。受信した決済データは利用明細データベース１１０に格納し、決済データに基づいて種々の処理を行い、クレジットカードシステム１を統括制御する。
【００２０】
サーバ１００は、ネットワーク１４０を介して会員端末１６０および／またはスマートフォン１７０と相互に通信し、利用明細を送受信する。利用明細は、主に利用明細データベース１１０に基づいて取得され、会員端末１６０および／またはスマートフォン１７０に送信される。一方、会員端末１６０および／またはスマートフォン１７０から受信した利用明細は、主に支出管理データベース１３０に格納される。
【００２１】
本実施形態におけるクレジットカードシステム１は、クレジットカード業務における決済データ処理と、支出管理における利用明細処理とを、サーバ１００が実行する構成について説明した。しかし、別実施形態においては、クレジットカード業務における決済データ処理と、支出管理における利用明細処理とを、それぞれ別のサーバが実行する構成としてもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態における、コンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２のコンピュータ装置は、サーバ１００、加盟店端末１５０、会員端末１６０を実現する。
【００２３】
図２のコンピュータ装置は、ＣＰＵ１５１、ＲＡＭ１５２、ＲＯＭ１５３、記憶部１５４、外部接続Ｉ／Ｆ１５５、ネットワークＩ／Ｆ１５６とを含んで構成される。さらに、各構成部はバス１５７を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１５１は演算回路からなり、コンピュータ装置を統括制御する。ＲＡＭ１５２は一時記憶領域であり、ＣＰＵ１５１による演算実行時に用いられる。ＲＯＭ１５３は記憶領域であり、種々のプログラムが記憶される。記憶部１５４は例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＳＳＤ(Solid State Drive)等により構成され、ＣＰＵ１５１の制御に基づいてデータの読取り／書込みがなされる。
【００２５】
外部接続Ｉ／Ｆ１５５は、コンピュータ装置に種々の機器を接続するためのものである。例えば、外部接続Ｉ／Ｆ１５５を介して、ディスプレイ、キーボード、マウス、外部記憶装置等を接続することができる。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ１５６は、ＣＰＵ１５１の制御に基づいてネットワーク１４０とコンピュータ装置とのデータの入出力を制御する。尚、ネットワークＩ／Ｆ１５６とネットワーク１４０との接続においては、有線による接続および無線による接続のいずれの形態であってもよい。
【００２７】
図３は、本実施形態における、スマートフォン１７０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２８】
図３のスマートフォン１７０は、プロセッサ１７１、タッチスクリーンディスプレイ１７２、通信部１７３、音声入出力部１７４、記憶部１７５、操作ボタン１７６、ネットワークＩ／Ｆ１７７とを含んで構成される。さらに、各構成部はプロセッサ１７１を介して通信可能に接続されている。
【００２９】
プロセッサ１７１は演算回路からなり、スマートフォンを統括制御する。
【００３０】
タッチスクリーンディスプレイ１７２は、サーバ１００から送信される利用明細などを表示するとともに、ユーザによるタップなどの動作を通じて種々の入力を受付ける。ここで、タップとは主にタッチスクリーンディスプレイ１７２に対する操作のことをいい、ユーザがタップすることでタッチスクリーンディスプレイ１７２の所定領域の選択等を行うことができる。なお、タッチスクリーンディスプレイへのタップ動作は、マウスカーソルやスタイラスペン等による選択動作であってもよい。
【００３１】
通信部１７３は通話機能を担い、音声入出力部１７４から入力された音声を信号に変換し、および入力された信号を音声に変換してユーザに通話機能を提供する。
【００３２】
記憶部１７５は例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＳＳＤ(Solid State Drive)、フラッシュメモリ等により構成され、プロセッサ１７１の制御に基づいてデータの読取り／書込みがなされる。記憶部１７５は、コンピュータ装置におけるＲＡＭ１５２のように、データを一次記憶する機能を有することもできる。
【００３３】
操作ボタン１７６は、ユーザの操作に応じてスマートフォンに種々の処理を実行させるためのものであり、例えばタッチスクリーンディスプレイ１７２に表示される画面の切替処理等をスマートフォンに実行させることができる。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ１７７は、プロセッサ１７１の制御に基づいてネットワーク１４０とスマートフォンとのデータの入出力を制御する。尚、ネットワークＩ／Ｆ１７７とネットワーク１４０との接続においては、有線による接続および無線による接続のいずれの形態であってもよい。
【００３５】
図４は、本実施形態における、利用明細データベース１１０の一例を示す説明図である。
【００３６】
図４において、利用明細データベース１１０は、クレジットカード番号、利用日時、加盟店、加盟店コード、利用額、当月請求額、ポイント残高などの利用明細をテーブル形式で格納し、当該利用明細のデータは記憶部１５４または外部記憶装置に記憶される。クレジットカード番号はカード会員を特定するための識別情報として用いられ、クレジットカード番号ごとに利用明細が関連付けられる。
【００３７】
利用明細データベース１１０は利用日時フィールドを有し、ユーザがクレジットカードを利用して決済を行った日時が、クレジットカード番号ごとに関連付けられて記憶される。
【００３８】
利用明細データベース１１０は加盟店フィールドを有し、ユーザが決済を行った加盟店を「Ｅ百貨店」等の加盟店名によって特定することができる。さらに、利用明細データベース１１０は加盟店コードフィールドを有し、「１７１８１９」等の加盟店コードが、加盟店に関連付けられて記憶される。
【００３９】
利用明細データベース１１０は当月請求額フィールドを有し、所定期間におけるクレジットカード利用額の合計金額が、クレジットカード番号ごとに関連付けられて記憶される。
【００４０】
利用明細データベース１１０はポイント残高フィールドを有し、所定期間におけるクレジットカード利用に伴い付与されたポイント合計が、クレジットカード番号ごとに関連付けられて記憶される。
【００４１】
図５は、本実施形態における、加盟店データベース１２０の一例を示す説明図である。
【００４２】
図５において、加盟店データベース１２０は、加盟店テーブル１２１と、加盟店業種テーブル１２２とを備え、記憶部１５４または外部記憶装置に記憶される。
【００４３】
加盟店テーブル１２１は、クレジットカード加盟店の加盟店コードと、当該加盟店が属する業種を表す加盟店業種コードと、加盟店とがそれぞれ関連付けられてテーブル形式で記憶される。加盟店業種コードは、加盟店業種テーブル１２２に記憶されている加盟店業種コードに対応する。
【００４４】
加盟店業種テーブル１２２は、クレジットカード加盟店が属する業種を表す加盟店業種コードと、加盟店業種名とがそれぞれ関連付けられてテーブル形式で記憶される。
【００４５】
図６は、本実施形態における、支出管理データベース１３０の一例を示す説明図である。
【００４６】
本実施形態における支出管理データベース１３０は、サーバ１００の記憶部１５４またはサーバ１００に接続される外部記憶装置に記憶されるものとして説明するが、会員端末１６０および／またはスマートフォン１７０の記憶部に記憶されてもよい。
【００４７】
支出管理データベース１３０は、後述のカテゴリ付与（Ｓ２００）によってカテゴリごとに振分けた利用明細を格納するデータベースである。図６において、支出管理データベース１３０は、クレジットカード番号、カテゴリコード、利用日時、加盟店、加盟店コード、利用額、各種フラグ、コメント、当月請求額、現金支出額、利用予定額などのデータをテーブル形式で格納する。クレジットカード番号はカード会員を特定するための識別情報として用いられ、クレジットカード番号ごとに利用明細が関連付けられる。また、カテゴリコードは付与されたカテゴリを特定するための識別情報として用いられ、当該カテゴリに振分られた利用明細が関連付けられる。
【００４８】
支出管理データベース１３０は、さらに各種フラグフィールドと、コメントフィールドと、利用予定額フィールドとを有し、スマートフォン１７０の入力部１８３から入力を受付けた種々の情報をデータとして記憶することができる。詳細な処理内容については後述する。
【００４９】
図７は、本実施形態におけるクレジットカードシステム１の機能ブロック図である。以下、図７を参照してクレジットカードシステム１の機能の概略について説明する。
【００５０】
データベース制御部１８１は利用明細データベース１１０と、加盟店データベース１２０と、支出管理データベース１３０と利用明細などの情報を書込みまたは読出す処理を実行する。
【００５１】
利用明細取得部１８２はクレジットカード番号に関連付けられた所定期間における利用明細をサーバ１００から取得する。
【００５２】
入力部１８３はスマートフォン１７０への入力受付処理を実行する。本実施形態において、タッチスクリーンディスプレイ１７２が入力部１８３としての機能を担う。
【００５３】
カテゴリ入力受付部１８４は、利用明細に付与するカテゴリの入力受付処理を実行し、当該利用明細にカテゴリコードを関連付けることによりカテゴリを付与する。ここで、カテゴリとは、クレジットカード決済を行った加盟店業種、商品属性、用途など一定の基準に基づいて分類される区分のことをいい、例えば「服飾費」「交際費」「食費」などが例示される。
【００５４】
評価入力受付部１８５は、利用明細ごとの評価の入力受付処理を実行し、当該評価を記憶部１７５に記憶する。本実施形態における評価として、利用明細ごとにクレジットカード利用時の思い入れを記憶するためのコメントや、クレジットカード利用時の心象を示す画像を記録することができる。
【００５５】
リボ払い変更入力受付部１８６は、リボ払い決済方法への変更を入力受付する処理を実行する。ここで、「リボ払い」とはクレジットカード会員が予め指定した一定額を所定期間ごとに返済していく決済方法をいい、リボ払い変更入力受付部１８６への入力を受付けることにより、当該利用明細をリボ払いによる決済方法に変更することができる。
【００５６】
利用予定額入力受付部１８７は、所定期間におけるカテゴリごとの利用予定額の入力受付処理を実行する。ここで、利用予定額とはユーザが支出管理の目安とする任意の金額のことをいう。
【００５７】
収入額入力受付部１８８は、所定期間における収入額の入力受付処理を実行する。ここで、収入額とはユーザが得ることができる金額のことをいい、例えば月額の給与額などが例示される。
【００５８】
現金支出入力受付部１８９は、クレジットカード利用に依らない現金支出の入力受付処理を実行する。
【００５９】
利用明細特定部１９０は、利用明細ごとにカテゴリコードを関連付けることによりカテゴリを付与する処理を実行する。さらに、カテゴリを付与された利用明細に対しては、カテゴリコードを参照することにより、カテゴリごとの利用明細を特定する処理を実行する。また、利用明細特定部１９０は、利用明細ごとに「トキメキフラグ」または「ムダフラグ」を付与する処理を実行する。各フラグを参照することにより、「トキメキフラグ」または「ムダフラグ」が付与された利用明細を特定する処理を実行する。
【００６０】
利用額算出部１９３は、利用明細から所定期間における利用額を呼出す処理を実行する。さらに利用明細特定部１９０によって特定された利用明細の利用額を合算することでカテゴリごとの利用額を算出する処理を実行する。同様に、利用明細特定部１９０によって特定された利用明細の利用額を合算することで「トキメキフラグ」または「ムダフラグ」を付与された利用額を算出する処理を実行する。
【００６１】
利用明細表示部１９２は、利用明細ごとにカテゴリの区分を明示した利用明細を表示する処理を実行する（利用明細画面２３０）。また、カテゴリごとの利用明細を表示する処理を実行するとともに（カテゴリ利用明細画面４２１）、評価入力受付部１８５が入力を受付けた評価を当該利用明細に関連付けて表示することができる（カテゴリ利用明細４２１）。
【００６２】
利用額表示部１９４は、利用額算出部１９３が呼出しまたは算出した利用額に基づいて種々の画面表示を実行する。本実施形態においては、利用額表示部１９４は、全利用額に占めるカテゴリごとの利用額の割合を示す割合グラフ画面４１０および利用額の推移を示す支出推移グラフ４３０などを表示することができる。
【００６３】
差額算出部１９５は、カテゴリごとの所定期間における利用額と利用予定額との差額を算出する処理を実行する。本実施形態においては、差額算出部１９５はサーバ１００に含まれる構成としたが、スマートフォン１７０に含まれる構成であってもよい。差額算出部１９５は、所定のスマートフォン１７０からの要求に応じて、またはアラーム報知のタイミングでスマートフォン１７０のネットワークＩ／Ｆ１７７に差額を送信する処理を実行する。
【００６４】
報知部１９６は、差額算出部１９５から受信した差額を報知する処理を実行する。本実施形態においては、報知部１９６はタッチスクリーンディスプレイ１７２にアラーム報知５１１を表示することにより報知する処理を実行する（アラーム報知画面５１１）。
【００６５】
次に、本実施形態における要部であるクレジットカードシステム１の処理内容について、フローチャートおよび画面遷移図を参照して説明する。
【００６６】
図８は、本実施形態におけるクレジットカードシステム１のメイン処理を示すフローチャートである。図１０は、本実施形態におけるタッチスクリーンディスプレイ１７２の画面遷移の一例である。
【００６７】
Ｓ１００において、スマートフォン１７０はクレジットカードシステム１へのユーザ認証処理を実行する（Ｓ１００）。ユーザ認証処理では、ログイン画面２１０が表示されているときに、ユーザが適切なＩＤおよびパスワードを入力することでクレジットカードシステム１のユーザ認証処理（Ｓ１００）を実行する。なお、ユーザ認証処理は種々の公知技術が存在するため説明を割愛する。
【００６８】
ユーザが認証されると（Ｓ１００）、表示部１９１はタッチスクリーンディスプレイ１７２に利用月選択画面２２０を表示する。本実施形態では、「２０１４年２月お支払い予定分」のように、各月ごとのクレジットカード利用分を選択可能な画面が表示される。利用月選択画面２２０が表示されているときに、ユーザが利用月をタップすると、表示部１９１は利用明細表示画面２３０に表示を切替える。
【００６９】
次に、カテゴリ付与処理（Ｓ２００）について、図９に示されるカテゴリ付与処理サブルーチンの処理内容を示すフローチャートを参照して説明する。
【００７０】
Ｓ２０１において、利用明細取得部１８２は利用明細の取得処理を実行する。本実施形態ではスマートフォン１７０が利用明細取得部１８２を有し、利用明細取得部１８２はサーバ１００に利用明細の取得要求を送信する。データベース制御部１８１は、利用明細の取得要求を受信すると、クレジットカード番号に関連付けられた所定期間における利用明細を利用明細データベース１１０から取得する。ここで、クレジットカード番号をＳ１００で入力されたユーザＩＤから特定してもよい。
【００７１】
次に、データベース制御部１８１は、利用明細ごとの加盟店コードおよび加盟店業種コードを関連付ける処理を実行する（Ｓ２０２）。本実施例では、データベース制御部１８１は、利用明細データベース１１０および加盟店データベース１２０の加盟店コードを相互に参照することによりＳ２０２の処理を実行する。例えば、利用明細データベース１１０には、「利用日時：２０１４．１．２９」「加盟店：Ｅ百貨店」「加盟店コード：１７１８１９」「利用額：￥１５，０００」の利用明細が記録されるレコードが含まれる（図４）。このとき、データベース制御部１８１は、加盟店データベース１２０を参照し、百貨店を示す加盟店業種コード「０１２３」を上記利用明細に関連付ける。データベース制御部１８１は、加盟店コードと加盟店業種コードを関連付けた利用明細を、利用明細取得部１８２に送信する。
【００７２】
利用明細取得部１８２が利用明細を受信すると、Ｓ２０３において、利用明細特定部１９０は、カテゴリテーブルを参照して利用明細ごとにカテゴリを付与する処理を実行する。
【００７３】
ここで、図１１に示されるカテゴリテーブルについて説明する。本実施形態におけるカテゴリテーブルは、スマートフォン１７０の記憶部１７５に記憶され、利用明細特定部１９０が利用明細にカテゴリを付与する際に参照される。カテゴリテーブルはカテゴリと加盟店コードとを関連付ける第１カテゴリテーブル１７８と、カテゴリと加盟店業種コードとを関連付ける第２カテゴリテーブル１７９とから構成される。
【００７４】
第１カテゴリテーブル１７８では、「服飾費」「交際費」などのカテゴリの区分ごとにカテゴリコードと、アイコンと、加盟店コードとがそれぞれ対応付けられて記憶される。ここで、カテゴリコードは、カテゴリの区分を特定するためのコードである。また、アイコンはカテゴリの区分を明示するための画像データである。
【００７５】
同様に、第２カテゴリテーブル１７９では、「服飾費」「交際費」などのカテゴリの区分ごとにカテゴリコードと、アイコンと、加盟店業種コードとがそれぞれ対応付けられて記憶される。
【００７６】
再びＳ２０３に戻り、利用明細特定部１９０は、第１カテゴリテーブル１７８を参照する。利用明細特定部１９０は、加盟店コードからカテゴリを特定することができた場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、当該利用明細にカテゴリコードを関連付けることによりカテゴリを付与する（Ｓ２０５）。
【００７７】
一方、利用明細特定部１９０は、加盟店コードからカテゴリを特定することができなかった場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、次に第２カテゴリテーブル１７９を参照する（Ｓ２０６）。利用明細特定部１９０は、加盟店業種コードからカテゴリを特定することができた場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、当該利用明細にカテゴリコードを関連付けることによりカテゴリを付与する（Ｓ２０８）。
【００７８】
一方、利用明細特定部１９０は、加盟店業種コードからカテゴリを特定することができなかった場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、当該利用明細にカテゴリコードを関連付けることなくＳ２０９に移行する。
【００７９】
利用明細特定部１９０が利用明細ごとにカテゴリを付与すると、利用明細表示部１９２は、利用明細ごとにカテゴリの区分を明示するためのアイコンが対応付けられた利用明細を表示することができる（利用明細画面２３０）。本実施形態における利用明細画面２３０では、当月利用額を示す領域の他、利用明細表示領域２３１と、支出管理ボタン２３２と、グラフ表示ボタン２３３などから構成される。利用明細表示領域２３１では、利用明細ごとにカテゴリの区分を明示するためのアイコンが対応付けられた利用明細が表示される。ユーザは、加盟店コードまたは加盟店業種コードから自動的に付与されたアイコンを参照することで、利用明細ごとにどのカテゴリに分類されるかを認識することができる。
【００８０】
続いて、Ｓ２０９において、カテゴリ入力受付部１８４は利用明細に付与するカテゴリ入力受付が行われたかを判定する。本実施例では、加盟店コードまたは加盟店業種コードから自動的にカテゴリを付与することが出来なかった利用明細に対して、ユーザが所望のカテゴリを付与することができる。あるいはまた、加盟店コードまたは加盟店業種コードから自動的にカテゴリを付与された利用明細に対して、ユーザが所望のカテゴリに変更することもできる。
【００８１】
カテゴリ入力受付部１８４がカテゴリの入力を受付けた場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、カテゴリ入力受付部１８４は当該利用明細にカテゴリコードを関連付けることによりカテゴリを付与する（Ｓ２１０）。
【００８２】
Ｓ２０９の処理について、図１０のカテゴリ入力受付画面２４０を参照して説明する。利用明細表示領域２３１のいずれかの利用明細がタップされると、表示部１９１はカテゴリ入力受付画面２４０を表示する。
【００８３】
カテゴリ入力受付画面２４０は、当該利用明細に対応して表示される。本実施例では、「利用日：１月２９日」「加盟店：Ｅ百貨店」「利用額：￥１５，０００」の利用明細に対応したカテゴリ入力受付画面２４０が表示される。本実施形態におけるカテゴリ入力受付画面２４０では、カテゴリ入力受付領域２４１と、カテゴリ追加ボタン２４２と、コメント入力受付領域２４３と、画像入力受付領域２４４などから構成される。
【００８４】
カテゴリ入力受付画面２４０において、カテゴリ入力受付部１８４は、カテゴリ入力受付領域２４１からのカテゴリの入力を受付ける。カテゴリの入力を受付けた場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、カテゴリ入力受付部１８４は当該利用明細にカテゴリコードを関連付けることによりカテゴリを付与する（Ｓ２１０）。例えば、カテゴリ入力受付画面２４０において、カテゴリ入力受付領域２４１で「服飾費」を示すアイコンがタップされた場合、カテゴリ入力受付部１８４は当該利用明細に服飾費に対応するカテゴリコード「０１」を関連付ける。
【００８５】
Ｓ２１１において、カテゴリ入力受付部１８４はカテゴリコードと加盟店コードとの関連付けを第１カテゴリテーブル１７８に記憶する。これは、次回以降にカテゴリ付与（Ｓ２００）処理が実行されたときに、同じ加盟店コードを有する利用明細に同じカテゴリを付与するための処理である。例えば、Ｓ２１１において、カテゴリ入力受付部１８４は第１カテゴリテーブル１７８の「服飾費」に対応する加盟店コードフィールドに、「Ｅ百貨店」を示す加盟店コード「１７１８１９」を記憶する。このように構成することで、次回以降に加盟店コード「１７１８１９」が関連付けられた利用明細には、自動的に「服飾費」カテゴリが付与されることになる。
【００８６】
次にＳ２１２において、評価入力受付部１８５は評価入力受付が行われたかを判定する。評価入力受付があったと判定された場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、評価入力受付部１８５は、利用明細ごとの評価を記憶部１７５に記憶する（Ｓ２１３）。一方、評価入力受付がなかったと判定された場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、Ｓ２１４に移行する。
【００８７】
図１０のカテゴリ入力受付画面２４０を参照して説明すると、コメント入力受付領域２４３は利用明細ごとのコメントの入力を受付けることができる。例えば、クレジットカード利用時のユーザの思い入れなどをコメントとして記録することができる。同様に、画像入力受付領域２４４は利用明細ごとの画像の入力を受付ける。本実施形態においては、当該利用明細のクレジットカード利用に対して「トキメキ画像」または「ムダ画像」を選択入力することにより、当該クレジットカード利用時のユーザの心象を画像として記録することができる。
【００８８】
次にＳ２１４において、リボ払い変更入力受付部１８６はリボ払い変更入力受付が行われたかを判定する。リボ払い変更入力受付があったと判定された場合（Ｓ２１４：Ｙｅｓ）、リボ払い変更入力受付部１８６は利用明細ごとのリボ払い変更有無を記憶部１７５に記憶する（Ｓ２１５）。
【００８９】
図１０のカテゴリ入力受付画面２４０を参照して説明する。リボ払い変更ボタン２４５は利用明細ごとのリボ払い変更の入力を受付けることができる。例えば、ユーザは、リボ払い変更ボタン２４５をタップすることで、当該利用明細の支払いをリボ払いに変更するための入力を行うことができる。
【００９０】
Ｓ２１４の処理が終了すると、ネットワークＩ／Ｆ１７７はＳ２１０、Ｓ２１３、Ｓ２１５で記憶部１７５に記憶された情報をサーバ１００に送信しカテゴリ付与サブルーチンを終了する。
【００９１】
次に、支出管理処理（Ｓ３００）について、図１２に示される支出管理処理サブルーチンの処理内容を示すフローチャートを参照して説明する。
【００９２】
Ｓ３０１において、利用予定額入力受付部１８７は利用予定額の入力受付が行われたかを判定する。利用予定額の入力受付があったと判定された場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、利用予定額入力受付部１８７は、当該利用予定額に関連付けられるカテゴリを特定する（Ｓ３０２）。次いで利用予定額入力受付部１８７は、当該利用予定額と、Ｓ３０２で特定されたカテゴリとを関連付けて記憶部１７５に記憶する（Ｓ３０３）。
【００９３】
Ｓ３０１からＳ３０３の処理内容を、図１３の利用予定額入力受付画面３１０を参照して説明する。利用明細画面２３０の支出管理ボタン２３２がタップされると、表示部１９１は利用予定額入力受付画面３１０を表示する。本実施形態における利用予定額入力受付画面３１０は、カテゴリ入力受付領域３１１と、利用予定額入力受付領域３１２と、収入額入力受付領域３１３などから構成される。
【００９４】
利用予定額入力受付部１８７は、カテゴリ入力受付領域３１１で受付けたカテゴリを特定する（Ｓ３０２）。次いで利用予定額入力受付部１８７は、利用予定額入力受付領域３１２で受付けた利用予定額を、Ｓ３０２で特定したカテゴリのカテゴリコードを関連付けて記憶部１７５に記憶する（Ｓ３０３）。
【００９５】
かかる構成によりユーザは、クレジットカード利用予定額を設定する際に、所望のカテゴリごとの利用予定額の設定を行うことができる。
【００９６】
次に、Ｓ３０４において、収入額入力受付部１８８は収入額の入力受付が行われたかを判定する。収入額の入力受付があったと判定された場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、収入額入力受付部１８８は、収入額を記憶部１７５に記憶する（Ｓ３０５）。
【００９７】
Ｓ３０４からＳ３０５の処理内容を、図１３の利用予定額入力受付画面３１０を参照して説明すると、収入額入力受付部１８８は、収入額入力受付領域３１３で受付けた収入額を記憶部１７５に記憶する（Ｓ３０５）。
【００９８】
かかる構成によりユーザは、カテゴリごとのクレジットカード利用額と、収入とを比較を行うことができる。
【００９９】
次に、Ｓ３０６において、現金支出入力受付部１８９は現金支出の入力受付が行われたかを判定する。現金支出の入力受付があったと判定された場合（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、現金支出入力受付部１８９は、当該現金支出にカテゴリコードを関連付けることによりカテゴリを付与する（Ｓ３０７）。次いで現金支出入力受付部１８９は、当該現金支出とカテゴリとを関連付けて記憶部１７５に記憶する（Ｓ３０８）。
【０１００】
Ｓ３０６からＳ３０８の処理内容を、図１３の現金支出入力受付画面３２０を参照して説明する。利用予定額入力受付画面３１０の現金支出入力ボタン３１４がタップされると、表示部１９１は現金支出入力受付画面３２０を表示する。本実施形態における現金支出入力受付画面３２０は、カテゴリ入力受付領域３２１と、現金支払額入力受付領域３２２と、コメント入力受付領域３２３と、画像入力受付領域３２４などから構成される。
【０１０１】
現金支出入力受付部１８９は、カテゴリ入力受付領域３２１がカテゴリの入力を受付けた場合（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、現金支出入力受付部１８９は当該現金支出にカテゴリコードを関連付けることによりカテゴリを付与する（Ｓ３０７）。さらに現金支出入力受付部１８９は、現金支払額入力受付領域３２２で受付けた現金支出を、Ｓ３０７で付与したカテゴリと関連付けて記憶部１７５に記憶する（Ｓ３０８）。
【０１０２】
かかる構成によりユーザは、クレジットカードの利用明細ごとだけではなく、現金支出額をカテゴリと関連付けて支出管理を行うことができる。
【０１０３】
次に、Ｓ３０９において、評価入力受付部１８５は現金支出に対して評価入力受付が行われたかを判定する。評価入力受付があったと判定された場合（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、評価入力受付部１８５は、現金支出ごとの評価を記憶部１７５に記憶する（Ｓ３１０）。
【０１０４】
現金支出入力受付画面３２０における評価の入力受付においても、現金支出ごとの評価としてコメントないし画像を、それぞれコメント入力受付領域３２３および画像入力受付領域３２４を介して入力受付を行うことができる。評価入力受付部１８５の処理はＳ２１２およびＳ２１３の処理内容と重複するため、以下の説明を割愛する。
【０１０５】
現金支出入力受付処理が終了すると、ネットワークＩ／Ｆ１７７は、Ｓ３０３、Ｓ３０５、Ｓ３０８、Ｓ３１０で記憶部１７５に記憶された情報をサーバ１００に送信し、支出管理（Ｓ３００）のサブルーチンを終了する。
【０１０６】
次に、グラフ表示処理（Ｓ４００）について、図１４に示されるグラフ表示処理サブルーチンの処理内容を示すフローチャートを参照して説明する。
【０１０７】
Ｓ４０１において、入力部１８３はグラフ表示終了の入力受付があったかを判定する。グラフ表示終了の入力受付があったと判定された場合（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、グラフ表示処理（Ｓ４００）の処理を終了する。一方、グラフ表示終了の入力受付がなかったと判定された場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）、利用明細特定部１９０および利用額算出部１９３は、カテゴリごとの利用額を算出する（Ｓ４０２）。利用明細特定部１９０はカテゴリコードを参照しカテゴリごとの利用明細を特定する。次いで、利用額算出部１９３は特定されたカテゴリごとの利用明細の利用額を合算することによってカテゴリごとの利用額を算出する。さらに、このとき差額算出部１９５が算出するカテゴリごとの利用予定額と、カテゴリごとの利用額との差額を取得することができる。次いで利用額表示部１９４はカテゴリごとの利用額の割合を示すグラフをタッチスクリーンディスプレイ１７８に表示する（Ｓ４０３）。
【０１０８】
Ｓ４０１からＳ４０３の処理内容を、図１５の割合グラフ画面４１０を参照して説明する。利用明細画面２３０のグラフ表示ボタン２３３がタップされると、利用額表示部１９４はタッチスクリーンディスプレイ１７２に割合グラフ画面４１０を表示する。割合グラフ画面４１０は、割合グラフ４１１と、グラフ切替ボタン４１２などから構成される。本実施形態における割合グラフ４１１は、全利用額に占めるカテゴリごとの利用額の割合を円グラフ形式で示している。グラフの態様は円グラフに限定されず、全体に占めるカテゴリの割合を示すことが可能であれば、棒グラフなどの他の形式であってもよい。また、利用額表示部１９４は、割合グラフ４１１におけるカテゴリごとの利用額を示す領域にカテゴリの区分を明示するためのアイコンを付与することができる。
【０１０９】
かかる構成によりユーザは、全利用額に占めるカテゴリごとの利用額の割合を瞬時に把握することができ、より詳細な支出管理を行うことができる。
【０１１０】
次にＳ４０４において、入力部１８３はカテゴリの選択入力受付があったかを判定する。カテゴリの選択入力受付があったと判定された場合（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、利用明細表示部１９２は選択されたカテゴリの利用明細を表示する（Ｓ４０５）。
【０１１１】
Ｓ４０４からＳ４０５の処理内容を、図１５のカテゴリ利用明細画面４２０を参照して説明する。割合グラフ４１１におけるカテゴリの利用額を示す領域をタップすると、利用明細表示部１９２はカテゴリ利用明細４２１を表示する。利用明細表示部１９２はカテゴリ利用明細４２１において、カテゴリごとの利用予定額における、カテゴリごとの利用額の割合を表示する。あわせて、カテゴリごとの利用額と、カテゴリごとの利用予定額との差額を表示する。本実施形態では、カテゴリ利用明細４２１において、利用明細表示部１９２は、服飾費利用予定額の「２０，０００円」に対して、「服飾費お支払い予定額１６，２００円」の占める割合を棒グラフ形式で表示する。さらに、当該グラフの近傍に、服飾費利用予定額と服飾費お支払い予定額との差額について「服飾費の利用予定額まであと３，８００円です」という表示がなされる。
【０１１２】
さらに本実施形態におけるカテゴリ利用明細４２１では、利用明細表示部１９２は評価入力受付部１８５が入力を受付けた評価を利用明細に関連付けて表示することができる。例えば、「Ｅ百貨店」での利用明細に「トキメキ画像」を関連付けて表示し、当該クレジットカード利用についてはユーザの良い心象を得たことを明示することができる。
【０１１３】
かかる構成によりユーザは、カテゴリごとの利用明細を瞬時に呼び出すことができ、より簡便な操作で支出管理を行うことができる。
【０１１４】
次にＳ４０６において、入力部１８３はグラフ切替の入力受付があったかを判定する。グラフ切替の入力受付があったと判定された場合（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、利用額算出部１９３は、利用額の推移を呼出す（Ｓ４０７）。本実施形態においては、スマートフォン１７０の記憶部１７５に記憶された利用額の推移を呼出してもよいし、サーバ１００のデータベース制御部１８１と相互に通信して支出管理データベース１３０から利用額の推移を呼出してもよい。次いで、Ｓ４０８において、利用額表示部１９４は利用額の推移を示すグラフを表示する。
【０１１５】
Ｓ４０６からＳ４０８の処理内容を、図１５の支出推移グラフ画面４３０を参照して説明する。割合グラフ画面４１０のグラフ切替ボタン４１２がタップされると、利用額表示部１９４は、タッチスクリーンディスプレイ１７２に支出推移グラフ画面４３０を表示する。支出推移グラフ画面４３０は、支出推移グラフ４３１と、グラフ切替ボタン４３２などから構成される。本実施形態における支出推移グラフ４３１は、利用額の推移を折れ線グラフ形式で示している。グラフの態様は折れ線グラフに限定されず、利用額の推移を示すことが可能であれば、棒グラフなどの他の形式であってもよい。また、本実施形態においては所定期間ごとの利用額の推移を示す態様について説明したが、利用額表示部１９４はカテゴリごとの利用額推移を表示する支出推移グラフ４３１を表示することもできる。
【０１１６】
かかる構成によりユーザは、利用額の推移を瞬時に把握することができ、より詳細な支出管理を行うことができる。
【０１１７】
次にＳ４０９において、入力部１８３はグラフ切替の入力受付があったかを判定する。グラフ切替の入力受付があったと判定された場合（Ｓ４０９：Ｙｅｓ）、利用明細特定部１９０および利用額算出部１９３は、「トキメキフラグ」および「ムダフラグ」が付与された利用額を算出する。（Ｓ４１０）。利用明細特定部１９０は「トキメキフラグ」および「ムダフラグ」を参照して利用明細を特定する。次いで、利用額算出部１９３は特定された利用明細の利用額を合算することによって「トキメキフラグ」および「ムダフラグ」が付与された利用額を算出ことができる。次いで、Ｓ４１１において、利用額表示部１９４は全利用額に占める「トキメキフラグ」および「ムダフラグ」が付与された利用額の割合を示す評価割合グラフ４４１を表示する。
【０１１８】
Ｓ４０９からＳ４１１の処理内容を、図１５の評価割合グラフ画面４４０を参照して説明する。支出推移グラフ画面４３０のグラフ切替ボタン４３２がタップされると、利用額表示部１９４は、タッチスクリーンディスプレイ１７２に評価割合グラフ画面４４０を表示する。評価割合グラフ画面４４０は、評価割合グラフ４４１と、グラフ切替ボタン４４２などから構成される。本実施形態における評価割合グラフ４４１は、全利用額に占める「トキメキフラグ」および「ムダフラグ」が付与された利用額の割合を棒グラフ形式で示している。グラフの態様は棒グラフに限定されず、全体に占めるカテゴリの割合を示すことが可能であれば、円グラフなどの他の形式であってもよい。また、利用額表示部１９４は、評価割合グラフ４４１における「トキメキフラグ」および「ムダフラグ」が付与された利用額を示す領域にそれぞれの評価を明示するためのアイコンを付与することができる。
【０１１９】
かかる構成によりユーザは、全利用額に占める評価が付与された利用額の割合を瞬時に把握することができる。そのためユーザの思い入れの強いクレジットカード利用による利用額の割合に基づいてより詳細な支出管理を行うことができる。
【０１２０】
次いで、Ｓ４１２において、入力部１８３はグラフ切替の入力受付があったかを判定し、入力受付があったと判定された場合（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、再度Ｓ４０１に戻る。次いで、Ｓ４０１でグラフ表示終了の入力受付が行われたかを判定し、その後グラフ表示処理（Ｓ４００）サブルーチンを終了する。
【０１２１】
次に、アラーム報知処理（Ｓ５００）について、図１６に示されるアラーム報知サブルーチンの処理内容を示すフローチャートを参照して説明する。
【０１２２】
Ｓ５０１において、差額算出部１９５はアラーム報知のタイミングであるかを判定する。アラーム報知のタイミングは、毎月のクレジットカード利用額確定日の１０日前などの月次のタイミングが例示される。あるいはまた、カテゴリごとの利用額と利用予定額との差額を算出し（Ｓ５０２）、当該差額が所定額以内になったタイミングとすることもできる。
【０１２３】
アラーム報知のタイミングであると判定された場合（Ｓ５０１）、差額算出部１９５はＳ５０２の処理を実行する。Ｓ５０２の処理において、差額算出部１９５はクレジットカード番号およびカテゴリコードに関連づけられた所定期間における利用額と利用予定額とを支出管理データベースから呼出す処理を実行する。次いで、差額算出部１９５は、利用額と利用予定額とに基づいてカテゴリごとの差額を算出する（Ｓ５０２）。
【０１２４】
Ｓ５０３において、差額算出部１９５はネットワークＩ／Ｆ１５６，１７７を介して、スマートフォン１７０の報知部１９６に差額を送信する処理を実行する。次いで、報知部１９６はタッチスクリーンディスプレイ１７２の画面５１０にアラーム報知５１１を表示することにより報知処理を実行する。
【０１２５】
本実施形態においては、サーバ１００からスマートフォン１７０に対していわゆるプッシュ通知方式での報知が実行される。しかし、ユーザがスマートフォン１７０からの報知を認識できる方法であればプッシュ通知方式での報知に限られない。例えば電子メールによりユーザのメールアドレスに差額補報知する態様であってもよいし、サーバ１００からスマートフォン１７０に音声信号を送信することにより、音声による報知を実行する態様であってもよい。さらに、本実施形態においては、サーバ１００が差額算出部１９５を有する構成で説明したが、スマートフォン１７０に差額算出部１９５を有する構成であってもよい。
【０１２６】
Ｓ５０１からＳ５０３の処理内容を、図１７の画面５１０を参照して説明する。差額算出部１９５からの差額の報知を受信すると、報知部１９６は画面５１０にアラーム報知５１１を表示する。本実施形態においては、アラーム報知５１１は、差額と、カテゴリを明示するアイコン画像などから構成される。
【０１２７】
かかる構成によりユーザは、カテゴリごとの利用予定額と利用額との差額を認識することができ、ユーザ自身が設定した利用予定額までの支出管理を行うことができる。
【０１２８】
Ｓ５０３の処理が終了すると、再度Ｓ５０１でアラーム報知のタイミングかを判定し（Ｓ５０１）、その後アラーム報知（Ｓ５００）サブルーチンを終了する。
【０１２９】
次に、ポイント管理処理（Ｓ６００）について、図１８に示されるポイント管理処理サブルーチンの処理内容を示すフローチャートを参照して説明する。
【０１３０】
Ｓ６０１において、データベース制御部１８１は景品ごとの獲得ポイントとポイント残高との差を算出する処理を実行する。ここで、「ポイント」とは、クレジットカードの利用額に対して一定の割合で付与される点数をいい、ユーザは獲得したポイント数に応じて種々の景品と交換することができる。
【０１３１】
本実施形態では、データベース制御部１８１は、ポイントテーブル（図示なし）から景品交換に必要なポイント数である景品ごとの獲得ポイントを呼出す。さらに、データベース制御部１８１は、利用明細データベース１１０からクレジットカード番号に関連付けられたポイント残高を呼出す。次いで、データベース制御部１８１は、呼出した景品ごとの獲得ポイントとポイント残高との差を算出する処理を実行する（Ｓ６０１）。
【０１３２】
Ｓ６０２において、データベース制御部１８１は、景品ごとの獲得ポイント、ポイント残高および算出したポイント差をスマートフォン１７０に送信する。次いで、スマートフォン１７０の表示部１９１は、景品ごとの獲得ポイント、ポイント残高および算出したポイント差をタッチスクリーンディスプレイ１７２に表示する。
【０１３３】
Ｓ６０１からＳ６０２の処理内容を、図１９の獲得ポイント表示画面６１０およびポイント差表示画面６２０を参照して説明する。利用月選択画面２２０のポイント管理ボタン２２０がタップされると、表示部１９１はポイント管理画面６１０を表示する。図１９に示される通り、獲得ポイント表示画面６１０は、ポイント残高と、景品ごとの獲得ポイントと、ポイント差表示ボタン６１１とを含んで構成される。
【０１３４】
獲得ポイント表示画面６１０において、ポイント差算出ボタン６１１がタップされると、表示部１９１はポイント差表示画面６２０を表示する。図１９に示される通り、ポイント差表示画面６２０は、景品ごとにポイント差を表示するポイント差表示領域６２１を含んで構成される。
【０１３５】
かかる構成によりユーザは、景品ごとの獲得ポイントとポイント残高との差を認識することができ、将来のクレジットカード利用の目安を認識することができる。
【０１３６】
Ｓ６０２の処理が終了すると、ポイント管理（Ｓ６００）サブルーチンを終了する。
【０１３７】
以上説明した通り、本発明の支出管理装置を含むクレジットカードシステム１は、クレジットカードの利用明細ごとにカテゴリを付与し、利用明細をカテゴリごとに振分けるためのカテゴリ入力を受付ける。そして、それぞれのカテゴリごとの利用額を算出し支出管理のための諸態様で表示する。さらに、カテゴリごとの利用予定額と利用額との差額を算出し、所定のタイミングでユーザ端末を介して差額を報知する。これらの機能により、クレジットカードの支出管理をカテゴリごとに行うことができるようになり、ユーザに使い勝手の良いクレジットカードシステムを提供することが可能となる。
【０１３８】
［実施形態２］
本発明における実施形態２として、ユーザが所望のカテゴリを追加する態様が考えられる。以下、図１０を参照して実施形態２について説明する。
【０１３９】
図１０のカテゴリ入力受付画面２４０において、カテゴリ追加ボタン２４２をタップすると、表示部１９１はタッチスクリーンディスプレイ１７２にカテゴリ追加画面２５０を表示する。
【０１４０】
図１０に示される通り、本実施形態におけるカテゴリ追加画面２５０は、カテゴリを明示するアイコンの選択を受付ける領域と、当該アイコンに対応するカテゴリ名の入力を受付ける領域とから構成される。
【０１４１】
カテゴリ追加画面２５０が表示されているときに、ユーザによるアイコンの選択を受付けると、記憶部１７５に新たなカテゴリが追加され、カテゴリ入力受付部１８４は追加された新たなカテゴリの入力を受付けることが可能となる。
【０１４２】
かかる構成によりユーザは、ユーザ自身が設定したカテゴリを付与することで、よりユーザの目的に即した支出管理を行うことができる。
【０１４３】
［実施形態３］
本発明における実施形態３として、カテゴリ入力受付部１８４が利用明細ごとに複数のカテゴリを付与する態様が考えられる。以下、図１０を参照して実施形態３について説明する。
【０１４４】
本実施形態においては、図１０のカテゴリ入力受付画面２４０において、カテゴリ入力受付領域２４１に表示されるアイコンから２以上のアイコンを選択することができる。
カテゴリ入力受付部１８４は、当該利用明細に選択されたカテゴリのそれぞれのカテゴリコードを関連付けることによりカテゴリを付与することができる。
【０１４５】
このとき、図１０に示される利用明細表示領域２６１には、利用明細にカテゴリを明示する２以上のアイコンを表示することができる。例えば、本実施形態における利用明細表示領域２６１には、「利用店舗：Ａ居酒屋」の利用明細に、「交際費」および「交際費」のカテゴリを明示するアイコンを表示することができる。
【０１４６】
かかる構成によりユーザは、カテゴリごとの利用額をより確実に把握することにより、ユーザの目的に即した支出管理を行うことができる。
【０１４７】
［実施形態４］
本発明における実施形態４として、利用額表示部１９４が収入額と利用額のそれぞれの推移を対比した収支推移をグラフ表示する態様が考えられる。以下、図１５を参照して実施形態４について説明する。
【０１４８】
図１５の割合グラフ画面４１０において、グラフ切替ボタン４１２がタップされると、利用額表示部１９４はタッチスクリーンディスプレイ１７２に収支推移グラフ画面４５０を表示する。
【０１４９】
図１５に示される通り、本実施形態における収支推移グラフ画面４５０は、支出推移を示す折れ線グラフと、収入額の推移を示す折れ線グラフとを含む態様で収支推移グラフ４５１に表示される。
【０１５０】
収入額入力受付部１８８は、利用予定額入力受付領域３１３で入力を受付けた収入額を記憶部１７５に記憶する（Ｓ３０５）。次いで、利用額算出部１９３は、記憶部１７５から利用額および収入額を呼出す処理を実行する。そして、利用額表示部１９４は、所定期間における利用額と、所定期間における収入額とを含む推移を収支推移グラフ４５１として表示することを実行する。
【０１５１】
かかる構成によりユーザは、収入額と利用額とを対比したうえでそれぞれの推移を瞬時に把握することができ、より詳細な支出管理を行うことができる。
【０１５２】
以上説明した実施形態は、情報処理装置上で実行されるコンピュータプログラムによるものであり、本発明はコンピュータプログラムによる形態を採ることができる。また、コンピュータプログラムはＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ記憶媒体に格納され、当該コンピュータが記憶媒体を読取ることで実行することができるため、本発明はコンピュータ記憶媒体による形態を採ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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