(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応物である金属微粒子分散剤であって、
前記ポリマー（ａ）は、
第１反応性官能基、
金属微粒子に吸着するためのイオン性基、および、
ポリオキシアルキレン側鎖
を含み、
前記化合物（ｂ）は、
前記第１反応性官能基に共有結合するための第２反応性官能基、および、
活性エネルギー線により硬化するための活性エネルギー線硬化性基
を含み、
前記ポリマー（ａ）が、アクリルポリマーであり、
前記化合物（ｂ）が、イソシアネート基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、または、グリシジル基含有（メタ）アクリレートであり、
前記第１反応性官能基がヒドロキシル基であり、かつ、前記第２反応性官能基がイソシアネート基であるか、
前記第１反応性官能基がイソシアネート基であり、かつ、前記第２反応性官能基がヒドロキシル基であるか、または、
前記第１反応性官能基がカルボキシル基であり、かつ、前記第２反応性官能基がグリシジル基である
ことを特徴とする、金属微粒子分散剤。
【請求項２】
前記イオン性基は、カルボキシル基、３級アミノ基、４級アンモニウム基およびリン酸基からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の金属微粒子分散剤。
【請求項３】
前記ポリマー（ａ）が、
前記第１反応性官能基を含有する第１反応性官能基含有モノマー、
前記イオン性基を含有するイオン性基含有モノマー、
ポリオキシアルキレン基を含有するポリオキシアルキレン基含有モノマー、および、
それらと共重合可能な共重合性モノマー
を反応させることにより得られ、
前記第１反応性官能基含有モノマー、前記イオン性基含有モノマー、前記ポリオキシアルキレン基含有モノマーおよび前記共重合性モノマーの総量１００質量部に対して、
前記第１反応性官能基含有モノマーの配合割合が、１質量部以上３５質量部以下であり、
前記イオン性基含有モノマーの配合割合が、１質量部以上２０質量部以下であり、
前記ポリオキシアルキレン基含有モノマーの配合割合が、０．１質量部以上５０質量部以下である、請求項１または２に記載の金属微粒子分散剤。
【請求項４】
前記共重合性モノマーが、
２個以上の環からなる飽和脂環基を含有する飽和脂環基含有モノマーを含有し、
前記第１反応性官能基含有モノマー、前記イオン性基含有モノマー、前記ポリオキシアルキレン基含有モノマーおよび前記共重合性モノマーの総量１００質量部に対して、
前記飽和脂環基含有モノマーの配合割合が、０．１質量部以上５０質量部以下である、請求項３に記載の金属微粒子分散剤。
【請求項５】
金属微粒子分散剤と、
金属微粒子と、
分散媒と
を含有し、
前記金属微粒子分散剤が、
ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応物である金属微粒子分散剤であって、
前記ポリマー（ａ）は、
第１反応性官能基、
金属微粒子に吸着するためのイオン性基、および、
ポリオキシアルキレン側鎖
を含み、
前記化合物（ｂ）は、
前記第１反応性官能基に共有結合するための第２反応性官能基、および、
活性エネルギー線により硬化するための活性エネルギー線硬化性基
を含み、
前記ポリマー（ａ）が、アクリルポリマーであり、
前記化合物（ｂ）が、イソシアネート基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、または、グリシジル基含有（メタ）アクリレートであり、
前記第１反応性官能基がヒドロキシル基であり、かつ、前記第２反応性官能基がイソシアネート基であるか、
前記第１反応性官能基がイソシアネート基であり、かつ、前記第２反応性官能基がヒドロキシル基であるか、または、
前記第１反応性官能基がカルボキシル基であり、かつ、前記第２反応性官能基がグリシジル基である
ことを特徴とする、金属微粒子分散液。
【請求項６】
金属微粒子分散液の硬化膜であり、
前記金属微粒子分散液が、金属微粒子分散剤と、金属微粒子と、分散媒とを含有し、
前記金属微粒子分散剤が、
ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応物である金属微粒子分散剤であって、
前記ポリマー（ａ）は、
第１反応性官能基、
金属微粒子に吸着するためのイオン性基、および、
ポリオキシアルキレン側鎖
を含み、
前記化合物（ｂ）は、
前記第１反応性官能基に共有結合するための第２反応性官能基、および、
活性エネルギー線により硬化するための活性エネルギー線硬化性基
を含み、
前記ポリマー（ａ）が、アクリルポリマーであり、
前記化合物（ｂ）が、イソシアネート基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、または、グリシジル基含有（メタ）アクリレートであり、
前記第１反応性官能基がヒドロキシル基であり、かつ、前記第２反応性官能基がイソシアネート基であるか、
前記第１反応性官能基がイソシアネート基であり、かつ、前記第２反応性官能基がヒドロキシル基であるか、または、
前記第１反応性官能基がカルボキシル基であり、かつ、前記第２反応性官能基がグリシジル基である
ことを特徴とする、硬化膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属微粒子分散剤、金属微粒子分散液および硬化膜に関し、具体的には、金属微粒子分散剤、金属微粒子分散剤によって金属微粒子が分散されてなる金属微粒子分散液、および、その金属微粒子分散液を硬化して得られる硬化膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種コーティング剤には、そのコーティング剤を塗布および硬化させて得られる硬化膜に、例えば、機械物性、耐薬品性、高屈折率、帯電防止性、紫外線・赤外線遮断性、耐擦傷性などの各種物性を付与するためや、さらには、顔料などとして、種々の金属微粒子が分散されている。【０００３】
また、そのようなコーティング剤においては、配合される金属微粒子や、溶剤、バインダ樹脂の種類などによっては、金属微粒子が凝集する場合がある。そこで、金属微粒子を良好に分散させるため、コーティング剤に分散剤を添加することが、提案されている。【０００４】
具体的には、例えば、（１）２個以上の環からなる飽和脂環基を有する（メタ）アクリル酸エステル５〜６０重量％と、（２）（メタ）アクリル酸Ｃ１０〜３５アルキルエステル５〜５０重量％と、（３）水酸基、カルボキシル基、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、スルホン酸基、リン酸基から選ばれる少なくとも一種の官能基を含有する重合性モノマー０．１〜３０重量％とを重合して得られる共重合体を有効成分とする顔料分散用樹脂、および、その顔料分散用樹脂とバインダ樹脂と溶剤と顔料とを含有する塗料組成物が、提案されている（下記特許文献１参照）。【０００５】
また、例えば、分子中にエポキシ基を有するビニル化合物の重合体にカルボキシル基含有（メタ）アクリル化合物を付加反応させてなる反応生成物であって、（メタ）アクリル当量が２００〜３６０ｇ／ｅｑ、水酸基価が１５０〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、および重量平均分子量が８０００〜５００００である、金属酸化物微粒子用分散剤が、提案されている（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３８６４３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８９９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、上記したような分散用樹脂としては、さらなる分散性の向上が要求されている。【０００８】
また、塗料組成物を硬化させて得られる硬化膜には、耐薬品性や硬さなど、各種物性の更なる向上が要求されている。【０００９】
そこで、本発明の目的は、金属微粒子の分散性に優れ、また、硬化膜の各種物性の向上を図ることができる金属微粒子分散剤、金属微粒子分散剤によって金属微粒子が分散されてなる金属微粒子分散液、および、その金属微粒子分散液を硬化して得られる硬化膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の金属微粒子分散剤は、ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応により得られる金属微粒子分散剤であって、前記ポリマー（ａ）は、第１反応性官能基、金属微粒子に吸着するためのイオン性基、および、ポリオキシアルキレン側鎖を含み、前記化合物（ｂ）は、前記第１反応性官能基に結合するための第２反応性官能基、および、活性エネルギー線により硬化するための活性エネルギー線硬化性基を含むことを特徴としている。【００１１】
また、本発明の金属微粒子分散剤では、前記第１反応性官能基は、ヒドロキシル基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボキシル基およびリン酸基からなる群から選択される少なくとも１種であり、前記第２反応性官能基は、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、グリシジル基およびリン酸基からなる群から選択される少なくとも１種であることが好適である。【００１２】
また、本発明の金属微粒子分散剤では、前記イオン性基は、カルボキシル基、３級アミノ基、４級アンモニウム基およびリン酸基からなる群から選択される少なくとも１種であることが好適である。【００１３】
また、本発明の金属微粒子分散剤では、前記ポリマー（ａ）が、アクリルポリマーであることが好適である。【００１４】
また、本発明の金属微粒子分散剤では、前記ポリマー（ａ）が、前記第１反応性官能基を含有する第１反応性官能基含有モノマー、前記イオン性基を含有するイオン性基含有モノマー、ポリオキシアルキレン基を含有するポリオキシアルキレン基含有モノマー、および、それらと共重合可能な共重合性モノマーを反応させることにより得られ、前記第１反応性官能基含有モノマー、前記イオン性基含有モノマー、前記ポリオキシアルキレン基含有モノマーおよび前記共重合性モノマーの総量１００質量部に対して、前記第１反応性官能基含有モノマーの配合割合が、１質量部以上３５質量部以下であり、前記イオン性基含有モノマーの配合割合が、１質量部以上２０質量部以下であり、前記ポリオキシアルキレン基含有モノマーの配合割合が、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好適である。【００１５】
また、本発明の金属微粒子分散剤では、前記共重合性モノマーが、２個以上の環からなる飽和脂環基を含有する飽和脂環基含有モノマーを含有し、前記第１反応性官能基含有モノマー、前記イオン性基含有モノマー、前記ポリオキシアルキレン基含有モノマーおよび前記共重合性モノマーの総量１００質量部に対して、前記飽和脂環基含有モノマーの配合割合が、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好適である。【００１６】
また、本発明の金属微粒子分散液は、上記の金属微粒子分散剤と、金属微粒子と、分散媒とを含有することを特徴としている。【００１７】
また、本発明の硬化膜は、上記の金属微粒子分散液の硬化により得られることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の金属微粒子分散剤は、ポリマー（ａ）に含まれるポリオキシアルキレン側鎖を有するとともに、ポリマー（ａ）の第１反応性官能基と、化合物（ｂ）の第２反応性官能基との反応によって、活性エネルギー線硬化性基が導入されている。【００１９】
そのため、本発明の金属微粒子分散剤、および、本発明の金属微粒子分散剤を含む金属微粒子分散液によれば、金属微粒子の分散性の向上を図ることができ、また、活性エネルギー線の照射により硬化することができる。【００２０】
さらに、本発明の金属微粒子分散液を硬化させて得られる本発明の硬化膜は、耐薬品性、硬さなどの各種物性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の金属微粒子分散剤は、ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応により得ることができる。
【００２２】
ポリマー（ａ）は、例えば、エチレン性不飽和結合含有モノマー（後述）の重合により得られる重合体であって、分子中に、第１反応性官能基、金属微粒子に吸着するためのイオン性基、および、ポリオキシアルキレン側鎖を含んでいる。
【００２３】
第１反応性官能基は、化合物（ｂ）の第２反応性官能基（後述）に結合するための官能基であって、第２反応性官能基（後述）の種類に応じて適宜選択される。
【００２４】
第１反応性官能基として、具体的には、例えば、ヒドロキシル基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボキシル基、リン酸基などが挙げられる。反応容易性の観点から、好ましくは、ヒドロキシル基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボキシル基が挙げられ、より好ましくは、ヒドロキシル基、イソシアネート基、カルボキシル基が挙げられ、さらに好ましくは、ヒドロキシル基、イソシアネート基が挙げられる。
【００２５】
これら第１反応性官能基は、１種類であってもよく、また、２種類以上が併用されていてもよい。
【００２６】
第１反応性官能基の平均含有量は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００２７】
イオン性基は、金属微粒子分散剤を金属微粒子（後述）に吸着させるための官能基であって、特に制限されず、公知のイオン性基が挙げられる。
【００２８】
イオン性基として、具体的には、例えば、カルボキシル基、リン酸基などのアニオン性基、例えば、３級アミノ基、４級アンモニウム基などのカチオン性基などが挙げられる。
【００２９】
３級アミノ基としては、特に制限されないが、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジ−イソブチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓ−ブチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルアミノなどの、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノなどが挙げられる。
【００３０】
また、４級アンモニウム基としては、上記３級アミノ基に、例えば、エピハロヒドリン、ハロゲン化ベンジル、ハロゲン化アルキルなどの４級化剤を作用させたものが挙げられる。
【００３１】
イオン性基として、好ましくは、カルボキシル基、３級アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられる。
【００３２】
これらイオン性基は、１種類であってもよく、また、２種類以上が併用されていてもよい。
【００３３】
なお、第１反応性官能基とイオン性基とは、同一種類の官能基であってもよい。
【００３４】
すなわち、第１反応性官能基は、第２反応性官能基（後述）の種類に応じて適宜選択されるが、その第２反応性官能基（後述）の種類によっては、第１反応性官能基およびイオン性基の両方として用いることができる官能基が、選択される場合がある。
【００３５】
より具体的には、例えば、第２反応性官能基（後述）として、グリシジル基が選択される場合には、第１反応性官能基としてカルボキシル基および／またはリン酸基が選択される場合がある。なお、カルボキシル基および／リン酸基は、イオン性基としても用いることができる官能基である。
【００３６】
このような場合には、当該官能基（カルボキシル基および／またはリン酸基）は、第２反応性官能基（後述）との反応に必要な量（当量）よりも過剰に使用される。
【００３７】
そして、第２反応性官能基（後述）との反応に必要な量（当量）の当該官能基が、第１反応性官能基として分類され、過剰分の当該官能基が、イオン性基として分類される。
【００３８】
なお、本発明のおいては、金属微粒子を良好に分散させる観点から、好ましくは、第１反応性官能基とイオン性基とは、互いに重複することがないよう、適宜選択される。
【００３９】
イオン性基の平均含有量は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００４０】
ポリオキシアルキレン側鎖は、繰り返し単位としてオキシアルキレンユニット（ＣｎＨ２ｎＯ）を有するポリオキシアルキレン基が、ポリマー（ａ）に側鎖として含有されることにより形成されている。
【００４１】
ポリオキシアルキレン基は、例えば、下記一般式（１）で示される。
【００４２】
【化１】
0005996086.tif 000002
【００４３】
（一般式（１）中、ｎは１〜４の整数、ｍは２以上の整数を示す。また、Ｘは、水素原子またはアルキル基を示す。）
なお、一般式（１）中、ｎは、１以上、好ましくは、２以上であり、４以下、好ましくは、３以下である。
【００４４】
ポリオキシアルキレン基に含まれるオキシアルキレンユニットとして、具体的には、例えば、ポリオキシエチレンユニット（一般式（１）中、ｎ＝２に相当。）、ポリオキシプロピレンユニット（一般式（１）中、ｎ＝３に相当。）およびこれらのランダム、ブロックまたはグラフトユニットなどが挙げられ、好ましくは、ポリオキシエチレンユニット、ポリオキシプロピレンユニットが挙げられ、より好ましくは、ポリオキシエチレンユニットが挙げられる。
【００４５】
また、上記一般式（１）において、ｍは、オキシアルキレンユニットの繰り返し単位数であって、２以上、好ましくは、３以上、より好ましくは、４以上であり、例えば、４０以下、好ましくは、３０以下、より好ましくは、１５以下である。
【００４６】
オキシアルキレンユニットの繰り返し単位数が上記範囲であれば、得られた金属微粒子分散剤が金属微粒子の再凝集を効果的に抑制するため、金属微粒子分散剤を含む金属微粒子分散液の貯蔵安定性が向上し、さらに、金属微粒子分散液を硬化させて得られる硬化膜の、金属微粒子の微細化に伴う透明性の向上を図ることができる。
【００４７】
また、上記一般式（１）において、Ｘは、ポリオキシアルキレン基における末端部分であって、水素原子またはアルキル基を示す。
【００４８】
アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルなどの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられ、好ましくは、オキシアルキレンユニットにおける炭素数（上記一般式（１）中のｎの数）と炭素数が同じアルキル基が挙げられる。
【００４９】
ポリオキシアルキレン基の分子量は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００５０】
これらポリオキシアルキレン基は、１種類であってもよく、また、２種類以上が併用されていてもよい。
【００５１】
ポリオキシアルキレン基の平均含有量は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００５２】
また、ポリマー（ａ）は、必要により、その他の基（第１反応性官能基、イオン性基およびポリオキシアルキレン基を除く基）を有することができる。
【００５３】
その他の基として、具体的には、例えば、２個以上の環からなる飽和脂環基などが挙げられる。
【００５４】
２個以上の環からなる飽和脂環基は、例えば、多環式、架橋環式、スピロ環式などの環状構造が２個以上の環によって形成されている飽和脂環基であって、金属微粒子の分散性の向上を図るために、ポリマー（ａ）に導入される。
【００５５】
２個以上の環からなる飽和脂環基としては、例えば、ビシクロ基、トリシクロ基、テトラシクロ基、好ましくは、ビシクロ基、トリシクロ基が挙げられる。
【００５６】
ビシクロ基として、具体的には、例えば、ボルニル、イソボルニル、ジシクロペンタニルなどが挙げられる。また、トリシクロ基として、具体的には、アダマンチル、ジメチルアダマンチルなどが挙げられる。
【００５７】
これら２個以上の環からなる飽和脂環基は、１種類であってもよく、また、２種類以上が併用されていてもよい。
【００５８】
このような２個以上の環からなる飽和脂環基がポリマー（ａ）に導入されていれば、分散性の向上を図ることができ、さらに、金属微粒子分散液に有機溶剤やバインダ樹脂などが配合される場合に、それらとの相溶性の向上を図ることができる。
【００５９】
２個以上の環からなる飽和脂環基が含有される場合、その平均含有量は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００６０】
また、ポリマー（ａ）は、その他の基として、上記２個以上の環からなる飽和脂環基の他、例えば、脂肪族基（例えば、アルキル基、シクロアルキル基など）、芳香族基（例えば、フェニル基など）などの種々の基を含むことができる。
【００６１】
そして、このようなポリマー（ａ）は、例えば、上記した各基を含有するエチレン性不飽和結合含有モノマーを、共重合させることによって製造することができる。
【００６２】
ポリマー（ａ）の原料となるエチレン性不飽和結合含有モノマーは、１分子中に１つ以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物であって、例えば、ビニルモノマーなどが挙げられる。
【００６３】
ビニルモノマーは、ビニル基を有するモノマーであって、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルおよびその誘導体が挙げられる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルおよびメタクリルを含む。
【００６４】
ポリマー（ａ）の製造において、主成分として（メタ）アクリル酸エステルおよびその誘導体を用いれば、ポリマー（ａ）としてアクリルポリマーを得ることができる。アクリルポリマーは生産効率に優れるため、ポリマー（ａ）がアクリルポリマーであれば、金属微粒子分散剤の生産効率の向上を図ることができる。
【００６５】
より具体的には、ポリマー（ａ）を得るには、例えば、エチレン性不飽和結合含有モノマー（好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルおよびその誘導体）として、第１反応性官能基を含有する第１反応性官能基含有モノマー、イオン性基を含有するイオン性基含有モノマー、および、ポリオキシアルキレン基を含有するポリオキシアルキレン基含有モノマーを反応させる。また、必要に応じて、上記成分とともに、それらと共重合可能な共重合性モノマーを反応させることもできる。
【００６６】
第１反応性官能基含有モノマーとしては、例えば、ヒドロキシル基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、リン酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【００６７】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６８】
グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジル基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくは、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６９】
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、イソシアナトメチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレートなどのイソシアネート基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくは、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７０】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸またはその塩、例えば、上記したヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと酸無水物とのハーフエステル化物などが挙げられ、好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸、より好ましくは、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
【００７１】
リン酸基含有モノマーとしては、例えば、アシッドホスフォオキシエチル（メタ）アクリレート、モノ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）ホスフェートなどのリン酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくは、モノ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）ホスフェートが挙げられる。
【００７２】
これら第１反応性官能基含有モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。なお、第１反応性官能基含有モノマーが２種類以上併用される場合には、それらの第１反応性官能基が互いに結合しないよう、第１反応性官能基含有モノマーの種類が適宜選択される。第１反応性官能基含有モノマーとして、反応容易性の観点から、好ましくは、ヒドロキシル基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが挙げられ、より好ましくは、ヒドロキシル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが挙げられ、さらに好ましくは、ヒドロキシル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマーが挙げられる。
【００７３】
イオン性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、３級アミノ基含有モノマー、４級アンモニウム基含有モノマー、リン酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【００７４】
カルボキシル基含有モノマーとしては、上記した第１反応性官能基含有モノマーにおけるカルボキシル基含有モノマーと同様のものが挙げられる。
【００７５】
３級アミノ基含有モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレートなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、より好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７６】
４級アンモニウム基含有モノマーは、例えば、上記３級アミノ基含有モノマーに４級化剤（例えば、エピハロヒドリン、ハロゲン化ベンジル、ハロゲン化アルキルなど）を作用させたものであって、具体的には、例えば、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムジメチルホスフェートなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキルトリアルキルアンモニウム塩、例えば、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムブロマイドなどの（メタ）アクリロイルアミノアルキルトリアルキルアンモニウム塩、例えば、テトラブチルアンモニウム（メタ）アクリレートなどのテトラアルキル（メタ）アクリレート、例えば、トリメチルベンジルアンモニウム（メタ）アクリレートなどのトリアルキルベンジルアンモニウム（メタ）アクリレートなどが挙げられ、好ましくは、（メタ）アクリロイルオキシアルキルトリアルキルアンモニウム塩が挙げられ、より好ましくは、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。
【００７７】
リン酸基含有モノマーとしては、上記した第１反応性官能基含有モノマーにおけるリン酸含有モノマーと同様のものが挙げられる。
【００７８】
これらイオン性基含有モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７９】
イオン性基含有モノマーとして、好ましくは、カルボキシル基含有モノマー、３級アミノ基含有モノマー、４級アンモニウム基含有モノマーが挙げられる。
【００８０】
ポリオキシアルキレン基含有モノマーとしては、例えば、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（メタ）アクリレートなどのポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートなどの、片末端がヒドロキシル基（上記一般式（１）中のＸが水素原子）であるポリオキシアルキレン基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８１】
ポリオキシアルキレン基含有モノマーとして、好ましくは、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８２】
ポリオキシエチレン（メタ）アクリレートとして、具体的には、例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘプタエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、デカエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ウンデカエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ドデカエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリデカエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８３】
ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレートとして、具体的には、例えば、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノナプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、デカプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ウンデカプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ドデカプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリデカプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８４】
また、ポリオキシアルキレン基含有モノマーとしては、上記した片末端がヒドロキシル基であるポリオキシアルキレン基含有（メタ）アクリレートの他、例えば、片末端がアルコキシ基（上記一般式（１）中のＸがアルキル基）であるポリオキシアルキレン基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８５】
片末端がアルコキシ基であるポリオキシアルキレン基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシプロポキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシプロポキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシプロポキシプロピル（メタ）アクリレート、、ブトキシブトキシブチル（メタ）アクリレート、プロポキシブトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシブトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシブトキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８６】
片末端がアルコキシ基であるポリオキシアルキレン基含有（メタ）アクリレートの他の例としては、例えば、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシペンタエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシヘプタエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシデカエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシウンデカエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシドデカエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリデカエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８７】
これらポリオキシアルキレン基含有モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００８８】
ポリオキシアルキレン基含有モノマーとして、好ましくは、片末端がヒドロキシル基（上記一般式（１）中のＸが水素原子）であるポリオキシアルキレン基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８９】
共重合性モノマーとしては、例えば、２個以上の環からなる飽和脂環基を有する飽和脂環基含有モノマーなどが挙げられる。
【００９０】
２個以上の環からなる飽和脂環基を含有する飽和脂環基含有モノマーとしては、例えば、ビシクロ基を含有する（メタ）アクリレート、トリシクロ基を含有する（メタ）アクリレート、テトラシクロ基を含有する（メタ）アクリレートなどが挙げられ、好ましくは、ビシクロ基を含有する（メタ）アクリレート、トリシクロ基を含有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９１】
ビシクロ基を含有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらビシクロ基を含有する（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９２】
トリシクロ基を含有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらトリシクロ基を含有する（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９３】
これら２個以上の環からなる飽和脂環基を有する飽和脂環基含有モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９４】
２個以上の環からなる飽和脂環基を有する飽和脂環基含有モノマーとして、好ましくは、ビシクロ基を含有する（メタ）アクリレート、より好ましくは、イソボルニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９５】
また、共重合性モノマーとしては、上記した２個以上の環からなる飽和脂環基を有する飽和脂環基含有モノマーの他、例えば、アルキル（メタ）アクリレートモノマー、芳香族エチレン性不飽和モノマーなどが挙げられる。
【００９６】
アルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、へプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、１−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、イソステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）、テトラコシル（メタ）アクリレート、トリアコンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状または環状アルキルの（メタ）アクリレートモノマーなどが挙げられる。
【００９７】
芳香族エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどが挙げられる。
【００９８】
さらに、共重合性モノマーとしては、例えば、イタコン酸ベンジルなどのイタコン酸エステル、マレイン酸ジメチルなどのマレイン酸エステル、フマル酸ジメチルなどのフマル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニルなどが挙げられる。
【００９９】
これら共重合性モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１００】
共重合性モノマーとして、好ましくは、２個以上の環からなる飽和脂環基を有する飽和脂環基含有モノマー、アルキル（メタ）アクリレートモノマー、芳香族エチレン性不飽和モノマーが挙げられる。
【０１０１】
２個以上の環からなる飽和脂環基を有する飽和脂環基含有モノマーを用いれば、ポリマー（ａ）に２個以上の環からなる飽和脂環基を導入することができ、金属微粒子の分散性の向上を図ることができ、さらに、金属微粒子分散液に有機溶剤やバインダ樹脂などが配合される場合に、それらとの相溶性の向上を図ることができる。
【０１０２】
また、アルキル（メタ）アクリレートモノマー、芳香族エチレン性不飽和モノマーを用いれば、ポリマー（ａ）のガラス転移点を所望の範囲に調整することができ、さらに、金属微粒子分散液に有機溶剤やバインダ樹脂などが配合される場合に、それらとの相溶性の向上を図ることができる。
【０１０３】
そして、ポリマー（ａ）を合成するには、上記した各モノマー（第１反応性官能基含有モノマー、イオン性基含有モノマー、および、ポリオキシアルキレン基含有モノマー、さらに、必要に応じて上記の共重合性モノマー）を配合し、重合開始剤および溶剤の存在下において加熱して、公知の方法によって重合させる。
【０１０４】
上記した各モノマーの配合割合は、第１反応性官能基含有モノマー、イオン性基含有モノマー、ポリオキシアルキレン基含有モノマーおよび共重合性モノマーの総量１００質量部に対して、第１反応性官能基含有モノマーの配合割合が、例えば、１質量部以上、好ましくは、２質量部以上であり、例えば、３５質量部以下、好ましくは、２０質量部以下である。また、イオン性基含有モノマーの配合割合が、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１８質量部以下である。また、ポリオキシアルキレン基含有モノマーの配合割合が、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。
【０１０５】
第１反応性官能基含有モノマーの配合割合を上記下限値以上にすることにより、優れた硬さ、耐薬品性を有する硬化膜を形成することができる。また、第１反応性官能基含有モノマーの配合割合を上記上限値以下にすることにより、樹脂製造時のゲル化を抑制することができる。
【０１０６】
また、イオン性基含有モノマーの配合割合を上記下限値以上にすることにより、金属微粒子に対する分散能を向上させ、金属微粒子の再凝集を抑制することができる。また、イオン性基含有モノマーの配合割合を上記上限値以下にすることにより、硬化膜の耐薬品（特に、耐アルカリ性）、硬さなどの各種物性の向上を図ることができる。
【０１０７】
また、ポリオキシアルキレン基含有モノマーの配合割合を上記下限値以上にすることにより、
金属微粒子に対する分散能を向上させ、金属微粒子の再凝集を抑制することができる。さらに、硬化膜の透明性の向上を図ることができる。また、ポリオキシアルキレン基含有モノマーの配合割合を上記上限値以下にすることにより、硬化膜の耐薬品、硬さなどの各種物性の向上を図ることができる。
【０１０８】
また、共重合性モノマーの配合割合は、特に制限されず、金属微粒子分散剤としての要求特性を満たすように、適宜設定することができる。
【０１０９】
ただし、共重合性モノマーが、２個以上の環からなる飽和脂環基を含有する飽和脂環基含有モノマーを含有する場合、その配合割合は、第１反応性官能基含有モノマー、イオン性基含有モノマー、ポリオキシアルキレン基含有モノマーおよび共重合性モノマーの総量１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、３質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下である。
【０１１０】
２個以上の環からなる飽和脂環基を含有する飽和脂環基含有モノマーの配合割合が上記範囲であれば、２個以上の環からなる飽和脂環基の導入量を適宜の割合に調整することができる。そのため、有機溶剤に対する溶解性の向上を図ることができ、また、金属微粒子の分散性の向上を図ることができる。
【０１１１】
重合開始剤は、特に限定されず、目的および用途に応じて適宜選択される。重合開始剤として、具体的には、ラジカル重合開始剤が挙げられる。
【０１１２】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾ系化合物、パーオキサイド系化合物、スルフィド類、スルフィン類、スルフィン酸類、ジアゾ化合物、レドックス系化合物などが挙げられ、好ましくは、アゾ系化合物、パーオキサイド系化合物が挙げられる。
【０１１３】
アゾ系化合物としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンニトリル、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリン酸などが挙げられる。
【０１１４】
パーオキサイド系化合物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、カプリエルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシビパレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、イソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキシジカーボネート、ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｎ−ブチルパーオキシジカーボネート、２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサエノート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−エチルヘキサノエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソノナエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−イソノナエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどの有機過酸化物などが挙げられる。
【０１１５】
これら重合開始剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１１６】
重合開始剤の配合割合は、第１反応性官能基含有モノマー、イオン性基含有モノマー、ポリオキシアルキレン基含有モノマーおよび共重合性モノマーの総量１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、２質量部以上であり、例えば、１３質量部以下、好ましくは、１０質量部以下である。
【０１１７】
溶剤としては、上記した各モノマーに対して安定であれば特に制限されず、例えば、ヘキサン、ミネラルスピリットなどの石油系炭化水素溶剤、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、γ―ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ピリジンなどの非プロトン性極性溶剤などの有機溶剤が挙げられる。
【０１１８】
また、溶剤として、例えば、水、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶剤、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤などの水系溶剤も挙げられる。
【０１１９】
また、溶剤は、市販品としても入手可能であり、具体的には、石油系炭化水素溶剤として、例えば、ＡＦソルベント４〜７号（以上、新日本石油社製）などが挙げられ、芳香族炭化水素系溶剤として、例えば、インキソルベント０号（以上、新日本石油社製）、エクソン化学社製のソルベッソ１００、１５０、２００などが挙げられる。
【０１２０】
これら溶剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２１】
なお、溶剤の配合割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１２２】
ポリマー（ａ）の製造における重合条件は、上記のモノマー、重合開始剤、溶剤などの種類によって異なるが、重合温度が、３０℃以上、好ましくは、６０℃以上であり、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１２０℃以下である。また、重合時間は、例えば、２時間以上、好ましくは、４時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは、８時間以下である。
【０１２３】
そして、これにより得られるポリマー（ａ）の重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、例えば、２０００以上、好ましくは、３０００以上であり、例えば、１０００００以下、好ましくは、５００００以下である。
【０１２４】
ポリマー（ａ）の重量平均分子量が上記範囲であれば、生産性よくポリマー（ａ）を得ることができ、また、金属微粒子の分散性の向上を図ることができ、さらに、金属微粒子分散剤を含む金属微粒子分散液を硬化させて得られる硬化膜の、耐薬品性、硬さなどの各種物性の向上を図ることができる。
【０１２５】
なお、重量平均分子量の測定方法は、後述する実施例に準拠する。
【０１２６】
そして、上記のポリマー（ａ）と反応する化合物（ｂ）は、第１反応性官能基に結合するための第２反応性官能基、および、活性エネルギー線により硬化するための活性エネルギー線硬化性基を含んでいる。
【０１２７】
第２反応性官能基は、ポリマー（ａ）の第１反応性官能基に結合するための官能基であって、第１反応性官能基の種類に応じて適宜選択される。
【０１２８】
第２反応性官能基として、具体的には、例えば、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、グリシジル基、リン酸基が挙げられる。
【０１２９】
具体的には、例えば、第１反応性官能基がヒドロキシル基である場合、第２反応性官能基としては、ヒドロキシル基に対して結合可能な官能基であるイソシアネート基などが選択される。
【０１３０】
また、例えば、第１反応性官能基がグリシジル基である場合、第２反応性官能基としては、グリシジル基に対して結合可能な官能基であるカルボキシル基、リン酸基などが選択される。
【０１３１】
また、例えば、第１反応性官能基がイソシアネート基である場合、第２反応性官能基としては、イソシアネート基に対して結合可能な官能基であるヒドロキシル基などが選択される。
【０１３２】
また、例えば、第１反応性官能基がカルボキシル基である場合、第２反応性官能基としては、カルボキシル基に対して結合可能な官能基であるグリシジル基などが選択される。
【０１３３】
また、例えば、第１反応性官能基がリン酸基である場合、第２反応性官能基としては、リン酸基に対して結合可能な官能基であるグリシジル基などが選択される。
【０１３４】
第２反応性官能基としては、反応容易性の観点から、好ましくは、カルボキシル基、イソシアネート基、グリシジル基、ヒドロキシル基が挙げられ、より好ましくは、イソシアネート基、グリシジル基、ヒドロキシル基が挙げられ、さらに好ましくは、イソシアネート基、ヒドロキシル基が挙げられる。
【０１３５】
これら第２反応性官能基は、１種類であってもよく、また、２種類以上が併用されていてもよい。
【０１３６】
第２反応性官能基の含有量は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１３７】
活性エネルギー線硬化性基は、活性エネルギー線の照射により硬化性を示すエチレン性二重結合を含有する官能基であって、具体的には、例えば、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。なお、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイルおよびメタクリロイルを含む。
【０１３８】
活性エネルギー線硬化性基の含有量は、化合物（ｂ）１モルに対して、例えば、１モル以上であり、例えば、６モル以下、好ましくは、３モル以下である。
【０１３９】
また、活性エネルギー線硬化性基の含有量は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１４０】
このような化合物（ｂ）として、具体的には、例えば、イソシアネート基含有（メタ）アクリレート、α，β−不飽和カルボン酸、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、グリシジル基含有（メタ）アクリレート、リン酸基含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１４１】
イソシアネート基含有（メタ）アクリレートとしては、上記した第１反応性官能基含有モノマーにおけるイソシアネート基含有（メタ）アクリレートと同様のものが挙げられる。
【０１４２】
α，β−不飽和カルボン酸としては、上記した第１反応性官能基含有モノマーにおけるα，β−不飽和カルボン酸と同様のものが挙げられる。
【０１４３】
ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、上記した第１反応性官能基含有モノマーにおけるヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと同様のものが挙げられる。
【０１４４】
グリシジル基含有（メタ）アクリレートとしては、上記した第１反応性官能基含有モノマーにおけるグリシジル基含有（メタ）アクリレートと同様のものが挙げられる。
【０１４５】
リン酸基含有（メタ）アクリレートとしては、上記した第１反応性官能基含有モノマーにおけるリン酸基含有（メタ）アクリレートと同様のものが挙げられる。
【０１４６】
化合物（ｂ）として、好ましくは、イソシアネート基含有（メタ）アクリレート、α，β−不飽和カルボン酸、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、グリシジル基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、より好ましくは、イソシアネート基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、グリシジル基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、さらに好ましくは、イソシアネート基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１４７】
これら化合物（ｂ）は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４８】
そして、ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応は、特に制限されないが、例えば、ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）とを配合し、必要により公知の触媒、溶剤の存在下において、加熱する。
【０１４９】
ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）とのモル基準での配合割合は、ポリマー（ａ）の第１反応性官能基１モルに対して、化合物（ｂ）の第２反応性官能基が、例えば、０．１モル以上、好ましくは、０．８モル以上であり、例えば、２．０モル以下、好ましくは、１．２モル以下となるように、適宜設定される。
【０１５０】
溶剤としては、例えば、上記したポリマー（ａ）の合成における溶剤と同様の溶剤が挙げられ、好ましくは、上記した有機溶剤が挙げられる。
【０１５１】
これら溶剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１５２】
作業効率の向上を図る観点から、好ましくは、ポリマー（ａ）の合成時に用いた溶剤が、そのまま、ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応における溶剤として用いられる。
【０１５３】
なお、溶剤の配合割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１５４】
ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応における加熱温度は、例えば、３０℃以上、好ましくは、６０℃以上であり、例えば、１３０℃以下、好ましくは、１２０℃以下であり、加熱時間が、例えば、１時間以上、好ましくは、２時間以上であり、例えば、８時間以下、好ましくは、５時間以下である。
【０１５５】
このポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応によって、第１反応性官能基に対して第２反応性官能基が結合し、金属微粒子分散剤が得られる。
【０１５６】
そして、これにより得られる金属微粒子分散剤の重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、例えば、２０００以上、好ましくは、３０００以上であり、例えば、１０００００以下、好ましくは、５００００以下である。
【０１５７】
金属微粒子分散剤の重量平均分子量が上記範囲であれば、金属微粒子の分散性の向上を図ることができ、さらに、金属微粒子分散剤を含む金属微粒子分散液を硬化させて得られる硬化膜の、耐薬品性、硬さなどの各種物性の向上を図ることができる。
【０１５８】
なお、重量平均分子量の測定方法は、後述する実施例に準拠する。
【０１５９】
そして、このような金属微粒子分散剤は、簡易に製造することができ、また、低コスト性にも優れている。
【０１６０】
さらに、このような金属微粒子分散剤は、ポリマー（ａ）に含まれるポリオキシアルキレン側鎖を有するとともに、ポリマー（ａ）の第１反応性官能基と、化合物（ｂ）の第２反応性官能基との反応によって、活性エネルギー線硬化性基が導入されている。
【０１６１】
そのため、この金属微粒子分散剤によれば、金属微粒子の分散性の向上を図ることができ、また、活性エネルギー線の照射により硬化することができる。
【０１６２】
本発明において、金属微粒子分散液は、上記の金属微粒子分散剤と金属微粒子と分散媒とを含有している。
【０１６３】
金属微粒子としては、特に制限されないが、例えば、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化イットリウム、酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化インジウムなどの金属酸化物の微粒子や、例えば、それら金属酸化物に、例えば、ガリウム、アンチモン、スズ、フッ素、リン、アルミニウムなどの異種元素をドープして得られる異種元素ドープ金属酸化物の微粒子などが挙げられる。これら金属酸化物の結晶構造は、特に制限されず、例えば、立方晶系、正方晶系、斜方晶系、単斜晶系、三斜晶系、六方晶系、三方晶系などのいずれであってもよい。
【０１６４】
金属微粒子として、好ましくは、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ガリウムドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化錫が挙げられる。
【０１６５】
また、金属微粒子は、必要により、公知の方法によって表面処理されていてもよい。
【０１６６】
これら金属微粒子は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６７】
金属微粒子の形状は、特に制限されず、例えば、塊状、球状、中空状、多孔質状、棒状、板状、繊維状、不定形状およびそれらの混合物などが挙げられる。
【０１６８】
また、金属微粒子の粒径は、金属微粒子自体の一次粒子径（後述の平均粒子径と区別する）として測定され、例えば、２００ｎｍ以下、好ましくは、９０ｎｍ以下であり、通常、１ｎｍ以上、好ましくは、３ｎｍ以上である。
【０１６９】
金属微粒子の一次粒子径が上記範囲であれば、金属微粒子の入手が容易であり、また、金属微粒子分散液の保存安定性や、硬化膜の透明性の向上を図ることができる。
【０１７０】
なお、金属微粒子表面の電荷によって、金属微粒子分散剤に含まれるイオン性基の種類を使い分けることにより、硬化膜の透明性をより一層、向上させることができる。
【０１７１】
具体的には、Ｚｎ系金属微粒子（例えば、酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛など）を用いる場合、好ましくは、イオン性基として、３級アミノ基、４級アンモニウム基を用いる。また、Ｔｉ系金属微粒子（例えば、Ｓｉにより表面処理された酸化チタン、ＺｒおよびＡｌにより表面処理された酸化チタンなど）、または、Ｚｒ系金属微粒子（酸化ジルコニウムなど）を用いる場合、好ましくは、イオン性基として、カルボキシル基、リン酸基を用いる。
【０１７２】
分散媒としては、特に制限されず、公知の分散媒を用いることができ、具体的には、例えば、ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応における溶剤と同様の溶剤が挙げられ、好ましくは、上記した有機溶剤が挙げられる。
【０１７３】
これら分散媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１７４】
作業効率の向上を図る観点から、好ましくは、ポリマー（ａ）と化合物（ｂ）との反応時に用いた溶剤が、そのまま分散媒として用いられる。
【０１７５】
そして、金属微粒子分散液を調製するには、上記した各成分を配合し、公知の分散方法により金属微粒子を分散させる。
【０１７６】
金属微粒子分散液における各成分の配合割合は、金属微粒子１００質量部に対して、金属微粒子分散剤が、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下、さらに好ましくは、７０質量部以下である。また、金属微粒子分散液１００質量部に対して、金属微粒子が、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、２．５質量部以上であり、例えば、３５質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。
【０１７７】
また、金属微粒子分散液中の金属微粒子の粒径は、金属微粒子が一次粒子や二次粒子として存在しているので、これらの平均粒径（平均粒子径）として測定され、例えば、２００ｎｍ以下、好ましくは、９０ｎｍ以下であり、通常、１ｎｍ以上、好ましくは、３ｎｍ以上である。
【０１７８】
なお、平均粒子径の測定方法は、後述する実施例に準拠する。
【０１７９】
分散方法としては、特に制限されず、例えば、ペイントシェイカー、ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル、超音波分散機などの公知の分散機を用いることができる。
【０１８０】
金属微粒子分散液をコーティング剤として用いる場合には、塗工性、塗料安定性および硬化膜の透明性などの向上を図る観点から、好ましくは、ボールミル、ビーズミルが挙げられ、より好ましくは、ビーズミルが挙げられる。
【０１８１】
分散機としてビーズミルを用いる場合には、ジルコニアビーズ、ガラスビーズなどの公知の分散メディアを用いることができる。
【０１８２】
分散メディアのビーズ径は、特に制限されないが、例えば、１０μｍ以上であり、例えば、５００μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。なお、分散メディアの充填率は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１８３】
また、分散機としてビーズミルやボールミルを用いる場合には、上記の分散メディアにより金属微粒子を粉砕し、その平均粒子径を上記の範囲に調整することもできる。このような場合、分散機には、平均粒子径が上記の範囲よりも大きい金属微粒子を投入することができる。
【０１８４】
また、金属微粒子分散液には、例えば、架橋剤を配合することができる。
【０１８５】
架橋剤としては、例えば、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１８６】
多官能（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であって、具体的には、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなどが挙げれれる。また、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどの水酸基を有する多官能（メタ）アクリレートオリゴマーと、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物とを反応させることにより得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレートなども挙げられる。これら多官能（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。硬化膜の硬度、耐擦傷性の観点から、好ましくは、３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられる。
【０１８７】
これら架橋剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１８８】
架橋剤の配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１８９】
また、金属微粒子分散液には、必要に応じて、例えば、重合開始剤を配合することができる。
【０１９０】
重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、４−メチルベンゾフェノンなどの光重合開始剤などが挙げられる。
【０１９１】
これら重合開始剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１９２】
重合開始剤の配合割合は、金属微粒子分散剤（および必要により配合される架橋剤）の総量１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、２質量部以上であり、例えば、１０質量部以下、好ましくは、７質量部以下である。
【０１９３】
さらに、金属微粒子分散液には、例えば、顔料、バインダ樹脂、乾燥剤、防錆剤、可塑剤、塗膜表面調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、さらには、上記した金属微粒子分散剤を除く分散剤（例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤など）などの各種添加剤を添加することができる。なお、添加剤の配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１９４】
とりわけ、上記した金属微粒子分散剤は、バインダ樹脂との相溶性にも優れており、そのため、上記した金属微粒子分散剤を含む金属微粒子分散液は、各塗料、光学部材などの分野において、好適に用いることができる。
【０１９５】
金属微粒子分散液の不揮発分は、例えば、０．５質量％以上、好ましくは、３質量％以上であり、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４０質量％以下である。
【０１９６】
そして、このような金属微粒子分散液は、上記の金属微粒子分散剤を含むため、金属微粒子の分散性の向上を図ることができ、また、活性エネルギー線の照射により硬化することができる。
【０１９７】
また、このような金属微粒子分散液を硬化させて得られる本発明の硬化膜は、耐薬品性、硬さ、さらには、機械物性、光学特性などの各種物性に優れる。
【０１９８】
硬化膜を得るには、例えば、金属微粒子分散液をコーティング剤として用い、公知の方法により基材に塗布および乾燥させた後、活性エネルギー線を照射して、硬化させる。
【０１９９】
基材としては、特に制限されず、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレートなど）、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂などのプラスチックや、例えば、金属、木材、紙、ガラス、スレートなどが挙げられる。
【０２００】
塗布方法としては、特に制限されず、例えば、ロールコーター、バーコーター、ドクターブレード、メイヤーバー、エアナイフなど、塗布の際に、一般的に使用される機器を用いた塗布や、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、はけ塗り、スプレー塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工といった公知の塗布方法が採用される。
【０２０１】
乾燥条件としては、乾燥温度が、例えば、４０℃以上、好ましくは、６０℃以上であり、例えば、１８０℃以下、好ましくは、１４０℃以下であり、乾燥時間が、例えば、１分以上、好ましくは、３分以上であり、例えば、６０分以下、好ましくは、３０分以下である。
【０２０２】
また、乾燥後の膜厚は、例えば、５０ｎｍ以上、好ましくは、５００ｎｍ以上であり、例えば、１０μｍ以下、好ましくは、７μｍ以下である。
【０２０３】
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線などが挙げられる。
【０２０４】
紫外線により硬化させる場合には、光源として、例えば、キセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどを有する紫外線照射装置が用いられる。紫外線照射量、紫外線照射装置の光量、光源の配置などは、必要により適宜調整される。具体的には、高圧水銀灯を使用する場合には、例えば、金属微粒子分散液が塗布された基材を、光度８０〜１６０Ｗ／ｃｍ程度の１灯に対して、搬送速度５〜５０ｍ／分で搬送する。紫外線の照射量は、例えば、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２である。また、電子線により硬化させる場合には、金属微粒子分散液が塗布された基材を、例えば、１０〜３００ｋＶの加速電圧を有する電子線加速装置にて、搬送速度５〜５０ｍ／分で搬送する。
【０２０５】
そして、活性エネルギー線の照射によって、金属微粒子分散剤中の活性エネルギー線硬化性基が架橋し、三次元構造を形成する。そのため、耐薬品性、硬さなどの各種物性に優れ、さらに、機械物性および光学特性に優れる硬化膜、具体的には、強靭で透明性の高い硬化膜を得ることができる。
【０２０６】
そのため、硬化膜は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レンズ、光学デバイスなどの光学部品、例えば、ファインセラミック、例えば、導電性フィルム、光学フィルムなどの機能性被膜などとして、各種産業製品において好適に用いられる。
【実施例】
【０２０７】
次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、以下に示す実施例の数値は、実施形態において記載される数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。【０２０８】
実施例、比較例などにおいて用いられる物性の測定方法を以下に示す。
＜平均粒子径＞
レーザー光回折・散乱式粒度分布測定装置Ｎａｎｏｔｒａｃ ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用い、以下の条件により測定を行った。
測定回数：1回
測定時間：１８０秒
測定温度：２３℃
平均粒子径：体積平均粒子径の累積５０％の値
測定溶剤：分散液作製時に使用した分散媒
ＣＩ値：０．４〜０．８
粒子透過性：透過
感度：スタンダード
フィルタ：Ｓｔａｎｄ：Ｎｏｒｍ
ナノレンジ補正：無効
＜ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量（Ｍｗ）測定＞
サンプルをテトラヒドロフランに溶解させ、試料濃度を１．０ｇ／Ｌとして、示差屈折率検出器（ＲＩＤ）を装備したゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定し、サンプルの分子量分布を得た。【０２０９】
その後、得られたクロマトグラム（チャート）から、標準ポリスチレンを検量線として、サンプルの重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。測定装置および測定条件を以下に示す。
データ処理装置：品番ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）
示差屈折率検出器：品番ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣに内蔵されたＲＩ検出器
カラム：品番ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（東ソー社製）２本
移動相：テトラヒドロフラン
カラム流量：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：１．０ｇ／Ｌ
注入量：１０μＬ
測定温度：４０℃
分子量マーカー：標準ポリスチレン（ＰＯＬＹＭＥＲ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ  ＬＴＤ．社製標準物質）（ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ−ＭＥＤＩＵＭ  ＭＯＬＥＣＵＬＡＲ  ＷＥＩＧＨＴ  ＣＡＬＩＢＲＡＴＩＯＮ  ＫＩＴ使用）
＜硬化膜の膜厚の測定＞
反射分光膜厚計Ｆｅ−３０００（大塚電子社製）を用い、膜厚を測定した。
＜金属微粒子分散剤＞
実施例１
攪拌機、コンデンサー、温度計、不活性ガス導入管および滴下ロートを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、不活性ガス（窒素ガス）を導入し、１００℃に昇温した。【０２１０】
その後、攪拌下、ロートより第１反応性官能基含有モノマーとしてヒドロキシエチルアクリレート２０部、イオン性基含有モノマーとしてメタクリル酸１６部、ポリオキシアルキレン基含有モノマーとしてポリエチレングリコールモノアクリレート（テトラエチレングリコールモノアクリレートと、ペンタエチレングリコールモノアクリレートとの混合物；日油社製、ブレンマーＡＥ−２００）１６部、共重合性モノマー（２個以上の環からなる飽和脂環基を含有する飽和脂環基含有モノマー）としてイソボルニルメタクリレート１６部、その他の共重合性モノマーとしてイソステアリルメタクリレート１６部、スチレン１６部、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサエート６部からなる混合物を、２時間かけて滴下した。１時間後、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサエート１部を追加し、３時間反応させた。これにより、ポリマー（ａ）を得た。【０２１１】
そして、反応終了後、ポリマー（ａ）を８０℃まで冷却し、化合物（ｂ）として２−イソシアナトエチルアクリレート１０．４部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０．４部を３０分かけて滴下し、８０℃で３時間反応させた。【０２１２】
これにより、重量平均分子量８０００、不揮発分５０％の金属微粒子分散剤を得た。【０２１３】
実施例２〜１７および比較例１〜５
表１および表２に示す処方とした以外は、実施例１と同様にして、金属微粒子分散剤を得た。金属微粒子分散剤の重量平均分子量、不揮発分を表１および表２に併せて示す。
＜金属微粒子分散液＞
実施例１８
実施例１で得られた金属微粒子分散剤７部、表３に示す金属微粒子１０部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３３部、分散メディアとして５０μｍジルコニアビーズ１５０部を、３００ｍＬ瓶に入れ、分散機（セイワ技研社製  ロッキングシェーカーＲＳ−０５Ｗ）を用いて、６０Ｈｚにて１０時間金属微粒子を粉砕し、分散させた。その後、ジルコニアビーズをろ過にて取り除くことにより、種々の金属微粒子が分散された金属微粒子分散液を得た。【０２１４】
得られた金属微粒子分散液中の不揮発分は、いずれも１３．５質量％であり、金属微粒子の平均粒子径は、いずれも３０ｎｍであった。【０２１５】
実施例１９〜３４および比較例６〜１０
実施例２〜１７および比較例１〜５で得られた金属微粒子分散剤を用い、表３および表４に示す金属微粒子を用いた以外は、実施例１８と同様にして、金属微粒子分散液を得た。【０２１６】
得られた金属微粒子分散液中の不揮発分は、いずれも１３．５質量％であり、金属微粒子の平均粒子径は、いずれも２０〜８０ｎｍの範囲であった。
＜硬化膜＞
実施例３５
実施例１８で得られた金属微粒子分散液１００部と、多官能（メタ）アクリレートとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１部と、重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）０．２部とを配合し、コーティング剤を得た。【０２１７】
得られたコーティング剤を、基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製  コスモシャインＡ４３００、厚み１００μｍ）に、バーコーターを用いて、乾燥後の膜厚が４μｍとなるように塗布し、６０℃において５分間乾燥させた。【０２１８】
次いで、紫外線照射装置（日本電池社製  装置名ＣＳＯＴ−４０）の高圧水銀灯（光度１２０Ｗ／ｃｍ）によって、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化させた。これにより、硬化膜を得た。【０２１９】
実施例３６〜５１および比較例１１〜１５
実施例１９〜３４および比較例６〜１０で得られた金属微粒子分散液を用いた以外は、実施例３５と同様にして、硬化膜を得た。
＜評価＞
（１）金属微粒子分散液の分散性
得られた金属微粒子分散液を２３℃において１週間〜２ヶ月静置し、金属微粒子の分散性について目視により確認した。結果を、表３および表４に併せて示す。【０２２０】
また、評価の基準を下記する。
◎：２ヶ月後にも、沈殿物が確認されなかった。
○：1ヶ月後には沈降物が確認されなかったが、２ケ月後には少しの沈殿物が確認された。
△：1ヶ月後には、少しの沈降物が確認された。
×：1週間後に、沈降物が確認された。
（２）硬化膜の耐エタノール性
得られた硬化膜を、エタノールを十分に含んだベンコットンにより、１ｋｇ荷重で１０回ラビング試験した。なお、試験条件は、２３℃、相対湿度５０％とした。その後、硬化膜の状態を目視により確認した。結果を、表３および表４に併せて示す。【０２２１】
また、評価の基準を下記する。
○：溶解が確認されなかった。
△：表面が溶解していたが、下地は溶解していなかった。
×：下地まで溶解していた。
（３）硬化膜の耐アルカリ性
得られた硬化膜に、２％または５％水酸化ナトリウム水溶液を２滴垂らし、２３℃において１０分間放置した後、ベンコットンにて拭き取った。その後、硬化膜の状態を目視により確認した。結果を、表３および表４に併せて示す。【０２２２】
また、評価の基準を下記する。
◎：２％および５％水酸化ナトリウム水溶液を用いた試験において、白化および溶解が確認されなかった。
○：２％水酸化ナトリウム水溶液を用いた試験において、白化および溶解が確認されなかった。
△：２％水酸化ナトリウム水溶液を用いた試験において、硬化膜が白化していた。
×：２％水酸化ナトリウム水溶液を用いた試験において、硬化膜が溶解していた。
（４）硬化膜の硬さ
得られた硬化膜の硬さ（鉛筆硬度）を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００５−４に準拠して評価した。その結果を、表３および表４に示す。【０２２３】
【表１】
0005996086.tif 000003
【０２２４】
【表２】
0005996086.tif 000004
【０２２５】
【表３】
0005996086.tif 000005
【０２２６】
【表４】
0005996086.tif 000006
【０２２７】
なお、表中の略号の詳細を下記する。
ＭＴ−１００ＷＰ：Ｓｉにより表面処理された酸化チタン（テイカ社製）
ＭＴ−１００ＨＤ：ＺｒおよびＡｌにより表面処理された酸化チタン（テイカ社製）
ＴＴＯ−５１Ａ：Ａｌ（ＯＨ）３により表面処理された酸化チタン（石原産業社製）
ＴＴＯ−５１Ｃ：Ａｌ（ＯＨ）３およびイソステアリン酸により表面処理された酸化チタン（石原産業社製）
なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明の金属微粒子分散剤、および、その金属微粒子分散剤によって金属微粒子が分散されてなる金属微粒子分散液は、硬化膜の形成に利用される。また、その硬化膜は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レンズ、光学デバイスなどの光学部品、例えば、ファインセラミック、例えば、導電性フィルム、光学フィルムなどの機能性被膜などとして、各種産業製品において利用される。