(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不可視光線の残光を発する発光体を含んだ所定のインキを印刷してある印刷物を真正品と判定し、他の印刷物を贋造品と判定するように、検証対象の前記印刷物の真贋を検証する携帯可能な真贋検証器であって、
前記検証対象に対し、前記発光体を励起するための励起光を点灯時に照射する励起光源と、
前記照射された励起光による前記残光を透過させる一方、前記残光以外の光の透過を阻止するフィルタと、
前記透過した残光を受光し、当該受光した残光を電流信号に変換する受光素子と、
前記受光素子により得られた電流信号を増幅して電圧信号に変換する増幅器と、
前記増幅器により得られた電圧信号をデジタル電圧値に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器により得られたデジタル電圧値を格納するメモリと、
前記励起光源の点灯及び消灯を制御し、前記メモリに格納されたデジタル電圧値に基づく演算処理を実行し、当該演算処理により得られた残光特性の値に基づいて、前記検証対象を真正品又は贋造品と判定する演算処理手段と、
前記判定した結果を出力する出力手段と
を備え、
前記演算処理手段は、
前記励起光源を点灯させた後に消灯させるように制御する制御手段と、
前記消灯後の第１タイミングで前記メモリに格納されたデジタル電圧値を読出し、当該第１タイミングのデジタル電圧値が飽和しているか否かを判定する飽和判定手段と、
前記飽和判定手段による判定の結果、飽和している場合には、所定時間待った後のタイミングを第１タイミングとして再度、前記飽和判定手段を実行するように制御する再実行制御手段と、
前記飽和判定手段による判定の結果、否の場合には、前記演算処理を実行する演算実行手段と、
前記演算実行手段により得られた残光特性の値が、予め設定された値との許容範囲内であれば真正品と判定し、前記許容範囲内になければ贋造品と判定する許容範囲判定手段と
を備えたことを特徴とする真贋検証器。
【請求項２】
請求項１に記載の真贋検証器において、
前記演算実行手段は、
前記第１タイミングのデジタル電圧値と当該第１タイミングよりも後の各タイミングの各デジタル電圧値とのうち、前記残光特性の傾きが略水平となる所定の最終タイミングを除く少なくとも２つのタイミングのデジタル電圧値を、前記最終タイミングのデジタル電圧値で除算して得られる少なくとも２つの比率を算出し、当該算出した各比率のうち、隣り合うタイミング間の比率の差分を前記残光特性の値として算出することを特徴とする真贋検証器。
【請求項３】
不可視光線の残光を発する発光体を含んだ所定のインキを印刷してある印刷物を真正品と判定し、他の印刷物を贋造品と判定するように、検証対象の前記印刷物の真贋を検証する携帯可能な真贋検証器であって、励起光源、受光素子、フィルタ、増幅器、Ａ／Ｄ変換器、メモリ、演算処理手段及び出力手段を備えた前記真贋検証器が実行する真贋検証方法であって、
前記励起光源が、前記検証対象に対し、前記発光体を励起するための励起光を点灯時に照射するステップと、
前記フィルタが、前記照射された励起光による前記残光を透過させる一方、前記残光以外の光の透過を阻止するステップと、
前記受光素子が、前記透過した残光を受光し、当該受光した残光を電流信号に変換するステップと、
前記増幅器が、前記受光素子により得られた電流信号を増幅して電圧信号に変換する増幅ステップと、
前記Ａ／Ｄ変換器が、前記増幅器により得られた電圧信号をデジタル電圧値に変換するＡ／Ｄ変換ステップと、
前記メモリが、前記Ａ／Ｄ変換器により得られたデジタル電圧値を格納するステップと、
前記演算処理手段が、前記励起光源の点灯及び消灯を制御し、前記メモリに格納されたデジタル電圧値に基づく演算処理を実行し、当該演算処理により得られた残光特性の値に基づいて、前記検証対象を真正品又は贋造品と判定する演算処理ステップと、
前記出力手段が、前記判定した結果を出力するステップと
を備え、
前記演算処理ステップは、
前記励起光源を点灯させた後に消灯させるように制御する制御ステップと、
前記消灯後の第１タイミングで前記メモリに格納されたデジタル電圧値を読出し、当該第１タイミングのデジタル電圧値が飽和しているか否かを判定する飽和判定ステップと、
前記飽和判定ステップによる判定の結果、飽和している場合には、所定時間待った後のタイミングを第１タイミングとして再度、前記飽和判定ステップを実行するように制御するステップと、
前記飽和判定ステップによる判定の結果、否の場合には、前記演算処理を実行する演算実行ステップと、
前記演算実行ステップにより得られた残光特性の値が、予め設定された値との許容範囲内であれば真正品と判定し、前記許容範囲内になければ贋造品と判定する許容範囲判定ステップと
を備えたことを特徴とする真贋検証方法。
【請求項４】
請求項３に記載の真贋検証方法において、
前記演算実行ステップは、
前記第１タイミングのデジタル電圧値と当該第１タイミングよりも後の各タイミングの各デジタル電圧値とのうち、前記残光特性の傾きが略水平となる所定の最終タイミングを除く少なくとも２つのタイミングのデジタル電圧値を、前記最終タイミングのデジタル電圧値で除算して得られる少なくとも２つの比率を算出し、当該算出した各比率のうち、隣り合うタイミング間の比率の差分を前記残光特性の値として算出するステップを含むことを特徴とする真贋検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばブランド品などのように、偽造贋造の脅威に晒されている物品の真贋を検証する真贋検証器及び真贋検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛍光体や燐光体といった発光体を印刷物に付与しておき、励起光照射中の発光特性及び励起光遮断後の残光特性の両方を利用して、印刷物の真偽を判定する手法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。ここで、発光体は、特定の波長の光で励起して、ある一定の波長の光を放出する特性を持つものである。燐光体は、励起光の照射が終わった後でも減衰しながら微弱な光を蛍光体と比較して長く放出する残光特性を有するものである。燐光体の残光の減衰率は、それぞれの燐光体に特有の値をもっている。
【０００３】
特許文献１に記載の手法では、キセノンランプ等の大型光源を用い、印刷物に対して励起光を点灯した後、Ｔ１，Ｔ２時間経過後の電圧値を第１の受光素子で取得し、Ｔ３，Ｔ４時間経過後の電圧値を第２の受光素子で取得する。
【０００４】
２つの受光素子を設けた理由は、それぞれ別の波長の蛍光を検知するためである。また、燐光も併せて検知するためにＴ１，Ｔ３を励起光が点灯中のタイミングとし、Ｔ２，Ｔ４を励起光が消灯されてからのタイミングとしている。特許文献１に記載の手法では、これら４つのタイミングの電圧値の基準値を真正品から決め、４つの測定値が基準値から誤差範囲内にあるとき、印刷物を真正品と判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６６８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のような手法は、キセノンランプ等の大型光源を必要とするため、携帯可能なハンディ型の真贋検証器には不向きである。また、以上のような手法は、励起光に対して複数の蛍光発光を検知するため、複数の受光素子を用意する必要がある。
【０００７】
また、ハンディ型の真贋検証器は、仮に小型光源と、１つの受光素子とを用いたとしても、それだけでは構成できない。理由は、ハンディ型の真贋検証器の場合、検証対象の印刷物との距離が一定しないことから、測定毎に光量が変化してしまい、残光特性を確実に検知できないからである。
【０００８】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、検証対象との距離が測定毎に変動しても、残光特性を確実に検知でき、もって、小型化を実現し得る真贋検証器及び真贋検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの局面は、不可視光線の残光を発する発光体を含んだ所定のインキを印刷してある印刷物を真正品と判定し、他の印刷物を贋造品と判定するように、検証対象の前記印刷物の真贋を検証する携帯可能な真贋検証器であって、前記検証対象に対し、前記発光体を励起するための励起光を点灯時に照射する励起光源と、前記照射された励起光による前記残光を透過させる一方、前記残光以外の光の透過を阻止するフィルタと、前記透過した残光を受光し、当該受光した残光を電流信号に変換する受光素子と、前記受光素子により得られた電流信号を増幅して電圧信号に変換する増幅器と、前記増幅器により得られた電圧信号をデジタル電圧値に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器により得られたデジタル電圧値を格納するメモリと、前記励起光源の点灯及び消灯を制御し、前記メモリに格納されたデジタル電圧値に基づく演算処理を実行し、当該演算処理により得られた残光特性の値に基づいて、前記検証対象を真正品又は贋造品と判定する演算処理手段と、前記判定した結果を出力する出力手段とを備え、前記演算処理手段としては、前記励起光源を点灯させた後に消灯させるように制御する制御手段と、前記消灯後の第１タイミングで前記メモリに格納されたデジタル電圧値を読出し、当該第１タイミングのデジタル電圧値が飽和しているか否かを判定する飽和判定手段と、前記飽和判定手段による判定の結果、飽和している場合には、所定時間待った後のタイミングを第１タイミングとして再度、前記飽和判定手段を実行するように制御する再実行制御手段と、前記飽和判定手段による判定の結果、否の場合には、前記演算処理を実行する演算実行手段と、前記演算実行手段により得られた残光特性の値が、予め設定された値との許容範囲内であれば真正品と判定し、前記許容範囲内になければ贋造品と判定する許容範囲判定手段とを備えた真贋検証器である。
【００１０】
ここで、前記演算実行手段は、前記第１タイミングのデジタル電圧値と当該第１タイミングよりも後の各タイミングの各デジタル電圧値とのうち、前記残光特性の傾きが略水平となる所定の最終タイミングを除く少なくとも２つのタイミングのデジタル電圧値を、前記最終タイミングのデジタル電圧値で除算して得られる少なくとも２つの比率を算出し、当該算出した各比率のうち、隣り合うタイミング間の比率の差分を前記残光特性の値として算出するようにしてもよい。
【００１１】
なお、本発明の一つの局面は、装置を表す真贋検証器として表現したが、これに限らず、方法を表す真贋検証方法として表現してもよい。
【００１２】
（作用）
本発明の一つの局面によれば、消灯後の第１タイミングのデジタル電圧値が飽和しているか否かを判定し、飽和している場合には所定時間待った後のタイミングを第１タイミングとして再度、飽和判定機能による処理を実行するように制御し、否の場合に演算処理を実行する構成により、検証対象との距離が測定毎に変動しても、残光特性を確実に検知でき、もって、小型化を実現することができる。
【００１３】
また、演算実行手段が、各デジタル電圧値とのうち、残光特性の傾きが略水平となる所定の最終タイミングを除く少なくとも２つのタイミングのデジタル電圧値を、最終タイミングのデジタル電圧値で除算して得られる少なくとも２つの比率を算出し、当該算出した各比率のうち、隣り合うタイミング間の比率の差分を残光特性の値として算出する場合、発光体によって異なる残光特性の値を、より高精度で検証することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、検証対象との距離が測定毎に変動しても、残光特性を確実に検知でき、もって、小型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る真贋検証器の構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における残光特性の値の算出を説明するための模式図である。
【図３】同実施形態における真贋検証器による真贋検証方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態に係る真贋検証器の構成を示す模式図である。この真贋検証器１００は、不可視光線の残光を発する発光体を含んだ所定のインキを印刷してある印刷物を真正品と判定し、他の印刷物を贋造品と判定するように、検証対象の印刷物の真贋を検証する携帯可能な装置である。
【００１８】
真贋検証器１００は、具体的には、投光部１１０、受光部１２０、増幅器１３０、１チップマイクロコンピュータ（以下、１チップマイコンという）１４０、操作部１５０及び出力部１６０を備えている。
【００１９】
投光部１１０は、検証対象に対し、発光体を励起するための励起光を点灯時に照射する励起光源としてのＬＥＤ（light-emitting diode：発光ダイオード）１１１を備えている。この例では、発光体として、赤外領域の燐光を発する赤外発光顔料を用いている。但し、発光体としては、赤外発光顔料に限らず、紫外領域の残光を発する紫外発光顔料を用いてもよい。この場合、励起光源として、紫外発光顔料を励起可能な波長の励起光を照射するＬＥＤ（紫外線ＬＥＤ）を用いてもよい。
【００２０】
ＬＥＤ１１１は、演算処理部１４３に点灯及び消灯が制御され、点灯時に、励起光としての赤外線を印刷物に照射する励起光源である。
【００２１】
受光部１２０は、フィルタ１２１及び受光素子１２２を備えている。
【００２２】
フィルタ１２１は、印刷物の発光体が発する残光を受光素子１２２に透過させる一方、残光以外の光の透過を阻止する光学フィルタ（バンドパスフィルタ）である。
【００２３】
また、赤外発光顔料を発光体として用いる場合は、ロングパスフィルターで波長の短い側をカットし受光素子の受光感度が長波長側で落ちる事を利用し、受光する帯域を限定する方法を使用してもよい。
【００２４】
受光素子１２２は、フィルタ１２１を透過した残光を受光し、当該受光した残光を電流信号に変換する素子であり、当該電流信号を増幅器１３０に送出する。
【００２５】
増幅器１３０は、受光素子１２２により得られた電流信号を増幅して電圧信号に変換するものであり、当該電圧信号を１チップマイコン１４０に送出する。
【００２６】
また、受光素子１２２と増幅器１３０とが一体化されたものを使用しても良い。
【００２７】
１チップマイコン１４０は、Ａ／Ｄ変換器１４１、メモリ１４２及び演算処理部１４３を備えている。但し、Ａ／Ｄ変換器１４１、メモリ１４２及び演算処理部１４３は、必ずしも１チップマイコン１４０内に実装されなくてもよく、個別に実装されてもよい。
【００２８】
Ａ／Ｄ変換器１４１は、増幅器１３０により得られた電圧信号をデジタル電圧値に変換する変換器であり、当該デジタル電圧値をメモリ１４２に書込む機能をもっている。
【００２９】
メモリ１４２は、Ａ／Ｄ変換器１４１により得られたデジタル電圧値を格納する記憶部である。
【００３０】
演算処理部１４３は、ＬＥＤ１１１の点灯及び消灯を制御し、メモリ１４２に格納されたデジタル電圧値に基づく演算処理を実行し、当該演算処理により得られた残光特性の値に基づいて、検証対象を真正品又は贋造品と判定する演算処理機能をもっている。
【００３１】
演算処理部１４３の演算処理機能は、以下の各機能（ｆ１）〜（ｆ５）を含んでいる。
【００３２】
（ｆ１）  ＬＥＤ１１１を点灯させた後に消灯させるように制御する制御機能。この制御機能は、例えば、操作部１５０から受けたオン信号をトリガとして、ＬＥＤ１１１を制御する。
【００３３】
（ｆ２）  消灯後の第１タイミングでメモリ１４２に格納されたデジタル電圧値を読出し、当該第１タイミングのデジタル電圧値が飽和しているか否かを判定する飽和判定機能。
【００３４】
（ｆ３）  飽和判定機能による判定の結果、飽和している場合には、所定時間待った後のタイミングを第１タイミングとして再度、飽和判定機能を実行するように制御する再実行制御機能。
【００３５】
（ｆ４）  飽和判定機能による判定の結果、否の場合には、前述した演算処理を実行する演算実行機能。この演算実行機能は、図２に示すように、第１タイミングＴ１のデジタル電圧値Ｖ１と当該第１タイミングＴ１よりも後の各タイミングＴ２，…，Ｔ４の各デジタル電圧値Ｖ２，…，Ｖ４とのうち、残光特性の傾きが略水平となる所定の最終タイミングＴ４を除く少なくとも２つのタイミングＴ１，Ｔ２（及び／又はＴ２，Ｔ３）のデジタル電圧値Ｖ１，Ｖ２（及び／又はＶ２，Ｖ３）を、最終タイミングＴ４のデジタル電圧値Ｖ４で除算して得られる少なくとも２つの比率Ｖ１／Ｖ４，Ｖ２／Ｖ４（及び／又はＶ２／Ｖ４，Ｖ３／Ｖ４）を算出し、当該算出した各比率のうち、隣り合うタイミング間の比率の差分Ｖ２／Ｖ４−Ｖ１／Ｖ４（及び／又は、Ｖ３／Ｖ４−Ｖ２／Ｖ４）を残光特性の値として算出するように演算処理を実行してもよい。なお、図２の例では、測定タイミングを４つとしたが、これに限らず、３つ以上の任意の測定タイミングで測定可能となっている。また、図２に示す残光特性は、発光体ごとに固有の減衰曲線を描いている。
【００３６】
ここで、演算処理部１４３は、ＬＥＤ１１１の点灯前に受光素子１２２の出力を減衰完了のリファレンス値として測定してもよい。
【００３７】
これに伴う水平の判断として、ＬＥＤ１１１を点灯後に消灯し、残光カーブの水平部分を特定する際に上記リファレンス値と比較し、ある閾値内であれば水平と判断する方法がある。
【００３８】
また、水平の判断として、ＬＥＤ１１１を点灯後に消灯し、残光カーブの水平部を特定する方法として水平部と思われる第一の点を測定しその時間の前後の時間を含め少なくとも３点の平均値を取る。一定時間後第二の点においても同様に少なくとも３点の平均値をとり、両者を比較しその差が、ある閾値内であれば水平と判断する方法が有る。
【００３９】
（ｆ５）  演算実行機能により得られた残光特性の値が、予め設定された値との許容範囲内であれば真正品と判定し、許容範囲内になければ贋造品と判定する許容範囲判定機能。
【００４０】
操作部１５０は、操作者の操作により、ＬＥＤ１１１を点灯させるためのオン信号を演算処理部１４３に入力するスイッチである。
【００４１】
出力部１６０は、演算処理部１４３の許容範囲判定機能により判定した結果を出力するものであり、例えば、小型の液晶表示パネル等の表示部が用いられる。
【００４２】
次に、以上のように構成された真贋検出器による真贋検出方法について図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
いま、真贋検証器１００は、携帯した操作者により、操作部１５０が操作されたとする。
【００４４】
操作部１５０は、操作者の操作により、ＬＥＤ１１１を点灯させるためのオン信号を演算処理部１４３に入力する。
【００４５】
演算処理部１４３は、操作部１５０から受けたオン信号をトリガとして、ＬＥＤ１１１を点灯させた後に消灯させるように制御する。
【００４６】
ＬＥＤ１１１は、演算処理部１４３の制御によって点灯し、赤外線を印刷物に照射する。しかる後、ＬＥＤ１１１は、演算処理部１４３の制御によって消灯する（ＳＴ１）。
【００４７】
フィルタ１２１は、印刷物の発光体が発する残光を受光素子１２２に透過させる一方、残光以外の光の透過を阻止する。
【００４８】
受光素子１２２は、フィルタ１２１を透過した残光を受光し、当該受光した残光を電流信号に変換する。
【００４９】
増幅器１３０は、受光素子１２２により得られた電流信号を増幅して電圧信号に変換する。
【００５０】
Ａ／Ｄ変換器１４１は、増幅器１３０により得られた電圧信号をデジタル電圧値に変換する。メモリ１４２は、Ａ／Ｄ変換器１４１により得られたデジタル電圧値を格納する。
【００５１】
演算処理部１４３は、メモリ１４２に格納されたデジタル電圧値に基づく演算処理を実行し（ＳＴ２〜ＳＴ６）、当該演算処理により得られた残光特性の値に基づいて、検証対象を真正品又は贋造品と判定する（ＳＴ７〜ＳＴ８）。
【００５２】
続いて、演算処理部１４３によるステップＳＴ２〜ＳＴ８の動作を詳述する。
【００５３】
演算処理部１４３の飽和判定機能は、消灯後の第１タイミングＴ１でメモリ１４２に格納されたデジタル電圧値Ｖ１を読出し（ＳＴ２）、当該第１タイミングＴ１のデジタル電圧値Ｖ１が飽和しているか否かを判定する（ＳＴ３）。なお、飽和しているか否かの判定は、デジタル電圧値Ｖ１がしきい値よりも高いか否かで判定してもよく、デジタル電圧値Ｖ１が所定時間待って減少するか否かで判定してもよい。
【００５４】
演算処理部１４３の再実行制御機能は、ステップＳＴ３による判定の結果、飽和している場合には、所定のΔＴ時間待った後のタイミングを第１タイミングＴ１として再度、飽和判定機能によるステップＳＴ２〜ＳＴ３の処理を実行するように制御する（ＳＴ４）。
【００５５】
演算処理部１４３の演算実行機能は、ステップＳＴ３による判定の結果、否の場合には、ステップＳＴ５〜ＳＴ６の演算処理を実行する。
【００５６】
具体的には演算実行機能は、第１タイミングＴ１よりも後の各タイミングＴ２，…，Ｔ４の各デジタル電圧値Ｖ２，…，Ｖ４をメモリ１４２から読み出す（ＳＴ５）。
【００５７】
続いて、演算実行機能は、各デジタル電圧値Ｖ１，Ｖ２，…，Ｖ４のうち、最終タイミングＴ４を除くタイミングとして、例えば３つのタイミングＴ１，Ｔ２，Ｔ３のデジタル電圧値Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を、最終タイミングＴ４のデジタル電圧値Ｖ４で除算して得られる３つの比率Ｖ１／Ｖ４，Ｖ２／Ｖ４，Ｖ３／Ｖ４を算出する。
【００５８】
続いて、演算実行機能は、当該算出した各比率のうち、隣り合うタイミング間の比率の差分Ｖ２／Ｖ４−Ｖ１／Ｖ４及びＶ３／Ｖ４−Ｖ２／Ｖ４を残光特性の値として算出する（ＳＴ６）。
【００５９】
演算処理部１４３の許容範囲判定機能は、ステップＳＴ６により得られた残光特性の値が、予め設定された値との許容範囲内にあるか否かを判定する（ＳＴ７）。
【００６０】
許容範囲判定機能は、残光特性の値が許容範囲内にあれば真正品と判定し（ＳＴ８）、許容範囲内になければ贋造品と判定する（ＳＴ９）。
【００６１】
これにより、検証対象の印刷物に対する真贋判定が完了する。
【００６２】
上述したように本実施形態によれば、消灯後の第１タイミングＴ１のデジタル電圧値Ｖ１が飽和しているか否かを判定し、飽和している場合には所定時間待った後のタイミングを第１タイミングＴ１として再度、飽和判定機能による処理を実行するように制御し、否の場合に演算処理を実行する構成により、検証対象との距離が測定毎に変動しても、残光特性を確実に検知でき、もって、小型化を実現することができる。
【００６３】
補足すると、本実施形態の真贋検証器１００は、携帯可能なハンディ型検証器のため、検証対象との距離が一定しない。そこで、光量変化があっても、残光特性のカーブを確実に検知するため、Ｔ１の光量が飽和している場合にはΔＴ時間待って再度Ｔ１を取得する。飽和が無くなるまで、これを繰り返す。この仕組みにより、検証器と検証対象との間の距離が変動する測定においても、確実に発光体の残光特性の値を検知できるようになっている。
【００６４】
また、本実施形態によれば、各デジタル電圧値Ｖ１，Ｖ２，…，Ｖ４とのうち、残光特性の傾きが略水平となる所定の最終タイミングＴ４を除く少なくとも２つのタイミングＴ１，Ｔ２（及び／又はＴ２，Ｔ３）のデジタル電圧値Ｖ１，Ｖ２（及び／又はＶ２，Ｖ３）を、最終タイミングＴ４のデジタル電圧値Ｖ４で除算して得られる少なくとも２つの比率Ｖ１／Ｖ４，Ｖ２／Ｖ４（及び／又はＶ２／Ｖ４，Ｖ３／Ｖ４）を算出し、当該算出した各比率のうち、隣り合うタイミング間の比率の差分Ｖ２／Ｖ４−Ｖ１／Ｖ４（及び／又は、Ｖ３／Ｖ４−Ｖ２／Ｖ４）を残光特性の値として算出する構成により、発光体によって異なる残光特性の値を、より高精度で検証することができる。
【００６５】
また、残光特性の値として、測定点の比率に基づく値を用いるので、蛍光灯などの外乱光があっても検証することができる。補足すると、残光特性の傾きが略水平となる最終タイミングＴ４のデジタル電圧値Ｖ４は、測定環境毎に、背景となる外乱光の光量で上下に移行する。本実施形態では、この最終タイミングＴ４のデジタル電圧値Ｖ４で除算して比率を得るようにしたので、背景となる外乱光のノイズを無くすように各デジタル電圧値Ｖ１〜Ｖ３を補正することができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、１種類の励起光源及び１個の受光素子で投光部及び受光部を構成できるようにしたので、従来とは異なり、真贋検証器の小型化を実現できる。
【００６７】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００…真贋検証器、１１０…投光部、１１１…ＬＥＤ、１２０…受光部、１２１…フィルタ、１２２…受光素子、１３０…増幅器、１４０…１チップマイコン、１４１…Ａ／Ｄ変換器、１４２…メモリ、１４３…演算処理部、１５０…操作部、１６０…出力部。
【図１】
0005842586.tif 000002
【図２】
0005842586.tif 000003
【図３】
0005842586.tif 000004