(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺板状の可動ルーバーの少なくとも一端を回動可能に支持する組立体であって、該組立体は、トップカバーを構成する１つのトップカバー片、ボトムレールを構成する１つのボトムレール片、１つのピニオンギヤ、ラック部材を構成する１つ又は２つのラック部材片を１ユニットとして組み付け可能に備え、
前記トップカバー片は、前記可動ルーバーの前記一端側に配設され、
前記ボトムレール片は、該トップカバー片と離脱可能に一体に組み付けることによって筒体を形成し、前記ピニオンギヤは、前記筒体内に配設され、軸方向の一端が前記トップカバー片に形成された貫通孔に回動可能に支持されるとともに該貫通孔を介して前記可動ルーバーの一端と連結され、軸方向の他端が前記ボトムレール片の支持孔に回動可能に支持され、
前記ラック部材片は、前記ピニオンギヤに噛合するラックギヤを形成し、前記筒体内に設けられたガイド部に案内されて前記筒体の軸方向に移動可能に配設され、
前記ラック部材片の一端部には前記ラック部材の長手方向へ突出する第１突出片を一体的に形成し、該ラック部材片の他端部には他のラック部材片の第１突出片を係止可能な第１受け部を形成し、
前記ボトムレール片の一端部には前記ボトムレール片の長手方向へ突出する第２突出片を一体的に形成し、前記ボトムレール片の他端部には他のボトムレール片の第２突出片を係止可能な第２受け部を形成して成り、
前記第１突出片の表面には前記第１受け部側に突出する突起を形成し、前記第１受け部には突起が嵌合する孔を形成し、
前記第２突出片の表面には前記第２受け部側に突出する突起を形成し、前記第２受け部には突起が嵌合する孔を形成し、
前記ラック部材片の第１突出片を他のラック部材片の第１受け部に離脱可能に連結し、
前記ボトムレール片の前記第２突出片を他のボトムレール片の第２受け部に離脱可能に連結することによって、前記組立体のユニット同士を離脱可能に連結した可動ルーバー回転機構の組立体。
【請求項２】
前記ピニオンギヤには、該ピニオンギヤの回転軸の他端を前記縦枠側へ延長した延長軸を形成し、前記縦枠には前記延長軸の外周を挟み込む挟持部材を設け、該挟持部材の間隔を狭くすることによって前記延長軸を挟着し、前記ピニオンギヤの回動を抑制することによって、前記可動ルーバーの回動抵抗の調節或いは回動を規制するようにした請求項１に記載の可動ルーバー回転機構の組立体。
【請求項３】
前記組立体の連結体は、前記トップカバー片同士が同一の大きさに形成され、前記ボトムレール片同士が同一の大きさに形成され、前記ピニオンギヤ同士が同一の大きさに形成され、前記ラック部材片同士が同一の大きさで形成されている請求項１又は２に記載の可動ルーバー回転機構の組立体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の可動ルーバー回転機構の組立体が用いられ、
一対の縦枠と一対の横枠とを備え、該一対の縦枠間に複数の可動ルーバーが互いに平行に配設される枠体が、取付枠内を左右へ移動可能に備えた可動ルーバー建具において、
前記可動ルーバーが前記枠体を閉塞する位置で前記ラック部材は中間位置に位置付けられ、前記可動ルーバーが前記枠体を開放する位置で、前記ラック部材は前記中間位置よりも上動位置若しくは下動位置に位置付けられるように前記ラック部材を配設し、
該ラック部材の上端部及び下端部のいずれか一方には、前記取付枠側へ突出する係止ピンを取付け、
前記ラック部材が上動位置若しくは下動位置に位置付けられているときに、前記係止ピンが前記取付枠に形成されている係止孔に差し込まれ、前記枠体を前記取付枠に係止させるようにしたことを特徴とする回転機構を備えた可動ルーバー建具。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の可動ルーバー回転機構の組立体が用いられ、
一対の縦枠と一対の横枠とを備え、該一対の縦枠間に複数の可動ルーバーが互いに平行に配設される枠体が、
取付枠内を上下へ移動可能に備えた可動ルーバー建具において、
前記可動ルーバーが前記枠体を閉塞する位置で前記ラック部材は中間位置に位置付けられ、前記可動ルーバーが前記枠体を開放する位置で、前記ラック部材は前記中間位置よりも左右側枠側に位置付けられるように前記ラック部材を配設し、
該ラック部材の端部のいずれか一方には、前記取付枠側へ突出する係止ピンを取付け、
前記ラック部材が左右側枠のいずれかの側に位置付けられているときに、前記係止ピンが前記取付枠に形成されている係止孔に差し込まれ、前記枠体を前記取付枠に係止させるようにしたことを特徴とする回転機構を備えた可動ルーバー建具。
【請求項６】
前記可動ルーバーの上側部に、前記可動ルーバーの前面側から後面側又は後面側から前面側に向かって溝を形成した上薄肉部と、該上薄肉部の上端部から前記前面側又は前記後面側に突出する上庇部とを形成し、
前記可動ルーバーの下側部に、前記可動ルーバーの後面側から前面側又は前面側から後面側に向かって溝を形成した下薄肉部と、該下薄肉部の下端部から前記後面側又は前記前面側に突出する下庇部とを形成し、
前記可動ルーバーが閉位置にあるとき、上下に配設されている可動ルーバーのうち、上側に配設されている可動ルーバーの下薄肉部に、下側に配設されている可動ルーバーの上庇部が差し込まれるようにした請求項４又は５に記載の回転機構を備えた可動ルーバー建具。
【請求項７】
前記上薄肉部と上庇部、及び前記下薄肉部と下庇部とが、各々Ｌ字形状に直角になるように形成し、
前記可動ルーバーが閉位置にあるとき、前記上庇部と前記下薄肉部とが直角の関係で当接可能にするとともに、前記下庇部と前記上肉薄部とが直角の関係で当接可能にするようにした請求項４〜６のいずれかに記載の回転機構を備えた可動ルーバー建具。
【請求項８】
前記縦枠から前記可動ルーバーの端部を越えて、該可動ルーバーの中央側へ突出する前記縦枠と前記可動ルーバー端部との隙間を覆う遮蔽部を形成したことを特徴とする回転機構を備えた請求項４〜７のいずれかに記載の回転機構を備えた可動ルーバー建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光、影、風、視野、音等の調節を行なうための矩形状の可動ルーバーが回動自在に備えられた可動ルーバー回転機構の組立体及び回転機構を備えた可動ルーバー建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外部から内部、そして、内部から外部への環境の影響を最も受けやすい開口である窓等において、太陽光、影、風、温度、音、視野を調節するための手段として、複数の長尺板状（矩形状）の可動ルーバーが回動自在に備えられた建具として可動ルーバー建具が知られている。この種の可動ルーバー建具には、可動ルーバーの回動機構が備えられ、回動機構により複数の可動ルーバーの角度を同期させて調節することで、太陽光、影、風、温度、音、視野の調節を簡単に行うことができる。
【０００３】
近年、天然木を利用してインテリアとしての見栄えを高めた可動ルーバー建具が注目されてきている。可動ルーバー建具は、室内の戸や間仕切り等の枠体に複数の矩形状の可動ルーバーを設けることで建具として使用することが可能であり、戸や間仕切りを構成する枠体に複数の可動ルーバーの回動機構が収容されている。木製の可動ルーバー部の開口部を持つ可動ルーバー建具は、建具表面を板で覆った平戸（フラッシュ戸）に比べて剛性に劣るため、充分な強度を保った状態で可動ルーバーの回動機構を枠体に収容する必要がある。
このため、複数の可動ルーバーにピニオンギヤをそれぞれ設け、ラックギヤを操作することで複数のピニオンギヤを一斉に回動させる機構を用いた可動ルーバーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された従来の可動ルーバーでは、操作用のピニオンギヤを回転させることによりラックギヤを軸方向に往復移動させ、複数の可動ルーバーに設けられたピニオンギヤを一斉に回動させて複数の可動ルーバーの傾きを同期して調節するようになっている。
このような、ラックギヤとピニオンギヤとの組み合わせにより回動機構を構成することで、強度を保った状態の建具として適用することが可能になる。
【０００４】
しかし、従来から提案されている可動ルーバーは、ラックギヤを往復移動させることで複数の可動ルーバーの傾きを同期して調節しているため、ラックギヤの歯の形状や大きさによりピニオンギヤの間隔が決まってしまう。即ち、ラックギヤの歯の形状や大きさにより複数の可動ルーバーの間隔に影響を及ぼしてしまう。つまり、ラックギヤは、平歯車を展開して直線状にしたものであるため、歯のピッチによりピニオンギヤの間隔が依存され、ラックギヤにより決まるピニオンギヤの間隔により、複数の可動ルーバーの間隔が決定されることになる。
【０００５】
このため、高い精度で等間隔にピニオンギヤを配置することが困難であり、複数の可動ルーバーを高精度に均等に配置するためには（見栄えよく配置するためには）、可動ルーバーとピニオンギヤとの関係の調整を行う等が必要になってしまう。また、累積精度を求め難いことから、例えば、吹き抜け窓に対応する丈の可動ルーバー建具のように、長尺の可動ルーバー建具として適用することを考慮すると、見栄えを低下させずに適用することは非常に困難であった。つまり、遮蔽性を確保し難い問題があった。
【０００６】
即ち、窓等の開口部の大きさも多様である可動ルーバー建具の大きさも多様になってきており、使用目的から種々の間隔の可動ルーバーを備えた建具が求められている。任意の間隔の可動ルーバーにラックギヤとピニオンギヤからなる回動機構を適用しようとするためには、ラックギヤの歯の形状や大きさを任意に調整する等が必要で、簡単には種々の間隔の可動ルーバーを備えた建具に適用できないものであった。
上述した問題は、木製に限らず、金属製やガラス製の可動ルーバーの回動機構として適用した場合にも同様に存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２３７６０号公報
【特許文献２】国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２００９／０５３７４６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本出願人は、ラックギヤとピニオンギヤとの組み合わせにより複数の可動ルーバーを同期して回動させる機構を用いても可動ルーバーを所定の間隔で配置することができる可動ルーバー建具を提供し、もって、可動ルーバーの配置数に拘わらず、即ち、可動ルーバー建具の丈の長さや可動ルーバーの幅寸法に拘わらず、高い機能性を維持した状態で見栄えの向上を図ることを目的として、特許文献２に開示されているラック部材を１構成部品毎に分割したものを組み付け可能にし、歯車のピッチによらない間隔でピニオンギヤを配置し、所定の間隔で配設した複数の可動ルーバーに合わせてピニオンギヤを配置することができる可動ルーバー建具を開発した。
本願発明の第１の目的は、特許文献２に開示された可動ルーバー建具に、より改良を加え、部品点数を軽減するとともに、組み付けを容易にしてコストの軽減を図ることができる可動ルーバー回転機構の組立体を提供することを目的とする。
【０００９】
可動ルーバー建具には、スライドドアのように、横方向にスライドができるものがある。このようなスライドドアに用いられている可動ルーバー建具において、可動ルーバーの縦方向の長さが可動ルーバー建具の縦枠の厚さよりも長い場合に、可動ルーバーを開状態（可動ルーバーが水平方向）にすると、可動ルーバー建具の縦枠から可動ルーバーの先端と後端がはみ出すことになる。この状態で、そのまま可動ルーバー建具をスライドさせると、可動ルーバーが隣接するスライドドアと接触してしまい、可動ルーバーや該可動ルーバーに接触した可動ルーバー建具が破損するおそれがある。
そこで、本願発明の第２の目的は、スライドドアタイプの可動ルーバー建具について、可動ルーバーが他の可動ルーバー建具に接触するおそれがある場合に、可動ルーバーなどの破損を事前に防止できる回転機構を備えた可動ルーバー建具を提供することを目的とする。
【００１０】
可動ルーバーは該可動ルーバー回動させることによって、回動角を変更することが可能である。しかしながら、風の強い日の窓辺に配設されているような場合では、吹き込んだ風が可動ルーバーに当たって、可動ルーバーの回転角が変わってしまったり、子供などのいたずらにより可動ルーバーの回動角が変更されてしまうことがある。
そこで、本願発明の第３の目的は、可動ルーバーの回動固さの調節或いは回動を阻止する可動ルーバー回転機構の組立体を用いた回転機構を備えた可動ルーバー建具を提供することを目的とする。
【００１１】
可動ルーバー建具の可動ルーバーが閉状態にあるとき、可動ルーバーの上側又は下側に位置する可動ルーバーは、上側の可動ルーバーの下端部に、下側の可動ルーバーの上端部が重ねられる。このように可動ルーバーの上下端部を重ねることによって、光を遮蔽するようにしている。
しかしながら、それらの重ね合った部分から光が漏れることがあり、さらには、縦枠と可動ルーバーとの間からも光が漏れることがあり、可動ルーバー建具としての遮蔽機能が損なわれ、品質も失われる。
そこで、本願発明の第４の目的は、可動ルーバーが閉位置にあるとき、外からの光の漏れを完全に若しくはほぼ完全に遮蔽できる回転機構を備えた可動ルーバー建具
を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明の可動ルーバー回転機構の組立体は、上記目的を達成するために、長尺板状の可動ルーバーの少なくとも一端を回動可能に支持する組立体であって、該組立体は、トップカバーを構成する１つのトップカバー片、ボトムレールを構成する１つのボトムレール片、１つのピニオンギヤ、ラック部材を構成する１つ又は２つのラック部材片を１ユニットとして組み付け可能に備え、
前記トップカバー片は、前記可動ルーバーの前記一端側に配設され、前記ボトムレール片は、該トップカバー片と離脱可能に一体に組み付けることによって筒体を形成し、前記ピニオンギヤは、前記筒体内に配設され、軸方向の一端が前記トップカバー片に形成された貫通孔に回動可能に支持されるとともに該貫通孔を介して前記可動ルーバーの一端と連結され、軸方向の他端が前記ボトムレール片の支持孔に回動可能に支持され、前記ラック部材片は、前記ピニオンギヤに噛合するラックギヤを形成し、前記筒体内に設けられたガイド部に案内されて前記筒体の軸方向に移動可能に配設され、
前記ラック部材片の一端部には前記ラック部材の長手方向へ突出する第１突出片を一体的に形成し、該ラック部材片の他端部には他のラック部材片の第１突出片を係止可能な第１受け部を形成し、前記ボトムレール片の一端部には前記ボトムレール片の長手方向へ突出する第２突出片を一体的に形成し、前記ボトムレール片の他端部には他のボトムレール片の第２突出片を係止可能な第２受け部を形成して成り、前記第１突出片の表面には前記第１受け部側に突出する突起を形成し、前記第１受け部には突起が嵌合する孔を形成し、前記第２突出片の表面には前記第２受け部側に突出する突起を形成し、前記第２受け部には突起が嵌合する孔を形成し、
前記ラック部材片の第１突出片を他のラック部材片の第１受け部に離脱可能に連結し、前記ボトムレール片の前記第２突出片を他のボトムレール片の第２受け部に離脱可能に連結することによって、前記組立体のユニット同士を離脱可能にした。
上記可動ルーバー回転機構の組立体の
前記ピニオンギヤには、該ピニオンギヤの回転軸の他端を前記縦枠側へ延長した延長軸を形成し、前記縦枠には前記延長軸の外周を挟み込む挟持部材を設け、該挟持部材の間隔を狭くすることによって前記延長軸を挟着し、前記ピニオンギヤの回動を抑制することによって、前記可動ルーバーの回動抵抗の調節或いは回動を規制することが好ましい。
上記可動ルーバー回転機構の組立体の前記組立体の連結体は、前記トップカバー片同士が同一の大きさに形成され、前記ボトムレール片同士が同一の大きさに形成され、前記ピニオンギヤ同士が同一の大きさに形成され、前記ラック部材片同士が同一の大きさで形成することが好ましい。
上記可動ルーバー回転機構の組立体が用いられる可動ルーバー建具は、一対の縦枠と一対の横枠とを備え、該一対の縦枠間に複数の可動ルーバーが互いに平行に配設される枠体が、取付枠内を左右へ移動可能に備えた可動ルーバー建具において、前記可動ルーバーが前記枠体を閉塞する位置で前記ラック部材は中間位置に位置付けられ、前記可動ルーバーが前記枠体を開放する位置で、前記ラック部材は前記中間位置よりも上動位置若しくは下動位置に位置付けられるように前記ラック部材を配設し、
該ラック部材の上端部及び下端部のいずれか一方には、前記取付枠側へ突出する係止ピンを取付け、 前記ラック部材が上動位置若しくは下動位置に位置付けられているときに、前記係止ピンが前記取付枠に形成されている係止孔に差し込まれ、前記枠体を前記取付枠に係止させるようにした。
また、上記可動ルーバー回転機構の組立体が用いられる可動ルーバー建具は、一対の縦枠と一対の横枠とを備え、該一対の縦枠間に複数の可動ルーバーが互いに平行に配設される枠体が、
取付枠内を上下へ移動可能に備えた可動ルーバー建具において、前記可動ルーバーが前記枠体を閉塞する位置で前記ラック部材は中間位置に位置付けられ、前記可動ルーバーが前記枠体を開放する位置で、前記ラック部材は前記中間位置よりも左右側枠側に位置付けられるように前記ラック部材を配設し、該ラック部材の端部のいずれか一方には、前記取付枠側へ突出する係止ピンを取付け、前記ラック部材が左右側枠のいずれかの側に位置付けられているときに、前記係止ピンが前記取付枠に形成されている係止孔に差し込まれ、前記枠体を前記取付枠に係止させるようにした。
上記可動ルーバー回転機構の組立体が用いられる可動ルーバー建具は、前記可動ルーバーの上側部に、前記可動ルーバーの前面側から後面側又は後面側から前面側に向かって溝を形成した上薄肉部と、該上薄肉部の上端部から前記前面側又は前記後面側に突出する上庇部とを形成し、前記可動ルーバーの下側部に、前記可動ルーバーの後面側から前面側又は前面側から後面側に向かって溝を形成した下薄肉部と、該下薄肉部の下端部から前記後面側又は前記前面側に突出する下庇部とを形成し、
前記可動ルーバーが閉位置にあるとき、上下に配設されている可動ルーバーのうち、上側に配設されている可動ルーバーの下薄肉部に、下側に配設されている可動ルーバーの上庇部が差し込まれるようにした。
上記可動ルーバー回転機構の組立体が用いられる可動ルーバー建具は、
前記上薄肉部と上庇部、及び前記下薄肉部と下庇部とが、各々Ｌ字形状に直角になるように形成し、 前記可動ルーバーが閉位置にあるとき、前記上庇部と前記下薄肉部とが直角の関係で当接可能にするとともに、前記下庇部と前記上肉薄部とが直角の関係で当接可能にすることが好ましい。
上記可動ルーバー回転機構の組立体が用いられる可動ルーバー建具は、
前記縦枠から前記可動ルーバーの端部を越えて、該可動ルーバーの中央側へ突出する前記縦枠と前記可動ルーバー端部との隙間を覆う遮蔽部を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の可動ルーバー回転機構の組立体は、可動ルーバーの連結組立式機構部を構成するボトムレール片、トップカバー片、ピニオンギヤ、ラック部材片を１ユニットの組立体として構成したが、これらの部材を組み付けるときに、可動ルーバーの組み付けも合わせて、別途の接続部材を必要なく、連結、離脱可能にしたので、このため、特許文献２と比較して部品点数の軽減、製造コストの低減、メンテナンスの向上を図ることができる。また、１ユニットの組立体を複数連結できるようにしたので、汎用性が向上した。
また、本願発明の回転機構を備えた可動ルーバー建具のラック部材は、該ラック部材の上端部及び下端部のいずれか一方に前記取付枠側へ突出する係止ピンを取付け、前記ラック部材は上動位置若しくは下動位置に位置付けられているときに、前記係止ピンが前記窓枠に形成されている係止孔に差し込まれ、前記枠体を前記取付枠に係止させるようにしたので、可動ルーバーが開位置にあるときに、窓枠内を可動ルーバー建具が横方向に移動できないので、可動ルーバーや可動ルーバー建具が破損することを防止できる。
また、本願発明は、可動ルーバーの上側部又は下側部に、前面側から後面側に向かって溝を形成した上薄肉部と、該上薄肉部の上端部から前記前面側又は後面側に突出する上庇部とを形成し、前記可動ルーバーの下側又は上側部に、後面側から前面側に向かって溝を形成した下薄肉部と、該下薄肉部の下端部から前記後面側又は前面側に突出する下庇部とを形成したので、効果的に外からの光の漏れを防止できるようになった。
前記可動ルーバーが閉位置にあるとき、上下に配設されている可動ルーバーのうち、上側に配設されている可動ルーバーの下薄肉部に、下側に配設されている可動ルーバーの上庇部が差し込まれるようにしたので、外部からの光が上下庇部の重なり合いによって、効果的に遮断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の取付枠に配設されている状態の可動ルーバー建具であり、（ａ）は可動ルーバー建具が閉じられた状態の正面方向から見た全体外観図、（ｂ）は可動ルーバー建具が開かれた状態の全体外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る可動ルーバー建具であり、（ａ）は可動ルーバーが閉じられた状態、（ｂ）は可動ルーバーの上部が内（前）側に傾けられた状態、（ｃ）は可動ルーバーの上部が下側に傾けられた状態の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る可動ルーバー建具の上側の分解斜視図である。
【図４】同実施形態に係る可動ルーバー回転機構の組立体の分解拡大斜視図である。
【図５】図４中の可動ルーバー回転機構の組立体の１ユニット分の分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の回動機構部の外観図である。
【図７】同実施形態に係る可動ルーバー取付部の要部正面図である。
【図８】図７中のVIII−VIII線矢視図である。
【図９】図７中のIX−IX線矢視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態のピニオンギヤとラックギヤとの関係を表す斜視図である。
【図１１】同実施形態の可動ルーバーの開閉位置とラック部材との関係を表す概念図であり、（ａ）は、可動ルーバーが閉塞され可動ルーバーが閉位置にある状態、（ｂ）は可動ルーバーが傾動された状態、（ｃ）は可動ルーバー４が水平位置が保持された状態、（ｄ）は可動ルーバーが（ｂ）と反対側に傾動した状態の可動ルーバーの側面方向から見た側面図である。
【図１２】同実施形態のラック部材の連結状態を説明するための図であり、ラック部材の外観図である。
【図１３】同実施形態の可動ルーバーの取り外し状況を説明する可動ルーバーの要部外観図であり、（ａ）は回動支持部側の斜視図、（ｂ）は連結組立式機構部側の斜視図である。
【図１４】本発明の同実施形態のラックとストッパピンの関係を示す概念図であり、（ａ）可動ルーバー建具が取付枠を閉じ（スライドドアが閉状態）可動ルーバーが閉位置にある状態の側面図、（ｂ）は可動ルーバーが開放されて可動ルーバーが開位置にある状態の側面図、（ｃ）は可動ルーバー建具が取付枠を開放（スライドドアが開状態）する位置における可動ルーバーの閉位置にある状態を示す側面図である。
【図１５】本発明の同実施形態の可動ルーバーの回転動調節機構が取付けられている状態の斜視図である。
【図１６】本発明の同実施形態の可動ルーバーの回転動調節機構を上方から見た断面図である。
【図１７】本発明の同実施形態の第２の組立例を示し、（ａ）はピニオンギヤを１つ備えた組立体の斜視図、（ｂ）はピニオンギヤを２つ備えた組立体の斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の可動ルーバーの外観図であり、（ａ）は可動ルーバーの側面図、（ｂ）は可動ルーバーの斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態の可動ルーバーの閉塞部材と可動ルーバーとを平面方向から見た関係を示し、（ａ）は可動ルーバーが水平方向に向けられた状態の断面図、（ｂ）は可動ルーバーが閉位置にある状態の断面図、（ｃ）は可動ルーバーの高さが縦枠の前後方向の長さよりも大きい場合の断面図である。
【図２０】本発明の変形例であり、可動ルーバー建具が上下方向に開閉する例であり（ａ）は可動ルーバー建具が取付枠を閉じた状態の正面図、（ｂ）は可動ルーバー建具が取付枠を開放した状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１には、本発明の第１の実施形態による可動ルーバー建具が取付枠に装着されている状態、図２には可動ルーバー建具単体の外観、図３には本発明の一実施形態に係る可動ルーバー建具の分解斜視状況、図６には回動機構部の外観、図７には本発明の一実施形態に係る可動ルーバー建具の要部正面視状況、図８には図７中のＶ−Ｖ線矢視状況、図９には図７中のＶＩ−ＶＩ線矢視状況、図１０にはピニオンギヤとラックギヤとの関係を表す斜視状況、図１１には可動ルーバーの開閉位置とラック部材との関係を表す概念状況、図１２にはラックギヤの配設状況を説明するラック部材の外観、図１３には可動ルーバーの取り外し状況を説明する可動ルーバー建具の要部外観が示されている。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、４つの可動ルーバー建具（以下、単に可動ルーバー建具をルーバー建具ともいう）１１は、取付枠１００に装着され、各々のルーバー建具１１は、図１（ｂ）に示すように、左右にスライドが可能になっている。なお、ルーバー建具１１は、前側の一対のルーバー建具１１ａと後側の一対のルーバー建具１１ｂとで構成されているが、これらを総称してルーバー建具１１とする。また、本実施形態では、ルーバー建具１１ａ，１１ｂはスライドドアであるが、壁若しくは窓枠などに固定されている状態のものも含む。
本実施形態のルーバー建具１１は、長尺板状の可動ルーバー４を備え、可動ルーバー４の端部が枠体である縦枠（スタイル）１にそれぞれ回動自在（若しくは傾動自在）に支持されている。そして、可動ルーバー４は上下方向に複数配設され、互いに平行な状態を維持し、同期して回動されるようになっている。可動ルーバー４の回動操作は、いずれかの可動ルーバー４の上部もしくは下部を手で押し引きすることで行なわれる。一対の縦枠１の上部同士及び下部同士は横枠（以下、レールと呼ぶ）２により連結され、四角の枠型に可動ルーバーが備えられた可動ルーバー建具とされている。
なお、可動ルーバー４、縦枠１，横枠２は、木製、アルミニウム等の金属あるいはプラスチック等の樹脂などの材料で形成される。
【００１７】
図２に基づいて可動ルーバー建具の概要を説明する。図２（ａ）は可動ルーバーが閉じられた状態、図２（ｂ）は可動ルーバーの上部が内側に傾けられた状態、図２（ｃ）は可動ルーバーの上部が下側に傾けられた状態である。
図２に示すように、本実施形態のルーバー建具１１は、枠材としての互いに平行な一対の縦枠１及び縦枠の上部同士、下部同士をそれぞれ連結する横枠（レール）２により、枠体３が形成されている。一対の縦枠１の間には可動ルーバー４が上下方向に等間隔で複数が備えられ、互いに平行に配設され、可動ルーバー４の長手方向の端部がそれぞれ縦枠１に回動自在に支持されている。
一方側（図２中右側：可動ルーバー４の一端側）の縦枠１には連結組立式機構部８（図９：詳細は後述する）が備えられ、複数の可動ルーバー４の一方側の端部は連結組立式機構部８の連動機構により連動して回動される状態に支持されている。また、連結組立式機構部８は複数の可動ルーバー４の回動位置（若しくは傾動状態）を同期して保持する機能を備えている。
他方側（図２中左側：可動ルーバー４の他端側）の縦枠１には回動支持部６（図８：詳細は後述する）が備えられ、複数の可動ルーバー４の一端部は回動支持部６を介して回動自在に軸支されている。
【００１８】
図２に示したルーバー建具１１で可動ルーバー４の回動操作を行なう場合、いずれかの可動ルーバー４の上部もしくは下部を手で押し引きすることで行なわれる。
即ち、図２（ａ）に示すように、可動ルーバー４が閉じられた状態から可動ルーバー４の上部を引き操作、もしくは、下部を押し操作することで、図２（ｂ）に示すように、可動ルーバー４の上部が内側に傾けられて回動位置が保持された状態になる。この状態で、例えば、外部からの視野を遮断した状態で外部の光が採り込まれる。
【００１９】
また、図２（ａ）に示すように、可動ルーバー４が垂直方向に向けられて閉じられた状態から可動ルーバー４の上部を大きく引き操作、もしくは、下部を押し操作することで、可動ルーバー４が水平方向に傾けられて水平状態が保持された状態になる。この状態で、例えば、外部への視野を確保した状態で外部の光が採り込まれる。
図２（ａ）に示すように、可動ルーバー４が閉じられた状態から可動ルーバー４の上部を更に大きく引き操作することで、図２（ｃ）に示すように、可動ルーバー４の上部が下側に傾けられて回動位置が保持された状態になる。この状態で、例えば、外部からの視野を遮断した状態で外部の光が充分に採り込まれる。
【００２０】
図３〜図１０に基づいて前述した回動支持部６及び連結組立式機構部８を含めたルーバー建具１１の構成を詳細に説明する。
一方側の縦枠１の内側縁には上下方向に矩形溝７が収容され、矩形溝７には上下方向に延びる連結組立式機構部８が収容されている。
図３、図７に示すように、他方側の縦枠１の内側縁には上下方向に凹溝５が形成され、凹溝５には上下方向に延びる回動支持部６が収容されている。
【００２１】
先に、回動支持部６を説明する。
図３、図７、図８に示すように、他方側の縦枠１（可動ルーバー４の他端側）の凹溝５には断面が四角形で柱状のブッシュホルダー１５が嵌合している。ブッシュホルダー１５は複数のブッシュホルダー片１５ａで形成され、１つのブッシュホルダー片１５ａは１つの可動ルーバー４に対応し、各ブッシュホルダー片１５ａは、同一の大きさ、形状を有する。各ブッシュホルダー片１５ａには、保持穴１６が形成されている。ブッシュホルダー片１５は、１つのブッシュホルダー片１５ａの長さを基準にして、複数を一体的に形成してもよい。例えば、ブッシュホルダー片１５ａの２つを一体的に形成したものは、可動ルーバー４の支持間隔に応じた位置に保持穴１６が２つ形成される。
この保持穴１６には筒状のブッシュ１７がそれぞれ嵌合し、ブッシュ１７には圧縮コイルバネ１８により突出側に付勢される支持ピンとしてのピン１９がそれぞれ設けられている。可動ルーバー４の端部（他端側）にはピン穴２０が形成され、ピン穴２０にはピン１９が付勢状態で嵌合して可動ルーバー４の端部が回動自在に支持される。
【００２２】
ブッシュホルダー１５、ブッシュ１７及びピン１９は樹脂製（プラスチック製）とされ、例えば、射出成形又は圧縮成形により作製された成型品とされている。
ブッシュホルダー１５を用いて可動ルーバー４の端部を支持するピン１９を縦枠１に設けるようにしたので、後述する連結組立式機構部との間隔を高い精度に維持することが可能になる。つまり、縦枠１に直接ピン１９を設ける場合に比べ、穴あけ加工の工数及び時間が不要になり、製造時間を短くすることが可能になり、位置の誤差をなくして製造精度を向上させることができる。
【００２３】
次に、連結組立式機構部８を説明する。
図３〜図１０に示すように、一方側（可動ルーバー４の一端側）の縦枠１には、連結組立式機構部８が配設される横断面が四角形状の縦溝である矩形溝７が形成され、矩形溝７は可動ルーバー４が配設される側が開口されている。
連結組立式機構部８には、ボトムレール２１、トップカバー２３、ラック部材２４及びピニオンギヤ３３が設けられている。
長尺板状のボトムレール２１は、ピニオンギヤ３３の回転軸を支持し、矩形溝７の底部を縦枠１に沿って上下方向に亘って配設されている。ボトムレール２１は複数のボトムレール片２１ａ同士が連結されることにより形成されている。
【００２４】
このボトムレール２１を構成するボトムレール片２１ａは、ボトムレール２１の長手方向に分割され、本実施形態では各ボトムレール片２１ａの形状、大きさは等しく形成されている。ボトムレール片２１ａは、横断面形状が厚さが薄い略ハット型であり、各ボトムレール片２１ａの一端部（ボトムレール２１の長手方向に対する）に接続部としての接続片２１ｂを一体成形によって形成し、接続片２１ｂの表面には円形突起２１ｃが形成されている。一方、各ボトムレール片２１ａの他端部の裏面に接続片２１ｂを受け入れる受け部を形成し、受け部には円形突起２１ｃが嵌合する係止部としての円形孔２１ｄが形成されている。
接続片２１ｂを隣接する他のボトムレール片２１ａに形成した受け部に組み込んで、円形突起２１ｃを円形孔２１ｅに嵌合することによって、複数のボトムレール片２１ａを縦枠１の延在方向へ連結することができる。ボトムレール片２１ａが連結されたボトムレール２１は、ボトムレール２１の長手方向と直角方向に形成した円形突起２１ｃを円形孔２１ｄに嵌合することによって、ボトムレール２１の長手方向に対する引っ張り力に抗する力が維持される。
【００２５】
ボトムレール２１には断面コ字形で長尺のトップカバー２３が被せられ、トップカバー２３は、複数のトップカバー片２３ａによって構成されている。本実施形態では各トップカバー片２３ａの形状、大きさは等しく形成されており、底面２３ｂと底面２３ｂから垂直方向に立設する一対の側面２３ｃから形成され、底面２３ｂが矩形溝７の開口を覆う位置に配設されている。トップカバー片２３ａには、底面２３ｂに円形の貫通孔３５が形成され、側面２３ｃには、止め孔２３ｄが形成されている。この止め孔２３ｄは、ボトムレール片２１ａに形成した突起２１ｇに係止可能であり、複数のトップカバー片２３ａがボトムレール片２１ａに取付けられることによって、ボトムレール２１は連続して延在するように形成されている。
本実施形態では、縦枠１の延在（長手）方向における長さに対して、トップカバー片２３ａは、ボトムレール片２１ａの本体部（接続片２１ｂを除く部分）と同じ長さで形成されている。
【００２６】
トップカバー２３がボトムレール２１に組み付けられた状態で、ボトムレール２１の幅方向の両端部にはレール溝２６ａ（図９）が形成されている。また、トップカバー２３の底部内側の幅方向両端部にはレール溝２６ｂ（図９）が形成されている。これらのレール溝２６ａ，２６ｂ間に亘り長尺板状のラック部材２４が縦枠１の長手方向へ往復移動自在にそれぞれ嵌入されている。
ラック部材２４は複数のラック部材片２４ａで構成され、ラック部材片２４ａは、ラック部材２４の長手方向に分割され、本実施形態では各ラック部材片２４ａの形状、大きさは等しく形成されている。各ラック部材片２４ａの一端部（ラック部材２４の長手方向に対する）に突出片２４ｂを一体成形によって形成し、突出片２４ｂの表面には円形突起２４ｃが形成されている。一方、各ラック部材片２４ａの他端部の裏面に突出片２４ｂを受け入れる受け部２４ｄを形成し、受け部２４ｄには円形突起２４ｃが嵌合する円形孔２４ｅが形成されている。
【００２７】
このような構成により、突出片２４ｂを他のラック部材片２４ａに形成した受け部２４ｄに組み込んで、円形突起２４ｃを円形孔２４ｅに嵌合することによって、複数のラック部材片２４ａを縦枠１の延在方向へ連結することができる。ラック部材片２４ａが連結されたラック部材２４は、円形突起２４ｃを円形孔２４ｅに嵌合することによって、ラック部材２４の長手方向に対する引っ張り力が強化され、ラック部材片２４ａが外れることがない。上述したように、トップカバー２３の底部内側の幅方向両端部にはレール溝２６ｂ（図９）が形成されており、これらのレール溝２６ａ，２６ｂ間にラック部材２４が嵌入されるので、ラック部材片２４ａが外れる方向への移動が規制される。こうして、ボトムレール片２１ａ、トップカバー片２３ａ及びラック部材片２４ａが連結されることにより、長尺のラック部材２４がボトムレール２１及びトップカバー２３の長手方向に亘って配設される。
本実施形態では、縦枠１の延在（長手）方向における長さに対して、ラック部材片２４ａの本体部（突出片２４ｂを除く部分）は、ボトムレール片２１ａの本体部（接続片２１ｂを除く部分）と同じ長さで形成されている。
一対のラック部材２４は対向して移動自在に配設され、各ラック部材片２４ａのピニオンギヤ３３が配設される側の対向面の中間位置には、該ピニオンギヤ３３の歯と噛み合うラックギヤ２５の歯がそれぞれ長手方向に形成されている（図１０）。
このようなボトムレール片２１ａ、トップカバー片２３ａ及びピニオンギヤ３３の各々の１つと一対のラック部材片２４ａを組立体として組み付けることで、それらの部材の１ユニットが構成される。これらの個々部材の精度を高めることによって、全体として精度が高い長尺状のボトムレール２１、トップカバー２３及びラック部材２４が構成される。
【００２８】
可動ルーバー４の上下の配置間隔に応じてピニオン部材３１が等間隔に配設され、ピニオン部材３１は可動ルーバー４の端部（一端側）の支持穴３２に連結するようになっている。ピニオン部材３１は、ピニオンギヤ３３と該ピニオンギヤ３３の一端側軸部としてのピン筒３４とが一体に設けられ、可動ルーバー４の回動軸周りに回動中心を有し縦枠１に収容されるようになっている。
即ち、図１０に示すように、一つのラックギヤ２５は可動ルーバー４の回動に必要な歯数（例えば７歯）で構成され、一対のラック部材２４の各組のラックギヤ２５の間にピニオンギヤ３３がそれぞれ噛み合った状態で配置されている。
一組のラックギヤ２５は可動ルーバー４の回動に必要な歯数で構成されているので、ラックギヤの歯形状のピッチに拘わらず、所定の間隔（ピッチ）で可動ルーバー４の配置間隔（ピニオンギヤ３３の配置間隔）を設定することができる。
【００２９】
即ち、連続した歯が形成されたラックギヤの場合では、歯の形状や大きさにより可動ルーバー４の配置間隔（ピニオンギヤ３３の配置間隔）が決まってしまい、累積精度を求めることが困難であるが、ピニオンギヤ３３毎に一組のラックギヤ２５を噛み合せる構成にして、隣接する組のラックギヤ２５の間隔を所定の間隔に設定することで、可動ルーバー４の配置間隔（ピニオンギヤ３３の配置間隔）を任意の所定の間隔に設定することが可能になる。
尚、一対のラック部材２４の間にピニオン部材３１を配置した構成としたが、ラック部材２４はトップカバー２３の側面２３ｃの一方側にのみ設けることも可能である。ラック部材２４が一方側にのみ設けられた場合でも、一組のラックギヤ２５は可動ルーバー４の回動に必要な歯数（例えば７歯）で構成されるので、ラックギヤの歯形状のピッチに拘わらず、任意の間隔（ピッチ）で可動ルーバー４の配置間隔（ピニオンギヤ３３の配置間隔）を設定することができる。
また、ラック部材を一体成形して一本の部材を用いると、ピニオンギヤとラックギヤとのピッチ間隔があわず、可動ルーバーを回動させるときに、円滑さが失われるのが実状である。しかしながら、本願発明のように、ラック部材片２４ａを連結して用いたものは、ラックギヤ２５とピニオンギヤ３３とのピッチが一致するため、可動ルーバー４を回動させるときに、円滑に操作できるようになる。
【００３０】
トップカバー２３の底面にはピニオン部材３１のピン筒３４の端面が臨む貫通孔３５が形成され、ピン筒３４の端面には２つの回動ピン３６が設けられている。ピン穴２０に対応する位置の可動ルーバー４の端部（一端側）には２つの支持穴３２が形成され、支持穴３２にはピン筒３４の２つの回動ピン３６が嵌合している。そして、図３、図１０に示すように、一対のラック部材２４の複数のラックギヤ２５は、ピニオン部材３１に対応した間隔で、即ち、可動ルーバー４の配置間隔に対応して設けられ、各ラック部材片２４ａの１つのラックギヤ２５が１つのピニオン部材３１のピニオンギヤ３３にそれぞれ噛み合っている。
【００３１】
ラック部材２４がピニオンギヤ３３の両側に備えられ、ピニオンギヤ３３は一対のラックギヤ２５に挟まれた状態になっている。このため、ピニオンギヤ３３とラックギヤ２５の噛み合いが適度な抵抗となって、ピニオンギヤ３３の回動角度が維持される。即ち、可動ルーバー４を回動させて手を離した位置が可動ルーバー４の回動角度になるよう維持される。
ボトムレール２１、トップカバー２３はそれぞれ樹脂製とされ、ラック部材２４のラック部材片２４ａ、ラックギヤ２５はそれぞれ一体の樹脂製とされ、ピニオン部材３１のピニオンギヤ３３、ピン筒３４、回動ピン３６は一体の樹脂製とされ、それらは、例えば、射出成形又は圧縮成形により作製された成型品とされている。
【００３２】
ラック部材２４のラック部材片２４ａの複数組のラックギヤ２５における一組のラックギヤ２５は、例えば、図１２（ａ）に示すように、７歯で構成され、隣接する一組のラックギヤ２５の中心の歯同士の間隔が、ピニオン部材３１の上下の配置間隔（可動ルーバー４の上下の配置間隔）と等しい寸法（例えば、２６ｍｍ）に設定されている。一組のラックギヤ２５同士には適宜の間隔が存在しているため、歯車のピッチによらない間隔で、可動ルーバー４の上下の配置間隔と等しい寸法の間隔で複数組のラックギヤ２５を作製することが可能になる。
【００３３】
また、隣接する一組のラックギヤ２５の中心の歯同士の間隔を任意に設定することにより、任意の種類の幅の可動ルーバー４に対応することができる。また、使用するラックギヤ２５の組を適宜選択することで、一つのラック部材２４で複数の幅の可動ルーバー４に対応することができる。
例えば、図１２（ａ）に示した例では、隣接する一組のラックギヤ２５の中心の歯同士の間隔が、例えば、２６ｍｍに設定され、２６ｍｍ間隔の幅、５２ｍｍ間隔の幅、７８ｍｍ間隔の幅の可動ルーバー４に対応することができる。
【００３４】
図１、図１４を参照にして、ルーバー建具１１は、取付枠１００の上枠１００ａに２本のガイド溝７０が設けられ、各ガイド溝７０には、各々２つのルーバー建具１１が配設されている。ガイド溝７０は上方へ窪む凹断面形状であり、横枠２の上端部に上方へ突出するに嵌め込まれている。なお、図示は省略するが、ルーバー建具１１の下部についても、取付枠１００のガイド部に案内されて、ルーバー建具１１は横方向に引き戸としてスライドが可能な構造になっている。
ルーバー建具１１のラック部材２４は、上述したようにラック部材片２４ａを複数連結させている。一対のラック部材２４のうち、一方のラック部材２４の最も上方位置に連結されているラック部材２４ａ片には、材質の硬い、例えば金属製のストッパピン７２の下端部が連結されている。ストッパピン７２は円柱形状であり軸を上下方向に向け、ラック部材２４の上端部から直上方へ立設されている。
【００３５】
取付枠１００がルーバー建具１１によって閉塞されている位置において（図１（ａ）参照：窓枠の閉じ状態）、且つストッパピン７２の位置の直上方に対応させた位置の上枠１００ａには、断面が円形のストッパ孔７３が上枠１００ａの下面から上方へ形成されている。ピニオンギヤ３３と噛合する一対のラック部材２４のうち、一方のラック部材２４のみストッパピン７２が設けられ、他方のラック部材２４の上端部には、ストッパピン７２は連結されていない。
図１４（ａ）に示す状態では、可動ルーバー４は閉位置（可動ルーバー４は垂直方向に向いている）にあり、上下動する一対のラック部材２４は同じ高さ位置（この高さを中間位置ともいう）に配設され、この状態ではストッパピン７２の上端が、横枠２の上面を僅かに上方へ越え、上枠１００ａの底面より下の位置に位置付けられる。
可動ルーバー４が閉位置から開位置まで移動すると、可動ルーバー４は水平方向へ向き、可動ルーバー４に連結されているピニオンギヤ３３が可動ルーバー４と連動して回動する。すると、図１４（ｂ）に示すように、ピニオンギヤ３３と噛み合っているラックギヤ２５（図１０参照）によって、ストッパピン７２を有する一方のラック部材２４が上昇し、ストッパピン７２を有さない他方のラック部材２４が下降する。一方のラック部材２４の上昇に伴って、ストッパピン７２が直上方に形成されているストッパ孔７３に差し込まれる。このように、ストッパピン７２がストッパ孔７３に差し込まれることによって、ルーバー建具１１は、横方向のスライド移動が阻止される。
再度、可動ルーバー４を閉位置に戻すと、ピニオンギヤ３３が反対方向へ回動し、一方のラック部材２４を図１（ａ）に示す、中間（初期）位置に位置付ける。
【００３６】
図１５、図１６に示すように、縦枠１の一方には、可動ルーバー４（ピニオンギヤ）の回転動調節機構９０が設けられている。回転動調節機構９０は、可動ルーバー４の回転角度を固定したいときに、機能させるものである。
回転動調節機構９０は、任意のピニオン部材３１の他端側の軸部３１ａを延在させた延長部３１ｂを形成し、該延長部３１ｂはボトムレールの支持孔２１ａを貫通して縦枠１の矩形溝７の底部から縦枠１の内部まで延在させている。
縦枠１の内部には、挟持部材９１が設けられ、挟持部材９１にはほぼ平行な隙間９５を形成した一対の挟持板９２ａ，９２ｂを設け、挟持板９２ａ，９２ｂの基端部９３で連結されている。一方の挟持板９２ａには挿通孔９４ａが形成され、他方の挟持板９２ｂにはネジ孔９４ｂが形成され、これらの孔９４ａ，９４ｂは隙間９５の形成方向に対して直角方向に向けて形成されている。上述した基端部９３には大径孔９４ｃが形成され、挟持板９２ａ，９２ｂの先端と大径孔９４ｃの間のやや大径孔９４ｃ側には、軸孔９４ｄが形成されている。軸孔９４ｄには、ピニオン部材３１の延長部３１ｂの先端が挿通されている。
【００３７】
挿通孔９４ａ及びネジ孔９４ｂには、調整ボルト９６の軸９７が挿通されている。挿通孔９４ａにはネジ山が形成されておらず、軸９７はネジ孔９４ｂと螺着される。調整ボルト９６の軸９７にはスリーブ９８が配設され、スリーブ９８の径は挿通孔９４ａの径よりも大きく、調整ボルト９６の頭部９９と挟持板９２ａとの間に配置される。頭部９９にはスリット９９ａが形成され、スリット９９ａの幅は硬貨が入る厚さに形成し、硬貨によって調整ボルト９６を回転させることができる。
調整ボルト９６を締める方向へ回転させると、スリーブ９８が挟持板９２ａを押圧し、隙間９５の間隔が狭くなり、軸孔９４ｄが調整ボルト９３の延長部３１ｂを強く挟着する。よって、ピニオンギヤ３３の回動が阻止される。各ピニオンギヤ３３はラック部材２４と連動しているので、１つのピニオンギヤ３３の動きを抑制することによって、ラック部材２４と連動している全てのピニオンギヤ３３の回動を阻止でき、この結果、可動ルーバー１４の回動を抑制できる。このように、可動ルーバー１４の回動を抑制することによって、風の強い日に可動ルーバー１４が強風にふかれて、若しくは子供のいたずらなどで、可動ルーバー１４の傾斜角が変更されるのを防止できる。
【００３８】
次に、ルーバー建具１１の可動ルーバー回転機構の第１の組立手順を説明する。
本組立て手順は、トップカバー片２３ａ、ボトムレール片２１ａ、ピニオン部材３１及びラック部材片２４ａを１ユニットとして組立てる手順である。
図６、図９、図１７を参照にして、トップカバー片２３ａをボトムレール片２１ａに組付ける。すなわち、ボトムレール片２１ａに形成した突起２１ｇに、トップカバー片２３ａの側面２３ｃに形成した止め孔２３ｄにはめ込む。これにより、トップカバー片２３ａとボトムレール片２１ａによる矩形の筒体が完成する。トップカバー２３がボトムレール２１に組み付けられると、ボトムレール２１にはレール溝２６ａ，２６ｂ（図９）が形成されるので、これらの一対のレール溝２６ａ，２６ｂ間に、ラック部材２４を差し込むことができる。
【００３９】
そして、図６に示すように、貫通孔３５からピニオン部材３１を差し込むことによって、ピニオン部材３１のピン筒３４が該貫通孔３５に支持され、ピニオン部材３１の他端である軸部３１ａがボトムレール片２１ａの支持孔２１ｆに支持される。こうして、トップカバー片２３ａ、ボトムレール片２１ａ、ピニオン部材３１及びラック部材２４の組立体１３が１ユニットとして組立てられる。
組立体１３，１３同士の組付けは、ボトムレール片２１ａの円形突起２１を隣接する他のボトムレール片２１ａの円形孔２１ｅに嵌合することによって、複数のボトムレール片２１ａを連結する。また、ラック部材片２４ａの円形突起２４ｃを隣接する他のラック部材片２４ａの円形孔２４ｅに嵌合することによって、組立体１３，１３同士が組み付けられる。
なお、ボトムレール片２１ａの円形突起２１をボトムレール片２１ａの円形孔２１ｅに嵌合するときは、それらの部材の外側から作業ができるが、ラック部材片２４ａ同士の組付けは、それらの部材の内部になってしまうので、予めラック部材片２４ａを外で取付け、後からレール溝２６ａ，２６ｂに組み込めば容易組み付けることができる。
このように、トップカバー片２３ａ、ボトムレール片２１ａ、ピニオン部材３１及びラック部材片２４ａを組立体１３として１ユニットに扱うことによって、組立、修理、販売時において、１ユニット単位で扱える利点がある。
ボトムレール片２１とトップカバー２３を組付けた後は、図９に示すように、ボトムレール片２１は縦枠１の矩形溝７の底部に密着した状態で組み込まれるので、円形突起２１が円形孔２１ｅから抜けることがない。また、ラック部材２４はレール溝２６ａ，２６ｂに組み込まれた状態であるので、ラック部材片２４ａの円形突起２４ｃが円形孔２４ｅから抜けることがない。
【００４０】
上述したように、トップカバー片２３ａ、ボトムレール片２１ａ、ピニオン部材３１及びラック部材片２４ａの各取付け、組立体１３，１３同士の組付けについて、接着剤などの固定具を使用していないので、それらの部材の取り外しについては、上述の逆の手順で個々の部品に分解することができる。
しかしながら、組立体１３については、各構成部材を着脱可能にしたが、例えば、トップカバー片２３ａとボトムレール片２１ａを固定することは差し支えがない。
また、ピニオン部材３１については、貫通孔３５の内径よりも、ピニオン部材３１の最大径をほぼ同じにして、外側からトップカバー片２３ａとボトムレール片２１ａによって形成された筒体内に差し込むようにしたが、ピニオン部材３１の貫通孔３５側の軸部について、胴部（貫通孔に支持されていない部分）を貫通孔３５よりも大きくして、ピニオン部材３１を貫通孔３５から抜けないようにしてもよい。この場合は、ピニオン部材３１をトップカバー片２３ａとボトムレール片２１ａの組込みと同時に行う必要がある。
【００４１】
回動支持部６は、ブッシュホルダー１５が縦枠１の凹溝５に嵌め込まれ、保持穴１６にブッシュ１７、圧縮コイルバネ１８、ピン１９がセットされる。ブッシュホルダー１５を用いたことにより、縦枠１にブッシュ１７等を挿入するための穴を加工する必要がない。縦枠１の凹溝５の上端及び下端は、図示しない止材（又はストッパピン７２をストッパ孔７３の底部に当接させることによって：図１４参照）により止められる。
回動支持部６が嵌め込まれた縦枠１及び連結組立式機構部８が嵌め込まれた縦枠１の上端部同士及び下端部同士が横枠２で連結されて枠体３が形成される。枠体３が形成された後、可動ルーバー４を１枚ずつピニオン部材３１の回動ピン３６とピン１９の間に挿入し、支持穴３２に回動ピン３６を嵌合すると共にピン穴２０にピン１９を嵌合する。
【００４２】
即ち、可動ルーバー４の一端側の支持穴３２に回動ピン３６を嵌合した後、ピン１９を圧縮コイルバネ１８の付勢力に抗して没動させた状態で可動ルーバー４の他端側を移動させ、ピン１９の位置にピン穴２０を合致させて圧縮コイルバネ１８の付勢力によりピン穴２０にピン１９を嵌合する。全ての可動ルーバー４を装着することでルーバー建具１１の完成とされる。
このように、圧縮コイルバネ１８の付勢力に抗してピン１９を没動させた状態で可動ルーバー４の他端側を配置することで、組立てを容易に行うことができ、組立て工数を削減することが可能になると共に、組立に熟練した技術を必要としない。
上述したルーバー建具１１では、可動ルーバー４の他端側がブッシュ１７、圧縮コイルバネ１８、ピン１９により支持されているので、可動ルーバー４を単品で交換する必要が生じた場合でも容易に交換することが可能である。
【００４３】
次に、上述したルーバー建具１１の可動ルーバーの回転機構の第２の組立手順の例を説明する。
先ず、ボトムレール２１を使用すべき長さに形成するために、ボトムレール片２１ａの円形突起２１を隣接する他のボトムレール片２１ａの円形孔２１ｅに嵌合することによって、複数のボトムレール片２１ａを連結する。
また、ラック部材２４を使用すべき長さに形成するために、ラック部材片２４ａの円形突起２４ｃを隣接する他のラック部材片２４ａの円形孔２４ｅに嵌合することによって、複数のラック部材片２４ａを任意の長さに連結する。
ボトムレール２１が完成すると、ボトムレール片２１ａに形成した突起２１ｇに、トップカバー片２３ａの側面２３ｃに形成した止め孔２３ｄにはめ込むことができる。これにより、１つのボトムレール片２１ａに１つのトップカバー片２３ａを取付けることができ、ボトムレール２１とトップカバー２３とが組み付けられる。トップカバー片２３ａは合成樹脂製であるので、その側壁を多少広げることによって、突起２１ｇに止め孔２３ｄを嵌め込むことができる。
【００４４】
トップカバー２３がボトムレール２１に組み付けられると、ボトムレール２１にはレール溝２６ａ，２６ｂ（図９）が形成されるので、これらの一対のレール溝２６ａ，２６ｂ間に、長尺板状のラック部材２４を差し込むことができる。
連結組立式機構部８は、ボトムレール２１とトップカバー２３が嵌め合わされた後、複数組のラックギヤ２５が対向する状態に一対のラック部材２４が挿入される。ラック部材２４の位置を所定の位置に調整し、貫通孔３５からピニオン部材３１を挿入して対向する複数組のラックギヤ２５にピニオンギヤ３３をそれぞれ噛み合わせる（図６の状態）。
詳しくは、貫通孔３５からピニオン部材３１を差し込むことによって、ピニオン部材３１のピン筒３４が該貫通孔３５に支持され、ピニオン部材３１の他端側の軸部３１ａがボトムレール片２１ａの支持孔２１ｆに支持される。
この時、ピニオン部材３１の回動ピン３６は全て同じ状態の向きにされている。連結組立式機構部８が縦枠１に嵌め込まれ、矩形溝７の上端及び下端は、図示しない止材により止められる。この状態で、ピニオン部材３１の回転によりラック部材２４が互いに上下方向に逆向きに往復移動し、移動端が止材に規制される。
【００４５】
このように、トップカバー片２３ａ、ボトムレール片２１ａ、ピニオン部材３１及びラック部材片２４ａの各取付け、トップカバー２３、ボトムレール２１、ラック部材２４の取付けに際し、接着剤などの固定具を使用していないので、それらの部材の取り外しについては、上述の逆の手順で個々の部品に分解することができる。分解するときには、各部材が合成樹脂製であり、弾性を有するので部材を広げたり、曲げたりすることによって、容易に部材同士の離脱が可能である。
組立体１３が複数連結された後は、上述した第１の組立手順と同じであるので、上述した回動支持部６などの組付け手順は省略する。
【００４６】
次に、完成された可動ルーバー建具１１の可動ルーバー４の交換について図１３に基づいて説明する。図１３（ａ）は回動支持部側の状況であり、図１３（ｂ）は連結組立式機構部側の状況である。
図１３（ａ）に示すように、交換する可動ルーバー４の他端側を支持している樹脂製のピン１９を切断することで、可動ルーバー４の他端側の支持が解除される。可動ルーバー４の他端側を枠体３の外側に移動させ、可動ルーバー４の一端側を抜き外すことで可動ルーバー４を枠体３から取り外す。この時、図１３（ｂ）に示すように、ピニオン部材３１の回動ピン３６が枠体３の内側に臨んだ状態とされている。
切断したピン１９を取り除くと共に、新たなピン１９をブッシュ１７に装着し、新しい可動ルーバー４をピニオン部材３１の回動ピン３６とピン１９の間に挿入し、支持穴３２（図９参照）に回動ピン３６を嵌合すると共にピン穴２０（図８参照）にピン１９を嵌合する。
【００４７】
以上により、可動ルーバー４を容易にしかも短時間で交換することが可能になる。つまり、例えば、全ての可動ルーバーに一つの連動用の操作アーム等が設けられた可動ルーバー建具では、１枚の可動ルーバーを交換する際には、全ての可動ルーバーに関係する操作アームと、交換が必要な可動ルーバーとの分離・装着が必要であり、大掛かりな作業になり多大な労力を必要としていた。これに対し、本願発明のルーバー建具１１では、連結組立式機構部８が可動ルーバー４同士の間で直接関係していないので、１枚の可動ルーバー４を短時間で容易に交換することができる。
【００４８】
上述したルーバー建具１１における可動ルーバー４の開閉状態を図２及び図１１に基づいて説明する。
図２（ａ）に示した状態は可動ルーバー４が閉じられた状態であり、図１１（ａ）に示すように、一方（図中左側）のラック部材２４が最上段に位置すると共に他方（図中右側）のラック部材２４が最下段に位置する。この時、一方（図中左側）のラックギヤ２５の下側に位置する歯と他方（図中右側）のラックギヤ２５の上側に位置する歯がピニオンギヤ３３に噛み合っている。
図２（ｂ）に示した状態は可動ルーバー４の上部が内側に傾けられた状態であり、いずれかの可動ルーバー４の上部を引き操作、もしくは、下部を押し操作することで、可動ルーバー４の上部が内側に傾けられて回動位置が保持された状態になる。つまり、図１１（ｂ）に示すように、いずれかの可動ルーバー４を傾けることで、ピニオンギヤ３３を介して一方（図中左側）のラック部材２４が最上段から下側に移動すると同時に他方（図中右側）のラック部材２４が最下段から上側に移動し、全てのピニオンギヤ３３が反時計回り方向に回動して全ての可動ルーバー４が同一角度で回動して回動位置が保持される。
【００４９】
可動ルーバー４が水平方向に傾けられた状態は、いずれかの可動ルーバー４の上部を大きく引き操作、もしくは、下部を押し操作することで、可動ルーバー４が水平方向に傾けられて水平状態が保持された状態になる。つまり、図１１（ｃ）に示すように、いずれかの可動ルーバー４を傾けることで、ピニオンギヤ３３を介して一方（図中左側）のラック部材２４が下側に移動すると同時に他方（図中右側）のラック部材２４が上側に移動し、全てのピニオンギヤ３３が反時計回り方向に回動して一方（図中左側）のラックギヤ２５の中央に位置する歯と他方（図中右側）のラックギヤ２５の中央に位置する歯がピニオンギヤ３３に噛み合う。これにより、全ての可動ルーバー４が同一角度で回動して水平位置が保持される。
【００５０】
図２（ｃ）に示した状態は可動ルーバー４の上部が下側に傾けられた状態であり、いずれかの可動ルーバー４の上部を大きく引き操作することで、可動ルーバー４の上部が下側に傾けられて回動位置が保持された状態になる。つまり、図１１（ｄ）に示すように、いずれかの可動ルーバー４を傾けることで、ピニオンギヤ３３を介して一方（図中左側）のラック部材２４が更に下側に移動すると同時に他方（図中右側）のラック部材２４が更に上側に移動し、全てのピニオンギヤ３３が反時計回り方向に回動して全ての可動ルーバー４が同一角度で回動して回動位置が保持される。
上述したルーバー建具１１では、いずれかの可動ルーバー４を回動させることによりピニオンギヤ３３が回転し、ラックギヤ２５を介してラック部材２４が軸方向に移動し、他のラックギヤ２５を介してピニオンギヤ３３が回動することにより複数の可動ルーバー４が同期して一斉に回動する。
【００５１】
また、ピニオンギヤ３３が一対のラックギヤ２５により挟まれているので、いずれかの可動ルーバー４を操作した時に回動の角度を維持する抵抗力が得られ、任意の角度に傾けることが容易になる。そして、いずれかの可動ルーバー４だけに過大な負荷が働いても、ピニオンギヤ３３とラックギヤ２５との噛み合いが確実に維持され、過大な負荷が働いた可動ルーバー４だけが異なる角度になることがない（同期が維持される）。このため、可動ルーバー４の操作性が向上すると共に、見栄えの低下を確実に抑制することが可能になる。
【００５２】
次に、可動ルーバー建具を横方向に移動する際における可動ルーバー建具の破損防止作用について説明する。
図１（ａ）に示す取付枠１００は、図１（ａ）の状態では、ルーバー建具１１によって閉位置にあり、ルーバー建具１１自体もまた、可動ルーバー４が垂直方向に向いて閉位置にある。ルーバー建具１１は、可動ルーバー４が閉じられているときに、いずれのルーバー建具１１についても、引き戸として横方向へスライドさせることができる。図１（ｂ）は、前側のルーバー建具１１ａを外側へスライドさせて取付枠１００を開放した状態を示す。
本実施形態では、ルーバー建具１１の可動ルーバー４を閉じたときにのみルーバー建具１１をスライドすることができ、可動ルーバー４がある程度傾斜若しくは水平方向へ向いた状態ではルーバー建具１１をスライドできないようになっている。
【００５３】
詳しくは、図１４（ａ）に示すように、可動ルーバー４が閉位置にあるとき、ストッパピン７２を取付けたラック部材２４は初期位置にあり、前側ルーバー建具１１ａ及び後側ルーバー建具１１ｂの各ストッパピン７２は下降位置に位置付けられ、ストッパピン７２は、ストッパ孔７３との係合がない。そこで、ルーバー建具１１を横方向へスライドして、取付枠１００を開放することができる。なお、図１４は、鎖線の左右で、前側のルーバー建具１１ａの断面と後側のルーバー建具１１ｂの断面をずらして表している。
詳しくは、図１４（ａ）に示すように、取付枠１００を閉位置にした状態で、可動ルーバー４を傾斜若しくは水平にしてルーバー建具１１を開状態にする。すると、図１４（ｂ）のように、一対のラックギヤ２５のうち一方のラックギヤ２５が上昇し、他方のラックギヤ２５が下降する。このうち、上昇した側のラックギヤ２５の上端部にはストッパピン７２が取付けられているので、ストッパピン７２が上方のストッパ孔７３に差し込まれ、ルーバー建具１１をスライドさせようとしても、ストッパピン７２がストッパ孔７３に移動が規制され、これに伴ってルーバー建具１１の移動が阻止される。したがって、可動ルーバー４が開位置にあるとき、ルーバー建具１１の移動ができないので、可動ルーバー４が隣接するルーバー建具１１に当たることがなく、可動ルーバー４やルーバー建具１１の破損が防止できる。
【００５４】
したがって、ルーバー建具１１をスライドさせるときは、図１４（ｂ）に示す可動ルーバー４の開位置から、図１４（ａ）に示すように、可動ルーバー４を閉位置に戻すことによって、ルーバー建具１１をスライド移動することができる。
また、図１４（ｃ）は、ルーバー建具１１が閉位置以外の場所に移動した状態を示し、取付枠１００の上枠１００ａにストッパ孔７３が形成されていない箇所に、ストッパピン７２が位置付けられる。この場所では、可動ルーバー４を開こうとしても、ストッパピン７２が上枠１００ａの底面に当たり、ラックギヤ２５を上方へ移動することができない、これによって、可動ルーバー４が開くことを防止できる。若しくはストッパピン７２の長さを短くすることによって、可動ルーバー４が他と接触しない程度の一定回転角度のみの回転（傾斜）を許容するようにしてもよい。よって、可動ルーバー４を開くことができないので、可動ルーバー４が隣接するルーバー建具１１に当たることがなく、可動ルーバー４やルーバー建具１１の破損が防止できる。
このように、ルーバー建具１１を引き戸に適用した場合でも、引き違い操作の際に可動ルーバー４が相手側の枠体３に干渉することがなく、操作機能を損なうことがない。
一方、図１５，図１６に示す可動ルーバー４の回転動調節機構９０は、ルーバー建具１１が閉位置にあるとき、調整ボルト９６を締める方向へ回転させると、スリーブ９８が挟持板９２ａを押圧し、隙間９５の間隔が狭くなり、軸孔９４ｄが調整ボルト９３の延長部３１ｂを強く挟着することによって、ピニオンギヤ３３の回動が阻止し、可動ルーバー４の回動を阻止することができる。また、調整ボルト９６の回転を調整することによって、可動ルーバー４の開閉時における回動抵抗を調整できる利点もある。
風の強い日の窓辺にルーバー建具１１が配設されているような場合では、吹き込んだ風が可動ルーバーに当たっても、可動ルーバーの回転角が変わってしまったり、子供などのいたずらにより可動ルーバーの回動角が変更されてしまうことを防止できる。
なお、この可動ルーバー建具の破損防止機構や、回転動調節機構９０は、ルーバー建具１１に任意に設けるものであり、本実施形態では説明の便宜上、１つのルーバー建具１１に、両者を設けている形態で説明している。
【００５５】
次に、本願発明の第２の実施形態について説明する。
図１８は、上部側の横枠４０と該横枠４０の下部に配設される可動ルーバー４１を示す。本実施形態では、上下のレールと可動ルーバー４１の形状が上記実施形態と異なっている。その他の構成については、上記実施形態と同じである。なお、説明の便宜上、図１８（ａ）の可動ルーバー建具の左側を可動ルーバー建具の前面（外側）とし、反対側を後面（室内側）として説明する。
ほぼ平板形状の横枠４０は、該横枠４０の下端部に沿って、且つ横方向の一端から他端の全体に亘って、切り込み４２を形成している。切り込み４２は、前面側の下角部のみに断面がほぼ凹形状の切り込みが前面から後面側に向かって切り欠くように形成され、切り込み４２の下端部には前面側に突出する下端庇部４３が横枠４０の横方向全体に亘って形成されている。したがって、下端庇部４３が形成されている箇所よりも上側は、薄肉部４４となる。そして、薄肉部４４は垂直方向に形成され、下端庇部４３は水平方向前側へ突出し、薄肉部４４と下端庇部４３とを併せた断面形状はＬ字状に形成されている。下端庇部４３の先端部は断面が半円形状に形成されている。
【００５６】
横枠４０の下側に複数配設される可動ルーバー４１は、該可動ルーバー４１の上端部に沿って、且つ長手方向の一端から他端の全体に亘って、上部切り込み４７を形成している。上部切り込み４７は、後面側の下角部に断面がほぼ凹形状の切り込みが後面から前面側に向かって切り込むように形成され、上部切り込み４７の上端部には前面側に突出する上部庇部４８が可動ルーバー４１の横方向全体に亘って形成されている。したがって、上部庇部４８が形成されている箇所よりも下側は、薄肉部４９となる。そして、可動ルーバー４１が閉位置にあるとき、薄肉部４９は垂直方向に形成され、上部庇部４８は水平方向後側へ突出し、薄肉部４９と上部庇部４８とを併せた断面形状がＬ字状に形成されている。下端庇部４３の先端部は、半円形状に形成されている。
可動ルーバー４１の下端側は、該可動ルーバー４１の下端部に沿って、且つ横方向の一端から他端の全体に亘って、下部切り込み５１を形成している。下部切り込み５１は、前面側の下角部に断面がほぼ凹形状の切り込みが前面から後面側に向かって切り込むように形成され、下部切り込み５１の下端部には前面側に突出する下部庇部５２が横枠４０の長手方向全体に亘って形成されている。したがって、下部庇部５２が形成されている箇所よりも上側は、薄肉部５３となる。そして、薄肉部５３は垂直方向に形成され、下部庇部５２は水平方向前側へ突出し、薄肉部５３と下部庇部５２とを併せた断面形状がＬ字状に形成されている。下部庇部４３の先端部は半円形状に形成されている。
【００５７】
横枠４０の切り込み４２と可動ルーバー４１の上部庇部４８を形成する位置は、可動ルーバー４１が閉位置にあるとき、切り込み４２に上部庇部４８の先端部が、切り込み４２の薄肉部４４の垂直壁面に接するように入り込み、また、横枠４０の下端庇部４３と可動ルーバー４１の上部切り込み４７を形成する位置は、下端庇部４３の先端部が上部切り込み４７に入り、薄肉部４９の垂直壁面に接するようにする。
同様に各可動ルーバー４１の下端部と上端部は、下方に配置されている可動ルーバー４１の上部庇部４８の先端部が、上方に配置されている可動ルーバー４１の下部切り込み５１に入り込み、薄肉部５３の壁面に接するようにし、上方に配置されている可動ルーバー４１の下部庇部５２の先端部が下方に配置されている可動ルーバー４１の上部切り込み４７に入り込み、薄肉部４９の壁面に接するようにする。なお、下端庇部４３、上部庇部４８、下部庇部５２の突出長さは、一致させている。
また、説明は省略するが。下方のレールと最下段の可動ルーバーの各々についても上方のレールと最上段の可動ルーバーと同様に、庇部と切り込みが形成されている。
【００５８】
このような構成により、可動ルーバー４１が閉位置にあるとき、切り込み４２，４７，５１に各々対応する庇部４３，４８，５２が入り込む。その一方、薄肉部４４，４９，５３は、いずれも垂直方向に延在し、庇部４３，４８，５２が水平方向へ延在している。よって、可動ルーバー４１が閉位置にあるときにおいて、可動ルーバー建具の外側から光りが入り込む場合、横枠４０と可動ルーバー４１との接合部、及び可動ルーバー４１の上下端部における可動ルーバー４１同士の接合部に光が当たった場合に、接合部が光りを遮断する。
例えば、横枠４０と最上段の可動ルーバー４１に当たった光が室内側に進むときには、反射光が上部庇部４８と薄肉部４４との間を下側に向かって通り、その後庇部４３と４８との間を反射した光りが進入してきた方向と反対方向に向かってとおる。したがって、この段階で反射光はほぼ消失した状態となるが、さらに、その後庇部４３と薄肉部４９との間を通らなければならない。このように、反射光はクランク形状に進まなければならず、途中で消失させることによって、光漏れを効果的に防止する。
このように、光漏れや直射日光の侵入を確実に防止することができ、さらに内外気の環境の影響を確実に遮断することができ、冷暖房効率を向上させて省エネルギー効果に寄与することが可能になる。
【００５９】
次に、本願発明の第３の実施形態について説明する。
本実施形態では、第１の実施形態に対して縦枠の構造が異なっている。
図１９の（ａ）は可動ルーバーが水平にあるときの状態を示し、図１９の（ｂ）は可動ルーバーが垂直にあるときの状態を示す。図に示すように、ルーバー建具８１は横断面がコ字形状である縦枠８２を上下方向に配設している。縦枠８２の内部には、上記第１の実施形態で説明した組立体１３を連結して形成したボトムレール２１、トップカバー２３、ラック部材２４、ピニオン部材３１を配設している。これらの部材については、上記第１の実施形態と同じであるので、その詳細な説明は省略する。
コ字形状の縦枠８２の両端部は、ボトムレール２１の可動ルーバー８４側の端面よりもルーバー建具８１の左右（横）方向内方に突出する遮蔽部８６が形成されている。また、可動ルーバー８４が閉位置にあるときの上下方向の長さＬ３は、縦枠８２の前後方向の長さＬ２よりも小さく形成されている。よって、図１９に示すように、可動ルーバー８４を水平方向に向けても、可動ルーバー８４が遮蔽部８６に干渉することがない。
なお、可動ルーバー８４の高さＬ３が縦枠８２の前後方向の長さＬ２よりも小さい場合で説明したが、可動ルーバー８４の高さＬ３が縦枠８２の長さＬ２よりも大きくしたい場合は、図１９の（ｃ）に示すように、縦枠８２の両端部をクランク形状に形成すればよい。すなわち、縦枠８２が可動ルーバー８４の側端面に位置する部位で、縦枠８２を直角に折り曲げ、可動ルーバー８４の長さに対応させた位置で、さらに可動ルーバー８４の長手方向に折り曲げ遮蔽部８６を形成すればよい。
【００６０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態では、縦枠８２に可動ルーバー８４側に突出する遮蔽部８６を形成したので、縦枠８２若しくはトップカバー２３と、可動ルーバー８４の端面との間の隙間を遮蔽部８６で覆うことができる。したがって、それらの間からの光漏れを防止できる。
このように、光漏れや直射日光の侵入を確実に防止して内外気の環境の影響を確実に遮断することができ、冷暖房効率を向上させて省エネルギー効果に寄与することが可能になる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の変形が可能である。
上述した第１〜第３の実施形態では、可動ルーバー４（８４）「を水平（横）方向に複数備えたルーバー建具１１を例に挙げて説明したが、可動ルーバー４（８４）を垂直（縦）方向に複数備えた可動ルーバー建具とすることも可能である。
また、図２０に示すように、可動ルーバー４を取付枠１００に対して、上下方向にスライドするものにも対応が可能である。この場合は、ルーバー建具１１のストッパピン７２が係合するストッパ孔７２（図示省略）は、上枠１００ａや下枠１００ｂでなく、側枠１００ｃに形成される。
また、可動ルーバー建具を適用するものとしては、木製の内装用の建具に限らず、例えば、ガラス製の可動ルーバーを備えた窓自体として適用したり、通路の仕切り、乗り物や公共施設、オフィスにおける間仕切りや仕切りとして適用する等、内装、外装問わず他のあらゆる可動ルーバー建具機能部材として適用することが可能である。
また、ボトムレール片２１ａ、トップカバー片２３ａ、ラック部材片２４ａの長さは、各々１種類で説明したが、２種以上の長さのものを組み合わせて構成することも可能である。例えば、第１の実施例で説明したとおり、２６ｍｍのものと５２ｍｍのものを混在させて使用することができる。
【００６２】
上記第２の実施形態の可動ルーバーを第１の実施形態の可動ルーバーに置き換えることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  縦枠
２，４０  横枠
３  枠体
４，８４  可動ルーバー
５  凹溝
６  回動支持部
７  矩形溝
８  連結組立式機構部
１１，８１  可動ルーバー建具
１３，１４  組立体
１５  ブッシュホルダー
１６  保持穴
１７  ブッシュ
１８  圧縮コイルバネ
１９  ピン
２０  ピン穴
２１  ボトムレール
２１ａ  ボトムレール片
２１ｂ  接続片（第２突出部）
２１ｄ  円形孔（第２受け部）
２１ｆ  支持孔
２２  コネクタ
２３  トップカバー
２３ａ  トップカバー片
２４  ラック部材
２４ａ  ラック部材片
２４ｂ  突出片（第１突出部）
２４ｄ  受け部（第１受け部）
２５  ラックギヤ
３１  ピニオン部材
３１ａ  軸部（ピニオンギヤの軸方向の他端）
３２  支持穴
３３  ピニオンギヤ
３４  ピン筒（ピニオンギヤの軸方向の一端）
３５  貫通孔
３６  回動ピン
４４，４９  薄肉部
４８  上部庇部
５２  下部庇部
７２  ストッパピン
７３  ストッパ孔
８２  縦枠
８６  遮蔽部
９０  回転動調節機構
９１  挟持部材
９２ａ，９２ｂ  挟持板
９６  調整ボルト
１００  取付枠
１００ａ  上枠
【図１】
0005969784.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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