(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末が有する加速度センサによって測定された時刻と前記加速度センサによって測定された加速度とを含む加速度データを格納する記憶領域を備え、前記加速度データに基づいて、前記移動端末の保持者の移動量を推定する移動量推定システムにおいて、
前記記憶領域は、前記開始時刻より前の前記エレベータの動き出し時刻、及び前記終了時刻より後の前記エレベータの停止時刻を推定するための時間である補正パラメータを格納し、
前記移動量推定システムは、
前記記憶領域に格納された加速度データの増減に基づいて、前記保持者のエレベータの搭乗時間の開始時刻及び終了時刻を検出するエレベータ搭乗時間検出部と、
前記開始時刻から前記終了時刻までの前記加速度データを前記開始時刻から前記終了時刻までの時間で積分することによって、前記開始時刻から前記終了時刻までの前記保持者の移動速度を算出する移動速度算出部と、
前記開始時刻及び前記終了時刻の一方の移動速度を前記開始時刻及び前記終了時刻の他方の移動速度に基づいて補正する移動速度補正部と、
前記移動速度補正部によって補正された移動速度を前記開始時刻から前記終了時刻までの時間で積分することによって、前記保持者がエレベータで移動した移動量を推定する移動量推定部と、を備え、
前記エレベータ搭乗時間検出部は、
前記加速度データの増減と予め設定されたしきい値との関係から前記開始時刻及び前記終了時刻を検出し、
前記補正パラメータに基づいて前記開始時刻を当該開始時刻より前の前記動き出し時刻に補正し、前記補正パラメータに基づいて前記終了時刻を当該終了時刻より後の前記停止時刻に補正することを特徴とする移動量推定システム。
【請求項２】
前記記憶領域は、前記エレベータが設置された建物のフロアの高さが登録された建物情報を格納し、
前記移動量推定部によって推定された移動量に基づいて前記エレベータによる移動後の高さを算出し、前記建物情報を参照し、前記算出した移動後の高さが最も近い高さのフロアを前記移動後のフロアとして推定するフロア推定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動量推定システム。
【請求項３】
前記移動量推定部によって算出された移動後の高さが前記移動量推定部によって推定されたフロアの高さと一致しない場合、前記移動量推定部によって算出された移動後の高さが前記移動量推定部によって特定されたフロアの高さと一致するように、前記補正パラメータを調整する補正パラメータ調整部を備えることを特徴とする請求項２に記載の移動量推定システム。
【請求項４】
前記フロア推定部によって前記エレベータによる移動後のフロアが推定された後、前記保持者が実際に位置するフロアを特定可能な情報を受け付ける保持者フロア情報受付部と、
前記受け付けた情報によって特定される前記保持者が実際に位置するフロアと、前記移動量推定部によって推定されたフロアとが異なる場合、前記移動量推定部によって算出された移動後の高さと前記保持者が実際に位置するフロアの高さとが一致するように、前記補正パラメータを調整する補正パラメータ調整部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の移動量推定システム。
【請求項５】
前記加速度データに基づいて前記保持者が階段で移動した移動量を推定する階段移動量推定部を備え、
前記フロア推定部は、
前記移動量推定部によって推定されたエレベータによる上り移動量と前記階段移動量推定部によって推定された階段による上り移動量との合計である合計上り移動量、及び、前記移動量推定部によって推定されたエレベータによる下り移動量と前記階段移動量推定部によって推定された階段による下り移動量との合計である合計下り移動量の少なくとも一方を合計移動量として算出し、
前記建物情報を参照し、前記算出した合計移動量と最も近い高さのフロアの高さを推定し、
前記算出された合計移動量と前記推定されたフロアの高さとが一致しない場合、前記合計移動量の階段移動量を調整し、前記調整後の合計移動量と前記推定されたフロア高さとを一致させる階段移動量調整部を備えることを特徴とする請求項２に記載の移動量推定システム。
【請求項６】
前記記憶領域は、
前記エレベータが設置された建物のフロアの高さが登録された建物情報、
前記移動端末が有するジャイロセンサによって測定された時刻と前記ジャイロセンサによって測定された角速度とを含む角速度データ、及び
前記移動端末が有する方位センサによって測定された時刻と前記方位センサによって測定された方位とを含む方位データを格納し、
前記移動量推定部によって推定された移動量に基づいて前記エレベータによる移動後の高さを算出し、前記建物情報を参照し、前記算出した移動後の高さが最も近い高さのフロアを前記移動後のフロアとして推定するフロア推定部と、
前記加速度データの水平方向の加速度、前記角速度データ、及び前記方位データに基づいて、前記保持者の水平方向の移動履歴を推定する水平移動履歴推定部と、
前記水平移動履歴推定部によって推定された水平方向の移動履歴のうち、前記エレベータ搭乗時間検出部が検出した前記終了時刻から前記エレベータ搭乗時間検出部が前記開始時刻を次に検出するまでの時間に対応する水平方向の移動履歴を、前記フロア推定部によって推定されたフロアに対応付けるフロア分割部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動量推定システム。
【請求項７】
前記記憶領域は、前記フロアにおける前記エレベータの出入口の座標を登録したフロア情報を格納し、
前記水平移動履歴推定部は、前記フロア情報を参照し、前記フロア推定部によって推定されたフロアに前記フロア分割部によって対応付けられた水平方向の移動履歴の始点の座標を、前記エレベータの出入口の座標に設定することを特徴とする請求項６に記載の移動量推定システム。
【請求項８】
前記記憶領域は、前記移動端末が有する電波強度センサによって測定された時刻と前記電波強度センサによって測定された電波強度とを含む電波強度データが格納され、
前記水平移動履歴推定部によって推定された移動軌跡の時刻と前記電波強度データの時刻とを対応付けることによって、前記移動軌跡と前記電波強度データとを対応付けるデータ統合部と、
前記データ統合部によって対応付けられた移動軌跡と前記電波強度データとを重畳して表示する電波表示部と、を備えることを特徴とする請求項７に記載の移動量推定システム。
【請求項９】
移動端末が有する加速度センサによって測定された時刻と前記加速度センサによって測定された加速度とを含む加速度データを格納する記憶領域を備える移動量推定システムにおいて、前記加速度データに基づいて、前記移動端末の保持者の移動量を推定する移動量推定方法であって、
前記記憶領域は、前記開始時刻より前の前記エレベータの動き出し時刻、及び前記終了時刻より後の前記エレベータの停止時刻を推定するための時間である補正パラメータを格納し、
前記記憶領域に格納された加速度データの増減に基づいて、前記保持者のエレベータの搭乗時間の開始時刻及び終了時刻を検出する検出ステップと、
前記開始時刻から前記終了時刻までの前記加速度データを前記開始時刻から前記終了時刻までの時間で積分することによって、前記開始時刻から前記終了時刻までの前記保持者の移動速度を算出するステップと、
前記開始時刻及び前記終了時刻の一方の移動速度を前記開始時刻及び前記終了時刻の他方の移動速度に基づいて補正するステップと、
前記移動速度の補正ステップで補正された移動速度を前記開始時刻から前記終了時刻までの時間で積分することによって、前記保持者がエレベータで移動した移動量を推定するステップと、を含み、
検出ステップは、
前記加速度データの増減と予め設定されたしきい値との関係から前記開始時刻及び前記終了時刻を検出するステップと、
前記補正パラメータに基づいて前記開始時刻を当該開始時刻より前の前記動き出し時刻に補正し、前記補正パラメータに基づいて前記終了時刻を当該終了時刻より後の前記停止時刻に補正するステップと、を含むことを特徴とする移動量推定方法。
【請求項１０】
前記記憶領域は、前記エレベータが設置された建物のフロアの高さが登録された建物情報を格納し、
前記方法は、
前記移動量の推定ステップで推定された移動量に基づいて前記エレベータによる移動後の高さを算出し、前記建物情報を参照し、前記算出した移動後の高さが最も近い高さのフロアを前記移動後のフロアとして推定するステップと、
前記フロアの推定ステップで算出された移動後の高さが当該ステップで推定されたフロアの高さと一致しない場合、前記フロアの推定ステップで算出された移動後の高さが前記フロアの推定ステップで推定されたフロアの高さと一致するように、前記補正パラメータを調整するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の移動量推定方法。
【請求項１１】
前記記憶領域は、前記エレベータが設置された建物のフロアの高さが登録された建物情報を格納し、
前記方法は、
前記移動量の推定ステップで推定された移動量に基づいて前記エレベータによる移動後の高さを算出し、前記建物情報を参照し、前記算出した移動後の高さが最も近い高さのフロアを前記移動後のフロアとして推定するステップと、
前記フロアの推定ステップで前記エレベータによる移動後のフロアが推定された後、前記保持者が実際に位置するフロアを特定可能な情報を受け付けるステップと、
前記保持者が実際に位置するフロアを特定可能な情報を受け付けるステップで受け付けた情報によって特定される前記保持者が実際に位置するフロアと、前記フロアの推定ステップで推定されたフロアとが異なる場合、前記フロアの推定ステップで算出された移動後の高さと前記保持者が実際に位置するフロアの高さとが一致するように、前記補正パラメータを調整するステップと、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の移動量推定方法。
【請求項１２】
前記記憶領域は、
前記エレベータが設置された建物のフロアごとの高さが登録された建物情報、
前前記移動端末が有するジャイロセンサによって測定された時刻と前記ジャイロセンサによって測定された角速度とを含む角速度データ、
前記移動端末が有する方位センサによって測定された時刻と前記方位センサによって測定された方位とを含む方位データ、
前記フロアにおける前記エレベータの出入口の座標を登録したフロア情報、及び、
前記移動端末が有する電波強度センサによって測定された時刻と前記電波強度センサによって測定された電波強度とを含む電波強度データを格納し、
前記方法は、
前記移動量の推定ステップで推定された移動量に基づいて前記エレベータによる移動後の高さを算出し、前記建物情報を参照し、前記算出した移動後の高さが最も近い高さのフロアを前記移動後のフロアとして推定するステップと、
前記加速度データの水平方向の加速度、前記角速度データ、及び前記方位データに基づいて、前記保持者の水平方向の移動履歴を推定するステップと、
前記水平方向の移動履歴の推定ステップで推定された水平方向の移動履歴のうち、前記エレベータの搭乗時間の検出ステップで検出された前記終了時刻から前記エレベータの搭乗時間の検出ステップで前記開始時刻が次に検出されるまでの時間に対応する水平方向の移動履歴を、前記フロアの推定ステップで推定されたフロアに対応付けるステップと、
前記フロア情報を参照し、前記フロアの推定ステップで推定されたフロアに前記移動履歴とフロアとの対応付けステップで対応付けられた水平方向の移動履歴の始点の座標を、前記エレベータの出入口の座標に設定するステップと、
前記水平方向の移動履歴のステップで推定された移動軌跡の時刻と前記電波強度データの時刻とを対応付けることによって、前記移動軌跡と前記電波強度データとを対応付けるステップと、
前記移動軌跡と電波強度データとの対応付けステップで対応付けられた移動軌跡と前記電波強度データとを重畳して表示するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の移動量推定方法。
【請求項１３】
加速度センサと、前記加速度センサによって測定された加速度データを格納する記憶領域と、を備え、前記加速度データに基づいて、保持者の移動量を推定する移動端末において、
前記記憶領域は、前記開始時刻より前の前記エレベータの動き出し時刻、及び前記終了時刻より後の前記エレベータの停止時刻を推定するための時間である補正パラメータを格納し、
前記移動端末は、
前記記憶領域に格納された加速度データの増減に基づいて、前記保持者のエレベータの搭乗時間の開始時刻及び終了時刻を検出するエレベータ搭乗時間検出部と、
前記開始時刻から前記終了時刻までの前記加速度データを前記開始時刻から前記終了時刻までの時間で積分することによって、前記開始時刻から前記終了時刻までの前記保持者の移動速度を算出する移動速度算出部と、
前記開始時刻及び前記終了時刻の一方の移動速度を前記開始時刻及び前記終了時刻の他方の移動速度に基づいて補正する移動速度補正部と、
前記移動速度補正部によって補正された移動速度を前記開始時刻から前記終了時刻までの時間で積分することによって、前記保持者がエレベータで移動した移動量を推定する移動量推定部と、を備え、
前記エレベータ搭乗時間検出部は、
前記加速度データの増減と予め設定されたしきい値との関係から前記開始時刻及び前記終了時刻を検出し、
前記補正パラメータに基づいて前記開始時刻を当該開始時刻より前の前記動き出し時刻に補正し、前記補正パラメータに基づいて前記終了時刻を当該終了時刻より後の前記停止時刻に補正することを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の保持者の移動量を推定する移動量推定システムに関し、特に、移動端末が有する加速度センサによって測定された加速度データに基づいて移動量を推定する移動量推定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表される携帯型情報端末の急激な発展によって、当該端末を保持する保持者の位置情報を特定する位置情報サービスの市場は拡大している。
【０００３】
位置情報サービスとしては、端末の過去の移動軌跡が収集され、当該端末の保持者が移動した場所に基づいてマーケティングを提供するサービス、及び、移動軌跡と各種センサデータとを対応付けることによって広範囲なセンシングを提供するサービス等がある。
【０００４】
通常、端末の保持者の位置情報は端末がＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信することによって算出される。ＧＰＳ信号を受信できない屋内に端末の保持者が位置する場合にも端末の位置を測位可能とする様々な測位方式が確立しつつある。このような測位方式には、環境側に測位機器を設置する環境測位方式と、環境側に測位機器を一切設置しない自律測位方式とがある。
【０００５】
環境側に設置される測位機器が未だ普及していないので、特に測位対象領域が広範囲となる屋内測位方式では、自律測位方式の利用が有効となる。
【０００６】
自律測位方式としては、３軸加速度センサを用いて水平方向の移動量を算出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、３軸加速度センサ、磁気方位センサ、及びジャイロ（角速度）センサによって測定されたデータに基づいて、端末の保持者の水平方向の歩行速度及び水平方向における歩行方向を推定する方式も知られている。
【０００７】
しかしながら、屋内における端末の保持者の移動は、フロア内の水平方向の移動のみならず、フロア間の鉛直方向の移動も含む。
【０００８】
鉛直方向の移動量は、気圧センサ等を用いて算出する方式が知られているが、気圧センサは一般の携帯型情報端末に搭載されないので、一般の携帯型情報端末に搭載される加速度センサを用いて算出することが望まれる。
【０００９】
ここで、高さ方向の加速度のピークに基づいて、階段、エスカレータ、及びエレベータによる鉛直方向の移動量を算出する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。また、加速度センサデータのパターンに基づいてエレベータによる昇降を認識する技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３２９７０５号公報
【特許文献２】特開２００６−１７０８７９号公報
【特許文献３】特開２０１１−０８１４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２に記載された技術では、歩行と加速度ピークの周期が変わらない階段降りを検出するために、加速度ピークに基づいて加速度の平均を算出するための時間を算出する（［００３１］参照）。エレベータに搭乗する場合、端末の保持者は通常歩行しておらず、エレベータ搭乗時の加速度ピークの周期は歩行時の加速度ピークの周期と異なる。したがって、エレベータ搭乗時の加速度の平均を算出するための時間を、歩行時又は階段移動時と同じ方法で決定しても、当該時間単位の加速度の平均に基づいてエレベータ搭乗開始時刻及びエレベータ搭乗終了時刻を正確に検出できない。
【００１２】
また、特許文献２には、正確なエレベータ搭乗開始時刻及びエレベータ搭乗終了時刻を算出できないこと及び加速度センサ自体の誤差によるエレベータの移動量の誤差を調整することについては記載されない。
【００１３】
特許文献３に記載された技術は、加速度パターンに基づいてエレベータの上昇又は下降を検出することによって、エレベータの移動量を算出せず、また、特許文献３には、特許文献２と同様に、エレベータの移動量の誤差を調整することについては記載されない。
【００１４】
本発明は、正確なエレベータ搭乗開始時刻及びエレベータ搭乗終了時刻を算出できないこと及び加速度センサ自体の誤差によるエレベータの移動量の誤差を調整することによって、エレベータによる移動量を正確に算出する移動量推定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の代表的な一例を示せば、移動端末が有する加速度センサによって測定された時刻と前記加速度センサによって測定された加速度とを含む加速度データを格納する記憶領域を備え、前記加速度データに基づいて、前記移動端末の保持者の移動量を推定する移動量推定システムにおいて、前記記憶領域は、前記開始時刻より前の前記エレベータの動き出し時刻、及び前記終了時刻より後の前記エレベータの停止時刻を推定するための時間である補正パラメータを格納し、前記移動量推定システムは、前記記憶領域に格納された加速度データの増減に基づいて、前記保持者のエレベータの搭乗時間の開始時刻及び終了時刻を検出するエレベータ搭乗時間検出部と、前記開始時刻から前記終了時刻までの前記加速度データを前記開始時刻から前記終了時刻までの時間で積分することによって、前記開始時刻から前記終了時刻までの前記保持者の移動速度を算出する移動速度算出部と、前記開始時刻及び前記終了時刻の一方の移動速度を前記開始時刻及び前記終了時刻の他方の移動速度に基づいて補正する移動速度補正部と、前記移動速度補正部によって補正された移動速度を前記開始時刻から前記終了時刻までの時間で積分することによって、前記保持者がエレベータで移動した移動量を推定する移動量推定部と、を備え、前記エレベータ搭乗時間検出部は、前記加速度データの増減と予め設定されたしきい値との関係から前記開始時刻及び前記終了時刻を検出し、前記補正パラメータに基づいて前記開始時刻を当該開始時刻より前の前記動き出し時刻に補正し、前記補正パラメータに基づいて前記終了時刻を当該終了時刻より後の前記停止時刻に補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡潔に説明すれば、下記の通りである。すなわち、エレベータによる移動量を正確に算出する移動量推定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の移動量推定システムの構成の説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態の加速度センサデータの説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態のＥＶ移動検知プログラムによる搭乗時間検出処理の説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態のデータ補正プログラムによるデータ補正処理の説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態のＥＶ区間補正パラメータの説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態のＥＶ区間補正処理の説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態の建物データの説明図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。
【図１６】本発明の第５実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。
【図１７】本発明の第５実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。
【図１８】本発明の第６実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第７実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。
【図２０】本発明の第８実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。
【図２１】本発明の第８実施形態のフロアデータの説明図である。
【図２２】本発明の第９実施形態の移動量推定システムの構成の説明図である。
【図２３】本発明の第９実施形態の電波強度データの説明図である。
【図２４】本発明の第９実施形態のデータ統合プログラムによるデータ統合処理の説明図である。
【図２５Ａ】本発明の第９実施形態の移動履歴データと電波強度データとがプロットされたフロアマップ画面の説明図である。
【図２５Ｂ】本発明の第９実施形態のデータ統合プログラムによって電波強度データと移動履歴データとが重畳された場合のフロアマップ画面の説明図である。
【図２６Ａ】本発明の第９実施形態のスクロールバーを付加したフロアマップ画面の説明図である。
【図２６Ｂ】本発明の第９実施形態の縮小されたフロアマップの説明図である。
【図２６Ｃ】本発明の第９実施形態の拡大されたフロアマップの説明図である。
【図２７】本発明の第９実施形態の変形例の移動量推定システムの構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図６を用いて説明する。
【００１９】
本実施形態の移動量推定システムは、移動端末２００が有する加速度センサ２５０によって測定された加速度データ（加速度センサデータ１３１）に基づいて移動端末２００の保持者の移動量を推定する場合、エレベータの搭乗時間の開始時刻及び終了時刻の移動速度を他方の移動速度に基づいて補正し、補正した搭乗時間の移動速度を積分することによって移動端末２００の保持者がエレベータで移動した移動量を推定する。これによって、加速度センサ２５０の高さ方向の加速度の誤差を小さくすることができ、保持者のエレベータの移動量を正確に推定できる。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態の移動量推定システムの構成の説明図である。
【００２１】
移動量推定システムは、サーバ１００及び移動端末２００を備える。移動端末２００は、移動端末２００の保持者の移動による加速度を検出するための加速度センサ２５０を有し、加速度センサ２５０によって測定された加速度センサデータ２３１を格納する。サーバ１００は、移動端末２００の加速度センサ２５０が測定した加速度センサデータ２３１を収集し、収集した加速度センサデータ２３１に基づいて保持者の移動量を推定する。
【００２２】
まず、移動端末２００について説明する。移動端末２００は、プロセッサ２１０、メモリ２２０、補助記憶装置２３０、通信インタフェース２４０、及び加速度センサ２５０を備える。これらはバス等によって互いに接続される。移動端末２００は、例えばスマートフォン等が考えられるが、加速度センサ２５０によって保持者の加速度を測定可能であればよく、これに限定されない。
【００２３】
プロセッサ２１０は、メモリ２２０を参照し、各種演算処理を実行する。メモリ２２０は、センサデータ取得プログラム２２１を格納する。センサデータ取得プログラム２２１は、加速度センサ２５０によって測定された加速度を当該加速度が測定された時刻と対応付けた加速度センサデータ２３１として補助記憶装置２３０に格納する。
【００２４】
補助記憶装置２３０は加速度センサデータ２３１を格納する。補助記憶装置２３０は、例えば、可搬型記憶媒体等である。加速度センサデータ２３１は図３で詳細を説明する。
【００２５】
通信インタフェース２４０は、移動端末２００をネットワーク１５０に接続するインタフェースである。
【００２６】
加速度センサ２５０は、縦方向、横方向、及び高さ方向の３軸の加速度を検出可能なセンサである。
【００２７】
次に、サーバ１００について説明する。サーバ１００は、プロセッサ１１０、メモリ１２０、補助記憶装置１３０、及び通信インタフェース１４０を備える。これらはバス等によって互いに接続される。
【００２８】
プロセッサ１１０は、メモリ１２０を参照し、各種演算処理を実行する。メモリ１２０は、エレベータ（ＥＶ）移動検知プログラム１２１、データ補正プログラム１２２、及び移動量計算プログラム１２３を格納する。
【００２９】
ＥＶ移動検知プログラム１２１は、移動端末２００から収集した加速度センサデータ２３１をサーバ１００の補助記憶装置１３０に格納した加速度センサデータ１３１に基づいて、保持者がエレベータで移動していたと判定される時間を示す搭乗時間を検出する。ＥＶ移動検知プログラム１２１は図５で詳細を説明する。
【００３０】
データ補正プログラム１２２は、搭乗時間に対応する加速度を搭乗時間で積分することによって算出された移動速度を補正する。データ補正プログラム１２２は図６で詳細を説明する。
【００３１】
移動量計算プログラム１２３は、データ補正プログラム１２２によって補正された移動速度を搭乗時間で積分することによって、移動端末２００の保持者のエレベータによる移動量を推定する。
【００３２】
補助記憶装置１３０は、移動端末２００から収集した加速度センサデータ１３１を格納する。具体的には、サーバ１００は、加速度センサデータ取得要求をネットワーク１５０を介して移動端末２００に周期的に送信する。移動端末２００は、加速度センサデータ取得要求を受信した場合、自身の補助記憶装置２３０に格納された加速度センサデータ２３１のうちサーバ１００に未送信の加速度センサデータをサーバ１００にネットワーク１０５を介して送信する。サーバ１００は、移動端末２００から加速度センサデータを受信した場合、受信した加速度センサデータを補助記憶装置１３０に格納する。
【００３３】
なお、サーバ１００が移動端末２００の加速度センサデータ２３１を収集する方法は、上述した方法に限定されず、サーバ１００が、移動端末２００の加速度センサデータ２３１が格納された可搬型記憶媒体から直接読み出してもよい。
【００３４】
通信インタフェース１４０は、サーバ１００をネットワーク１５０に接続するインタフェースである。
【００３５】
なお、移動量推定システムは、ＥＶ移動検知プログラム１２１、データ補正プログラム１２２、及び移動量計算プログラム１２３を実行する計算機であって、サーバ１００に限定されない。例えば、移動端末２００がＥＶ移動検知プログラム１２１、データ補正プログラム１２２、及び移動量計算プログラム１２３を実行し、エレベータによる移動量を算出すれば移動量推定システムである。
【００３６】
図２は、本発明の第１実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。
【００３７】
ＥＶ移動検知部１２１０は、加速度センサデータ１３１の加速度の増減に基づいて移動端末２００の保持者のエレベータの搭乗時間を検出する。ＥＶ移動検知部１２１０は、プロセッサ１１０がＥＶ移動検知プログラム１２１を実行することによって実現される。
【００３８】
データ補正部１２２０は、ＥＶ移動検知部１２１０によって検出された搭乗時間に対応する加速度を積分することによって算出された移動速度を、搭乗時間の終了時刻の移動速度を搭乗時刻の開始時刻の移動速度と一致するように、補正する。データ補正部１２２０は、プロセッサ１１０がデータ補正プログラム１２２を実行することによって実現される。
【００３９】
移動量計算部１２３０は、データ補正部１２２０によって補正された移動速度を搭乗時間で積分することによって、保持者のエレベータによる移動量を推定する。移動量計算部１２３０は、プロセッサ１１０が移動量計算プログラム１２３を実行することによって実現される。
【００４０】
図３は、本発明の第１実施形態の加速度センサデータ１３１及び２３１（以下、総称して加速度センサデータという）の説明図である。
【００４１】
加速度センサデータは、時刻３０１、加速度Ｘ３０２、加速度Ｙ３０３、及び加速度Ｚ３０４を含む。
【００４２】
時刻３０１には、加速度センサデータが測定された時刻が登録される。加速度Ｘ３０２には横方向の加速度が登録される。加速度Ｙ３０３には縦方向の加速度が登録される。加速度Ｚ３０４には高さ方向の加速度が登録される。
【００４３】
図４は、本発明の第１実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。
【００４４】
移動量推定処理は、サーバ１００のプロセッサ１１０によって実行される。
【００４５】
まず、プロセッサ１１０は、加速度センサデータ１３１の加速度Ｘ３０２に登録された横方向の加速度、加速度Ｙ３０３に登録された縦方向の加速度、加速度Ｚ３０４に登録された高さ方向の加速度の絶対値を加速度データとして算出し、算出した加速度データにローパスフィルタリング処理を実行する（４０１）。ローパスフィルタリング処理は、所定の周波数以上の高さ方向の加速度の成分を削除し、所定の周波数より少ない高さ方向の加速度のみにする処理である。具体的には、ローパスフィルタリング処理によって、移動端末２００の保持者の歩行によって生じる加速度データの周波数が削除される。なお、ステップ４０１の処理では、プロセッサ１１０は、加速度センサデータ１３１の高さ方向の加速度のみを抽出し、抽出した高さ方向の加速度に対してローパスフィルタリング処理を実行し、以降の処理を実行してもよい。
【００４６】
次に、プロセッサ１１０は、ステップ４０１の処理でローパスフィルタリング処理が実行された加速度データと予め設定されたしきい値とに基づいて、移動端末２００の保持者がエレベータで移動した時間である搭乗時間を検出する（４０２）。ステップ４０２の処理は、プロセッサ１１０がＥＶ移動検知プログラム１２１を実行することによって実行される。また、ステップ４０２の処理は、図５で詳細を説明する。
【００４７】
次に、プロセッサ１１０は、ステップ４０２の処理で搭乗時間が検出されたか否かを判定する（４０３）。
【００４８】
ステップ４０２の処理で搭乗時間が検出されなかったと、ステップ４０３の処理で判定された場合、移動端末２００の保持者はエレベータに搭乗せず、移動端末２００の保持者がエレベータで移動した移動量を推定する必要がないので、処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップ４０２の処理で搭乗時間が検出されたと、ステップ４０３の処理で判定された場合、プロセッサ１１０は、搭乗時間に対応する加速度データを搭乗時間で積分して、移動速度を算出する。そして、プロセッサ１１０は、搭乗時間の開始時刻及び終了時刻の一方の移動速度を他方の移動速度に基づいて補正する（４０４）。ステップ４０４の処理は、プロセッサ１１０がデータ補正プログラム１２２を実行することによって実行される。また、ステップ４０４の処理は、図６で詳細を説明する。
【００５０】
次に、プロセッサ１１０は、ステップ４０４の処理で補正した移動速度を搭乗時間で積分することによって、移動端末２００の保持者がエレベータで移動した移動量を算出し（４０５）、処理を終了する。ステップ４０５の処理は、プロセッサ１１０が移動量計算プログラム１２３を実行することによって実行される。
【００５１】
これによって、搭乗時間の開始時刻及び終了時刻の一方の移動速度を他方の移動速度に基づいて補正することができ、開始時刻の移動速度と終了時刻の移動速度とを一致させることができる。この補正後の移動速度を積分するので、エレベータによる移動量を正確に算出できる。
【００５２】
図５は、本発明の第１実施形態のＥＶ移動検知プログラム１２１による搭乗時間検出処理の説明図である。
【００５３】
エレベータは、停止状態で人を乗せてから、徐々に移動速度の絶対値を増加させ、移動速度が一定の速度に達すると加速を停止し、一定の移動速度で移動し、目的のフロア付近になると、徐々に移動速度の絶対値を減少させ、目的のフロアで停止し、人が降りる。
【００５４】
上方向を正の向きとし、上のフロアに移動するエレベータに移動端末２００の保持者が搭乗した場合の加速度データは図５に示すＡのようになる。
【００５５】
ＥＶ移動検知プログラム１２１は、第１しきい値より小さい加速度データが第１しきい値以上となった場合、保持者がエレベータによる移動を開始したと判定し、当該加速度データの時刻をエレベータの搭乗時間の開始時刻（ｔｓ）に設定する。一方、ＥＶ移動検知プログラム１２１は、第２しきい値より小さい加速度データが第２しきい値以上となった場合、保持者がエレベータによる移動を終了したと判定し、当該加速度データの時刻をエレベータの搭乗時間の終了時刻（ｔｅ）に設定する。
【００５６】
なお、第１しきい値は重力加速度から所定値だけ大きい値に予め設定され、第２しきい値は重力加速度から所定値だけ小さい値に予め設定される。また、第１しきい値と第２しきい値とは異なる値であってもよいし、同一の値であってもよい。
【００５７】
したがって、図５のＡのＥＶ検知結果に示すように、ＥＶ移動検知プログラム１２１は、開始時刻（ｔｓ）から終了時刻（ｔｅ）までの時間を、保持者がエレベータで移動している時間（搭乗時間）として検出する。
【００５８】
下のフロアに移動するエレベータに移動端末２００の保持者が搭乗した場合の加速度データは図５に示すＢのように、図５に示すＡと逆になる。
【００５９】
ＥＶ移動検知プログラム１２１は、第２しきい値より大きい加速度データが第２しきい値以下となった場合、保持者がエレベータによる移動を開始したと判定し、当該加速度データの時刻をエレベータの搭乗時間の開始時刻（ｔｓ）に設定する。一方、ＥＶ移動検知プログラム１２１は、第１しきい値より大きい加速度データが第１しきい値以下となった場合、保持者がエレベータによる移動を終了したと判定し、当該加速度データの時刻をエレベータの搭乗時間の終了時刻（ｔｅ）に設定する。
【００６０】
したがって、図５のＢのＥＶ検知結果に示すように、ＥＶ移動検知プログラム１２１は、開始時刻（ｔｓ）から終了時刻（ｔｅ）までの時間を、保持者がエレベータで移動している時間（搭乗時間）として検出する。
【００６１】
以上のように、ＥＶ移動検知プログラム１２１は、加速度データの増減と二つのしきい値との関係に基づいて、加速度データからエレベータの搭乗時間を検出できる。
【００６２】
図６は、本発明の第１実施形態のデータ補正プログラム１２２によるデータ補正処理の説明図である。
【００６３】
図５に示すＡの加速度データが搭乗時間で積分されることによって、図６に示す速度Ｖ１（ｔ）が算出される。本来、エレベータは移動開始時及び移動終了時に停止しているので、エレベータの移動開始時及び移動終了時の移動速度は０で一致する。しかし、図６に示す速度Ｖ１（ｔ）では、搭乗時間の開始時刻（ｔｓ）の移動速度と終了時刻（ｔｅ）の移動速度とは一致せず、誤差が生じる。
【００６４】
この誤差の原因として複数の原因が考えられる。例えば、ＥＶ移動検知プログラム１２１が第１しきい値及び第２しきい値に基づいて搭乗時間の開始時刻（ｔｓ）及び終了時刻（ｔｅ）を検出しているため、この開始時刻（ｔｓ）及び終了時刻（ｔｅ）は、エレベータの実際の移動開始時刻及び移動終了時刻との間で誤差が生じることが原因として考えられる。また、移動端末２００の加速度センサ２５０自体の誤差も原因として考えられる。
【００６５】
データ補正プログラム１２２は、図６に示す速度Ｖ１（ｔ）の終了時刻（ｔｅ）の移動速度が開始時刻（ｔｓ）の移動速度と一致するように、速度Ｖ１（ｔ）を補正する。速度Ｖ１（ｔ）の補正後の速度を図６の速度Ｖ２（ｔ）に示す。図６に示すように、補正後の速度Ｖ２（ｔ）では、開始時刻（ｔｓ）の移動速度と終了時刻（ｔｅ）の移動速度とが一致する。ここで、一致とは、終了時刻（ｔｅ）の移動速度を開始時刻（ｔｓ）の移動速度から所定の範囲に位置させることをいう。
【００６６】
なお、図６では、データ補正部１２２０は、終了時刻（ｔｅ）の移動速度を開始時刻（ｔｓ）の移動速度と一致するように補正したが、開始時刻（ｔｓ）の移動速度を終了時刻（ｔｅ）の移動速度と一致するように補正してもよい。
【００６７】
また、エレベータの移動開始時及び移動終了時の移動速度は０で一致する点に着目し、データ補正部１２２０は、開始時刻（ｔｓ）及び終了時刻（ｔｅ）の移動速度から０から離れている方の移動速度を特定し、当該移動速度を他方の移動速度に一致するように補正してもよい。
【００６８】
このように、本実施形態のサーバ１００は、開始時刻（ｔｓ）及び終了時刻（ｔｅ）の一方の移動速度を他方の移動速度と一致させた移動速度を積分することによって、移動端末２００の保持者のエレベータによる移動量を算出するので、エレベータによる移動量を正確に算出することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態を図７〜図１０を用いて説明する。
【００７０】
第１実施形態では、ＥＶ移動検知プログラム１２１が第１しきい値及び第２しきい値によって搭乗時間の開始時刻（ｔｓ）及び終了時刻（ｔｅ）を判定しているため、エレベータの実際の移動開始時刻より遅い時刻を開始時刻（ｔｓ）として検出し、実際の移動終了時刻より早い時刻を開始時刻（ｔｅ）として検出してしまう。本実施形態では、検出された開始時刻（ｔｓ）を予め設定された時間（補正パラメータ）に基づいて当該時刻よりも早い時刻に補正し、検出された終了時刻（ｔｅ）を予め設定された時間に基づいて当該時刻よりも遅い時刻に補正することによって、開始時刻（ｔｓ）及び終了時刻（ｔｅ）を移動開始時刻及び移動終了時刻に近づける。これによって、エレベータによる移動量をさらに正確に算出できる。
【００７１】
図７は、本発明の第２実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。図７に示す機能ブロックのうち、第１実施形態の図２に示す機能ブロックと同じ機能ブロックは同じ符号を付与し説明を省略する。
【００７２】
サーバ１００の補助記憶装置１３０はＥＶ区間補正パラメータ１３２を格納する。ＥＶ区間補正パラメータ１３２には、エレベータが設置された建物ごとに補正パラメータが登録される。なお、ＥＶ区間補正パラメータ１３２は図９で詳細を説明する。
【００７３】
移動量計算部１２３０は、データ補正部１２２０によって補正された速度に対してＥＶ区間補正処理を実行する。具体的には、移動量計算部１２３０は、検出された開始時刻（ｔｓ）から移動端末２００の保持者が位置する建物に対応する補正パラメータを減算した時刻を補正開始時刻として算出し、検出された終了時刻（ｔｅ）に当該補正パラメータを加算した時刻を補正終了時刻として算出する。そして、移動量計算部１２３０は、補正開始時刻から開始時刻（ｔｓ）までの加速度データを補正開始時刻から開始時刻（ｔｓ）までの時間で積分することによって開始時刻速度を算出する。
【００７４】
エレベータの移動開始直後の移動速度と移動終了直前の移動速度とが一致するため、開始時刻（ｔｓ）における開始時刻速度と終了時刻（ｔｓ）における終了時刻速度とが一致する。したがって、移動量計算部１２３０は、開始時刻（ｔｓ）の速度及び終了時刻（ｔｅ）の速度が算出した開始時刻速度と一致するように、データ補正部１２２０によって補正された速度を補正する。そして、移動量計算部１２３０は、補正した移動速度を搭乗時間で積分することによって、エレベータによる移動量を算出する。
【００７５】
図８は、本発明の第２実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。図８に示す移動量推定処理のうち、第１実施形態の図４に示す移動量推定処理と同じ処理は同じ符号を付与し説明を省略する。
【００７６】
ステップ４０４の処理で移動速度を補正した後、プロセッサ１１０は、上述したＥＶ区間補正処理を実行し、ステップ４０５の処理に進み、ＥＶ区間補正処理を実行した移動速度を搭乗時間で積分し、エレベータによる移動量を算出する。
【００７７】
図９は、本発明の第２実施形態のＥＶ区間補正パラメータ１３２の説明図である。
【００７８】
ＥＶ区間補正パラメータ１３２は、建物９０１及び補正パラメータ９０２を含む。建物９０１には、エレベータが設置された建物の識別情報が登録される。補正パラメータ９０２には、開始時刻（ｔｓ）から減算する時間が建物ごとに登録される。補正パラメータ９０２に登録される時間は、エレベータが移動を開始してから第１しきい値及び第２しきい値に達するまでの時間を管理者が推定して設定されることが望ましい。
【００７９】
また、図９に示すＥＶ区間補正パラメータ１３２では、建物ごとに補正パラメータが登録されたが、エレベータの機種ごとに補正パラメータが登録されてもよい。
【００８０】
図１０は、本発明の第２実施形態のＥＶ区間補正処理の説明図である。
【００８１】
移動量計算部１２３０は、開始時刻（ｔｓ）から補正パラメータ（ｔｐ）を減算した時刻を補正開始時刻として算出する。そして、移動量計算部１２３０は、補正開始時刻から開始時刻（ｔｓ）までの加速度データを補正パラメータ（ｔｐ）（補正開始時刻から開始時刻（ｔｓ）までの時間）で積分し、開始時刻（ｔｓ）におけるエレベータの移動速度（開始時刻速度）（図１０に示す１００１）を算出する。
【００８２】
ここで、エレベータの移動開始時の移動速度と移動終了時の移動速度とは０で一致するので、終了時刻（ｔｅ）におけるエレベータの移動速度は開始時刻速度と一致すると考えられる。
【００８３】
このため、移動量計算部１２３０は、データ補正部１２２０によって補正された移動速度Ｖ２（ｔ）の開始時刻（ｔｓ）における移動速度及び終了時刻（ｔｅ）における移動速度が算出した開始時刻速度に一致するように、開始時刻速度を移動速度Ｖ２（ｔ）に加算し、移動速度Ｖ３（ｔ）を算出する。
【００８４】
そして、移動量計算部１２３０は、移動速度Ｖ３（ｔ）を開始時刻（ｔｓ）から終了時刻（ｔｅ）までの時間で積分することによって移動量Ｘ（ｔ）を算出する。
【００８５】
開始時刻速度を移動速度Ｖ（ｔ）に加算することによって、終了時刻（ｔｅ）の移動速度も開始時刻（ｔｓ）の移動速度となるので、上述した説明では、補正開始時刻しか算出していないが、実質的には、補正パラメータに基づいて開始時刻（ｔｓ）を当該時刻より前の補正開始時刻に補正し、補正パラメータに基づいて終了時刻（ｔｅ）を当該時刻より後の補正終了時刻に補正し、補正開始時刻及び補正終了時刻からまでの加速度データを積分することによって移動速度を算出し、算出した移動速度に基づいてエレベータによる移動量を算出することになる。
【００８６】
なお、本実施形態では、移動量計算部１２３０は、開始時刻速度を算出し、算出した開始時刻速度を移動速度Ｖ２（ｔ）に加算したが、終了時刻（ｔｅ）におけるエレベータの移動速度（終了時刻速度）（図１０に示す１００２）を算出し、算出した終了時刻速度を移動速度Ｖ２（ｔ）に加算し、移動速度Ｖ３（ｔ）を算出してもよい。この場合の補正パラメータ９０２に登録される時間は、エレベータの移動速度第１しきい値及び第２しきい値から停止するまでの時間を管理者が推定して設定されることが望ましい。
【００８７】
終了時刻速度の算出方法について説明する。まず、移動量計算部１２３０は、終了時刻（ｔｅ）に補正パラメータ（ｔｐ）を加算した時刻を補正終了時刻として算出する。そして、移動量計算部１２３０は、終了時刻（ｔｅ）から補正終了時刻までの加速度データを補正パラメータ（ｔｐ）（終了時刻（ｔｅ）から補正終了時刻までの時間）で積分し、終了時刻（ｔｅ）におけるエレベータの移動速度（終了時刻速度）（図１０に示す１００２）を算出する。
【００８８】
また、本実施形態では、移動速度Ｖ２（ｔ）に開始時刻速度又は終了時刻速度を加算したが、開始時刻速度と終了時刻速度との平均値を移動速度Ｖ２（ｔ）に加算してもよい。
【００８９】
さらに、別の方法を説明する。移動量計算部１２３０は、補正開始時刻から補正終了時刻までの加速度データを、補正開始時刻から補正終了時刻までの時間で積分し、移動速度を算出する。そして、データ補正部１２２０は、移動量計算部１２３０によって算出された移動速度の補正終了時刻の移動速度及び補正開始時刻の移動速度の一方の移動速度を他方の移動速度に基づいて補正する。そして、移動量計算部１２３０は、データ補正部１２２０によって補正された移動速度を補正開始時刻から補正終了時刻までの時間で積分することによって移動量を算出してもよい。この場合、補正開始時刻を算出するための補正パラメータの値と補正終了時刻を算出するための補正パラメータの値とは異なるものであってもよい。
【００９０】
以上によって、本実施形態では、ＥＶ移動検知部１２１０によって検出された開始時刻（ｔｓ）及び終了時刻（ｔｅ）をエレベータの実際の移動開始時刻及び移動終了時刻に近づけることができるので、移動端末２００の保持者のエレベータによる移動量を正確に算出できる。
【００９１】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態を図１１〜図１３を用いて説明する。
【００９２】
本実施形態では、移動量計算部１２３０によって算出された移動端末２００の保持者のエレベータによる移動量に基づいて、フロア推定部１２４０（図１１参照）は、当該保持者が位置するフロアを推定する。本実施形態は、第１実施形態及び第２実施形態に適用可能である。
【００９３】
図１１は、本発明の第３実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。図１１に示す機能ブロックのうち、第１実施形態の図２に示す機能ブロック及び第２実施形態の図７に示す機能ブロックと同じ機能ブロックは同じ符号を付与し説明を省略する。
【００９４】
サーバ１００の補助記憶装置１３０は建物データ１３３を格納する。建物データ１３３には、建物のフロアと各フロアの高さとが登録される。なお、建物データは図１３で詳細を説明する。
【００９５】
フロア推定部１２４０は、移動量計算部１２３０によって算出された移動量を当該移動量が算出される前の合計移動量に加算することによって、移動後に保持者が位置する高さを算出する。そして、フロア推定部１２４０は、算出した高さに最も近い高さのフロアを保持者が移動したフロアとして推定する。
【００９６】
フロア推定部１２４０は、プロセッサ１１０がメモリ１２０に格納された図示しないフロア推定プログラムを実行することによって実現される。
【００９７】
なお、エレベータが上方向に移動した場合の加速度データは、図５のＡに示すようになり、エレベータが下方向に移動した場合の加速度データは、図５のＡに示す加速度データと逆のデータとなる。このため、エレベータが上方向に移動した場合の移動量は正の値となり、エレベータが下方向に移動した場合の移動量は負の値となる。したがって、算出された移動量を合計移動量に加算することによって、エレベータの上下方向の移動を考慮した移動後の保持者が位置する高さが算出される。
【００９８】
図１２は、本発明の第３実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。図１２に示す移動量推定処理のうち、第１実施形態の図４に示す移動量推定処理及び第２実施形態の図７に示す移動量推定処理と同じ処理は同じ符号を付与し説明を省略する。
【００９９】
プロセッサ１１０は、ステップ４０５の処理の実行後、ステップ４０５の処理で算出された移動量を合計移動量に加算し、建物データ１３３を参照し、加算後の合計移動量が示す移動端末２００の保持者が位置する高さと最も近いフロアを推定し（１２０１）、移動量推定処理を終了する。
【０１００】
図１３は、本発明の第３実施形態の建物データ１３３の説明図である。
【０１０１】
建物データ１３３は、建物１３０１、フロア１３０２、及び高さ１３０３を含む。建物１３０１には建物の識別情報が登録され、フロア１３０２にはフロアの識別情報が登録される。高さ１３０３には各フロアの高さが登録される。
【０１０２】
なお、本実施形態は、第２実施形態に適用される場合について説明したが、第１実施形態に適用されもよい。
【０１０３】
以上のように、本実施形態では、移動端末２００の保持者が位置するフロアを推定できる。
【０１０４】
（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態を図１４及び図１５を用いて説明する。
【０１０５】
本実施形態は、第３実施形態に適用可能であって、保持者が位置する高さがフロア推定部１２４０によって推定されたフロアの高さと一致するように、補正パラメータを調整する。調整後の補正パラメータを利用して移動量を算出することによって、エレベータによる移動量をさらに正確に算出できる。
【０１０６】
図１４は、本発明の第４実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。図１４に示す機能ブロックのうち、第３実施形態の図１１に示す機能ブロックと同じ機能ブロックは同じ符号を付与し説明を省略する。
【０１０７】
フロア推定部１２４０は、算出した合計移動量及び推定したフロアをパラメータ調整部１２５０に通知する。パラメータ調整部１２５０は、算出した合計移動量と推定されたフロアの高さとの差が０になるように、補正パラメータを調整する。
【０１０８】
具体的には、パラメータ調整部１２５０は、移動量計算部１２３０によって算出された移動量が加算される前の合計移動量を、フロア推定部１２４０によって推定されたフロアの高さから減算することによって目標移動量を算出する。そして、パラメータ調整部１２５０は、移動量計算部１２３０が算出する移動量が、算出された目標移動量と一致するように補正パラメータを調整する。例えば、パラメータ調整部１２５０は、目標移動量が移動量計算部１２３０によって算出された移動量より大きい場合、当該移動量の算出に用いられた補正パラメータより大きくなるように補正パラメータを調整し、目標移動量が移動量計算部１２３０によって算出された移動量より小さい場合、当該移動量の算出に用いられた補正パラメータより小さくなるように補正パラメータを調整する。
【０１０９】
なお、パラメータ調整部１２５０は、プロセッサ１１０がメモリ１２０に格納された図示しないパラメータ調整プログラムを実行することによって実現される。
【０１１０】
図１５は、本発明の第４実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。
【０１１１】
プロセッサ１１０は、ステップ１２０１の処理の実行後、ステップ１２０１の処理で算出された合計移動量とステップ１２０１の処理で推定されたフロアの高さとの差が０になるように補正パラメータを調整し（１５０１）、移動量推定処理を終了する。
【０１１２】
具体的には、プロセッサ１１０は、ステップ４０５の処理で算出された移動量がステップ１２０１の処理で加算される前の合計移動量を、ステップ１２０１の処理で推定されたフロアの高さから減算することによって目標移動量を算出する。そして、プロセッサ１１０は、ステップ４０５の処理で算出する移動量が目標移動量と一致するように補正パラメータを調整する。なお、ステップ１５０１の処理では、ステップ１２０１の処理で算出された合計移動量とステップ１２０１の処理で推定されたフロアの高さとの差が０になるように補正パラメータを調整したが、ステップ１２０１の処理で算出された合計移動量とステップ１２０１の処理で推定されたフロアの高さとの差が所定範囲内になるように補正パラメータを調整してもよい。
【０１１３】
以上によって、合計移動量とフロア推定部１２４０によって推定されたフロアの高さとが一致するように補正パラメータが調整されるので、保持者のエレベータによる移動量をより正確に算出できる。
【０１１４】
（第５実施形態）
以下、本発明の第５実施形態を図１６及び図１７を用いて説明する。
【０１１５】
本実施形態は、サーバ１００は、合計移動量に基づいて推定されたフロアに対応するフロアマップを移動端末２００の図示しない表示部に表示させ、移動端末２００の保持者の操作に基づいて推定されたフロアが正しいフロアであるか否かを判定し、推定されたフロアが正しいフロアでない場合、正しいフロアの高さと合計移動量とが一致するように補正パラメータを調整する。なお、本実施形態は、第３実施形態に適用可能である。
【０１１６】
図１６は、本発明の第５実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。図１６に示す機能ブロックのうち、第３実施形態の図１１に示す機能ブロックと同じ機能ブロックは同じ符号を付与し説明を省略する。
【０１１７】
サーバ１００の補助記憶装置１３０は、移動端末２００の保持者の操作に関する情報を登録するユーザ操作履歴１３４を格納する。
【０１１８】
フロアマップ表示部１２６０は、フロア推定部１２４０で推定されたフロアに対応するフロアマップ表示情報を移動端末２００にネットワーク１５０を介して送信する。移動端末２００は、フロアマップ表示情報を受信した場合、フロアマップ表示情報に対応するフロアマップを図示しない表示部に表示する。移動端末２００の保持者は、表示されたフロアマップが現在位置するフロアのフロアマップでない場合、移動端末２００を操作し、現在位置するフロアのフロアマップの表示要求をサーバ１００に送信する。サーバ１００が表示要求を受信した場合、フロアマップ表示部１２６０は、表示要求されたフロアをユーザ操作履歴１３４に記憶し、推定されたフロアが現在位置するフロアと異なると判定し、現在位置するフロアをパラメータ調整部１２５０に通知する。フロアマップ表示部１２６０は、プロセッサ１１０がメモリ１２０に格納されたフロアマップ表示プログラムを実行することによって実現される。
【０１１９】
パラメータ調整部１２５０は、合計移動量と通知された現在位置するフロアの高さとが一致するように、補正パラメータを調整する。
【０１２０】
図１７は、本発明の第５実施形態の移動量推定処理のフローチャートである。
【０１２１】
プロセッサ１１０は、ステップ１２０１の処理の実行後、ステップ１２０１の処理で推定されたフロアに対応するフロアマップの表示情報を移動端末２００にネットワーク１５０を介して送信することによって、ステップ１２０１の処理で推定されたフロアに対応するフロアマップを移動端末２００に表示させる（１７０１）。
【０１２２】
次に、プロセッサ１１０は、移動端末２００に表示されたフロアマップと異なるフロアのフロアマップの表示要求を移動端末２００から受信したか否かを判定する（１７０２）。表示要求には、移動端末２００が表示を所望するフロアの指示が含まれるものとする。
【０１２３】
具体的には、プロセッサ１１０は、ステップ１７０１の処理でフロアマップの表示情報を送信してから所定時間以内に表示要求を受信したか否かを判定する。
【０１２４】
ステップ１７０１の処理でフロアマップの表示情報を送信してから所定時間以内に表示要求を受信していないと、ステップ１７０２の処理で判定された場合、ステップ１２０１の処理で推定されたフロアと保持者が現在位置するフロアとが一致するので、プロセッサ１１０は、処理を終了する。
【０１２５】
一方、ステップ１７０１の処理でフロアマップの表示情報を送信してから所定時間以内に表示要求を受信したと、ステップ１７０２の処理で判定された場合、ステップ１２０１の処理で推定されたフロアと保持者が現在位置するフロアとが一致しないので、プロセッサ１１０は、ステップ１５０１の処理に処理を移行し、合計移動量と受信した表示要求に含まれるフロアの高さとが一致するように、補正パラメータを調整し、処理を終了する。
【０１２６】
具体的には、プロセッサ１１０は、建物データ１３３を参照し、受信した表示要求に含まれるフロアの高さを特定する。そして、プロセッサ１１０は、合計移動量と特定した高さとが一致するように、補正パラメータを調整する。補正パラメータを調整する具体的な処理は、図１５に示すステップ１５０１の処理と同じなので、説明を省略する。
【０１２７】
以上によって、合計移動量と実際に保持者が位置する高さと所定値（１フロアの高さ）以上異なる場合にのみ、補正パラメータが調整されるので、補正パラメータの誤調整を防止でき、かつ、移動量を正確に算出できる。
【０１２８】
（第６実施形態）
以下、本発明の第６実施形態を図１８を用いて説明する。
【０１２９】
本実施形態について簡単に説明する。
【０１３０】
本実施形態の移動量推定システムは、移動端末２００の保持者のエレベータでの移動量（エレベータ移動量）の他に、移動端末２００の保持者の階段での移動量（階段移動量）も算出する。そして、移動量推定システムは、エレベータ移動量の上り移動量と階段移動量の上り移動量との合計である合計上り移動量、及び、エレベータ移動量の下り移動量と階段移動量の下り移動量との合計である合計下り移動量の少なくとも一方を算出する。ここで、説明を簡略化するために、合計上り移動量が少なくとも算出されたものとする。
【０１３１】
次に、移動量推定システムは、建物データ１３３を参照し、算出した合計上り移動量に最も近いフロアの高さを特定し、算出した合計上り移動量と特定したフロアの高さとが一致しない場合、階段移動量を調整することによって、階段移動量の調整後の合計上り移動量とフロアの高さとを一致させる。
【０１３２】
これによって、算出誤差が生じやすい階段移動量を適当な階段移動量に調整することができる。
【０１３３】
図１８は、本発明の第６実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。なお、図１８に示す移動量推定システムの機能ブロックでは、第１実施形態の図２に示すＥＶ移動検知部１２１０、データ補正部１２２０、及び移動量計算部１２３０をＥＶ移動量推定部１８００として図示している。建物データ１３３は、第３実施形態の図１３に示す建物データ１３３と同じであるので説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態の移動端末２００は、図示しないジャイロセンサを備える。ジャイロセンサは、移動端末２００の保持者の相対的な移動方向を検出するための移動端末２００の角度又は角速度を検出する。
【０１３５】
移動端末２００のセンサデータ取得プログラム２２１は、ジャイロセンサの検出結果を取得し、取得したジャイロセンサの検出結果と検出時刻とを対応付けて、図示しないジャイロセンサデータとして補助記憶装置２３０に記憶する。サーバ１００は、移動端末２００からジャイロセンサデータを取得し、自身の補助記憶装置１３０にジャイロセンサデータ１３５として記憶する。
【０１３６】
サーバ１００は、階段移動量推定部１８１０、フロア推定部１８２０、及び移動量補正部１８３０を備える。階段移動量推定部１８１０は、プロセッサ１１０がメモリ１２０に格納された図示しない階段移動量推定プログラムを実行することによって実現される。フロア推定部１８２０は、プロセッサ１１０がメモリ１２０に格納された図示しないフロア推定プログラムを実行することによって実現される。移動量補正部１８３０は、プロセッサ１１０がメモリ１２０に格納された図示しない移動量補正プログラムを実行することによって実現される。
【０１３７】
階段移動量推定部１８１０は、少なくとも加速度センサデータ１３１に基づいて、移動端末２００の保持者が階段を移動している時間（階段移動時間）を検出し、階段移動時間の高さ方向の加速度を２回積分することによって階段移動量を算出する。例えば、特許文献２に記載されている技術を用いて加速度センサデータ１３１に基づいて階段移動時間を検出してもよい。また、階段移動量推定部１８１０は、ジャイロセンサデータ１３５及び加速度センサデータ１３１に基づいて、高さ方向の加速度が所定値以上となり、かつジャイロセンサデータ１３５が所定角度以上となった時刻を上り階段移動時間の開始時刻として検出し、高さ方向の加速度が所定値以下となり、かつジャイロセンサデータ１３５が所定角度以上となった時刻を上り階段移動時間の終了時刻として検出してもよい。また、階段移動量推定部１８１０は、ジャイロセンサデータ１３５及び加速度センサデータ１３１に基づいて、高さ方向の加速度が所定値以下となり、かつジャイロセンサデータ１３５が所定角度以上となった時刻を下り階段移動時間の開始時刻として検出し、高さ方向の加速度が所定値以上となり、かつジャイロセンサデータ１３５が所定角度以上となった時刻を下り階段移動時間の終了時刻として検出してもよい。
【０１３８】
階段移動量推定部１８１０は、加速度センサデータ１３１にローパスフィルタリングを実行せず、歩行周期の成分を含んだ加速度に基づいて階段移動時間を検出するので、階段で移動していない時間を階段移動量時間として誤検出しやすいので、階段移動量は誤差を含みやすい。
【０１３９】
なお、上方向を正とすると、移動端末２００の保持者が上のフロアに階段で移動する場合の加速度は正の値となり、階段移動量は正の値となる。一方、移動端末２００の保持者が下のフロアに階段で移動する場合の加速度は負の値となり、階段移動量は負の値となる。したがって、階段移動量の正負を判定することによって、上り階段移動量か下り階段移動量かを判定可能である。
【０１４０】
フロア推定部１８２０は、階段移動量推定部１８１０によって算出された上り階段移動量とＥＶ移動量推定部１８００によって算出された上りエレベータ移動量とを合計した合計上り移動量、及び、階段移動量推定部１８１０によって算出された下り階段移動量とＥＶ移動量推定部１８００によって算出された下りエレベータ移動量とを合計した合計下り移動量の少なくとも一方を算出する。そして、フロア推定部１８２０は、建物データ１３３を参照し、算出した合計移動量から最も近いフロアの高さを特定する。
【０１４１】
移動量補正部１８３０は、フロア推定部１８２０によって特定されたフロアの高さと算出した合計移動量とが一致していない場合、合計移動量がフロア推定部１８２０によって特定されたフロアの高さと一致するように階段移動量を調整する。
【０１４２】
これによって、誤差を含みやすい階段移動量を正確な値に調整することができる。
【０１４３】
以上の処理を具体例を用いて説明する。
【０１４４】
例えば、建物データ１３３が図１３に示す建物データであって、移動端末２００の保持者が、１階のフロアから２階のフロアまでエレベータで移動し、２階のフロアから３階のフロアまでエレベータで移動する場合について説明する。
【０１４５】
ＥＶ移動量推定部１８００は上りエレベータ移動量として４ｍを算出し、階段移動量推定部１８１０は上り階段移動量として３ｍを算出したとする。この場合、フロア推定部１８２０は、合計上り移動量として７ｍ（４ｍ＋３ｍ）として算出し、建物データ１３３を参照し、フロア高さを８ｍと特定する。
【０１４６】
次に、移動量補正部１８３０は、合計上り移動量（７ｍ）とフロア高さ（３ｍ）とが一致していないので、上り階段移動量（３ｍ）を４ｍに調整する。これによって、上り階段移動量の調整後の合計上り移動量（８ｍ＝４ｍ＋４ｍ）がフロア高さ（８ｍ）と一致するので、上り階段移動量の誤差が調整された。
【０１４７】
なお、本実施形態では、合計上り移動量及び合計下り移動量毎にフロア高さを特定するので、移動端末２００の保持者が建物に入ったフロアと建物から出たフロアとが異なる場合であっても、本実施形態は適用可能である。
【０１４８】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１４９】
本実施形態の変形例は、移動端末２００の保持者が建物に入ったフロアと建物から出たフロアとが同じフロアであることを前提とし、合計上り移動量と合計下り移動量とが異なる場合、合計上り移動量及び合計下り移動量の少なくとも一方からフロア高さを特定し、特定したフロア高さから離れている第１合計移動量の階段移動量を、特定したフロアに近い方の第２合計移動量と一致するように調整する。
【０１５０】
これによって、誤差が大きいと推測される合計移動量の階段移動量の誤差を正確な値に調整できる。
【０１５１】
以下、本実施形態の変形例を図１８を用いて説明する。
【０１５２】
フロア推定部１８２０は、上り階段移動量と上りエレベータ移動量とを合計した合計上り移動量、及び、下り階段移動量と下りエレベータ移動量とを合計した合計下り移動量を算出する。そして、フロア推定部１８２０は、合計上り移動量と合計下り移動量とが異なる場合、建物データ１３３を参照し、上り合計移動量及び下り合計移動量の少なくとも一方から最も近いフロアの高さを特定する。
【０１５３】
移動量補正部１８３０は、上り合計移動量及び下り合計移動量からフロア推定部１８２０によって特定されたフロアの高さから遠い方を第１合計移動量として選択し、他方を第２合計移動量として選択する。そして、移動量補正部１８３０は、第１合計移動量と第２合計移動量とが一致するように、第１合計移動量の階段移動量を調整する。
【０１５４】
（第７実施形態）
以下、本発明の第７実施形態を図１９を用いて説明する。
【０１５５】
本実施形態では、ＥＶ移動検知部１２１０によってエレベータの搭乗時間の終了時刻（ｔｅ）が検出されてから次にエレベータの搭乗時間の開始時刻（ｔｓ）が検出されるまでの時間を示すフロア滞在時間の移動端末２００の保持者の水平方向の移動履歴と、当該終了時刻（ｔｅ）に対応するエレベータ搭乗時間で移動した移動量に基づいて推定されたフロアとを対応付ける。これによって、移動端末２００の保持者が滞在したフロアごとの当該保持者の移動軌跡を特定できる。なお、本実施形態は、第３実施形態に適用可能である。
【０１５６】
図１９は、本発明の第７実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。図１９に示す機能ブロックのうち、第３実施形態の図１１に示す機能ブロックと同じ機能ブロックは同じ符号を付与し説明を省略する。
【０１５７】
本実施形態の移動端末２００は、図示しないジャイロセンサ及び方位センサを備える。ジャイロセンサは、移動端末２００の保持者の相対的な移動方向を検出するための移動端末２００の角度又は角速度を検出する。方位センサは、ある方角に対する移動端末２００の角度を検出する。
【０１５８】
移動端末２００のセンサデータ取得プログラム２２１は、ジャイロセンサの検出結果を取得し、取得したジャイロセンサの検出結果と検出時刻とを対応付けて、図示しないジャイロセンサデータとして補助記憶装置２３０に記憶する。また、移動端末２００のセンサデータ取得プログラム２２１は、方位センサの検出結果を取得し、取得した検出結果と検出時刻とを対応付けて、図示しない方位センサデータとして補助記憶装置２３０に記憶する。
【０１５９】
サーバ１００は、移動端末２００からジャイロセンサデータ及び方位センサデータを取得し、自身の補助記憶装置１３０にジャイロセンサデータ１３５及び方位センサデータ１３６として記憶する。
【０１６０】
サーバ１００は、フロア分割部１２７０及び移動履歴推定部１２８０を備える。フロア分割部１２７０は、プロセッサ１１０がメモリ１２０に格納された図示しないフロア分割プログラムを実行することによって実現される。また、移動履歴推定部１２８０は、プロセッサ１１０がメモリ１２０に格納された図示しない移動履歴推定プログラムを実行することによって実現される。
【０１６１】
まず、移動履歴推定部１２８０について説明する。
【０１６２】
移動履歴推定部１２８０は、加速度センサデータ１３１、ジャイロセンサデータ１３５、及び方位センサデータ１３６に基づいて移動端末２００の保持者の水平方向の移動履歴を推定する。具体的には、移動履歴推定部１２８０は、加速度センサデータ１３１から水平方向における移動距離を算出し、ジャイロセンサデータ１３５及び方位センサデータ１３６に基づいて移動端末２００の保持者の進行方向を算出する。移動履歴推定部１２８０は、算出された移動距離と算出された進行方向とを時刻で関連付けることによって、移動端末２００の保持者の移動履歴を推定する。
【０１６３】
次に、フロア分割部１２７０について説明する。
【０１６４】
フロア分割部１２７０は、移動端末２００の保持者がフロア推定部１２４０によって推定されたフロアに滞在するフロア滞在時間を特定し、特定したフロア滞在時間の移動履歴とフロアとを対応付ける。フロア滞在時間の特定処理を具体的に説明する。フロア分割部１２７０は、フロア推定部１２４０がフロアの推定に用いたエレベータ搭乗時間の終了時刻（ｔｅ）から次のエレベータ搭乗時間の開始時刻（ｔｓ）までの時間を当該フロアに対応するフロア滞在時間として特定する。これによって、移動端末２００の保持者がフロアに滞在した時刻が特定される。
【０１６５】
そして、フロア分割部１２７０は、フロア滞在時間の開始時刻から終了時刻までの移動履歴と当該フロア滞在時間に移動端末２００の保持者が滞在したフロアとを対応付ける。
【０１６６】
これによって、移動端末２００の保持者の移動履歴をフロアごとに特定できるようになり、また、移動端末２００の保持者の移動履歴をフロアごとに出力可能にもなる。
【０１６７】
（第８実施形態）
以下、本発明の第８実施形態を図２０及び図２１を用いて説明する。
【０１６８】
本実施形態では、移動端末２００の保持者は、各フロアではエレベータの出入口から移動を開始することから、移動端末２００の保持者の移動履歴の始点をエレベータの出入口の座標に対応付けることによって、当該移動履歴とフロアの座標とを対応付ける。これによって、フロアマップ上の移動履歴が出力可能となる。
【０１６９】
図２０は、本発明の第８実施形態の移動量推定システムの機能ブロック図である。図２０に示す機能ブロックのうち、第７実施形態の図１９に示す機能ブロックと同じ機能ブロックは同じ符号を付与し説明を省略する。
【０１７０】
サーバ１００の補助記憶装置１３０はフロアデータ１３７を記憶する。フロアデータ１３７は、建物のフロアの座標、及びフロアにおけるエレベータの出入口の座標を少なくとも含む。フロアデータ１３７の詳細は図２１で説明する。
【０１７１】
移動履歴推定部１２８０は、フロア分割部１２７０によって移動履歴とフロアとが対応付けられた場合、フロアデータ１３７を参照し、当該フロアのエレベータの座標を特定する。そして、移動履歴推定部１２８０は、特定したエレベータの座標とフロアと対応付けられた移動履歴のうちフロア滞在時間の開始時刻に対応する座標とを一致させ、当該移動履歴の方位と推定されたフロアの方位とを一致させる。これによって、推定されたフロアの座標と移動履歴とが対応付けられる。
【０１７２】
図２１は、本発明の第８実施形態のフロアデータ１３７の説明図である。
【０１７３】
フロアデータ１３７は、建物ＩＤ２１０１、ＩＤ２１０２、種別２１０３、属性２１０４、所属フロア２１０５、名称２１０６、及び座標２１０７を含む。
【０１７４】
建物ＩＤ２１０１には建物の識別情報が登録される。ＩＤ２１０２には座標が設定される座標設定対象物の識別情報が登録される。種別２１０３には座標設定対象物の種別が登録される。属性２１０４には座標設定対象物の属性が登録される。所属フロア２１０５には座標設定対象物が所属するフロアが登録される。名称２１０６には座標設定対象物の名称が登録される。座標２１０７には座標設定対象物に設定された座標が登録される。
【０１７５】
図２１に示すフロアデータ１３７には、種別２１０３が外形及びフロア接合点である座標設定対象物が登録される。種別２１０３に登録された外形はフロアの外形であることを示し、種別２１０３に登録されたフロア接合点は、フロアとフロアとの接合点であり、エレベータ及び階段を含む概念である。
【０１７６】
属性２１０４が外形であるエントリの座標２１０７にはフロアの座標が登録される。属性２１０４がエレベータであるエントリの座標２１０７にはエレベータの出入口の座標が登録される。属性２１０４が階段であるエントリの座標２１０７には階段の出入口の座標が登録される。
【０１７７】
なお、図２０に示す移動量推定システムは、階段移動距離を推定しないので、図２１に示すフロアデータ１３７の属性２１０４が階段であるエントリは使用されない。図２１に示すフロアデータ１３７の属性２１０４が階段であるエントリが使用される場合については本実施形態の変形例として後述する。
【０１７８】
次に、移動履歴推定部１２８０が、フロアデータ１３７を参照し、フロア分割部１２７０によって移動履歴と対応付けられたフロアのエレベータの座標を特定する処理について、具体的に説明する。
【０１７９】
移動履歴推定部１２８０は、フロアデータ１３７の属性２１０４にエレベータが登録されたエントリを取得する。そして、移動履歴推定部１２８０は、取得したエントリから、所属フロア２１０５に移動履歴と対応付けられたフロアが含まれるエントリを取得し、当該エントリの座標２１０７に登録されたエレベータの出入口の座標を特定する。これによって、フロア分割部１２７０によって移動履歴と対応付けられたフロアのエレベータの座標が特定される。
【０１８０】
以上によって、移動端末２００の保持者の移動履歴の始点をエレベータの出入口の座標に対応付けることによって、当該移動履歴とフロアの座標とを対応付けることができる。
【０１８１】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
【０１８２】
本実施形態の変形例の移動量推定システムは、図２０に示す機能ブロックの他に、階段移動量推定部を備える。階段移動量推定部は、第６実施形態の図１８で説明したように、加速度センサデータ１３１に基づいて、移動端末２００の保持者が階段で移動した階段移動量を算出する。
【０１８３】
フロア推定部１２４０は、移動量計算部１２３０によって算出されたエレベータによる移動量又は階段移動量推定部によって算出された階段によるエレベータによる移動量を、算出した移動量が算出される前の合計移動量に加算することによって、移動後に保持者が位置する高さを算出し、算出した高さに最も近い高さのフロアを保持者が移動したフロアとして推定する。
【０１８４】
また、フロア推定部１２４０は、推定したフロアに移動端末２００の保持者が階段で移動したか、エレベータで移動したかを特定する。具体的には、フロア推定部１２４０は、フロアの推定に用いた移動量がエレベータによる移動量であれば、当該フロアにエレベータで移動したと特定し、フロアの推定に用いた移動量が階段による移動量であれば、当該フロアに階段で移動したと特定する。
【０１８５】
フロア分割部１２７０は、フロア滞在時間を特定する場合、エレベータ搭乗時間の終了時刻又は階段移動時間の終了時刻から、次のエレベータ搭乗時間の開始時刻又は階段移動時間の開始時刻までをフロア滞在時間として特定する。
【０１８６】
移動履歴推定部１２８０は、フロア推定部１２４０によって推定されたフロアに移動端末２００の保持者が階段で移動した場合には、フロアデータ１３７を参照し、移動履歴の始点を階段の出入口の座標と対応付ける。また、フロア推定部１２４０によって推定されたフロアに移動端末２００の保持者がエレベータで移動した場合には、フロアデータ１３７を参照し、移動履歴の始点をエレベータの出入口の座標と対応付ける。
【０１８７】
以上によって、移動端末２００の保持者が階段であるフロアに移動した場合には、階段の出入口を当該フロアの移動履歴の始点とし、移動端末２００の保持者がエレベータであるフロアに移動した場合には、エレベータの出入口を当該フロアの移動履歴の始点とするので、移動端末２００の保持者が階段で移動した場合であっても、エレベータで移動した場合であっても、適切な箇所を移動履歴の始点とすることができる。
【０１８８】
（第９実施形態）
以下、本発明の第９実施形態を図２２〜図２６Ｃを用いて説明する。
【０１８９】
本実施形態では、移動量推定システムは、移動端末２００から電波強度データを取得し、取得した電波強度データの時刻とフロア毎の移動履歴の時刻とを対応付けて、フロア毎の移動履歴と当該移動履歴に対応付けられた電波強度とを表示する。これによって、管理者は、各フロアの電波強度の強弱を把握しやすくなる。本実施形態は、第８実施形態に適用可能である。
【０１９０】
図２２は、本発明の第９実施形態の移動量推定システムの構成の説明図である。図２２に示す移動量推定システムの構成のうち、第１実施形態の図１に示す移動量推定システムの構成と同じ構成は同じ符号を付与し、説明を省略する。
【０１９１】
サーバ１００は、プロセッサ１１０、メモリ１２０、補助記憶装置１３０、通信インタフェース１４０、入力デバイス１６０、及び出力デバイス１７０を備える。入力デバイス１６０は、サーバ１００の管理者がサーバ１００に各種情報等を入力するためのデバイスであり、例えば、キーボード及びマウス等である。出力デバイス１７０は、表示画面を表示するデバイスであり、例えばディスプレイである。
【０１９２】
メモリ１２０には、ＥＶ移動検知プログラム１２１、データ補正プログラム１２２、移動量計算プログラム１２３、フロア推定プログラム１２４、フロア分割プログラム１２７、移動履歴推定プログラム１２８、データ統合プログラム２２０１、及び電波強度表示プログラム２２０２が格納される。
【０１９３】
ＥＶ移動検知プログラム１２１、データ補正プログラム１２２、及び移動量計算プログラム１２３は、第１実施形態で説明したので説明を省略する。
【０１９４】
フロア推定プログラム１２４は、第３実施形態の図１１に示すフロア推定部１２４０を実現するためのプログラムであるので、説明を省略する。フロア分割プログラム１２７は、第７実施形態の図１９及び第８実施形態の図２０に示すに示すフロア分割部１２７０を実現するためのプログラムであるので、説明を省略する。移動履歴推定プログラム１２８は、第８実施形態の図２０に示す移動履歴推定部１２８０を実現するためのプログラムであるので、説明を省略する。
【０１９５】
データ統合プログラム２２０１は、移動端末２００から収集された電波強度データと移動履歴推定プログラム１２８によって算出された移動履歴データとを対応付ける。データ統合プログラム２２０１による処理は、図２４で詳細を説明する。
【０１９６】
電波強度表示プログラム２２０２は、データ統合プログラム２２０１によって移動履歴データと対応付けられた電波強度データを移動履歴と重畳させ、重畳させた電波強度と移動履歴とを含むフロアマップ画面２５１０（図２５Ｂ参照）をサーバ１００に備わる出力デバイス１７０に表示する。
【０１９７】
補助記憶装置１３０には、建物データ１３３、フロアデータ１３７、各種センサデータ１３００、及び電波強度データ１３８が格納される。
【０１９８】
建物データ１３３は、第３実施形態の図１３で説明したので説明を省略する。フロアデータ１３７は、第８実施形態の図２１で説明したので説明を省略する。各種センサデータ１３００は、加速度センサデータ１３１、ジャイロセンサデータ１３５、及び方位センサデータ１３６の総称である。電波強度データ１３８は、移動端末２００から収集された電波強度を示すデータである。電波強度データ１３８は図２３で詳細を説明する。
【０１９９】
移動端末２００は、プロセッサ２１０、メモリ２２０、補助記憶装置２３０、通信インタフェース２４０、電波強度測定デバイス２６０、各種センサ２７０、入力デバイス２８０、及び出力デバイス２９０を備える。入力デバイス２８０は、移動端末２００の保持者が移動端末２００に各種情報等を入力するためのデバイスであり、例えば、キーボード等である。出力デバイス２９０は、表示画面を表示するデバイスであり、例えばディスプレイである。移動端末２００は、入力デバイス２８０の機能と出力デバイス２９０の機能とを統合した入出力デバイスを備えてもよい。入出力デバイスの例としては、タッチパネル等がある。
【０２００】
電波強度測定デバイス２６０は、移動端末２００がネットワーク１５０等に接続するために図示しない基地局等から出力される電波の強度を測定する。
【０２０１】
各種センサ２７０は、加速度センサ２５０、図示しないジャイロセンサ、及び図示しない方位センサの総称である。
【０２０２】
センサデータ取得プログラム２２１は、各種センサ２７０の測定結果を当該測定結果が測定された時刻と対応付けた各種センサデータ２３００として補助記憶装置２３０に格納する。各種センサデータ２３００は、加速度センサデータ２３１、図示しないジャイロセンサデータ、及び図示しない方位センサデータの総称である。また、センサデータ取得プログラム２２１は、電波強度測定デバイス２６０の測定結果を当該測定結果が測定された時刻と対応付けた電波強度データ２３２として補助記憶装置２３０に格納する。電波強度データ２３２は図２３で詳細を説明する。
【０２０３】
図２３は、本発明の第９実施形態の電波強度データ１３８及び２３２（以下、総称して電波強度データという）の説明図である。
【０２０４】
電波強度データは、時刻２３０１、及び電波強度２３０２を含む。時刻２３０１には、電波強度が測定された時刻が登録される。電波強度２３０２には、電波強度が登録される。
【０２０５】
図２４は、本発明の第９実施形態のデータ統合プログラム２２０１によるデータ統合処理の説明図である。
【０２０６】
電波強度測定デバイス２６０が電波強度を測定する周期は、各種センサ２７０が各種データを測定する周期よりも長い。通常、電波強度測定デバイス２６０の測定周期は１秒であり、各種センサ２７０の測定周期は１０ミリ秒である。このため、各種センサデータ１３００に基づいて算出される移動履歴データも１０ミリ秒周期で検出される。
【０２０７】
電波強度データは、各種センサデータ１３００に基づいて算出される移動履歴データと一対一で対応付けられず、データ統合プログラム２２０１は、一つの電波強度データを複数の移動履歴データに対応付ける。
【０２０８】
図２４に示すように、時刻０に移動履歴データ２４０１が検出され、時刻ｔ１に移動履歴データ２４０２が検出され、時刻ｔ３に移動履歴データ２４０３が検出されたものとする。また、時刻ｔ０よりも前の時刻に電波強度データ２４１１が検出され、時刻ｔ２と時刻ｔ３との間の時刻に電波強度データ２４１２が検出されたものとする。
【０２０９】
この場合、データ統合プログラム２２０１は、電波強度データ２４１１が検出されてから次の電波強度データ２４１２の時刻ｔ０〜ｔ２の移動履歴データ２４０１〜２４０３に、電波強度データ２４１１を対応付ける。
【０２１０】
これによって、データ統合プログラム２２０１は、電波強度データと移動履歴データとを対応付けることができる。
【０２１１】
なお、データ統合プログラム２２０１の電波強度データと移動履歴データとの対応付ける処理は、上記に限定されない。例えば、データ統合プログラム２２０１は、二つの電波強度データ２４１１及び２４１２が検出されるまでに検出された移動履歴データ２４０１〜２４０３に対して、検出時刻が近い方の電波強度データを対応付けてもよい。具体的には、データ統合プログラム２２０１は、電波強度データ２４１１を移動履歴データ２４０１に対応付け、電波強度データ２４１２を移動履歴データ２４０２及び２４０３に対応付ける。
【０２１２】
図２５Ａは、本発明の第９実施形態の移動履歴データと電波強度データとがプロットされたフロアマップ画面２５００の説明図である。
【０２１３】
図２５Ａでは、移動履歴推定プログラム１２８が、フロア分割プログラム１２７によってフロアに対応付けられた移動履歴の始点を階段の座標として、当該フロアのフロアマップ上に移動履歴データをプロットする。そして、電波強度データ１３８に格納された電波強度データの測定時刻に対応する移動履歴データに、当該測定時刻に測定された電波強度データが対応付けられ、フロアマップにプロットされた移動履歴上に電波強度データがプロットされている。図２５Ａでは、移動履歴を点線で示し、電波強度データを円で示す。
【０２１４】
図２５Ｂは、本発明の第９実施形態のデータ統合プログラム２２０１によって電波強度データと移動履歴データとが重畳された場合のフロアマップ画面２５１０の説明図である。
【０２１５】
図２５Ａに示すフロアマップ画面２５００では、管理者は、フロアマップのどの部分の電波強度が弱いかを一目で把握できない。
【０２１６】
そこで、本実施形態のデータ統合プログラム２２０１は、図２４で説明したように、ある電波強度データが検出されてから次の電波強度データが検出されるまでに検出された移動履歴データに、当該ある電波強度データを対応付ける。これによって、ある電波強度データが検出されてから次の電波強度データが検出されるまでの電波強度データが補完される。
【０２１７】
そして、電波強度表示プログラム２２０２は、データ統合プログラム２２０１によって移動履歴データに対応付けられた電波強度データを移動履歴に重畳させた図２５Ｂに示すフロアマップ画面２５１０を表示する。また、電波強度表示プログラム２２０２は、図２５Ｂに示すように、電波強度データを円で表示し、電波強度が強い電波強度データほど円内が黒くなるように表示する。
【０２１８】
これによって、管理者は、電波強度が弱い部分のフロア内での位置を特定しやすくなる。例えば、管理者は、点線２５２０及び２５３０で囲まれる部分を電波強度が弱い部分として特定できる。
【０２１９】
図２６Ａは、本発明の第９実施形態のスクロールバー２６１０を付加したフロアマップ画面２５１０の説明図である。
【０２２０】
図２６Ａに示すフロアマップ画面２５１０の左側にはスクロールバー２６１０が表示される。管理者がスクロールバー２６１０のノブ２６２０を下方向に操作した場合、電波強度表示プログラム２２０２は、ノブ２６２０の操作量に応じてフロアマップ画面２５１０を縮小する。具体的には、ノブ２６２０が下方向への操作量が大きいほど、電波強度表示プログラム２２０２は、フロアマップ画面２５１０を縮小する。
【０２２１】
一方、管理者がスクロールバー２６１０のノブ２６２０を上方向に操作した場合、電波強度表示プログラム２２０２は、ノブ２６２０の操作量に応じてフロアマップ画面２５１０を拡大する。具体的には、ノブ２６２０が上方向への操作量が大きいほど、電波強度表示プログラム２２０２は、フロアマップ画面２５１０を拡大する。
【０２２２】
図２６Ｂは、本発明の第９実施形態の縮小されたフロアマップ画面２５１０の説明図である。図２６Ｃは、本発明の第９実施形態の拡大されたフロアマップ画面２５１０の説明図である。
【０２２３】
上述したように、電波強度表示プログラム２２０２は、スクロールバー２６１０のノブ２６２０が操作されることによって、フロアマップ画面２５１０を拡大又は縮小する。電波強度表示プログラム２２０２は、フロアマップ画面２５１０を縮小する場合、図２５Ａに示す電波強度データを示す円の直径とフロアマップ画面２５１０との縮尺の関係でフロアマップ画面２５１０を縮小すると、電波強度データを示す円が小さくなりすぎ、管理者が電波強度データを示す円の色の濃さを把握できなくなる。このため、電波強度表示プログラム２２０２は、図２６Ｂに示すように、電波強度データを示す円の直径とフロアマップ画面２５１０との縮尺を、電波強度データを示す円の直径が大きくなるように変更して、フロアマップ画面２５１０を表示する。
【０２２４】
なお、電波強度データを示す円の直径が大きくなるように電波強度データを示す円の直径とフロアマップ画面２５１０との縮尺を変更することによって、複数の電波強度データを、当該直径を大きくした円で表すことになる。そこで、電波強度表示プログラム２２０２は、表示されたフロアマップの中心から所定の範囲に存在する電波強度データの平均を算出し、当該円の色濃さを算出した平均に対応する色の濃さで表示する。
【０２２５】
また、電波強度表示プログラム２２０２は、フロアマップ画面２５１０を拡大する場合、図２５Ａに示す電波強度データを示す円の直径とフロアマップ画面２５１０との縮尺の関係でフロアマップ画面２５１０を拡大すると、電波強度データを示す円が大きくなりすぎる。このため、電波強度表示プログラム２２０２は、図２６Ｃに示すように、電波強度データを示す円の直径とフロアマップ画面２５１０との縮尺を、電波強度データを示す円の直径が小さくなるように変更して、フロアマップ画面２５１０を表示する。
【０２２６】
図２７は、本発明の第９実施形態の変形例の移動量推定システムの構成の説明図である。図２７に示す移動量推定システムの構成のうち、図２２に示す移動量推定システムの構成と同じ構成は同じ符号を付与し、説明を省略する。
【０２２７】
図２２では、サーバ１００が移動量推定システムとして機能したが、図２７では、移動端末２００が移動量推定システムとして機能する。
【０２２８】
図２２に示す移動端末２００と異なる点のみ説明する。移動端末２００のメモリ２２０には、センサデータ取得プログラム２２１の他に、ＥＶ移動検知プログラム１２１、データ補正プログラム１２２、移動量計算プログラム１２３、フロア推定プログラム１２４、フロア分割プログラム１２７、移動履歴推定プログラム１２８、データ統合プログラム２２０１、及び電波強度表示プログラム２２０２が格納される。
【０２２９】
また、移動端末２００の補助記憶装置２３０には、各種センサデータ２３００及び電波強度データ２３２の他に、建物データ１３３及びフロアデータ１３７が格納される。
【０２３０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されものではない。
【０２３１】
また、上述した各構成、機能、処理部、及び処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上述した各構成、及び機能等は、プロセスがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現する場合を説明したが、各機能を実現するプログラム、テーブル、及びファイル等の情報は、メモリのみならず、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、及びＤＶＤ等の記録媒体に記憶できるし、必要に応じてネットワーク等を介してダウンロード及びインストールすることも可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２３２】
１００  サーバ
１２１  ＥＶ移動検知プログラム
１２２  データ補正プログラム
１２３  移動量計算プログラム
１３１、２３１  加速度センサデータ
２００  移動端末
２２１  センサデータ取得プログラム
２５０  加速度センサ
１２１０  ＥＶ移動検知部
１２２０  データ補正部
１２３０  移動量計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７】
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【図１４】
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【図１６】
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