(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ本体に連結され、視野測定のために提示される指標が配列された視野測定領域を提供する第１モニターおよび視野測定進行と結果を提供する第２モニターを含むコンピュータモニターと、
前記第１モニターの前方に装着されて前記第１モニターに対する外部の光を遮断して視野測定環境を提供する脱着式遮光部と、
前記脱着式遮光部の後方に装着されて外部の光を遮断し、検査眼を選択する検査眼選択部と、
前記検査眼選択部を装着し、検査者の顔面を支持する顔面支持部と、
前記コンピュータ本体に連結され、前記視野測定領域に提示される視標に応じて検査者により操作される視標確認部と、
を含む個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項２】
コンピュータ本体に連結され、視野測定のために提示される指標が配列された視野測定領域と、当該視野測定領域提示後の視野測定結果と、を順次提示するコンピュータモニターとしての第１モニターと、
前記第１モニターの前方に装着されて前記第１モニターに対する外部の光を遮断して視野測定環境を提供する脱着式遮光部と、
前記脱着式遮光部の後方に装着されて外部の光を遮断し、検査眼を選択する検査眼選択部と、
前記検査眼選択部を装着し、検査者の顔面を支持する顔面支持部と、
前記コンピュータ本体に連結され、前記視野測定領域に提示される視標に応じて検査者により操作される視標確認部と、
を含む個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項３】
前記脱着式遮光部は、
前記第１モニターに示される視野測定領域を完全に含むことができる位置で前記第１モニターに密着する、請求項１又は２に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項４】
前記検査眼選択部は、
検査者の眼の周囲を囲んで外部光を遮断するハウジングと、
ハウジングの一側に結合して検査者が検査する眼を密着する検査眼鏡筒と、
前記検査眼鏡筒が前記視野測定領域の中央に一致するように結合し、前記脱着式遮光部の狭い端部に連結される連結部と、
前記ハウジングの内側で前記検査眼鏡筒の外郭に備えられる遮蔽膜と、
を含む、請求項１又は２に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項５】
前記検査眼選択部は、
前記連結部の一側に備えられる水平維持部に支持される、請求項４に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項６】
前記顔面支持部は、
検査者が額を当てられる額支持部材と、
前記額支持部材の高さを調節する高さ調節部材と、
検査者が顎を支えられる顎支持部材と、
前記顎支持部材の左右移動を調節する左右調節部材と、
前記顎支持部材の高さを調節する高さ調節ねじと、
前記高さ調節ねじで結合される検査者の顔の重量を支えるための支え台と、
を含む、請求項１又は２に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項７】
前記視標確認部は、
検査者が視野測定領域に提示される中心視標の形状に応じて押す左側ボタンおよび右側ボタンと、
提示される視標が見える場合に押す視標確認ボタンと、
前記コンピュータ本体に連結される連結ポートと、
を含む、請求項１又は２に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項８】
前記視野測定領域は、
検査する側の眼の視野を診断することができるように構成される中心視標、視標および盲点視標を含む、請求項１又は２に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項９】
前記中心視標は、
数字、記号、文字、図形、動物形状および事物形状の中から選ばれた少なくとも一つ以上で形成される、請求項８に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項１０】
バーコードまたはＲＦＩＤで構成された検査者情報を認識することができるように検査者情報入力部をさらに含む、請求項１又は２に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項１１】
前記第１モニターは、前記コンピュータ本体と一体で形成されるタブレットコンピュータであり、
前記タブレットコンピュータを挿入することができる機器挿入部と、
前記機器挿入部の下端に連結されて前記タブレットコンピュータを傾けることができる機器角度調節部と、をさらに含み、
前記視標確認部は、前記タブレットコンピュータに連結されることを特徴とする、請求項２に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項１２】
前記視野測定領域は、視力、黄斑変性、色盲を含む眼科検査の遂行が選択的に可能に構成された、請求項１又は２に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定システム。
【請求項１３】
使用者インターフェースによって、コンピュータ本体に視野測定領域、視野測定方法および中心視標形状を入力する入力段階と、
コンピュータモニターによって、視野測定のために提示される指標が配列された視野測定領域を提供する第１モニター領域に、中心視標を提示する段階と視標または盲点視標を提示する段階とを同時に行う視標提示段階と、
コンピュータによって、視標の検査が完了したかを判断し、視標検査の未完了時は、前記視標提示段階へ進む第１判断段階と、
前記コンピュータによって、視標検査の完了時は、視線固定エラー率を計算する視線固定エラー率計算段階と、
前記コンピュータによって、視線固定エラー率が設定値以下であるかを判断し、前記視線固定エラー率が設定値を超える場合は、入力段階を遂行する第２判断段階と、
前記コンピュータによって、前記視線固定エラー率が設定値以下である場合、視野測定結果を前記コンピュータモニターの視野測定進行と結果を提供する第２モニター領域に提供し、視野診断プログラムを終了する結果提供段階と、
を含む個人用コンピュータに基づく視野自己測定方法。
【請求項１４】
前記入力段階は、
前記コンピュータモニターの大きさおよび解像度の情報を自動的に把握して、前記コンピュータモニターの画面に同一の大きさで変換して変換された視野測定領域を示す変換段階
をさらに含む、請求項１３に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定方法。
【請求項１５】
前記視標提示段階は、
互いに異なる形状の複数の中心視標を同一または互いに異なる任意の速度で点滅して提示する段階を含む、請求項１３に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定方法。
【請求項１６】
前記結果提供段階は、
個人別に蓄積された視野測定結果に基づいて視野損傷進行程度を提示する段階をさらに含む、請求項１３に記載の個人用コンピュータに基づく視野自己測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本記載は、個人用コンピュータを用いて検査者の視野を測定する個人用コンピュータに基づく視野自己測定システムおよび視野自己測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多様な眼科疾患のうち現在まで治療方法がない緑内障は、早期診断が非常に重要な疾患である。緑内障（ｇｌａｕｃｏｍａ）とは、視神経萎縮症の形態を帯びながら網膜神経節細胞を含む視神経に発生する疾患であって、視野障害を伴う。
視野検査は、視神経の機能を評価することによって緑内障の診断と進行判定の重要な指標となる。視野検査を通じて測定される視野とは、一点を注目した時、目を動かさずに見ることができる範囲であり、正常人の最大の視野範囲は内方６０°、外方１１０°、上方６０°および下方７５°と知られている。
【０００３】
最近、国民健康保険公団が健康保険診療費の支給資料を分析した結果、緑内障疾患診療患者が去る２００２年の２０万７千名から２００９年の４０万１千名と、７年間で２倍に増えたと発表した。
【０００４】
過去は視神経の損傷を客観的に迅速に発見するのが容易ではなかったが、最近、緑内障疾患に対する研究と医学装備技術の発達により過去に比べて視神経損傷を早期に発見できる装備が開発されて臨床で使用されている。
これと共に、一般人の健康に対する関心が高まりながら健康診断を受ける患者が増え、これを通じた選別検査で緑内障を早期に発見する可能性が高まった。
【０００５】
したがって、定期的な視野検査を通じた緑内障の早期発見と関連知識を正確に認知して持続的に治療し、個人に適した診断と治療法に対して自律性を付与するオーダーメイド型医療方式で取り組むと、緑内障による失明を予防することができる。
緑内障診断のための視野測定装備は、眼科専門機関で有用に活用されているが、携帯性および価格側面の限界と共に消費者の需要を過剰充足している。
【０００６】
第一に、既存の視野測定装備は、大規格と相当な重量（例：６００×５８０×５１０ｍｍ、４０ｋｇ；ＨＦＡ  ＩＩ-ｉ  Ｓｅｒｉｅｓ）を有しており、視野測定装備の設置のための一定以上の空間が必要であるだけでなく、視野測定のために光の遮断を考慮した位置に視野測定装備が一度設置されると移動が容易ではないと把握された。
第二に、既存の視野測定装備は、相当な高価であるため、規模が大きい眼科専門機関（大学病院など）以外には購入が容易ではない。２０１２年現在、韓国内では視野測定装備を生産する企業がなく、高価にもかかわらず韓国内の眼科疾患関連機関では１００％輸入して使用していると調査された。
第三に、既存の視野測定装備は、実際に使用される視野測定アルゴリズムは少数であるが、視野測定技術の発展によるアルゴリズムを全て搭載しているため、現在眼科で主に使用される機能を中心に構成される必要がある。
【０００７】
視野検査は、検査者が視野測定領域内の中心視標に視線を固定させた状態で、多様なパターンで配列されている視標を通じて中心視野または周辺視野を検査する方式で行われる。
視野検査の間に検査者が中心視標に視線を固定する視線固定は、正確な視野検査のために必須の過程であるが、既存の視野検査装備は、アイカメラを使用して視線固定の要否を確認する方式で構成されており、検査者が能動的に視線を固定するように誘導できる視野検査方法を搭載する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一実施形態は、個人用コンピュータを活用して視野測定システムの小型化、設置および移動容易性を向上させると共に、自己診断を通じた緑内障早期診断の機会を増大させる個人用コンピュータに基づく視野自己測定システムを提供することにある。
本発明の他の実施形態は、視野検査の間に検査者が能動的に集中することができるように誘導する視線固定方法を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の実施形態は、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）コンピュータを連結して視野自己測定を行うことができる個人用コンピュータに基づく視野自己測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る、個人用コンピュータに基づく視野自己測定システムは、コンピュータ本体に連結され、視野測定のために提示される指標が配列された視野測定領域を提供する第１モニターおよび視野測定進行と結果を提供する第２モニターを含むコンピュータモニターと、前記第１モニターの前方に装着されて前記第１モニターに対する外部の光を遮断して視野測定環境を提供する脱着式遮光部と、前記脱着式遮光部の後方に装着されて外部の光を遮断し、検査眼を選択する検査眼選択部と、前記検査眼選択部を装着し、検査者の顔面を支持する顔面支持部と、前記コンピュータ本体に連結され、前記視野測定領域に提示される視標に応じて検査者により操作される視標確認部と、を含む。
本発明の一実施形態に係る、個人用コンピュータに基づく視野自己測定システムは、コンピュータ本体に連結され、視野測定のために提示される指標が配列された視野測定領域と、当該視野測定領域提示後の視野測定結果と、を順次提示するコンピュータモニターとしての第１モニターと、前記第１モニターの前方に装着されて前記第１モニターに対する外部の光を遮断して視野測定環境を提供する脱着式遮光部と、前記脱着式遮光部の後方に装着されて外部の光を遮断し、検査眼を選択する検査眼選択部と、前記検査眼選択部を装着し、検査者の顔面を支持する顔面支持部と、前記コンピュータ本体に連結され、前記視野測定領域に提示される視標に応じて検査者により操作される視標確認部と、を含む。
【００１２】
前記脱着式遮光部は、前記第１モニターに示される視野測定領域を完全に含むことができる位置で前記第１モニターに密着することができる。
【００１３】
前記検査眼選択部は、検査者の眼の周囲を囲んで外部光を遮断するハウジングと、ハウジングの一側に結合して検査者が検査する眼を密着する検査眼鏡筒と、前記鏡筒が前記視野測定領域の中央に一致するように結合し、前記脱着式遮光部の狭い端部に連結される連結部と、前記ハウジングの内側で前記検査眼鏡筒の外郭に備えられる遮蔽膜と、を含むことができる。
【００１４】
前記検査眼選択部は、前記連結部の一側に備えられる水平維持部に支持され得る。
【００１５】
前記顔面支持部は、検査者が額を当てられる額支持部材と、前記額支持部材の高さを調節する高さ調節部材と、検査者が顎を支えられる顎支持部材と、前記顎支持部材の左右移動を調節する左右調節部材と、前記顎支持部材の高さを調節する高さ調節ねじと、前記高さ調節ねじで結合される検査者の顔の重量を支えるための支え台と、を含むことができる。
【００１６】
前記視標確認部は、検査者が視野測定領域に提示される中心視標の形状に応じて押す左側ボタンおよび右側ボタンと、提示される視標が見える場合に押す視標確認ボタンと、前記コンピュータ本体に連結される連結ポートと、を含むことができる。
【００１７】
前記視野測定領域は、検査する側の眼の視野を診断することができるように構成される中心視標、視標および盲点視標を含むことができる。
【００１８】
前記中心視標は、数字、記号、文字、図形、動物形状および事物形状の中から選ばれた少なくとも一つ以上で形成され得る。
【００１９】
前記システムは、バーコードまたはＲＦＩＤで構成された検査者情報を認識することができるように検査者情報入力部をさらに含むことができる。
【００２０】
前記コンピュータモニターは、前記コンピュータ本体と一体で形成されるタブレットコンピュータであってもよく、この時、前記システムは、前記タブレットコンピュータを挿入することができる機器挿入部と、前記機器挿入部の下端に連結されて前記タブレットコンピュータを傾けることができる機器角度調節部と、をさらに含むことができ、前記視標確認部は、前記タブレットコンピュータに連結され得る。
【００２１】
前記視野測定領域は、視力、黄斑変性、色盲を含む眼科検査の遂行が選択的に可能に構成され得る。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る、個人用コンピュータに基づく視野自己測定方法は、使用者インターフェースによって、コンピュータ本体に視野測定領域、視野測定方法および中心視標形状を入力する入力段階と、コンピュータモニターによって、視野測定のために提示される指標が配列された視野測定領域を提供する第１モニター領域に、中心視標を提示する段階と視標または盲点視標を提示する段階とを同時に行う視標提示段階と、コンピュータによって、視標の検査が完了したかを判断し、視標検査の未完了時は、前記視標提示段階へ進む第１判断段階と、前記コンピュータによって、視標検査の完了時は、視線固定エラー率を計算する視線固定エラー率計算段階と、前記コンピュータによって、視線固定エラー率が設定値以下であるかを判断し、前記視線固定エラー率が設定値を超える場合は、入力段階を遂行する第２判断段階と、前記コンピュータによって、前記視線固定エラー率が設定値以下である場合、視野測定結果を前記コンピュータモニターの視野測定進行と結果を提供する第２モニター領域に提供し、視野診断プログラムを終了する結果提供段階と、を含むことができる。
【００２３】
前記入力段階は、前記コンピュータモニターの大きさおよび解像度の情報を自動的に把握して、前記コンピュータモニターの画面に同一の大きさで変換して変換された視野測定領域を示す変換段階をさらに含むことができる。
【００２４】
前記視標提示段階は、互いに異なる形状の複数の中心視標を同一または互いに異なる速度で点滅して提示する段階を含むことができる。
【００２５】
前記結果提供段階は、個人別に蓄積された視野測定結果に基づいて視野損傷進行程度を提示する段階をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００２６】
このように、本発明の一実施形態によれば、個人用コンピュータを活用して視野測定システムの小型化、設置および移動容易性を向上させると共に、自己測定を通じた緑内障早期診断の機会を増大させる効果がある。また、本発明の一実施形態によれば、視野検査の間に検査者が能動的に視線を固定して、検査集中度を向上させ、検査時間を短縮させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る個人用コンピュータに基づく視野自己診断システムの全体構成図である。
【図２】図１のシステムに適用される脱着式遮光部の斜視図である。
【図３】図１のシステムに適用される検査眼選択部の斜視図である。
【図４】図１のシステムに適用される顔面支持部の斜視図である。
【図５】図１のシステムに適用される視標確認部の斜視図である。
【図６】図１のシステムに適用される視野診断プログラムの視野測定領域の状態図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る視野自己診断方法のフローチャートである。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は図７の視野自己診断方法に適用される中心視標の状態図である。
【図９】図１のコンピュータモニターにおける同一の視野測定領域を提供する状態図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るタブレットコンピュータを連結した視野自己診断システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳しく説明する。しかし、本発明は、多様な異なる形態に実現することができ、ここで説明する実施形態に限定されない。図面において、本発明を明確に説明するために、説明上不要な部分は省略し、明細書全体にわたって同一または類似する構成要素については同一の参照符号を付した。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る個人用コンピュータに基づく視野自己診断システムの全体構成図である。図１を参照すれば、一実施形態の個人用コンピュータに基づく視野自己診断システム（以下、「システム」という）は、視野診断のための視野測定領域（Ａ）が提示される第１モニター１１と、視野測定結果が提示される第２モニター１２と、視野診断環境提供のための脱着式遮光部２０と、検査眼選択部３０と、顔面支持部４０と、視標確認部５０とを含む。前記第１モニター１１、第２モニター１２と視標確認部５０は、それぞれコンピュータ本体７０に連結される。
【００３０】
第１モニター１１は、視野診断のための視野測定領域（Ａ）と視野診断のための使用者インターフェースを示す。第２モニター１２は、第１モニター１１を通じて行われる視野診断の結果をリアルタイムで示す。第１、第２モニター１１、１２は、コンピュータ本体７０に連結される。コンピュータモニターが一つのみ使用される場合、視野測定領域と視野測定結果は、一つの第１モニター１１に順次に提示され得る（図示せず）。
【００３１】
脱着式遮光部２０は、第１モニター１１に示される視野測定領域（Ａ）を完全に含むことができる位置で締め金２２またはクランプ（図示せず）を用いて第１モニター１１に密着する。例えば、締め金２２は、「Π」形態に折り曲げられて形成され得る。脱着式遮光部２０は、第１モニター１１に密着設置されて、検査者が視野測定領域（Ａ）を見る時、外部の光を遮断するように形成される。
【００３２】
検査眼選択部３０は、検査者の単眼を検査できるように検査対象眼の反対側眼の視線を遮蔽するように形成される。検査眼選択部３０は、脱着式遮光部２０の末端部位で外部の光を遮断するように連結される。
顔面支持部４０は、検査者の顔を固定できるように検査眼選択部３０に連結される。顔面支持部４０は、検査者の額と顎を密着させて顔面部を固定させ、検査者の顔面部形状に合わせられるように上下左右に調節可能に形成される。また、顔面支持部４０は、検査者の姿勢が安らかな位置で顔を固定させられるように上下方向に高さ調節可能に形成される。
【００３３】
視標確認部５０は、検査者が視野測定領域（Ａ）に提示される中心視標の形状に応じて選択的に押す左側ボタン５２および右側ボタン５３と、左、右側ボタン５２、５３を押しながら同時に提示される視標６２が見える場合、順次に押す視標確認ボタン５１とを備える。例えば、視標確認部５０は、連結ポート５５（一例として、ＵＳＢポート）でコンピュータ本体７０に連結され得る。中心視標は、数字、記号、文字、図形、動物形状および事物形状の中から選ばれた少なくとも一つ以上で形成され得る。
【００３４】
視野測定領域（Ａ）は、第１モニター１１に提示され、検査者の視野を測定できる視線固定方法を実現する視野診断プログラムアルゴリズムにより検査視標６２を提示する。視野診断プログラムアルゴリズムは、コンピュータ本体７０に搭載される。視野測定領域（Ａ）は、同一の視野測定領域適用方法が適用されて第１モニター１１の大きさおよび解像度に関係なしに同一の視野測定領域を提示する。視野測定領域（Ａ）の中心にある中心視標６１は、検査者が能動的に視線を固定できる形状で提示される。
【００３５】
図２は、図１のシステムに適用される脱着式遮光部２０の斜視図である。図１および図２を参照すれば、脱着式遮光部２０は、ピラミッド形状の上端部が切断されて、両端部を開放した四角錘形態で構成される。脱着式遮光部２０は、角部に沿って畳んだり繰り広げることができる折たたみ構造で形成される。
【００３６】
脱着式遮光部２０の広い端部２４は、第１モニター１１に提示される視野測定領域（Ａ）を完全に含むことができる大きさで開放形成されて、第１モニター１１に付着される。
また、脱着式遮光部２０の広い端部２４は、外部の光が完全に遮断されるようにゴムやジェルのような材質で構成されて第１モニター１１に密着する。脱着式遮光部２０の狭い端部２１は、検査眼選択部３０と堅固に連結される部分である。
【００３７】
脱着式遮光部２０の広い端部２４は、締め金固定部２３を備え、溝を形成する締め金固定部２３に締め金２２が固定される。締め金２２は、締め金固定部２３の溝に側方向に挿入されて第１モニター１１の幅に沿って移動できる。
締め金２２は、視野測定領域（Ａ）が完全に含まれるようにする脱着式遮光部２０の高さを考慮して上下方向に長さ調整されることもできる（図示せず）。締め金２２は、柔軟であるが強度がある鉄および強化プラスチックなどの材質で構成されるため、第１モニター１１の上端形状に合わせて第１モニター１１を固定できる。
【００３８】
図３は、図１のシステムに適用される検査眼選択部３０の斜視図である。図１および図３を参照すれば、検査眼選択部３０は、検査者が単眼を検査できるように構成され、双眼鏡またはゴーグルと類似する形状で構成される。
検査眼選択部３０は、検査者の眼の周囲を囲んで外部光を遮断するハウジング３５と、ハウジング３５内部に備えられて検査者が検査する眼を密着する検査眼鏡筒３２と、検査眼鏡筒３２が結合される連結部３４とを含む。
【００３９】
検査眼鏡筒３２は、視野測定領域（Ａ）の中央と一致するように検査眼選択部３０のハウジング３５の貫通口を通じて連結部３４の中央に備えられる軸部３６に結合する。したがって、ハウジング３５は互いに結合する検査眼鏡筒３２および軸部３６を中心にして旋回され得る。
連結部３４で軸部３６の下側には、水平維持部３３が備えられている。水平維持部３３は、ハウジング３５の外郭を支持するようにハウジング３５の外郭に対応する曲面で形成される。連結部３４は、脱着式遮光部２０の狭い端部２１に連結される。
また、検査眼鏡筒３２と第１モニター１１は、後ほど検査者が検査眼鏡筒３２に眼を密着した時、視野測定領域（Ａ）の盲点視標６３、６４が確認されない距離に位置する。
【００４０】
検査眼選択部３０でハウジング３５は、検査眼鏡筒３２を除いて遮蔽膜３１で遮蔽される。つまり、検査者が検査する眼を検査眼鏡筒３２に当てて視野測定領域（Ａ）を見るようになると、反対側眼の視線は遮蔽膜３１により遮蔽される。
【００４１】
図３は、右側眼を検査する場合を例示しており、左側眼を検査する場合には検査眼選択部３０のハウジング３５を水平維持部３３の曲面に沿って反対側に回し、水平維持部３３の端部に検査眼選択部３０ハウジング３５中央部がかけられるようになると、検査眼選択部３０が左側眼を検査することができる水平状態を維持する。
【００４２】
図４は、図１のシステムに適用される顔面支持部４０の斜視図である。図１および図４を参照すれば、顔面支持部４０は検査者が額を当てられる額支持部材４１と、検査者の顔の長さにより額支持部材４１の高さを調節可能にする高さ調節部材４２と、検査者が顎を支えられる顎支持部材４３と、検査する眼により左右方向に顎支持部材４３の移動が可能に設計された左右調節部材４４と、検査者の顔の高さに合わせて顎支持部材４３の高さを調節可能に設計された高さ調節ねじ４５と、検査者の顔の重量を支えるための支え台４６とを含む。
【００４３】
例えば、額支持部材４１は、額を支持する横部材４１１と、横部材４１１に連結される縦部材４１２とを含む。高さ調節部材４２は、縦部材４１２に結合する管体で形成され、縦部材４１２は、高さ調節部材４２にねじ結合される止めねじ４１３により調節された高さを維持できる。
顎支持部材４３は、高さ調節部材４２を備え、顎を支持するように形成される上部部材４３１と、左右調節部材４４を介在して結合する下部部材４３２とを含む。したがって、上部部材４３１は、下部部材４３２上で左右調節部材４４の案内を受けながら左右方向に移動できる。
高さ調節ねじ４５は、顎支持部材４３と支え台４６を連結して顎支持部材４３の高さを調節する。下部部材４３２は、支え台４６に昇降可能に結合する。下部部材４３２は、高さ調節ねじ４５とねじ結合して（図示せず）高さ調節ねじ４５の操作により昇降作動する。
図５は、図１のシステムに適用される視標確認部５０の斜視図であり、図６は、図１のシステムに適用される視野診断プログラムの視野測定領域（Ａ）の状態図である。
【００４４】
図１、図５および図６を参照すれば、検査の間に中心視標６１が数字「１」と「２」で提示される場合、検査者は視野測定領域（Ａ）内の中心視標６１が「１」または「２」であるのか確認して、「１」である場合、左側ボタン５２を、「２」である場合、右側ボタン５３を押し、中心視標６１と同時に提示される視標６２が見えた場合、視標確認ボタン５１を順次に押す。
【００４５】
視標確認部５０は、検査者の手首を楽にするために手の平を乗せられる乗せ台５４をさらに備えている。視標確認部５０は、ＵＳＢポート５５をコンピュータ本体７０に連結して使用される。
視標確認部５０は、音声認識部で代替できる。音声認識部は、中心視標、視標、および盲点視標の確認有無を音声を通じて入力できるようにする。
前記システムは、バーコードまたはＲＦＩＤで構成された検査者情報を認識することができるように検査者情報入力部をさらに含むことができる。
【００４６】
図６を参照すれば、視野測定領域（Ａ）は、中心視標６１と、視標６２と、盲点視標６３、６４とを含む。視標６２は、検査眼選択部３０の検査眼鏡筒３２から視野測定領域（Ａ）に一定の視野角が形成される所に位置する。
視野診断は、中心視標６１と同時に視標６２または盲点視標６３、６４を提示して検査者が確認した中心視標６１の形状と一致するように設計された視標確認部５０の左側ボタン５２または右側ボタン５３を押し、提示される視標６２を見た場合、視標確認部５０に視標確認ボタン５１を順次に押すようになる。
【００４７】
盲点視標６３、６４は、検査者の左眼を検査する場合、左側盲点視標６３のみが提示され、右眼を検査する場合、右側盲点視標６４のみが提示される。検査の間に視標６２が提示される時、各眼の視野測定領域（Ａ）を考慮して左眼を検査する場合、左側末端の２つの視標６５を提示されない。右眼を検査する場合、右側末端の２つの視標６６が提示されない。視野測定領域（Ａ）で盲点視標６３、６４は、検査眼鏡筒３２に検査者が眼を密着した時、見えない位置に提示される。
図６に示す視標６２間の間隔は、検査者が検査眼鏡筒３２に眼を密着した時、左右および上下方向に同一の視野角を形成するように設定される。
【００４８】
図７は、本発明の一実施形態に係る視野自己診断方法のフローチャートであり、図８の（Ａ）〜（Ｃ）は、図７の視野自己診断方法に適用される中心視標の状態図である。
【００４９】
図８を参照すれば、視野検査の間に検査者の視線は中心視標６１１、６１２、６１３に固定されてこそ正確な検査が行われる。つまり、検査者が中心視標６１１、６１２、６１３を能動的に見ることができる。例えば、本発明の実施形態で数字「２」６１１、色がある図形６１２、動物や事物の形状６１３などが例示されている。
もし、検査者が中心視標６１に視線を固定しない場合、非常に短時間に提示される数字「２」６１１、色がある図形６１２、動物や事物の形状６１３などを見られなくなって視標確認部５０の左側ボタン５２または右側ボタン５３を正確に押すことができなくなる。
したがって、検査者は、中心視標６１１、６１２、６１３に検査眼の視線を能動的に固定する。
【００５０】
本実施形態のシステムは、自己診断を行うことができるように音声案内機能を含むこともできる。
図７および図８を参照すれば、一実施形態に係る視野自己診断方法は、入力段階（ＳＴ１０）と、視標提示段階（ＳＴ２０）と、第１判断段階（ＳＴ３０）と、視線固定エラー率計算段階（ＳＴ４０）と、第２判断段階（ＳＴ５０）と、結果提供段階（ＳＴ６０）とを含む。
【００５１】
入力段階（ＳＴ１０）は、使用者インターフェースを通じて、コンピュータ本体７０に視野測定領域（Ａ）、視野測定方法および中心視標形状と検査者情報を入力する。検査者情報は、バーコードまたはＲＦＩＤを用いて検査者情報入力部を通じて入力することができ、必須の検査者情報として氏名、性別、年齢が入力され、付加的な情報として視力、角膜の厚さ、眼圧、視神経乳頭陥凹比、血圧などのような情報が入力され得る。前記付加的な情報は、より正確な緑内障診断のために用いられ得る。
視野測定領域（Ａ）入力（ＳＴ１１）は、視野測定領域（Ａ）に視標を提示する前に検査者が所望する視野測定領域を入力する。例えば、視野測定領域には中心視野または周辺視野がある。
【００５２】
視野測定方法入力（ＳＴ１２）は、設定された視標提示間隔を入力する。視標提示間隔は、一定または任意の間隔に決定され得る。一般に視標提示間隔が一定であれば（一例として、１秒間隔）、検査者が一定の速度で確認ボタンを押そうとする習慣ができるようになり、視標が見えなかったにもかかわらず、一時的習慣により視標を見たと誤って確認ボタンを押す場合が発生し得る。したがって、視標提示間隔を任意に設定すれば、確認ボタンを一定に押そうとする習慣を最小化させることによって、より正確な検査結果を得ることができる。中心視標形状入力（ＳＴ１３）は、数字または色がある形状を入力する。
視標提示段階（ＳＴ２０）は、中心視標６１を提示する段階（ＳＴ２１）と、視標６２または盲点視標６３、６４を提示する段階（ＳＴ２２）とが同時に進行される。
【００５３】
第１判断段階（ＳＴ３０）は、すべての視標の検査が完了したかを判断する。視標検査の未完了時は、視標提示段階（ＳＴ２０）へ進み、完了時は、視線固定エラー率を計算する段階（ＳＴ４０）へ進む。
視線固定エラー率計算段階（ＳＴ４０）で計算される視線固定エラー率は、与えられた盲点視標６３、６４の個数に対して検査者が盲点視標６３、６４を見たと反応した数の比率を示すことができる。
【００５４】
第２判断段階（ＳＴ５０）は、視線固定エラー率が設定値以下であるかを判断する。視線固定エラー率が設定値（例えば、２０％）を超える場合、視野測定検査の信頼度が低いため入力段階（ＳＴ１０）から再検査を行う。
結果提供段階（ＳＴ６０）は、視線固定エラー率が設定値（例えば、２０％）以下である場合、視野測定結果を第２モニター１２に提供し、視野診断プログラムを終了する。
視野測定結果の使用者インターフェースは、視野測定領域に対して視野損傷程度に応じて数字および色で表示される検査結果を提供するので、一般人も簡単に理解することができる。視野測定結果は、遠隔で専門医に転送されることもでき、個人別に視野測定結果をインターネットに基づくサーバーに貯蔵して視野損傷進行程度を測定することもできる。
【００５５】
図９は、図１のコンピュータモニターにおける同一の視野測定領域を提供する状態図である。
一実施形態のシステムにおいて第１モニター１１の大きさおよび解像度に関係なしに脱着式遮光部２０が視野測定領域（Ａ）を完全に含んで第１モニター１１画面に密着することができるように構成される。
【００５６】
視野診断プログラムは、第１モニター１１の大きさおよび解像度の情報を自動的に把握して、第１モニター１１画面に同一の大きさの視野測定領域（Ａ）を示す。
視野測定領域（Ａ）入力（ＳＴ１１）は、視野測定領域の大きさを同一に変換する変換段階をさらに含む。
【００５７】
例えば、第１モニター１１のピクセルピッチがａ（ｍｍ）であり、縦横長さがＸ１、Ｙ１（ｃｍ）の大きさを有する。変換段階は、数式１および数式２のように、ａ（ｍｍ）ピクセルピッチの第１モニター（左側）がピクセルピッチｂ（ｍｍ）である第１モニター（右側）である場合にも、同一の縦横Ｘ２、Ｙ２（ｃｍ）の大きさを有するように変換する。
［数式１］
Ｘ２＝Ｙ１×（ａ／ｂ）
［数式２］
Ｙ２＝Ｘ１×（ａ／ｂ）
【００５８】
図１０は、本発明の他の実施形態に係るタブレットコンピュータを連結した視野自己診断システムの全体構成図である。
図１０を参照すれば、視野診断のための視野測定領域と視野測定結果が提示されるタブレットコンピュータ８０と、タブレットコンピュータ８０の固定のための機器挿入部８１と、タブレットコンピュータ８０を傾けるための機器角度調節部８２と、検査者情報入力のための検査者情報入力部８３と、視野診断環境提供のための脱着式遮光部２０と、検査眼選択部３０と、顔面支持部４０と、視標確認部とを含む。前記視標確認部は、前記タブレットコンピュータ８０に連結され得る。
【００５９】
機器挿入部８１は、タブレットコンピュータ８０がスライディング方式で挿入されて固定され得るように上下部の周縁にガイド部が形成されている。検査者情報入力部８３は、バーコードまたはＲＦＩＤで構成された検査者情報を認識することができるようにバーコートリーダーまたはＲＦＩＤリーダーで構成され、前記タブレットコンピュータ８０と連結されて、入力された検査者情報が前記タブレットコンピュータ８０に転送され得る。
【００６０】
一方、図１０に示されているように、本実施形態において検査眼選択部３０と顔面支持部４０は、一体に製作されて前記脱着式遮光部２０に結合され得る。しかし、前記図１に示されているように、検査眼選択部３０と顔面支持部４０が別個の部品で製作されて組み立てて使用されることもできる。
【００６１】
上述したような本発明の実施形態に係るシステムの視野測定領域は、視野検査と共に視力、黄斑変性、色盲などのような眼科検査を含むことができるように構成される。
【００６２】
以上を通じて本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるのではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明および添付図面の範囲内で多様に変形して実施することが可能であり、これも本発明の範囲に属するのは当然である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（Ａ）】
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【図８（Ｂ）】
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【図８（Ｃ）】
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【図９】
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【図１０】
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