(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容する電磁誘導起電のパッシブタイプの無線ＩＣタグの電波伝搬を可能とする開口を有する金属ケースと、当該開口からの電波伝搬を阻害せず、かつ、亜鉛溶融めっき槽の高温に耐え、前記無線ＩＣタグに対する衝撃を吸収する緩衝材からなり、
前記緩衝材は、前記金属ケースを内部から閉塞する閉塞部材及び前記無線ＩＣタグに巻回される巻回部が一体に構成されたことを特徴とする無線通信タグケース。
【請求項２】
前記金属ケースは、上部延長部にめっき被処理物に取り付けられるキーリングが配置されたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信タグケース。
【請求項３】
前記金属ケースの延長部は、一部が欠落した金属ケースであることを特徴とする請求項２に記載の無線通信タグケース。
【請求項４】
前記金属ケースは、当該金属ケースの上部を平円盤状の蓋体により閉塞されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信タグケース。
【請求項５】
前記蓋体は前記金属ケースとの間に間隙を有して配置されることを特徴とする請求項４に記載の無線通信タグケース。
【請求項６】
前記金属ケースの延長端の欠落部の近傍に前記蓋体により閉塞するネジ穴が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の無線通信タグケース。
【請求項７】
前記蓋体は、平円盤状であり、その全周の上下中間位置にネジが挿通され、係止される溝間隙が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の無線通信タグケース。
【請求項８】
前記金属ケースは、上部が開口し、内部に前記緩衝材の充填及び固定が可能な尻すぼみ状の底部を有する中空円筒形状であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信タグケース。
【請求項９】
前記緩衝材がポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾールからなる材質であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信タグケース。
【請求項１０】
前記緩衝材が前記金属ケースの底部に開口される開口を閉塞する円盤状の閉塞部材と、この閉塞部材の周縁に対向して一体的に形成される前記金属ケースの内壁に密着する外周巻回部と、その内側に配置される内周巻回部からなる前記券回部からなることを特徴とする請求項１に記載の無線通信タグケース。
【請求項１１】
前記緩衝材が前記閉塞部材の周縁に同閉塞部材をそれぞれ半周する長さの巻回部が当該閉塞部材の周縁に対向して一体的に配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信タグケース。
【請求項１２】
前記緩衝材が前記閉塞部材の周縁に同閉塞部材をそれぞれ全周する長さの巻回部が当該閉塞部材の周縁に対向して一体的に配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信タグケース。
【請求項１３】
前記閉塞部材及び前記巻回部が一体に構成される前記緩衝材は、所定の厚さの一枚材質を切り抜いて一体に形成されたことを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載の無線通信タグケース。
【請求項１４】
前記緩衝材を前記金属ケースに収容する際には、前記閉塞部材を水平にしておいて、当該閉塞部材の周縁に形成される前記内周巻回部を立ち上がらせて前記無線ＩＣタグの表面に巻き付け、さらに、対向する周縁位置から前記外周巻回部を前記内周巻回部の上から巻き付けて、前記金属ケースの内壁に密着して二重に巻回される状態で前記緩衝材が収容されることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信タグケース。
【請求項１５】
前記金属ケース内に前記緩衝材が収容された後に前記金属ケース内に液体ガラスが流し込まれて前記緩衝材が固められたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信タグケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、亜鉛溶融めっき部品等の照合に用いる電磁誘導起電のパッシブタイプの無線ＩＣタグを収容する無線通信タグケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の無線通信タグに関しては、例えば、ＷＯ２０１２／０３２６９６号公報に開示のものが知られている。ＷＯ２０１２／０３２６９６号公報の開示は、発明名称「耐熱ＩＣタグ」に係り、「ＩＣタグを取り付ける製品の製造工程において、ＩＣタグに高い耐薬品性と高い耐熱性および耐衝撃性が求められる場合にも、そのような用途に適用可能な耐熱ＩＣタグを提供する」発明解決課題において(同公報明細書段落番号０００７参照）、「非接触型ＩＣタグと、前記非接触型ＩＣタグを内部に収めて気密に封止された第一の容器と、前記第一の容器を内部に収める第二の容器と、を備え、前記第一の容器は、ガラス、ガラスセラミツクスおよびセラミツクスの群から選ばれた一つの材料からなり、前記非接触型ＩＣタグと前記第一の容器の間に第一の空隙が設けられており、前記第一の空隙は大気圧より減圧されており、前記第二の容器は、耐熱樹脂からなり、前記第一の容器と前記第二の容器の問に第二の空隙が設けられている」構成とすることにより(同公報特許請求の範囲請求項１の記載等参照）、「(1)ＩＣタグを取り付ける製品の製造プロセスにおいて薬品洗浄槽やめっき(ただし、ＷＯ２０１２／０３２６９６号公報の記載は「メッキ」）槽などの液槽に製品を浸漬する際に、ＩＣタグ内部への液体の侵入を防止できる。(2)さらにＩＣタグと第一の容器との問の空隙を、真空とするかまたは少なくともその一部を連続気泡を有する断熱材で充填することにより、断熱性を付与するとともに第一の容器や断熱材の内部に残存する気体の膨張によるＩＣタグの破損を防止できる。(3)さらに、少なくとも非接触タグの近傍に連続気泡を有する断熱材を充填した後に、第一の容器の内部を排気減圧して、耐熱ＩＣタグの内部を真空状態にすることによって、より耐熱性を向上させることができる。(4)またさらに、耐熱性を有する樹脂材料からなる第二の容器が第一の容器を保護しているため、耐熱ＩＣタグが高温から急冷されるような使用状況においても、第一の容器が大きな熱衝撃を受けることがなく、また外力による衝撃に対しても第二の容器が第一の容器を保護するために、本発明の耐熱ＩＣタグは高い耐衝撃性を有するものとなっている。」等の特有の効果を奏するものである(同公報明細書段落番号００１５参照)。
【０００３】
図８は、上記ＷＯ２０１２／０３２６９６号公報において、図１として示される開示発明の耐熱ＩＣタグの一つの構造例を示した説明図である。図８において、符号１０１は、耐熱ＩＣタグ、１０２は、非接触ＩＣタグのＩＣチツプ部分、１０３は、非接触ＩＣタグのアンテナ部分、１０４は、第一の容器、１０５は、第一の断熱材、１０６は、第二の容器、１０７は、第二の断熱材、１０８は、保持部材である（なお、符号は、先行技術であることを明らかにするために、本願出願人において、３桁に変更して説明した。）。
【０００４】
ところが、当該ＷＯ２０１２／０３２６９６号公報に開示の耐熱ＩＣタグ１０１は、表面素材容器としてガラス等を使用しているため、溶融亜鉛めっき（亜鉛溶解４５０℃）処理に使用しようとすると、そのめっき処理の最中に被処理品どうしが接触する危険があり、そのままでは使用することができないという問題があるため、本願出願人らは、これらの問題点を解消するために、既に、特願２０１４−１５８７０６号を提案している。
【０００５】
特願２０１４−１５８７０６号として既に提案しているものは、発明名所「無線ＩＣタグユニットケース」に係り、「船舶建造における溶融亜鉛めっき処理に使用可能で、かつ、船舶建造の現場での適用可能な作業性と耐久性の高い無線ＩＣタグユニットケースを提供することを目的とする」発明解決課題において(同明細書段落番号０００９参照）、「内部が無線ＩＣタグを覆う材質で充填され、当該材質を取り替え可能とする蓋及び中空ケースからなる」構成とすることにより（同明細書特許請求の範囲請求項１の記載等参照）、「(1)高温環境下のめっき処理環境で発生する外的な衝撃に耐えられる無線ＩＣタグユニットケースを提供することが可能となった。(2)超高耐熱ＩＣタグはガラス製であり、めっき処理時の環境では外的な衝撃に耐えられずにガラスが割れてしまうため、金属ケースで保護することにより、ガラスが割れることを防ぐことが可能となった。(3)また、めっき処理時には急激な温度変化があり、金属ケースとガラスが接していると熱衝撃によるガラスの割れが発生するため、金属ケースの内部に緩衝材としてポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）を液体ガラスで固化したものを使用することにより、ガラスの割れの発生を防ぐという効果を有する。(4)さらに、通信に使用する電磁波は金属によって、通常であれば減衰するが、金属ケースの内部の超高耐熱ＩＣタグよりも金属ケースの開口を大きく取ることで減衰量を少なめに抑えることが可能という効果を有する。(5)くわえて、金属ケースの本体と金属ケースの蓋との間に隙間を設けることにより、めっき処理時の温度上昇による金属ケースの内部の水蒸気爆発を防ぐことが可能となる」等の特有の効果を奏するものである。
【０００６】
図９は、特願２０１４−１５８７０６号に図２として添付される開示発明の実施例１に係る無線ＩＣタグユニットケースの分解概略図であり、図９において、符号２０１は、無線ＩＣタグユニットケース、２０２は、金属ケース、２０２ａは、底部開口、２０３は、無線ＩＣタグ、２０３ａは、胴体、２０３ｂは、中央上部先端、２０４は、閉塞円盤、２０５は、第一断熱材、２０６は、第二断熱材、２０７は、蓋、２０８は、ネジ、２１０は、溝間隙である（符号は、先行技術であることを明らかにするために、本願出願人において、二百番代の３桁に変更して説明した。）。
【０００７】
ところが、当該特願２０１４−１５８７０６号に開示の無線ＩＣタグユニットケース２０１は、前記閉塞円盤２０４、同第一断熱材２０５、同第二断熱材２０６からなる内部緩衝材が、図９に示されるように、当該無線ＩＣタグユニットケース２０１を溶融亜鉛めっき処理をする際には、穴径の小さなメガネ状の金具を前記ネジ２０８により前記金属ケース２０２にネジ止めして使用されており、また、これらの前記閉塞円盤２０４、同第一断熱材２０５、同第二断熱材２０６からなる内部緩衝材は、別体に構成され、特に、底面と側面が別パーツとして接合されてはいなかったため、めっき処理後にこれらの前記閉塞円盤２０４にめっきが付着し、めっきを取り除く際には、前記閉塞円盤２０４が脱落してしまうという問題を有していた。
【０００８】
また、めっき処理槽への投入後においては、めっき被処理品がめっき槽内で常時強い衝撃を受ける環境下で使用されるため、前記めがね状の金具が曲がってしまったり、めがね状の金具にめっきが詰まり、再使用が困難になるなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０３２６９６号公報
【特許文献２】特願２０１４−１５８７０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、無線ＩＣタグユニットケース２０１に使用される前記閉塞円盤２０４、同第一断熱材２０５、同第二断熱材２０６からなる内部緩衝材の底面に付着しためっきを取り除く際にも、前記閉塞円盤２０４が脱落することなく、また、前記ネジ２０８により前記金属ケース２０２に固定されるメガネ状の金具が曲がってしまったり、めがね状の金具の小穴にめっきが詰まり再使用が困難になることのない無線通信タグケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本願請求項１に係る発明は、無線通信タグケースにおいて、収容する電磁誘導起電のパッシブタイプの無線ＩＣタグの電波伝搬を可能とする開口を有する金属ケースと、当該開口からの電波伝搬を阻害せず、かつ、亜鉛溶融めっき槽の高温に耐え、前記無線ＩＣタグに対する衝撃を吸収する緩衝材からなり、前記緩衝材は、前記金属ケースを内部から閉塞する閉塞部材及び前記無線ＩＣタグに巻回される巻回部が一体に構成されたことを特徴とする。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の無線通信タグケースにおいて、前記金属ケースは、上部延長部にめっき被処理物に取り付けられるキーリングが配置されたことを特徴とする。
さらに、本願請求項３に係る発明は、前記請求項２に記載の無線通信タグケースにおいて、前記金属ケースの延長部は、一部が欠落した金属ケースであることを特徴とする。
そして、本願請求項４に係る発明は、前記請求項１に記載の無線通信タグケースにおいて、前記金属ケースは、当該金属ケースの上部を平円盤状の蓋体により閉塞されることを特徴とする。
また、本願請求項５に係る発明は、前記請求項４に記載の無線通信タグケースにおいて、前記蓋体は前記金属ケースとの間に間隙を有して配置されることを特徴とする。
さらに、本願請求項６に係る発明は、前記請求項４に記載の無線通信タグケースにおいて、前記金属ケースの延長端の欠落部の近傍に前記蓋体により閉塞するネジ穴が設けられたことを特徴とする。
そして、本願請求項７に係る発明は、前記請求項４に記載の無線通信タグケースにおいて、前記蓋体は、平円盤状であり、その全周の上下中間位置にネジが挿通され、係止される溝間隙が設けられたことを特徴とする。
また、本願請求項８に係る発明は、前記請求項１に記載の無線通信タグケースにおいて、前記金属ケースは、上部が開口し、内部に前記緩衝材の充填及び固定が可能な尻すぼみ状の底部を有する中空円筒形状であることを特徴とする。
そして、本願請求項９に係る発明は、前記請求項１に記載の無線通信タグケースにおいて、前記緩衝材がポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾールからなる材質であることを特徴とする。
また、本願請求項１０に係る発明は、前記請求項１に記載の無線通信タグケースにおいて、前記緩衝材が前記金属ケースの底部に開口される開口を閉塞する円盤状の閉塞部材と、この閉塞部材の周縁に対向して一体的に形成される前記金属ケースの内壁に密着する外周巻回部と、その内側に配置される内周巻回部からなる前記券回部からなることを特徴とする。
さらに、本願請求項１１に係る発明は、前記請求項１に記載の無線通信タグケースにおいて、前記緩衝材が前記閉塞部材の周縁に同閉塞部材をそれぞれ半周する長さの巻回部が当該閉塞部材の周縁に対向して一体的に配置されることを特徴とする。
そして、本願請求項１２に係る発明は、前記請求項１に記載の無線通信タグケースにおいて、前記緩衝材が前記閉塞部材の周縁に同閉塞部材をそれぞれ全周する長さの巻回部が当該閉塞部材の周縁に対向して一体的に配置されることを特徴とする。
また、本願請求項１３に係る発明は、前記請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載の無線通信タグケースにおいて、前記閉塞部材及び前記巻回部が一体に構成される前記緩衝材は、所定の厚さの一枚材質を切り抜いて一体に形成されたことを特徴とする。
そして、本願請求項１４に係る発明は、前記請求項１０に記載の無線通信タグケースにおいて、前記緩衝材を前記金属ケースに収容する際には、前記閉塞部材を水平にしておいて、当該閉塞部材の周縁に形成される前記内周巻回部を立ち上がらせて前記無線ＩＣタグの表面に巻き付け、さらに、対向する周縁位置から前記外周巻回部を前記内周巻回部の上から巻き付けて、前記金属ケースの内壁に密着して二重に巻回される状態で前記緩衝材が収容されることを特徴とする。
ついで、本願請求項１５に係る発明は、前記請求項１に記載の無線通信タグケースにおいて、前記金属ケース内に前記緩衝材が収容された後に前記金属ケース内に液体ガラスが流し込まれて前記緩衝材が固められたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
無線ＩＣタグをくり返し使用する際に、内部に収容される緩衝材を一体に構成したので、底面の円盤状の閉塞円盤に付着しためっきを取り除く際に閉塞円盤が脱落したり、破損したりすることがなく、また、金属ケース自体を延長した部所に直接頑丈なキーリング等の取り付け金具で吊り下げるようにしたので、めっき処理の最中での被処理物同士がぶつかったりして、固定のため金具が曲がってしまったり、金具の固定のための小穴にめっきが詰まり、再使用の際に開口しなければならないなどの作業が軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る無線通信タグケースを実施するための無線通信タグケースの実施例１を示す分解概略図である。
【図２】図２は、本実施例１に係る無線通信タグケース１を構成する前記金属ケース２の概略を示す図である。
【図３】図３（Ａ）（Ｂ）は、本実施例１に係る無線通信タグケース１の前記緩衝材４の形状概略を示す図であり、図３（Ａ）は、本実施例１に係る無線通信タグケース１の前記緩衝材４を平面展開した概略図であり、図３（Ｂ）は、これを円盤の周縁に倒立させて二重に巻回させて前記金属ケース２の内部に収容する状態の概略図である。
【図４】図４は、本実施例１に係る無線通信タグケース１の概略断面図である。
【図５】図５は、めっき被処理材に本実施例１に係る無線通信タグケース１を取り付けた状態を示す概略図である。
【図６】図６（Ａ）（Ｂ）は、本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される変形緩衝材１４の概略を示す図であり、図６（Ａ）は、その平面展開概略を示す図であり、図６（Ｂ）は、同変形緩衝材１４を前記金属ケース２に収容する概略を示す図である。
【図７】図７は、変形緩衝材１４を使用した本実施例１に係る無線通信タグケース１の概略断面図である。
【図８】図８は、上記ＷＯ２０１２／０３２６９６号公報において、図１として示される開示発明の耐熱ＩＣタグの一つの構造例を示した説明図である。
【図９】図９は、特願２０１４−１５８７０６号に図２として添付される開示発明の実施例１に係る無線ＩＣタグユニットケースの分解概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る無線通信タグめっき処理ケースを実施するための一形態としての実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本実施例１に係る無線通信タグケースの基本的構造は、特願２０１４−１５８７０６号に提案のものと基本的には変わらない。すなわち、溶融亜鉛めっき等の管処理の際にめっき被処理物であるパイプ等に取り付けられるこの種のタグそれ自体は、溶融亜鉛めっきの際の高熱に耐えられるように真空断熱ガラスタグが使用されているが、めっき処理の最中には、これらの被処理物同士が接触したり、めっき槽の壁等に接触したして表面ガラスが破損してしまうおそれがある。そこで，これらの表面ガラス材を防護するためのものであり、全体が金属ケースと緩衝材で構成されたものとなっている。したがって、金属ケースや緩衝材の強度や構造が重要であり、内部緩衝材の一体化と取付部の構造を最適化することが求められ、本実施例１に係る無線通信タグケースにおいては、これらの基本構造及び使用する内部緩衝材を最適化することが求められた。
【００１６】
図１は、本発明に係る無線通信タグケースを実施するための無線通信タグケースの実施例１を示す分解概略図である。
図１において、符号１は、本実施例１に係る無線通信タグケースであり、２は、上部開口２ｂを有し下方が尻すぼみ円筒形状で、上部開口２ｂの周囲が上方向に延長された延長部２ｃを有し、当該延長部２ｃの先端にキーリング穴２ｄが設けられる一方、底部に底部開口２ａを有する金属ケースであり、３は、円筒状胴体３ａ及び尖頭形状の中央上部先端３ｂを有する内部に封入される無線ＩＣタグであり、４は、前記底部開口２ａを閉塞し、かつ、前記金属ケース２の内壁に密着して設置されるよう一体に形成される緩衝材、５は、前記キーリング穴２ｄに係合されるキーリング、６は、上部緩衝材、７は、前記上部開口２ｂを閉塞する蓋体、８は、前記金属ケース２の上端に設けられるネジ穴に螺設されるネジ、９は、同ネジ穴、１０は、前記ネジ８が挿通されることにより、前記蓋体７を係止する溝間隙である。なお、２ｅは、前記延長部２ｃの内部へのめっき詰まりを緩和する前記延長部２ｃの一部が切りかけられる切り欠き部である。
【００１７】
本実施例１に係る無線通信タグケース１は、図１に示されるように、前記緩衝材４及びその上方に配置される前記上部緩衝材６で内部に封入される前記無線ＩＣタグ３を取り囲み、下底部が開口する前記金属ケース２に収納され、その上から前記蓋体７で閉塞し、前記ネジ穴９を貫通して前記蓋体７の溝間隙１０で蓋体を係止する構造からなる。
【００１８】
また、本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される前記無線ＩＣタグ３は、市販の凸版印刷株式会社製超耐熱タグを使用し、外部から電磁波を供給することにより起電力を発生するいわゆる電磁誘導起電のパッシブタイプ無線ＩＣタグであり、耐熱ガラス等を外套部材とする真空管構造のものが使用される。
【００１９】
本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される前記無線ＩＣタグ３は、図１に示すように、円筒状の前記胴体３ａと、尖頭形状の中央上部先端３ｂからなり、前記胴体３ａの径はおよそ１６ｍｍ、高さ２２ｍｍ、前記中央上部先端３ｂと合わせても３０ｍｍ程度の高さの前記無線ＩＣタグ３が使用される。
【００２０】
そして、同無線ＩＣタグ３は、記憶領域に特定の識別記号／番号等からなる情報を予め格納しておき、外部機器(図示外)との間で上記起電力発生と格納情報の送受信を無線(非接触)で行うものであるから、使用する電波が容易にケースの内外を伝搬するものでなければならない。そこで、本実施例１に係る無線通信タグケース１は、接触による破損防止のため全体を金属製のケースとしつつも、底部に前記底部開口２ａを設け、電波伝搬を阻害しないようにした。すなわち、当該底部開口２ａの開口径は、後述する前記無線ＩＣタグ３の胴体３ａの径よりも大きく開口する形状とする。
【００２１】
図２は、本実施例１に係る無線通信タグケース１を構成する前記金属ケース２の概略を示す図であり、符号は、図１に示した金属ケース２で示した同じ部所・部材は同じ符号で示した。
【００２２】
図２から明らかなように、本実施例１に係る無線通信タグケース１を構成する前記金属ケース２は、前記上部開口２ｂを有し、下方が尻すぼみ状体の円筒形状で、かつ、底部に前記底部開口２ａを有する。また、当該金属ケース２は、上部の周側が上方に延長する前記延長部２ｃを有し、当該延長部２ｃの適宜の位置にめっき処理に際して吊り下げ用の前記キーリング５が係合される前記キーリング穴２ｄが設けられる。そして、前記金属ケース２の前記延長部２ｃは、一部が欠落し、切り欠き部２ｅが設けられ、また、同金属ケース２の前記延長部２ｃの前記欠落部２ｅの近傍には、前記蓋体７を閉塞する前記ネジ穴９が設けられる。すなわち、本実施例１に係る無線通信タグケース１の前記金属ケース２は、全体として下方が尻すぼみの円筒形状からなり、その上部には、前記上部開口２ｂが開口する一方、当該上部開口２ｂの周囲の全周が上方向に延長された延長部２ｃを有し、当該延長部２ｃの先端の適宜の位置に前記キーリング穴２ｄが設けられる。また、当該金属ケース２の前記蓋体７の固定位置には、前記ネジ穴９が設けられる。さらに、当該金属ケース２の尻すぼみ底部には、前記底部開口２ａが設けられる。
【００２３】
具体的には、本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される前記金属ケース２は、直径３１．８ｍｍ、高さ５０．０ｍｍ程度の全体として尻すぼみ中空円筒形状であり、底部には、２１ｍｍ程度の開口２ａが設けられ、さらに、前記延長部２ｃが前記ネジ穴９位置で規定される前記蓋体７からおよそ８．０ｍｍ延長され、また、当該延長部２ｃの上縁から５．０ｍｍに直径５．０ｍｍの前記キーリング穴２ｄが設けられる。ただし、当該キーリングは、めっき詰まりを防ぐためのものであり同等の機能を有するものであればこの穴位置、径位置に限るものではない。
【００２４】
また、前記蓋体７は、平円盤状であり、その全周の上下中間位置に前記ネジ８が挿通され、係止される前記溝間隙１０が設けられ、かつ、平円盤状の蓋体７と前記金属ケース２との間は間隙(図示外)が設けられ、めっき処理の際に発生する内部水蒸気を外部に排出できる構造とする。すなわち、前記蓋体７の径は、前記金属ケース２の径よりも小さく形成され、前記蓋体７が係合される際に内部水蒸気を外部に逃すための間隙(図示外)を有して形成される
【００２５】
なお、本実施例１における無線通信タグケース１は、使用する無線ＩＣタグ３が円筒形状のものを使用したので、前記ケース２を中空円筒形状としたが、これは、中空円筒形状に限らない。前記無線ＩＣタグ３に対し、電磁誘導起電を可能として、さらには、ＩＤ情報等を電磁波で伝達可能な材質であれば、前記形状や前記開口が必須のものではなく、任意の形状、開口等であって構わない。
【００２６】
次に、本実施例１に係る無線通信タグケース１を構成する前記緩衝材４について説明する。
本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される前記緩衝材４は、高温めっき槽内に所定時間浸漬される必要から耐熱性材質でなければならず、しかも、当該緩衝材４を介しても電波伝搬可能な材質のものでなければならない。そこで、本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される前記緩衝材４も特願２０１４−１５８７０６号に提案のものと同じポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（商品名「ザイロン(登録商標)」）を使用する。
【００２７】
しかしながら、特願２０１４−１５８７０６号に提案のものは、前記底部開口２ａを閉塞する円盤状の閉塞円盤と、これと別体に構成される長尺形状の第１断熱材とで構成されているが、本実施例１に係る無線通信タグケース１においては、当該閉塞円盤と長尺第１断熱材を一体に構成した緩衝材４を使用することとした。
【００２８】
図３（Ａ）（Ｂ）は、本実施例１に係る無線通信タグケース１の前記緩衝材４の形状概略を示す図であり、図３（Ａ）は、本実施例１に係る無線通信タグケース１の前記緩衝材４を平面展開した概略図であり、図３（Ｂ）は、これを円盤の周縁に倒立させて二重に巻回させて前記金属ケース２の内部に収容する状態の概略図である。図３（Ａ）（Ｂ）において、４ａは、閉塞円盤部、４ｂは、外周巻回部、４ｃは、内周巻回部であり、その余の符号は図１に示した部材と同じ部材である。
【００２９】
図３（Ａ）から明らかなように、本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される前記緩衝材４は、前記底部開口２ａを閉塞する円盤状の閉塞円盤部４ａ及びこの周縁に対向して一体的に形成される前記金属ケース２の内壁に密着する外周巻回部４ｂ及びその内側に配置される内周巻回部４ｃからなる。
【００３０】
すなわち、図３（Ｂ）に示すように、設置される前の前記緩衝材４は、所定厚さの平面的形状の緩衝材であり、前記閉塞円盤部４ａと、その周縁に対向して一体的に形成される長方形状の前記外周巻回部４ｂ及び当該外周巻回部４ｂより小さめな前記内周巻回部４ｃからなる。そして、前記金属ケース２に収容する際には、図３（Ｂ）に示すように、前記閉塞円盤部４ａを水平にしておいて、当該閉塞円盤部４ａの周縁に形成される前記内周巻回部４ｃを立ち上がらせて前記無線ＩＣタグ３の表面に巻き付け、さらに、対向する周縁位置から前記外周巻回部４ｂをその上から巻き付け、前記金属ケース２の内周壁に二重に巻回された状態で密着して収容設置される。したがって、前記内周巻回部４ｃの長さは、前記閉塞円盤部４ａの円周長さであり、また、前記外周巻回部４ｂの長さは、前記閉止側円盤部４ａの円周長さに当該内周巻回部４ｃの厚さが加わった円周の長さとなる。また、その高さ（幅）は、前記無線ＩＣタグ３を覆い、衝撃から保護できる高さ(幅）であれば十分である。なお、当該緩衝材４の厚さは、二重巻回を前提として同緩衝材４の収縮を考慮して、前記金属ケース２の内径と前記無線ＩＣタグ３の外径により適宜定まる。
【００３１】
その上で、前記緩衝材４により周囲を二重巻回された前記無線ＩＣタグ３の上に前記上部緩衝材６を裁置し、さらに、その上から、前記蓋体７を被せ、前記ネジ８により前記ネジ穴９により係止する。
図４は、上記の順序で収容された本実施例１に係る無線通信タグケース１の概略断面図である。図４において，符号１１は、めっき槽(図示外）に吊す番線であり、その余の符号は図１-図３に使用した同じ部材は同じ符号で示した。図４から明らかなように、本実施例１に係る無線通信タグケース１は、内部に前記緩衝材４により二重巻回された前記無線ＩＣタグ３を底部に開口２ａを有する前記金属ケース２に収容し、その上に前記上部緩衝材６を裁置し、前記蓋体７で上部開口２ｂを塞いで前記ネジ８を前記溝間隙１０で固定する。
【００３２】
なお、本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される前記緩衝材４の材質としては、本実施例１に係る無線通信タグケース１においては、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（商品名「ザイロン(登録商標)」）材質のものを上述の平面形に切断して形成したが、これは、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（商品名「ザイロン(登録商標)」）材質に限るものではない。耐熱性で熱伝導性の低い材質のものであり、４５０℃の亜鉛溶融めっき漕に１０分程度浸漬して、内部の無線ＩＣタグ３が破壊されない特性を有するものであるならば、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（商品名「ザイロン(登録商標)」から容易に変更しても良い。さらに、本実施例１に係る無線通信タグケース１においては、図３（Ｂ）に示される平面形状に切り抜いた前記緩衝材４を複数枚用意しておき、適宜取り替えて再使用に耐えうるようにする。
【００３３】
また、本実施例１に係る無線通信タグケース１においては、前記緩衝材４及び上部緩衝材６で前記無線ＩＣタグ３を包み込んで収納した後に、当該前記無線ＩＣタグ３が動かないように、液体ガラス（ヴァンテック有限会社製ガラスコート（ＧＣ−６００））を流し込んで固めても良い。本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される前記液体ガラス（ヴァンテック有限会社製ガラスコート（ＧＣ−６００））は、常温ではシリカ溶液で溶融される透明なガラス質被膜を形成する非晶質シリカのコーティング材として使用されるものであり、この液体ガラス（ヴァンテック有限会社製ガラスコート（ＧＣ−６００））は、使いやすい１液タイプで、硬化後は無臭で安全性・耐候性、不燃性、耐摩耗性、耐薬品性、耐汚染性があり、素材の保護に優れている。
常温での塗布により硬い塗膜を造り、汚れ・水・油などから素材を保護し、生成される塗膜は無機ガラス質であり、安定的で劣化しにくく耐油耐汚染に強い性質があり、電子部品の絶縁・防水対策、各種製品の保護等に使用されるものである。
前記緩衝材４及び前記緩衝材６は、めっき処理時の薬剤が浸透した状態で４５０℃の亜鉛溶融めっき槽に浸漬すると劣化が著しく、無線通信タグケース１から溶出してしまう事がある。そこで、事前に前記緩衝材４及び前記緩衝材６に液体ガラスを浸透させる事で、薬剤の浸透を防ぎ、これらの溶出を防ぐ効果がある。
【００３４】
上記のようにして構成される本実施例１に係る無線通信タグケース１内に所定の情報を格納した前記無線ＩＣタグ３を封入し、これをめっき被処理材にめっき前に取り付ける。
【００３５】
図５は、めっき被処理材に本実施例１に係る無線通信タグケース１を取り付けた状態を示す概略図であり、図５において、符号１２は、溶融亜鉛めっき被処理材、１は、本実施例１に係る無線通信タグケースであり、２ａは、前記金属ケース２の底部に設けられた底部開口、２ｄは、キーリング穴、５は、キーリング、１１は、前記被処理材１２の適宜箇所(例えば、ボルト孔等）に吊り下げる番線である。
【００３６】
図５に示すように、亜鉛溶融めっき処理前の被処理材（パイプ）１２に情報を書き込んだ本実施例１に係る無線通信タグケース１を取り付けて、めっき処理後に本実施例１に係る無線通信タグケース１から情報を読み出して、図面と被処理材（パイプ）と照合を行う。
【００３７】
本実施例１に係る無線通信タグケース１によれば、表面素材としてガラス材質からなる４５０℃程度の耐熱性仕様の無線耐熱ＩＣタグ３は、そのガラス表面に溶融亜鉛めっき槽のめっきが付着すると破損するので、ザイロン材質の緩衝材４及び上部緩衝材６を使用し、ガラス表面へめっきが直接付着するのを避け、溶融亜鉛めっき漕（亜鉛溶解温度４５０℃）におよそ１０分間のめっき処理をくり返し、数回の使用に耐えうる無線ＩＣタグユニットケースとすることができる。
【００３８】
この際に内部に収容される緩衝材４の底面に付着しためっきを取り除く際にも、従来のように、円盤状の閉塞円盤が脱落したり、破損したりすることがなく、また、従来ネジだけで固定され、吊り下げていた前記金属ケース２において、固定のためのメガネ状の金具が曲がってしまったり、当該めがね状の金具の小穴にめっきが詰まり、再使用の際にクリップ等で留めることが困難となるなどがなくなる。
また、本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される液体ガラス（ヴァンテック有限会社製ガラスコート（ＧＣ−６００））も前記ザイロンを固定し所定の耐熱、耐熱伝導特性のものであれば、容易に変更しても良いものである。
【００３９】
次に、本実施例１に係る無線通信タグケース１を構成する前記緩衝材４を変形した変形緩衝材１４について説明する。
本実施例１に係る無線通信タグケース１を構成する変形緩衝材１４も特願２０１４−１５８７０６号に提案のものと同じポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（商品名「ザイロン(登録商標)」）材質のものをを使用する。しかしながら、その変形緩衝材１４の平面展開図は、図６（Ａ）に示すように、本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される閉塞円盤部１４ａの周縁に同円盤部１４ａをそれぞれ半周する長さの巻回部１４ｂ、１４ｂが当該円盤部１４ａの周縁に対向して一体的に配置される。
【００４０】
図６（Ａ）（Ｂ）は、本実施例１に係る無線通信タグケース１に使用される変形緩衝材１４の概略を示す図であり、図６（Ａ）は、その平面展開概略を示す図であり、図６（Ｂ）は、同変形緩衝材１４を前記金属ケース２に収容する概略を示す図である。図６（Ａ）（Ｂ）において、符号１４ａは、変形緩衝材の閉塞円盤部、１４ｂ、１４ｂは、当該閉塞円盤部１４ａの周縁に対向して配置される同閉塞円盤部１４ａのそれぞれ半周する長さの半周巻回部、１５は、前記無線ＩＣタグ３を保護する中間緩衝材である。本実施例１に係る無線通信タグケース一に使用される変形緩衝材１４は、前記無線ＩＣタグ３が二重に巻回されることを前提に、前記中間緩衝材１５を挿入するようにしたが、これは、二重巻回を要しないのであれば、当該変形緩衝材１４の厚さを暑くして一重巻回構造としても良いものである。
【００４１】
図７は、このような形状の変形緩衝材１４を使用した本実施例１に係る無線通信タグケース１の概略断面図である。図７において，符号１４は、変形緩衝材、１４ａは、その閉塞円盤部、１４ｂ、１４ｂは、半周巻回部、１５は、中間緩衝材であり、その余の符号は、その余の符号は図１-図６に使用した同じ部材は同じ符号で示した。図７から明らかなように、当該変形緩衝材１４を使用する本実施例１に係る無線通信タグケース１は、内部に前記変形緩衝材１４及び前記中間緩衝材１５を介在させることより二重巻回された前記無線ＩＣタグ３を底部に開口２ａを有する前記金属ケース２に収容し、その上に前記上部緩衝材６を裁置し、前記蓋体７で上部開口２ｂを塞いで前記ネジ８を前記溝間隙１０で固定する。
【００４２】
変形緩衝材１４を使用する本実施例１に係る無線通信タグケース１を用いて、亜鉛溶融めっき処理を行う場合には、図５に示したと同様に、亜鉛溶融めっき処理前の被処理材（パイプ）１２に前記無線ＩＣタグ３に情報を書き込んだ本実施例１に係る無線通信タグケース１を取り付けて、めっき処理後に本実施例１に係る無線通信タグケース１から情報を読み出して、図面と被処理材（パイプ）と照合を行う。
【００４３】
このように一体構造に展開された緩衝材を立体的に組み付けて金属ケースに封入するようにしたので、金属ケースの底部開口２ａから閉塞円盤部１４ａが脱落することがなくなる。
また、本実施例１に係る無線通信タグケース１をめっき被処理材（例えば、パイプ等）への取付に際しても、前記金属ケース２の延長部に直接穴を明けてキーリング５を取り付けるようにしたので、これまでのものに比し、強度的にも優れ、途中で脱落することや損傷することがなくなり、さらには、これまでの結合部材であったメガネ状金属片であっては、取り付け穴にめっきが付着し、再使用の場合などには、当該穴の開口作業が必要であったのに対し、大きなキーリング５としたので、そのような作業が必要なくなった。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、亜鉛溶融めっき部品等の照合に用いる電磁誘導起電のパッシブタイプの無線ＩＣタグを収容する無線通信タグケースに利用される。
【符号の説明】
【００４５】
１ 無線通信タグケース
２ 金属ケース
２ａ 底部開口
２ａ 底部開口
２ｂ 上部開口
２ｃ 延長部
２ｄ キーリング穴
２ｅ  切り欠き部
３ 無線ＩＣタグ
３ａ 胴体
３ｂ 中央上部先端
４ 緩衝材
４ａ 閉塞円盤部
４ｂ 外周巻回部
４ｃ 内周巻回部
５ キーリング
６ 上部緩衝材
７ 蓋体
８ ネジ
９ ネジ穴
１０ 溝間隙
１１ 番線
１２ 被処理材
１４ 変形緩衝材
１４ａ 閉塞円盤部
１４ｂ 巻回部
１５ 中間緩衝材
１０１ 耐熱ＩＣタグ
１０２ ＩＣチツプ部分
１０３ 非接触ＩＣタグのアンテナ部分
１０４ 第一の容器
１０５ 第一の断熱材
１０６ 第二の容器
１０７ 第二の断熱材
１０８ 保持部材
２０１ 無線ＩＣタグユニットケース
２０２ 金属ケース
２０２ａ 底部開口
２０３ 無線ＩＣタグ
２０３ａ 胴体
２０３ｂ 中央上部先端
２０４ 閉塞円盤
２０５ 第一断熱材
２０６ 第二断熱材
２０７ 蓋
２０８ ネジ
２１０ 溝間隙
【要約】
【課題】
内部緩衝材の底面に付着しためっきを取り除く際にも、閉塞円盤が脱落することなく、また、金属ケースに固定される金具が曲がってしまったり、金具の小穴にめっきが詰まり再使用が困難になることのない無線通信タグケースを提供する。
【解決手段】
収容する電磁誘導起電のパッシブタイプの無線ＩＣタグの電波伝搬を可能とする開口を有する金属ケースと、当該開口からの電波伝搬を阻害せず、かつ、亜鉛溶融めっき槽の高温に耐え、前記無線ＩＣタグに対する衝撃を吸収する緩衝材からなり、前記緩衝材は、前記金属ケースを内部から閉塞する閉塞部材及び前記無線ＩＣタグに巻回される巻回部が一体に構成された無線タグケース。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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