(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムの製造方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｃ）を含み、かつ、
下記工程（ｃ）において、工程シート上に形成された塗布層を０．１〜１０ｍ／分の範囲内の移動速度で移動させながら照射光を照射するとともに、上方から眺めた場合に、前記塗布層の移動方向に沿った仮想線と、異方性光拡散素子の光拡散方向と、が為す鋭角を１０°以下の値とし、
前記塗布層の表面における活性エネルギー線のピーク照度を０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とするとともに、前記塗布層の表面における活性エネルギー線の積算光量を１５〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることを特徴とする異方性光拡散フィルムの製造方法。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む異方性光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記異方性光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）前記塗布層に対し、照射光を異方性光拡散させるための前記異方性光拡散素子であって、光拡散方向における光拡散角度の半値角を３０〜１８０°の範囲内の値とし、非光拡散方向における光拡散角度の半値角を０〜５°の範囲内の値とする異方性光拡散素子を介して平行光としての活性エネルギー線を照射し、上方から眺めた場合に、前記異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に前記板状領域が延びてなる前記ルーバー構造を形成する工程
【請求項２】
前記工程（ｃ）において、前記異方性光拡散素子として、表面に複数の微小レンズを有するレンズ拡散板を用いることを特徴とする請求項１に記載の異方性光拡散フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）において、前記異方性光拡散素子として、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有する介在用異方性光拡散フィルムを用いることを特徴とする請求項１に記載の異方性光拡散フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｃ）において、前記平行光としての活性エネルギー線の平行度を１０°以下の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の異方性光拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異方性光拡散フィルムの製造方法に関する。
特に、従来の線状光源を用いた場合と比較して、入射光を異方性光拡散させる方向の制御における自由度を効果的に高めることができる異方性光拡散フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、液晶表示装置等が属する光学技術分野においては、特定の方向からの入射光については特定の方向へ拡散させ、それ以外の方向からの入射光についてはそのまま直進透過させることができる異方性光拡散フィルムの使用が提案されている。
【０００３】
このような異方性光拡散フィルムとしては、様々な態様が知られているが、特に、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムが広く使用されている（例えば、特許文献１〜２）。
【０００４】
すなわち、特許文献１には、プラスチックシートであって、そのシートに対して２つ以上の角度範囲の入射光を選択的に散乱することを特徴とする光制御板（異方性光拡散フィルム）が開示されている。
また、特許文献１には、それぞれの屈折率に差がある分子内に１個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物の複数からなる樹脂組成物を、膜状に維持し、特定の方向から紫外線を照射して該組成物を硬化させる第１の工程と、得られた硬化物上に樹脂組成物を膜状に維持し第１の工程とは別の方向から紫外線を照射して硬化させる第２工程からなり、必要に応じて第２の工程を繰り返すことを特徴とする光制御板（異方性光拡散フィルム）の製造方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、図２１に示すように、それぞれ分子内に重合性炭素−炭素結合を有し、かつ互いに屈折率が異なる少なくとも２種の化合物を含有する光重合性組成物を所定の長さおよび巾を有する膜状体２０４に維持することと、線状光源２０１を、膜状体２０４に対向して光源の長軸方向が長さ方向を横切って伸びるように配置することと、膜状体２０４の巾方向位置によってあらかじめ定めた角度で光源２０１からの光を膜状体２０４の一部分に照射するための照射角度限定手段２０２を光源２０１と膜状体２０４との間に配置することと、光源２０１および限定手段２０２に対して膜状体２０４をその長さ方向に相対移動させながら膜状体２０４の長さ全体にわたって所定の照射角度で光源２０１からの光を照射して膜状体２０４を硬化させることを含む特定の入射角度で入射する光を選択的に散乱する光制御板（異方性光拡散フィルム）の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−３０９９０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平２−６７５０１号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜２においては、異方性光拡散フィルムを連続的に大量生産する場合には、異方性光拡散フィルム用組成物からなる塗布層をコンベア等で移動させながら、当該塗布層に対して線状光源を用いて活性エネルギー線を照射することにより、所定のルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムを製造することになる。
したがって、特許文献１〜２の場合、入射光を塗布層の移動方向に沿った方向に異方性光拡散させるような異方性光拡散フィルムを得ることはできるものの、入射光を塗布層の移動方向に沿った方向と直交する方向に異方性光拡散させるような異方性光拡散フィルムを得ることはできないという問題が見られた。
【０００８】
より具体的に説明すると、入射光を塗布層の移動方向に沿った方向と直交する方向に異方性光拡散させるような異方性光拡散フィルムを得るためには、塗布層の移動方向に沿った方向に延びる板状領域からなるルーバー構造を形成する必要がある。
このため、特許文献１〜２においてそのようなルーバー構造を形成しようとすると、線状光源の長軸方向が、塗布層の移動方向に沿った方向になるように線状光源を配置することになる。
ところが、線状光源をそのように配置したとしても、塗布層の移動方向断面から眺めた場合、塗布層の表面における巾方向の各位置によって、線状光源からの活性エネルギー線が異なる角度で照射されることになるため、得られる異方性光拡散フィルムの光拡散特性が不均一になる。
したがって、引用文献１〜２においては、入射光をその長尺方向と直交する方向に異方性光拡散させるような長尺状の異方性光拡散フィルムを得ようとすると、まず、フィルムを上面から眺めた場合に巾方向に沿って板状領域が配置されてなるルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムを得る必要がある。次いで、それらを裁断し、９０°方向を変えて複数の異方性光拡散フィルムをつなぎ合わせる必要が生じる。このため、継ぎ目部分において光拡散性が不均一になったり、フィルムの強度が低下し易くなったりするといった問題が見られた。
このような状況の下、大画面スクリーン等への適用が容易で、継ぎ目等の問題が発生しない長尺状の異方性光拡散フィルムが求められていた。
すなわち、従来の入射光を塗布層の移動方向に沿った方向に異方性光拡散させるような異方性光拡散フィルムばかりでなく、入射光をその長尺方向と直交する方向に異方性光拡散させるような異方性光拡散フィルムについても製造することができる、入射光を異方性光拡散させる方向の制御における自由度に優れた製造方法が求められていた。
【０００９】
そこで、本発明の発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、ルーバー構造を形成する際に、塗布層に対し、照射光を異方性光拡散させるための異方性光拡散素子を介して平行光としての活性エネルギー線を照射することにより、上述した問題を解決した異方性光拡散フィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、従来の線状光源を用いた場合と比較して、入射光を異方性光拡散させる方向の制御における自由度を効果的に高めることができる異方性光拡散フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムの製造方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｃ）を含み、かつ、下記工程（ｃ）において、工程シート上に形成された塗布層を０．１〜１０ｍ／分の範囲内の移動速度で移動させながら照射光を照射するとともに、上方から眺めた場合に、塗布層の移動方向に沿った仮想線と、異方性光拡散素子の光拡散方向と、が為す鋭角を１０°以下の値とし、塗布層の表面における活性エネルギー線のピーク照度を０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とするとともに、塗布層の表面における活性エネルギー線の積算光量を１５〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることを特徴とする異方性光拡散フィルムの製造方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む異方性光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）異方性光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、照射光を異方性光拡散させるための異方性光拡散素子であって、光拡散方向における光拡散角度の半値角を３０〜１８０°の範囲内の値とし、非光拡散方向における光拡散角度の半値角を０〜５°の範囲内の値とする異方性光拡散素子を介して平行光としての活性エネルギー線を照射し、上方から眺めた場合に、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に前記板状領域が延びてなる前記ルーバー構造を形成する工程
すなわち、本発明の異方性光拡散フィルムの製造方法であれば、ルーバー構造を形成する際に、塗布層に対し、照射光を異方性光拡散させるための異方性光拡散素子を介して平行光としての活性エネルギー線を照射することから、従来の線状光源を用いることなく異方性光拡散フィルムを製造することができる。
したがって、例えば、異方性光拡散素子を回転させる等の簡単な操作により、従来の線状光源を用いた場合と比較して、入射光を異方性光拡散させる方向の制御における自由度を効果的に高めることができる。
特に、本発明であれば、従来の線状光源を用いた製造方法では不可能であった、入射光を塗布層の移動方向に沿った方向と直交する方向に異方性光拡散させるような異方性光拡散フィルムについても、容易に製造することができる。
また、従来の線状光源を用いた製造方法では不可能であった、入射光を塗布層の移動方向に沿った方向と直交する方向、あるいはこれに近い方向に異方性光拡散させるような異方性光拡散フィルムを容易に製造することができる。
また、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、より効率的に形成することができる。
なお、ここでいうピーク照度とは、塗布層表面に照射される活性エネルギー線が最大値を示す部分での測定値を意味する。
【００１２】
また、本発明の異方性光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程（ｃ）において、異方性光拡散素子として、表面に複数の微小レンズを有するレンズ拡散板を用いることが好ましい。
このように実施することにより、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、より安定的に形成することができるばかりか、異方性光拡散素子の活性エネルギー線に対する耐久性についても効果的に向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の異方性光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程（ｃ）において、異方性光拡散素子として、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有する介在用異方性光拡散フィルムを用いることが好ましい。
このように実施することにより、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、より安定的に形成することができる。
【００１４】
また、本発明の異方性光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程（ｃ）において、平行光としての活性エネルギー線の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、さらに安定的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、異方性光拡散フィルムにおけるルーバー構造の概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、異方性光拡散フィルムにおける入射角度依存性、異方性および開き角を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｂ）は、異方性光拡散素子の光拡散方向について説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、異方性光拡散素子の具体例について説明するために供する図である。
【図６】図６は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する別の図である。
【図７】図７は、平行光としての活性エネルギー線を照射するための照射装置の構成を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｂ）は、ルーバー構造を説明するために供する図である。
【図９】図９は、実施例１の異方性光拡散フィルムの構成を説明するために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の異方性光拡散フィルムにおける断面の様子を説明するために供する写真である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の異方性光拡散フィルムの光拡散特性を説明するために供するスペクトル図および写真である。
【図１２】図１２は、参考例２の異方性光拡散フィルムの構成を説明するために供する図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｂ）は、参考例２の異方性光拡散フィルムにおける断面の様子を説明するために供する写真である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｂ）は、参考例２の異方性光拡散フィルムの光拡散特性を説明するために供するスペクトル図および写真である。
【図１５】図１５は、比較例１の光拡散フィルムの構成を説明するために供する図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｂ）は、比較例１の光拡散フィルムにおける断面の様子を説明する写真である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｂ）は、比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を説明するために供するスペクトル図および写真である。
【図１８】図１８は、比較例２のフィルムの構成を説明するために供する図である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｂ）は、比較例２のフィルムにおける断面の様子を説明する写真である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｂ）は、比較例２のフィルムの光拡散特性を説明するために供するスペクトル図および写真である。
【図２１】図２１は、従来の線状光源を用いた異方性光拡散フィルムの製造方法について説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態は、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする異方性光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む異方性光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）異方性光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対し、照射光を異方性光拡散させるための異方性光拡散素子を介して平行光としての活性エネルギー線を照射し、上方から眺めた場合に、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を形成する工程
以下、本発明の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明するが、かかる説明の理解を容易にするため、まず、異方性光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。
【００２０】
１．異方性光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理
最初に、図１〜２を用いて、異方性光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。
まず、図１（ａ）には、異方性光拡散フィルム１０の上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す異方性光拡散フィルム１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の異方性光拡散フィルム１０の断面図が示してある。
また、図２（ａ）には、異方性光拡散フィルム１０の全体図を示し、図２（ｂ）には、図２（ａ）の異方性光拡散フィルム１０をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図１（ａ）の平面図に示すように、異方性光拡散フィルム１０は、フィルム面に沿った任意の一方向に、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率が低い板状領域１４と、が交互に平行配置されたルーバー構造１３を備えている。
言い換えると、フィルムを水平面に載置した場合に、フィルム内において水平方向に延びてなる板状領域からなるルーバー構造を備えている。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、相対的に高屈折率の板状領域１２と、相対的に低屈折率の板状領域１４は、それぞれ所定厚さを有しており、異方性光拡散フィルム１０の法線方向（膜厚方向）においても、交互に平行配置された状態を保持している。
【００２１】
これにより、図２（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が異方性光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、異方性光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、ルーバー構造１３の境界面１３´に対し、平行から所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、ルーバー構造内の相対的に高屈折率の板状領域１２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が異方性光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される（５２´、５４´）。
一方、異方性光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図１（ｂ）に示すように、入射光５６は、異方性光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま異方性光拡散フィルム１０を透過するものと推定される（５６´）。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、異方性光拡散フィルムに対して、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、かかる「光拡散入射角度領域」は、図２（ａ）に示すように、異方性光拡散フィルムにおけるルーバー構造の屈折率差や傾斜角等によって、その異方性光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
【００２２】
以上の基本原理により、ルーバー構造１３を備えた異方性光拡散フィルム１０は、例えば、図２（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、本発明の異方性光拡散フィルムは、「異方性」を有することを特徴とするが、本発明において「異方性」とは、図２（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって異なる性質を有することを意味する。
より具体的には、図２（ａ）に示すように、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分については、選択的に光の拡散が生じる一方、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な成分については、光の拡散が生じにくいため、異方性光拡散が実現する。
したがって、異方性光拡散フィルムにおける拡散光の広がりの形状は、図２（ａ）に示すように、略楕円状になる。
【００２３】
また、上述したように、異方性光拡散に寄与する入射光の成分は、主にフィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分であることから、図２（ｂ）に示すように、本発明において、入射光の「入射角θ１」と言った場合、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分の入射角を意味するものとする。また、このとき、入射角θ１は、異方性光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散角度領域」とは、異方性光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味するものとする。
さらに、本発明において、「拡散光の開き角」とは、上述した「光拡散角度領域」の幅であり、図２（ｂ）に示すように、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な方向Ｘから、フィルムの断面を眺めた場合における拡散光の開き角θ２を意味するものとする。
【００２４】
また、図２（ａ）に示すように、異方性光拡散フィルムは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、得られた異方性光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用も有すると言うことができる。
なお、ルーバー構造内の高屈折率領域１２の内部における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合の他、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
また、図１（ａ）および（ｂ）では、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率が低い板状領域１４と、の界面を簡単のため直線で表わしたが、実際には、海面は僅かに蛇行しており、それぞれの板状領域は分岐や消滅を伴った複雑な屈折率分布構造を形成している。
その結果、これらが光拡散特性に複雑に作用しているものと推定される。
【００２５】
２．工程（ａ）：異方性光拡散フィルム用組成物の準備工程
工程（ａ）は、所定の異方性光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、屈折率が異なる２つの重合性化合物を４０〜８０℃の高温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、これと同時に、混合液に対し、所望により光重合開始剤等の添加剤を添加した後、均一になるまで撹拌しつつ、所望の粘度となるように、必要に応じて希釈溶剤を更に加えることにより、異方性光拡散フィルム用組成物の溶液を得ることが好ましい。
以下、工程（ａ）について、より具体的に説明する。
【００２６】
（１）高屈折率重合性化合物
（１）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が相対的に高い方の重合性化合物（以下、（Ａ）成分と称する場合がある。）の種類は、特に限定されないが、その主成分を複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、屈折率が相対的に低い方の重合性化合物（以下、（Ｂ）成分と称する場合がある。）の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した板状領域および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在した、所謂、ルーバー構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、ルーバー構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、屈折率の異なる板状領域が交互に延在したルーバー構造を備えた異方性光拡散フィルムを効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００２７】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００２８】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００２９】
【化１】
0005912766.tif 000002
【００３０】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００３１】
【化２】
0005912766.tif 000003
【００３２】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００３３】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００３４】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、ルーバー構造を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３５】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子以外の置換基、すなわち、ハロゲンを含まない置換基であることが好ましい。
この理由は、異方性光拡散フィルムを焼却等する際に、ダイオキシンが発生することを防止して、環境保護の観点から好ましいためである。
なお、従来のルーバー構造を備えた異方性光拡散フィルムにおいては、所定のルーバー構造を得るにあたり、モノマー成分を高屈折率化する目的で、モノマー成分においてハロゲン置換が行われることが一般的であった。
この点、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物であれば、ハロゲン置換を行わない場合であっても、高い屈折率とすることができる。
したがって、本発明における異方性光拡散フィルム用組成物を光硬化してなる異方性光拡散フィルムであれば、ハロゲンを含まない場合であっても、良好な入射角度依存性を発揮することができる。
なお、「良好な入射角度依存性」とは、光拡散入射角度領域と、入射光が拡散されずにそのまま透過する非拡散入射角度領域との区別が、明確に制御されていることを意味する。
【００３６】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、ルーバー構造を備えた異方性光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００３７】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００３８】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００３９】
【化３】
0005912766.tif 000004
【００４０】
【化４】
0005912766.tif 000005
【００４１】
（１）−２  分子量
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した板状領域および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在したルーバー構造を、より効率的に形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、ルーバー構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量として測定することもできる。
【００４２】
（１）−３  単独使用
また、本発明における異方性光拡散フィルム用組成物は、ルーバー構造における屈折率が相対的に高い板状領域を形成するモノマー成分として、（Ａ）成分を含むことを特徴とするが、（Ａ）成分は一成分で含まれることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、（Ａ）成分に由来した板状領域、つまり屈折率が相対的に高い板状領域における屈折率のばらつきを効果的に抑制して、ルーバー構造を備えた異方性光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分における（Ｂ）成分に対する相溶性が低い場合、例えば、（Ａ）成分がハロゲン系化合物等の場合、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に相溶させるための第３成分として、他の（Ａ）成分（例えば、非ハロゲン系化合物等）を併用する場合がある。
しかしながら、この場合、かかる第３成分の影響により、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い板状領域における屈折率がばらついたり、低下し易くなったりすることがある。
その結果、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い板状領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下し易くなったりする場合がある。
したがって、（Ｂ）成分との相溶性を有する高屈折率なモノマー成分を選択し、それを単独の（Ａ）成分として用いることが好ましい。
なお、例えば、（Ａ）成分としての式（３）で表わされるビフェニル化合物であれば、低粘度であることから、（Ｂ）成分との相溶性を有するため、単独の（Ａ）成分として使用することができる。
【００４３】
（１）−４  屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、ルーバー構造を備えた異方性光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６２の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００４４】
（１）−５  含有量
また、異方性光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する相対的に低屈折率が低い重合性化合物である（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、（Ａ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、異方性光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、異方性光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４５】
（２）低屈折率重合性化合物
（２）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が相対的に低い方の重合性化合物（（Ｂ）成分）の種類は、特に限定されず、その主成分として、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、ルーバー構造を備えた異方性光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
したがって、以下においては、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートについて、主に説明する。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００４６】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（Ｂ１）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（Ｂ２）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
なお、（Ｂ）成分には、ウレタン結合の繰り返し単位を有するオリゴマーも含むものとする。
このうち、（Ｂ１）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００４７】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（Ｂ１）成分が（Ｂ２）成分とのみ反応したり、（Ｂ１）成分が（Ｂ３）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（Ｂ１）成分を、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、ルーバー構造における（Ｂ）成分に由来した板状領域、すなわち、低屈折率板状領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００４８】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、ルーバー構造をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高いルーバー構造をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、イソシアナート基を２つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。
この理由は、脂環式ジイソシアナートであれば、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）であることが、特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００４９】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ２）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、粘度が低いことから無溶剤で取り扱うことができるためである。
また、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、異方性光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（Ｂ２）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（Ｂ２）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００５０】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ３）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、所定のルーバー構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００５１】
また、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（Ｂ２）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（Ｂ１）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（Ｂ１）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（Ｂ３）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００５２】
（２）−２  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した板状領域および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在したルーバー構造を効率よく形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、ルーバー構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在したルーバー構造を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出したりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００５３】
（２）−３  単独使用
また、（Ｂ）成分は、分子構造や重量平均分子量が異なる２種以上を併用してもよいが、ルーバー構造における（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率のばらつきを抑制する観点からは、１種類のみを用いることが好ましい。
すなわち、（Ｂ）成分を複数用いた場合、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い板状領域における屈折率がばらついたり、高くなったりして、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い板状領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下する場合があるためである。
【００５４】
（２）−４  屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した板状領域と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、ルーバー構造を備えた異方性光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、ルーバー構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００５５】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する異方性光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がルーバー構造内で全反射する角度域が狭くなることから、異方性光拡散における開き角度が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、ルーバー構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００５６】
（２）−５  含有量
また、異方性光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、異方性光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、１０〜８０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量％未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ａ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、異方性光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が８０重量％を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ａ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、異方性光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、異方性光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、２０〜７０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５７】
（３）光重合開始剤
また、本発明における異方性光拡散フィルム用組成物においては、所望により、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、異方性光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的にルーバー構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００５８】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５９】
（４）他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６０】
３．工程（ｂ）：塗布工程
工程（ｂ）は、図３（ａ）に示すように、準備した異方性光拡散フィルム用組成物を、工程シート２に対して塗布して塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたフィルムであることが好ましい。
このようなフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００６１】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた異方性光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける異方性光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００６２】
また、工程シート上に異方性光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の厚さを、１００〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００６３】
４．工程（ｃ）：活性エネルギー線照射工程
工程（ｃ）は、例えば、図３（ｂ）に示すように、塗布層１に対し、照射光を異方性光拡散させるための異方性光拡散素子６０を介して平行光としての活性エネルギー線５０を照射し、上方から眺めた場合に、異方性光拡散素子６０の光拡散方向Ｋ１と平行な方向に板状領域（１２ａ、１４ａ）が延びてなるルーバー構造１３ａを形成する工程である。
【００６４】
すなわち、照射装置８０から照射される平行光としての活性エネルギー線５０は、異方性光拡散素子６０を介することにより、当該異方性光拡散素子６０の光拡散方向Ｋ１に対して選択的に拡散されることになる。
したがって、塗布層１の表面には、異方性光拡散素子６０の光拡散方向Ｋ１に選択的に拡散された、異方性を有する活性エネルギー線５０ａ´が照射されることになる。
これにより、塗布層１に含まれる屈折率が異なる（Ａ）成分および（Ｂ）成分は、かかる活性エネルギー線５０ａ´の異方性に沿った方向に延びる板状領域（１２ａ、１４ａ）を交互に形成しながら硬化し、ルーバー構造１３ａが形成されることになる。
その結果、上方から眺めた場合に、異方性光拡散素子６０の光拡散方向Ｋ１と平行な方向に板状領域（１２ａ、１４ａ）が延びてなるルーバー構造１３が形成されることになる。
【００６５】
また、例えば、図３（ｃ）に示すように、異方性光拡散素子６０を同一面内で９０°回転させて配置することにより、光拡散方向をＫ１から９０°旋回させたＫ２とすることができる。
これにより、光拡散方向Ｋ２と平行な方向、すなわち、図３（ｂ）におけるルーバー構造１３ａと配列方向が直交する方向に配列されてなる板状領域（１２ｂ、１４ｂ）からなるルーバー構造１３ｂが形成されることになる。
すなわち、本実施形態においては、異方性光拡散素子６０の配置方向、つまり、光拡散方向Ｋを調整するだけで、異方性光拡散フィルム１０のルーバー構造１３の配列方向を自由に設計できるという特徴を有する。
【００６６】
また、本発明における異方性光拡散素子６０は、入射光を異方性光拡散させることができる光拡散素子を意味する。
すなわち、図４（ａ）に示すように、入射光を所定の方向Ｋについては拡散させ、これとは直交する方向Ｈについては実質的に拡散させないような光拡散素子を意味する。
したがって、異方性光拡散素子における拡散光の広がりの形状は、図４（ａ）に示すように、略楕円状になる。
また、異方性光拡散素子の「光拡散方向」は、図４（ａ）の場合、方向Ｋということになる。
また、異方性光拡散素子６０が有する異方性の程度としては、光拡散方向Ｋにおける光拡散角度の半値角θｋを１０〜１８０°の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜９０°の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、非光拡散方向Ｈにおける光拡散角度の半値角θｈを０〜１０°の範囲内の値とすることが好ましく、０〜５°の範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、光拡散角度の半値角は、図４（ｂ）に示すように、横軸に拡散光の光拡散角度（°）を採り、縦軸に拡散光の相対強度（−）を採った場合に、相対強度が０．５となる光拡散角度（°）を意味する。
【００６７】
また、異方性光拡散素子の種類としては、何ら制限されるものではないが、例えば、図５（ａ）に示すような、表面に複数の微小レンズを有するレンズ拡散板６０ａを用いることが好ましい。
この理由は、このようなレンズ拡散板であれば、その光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、より安定的に形成することができるばかりか、異方性光拡散素子の活性エネルギー線に対する耐久性についても効果的に向上させることができるためである。
すなわち、例えば、図５（ａ）に示すように、規則性を有する凹凸から形成される、複数の微小レンズを表面に有するレンズ拡散板６０ａであれば、光拡散方向における光拡散角度の半値角θｋを効果的に広げつつ、非光拡散方向における光拡散角度の半値角θｈについては効果的に狭めることができ、優れた異方性光拡散を発揮することができるためである。
また、図５（ａ）では、一般的なものとしてθｈ≠０°であるレンズ拡散板を示しているが、例えば、レンティキュラレンズのような理論的にθｈ＝０°であるレンズ拡散板を用いてもよい。
なお、レンズ拡散板の原材料としては、透明性および耐候性に優れることから、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂、あるいはより耐候性に優れたガラスを用いることが好ましい。
【００６８】
また、図５（ｂ）に示すように、異方性光拡散素子６０として、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有する介在用異方性光拡散フィルム６０ｂを用いることも好ましい。
この理由は、介在用異方性光拡散フィルムであれば、拡散光の方向を精密に制御でき、拡散光の輝度の均一性も高いため、その光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、より安定的に形成することができるためである。
【００６９】
また、図３（ｂ）〜（ｃ）に示すように、工程シート２の上に形成された塗布層１を移動させながら照射光を照射するとともに、上方から眺めた場合に、図６に示すように、塗布層１の移動方向Ｅに沿った仮想線Ｅ´と、異方性光拡散素子６０の光拡散方向Ｋと、が為す鋭角θ３を８０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、このように実施することにより、従来の線状光源を用いた製造方法では不可能であった、入射光を塗布層の移動方向と直交する方向、あるいはこれに近い方向に異方性光拡散させるような異方性光拡散フィルムを容易に製造することができるためである。
すなわち、θ３が８０°を超えた値となると、得られる異方性光拡散フィルム１０において、入射光を塗布層１の移動方向Ｅと直交する方向、あるいはこれに近い方向に異方性光拡散させることが困難になる場合があるためである。
したがって、塗布層１の移動方向Ｅに沿った仮想線Ｅ´と、異方性光拡散素子６０の光拡散方向Ｋと、が為す鋭角θ３を４５°以下の値とすることがより好ましく、１０°以下の値とすることがさらに好ましい。
【００７０】
また、平行光としての活性エネルギー線の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、平行光としての活性エネルギー線の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、さらに安定的に形成することができるためである。
すなわち、かかる平行度が１０°を超えた値となると、図４（ａ）〜（ｂ）を用いて説明した異方性光拡散素子６０の非光拡散方向Ｈにおける光拡散角度の半値角θｈが過度に大きな値となり、照射光の異方性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、平行光の平行度を５°以下の値とすることがより好ましく、２°以下の値とすることがさらに好ましい。
【００７１】
ここで、上述した平行度の平行光を得るための装置の一例として、図７を用いて、平行光としての活性エネルギー線を照射するための照射装置８０について説明する。
すなわち、照射装置８０は、例えば、ショートアークＨｇランプ等の光源８２から出射された活性エネルギー線の進行方向を、順次、マイクロレンズアレイ８４ａ、ロッドレンズ８４ｂ、およびその他のレンズ（８４ｃ〜８４ｅ）を通過させることによって調節し、最終的に平行度の高い平行光とすることができる装置である。
なお、本発明における照射装置は、これに限定されるものではない。
例えば、特開２００５−２９２２１９や特開２００９−１７３０１８に開示されているような、線状光源の直下に筒状物の集合体を介在させ、この筒状物の集合体を通して活性エネルギー線の照射を行うタイプの照射装置等、平行光の平行度が上述した範囲内となるものであれば、好適に使用することができる。
【００７２】
また、塗布層の表面における活性エネルギー線のピーク照度を０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、塗布層の表面における活性エネルギー線のピーク照度をかかる範囲内の値とすることにより、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、より効率的に形成することができるためである。
すなわち、かかるピーク照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、ルーバー構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかるピーク照度が５０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、硬化速度が速くなり過ぎるものと推定され、ルーバー構造を明確に形成できない場合があるためである。
したがって、塗布層の表面における活性エネルギー線のピーク照度を０．３〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいうピーク照度とは、塗布層表面に照射される活性エネルギー線が最大値を示す部分での測定値を意味する。
【００７３】
また、塗布層の表面における活性エネルギー線の積算光量を５〜３００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、塗布層の表面における活性エネルギー線の積算光量をかかる範囲内の値とすることにより、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、さらに効率的に形成することができるためである。
すなわち、かかる積算光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、ルーバー構造を上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られる異方性光拡散フィルムに着色が生じる場合があるためである。
したがって、塗布層の表面における活性エネルギー線の積算光量を１０〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７４】
また、塗布層を移動させながら活性エネルギー線の照射を行う場合には、塗布層の移動速度を０．１〜１０ｍ／分の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、塗布層の移動速度をかかる範囲内の値とすることにより、異方性光拡散素子の光拡散方向と平行な方向に板状領域が延びてなるルーバー構造を、より一段と効率的に形成することができるためである。
すなわち、塗布層の移動速度が０．１ｍ／分未満の値となると、生産性が過度に低下する場合があるためである。一方、塗布層の移動速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、ルーバー構造の形成よりも速く、塗布層に対する活性エネルギー線の入射角度が変化してしまい、ルーバー構造の形成が不十分になる場合があるためである。
したがって、塗布層の移動速度を０．２〜５ｍ／分の範囲内の値とすることがより好ましく、０．３〜３ｍ／分の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７５】
また、平行光としての活性エネルギー線を出射するための照射装置の下端と、異方性光拡散素子の上端との距離は、特に制限されるものではないが、通常、０〜５００ｃｍの範囲内の値とすることが好ましく、１〜１００ｃｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、異方性光拡散素子の下端と、塗布層の表面との距離は、特に制限されるものではないが、通常、０．１〜５００ｃｍの範囲内の値とすることが好ましく、１〜１００ｃｍの範囲内の値とすることが好ましい。
さらに、図３（ｂ）〜（ｃ）においては、水平に載置された塗布層１に対して、異方性光拡散素子を平行に介在させ、かつ、平行光としての活性エネルギー線を、塗布層１および異方性光拡散素子の表面と直交する方向から照射しているが、本発明の態様はこれに限定されるものではない。
したがって、例えば、異方性光拡散素子を傾斜させて介在させたり、平行光としての活性エネルギー線を斜め方向から照射したりといった態様であってもよい。
【００７６】
また、工程（ｃ）において、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態で活性エネルギー線を照射することも好ましい。
この理由は、活性エネルギー線透過シートをラミネートすることにより、酸素阻害の影響を効果的に抑制して、より効率的にルーバー構造を形成することができるためである。
すなわち、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートすることで、塗布層の上面が酸素と接触することを安定的に防止しながら、当該シートを透過させて、効率的に塗布層に対して活性エネルギー線を照射することができるためである。
また、活性エネルギー線透過シートは、異方性光拡散フィルムが使用に供されるまでの間、異方性光拡散フィルムの表面を保護し、使用に際しては除去されることとなる。
また、光学部材を活性エネルギー線透過シートとして用いることにより、製造後においても除去せずに異方性光拡散フィルムとの積層体としてそのまま使用することもできる。
なお、活性エネルギー線透過シートとしては、工程（ｂ）（塗布工程）において記載した工程シートのうち、活性エネルギー線が透過可能なものであれば、特に制限なく使用することができる。
【００７７】
また、塗布層が十分に硬化する光量となるように、工程（ｃ）としての活性エネルギー線の照射とは別に、さらに活性エネルギー線を照射することも好ましい。
このときの活性エネルギー線は、塗布層を十分に硬化させることを目的とするものであるため、平行光ではなく、いずれの進行方向においてもランダムな光を用いることが好ましい。
また、活性エネルギー線照射工程後の異方性光拡散フィルムは、工程シートを剥離することにより、最終的に使用可能な状態となる。
【００７８】
５．異方性光拡散フィルム
以下、本発明の製造方法によって得られる異方性光拡散フィルムについて説明する。
【００７９】
（１）ルーバー構造
（１）−１  屈折率
ルーバー構造において、屈折率が異なる板状領域間の屈折率の差、すなわち、相対的に高屈折率な板状領域の屈折率と、相対的に低屈折率な板状領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、ルーバー構造内において入射光を安定的に反射させて、ルーバー構造に由来した入射角度依存性をより向上させることができるためである。
より具体的には、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がルーバー構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、ルーバー構造における屈折率が異なる板状領域間の屈折率の差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、高屈折率板状領域の屈折率と、低屈折率板状領域の屈折率との差は大きい程好ましいが、ルーバー構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００８０】
また、ルーバー構造において、屈折率が相対的に高い板状領域の屈折率を１．５〜１．７の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、高屈折率板状領域の屈折率が１．５未満の値となると、低屈折率板状領域との差が小さくなり過ぎて、所望のルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、高屈折率板状領域の屈折率が１．７を超えた値となると、異方性光拡散フィルム用組成物における材料物質間の相溶性が過度に低くなる場合があるためである。
したがって、ルーバー構造における高屈折率板状領域の屈折率を１．５２〜１．６５の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５５〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、高屈折率板状領域の屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００８１】
また、ルーバー構造において、屈折率が相対的に低い板状領域の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる低屈折率板状領域の屈折率が１．４未満の値となると、得られる光拡散フィルムの剛性を低下させる場合があるためである。一方、かかる低屈折率板状領域の屈折率が１．５を超えた値となると、高屈折率板状領域の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望のルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、ルーバー構造における低屈折率板状領域の屈折率を１．４２〜１．４８の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４４〜１．４６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、低屈折率板状領域における屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００８２】
（１）−２  幅
また、図８（ａ）に示すように、ルーバー構造１３において、屈折率が異なる高屈折率板状領域１２および低屈折率板状領域１４の幅（Ｓ１、Ｓ２）を、それぞれ０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、これらの板状領域の幅を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、ルーバー構造内において入射光をより安定的に反射させて、ルーバー構造に由来した入射角度依存性を、より効果的に向上させることができるためである。
すなわち、かかる板状領域の幅が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる幅が１５μｍを超えた値となると、ルーバー構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、ルーバー構造において、屈折率が異なる板状領域の幅を、それぞれ０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ルーバーを構成する板状領域の幅や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にてフィルム断面観察することにより測定することができる。
【００８３】
（１）−３  傾斜角
また、図８（ａ）に示すように、ルーバー構造において、屈折率が異なる複数の高屈折率板状領域１２および複数の低屈折率板状領域１４が、膜厚方向に対してそれぞれ一定の傾斜角θａにて平行配置してなることが好ましい。
この理由は、板状領域のそれぞれの傾斜角θａを一定とすることにより、ルーバー構造内において入射光をより安定的に反射させて、ルーバー構造に由来した入射角度依存性をさらに向上させることができるためである。
なお、θａはフィルム面に沿った任意の一方向に延びるルーバー構造に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面の法線に対する角度を０°とした場合の板状領域の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図８（ａ）に示す通り、ルーバー構造の上端面の法線と板状領域の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。なお、図８（ａ）に示す通り板状領域が右側に傾いているときの傾斜角を基準とし、板状領域が左側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
【００８４】
また、図８（ｂ）に示すように、ルーバー構造における屈折率が異なる板状領域（１２、１４）が、フィルム膜厚方向に沿って上方から下方にかけて湾曲していることも好ましい。
この理由は、板状領域が湾曲していることにより、ルーバー構造における反射と透過のバランスを複雑化させて、拡散光の開き角を効果的に拡大することができるためである。
なお、このような湾曲したルーバー構造は、塗膜の厚さ方向での紫外線による重合反応速度を遅らせることにより得られるものと考えられる。
具体的には、平行光の光源から発せられる紫外線の照度を抑え、照射されている状態の塗膜を低速で移動させることにより形成することができる。
【００８５】
（１）−４  厚さ
また、ルーバー構造の厚さ、すなわち、図８（ａ）〜（ｂ）に示すフィルム表面の法線方向におけるルーバー構造存在部分の長さＬ１は５０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、ルーバー構造の厚さをかかる範囲内の値とすることにより、膜厚方向に沿ったルーバー構造の長さを安定的に確保して、ルーバー構造内において入射光をより安定的に反射させて、ルーバー構造に由来した光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかるルーバー構造の厚さＬ１が５０μｍ未満の値となると、ルーバー構造の長さが不足して、ルーバー構造内を直進してしまう入射光が増加し、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかるルーバー構造の厚さＬ１が５００μｍを超えた値となると、異方性光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してルーバー構造を形成する際に、初期に形成されたルーバー構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、ルーバー構造の厚さＬ１を７０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８６】
（２）膜厚
また、異方性光拡散フィルムの膜厚を１００〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、異方性光拡散フィルムの膜厚をかかる範囲内の値とすることにより、異方性光拡散フィルムを積層することなく、単層のままで使用した場合であっても、優れた光拡散特性を発揮することができるためである。
すなわち、かかる膜厚が１００μｍ未満の値となると、フィルム内に形成される膜厚方向におけるルーバー構造の厚さが過度に短くなって、ルーバー構造内を直進してしまう入射光が増加し、十分な入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる膜厚が５００μｍを超えた値となると、照射光を長時間照射することになるため、量産性が過度に低下したり、照射光が、初期に形成されたルーバー構造によって拡散してしまい、所望のルーバー構造を形成することが困難になったりする場合があるためである。
したがって、異方性光拡散フィルムの膜厚を１３０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１５０〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、異方性光拡散フィルムの膜厚方向には、例えば、表層部等にルーバー構造の存在しない部分があってもよい。
したがって、異方性光拡散フィルムの膜厚は、ルーバー構造の厚さＬ１と等しいかそれ以上となる。
【００８７】
（３）フィルムの形状
また、本発明の異方性光拡散フィルムの形状は、何ら制限されるものではないが、フィルムにおける短尺方向の長さを０．１〜３ｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜２ｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
一方、長尺方向の長さについては特に制限されない。
すなわち、本発明の製造方法であれば、入射光をフィルムの長尺方向と直交する方向に異方性光拡散させるような異方性光拡散フィルムであっても、連続的に製造し続けることができるためである。
したがって、長尺方向の長さについては、３ｍ以上の値とすることが好ましく、１５ｍ以上の値とすることがより好ましい。
この理由は、特に、本発明の異方性光拡散フィルムの製造方法であれば、図３（ｂ）に示すような態様により、入射光をその長尺方向と直交する方向に異方性光拡散させるような大面積の長尺状の異方性光拡散フィルムを容易に製造することができるためである。
ところで、背景技術において記載したように、このような光拡散特性を有する長尺状の異方性光拡散フィルムは、従来の線状光源を用いた製造方法では得られないものである。
したがって、従来においては、上述した光拡散特性を有する長尺状の異方性光拡散フィルムを得ようとした場合、入射光をその長尺方向と平行な方向に異方性光拡散させる異方性光拡散フィルムを複数製造し、これを９０°旋回させた上で、横に並べ、それぞれを繋ぎ合わせる必要があった。
そして、この場合、継ぎ目部分において光拡散性が不均一になったり、フィルムの強度が低下し易くなったりするといった問題が見られた。
この点、本発明の異方性光拡散フィルムの製造方法であれば、上述した問題を根本的に解決した長尺状の異方性光拡散フィルムを容易に得ることができる。
なお、入射光をその長尺方向と直交する方向に異方性光拡散させるような大面積の長尺状の異方性光拡散フィルムは、例えば、大面積のプロジェクションスクリーンにおいて、フレネルレンズからの光を上下方向に拡散させる用途等において非常に重要である。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を参照して、本発明の異方性光拡散フィルムの製造方法についてさらに詳しく説明する。
【００８９】
［実施例１］
１．低屈折率重合性化合物（Ｂ）成分の合成
容器内に、（Ｂ２）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（Ｂ１）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（Ｂ３）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って重合させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
【００９０】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃
【００９１】
２．異方性光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての下記式（３）で表わされる重量平均分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１００重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン５重量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、異方性光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。
【００９２】
【化５】
0005912766.tif 000006
【００９３】
３．異方性光拡散フィルム用組成物の塗布
次いで、得られた異方性光拡散フィルム用組成物を、工程シート２としてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと称する。）に対して、アプリケーターを用いて塗布し、膜厚２００μｍの塗布層を得た。
【００９４】
４．塗布層の光硬化
次いで、図３（ｂ）に示すように、得られた塗布層１の上方に、塗布層１の表面との距離が１６０ｍｍの位置に照射レンズが位置するように、照射装置８０としての平行光露光装置（平行度：３°、照射面積：７ｃｍ×７ｃｍ）を固定した。
また、塗布層の上方に、塗布層の表面との距離が５０ｍｍの位置にその下面が位置するように、異方性拡散素子６０としてのレンズ拡散板（オプティカルソリューションズ（株）製、ＬＳＤ４０×０．２ＰＣ１０−Ｆ１２、材質：ポリカーボネート、厚さ：２５４μｍ、光拡散方向における光拡散角度の半値角θｋ：４０°、非光拡散方向における光拡散角度の半値角θｈ：０．２°）を固定した。
次いで、図６において、得られた塗布層１を、上方から眺めた場合に、塗布層１の移動方向に沿った仮想線Ｅ´と、異方性光拡散素子６０の光拡散方向Ｋと、が為す鋭角θ３が０°となるように、コンベアを用いて０．３２ｍ／分の速度で平行移動させつつ、紫外線を照射し、長尺方向（塗布層の移動方向）の長さが３ｍ、短尺方向の長さが０．０７ｍ、膜厚２００μｍの長尺状の異方性光拡散フィルムを得た。
このとき、塗布層の表面におけるピーク照度は１．９２ｍＷ／ｃｍ2であり、積算光量は２２．１７ｍＪ／ｃｍ2であった。
なお、上述したピーク照度および積算光量は、受光器を取り付けたＵＶ  ＭＥＴＥＲ（アイグラフィック（株）製、アイ紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１）を塗布層の位置に設置して測定した。
また、異方性光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
【００９５】
また、得られた異方性光拡散フィルム１０ａは、図９に示すように、フィルム面を上方から眺めた場合に、板状領域の延び方向と、フィルムの長尺方向（塗布層の移動方向）と、が為す鋭角が０°であることを確認した。
すなわち、板状領域の延び方向とフィルムの長尺方向とが一致するフィルムであっても、本発明の製造方法であれば、長尺方向の長さを制限することなく、連続的に異方性光拡散フィルムを得ることができ、ひいては、これをロール状に巻いた異方性光拡散フィルムも得られることが明らかになった。
また、得られた異方性光拡散フィルム１０ａを、フィルムの長尺方向と直交する面で切断した断面の写真を図１０（ａ）に、フィルムの長尺方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真を図１０（ｂ）に、それぞれ示す。
なお、異方性光拡散フィルムの切断は剃刀を用いて行い、断面の写真の撮影はデジタル顕微鏡（Ｋｅｙｅｎｃｅ（株）製、ＶＨＶ−１０００）を用いて行った。
【００９６】
５．測定
図９に示すように、得られた異方性光拡散フィルム１０ａの下側より、当該フィルムに対してフィルム面の法線方向（入射角θ１＝０°）から光を入射した。
次いで、変角測色計（スガ試験機（株）製、ＶＣ−２）を用い、フィルムの長尺方向と直交する方向、および、フィルムの長尺方向に平行な方向における拡散光のスペクトルチャートを得た。
すなわち、図１１（ａ）に示すように、異方性光拡散フィルム１０ａにより拡散された拡散光における光拡散角度（°）を横軸に採り、拡散光の相対強度（−）を縦軸に採った場合のスペクトルチャートを得た。
ここで、図１１（ａ）に示すスペクトルチャートＡは、フィルムの長尺方向と直交する方向における拡散光に対応しており、スペクトルチャートＢは、フィルムの長尺方向に平行な方向における拡散光に対応している。
また、コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）を用い、図１１（ｂ）に示すように、図９におけるＺ方向から見た場合の拡散光の写真を得た。
かかる図１１（ａ）〜（ｂ）に示す結果は、図９に示すような内部構造を有するフィルムから予測される光拡散特性と一致するものであった。
【００９７】
［参考例２］
参考例２では、塗布層１を光硬化する際に、図６において、得られた塗布層１を、上方から眺めた場合に、塗布層１の移動方向に沿った仮想線Ｅ´と、異方性光拡散素子６０の光拡散方向Ｋと、が直角を為す（鋭角が９０°）ように、コンベアを用いて０．３２ｍ／分の速度で平行移動させつつ、紫外線を照射したほかは、実施例１と同様に異方性光拡散フィルム１０ｂを製造した。
このとき、塗布層１の表面におけるピーク照度は２．０８ｍＷ／ｃｍ2であり、積算光量は２２．３ｍＪ／ｃｍ2であった。
【００９８】
また、得られた異方性光拡散フィルム１０ｂは、図１２に示すように、フィルム面を上方から眺めた場合に、板状領域の延び方向と、フィルムの長尺方向（塗布層の移動方向）と、が直角を為す（鋭角が９０°）ことを確認した。
また、実施例１と同様に、得られた異方性光拡散フィルム１０ｂを、フィルムの長尺方向と直交する面で切断した断面の写真を図１３（ａ）に、フィルムの長尺方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真を図１３（ｂ）に、それぞれ示す。
【００９９】
また、実施例１と同様に、得られた異方性光拡散フィルムの下側より、当該フィルムに対してフィルム面の法線方向（入射角θ１＝０°）から光を入射した場合における光拡散具合を測定した。
得られた拡散光のスペクトルチャートを図１４（ａ）に、図１２におけるＺ方向から見た場合の拡散光の写真を図１４（ｂ）に示す。
かかる図１４（ａ）〜（ｂ）に示す結果は、図１２に示すような内部構造を有するフィルムから予測される光拡散特性と一致するものであった。
【０１００】
［比較例１］
比較例１では、塗布層を光硬化する際に、異方性光拡散素子としてのレンズ拡散板を介在させることなく、照射装置としての平行光露光装置から直接的に紫外線を照射するとともに、塗布層の移動速度を０．５４ｍ／分に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造した。
このとき、塗布層の表面におけるピーク照度は２．８８ｍＷ／ｃｍ2であり、積算光量は２０．０６ｍＪ／ｃｍ2であった。
【０１０１】
また、得られた光拡散フィルム１０´ａは、図１５に示すように、低屈折率の領域中に、高屈折率の柱状物が複数林立してなるカラム構造を採っていることを確認した。
また、実施例１と同様に、得られた光拡散フィルム１０´ａを、フィルムの長尺方向と直交する面で切断した断面の写真を図１６（ａ）に、フィルムの長尺方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真を図１６（ｂ）に、それぞれ示す。
【０１０２】
また、実施例１と同様に、得られた光拡散フィルムの下側より、当該フィルムに対してフィルム面の法線方向（入射角θ１＝０°）から光を入射した場合における光拡散具合を測定した。
得られた拡散光のスペクトルチャートを図１７（ａ）に、図１５におけるＺ方向から見た場合の拡散光の写真を図１７（ｂ）に示す。
かかる図１７（ａ）〜（ｂ）に示す結果は、図１５に示すような内部構造を有するフィルムから予測される光拡散特性と一致するものであった。
【０１０３】
［比較例２］
比較例２では、塗布層を光硬化する際に、異方性光拡散素子としてのレンズ拡散板を介在させる代わりに、拡散角度の広い等方性光拡散板を介在させて、紫外線を照射するとともに、塗布層の移動速度を８ｍ／分に変えたほかは、実施例１と同様にフィルムを製造した。
このとき、塗布層の表面におけるピーク照度は１１．０ｍＷ／ｃｍ2であり、積算光量は３２．０ｍＪ／ｃｍ2であった。
なお、「拡散角度の広い等方性光拡散板」とは、図４におけるθｋおよびθｈがともに非常に大きい光拡散板を意味する。
【０１０４】
また、得られたフィルム１０´ｂは、図１８に示すように、均一であり、特に内部構造が見られないことを確認した。
また、実施例１と同様に、得られたフィルム１０´ｂを、フィルムの長尺方向と直交する面で切断した断面の写真を図１９（ａ）に、フィルムの長尺方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真を図１９（ｂ）に、それぞれ示す。
【０１０５】
また、実施例１と同様に、得られたフィルムの下側より、当該フィルムに対してフィルム面の法線方向（入射角θ１＝０°）から光を入射した場合における光拡散具合を測定した。
得られた拡散光のスペクトルチャートを図２０（ａ）に、図１８におけるＺ方向から見た場合の拡散光の写真を図２０（ｂ）に示す。
かかる図２０（ａ）〜（ｂ）に示す結果は、図１８に示すような内部構造を有するフィルムから予測される光拡散特性と一致するものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上、詳述したように、本発明によれば、ルーバー構造を形成する際に、塗布層に対し、照射光を異方性光拡散させるための異方性光拡散素子を介して平行光としての活性エネルギー線を照射することにより、従来の線状光源を用いた場合と比較して、入射光を異方性光拡散させる方向の制御における自由度を効果的に高めた異方性光拡散フィルムを得られるようになった。
したがって、本発明の異方性光拡散フィルムの製造方法は、特に、プロジェクションスクリーンや反射型液晶装置等に使用される大面積の異方性光拡散フィルムの生産性や高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１０７】
１：塗布層、２：工程シート、１０：異方性光拡散フィルム、１２：相対的に屈折率が高い板状領域、１３：ルーバー構造、１３´：ルーバー構造の境界面、１４：相対的に屈折率が低い板状領域、５０：平行光としての活性エネルギー線、５０´：異方性を有する活性エネルギー線、６０：異方性光拡散素子、８０：照射装置、８２：光源、８４：レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１８】
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【図２１】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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