(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集する、少なくとも、記憶装置と、演算処理装置とからなる移転情報収集装置であって、
前記演算処理装置は、
前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する使用状況判定部と、
前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から、少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する移転情報生成部と、を備え、
前記移転情報生成部は、
前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号から同じ電話番号を持つ法人名をキーに、前記インターネット回線網経由でサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットした法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと推定して前記移転情報を生成し、
前記生成した移転情報を前記記憶装置に出力することを特徴とする移転情報収集装置。
【請求項２】
電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集する、少なくとも、記憶装置と、演算処理装置とからなる移転情報収集装置であって、
前記演算処理装置は、
前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する使用状況判定部と、
前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から、少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する移転情報生成部と、を備え、
前記移転情報生成部は、
前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号をキーに、前記インターネット回線網経由で企業のサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットしたホームページの法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと推定して前記移転情報を生成し、
前記生成した移転情報を前記記憶装置に出力することを特徴とする移転情報収集装置。
【請求項３】
電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集する、少なくとも、記憶装置と、演算処理装置とからなる移転情報収集装置であって、
前記演算処理装置は、
前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する使用状況判定部と、
前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から、少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する移転情報生成部と、を備え、
前記移転情報生成部は、
前記理由識別情報に基づき、前記発信した電話番号が前記加入者番号の変更を示す以前から有効であると判定された場合に、前記サイト検索の結果得られる法人は併合企業であると判定して前記移転情報を推定して前記移転情報を生成し、
前記生成した移転情報を前記記憶装置に出力することを特徴とする移転情報収集装置。
【請求項４】
前記移転情報生成部は、
前記理由識別情報に基づき前記移転先電話番号を取得すると、前記移転先電話番号と、前記移転先電話番号に基づく市内局番のエリア情報と、前記移転先電話番号の掲載者情報とから、前記インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、移転先住所を生成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の移転情報収集装置。
【請求項５】
コンピュータ上で実行され、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して記憶装置に保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集して前記記憶装置に出力する移転情報収集プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する判定処理と、
前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理と、を実行させ、
前記演算処理において、
前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号から同じ電話番号を持つ法人名をキーに、前記インターネット回線網経由でサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットした法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと推定して前記移転情報を生成させることを特徴とする移転情報収集プログラム。
【請求項６】
コンピュータ上で実行され、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して記憶装置に保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集して前記記憶装置に出力する移転情報収集プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する判定処理と、
前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理と、を実行させ、
前記演算処理において、
前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号をキーに、前記インターネット回線網経由で企業のサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットしたホームページの法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと推定して前記移転情報を生成させることを特徴とする移転情報収集プログラム。
【請求項７】
コンピュータ上で実行され、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して記憶装置に保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集して前記記憶装置に出力する移転情報収集プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する判定処理と、
前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理と、を実行させ、
前記演算処理において、
前記理由識別情報に基づき、前記発信した電話番号が前記加入者番号の変更を示す以前から有効であると判定された場合に、前記サイト検索の結果得られる法人は併合企業であると判定して前記移転情報を推定して前記移転情報を生成させることを特徴とする移転情報収集プログラム。
【請求項８】
電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集する、移転情報収集方法であって、
前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する工程と、
前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から、少なくとも移転先の住所を含む移転情報を取得する工程と、を有し、
前記移転情報を取得する工程において、
前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号から同じ電話番号を持つ法人名をキーに、前記インターネット回線網経由でサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットした法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと推定して前記移転情報を生成することを特徴とする移転情報収集方法。
【請求項９】
電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集する、移転情報収集方法であって、
前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する工程と、
前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から、少なくとも移転先の住所を含む移転情報を取得する工程と、を有し、
前記移転情報を取得する工程において、
前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号をキーに、前記インターネット回線網経由で企業のサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットしたホームページの法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと推定して前記移転情報を生成することを特徴とする移転情報収集方法。
【請求項１０】
電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集する、移転情報収集方法であって、
前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する工程と、
前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から、少なくとも移転先の住所を含む移転情報を取得する工程と、を有し、
前記移転情報を取得する工程において、
前記理由識別情報に基づき、前記発信した電話番号が前記加入者番号の変更を示す以前から有効であると判定された場合に、前記サイト検索の結果得られる法人は併合企業であると判定して前記移転情報を推定して前記移転情報を生成することを特徴とする移転情報収集方法。
【請求項１１】
ユーザ端末と、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集すると共に、前記ユーザ端末から通信ネットワーク経由で、特定の電話番号に基づく前記相手先の移転情報の閲覧要求を受信し、前記収集した結果を前記通信ネットワーク経由で要求のあったユーザ端末へ送信する移転情報収集装置と、からなる移転情報提供システムであって、
前記移転情報収集装置は、
前記通信ネットワークとの間で所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行ない、前記調査のために電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定し、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、前記通信ネットワーク経由でインターネット上のサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理装置を備え、
前記演算処理装置は、
前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号から同じ電話番号を持つ法人名をキーに、前記インターネット回線網経由でサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットした法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと推定して前記移転情報を生成し、
前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で前記特定の相手先の移転情報の閲覧要求を受信すると、前記演算処理装置で生成された該当する相手先の移転情報を、前記通信ネットワーク経由で前記閲覧要求のあったユーザ端末に送信することを特徴とする移転情報提供システム。
【請求項１２】
ユーザ端末と、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集すると共に、前記ユーザ端末から通信ネットワーク経由で、特定の電話番号に基づく前記相手先の移転情報の閲覧要求を受信し、前記収集した結果を前記通信ネットワーク経由で要求のあったユーザ端末へ送信する移転情報収集装置と、からなる移転情報提供システムであって、
前記移転情報収集装置は、
前記通信ネットワークとの間で所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行ない、前記調査のために電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定し、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、前記通信ネットワーク経由でインターネット上のサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理装置を備え、
前記演算処理装置は、
前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号をキーに、前記インターネット回線網経由で企業のサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットしたホームページの法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと推定して前記移転情報を生成し、
前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で前記特定の相手先の移転情報の閲覧要求を受信すると、前記演算処理装置で生成された該当する相手先の移転情報を、前記通信ネットワーク経由で前記閲覧要求のあったユーザ端末に送信することを特徴とする移転情報提供システム。
【請求項１３】
ユーザ端末と、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集すると共に、前記ユーザ端末から通信ネットワーク経由で、特定の電話番号に基づく前記相手先の移転情報の閲覧要求を受信し、前記収集した結果を前記通信ネットワーク経由で要求のあったユーザ端末へ送信する移転情報収集装置と、からなる移転情報提供システムであって、
前記移転情報収集装置は、
前記通信ネットワークとの間で所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行ない、前記調査のために電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定し、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、前記通信ネットワーク経由でインターネット上のサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理装置を備え、
前記演算処理装置は、
前記理由識別情報に基づき、前記発信した電話番号が前記加入者番号の変更を示す以前から有効であると判定された場合に、前記サイト検索の結果得られる法人は併合企業であると判定して前記移転情報を推定して前記移転情報を生成し、
前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で前記特定の相手先の移転情報の閲覧要求を受信すると、前記演算処理装置で生成された該当する相手先の移転情報を、前記通信ネットワーク経由で前記閲覧要求のあったユーザ端末に送信することを特徴とする移転情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、保存した使用状況から相手先の移転情報を収集する、移転情報収集装置、移転情報収集プログラム、移転情報収集方法、ならびに移転情報収集装置で収集した移転情報を要求のあった契約ユーザに提供する、移転情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展により電子商取引が盛んになり、金融機関、通販業者、一般企業等では、取引先の住所や電話番号を常に最新のものに管理することが重要になってきている。ここで、取引先の情報は、サイト検索を行なうことによりホームページを閲覧することにより取得することが出来る。また、このとき、移転等の異動についても、住所等が変更になっていること等から確認することができる。なお、移転については、東京商工リサーチや帝国データバンクの企業情報やＮＴＴ東西の電話帳データベース（タウンページ）等から取得可能な企業情報によって、あるいは企業側からの告知、法務局の登録情報、官報等からも知ることが出来る。
【０００３】
ところで、従来、電話帳に掲載されない電話番号の他、刻々と変化する電話番号を逐次チェックし、常に有効な電話番号が何番であるかを情報提供すると共に、移転等の異動があった場合でも電話番号の変更情報を提供することができる電話番号情報の自動作成装置が特許出願されている（例えば、特許文献１、２参照）。また、出願人は、特許文献１、２に記載された技術に基づき、国内に存在する固定電話と携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等の電話番号使用状況を定期的に電話番号自動発信装置で調査し、電話番号履歴情報として提供するシステムである「Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）」を商用化している。
【０００４】
Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）によれば、１日２４時間、ほぼ３６５日、システムを無停止で起動することが出来、国内に存在する企業の電話番号群（電話帳企業編で１０００万件程度：ＮＴＴ東西タウンページや市販されている電話帳データベース）やインターネット上で公開されている国内企業の電話番号群であれば、毎日でもその有効、無効等について調査することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１７２３５号公報
【特許文献２】特開平２０００−３１６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、企業の移転情報を知るためには時間と費用を要する。ただ、決め打ち等により特定の企業のホームページを毎日手動で閲覧し、監視していれば、移転、併合等、直ちに発見できることは明らかである。しかしながら、数千、数万単位の企業数であれば現実的でない。したがって、全国的に発生する大量の企業移転情報を、１、２カ月以内に低いコストで収集する方法の出現が望まれている。特に、企業の倒産は、上場企業の倒産に限れば新聞記事等で数日後に確認できるが、非上場の場合企業の場合は、裁判所申し立てで、あるいは官報等で知るより術がなかった。
【０００７】
また、上記した特許文献１、２に開示された技術によれば、月単位で更新される電話番号データから、新設電話番号情報、廃止電話番号情報等を都度生成し、その結果刻々と変化する国内全ての固定電話と携帯電話の３億９千万件の有効電話番号を把握できるが、その有効電話番号を使用している取引先を特定するものではない。このため、移転、倒産、解散等の企業の重大事項、あるいは、個人の住所移転等の移転情報を、直ちに、他の誰よりも早く正確に取得することができるツール、ならびにシステムの出現が望まれていた。
【０００８】
本発明は上記した課題に鑑みなされたものであって、移転先電話番号からインターネット上に公開された企業情報を検索する仕組みを構築することで、企業の移転情報を迅速、正確に知り得、また、欠番になった電話番号から、企業の倒産、被産、解散、併合等の企業属性を収集可能な、移転情報収集装置、移転情報収集プログラム、移転情報収集方法を提供することを目的とする。また、法人、個人を問わず、移転先住所等を迅速に収集可能な、移転情報収集装置およびプログラムを提供することも目的とする。更に、収集した移転情報を閲覧要求があった契約ユーザに提供することができる移転情報提供システムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況の変化から前記相手先の移転情報を収集する、少なくとも、記憶装置と、演算処理装置と、入出力装置とからなる移転情報収集装置であって、前記演算処理装置は、前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する使用状況判定部と、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する移転情報生成部と、を備え、前記移転情報生成部は、前記生成した移転情報を前記記憶装置に記録するか、前記入出力装置に出力することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、移転情報生成部は、使用状況判定部が、使用状況が加入者番号の変更を示すと判定した場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、当該取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する。このため、移転先電話番号を取得したらインターネッ検索エンジンでインターネット上に公開されたホームページを検索する仕組みを構築することで、移転企業が移転に伴い公開されたホームページを更新していれば、現時点における企業属性等を、手動操作によらず自動的に、迅速、かつ正確に収集することができる。また、個人、法人を問わず電話帳に移転先住所を掲載していれば、次回電話帳の発刊に合わせて速やかに移転情報を収集可能である。
【００１１】
本発明において、前記移転情報生成部は、前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号から同じ電話番号を持つ法人名をキーに、前記インターネット回線網経由で企業のサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットしたホームページの法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと判定し、前記生成した移転情報を記録または出力することを特徴とする。本発明によれば、欠番になった電話番号から、企業の倒産、被産、解散、併合等の企業属性を含む移転情報を、迅速、かつ正確に収集することができる。
【００１２】
本発明において、前記移転情報生成部は、前記理由識別情報に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号をキーに、前記インターネット回線網経由で企業のサイト検索を行い、前記サイト検索でヒットしたホームページの法人を、休眠企業、併合企業、解散企業、倒産企業の一つと判定し、前記生成した移転情報を記録または出力することを特徴とする。本発明によれば、欠番になった電話番号から、企業の倒産、被産、解散、併合等の企業属性を含む移転情報を、迅速、かつ正確に収集することができる。
【００１３】
本発明において、前記移転情報生成部は、前記理由識別情報に基づき、前記発信した電話番号が前記加入者番号の変更を示す以前から有効であると判定された場合に、前記サイト検索の結果得られる法人は併合であると判定して前記生成した移転情報を記録することを特徴とする。本発明によれば、欠番になった電話番号から、企業の併合に関する移転情報を迅速、正確に収集することができる。
【００１４】
本発明において、前記移転情報生成部は、前記理由識別情報に基づき前記移転先電話番号を取得すると、前記移転先電話番号と、前記移転先電話番号に基づく市内局番のエリア情報と、前記移転先電話番号の掲載者情報とから、前記インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、移転先住所を生成して前記記憶部に記録し、または前記入出力装置に出力することを特徴とする。本発明によれば、移転先電話番号からインターネット上に公開された電話帳データベースを検索することにより、法人、個人を問わず移転先住所を迅速、かつ正確に収集することができる。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータ上で実行され、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して記憶装置に保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集して前記記憶装置に出力する移転情報収集プログラムであって、前記コンピュータに、前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する判定処理と、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、使用状況が加入者番号の変更を示すと判定した場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、当該取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理を実行することにより、移転先電話番号を取得したらインターネット検索エンジンでインターネット上に公開されたホームページを検索する仕組みを構築することができる。したがって、移転企業が、移転に伴いホームページを更新してさえしていれば、その企業属性や移転先所在地等を含む移転情報を手動操作によらず自動的に、迅速かつ正確に取得でき、また、個人、法人を問わず電話帳に移転先住所を掲載していれば、次回電話帳の発刊に合わせて速やかに移転情報を取得することが可能な移転情報収集プログラムを提供することができる。
【００１７】
また、本発明は、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集する、移転情報収集方法であって、前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する工程と、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から、少なくとも移転先の住所を含む移転情報を取得する工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき電話番号の使用状況を判定し、加入者番号の変更を示すと判定した場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号をキーにインターネット回線網経由でサイト検索を行なう演算処理を自動で実行するか、あるいは、取得した移転先電話番号に基づき手動でサイト検索を行うことより、移転企業が、移転に伴いホームページを更新してさえしていれば、その企業属性や移転先所在地等を含む移転情報を、迅速かつ正確に取得できる。また、個人、法人を問わず電話帳に移転先住所を掲載していれば、次回電話帳の発刊に合わせて速やかに移転情報を取得する移転情報収集方法を提供することが出来る。
【００１９】
また、本発明は、ユーザ端末と、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集すると共に、前記ユーザ端末から通信ネットワーク経由で、特定の電話番号に基づく前記相手先の移転情報の閲覧要求を受信し、前記収集した結果を前記通信ネットワーク経由で要求のあったユーザ端末へ送信する移転情報収集装置と、からなる移転情報提供システムであって、前記移転情報収集装置は、前記通信ネットワークとの間で所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行ない、前記調査のために電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定し、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、前記通信ネットワーク経由でインターネット上のサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理装置を備え、前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で前記特定の相手先の移転情報の閲覧要求を受信すると、前記演算処理装置で生成された該当する相手先の移転情報を、前記通信ネットワーク経由で前記閲覧要求のあったユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、移転先電話番号を取得したらインターネット検索エンジンでインターネット上に公開されたホームページを検索する仕組みを構築すると共に、契約ユーザから特定の法人もしくは個人の移転情報閲覧要求を受信すると、該当の移転情報を提供する仕組みを構築することにより、移転企業が移転に伴い公開されているホームページを更新してさえしていれば、その企業属性や移転先所在地等を含む移転情報を手動操作によらず自動的に、迅速かつ正確に取得することかできる。また、個人、法人を問わず電話帳に移転先住所を掲載していれば、次回電話帳の発刊に合わせて速やかに移転情報を取得する移転情報提供システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、移転先電話番号からインターネット上に公開された企業情報を検索する仕組みを構築することにより、法人の移転情報を迅速、かつ正確に知り得、また、欠番になった電話番号から、企業の倒産、被産、解散、併合等、現時点における企業属性を含む移転情報を収集可能である。また、法人、個人を問わず、移転先住所を迅速に収集可能であり、かつ、その移転情報を、閲覧要求があった契約ユーザに提供可能な、移転情報収集装置、移転情報収集プログラム、移転情報収集方法、ならびに移転情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る移転情報提供システムの接続構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移転情報収集装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移転情報収集装置において、交換機から返送される理由表示の一例を表形式で示した図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る移転情報収集装置により生成される電話番号履歴情報ＤＢのデータ構造の一例、およびその具体例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る移転情報収集装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る移転情報収集装置において、移転先電話番号から企業属性の判定例を表形式で示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２４】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る移転情報提供システムの接続構成の一例を示す図である。本実施形態に係る移転情報提供システム１は、移転情報収集装置である移転情報収集サーバ１０が、収集した法人や個人の移転情報を契約ユーザが閲覧できるように、インターネット等のオープンネットワーク（ＩＰ：Internet Protocol網３０）を経由して提供する構成になっている。
【００２５】
図１に示されるように、本実施形態に係る移転情報提供システム１は、例えば、ＰＣ（PersonalComputer）等で構成される複数のユーザ端末７０が、ＩＰ網３０経由で、移転情報収集サーバ１０に接続されている。移転情報収集サーバ１０は、国内に存在する固定電話や携帯電話等、電話機４０の全ての電話番号に対して相手方の電話機を鳴らすことなく発信し、調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を定期的に電話番号自動発信装置で調査して電話番号履歴情報を生成する。
【００２６】
具体的に、移転情報収集サーバ１０は、電話番号を発信したときに公衆電話回線網の一つであるＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）網２０に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき、電話番号の使用状況を判定する。そして、ここで判定された使用状況が、加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網であるＩＰ網３０経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された、例えば、ＮＴＴタウンページ等の電話帳データベースを検索し、いずれかの検索にヒットした場合に、企業サーバ５０または電話帳サーバ６０から得られる情報から、少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する。
【００２７】
移転情報収集サーバ１０は、更に、ＩＰ網３０を介して接続されるユーザ端末７０との間で、例えば、ＴＣＰ/ＩＰ（Transmission Control/Internet Protocol）等、所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行なう。すなわち、ユーザ端末７０から、特定の法人の営業履歴や個人の居住履歴に関する閲覧要求を受信すると、電話番号の使用状況からサイト検索、または公開された電話帳の検索を行ない、法人の場合であれば、休眠、併合、解散、倒産等の企業属性を生成し、個人の場合であれば新たな住所を得、ＩＰ網３０経由で要求のあったユーザ端末７０へ送信する。なお、閲覧要求に対する応答は契約ユーザに対してのみ許可される。
【００２８】
移転情報収集サーバ１０は、図２にその内部構成が示されるように、記憶装置１１と、演算処理装置１２と、により構成される。演算処理装置１２は、内蔵のメモリ、又は記憶装置１１の一部領域に割り付けられ格納されるプログラムに基づき、電話番号を発信したときにＩＳＤＮ網２０に接続される交換機から返信される理由識別情報（理由表示）に基づき調査対象となる電話番号の使用状況を判定する。そして、使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、当該取得した移転先電話番号をキーに、ＩＰ網３０経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成し、生成した移転情報を記憶装置１１に出力（保存）するか、ＩＰ網３０経由で閲覧要求のあった契約ユーザ（ユーザ端末７０）へ出力する。
【００２９】
このため、演算処理装置１２が実行するプログラム（移転情報収集プログラム）は、図２にその構造が機能展開されて示されているように、使用状況収集部１２１と、音声・回線制御部１２２と、使用状況判定部１２３と、通信ネットワークインタフェース部１２４と、移転情報生成部１２５とを含む。なお、記憶装置１１には、上記した移転情報収集プログラムが割り当てられ記憶される不図示のプログラム領域の他に、電話番号使用履歴情報ＤＢ１１１と、企業属性ＤＢ１１２が割り付けられ記憶される。これらＤＢ（Data Base）のデータ構造等、詳細については後述する。
【００３０】
使用状況収集部１２１は、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号をＩＳＤＮ網２０経由でオートダイヤルにより得、電話番号の使用状況を示す理由識別情報、および移転先電話番号を、調査年月日と共に電話番号使用履歴情報として記憶装置１１に保存する。このため、使用状況収集部１２１は、音声・回線制御部１２２を介してＩＳＤＮ網２０に接続される。
【００３１】
使用状況判定部１２３は、使用状況収集部１２１により収集される理由識別情報に基づき、調査対象の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を判定して移転情報生成部１２５に引き渡す。
【００３２】
通信ネットワークインタフェース部１２４は、ＩＰ網３０を介して接続される企業が管理運営する企業サーバ５０、あるいはＮＴＴ東西が管理運営する電話帳サーバ６０、更には、ユーザ端末７０との間で、ＴＣＰ/ＩＰ等所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行なう。ところで、ＮＴＴ東西では、職業別電話帳であるタウンページＤＢを月単位で更新しており、ＮＴＴ情報開発（株）が２〜３ヶ月遅れで更新年月を付加して契約ユーザに提供している。又、ハローページは、一般家庭に無償配布されている他に、ＮＴＴ東西が自らホームページ上に公開している。発刊サイクルは、都市部で年１回、郡部で２年に１回程度である。
【００３３】
移転情報生成部１２５は、使用状況判定部１２３で判定された電話番号使用状況に基づいて移転先電話番号を取得し、当該取得した移転先電話番号をキーに、ＩＰ網３０経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成し、当該生成した移転情報を記憶装置１１に出力（保存）する。
【００３４】
移転情報生成部１２５は、使用状況判定部１２３で判定された電話使用状況（理由識別情報）に基づき、前回有効から今回無効と判定された電話番号、あるいはその電話番号と同じ電話番号を持つ法人名をキーに、ＩＰ網３０経由で企業のサイト検索を行い、サイト検索でヒットしたホームページの法人の企業属性は、「休眠企業」、「併合企業」、「解散企業」、「倒産企業」のいずれかであると判定し、生成した移転情報と共に記憶装置１１に保存（出力）してもよい。また、移転情報生成部１２５は、理由識別情報に基づき、発信した電話番号が加入者番号の変更を示す以前から有効であると判定された場合に、サイト検索の結果得られる法人は、「併合企業」であると判定し、生成した移転情報と共に記憶装置１１に保存（出力）してもよい。
【００３５】
また、移転情報生成部１２５は、理由識別情報に基づき移転先電話番号を取得すると、当該移転先電話番号と、移転先電話番号に基づく市内局番のエリア情報と、移転先電話番号の掲載者情報とから、インターネット上に公開された、例えば、ＮＴＴ東西が提供する電話帳ＤＢ等を検索し、個人の移転先住所を生成して記憶装置１１に保存（出力）してもよい。
【００３６】
図３は、ＩＳＤＮ網２０上で電話番号を発信したときに交換機から返送される理由識別情報（理由表示）の代表例である。デジタル交換機からの理由表示はＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告を基にＴＴＣ（電信電話技術委員会）標準によりＪＴ−Ｑ９３１に規定された回線交換呼の基本呼制御手順にしたがう。ＮＴＴは、ＩＮＳ（Information Network System）ネットサービスの技術資料において理由表示を公開している。音声・回線制御部１２２は、交換機との呼制御メッセージを利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤ３）情報を収集することになる。交換機からの理由表示には、「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：無効番号」、等があり、使用状況収集部１２１は、これらを必要な種類に分類し、同時に、調査年月、時間等を記憶装置１１の電話番号使用履歴情報ＤＢ（１１１）に蓄積する。
【００３７】
交換機からの理由表示には大別される「使用中電話番号」と「未使用電話番号」の他に、「Ａ：使用中電話番号であっても都合取り外し電話番号」、「Ｂ：未使用電話番号であっても（移転先メッセージ案内中電話番号）、（連絡先メッセージ案内中電話番号）」、「Ｃ：番号誤りメッセージ案内中電話番号）、（現在使われていませんメッセージを案内中電話番号）」、「Ｄ：前回調査で未使用電話番号から今回使用中になった電話番号」等が存在する。この収集された調査時点での「電話番号」、「理由表示」、「年月日」、「時間」等は、記憶装置１１に保存され、使用状況収集部１２１は、この処理を定期的または随時行うことで、記憶装置１１に電話番号使用履歴情報ＤＢ（１１１）を構築することができる。
【００３８】
図４に、電話番号使用履歴情報ＤＢ（１１１）のデータ構造の一例、およびその具体例が例示されている。図４（ａ）に示すように、１回の調査毎に電話番号使用履歴として、調査対象である「電話番号」と、調査時に判明した移転先あるいは連絡先電話番号である「新加入者番号」と、交換機から返送される「理由表示」と、「調査年月日」と、交換機から返信されるレイヤに関する「その他レイヤ情報」とが保存される。また、図４（ｂ）に示すように、電話番号使用歴情報の例として、電話番号「０３−３３５９−０９０６」が調査され、調査毎に図４（ａ）に示すデータ構造にしたがい調査情報が順次蓄積され、記憶装置１１上に電話番号使用履歴情報としてデータベース（電話番号使用履歴情報ＤＢ１１１）が構築される。
【００３９】
（実施形態の動作）
図５は、本実施形態に係る移転情報収集装置の動作を示すフローチャートである。以下、図５のフローチャートを参照しながら、図２に示す移転情報収集装置（移転情報収集サーバ１０）の移転情報収集処理動作について詳細に説明する。
【００４０】
使用状況収集部１２１は、音声・回線制御部１２２と連携して動作することにより、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号をＩＳＤＮ網２０経由でオートダイヤルにより得、理由表示、移転先電話番号、調査年月日からなる電話番号使用履歴情報ＤＢ１１１を構築し、記憶装置１１上に蓄積してあるものとする。
【００４１】
使用状況判定部１２３は、まず、電話番号使用履歴情報ＤＢ１１１から調査対象の１件毎の電話番号使用履歴情報を抽出する（ステップＳ１０１）。そして、インターネット上に公開されている企業情報（企業サーバ５０）や電話帳（電話帳サーバ６０）を閲覧することにより、その電話番号が代表電話番号であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、その電話番号が代表電話番号であると判定されると（ステップＳ１０２“ＹＥＳ”）、使用状況判定部１２３は、交換機から返信される理由表示からその電話番号が、現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内中（移転案内中）である、都合取り消し案内中である（都合取り消し）等、電話番号の使用状況の判定を行なう。
【００４２】
ここで、「移転案内中」であると判定されると（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、使用状況判定部１２３は、引き続き移転先電話番号が代表電話番号か否かを判定する（ステップＳ１０４）。インターネット検索等により移転先電話番号が代表電話番号であると判定されると（ステップＳ１０４“ＹＥＳ”）、使用状況判定部１２１は、更に、移転案内前からその電話番号を使用中か否かを判定する（ステップＳ１０５）。ここで、移転案内前からその電話番号が使用されていたと判定されると（ステップＳ１０５“ＹＥＳ”）、使用状況判定部１２３は、使用電話番号に基づく企業属性は「合併」であると判定し、その情報を移転情報生成部１２５に引き渡す。移転情報生成部１２５では、使用状況判定部１２３から引き渡された企業属性が合併を示す場合、その電話番号をキーに行なわれるインターネット検索により、通信ネットワークインタフェース部１２４を介しヒットした社名や移転先住所を含む移転に関する情報を取り込んで移転情報を生成し、企業属性ＤＢ１１２に保存する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
一方、ステップＳ１０５で、移転先電話番号が移転案内前から使用中でないと判定されると（ステップＳ１０５“ＮＯ”）、使用状況判定部１２３は、医用電話番号に基づく企業属性は「移転」であると判定し、その企業属性を移転情報生成部１２５に引き渡す。移転情報生成部１２５では、使用状況判定部１２３から引き渡された企業属性が移転を示す場合、通信ネットワークインタフェース部１２４を介して行なわれるインターネット検索により、ヒットした社名や移転先住所を含む移転に関する情報を取り込んで移転情報を生成し、企業属性ＤＢ１１２に保存する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
なお、ステップＳ１０３で、移転先案内中でないと判定された場合（ステップＳ１０３“ＮＯ”）、または、ステップＳ１０４で、移転先電話番号が代表電話番号でないと判定された場合（ステップＳ１０４“ＮＯ”）、使用状況判定部１２３は、使用電話番号に基づく企業属性は、「倒産」、「解散」、または「閉鎖」と判定し、その情報を移転情報生成部１２５に引き渡す。移転情報生成部１２５は、使用状況判定部１２３から引き渡された企業属性が、倒産、解散、閉鎖を示す場合、その旨を企業属性ＤＢ１１２に保存する（ステップＳ１０８）。
【００４５】
使用状況判定部１２３および移転情報生成部１２５は、上記したステップＳ１０１〜Ｓ１０８の動作を、電話番号使用履歴情報ＤＢ１１１に蓄積された調査対象電話番号の全件読み出し終了（ステップＳ１０９“ＹＥＳ”）まで繰り返し実行することにより上記した一連の移転情報収集処理を終了する。
【００４６】
なお、本実施形態によれば、移転情報生成部１２５により生成される移転情報は、推定される企業属性と共に記憶装置１１上の企業属性ＤＢ１１２に出力されるものとして説明したが、ＩＰ網３０経由で接続されるユーザ端末７０からの要求に基づきサービス提供しても良い。
【００４７】
ここで、移転情報生成部１２５による企業属性の判定および推定の仕方について図６を参照しながら補足説明を行う。図６では、ケース＃１〜ケース＃６の６つの例が示されている。
【００４８】
ケース＃１は、２０１１年６月から移転案内が開始され、移転先の電話番号が２０１１年６月から欠番になっている場合を示す。この場合、企業属性は、図５のフローチャートにしたがい「移転」と判定される。ケース＃２は、２０１１年６月から移転案内が開始され、移転先の代表電話番号が給電を番号と同じく代表電話番号であって、２０１１年６月以前から使用中（有効）であり、かつ社名が変更されている場合を示す。この場合の企業属性は、図５のフローチャートにしたがい「合併」と判定される。ケース＃３は、２０１１年６月から移転案内が開始され、移転先の電話番号が２０１１年６月以前から使用中（有効）であって社名が変更されている場合を示す。この場合の企業属性は、図５のフローチャートにしたがい「ほぼ合併」であると推定される。
【００４９】
ケース＃４は、２０１１年６月から移転案内が開始されたにもかかわらず新電話番号が無い場合を示す。この場合の企業属性は、図５のフローチャートにしたがい、「倒産」もしくは「解散」と推定される。ケース＃５は、２０１１年６月から移転案内が開始され、移転先の電話番号が２０１１年６月以前から使用中（有効）であって社名の変更が無い場合を示す。この場合の企業属性は「併合」と判定される。ケース＃６は、同じく２０１１年６月から移転案内が開始されたにもかかわらず新電話番号が無い場合である。この場合の企業属性は、図５のフローチャートにしたがい「閉鎖」と判定される。
【００５０】
なお、上記した本実施形態に係る移転情報収集装置１０によれば、法人の移転に関する追跡を例示して説明したが、法人に限らず、個人についても同様に移転先住所等の追跡が可能である。この場合、移転情報生成部１２５は、サイト検索の代わりに、取得した移転先電話番号と、移転先電話番号に基づく市内局番のエリア情報と、移転先電話番号の掲載者情報とから、インターネット上に公開された電話帳ＤＢ（電話帳サーバ６０）を検索することになる。検索にヒットした場合、移転先の住所を取得することができる。但し、この場合は、電話帳に移転先住所が掲載されていることが前提である。
【００５１】
また、本実施形態に係る移転情報収集装置１０によれば、電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき電話番号の使用状況を判定し、加入者番号の変更を示すと判定した場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号をキーにインターネット回線網経由でサイト検索を行なう演算処理を、自動で、かつシームレスに実行する例についてのみ説明したが、判定された電話番号の使用状況を一旦出力した後、ユーザがオフラインでインターネットによるサイト検索を行い、移転情報を生成しても良い。すなわち、この場合、演算処理により判定され、取得される、移転先電話番号を含む電話番号の使用状況を、一旦、画面に表示し、それを視認したユーザが、随時、手動でインターネットによるサイト検索を行い、ヒットした場合に得られる情報をもとに移転情報を生成することになる。
【００５２】
（実施形態の効果）
以上説明のように、本実施形態に係る移転情報収集サーバ１０によれば、移転情報生成部１２５は、使用状況判定部１２３が、使用状況が加入者番号の変更を示すと判定した場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、当該取得した移転先電話番号をキーに、ＩＰ網３０経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する。このように、移転先電話番号を取得したらインターネット検索エンジンでインターネット上に公開されたホームページを検索する仕組みを構築することで、移転企業が移転に伴いホームページを公開さえしていれば、移転先所在地等を手動操作によらず自動的に迅速に取得できる。また、個人、法人を問わず電話帳に移転先住所を掲載していれば、次回電話帳の発刊に合わせて速やかに移転情報を取得することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る移転情報収集サーバ１０によれば、前回有効から今回無効と判定された電話番号、もしくは同じ電話番号を持つ掲載者名をキーに企業のサイト検索を行い、サイト検索でヒットしたホームページの法人を、「休眠企業」、「併合企業」、「解散企業」、「倒産企業」の一つと推定出来、このことにより、移転情報を迅速に収集することができる。また、理由表示が、加入者番号の変更を示す以前から有効であると判定された場合に、サイト検索の結果得られる法人は「併合企業」であると判定することが出来、したがって、欠番になった電話番号から、企業の併合に関する移転情報を迅速に収集することができる。なお、本実施形態に係る移転情報収集サーバ１０を、取引先の与信に用いることにより、顕著な効果が得られる。
【００５４】
（移転情報収集プログラム）
なお、本実施形態に係る移転情報収集プログラムは、例えば、図１、図２に示されるように、コンピュータ（移転情報収集サーバ１０）上で実行され、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して記憶装置１１に保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集して前記記憶装置１１に出力する移転情報収集プログラムである。そして、この移転情報収集プログラムは、例えば、図５のフローチャートに示されるように、前記コンピュータ（移転情報収集サーバ１０）に、前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する判定処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５）と、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）と、を実行させる。
【００５５】
本実施形態に係る移転情報収集プログラムによれば、使用状況が加入者番号の変更を示すと判定した場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、当該取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理を実行することにより、移転先電話番号を取得したらインターネット検索エンジンでインターネット上に公開されたホームページを検索する仕組みを構築することができ、したがって、移転企業が移転に伴いホームページを更新してさえしていれば、その企業属性や移転先所在地等を含む移転情報を手動操作によらず自動的に迅速に取得できる。また、個人、法人を問わず電話帳に移転先住所を掲載していれば、次回電話帳の発刊に合わせて速やかに移転情報を取得することができる。
【００５６】
（移転情報提供方法）
本実施形態に係る移転情報収集方法は、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集する、移転情報収集方法であって、例えば、図５のフローチャートに示されるように、前記電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定する工程（Ｓ１０１〜１０５）と、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、インターネット回線網経由でサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から、少なくとも移転先の住所を含む移転情報を取得する工程（Ｓ１０６〜Ｓ１０８）と、を有することを特徴とする。
【００５７】
本実施形態に係る移転情報収集方法によれば、電話番号を発信したときに公衆電話回線網に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき電話番号の使用状況を判定し、加入者番号の変更を示すと判定した場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号をキーにインターネット回線網経由でサイト検索を行なう演算処理を自動で実行するか、あるいは、取得した移転先電話番号に基づき、手動でサイト検索を行うことより、移転企業が、移転に伴いホームページを更新してさえしていれば、その企業属性や移転先所在地等を含む移転情報を、迅速かつ正確に取得できる。また、個人、法人を問わず電話帳に移転先住所を掲載していれば、次回電話帳の発刊に合わせて速やかに移転情報を取得する移転情報収集方法を提供することが出来る。
【００５８】
（移転情報提供システム）
本実施形態に係る移転情報提供システムは、例えば、図１に示されるように、ユーザ端末７０と、電話番号の使用状況を相手先の電話を鳴らすことなく定期的に調査して保存し、前記保存した使用状況から前記相手先の移転情報を収集すると共に、前記ユーザ端末から通信ネットワーク（ＩＰ網３０）経由で、特定の電話番号に基づく前記相手先の移転情報の閲覧要求を受信し、前記収集した結果を前記通信ネットワーク（ＩＰ網３０）経由で要求のあったユーザ端末７０へ送信する移転情報収集装置（移転情報収集サーバ１０）と、からなる移転情報提供システム１である。そして、移転情報収集装置（移転情報収集サーバ１０）は、前記通信ネットワーク（ＩＰ網３０）との間で所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行ない、前記調査のために電話番号を発信したときに公衆電話回線網（ＩＳＤＮ網３０）に接続される交換機から返信される理由識別情報に基づき前記電話番号の使用状況を判定し、前記使用状況が加入者番号の変更を示す場合に、その移転先案内に基づく移転先電話番号を取得し、前記取得した移転先電話番号をキーに、前記通信ネットワーク（ＩＰ網３０）経由でインターネット上のサイト検索を行なうか、インターネット上に公開された電話帳データベースを検索し、前記いずれかの検索にヒットした場合に得られる情報から少なくとも移転先の住所を含む移転情報を生成する演算処理装置１２を備える。そして、移転情報収集サーバ１０は、ユーザ端末７０から前記通信ネットワーク（ＩＰ網３０）経由で前記特定の相手先の移転情報の閲覧要求を受信すると、前記演算処理装置１２で生成された該当する相手先の移転情報を、前記通信ネットワーク（ＩＰ網３０）経由で前記閲覧要求のあったユーザ端末７０に送信する。
【００５９】
本実施形態に係る移転情報提供システム１によれば、移転先電話番号を取得したらインターネット検索エンジンでインターネット上に公開されたホームページを検索する仕組みを構築すると共に、契約ユーザから特定の法人もしくは個人の移転情報閲覧要求を受信すると、該当の移転情報を提供する仕組みをシステム構築することにより、移転企業が移転に伴い公開されているホームページを更新してさえしていれば、その企業属性や移転先所在地等を含む移転情報を手動操作によらず自動的に迅速に取得することかできる。また、個人、法人を問わず電話帳に移転先住所を掲載していれば、次回電話帳の発刊に合わせて速やかに移転情報を取得することができる。
【００６０】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６１】
１      移転情報提供システム
１０    移転情報収集サーバ（移転情報収集装置）
１１    記憶装置
１２    演算処理装置
２０    ＩＳＤＮ網（公衆回線網）
３０    ＩＰ網（インターネット回線）
４０    電話機
５０    企業サーバ
６０    電話帳サーバ
７０    ユーザ端末
１１１  電話番号使用履歴情報ＤＢ
１１２  企業属性ＤＢ
１２１  使用状況収集部
１２２  音声・回線制御部
１２３  使用状況判定部
１２４  通信ネットワークインタフェース部
１２５  移転情報生成部
【図１】
0005853234.tif 000002
【図２】
0005853234.tif 000003
【図３】
0005853234.tif 000004
【図４】
0005853234.tif 000005
【図５】
0005853234.tif 000006
【図６】
0005853234.tif 000007