(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
ユーザがタッチするパネルと、
前記筐体と前記パネルとを連結する連結部と、
前記パネルを振動させる振動部と、
前記振動部の振動を制御する振動制御部と、
を備え、
前記振動制御部は、前記パネルが前記連結部および前記連結部以外の支点で支持されているときの前記パネルの振動の振幅よりも前記連結部のみで支持されているときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御する、電子機器。
【請求項２】
前記振動制御部は、前記パネル上のユーザのタッチ位置と前記連結部との間の距離に応じて前記パネルの振動の振幅を制御する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記振動制御部は、前記パネル上のタッチ位置と前記連結部との間の前記距離が短いときの前記パネルの振動の振幅よりも前記パネル上のタッチ位置と前記連結部との間の前記距離が長いときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
筐体と、
ユーザがタッチするパネルと、
前記筐体と前記パネルとを連結する連結部と、
前記パネルを振動させる振動部と、
前記振動部の振動を制御する振動制御部と、
前記パネルの傾斜角度を検出する角度検出部と、
を備え、
前記振動制御部は、前記パネルが水平であるときの前記パネルの振動の振幅よりも前記パネルが水平でないときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御する、電子機器。
【請求項５】
前記振動制御部は、前記パネル上のユーザのタッチ位置と前記連結部との間の距離に応じて、前記パネルの振動の振幅を制御する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記振動制御部は、前記パネル上のタッチ位置と前記連結部との間の前記距離が短いときの前記パネルの振動の振幅よりも前記パネル上のタッチ位置と前記連結部との間の前記距離が長いときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
筐体と、
ユーザがタッチするパネルと、
前記筐体と前記パネルとを連結する連結部と、
前記パネルを振動させる振動部と、
前記振動部の振動を制御する振動制御部と、
ユーザによるタッチを検出する面側とは反対の面側に加わる圧力を検出する圧力検出部と、
を備え、
前記筐体は前記パネルを備え、
前記振動制御部は、前記検出した圧力が高いときの前記パネルの振動の振幅よりも前記検出した圧力が低いときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御する、電子機器。
【請求項８】
ユーザがタッチするパネルと筐体とが連結部で連結された電子機器に振動動作を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、
前記パネルが前記連結部および前記連結部以外の支点で支持されている状態と前記連結部のみで支持されている状態のいずれであるかを検出するステップと、
前記パネルが前記連結部および前記連結部以外の支点で支持されているときの前記パネルの振動の振幅よりも前記連結部のみで支持されているときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御するステップと、
を前記電子機器に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
電子機器に振動動作を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、
ユーザがタッチするパネルの傾斜角度を検出するステップと、
前記パネルが水平であるときの前記パネルの振動の振幅よりも前記パネルが水平でないときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御するステップと、
を前記電子機器に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
電子機器に振動動作を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、
ユーザによるタッチを検出するパネル面側とは反対の面側に加わる圧力を検出するステ
ップと、
前記検出した圧力が高いときの前記パネルの振動の振幅よりも前記検出した圧力が低いときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御するステップと、
を前記電子機器に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
筐体と、
ユーザがタッチするパネルと、
前記パネルを振動させる振動部と、
前記振動部の振動を制御する振動制御部と、
前記パネルの傾斜角度を検出する角度検出部と、
を備え、
前記筐体は前記パネルを備え、
前記振動制御部は、前記パネルが水平であるときの前記パネルの振動の振幅よりも前記パネルが水平でないときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御する、電子機器。
【請求項１２】
筐体と、
ユーザがタッチするパネルと、
前記筐体と前記パネルを連結する連結部と、
前記パネルを振動させる振動部と、
前記振動部の振動を制御する振動制御部と、
ユーザによるタッチを検出する面側とは反対の面側に加わる圧力を検出する圧力検出部と、
を備え、
前記筐体は前記パネルを備え、
前記振動制御部は、前記検出した圧力が高いときの前記パネルの振動の振幅よりも前記検出した圧力が低いときの前記パネルの振動の振幅が大きくなるように制御する、電子機器。
【請求項１３】
前記電子機器は、情報を表示する表示部をさらに備える、請求項１から７、１１および１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザによるタッチ操作に応じて振動等を発生させる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示画面上にタッチパネルが配置された電子機器において、ユーザへの操作性向上のためにタッチパネルを振動させて、ユーザに触覚を与える技術が知られている。タッチパネルに設けた振動部に電圧を印加して、タッチパネルに振動を発生させることによってユーザに触覚を与える（例えば特許文献１参照）。特許文献１では、タブレット型電子機器において触覚を提示する。タブレット型電子機器は、片手で保持するか、机上などに設置することで、タッチパネルに対するタッチ操作が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２３２６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、操作に応じて発生した振動をユーザに安定して提示することができる電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のある実施形態に係る電子機器は、筐体と、情報を表示する表示部と、ユーザがタッチするパネルと、筐体とパネルとを連結する連結部と、パネルを振動させる振動部と、振動部の振動を制御する振動制御部とを備える。振動制御部は、パネルが連結部および連結部以外の支点で支持されているときの振動よりも連結部のみで支持されているときの振動を大きくする。
【発明の効果】
【０００６】
本開示のある実施形態に係る電子機器によれば、パネルが連結部および連結部以外の支点で支持されているときの振動よりも連結部のみで支持されているときの振動を大きくする。これにより、ユーザに振動を安定して提示することができる。
【０００７】
また、ある実施形態に係る電子機器によれば、パネルが水平であるときの振動よりも水平でないときの振動を大きくする。これにより、ユーザに振動を安定して提示することができる。
【０００８】
また、ある実施形態に係る電子機器によれば、ユーザによるタッチを検出する面側とは反対の面側に加わる圧力が高いときの振動よりも低いときの振動を大きくする。これにより、ユーザに振動を安定して提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】実施形態に係る電子機器の外観斜視図である。
【図１Ｂ】実施形態に係る電子機器の外観斜視図である。
【図２】実施形態に係る表示部の構成図である。
【図３】実施形態に係る振動部の外観斜視図である。
【図４】実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図５Ａ】実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図５Ｂ】実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図６Ａ】実施形態に係る振動部の振動パターンの一例を示す図である。
【図６Ｂ】実施形態に係る振動部の振動パターンの一例を示す図である。
【図７Ａ】実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図７Ｂ】実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図８Ａ】実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図８Ｂ】実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図９】実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図１０】実施形態に係る距離と振幅の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
（実施形態１）
電子機器が例えばノートパソコン型の電子機器である場合、タッチパネルはキーボードを備えた筐体と連結部で連結されており、タッチパネルと筐体を開いて机上などに設置して操作する。この状態で操作するとき、タッチパネルを指で押すと電子機器本体が傾いたり、タッチパネルが更に開いたりするなどして安定した操作が困難である。同様に、タブレット型電子機器において、支持が不安定なときは、タッチパネルを指で押すと電子機器本体が傾いたり揺れたりして、安定した操作が困難である。このような状態では、操作に応じてタッチパネルに発生させた振動をユーザに安定して提示することも困難となる。
【００１３】
実施形態に係る電子機器は、例えば、ノートパソコン型の電子機器である。ノートパソコン型の電子機器において、タッチパネルが連結部のみで支持されている状態でタッチ操作をするとき、上述したようにタッチ操作が不安定になる。このタッチパネルが連結部のみで支持されている状態では、タッチパネルの振動を大きくすることで、弱い力でタッチしてもユーザはタッチ操作を行ったことを確実に認識することができる。また、弱い力でもタッチ操作を快適に行うことができるため、必要以上の力でタッチパネルを押すことがなくなり、本体の傾斜を抑制し、安定した操作が可能となる。
【００１４】
＜電子機器の全体構成＞
図１Ａ、図１Ｂ、図２、図３、図４を用いて実施形態に係る電子機器１０の全体構成を説明する。
【００１５】
図１Ａおよび図１Ｂは、電子機器１０の外観を示す斜視図である。図２は、表示部１２の構成を示す図である。図３は振動部１３の外観斜視図である。図４は電子機器１０の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１Ａに示すように、電子機器１０において、表示部１２の表示面側にはタッチパネル１１が組み込まれている。表示部１２と筐体１４は連結部１６で連結されており、表示部１２と筐体１４は連結部１６を回転軸として開閉する。筐体１４にはキーボード１５が組み込まれている。タッチパネル１１は、ユーザのタッチ操作を受け付け、タッチ位置を検出するパネル部材の一例である。連結部１６は、表示部１２を反転させることも可能となっている。表示部１２を反転させて閉じた状態を図１Ｂに示す。
【００１７】
図２に示すように、表示部１２は、表示パネル１８、タッチパネル１１、振動部１３ａおよび１３ｂ、スペーサ１７を備える。振動部１３ａおよび１３ｂはタッチパネル１１に接着されている。タッチパネル１１と表示パネル１８はスペーサ１７を介してそれぞれ接着保持されている。スペーサ１７は、例えば、シリコンゴムやウレタンゴム等の緩衝部材である。
【００１８】
図３に示すように、振動部１３は、圧電素子２１とシム板２２とベース２３とを備える。シム板２２の裏表に圧電素子２１が貼り付けられており、シム板２２の両端がベース２３に貼り付けられている。ベース２３はタッチパネル１１に貼り付けられている。
【００１９】
圧電素子２１は、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛等の圧電セラミックやニオブ酸リチウム等の圧電単結晶である。圧電素子２１は、電圧を印加することにより伸縮する。シム板２２の両側に貼り付けられた圧電素子２１の片方が伸びて、片方が縮むように制御することで、シム板２２にたわみ振動を発生させることができる。振動の周波数としては、１００〜４００Ｈｚ程度の周波数が望ましい。
【００２０】
シム板２２は、例えば、リン青銅等のバネ部材である。シム板２２の振動はベース２３を通じてタッチパネル１１を振動させ、タッチパネル１１を操作しているユーザはタッチパネル１１の振動を感知することができる。ベース２３は、例えば、アルミや真鍮等の金属や、ＰＥＴやＰＰ等のプラスチックである。
【００２１】
なお、本実施形態では、圧電素子２１をシム板２２に貼り付けているが、圧電素子２１を直接タッチパネル１１に貼り付けてもよい。また、タッチパネル１１以外の表示部１２の部材や筐体１４など、電子機器１０を構成するいずれかの部材に圧電素子２１を直接貼り付けてもよい。また、スパッタリング等の方法によりタッチパネル１１に薄膜の透明圧電部材を形成して振動部１３として用いてもよい。また、タッチパネル１１の上にカバー部材等がある場合は、圧電素子２１をカバー部材に貼り付けてもよい。なお、タッチパネル１１上にカバー部材がある場合は、タッチパネル１１とカバー部材の両方を含めて、タッチ位置を検出するパネル部材とよぶ。また、振動部１３として振動モータを用いてもよい。
【００２２】
図４に示すように電子機器１０は、表示部１２の情報表示を制御する表示制御部３２、タッチパネル１１の制御を行うタッチパネル制御部３１、振動部１３の振動を制御する振動制御部３３を備える。また電子機器１０は、各種の制御を行うマイクロコンピュータ２０、各種入出力部３７、開閉角度検出部３８を備える。
【００２３】
＜個別構成の説明＞
表示部１２には、文字や数字、アイコンやキーボード等、ユーザからの入力を受け付けるためのものが表示される。ユーザは、表示部１２にキーボードが表示されたとき、キーボードの任意の位置をタッチ操作することにより、文字入力等を行うことができる。表示部１２として、例えば、液晶方式、有機ＥＬ方式、電子ペーパー方式、プラズマ方式などの公知の表示装置を用いることができる。
【００２４】
表示制御部３２は、マイクロコンピュータ２０によって生成される制御信号に基づいて、表示部１２の表示内容を制御する。
【００２５】
タッチパネル１１は、ユーザのタッチ位置を検知することができる。ユーザのタッチ位置の情報は、タッチパネル制御部３１を介してマイクロコンピュータ２０に送られる。タッチパネル１１として、例えば、静電式、抵抗膜式、光学式、超音波方式、電磁式などのタッチパネルを用いることができる。
【００２６】
また、この例では、タッチパネル１１と表示パネル１８とが別々の構成要素になっているが、タッチパネル１１と表示パネル１８とは一体に形成されていてもよい。例えば、タッチパネル機能を液晶パネルの内部に一体化するインセル型タッチパネルや、タッチパネル機能を液晶パネルの表面に一体化するオンセル型タッチパネル等の方式であってもよい。
【００２７】
振動部１３は、タッチパネル１１を振動させる。振動制御部３３は、振動部１３の振動パターンを制御する。
【００２８】
開閉角度検出部３８は、連結部１６の開閉角度を検出する。これにより、表示部１２の開閉状態（タッチパネル１１と筐体１４との位置関係）を検出することができる。検出した開閉角度の結果は、マイクロコンピュータ２０に送られる。マイクロコンピュータ２０は検出結果に基づいて振動制御部３３の制御パターンを変更する。開閉角度検出部３８として、光学式、磁気式、電気抵抗式などの検出手段が用いられる。
【００２９】
＜タッチ入力動作＞
図５Ａおよび図５Ｂを用いて、タッチパネル１１への入力動作について説明する。
【００３０】
図５Ａは電子機器１０の表示部１２を開いた状態の断面図を示す。図５Ｂは表示部１２を反転させて閉じた状態の断面図を示す。図５Ａにおいて表示部１２は連結部１６のみで支持された状態である。図５Ｂにおいて、表示部１２は、連結部１６と、連結部１６以外の支点の一例である筐体１４で支持された状態である。連結部１６以外の支点は電子機器１０を載置する机等であってもよい。なお、表示部１２を支持するものと表示部１２とが面で接している場合でも、本明細書中では支点と表現する。図５Ａの状態では、ユーザによるタッチパネル１１へのタッチ操作を行うと電子機器１０が矢印の方向に傾斜しやすく不安定な状態である。図５Ｂの状態は、ユーザによるタッチパネル１１へのタッチ操作を行っても電子機器１０は傾斜せず、安定な状態である。
【００３１】
図５Ａに示すように表示部１２を開いた状態でタッチパネル１１にタッチして操作するとき、振動部１３は振動Ａ１の振動をタッチパネル１１に発生させる。図５Ｂの状態でタッチパネル１１にタッチしたとき、振動部１３は振動Ａ２の振動をタッチパネル１１に発生させる。
【００３２】
図６Ａおよび図６Ｂは、振動パターンの一例を示す概略図である。マイクロコンピュータ２０の命令により、振動制御部３３は、振動部１３へ図６Ａに示すような波形の電圧を印加し、タッチパネル１１を振動させることで、ユーザに振動Ａ１を与える。振動Ａ１を与えるための電圧は正弦波で、１５０Ｈｚ、１００Ｖｒｍｓ、２周期である。このときのタッチパネル１１上の振幅は約１５μｍである。また、振動制御部３３が、振動部１３へ図６Ｂに示すような電圧を印加し、タッチパネル１１を振動させることで、ユーザに振動Ａ２を与える。振動Ａ２を与えるための電圧は正弦波で、１５０Ｈｚ、３３Ｖｒｍｓ、２周期である。このときのタッチパネル１１上の振幅は約５μｍである。開閉角度検出部３８の検出結果に基づいて、表示部１２が開いている場合は振動Ａ１を発生し、表示部１２が閉じている場合は振動Ａ２を発生するようにマイクロコンピュータ２０が振動制御部３３に命令を送る。
【００３３】
なお、周波数、電圧、周期数に関しては一例であり、矩形波、のこぎり波など、別の波形や、間欠的な波形や、連続的に周波数や振幅が変化する波形などでもよい。なお、ユーザの指に伝わる振動振幅が約５〜５０μｍとなるように周波数および電圧を設定すると、人間の指に心地良い触覚（振動）を提示することができる。
【００３４】
振動Ａ２よりも振動Ａ１の振幅を大きくすることで、ユーザがタッチパネル１１を弱い力でタッチしても確実に操作することが可能となり、電子機器１０の傾斜を緩和して安定したタッチ操作を実現することができる。
【００３５】
本実施形態によれば、タッチパネルが連結部のみで支持されている状態でタッチ操作するとき、タッチパネルの振動を強くすることで弱い力でタッチしてもユーザがタッチ操作を行ったことを認識することができる。弱い力でタッチ操作を行うことができるため、必要以上の力でタッチパネルを押すことがなくなり、本体の傾斜を抑制し安定した操作が可能となる。また、タッチパネルを反転させて閉じてキーボートと重ねてタッチ操作するとき、タッチパネルは連結部以外の手や机などに安定して支持された状態となる。この状態はユーザがタッチパネルの振動を強く感じ、不快に感じてしまうことがあるため、タッチパネルの振動を弱くすることで快適な触覚をユーザに提示することができる。
【００３６】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係る電子機器１０について説明する。実施形態２に係る電子機器１０の構成要素のうち、実施形態１に係る電子機器１０と同様の構成要素については同様の参照番号を付して説明の繰り返しを省略する。
【００３７】
図７Ａおよび図７Ｂに、実施形態２に係る電子機器１０の断面図を示す。電子機器１０は、表示部１２と筐体１４を連結する連結部１６を備える。表示部１２には、タッチパネル１１、傾斜角センサ５１ａが組み込まれている。筐体１４にはタッチパネル１１１、傾斜角センサ５１ｂが組み込まれている。タッチパネル１１、１１１のそれぞれには、振動部１３が設けられている。なお、傾斜角度を検出するセンサとして、例えばジャイロセンサが用いられてもよい。
【００３８】
タッチパネル１１、１１１を開いた状態でタッチ操作するとき、タッチパネル１１には振動Ａ１を発生させ、タッチパネル１１１には振動Ａ２を発生させる。
【００３９】
傾斜角センサ５１ａ、５１ｂは、タッチパネル１１、１１１の傾斜角度を検出する。傾斜角センサ５１ｂがタッチパネル１１１は水平であることを検出した場合、タッチパネル１１１、筐体１４は机１００に安定して支持されていると判断し、タッチパネル１１１には振動Ａ２が発生する。傾斜角センサ５１ａがタッチパネル１１は水平でないことを検出した場合、タッチパネル１１は安定して支持されていないと判断し、タッチパネル１１には振動Ａ１を発生させる。
【００４０】
タッチ操作により傾斜しやすいタッチパネル１１の振動を大きくすることで、弱い力でタッチしてもユーザはタッチ操作を行ったことを確実に認識することができる。また、弱い力でもタッチ操作を快適に行うことができるため、必要以上の力でタッチパネル１１を押すことがなくなり、本体の傾斜を抑制し、安定した操作が可能となる。また、タッチパネル１１１は手や机などで安定して支持された状態となる。この状態はユーザがタッチパネルの振動を強く感じ、不快に感じてしまうことがあるため、タッチパネル１１１の振動を弱くすることで快適な触覚をユーザに提示することができる。
【００４１】
なお、電子機器１０の載置の仕方が変わり、傾斜角センサ５１ａがタッチパネル１１は水平であることを検出した場合、タッチパネル１１には振動Ａ２を発生させる。また、傾斜角センサ５１ｂがタッチパネル１１１は水平でないことを検出した場合、タッチパネル１１１には振動Ａ１を発生させる。
【００４２】
この例では、タッチパネル１１、１１１の傾斜を傾斜角センサ５１ａ、５１ｂを用いて検出する方法を示したが、表示部１２と筐体１４の背面に圧力センサを備え、手もしくは机で支持しているかどうかを圧力センサで検出してもよい。
【００４３】
図８Ａおよび図８Ｂに、圧力センサ６１ａ、６１ｂを備える電子機器１０の断面図を示す。圧力センサ６１ａは、ユーザによるタッチを検出する面側とは反対の面側に加わる圧力を検出する。この例において、タッチを検出する面側（図のタッチパネル１１の右側の面）と反対の面側とは、表示部１２の背面（図の左側の面）を指す。また、圧力センサ６１ｂは、ユーザによるタッチを検出する面側とは反対の面側に加わる圧力を検出する。この例において、タッチを検出する面側（図のタッチパネル１１１の上側の面）と反対の面側とは、筐体１４の背面（図の下側の面）を指す。
【００４４】
圧力センサ６１ａ、６１ｂは、表示部１２と筐体１４の背面に加わる圧力を検出する。圧力センサ６１ａが検出した表示部１２の背面に加わる圧力が低い（例えば所定のしきい値未満）場合、タッチパネル１１は安定して支持されていないと判断し、タッチパネル１１には振動Ａ１を発生させる。圧力センサ６１ｂが検出した筐体１４の背面に加わる圧力が高い（例えば所定のしきい値以上）場合、タッチパネル１１１、筐体１４は机１００に安定して支持されていると判断し、タッチパネル１１１には振動Ａ２を発生させる。
【００４５】
タッチ操作により傾斜しやすいタッチパネル１１の振動を大きくすることで、弱い力でタッチしてもユーザはタッチ操作を行ったことを確実に認識することができる。また、弱い力でもタッチ操作を快適に行うことができるため、必要以上の力でタッチパネル１１を押すことがなくなり、本体の傾斜を抑制し、安定した操作が可能となる。また、タッチパネル１１１は手や机などで安定して支持された状態となる。この状態はユーザがタッチパネルの振動を強く感じ、不快に感じてしまうことがあるため、タッチパネル１１１の振動を弱くすることで快適な触覚をユーザに提示することができる。
【００４６】
なお、電子機器１０の載置の仕方が変わり、圧力センサ６１ａが検出した表示部１２の背面に加わる圧力が高い場合、タッチパネル１１には振動Ａ２を発生させる。圧力センサ６１ｂが検出した筐体１４の背面に加わる圧力が低い場合、タッチパネル１１１には振動Ａ１を発生させる。
【００４７】
また、タッチパネルの支持が不安定なとき、タッチ操作時にタッチパネルが揺れることになる。そのような揺れを検出する加速度センサを電子機器１０が備え、揺れが所定以上であるときには支持が不安定であると判断してタッチパネルに振動Ａ１を発生させ、所定未満であるときはタッチパネルに振動Ａ２を発生させてもよい。
【００４８】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係る電子機器１０について説明する。実施形態３に係る電子機器１０の構成要素のうち、実施形態１に係る電子機器１０と同様の構成要素については同様の参照番号を付して説明の繰り返しを省略する。
【００４９】
図９は、実施形態３に係る電子機器１０の断面図を示す。連結部１６からユーザのタッチ位置までの距離をＬとすると、ユーザが同じ力でタッチ操作をした場合、距離Ｌが長くなるほど電子機器１０が傾斜しやすくなり、操作が不安定となる。距離Ｌが短いときの振動よりも長いときの振動を大きくすることで、距離Ｌが長い位置を弱い力でタッチしてもユーザはタッチ操作を行ったことを確実に認識することができる。また、弱い力でもタッチ操作を快適に行うことができるため、必要以上の力でタッチパネル１１を押すことがなくなり、本体の傾斜を抑制し、安定した操作が可能となる。
【００５０】
タッチパネル１１にタッチしたユーザのタッチ位置の情報は、タッチパネル制御部３１を介してマイクロコンピュータ２０に送られる。マイクロコンピュータ２０はタッチ位置と連結部１６との間の距離Ｌを算出し、距離Ｌに応じた振幅Ａを発生する命令を振動制御部３３に送り、振動部１３を振動させる。図１０は、距離Ｌと振幅Ａの関係の一例を示す図である。図１０に示すように、距離Ｌが大きくなるに従って振動部１３の振幅Ａが大きくなるような振動を発生する。
【００５１】
連結部１６からタッチ位置までの距離に応じて振動を制御することにより、確実で安定したタッチ入力を実現することが可能となる。
【００５２】
（その他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術はこれらに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態も可能である。また、上記実施形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【００５３】
以下、他の実施形態を例示する。
【００５４】
上述の実施形態では、各構成を制御する制御部がそれぞれ設けられていたが、実施形態はこれに限らない。振動制御部３３等の各種制御部は、マイクロコンピュータ２０が兼ねる構成であってもよい。
【００５５】
上述の実施形態１では、電子機器１０の一例としてノートパソコン型の情報端末機器を用いて説明したが、電子機器１０はこれには限らない。例えば、タブレット型端末装置、携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機、カーナビゲーション、ＡＴＭなど、タッチパネル１１を備える電子機器であってもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、タッチパネル１１として表示部１２の表示面の全面を覆うものを例示したが、これには限らない。例えば、表示面の中央部のみにタッチパネル機能を有し、周辺部はタッチパネル機能を有する部分が覆っていない状態でもよい。
【００５７】
また、ユーザがタッチするパネルとして、表示部１２の表示面側に設けられたタッチパネル１１を例示して説明したが、パネルはこれに限られない。例えば、タッチパッドのようなポインティングデバイスでもよい。この場合、振動部１３は、タッチパッドに設けられており、タッチパッドが安定して支持されているときよりも、支持が不安定な状態のときの振動を大きくする。
【００５８】
また、上述の実施形態では、振動を発生することで触覚を提示したが、本開示の技術はこれに限られない。振動以外にも、例えば、静電気による摩擦の変化や、電流による皮膚の刺激、液体による画面形状の変化など、他の方法で触覚を呈示してもよい。触覚の呈示だけでなく、画面表示、音、光、熱などを適宜組み合わせてもよい。
【００５９】
なお、上述した電子機器の動作は、ハードウエアによって実現されてもよいしソフトウエアによって実現されてもよい。そのような制御動作を実行させるプログラムは、例えばマイクロコンピュータ２０の内蔵メモリーに記憶される。また、そのようなコンピュータプログラムは、それが記録された記録媒体（光ディスク、半導体メモリー等）から電子機器へインストールしてもよいし、インターネット等の電気通信回線を介してダウンロードしてもよい。
【００６０】
（まとめ）
実施形態に係る電子機器１０は、筐体１４と、情報を表示する表示部１２と、ユーザがタッチするタッチパネル１１と、筐体１４とタッチパネル１１とを連結する連結部１６と、タッチパネル１１を振動させる振動部１３と、振動部１３の振動を制御する振動制御部３３とを備える。タッチパネル１１が連結部１６および連結部１６以外の支点で支持されているときの振動よりも、連結部１６のみで支持されているときの振動が大きくなるように振動制御部３３が振動を制御する。電子機器１０によれば、ユーザのタッチ入力時に触覚を確実に与えることで確実な入力を実現するとともに、安定したタッチ入力を実現することができる。
【００６１】
また、実施形態に係る電子機器１０は、筐体１４と、情報を表示する表示部１２と、ユーザがタッチするタッチパネル１１と、タッチパネル１１を振動させる振動部１３と、振動部１３の振動を制御する振動制御部３３と、タッチパネル１１の傾斜角度を検出する傾斜角センサ５１とを備える。タッチパネル１１が水平であるときの振動よりもタッチパネル１１が水平でないときの振動が大きくなるように振動制御部３３が振動を制御する。電子機器１０によれば、ユーザのタッチ入力時に触覚を確実に与えることで確実な入力を実現するとともに、安定したタッチ入力を実現することができる。
【００６２】
また、実施形態に係る電子機器１０は、筐体１４と、情報を表示する表示部１２と、ユーザがタッチするタッチパネル１１と、タッチパネル１１を振動させる振動部１３と、振動部１３の振動を制御する振動制御部３３とを備える。ユーザがタッチパネル１１にタッチした位置と連結部１６との間の距離に応じて振動制御部３３が振動を制御する。例えば、タッチパネル１１上のタッチ位置と連結部１６との間の距離が短いときの振動よりも長いときの振動を大きくする。電子機器１０によれば、ユーザのタッチ入力時に触覚を確実に与えることで確実な入力を実現するとともに、安定したタッチ入力を実現することができる。
【００６３】
また、実施形態に係る電子機器１０は、筐体１４と、情報を表示する表示部１２と、ユーザがタッチするタッチパネル１１と、タッチパネル１１を振動させる振動部１３と、振動部１３の振動を制御する振動制御部３３と、ユーザによるタッチを検出する面側とは反対の面側に加わる圧力を検出する圧力センサ６１とを備える。検出した圧力が高いときの振動よりも低いときの振動を大きくする。電子機器１０によれば、ユーザのタッチ入力時に触覚を確実に与えることで確実な入力を実現するとともに、安定したタッチ入力を実現することができる。
【００６４】
また、実施形態に係るコンピュータプログラムは、ユーザがタッチするタッチパネル１１と筐体１４とが連結部１６で連結された電子機器１０に振動動作を実行させる。コンピュータプログラムは、タッチパネル１１が連結部１６および連結部１６以外の支点で支持されている状態と連結部１６のみで支持されている状態のいずれであるかを検出するステップと、タッチパネル１１が連結部１６および連結部１６以外の支点で支持されているときの振動よりも連結部１６のみで支持されているときの振動を大きくするステップとを電子機器１０のコンピュータ２０に実行させる。実施形態に係るコンピュータプログラムによれば、ユーザのタッチ入力時に触覚を確実に与えることで確実な入力を実現するとともに、安定したタッチ入力を実現することができる。
【００６５】
また、実施形態に係るコンピュータプログラムは、電子機器１０に振動動作を実行させる。コンピュータプログラムは、ユーザがタッチするタッチパネル１１の傾斜角度を検出するステップと、タッチパネル１１が水平であるときの振動よりも水平でないときの振動を大きくするステップとを電子機器１０のコンピュータ２０に実行させる。実施形態に係るコンピュータプログラムによれば、ユーザのタッチ入力時に触覚を確実に与えることで確実な入力を実現するとともに、安定したタッチ入力を実現することができる。
【００６６】
また、実施形態に係るコンピュータプログラムは、ユーザによるタッチを検出するタッチパネル１１面側とは反対の面側に加わる圧力を検出するステップと、検出した圧力が高いときの振動よりも低いときの振動を大きくするステップとを電子機器１０のコンピュータ２０に実行させる。実施形態に係るコンピュータプログラムによれば、ユーザのタッチ入力時に触覚を確実に与えることで確実な入力を実現するとともに、安定したタッチ入力を実現することができる。
【００６７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６８】
また、上述の実施形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本開示は、例えばユーザによるタッチ操作が可能な電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  電子機器
１１、１１１  タッチパネル
１２  表示部
１３ａ、１３ｂ  振動部
１４  筐体
１５  キーボード
１６  連結部
１７  スペーサ
１８  表示パネル
２０  マイクロコンピュータ
２１  圧電素子
２２  シム板
２３  ベース
３１  タッチパネル制御部
３２  表示制御部
３３  振動制御部
３７  各種入出力部
３８  開閉角度検出部
５１  傾斜角センサ
６１  圧力センサ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
0005942152.tif 000007
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
0005942152.tif 000009
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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