(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠本体と、この枠本体下面に取り付けられる複数の押圧ローラと、枠本体上面に設けられる接続部とを具え、この接続部に対し加振装置を接続することにより、押圧ローラに振動を伝達し、且つこの状態で押圧ローラの自由転動により施工箇所を転動押圧できるようにしたことを特徴とする転動押圧用アタッチメント装置。
【請求項２】
前記枠本体は、その表面に枠本体と異別素材のアブソーバ層が設けられていることを特徴とする前記請求項１記載の転動押圧用アタッチメント装置。
【請求項３】
前記アブソーバ層は、その一部を押圧ローラの支持軸に接触させ、支持軸の制振を行うことを特徴とする前記請求項２記載の転動押圧用アタッチメント装置。
【請求項４】
前記押圧ローラは、同形状のものが平行配置されていることを特徴とする前記請求項１、２または３記載の転動押圧用アタッチメント装置。
【請求項５】
前記枠本体は、錘部材を具えていることを特徴とする前記請求項１、２、３または４記載の転動押圧用アタッチメント装置。
【請求項６】
前記錘部材は、接続部を金属充填体の突出形状とすることによって構成されていることを特徴とする前記請求項５記載の転動押圧用アタッチメント装置。
【請求項７】
前記請求項１、２、３、４、５または６のいずれかに記載された転動押圧用アタッチメント装置を加振装置に取り付け、一方ゴム製起伏堰のチューブ本体の破損箇所に対し、充分広い範囲に凹階段形状に補修パッチの受入凹部を形成し、一方この受入凹部に対応する凸階段形状を有する補修パッチを準備し、相互の接着面に接着剤を介在させ、補修パッチ上方に、加振装置に取り付けられた転動押圧用アタッチメント装置の押圧ローラを配置し、加振装置を起動させながら押圧ローラを転動させて、補修パッチとチューブ本体とを加振押圧し、相互の接着を図るようにしたことを特徴とする転動押圧用アタッチメント装置を用いたゴム製起伏堰の補修管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状の部材を接着剤を用いて張り合わせる場合などに、その押圧貼り合せ作業に用いることが適切な、転動押圧用アタッチメント装置、並びにこれを用いたゴム製起伏堰の補修管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば河川管理を行う構築物の一つに、堰高を適宜設定できるゴム製起伏堰がある。このものは、図１に示すように目的に応え得る充分な強度、厚み、剛性を具えたゴム製のチューブ本体を河床構造体に配置し、内部に充填する空気の量を調整することにより、膨満させて起立状態とするとともに、収縮させて倒伏状態とするよう適宜設定し、河川の堰き止め作用と流下作用とを河川状況に応じて変更設定できるようにしたものである。
ところで、このような河川に設置するゴム製起伏堰にあっては、流下物や転石によりチューブ本体の穴あき等の破損事故もあり、その修復作業が不可欠なものとなっている。この修復作業は、基本的には、車輌用タイヤ等におけるチューブと同様手法で行われるものの、対象となるゴム製起伏堰のチューブ本体は、肉厚で且つ剛性が高く、更には強度芯材となるカーカスが複数層具えられており、独自の作業が要求される。例えば破損穴の補修にあたり、ここを塞ぐパッチを用意し、接着剤等を介在させた上でパッチを貼り合せる手法を採るが、貼付のためのパッチの押さえ付け作業は、手工具による入念な押したたき作業等の労力を有する作業を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、これらの種々の背景を考慮してなされたものであって、このような特殊な補修作業であっても比較的労力を要することなく、完全な圧着を行うことができる作業具を提供するものである。具体的には本発明者は、その作業動力源として、汎用されている振動ドリルを用いることを前提として、このものに対する付加機能部材として構成される新規な転動押圧用アタッチメント装置、並びにこれを用いたゴム製起伏堰の補修管理方法の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の転動押圧用アタッチメント装置は、枠本体と、この枠本体下面に取り付けられる複数の押圧ローラと、枠本体上面に設けられる接続部とを具え、この接続部に対し加振装置を接続することにより、押圧ローラに振動を伝達し、且つこの状態で押圧ローラの自由転動により施工箇所を転動押圧できるようにしたことを特徴として成るものである。
【０００６】
請求項２記載の転動押圧用アタッチメント装置は、前記請求項１記載の要件に加え、前記枠本体については、その表面に枠本体と異別素材のアブソーバ層が設けられていることを特徴として成るものである。
【０００７】
請求項３記載の転動押圧用アタッチメント装置は、前記請求項２記載の要件に加え、前記アブソーバ層については、その一部を押圧ローラの支持軸に接触させ、支持軸の制振を行うことを特徴として成るものである。
【０００８】
請求項４記載の転動押圧用アタッチメント装置は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記押圧ローラについては、同形状のものが平行配置されていることを特徴として成るものである。
【０００９】
請求項５記載の転動押圧用アタッチメント装置は、前記請求項１、２、３または４記載の要件に加え、前記枠本体については、錘部材を具えていることを特徴として成るものである。
【００１０】
請求項６記載の転動押圧用アタッチメント装置は、前記請求項５記載の要件に加え、前記錘部材については、接続部を金属充填体の突出形状とすることによって構成されていることを特徴として成るものである。
【００１１】
請求項７記載の転動押圧用アタッチメント装置を用いたゴム製起伏堰の補修管理方法は、前記請求項１、２、３、４、５または６のいずれかに記載された転動押圧用アタッチメント装置を加振装置に取り付け、一方ゴム製起伏堰のチューブ本体の破損箇所に対し、充分広い範囲に凹階段形状に補修パッチの受入凹部を形成し、一方この受入凹部に対応する凸階段形状を有する補修パッチを準備し、相互の接着面に接着剤を介在させ、補修パッチ上方に、加振装置に取り付けられた転動押圧用アタッチメント装置の押圧ローラを配置し、加振装置を起動させながら押圧ローラを転動させて、補修パッチとチューブ本体とを加振押圧し、相互の接着を図るようにしたことを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１２】
まず請求項１記載の発明によれば、アタッチメントとして提供される本発明の転動押圧用アタッチメント装置を、振動ドリル等の加振装置に接続することにより、振動を伴った押圧ローラの移動による広範囲の押圧がなされる。この作業は、手持ちハンマー等の打撃作業に比べ、格段に作業労力を軽減させるものである。
【００１３】
また請求項２記載の発明によれば、枠本体には、別部材のアブソーバ層が設けられていることにより、これによって作業者に影響する過剰な振動が吸収され、作業負担を軽減することができる。
【００１４】
また請求項３記載の発明によれば、このアブソーバ層は、押圧ローラ支持軸にも接するものであり、押圧ローラに対しても緩衝作用を発揮させ、結果的に押圧ローラの保護を図ることができる。
【００１５】
また請求項４記載の発明によれば、押圧ローラは、同形状のものが複数基、平行配置されているものであり、最もシンプルで合理的な構成を採ることができる。
【００１６】
また請求項５記載の発明によれば、枠本体は、錘部材を具えており、加振装置による振動を更に効果的に増幅させるような機能を発揮し、圧着作用がより強化される。
【００１７】
また請求項６記載の発明によれば、錘部材は、必須的に設けられる接続部を利用してそのものに錘効果を持たせたものであり、合理的な構成が達成し得る。
【００１８】
また請求項７記載の発明によれば、ゴム製起伏堰の補修を行うにあたって、前記請求項１から６記載の転動押圧用アタッチメント装置を用いることにより、接着面の押圧が確実になされ、結果的に破損部の補修を、省力化を伴いながら確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の転動押圧用アタッチメント装置、並びにこれを用いたゴム製起伏堰の補修管理方法の概略を示す説明図である。
【図２】本発明の転動押圧用アタッチメント装置を加振装置に装着した状態を示す側面図である。
【図３】本発明の転動押圧用アタッチメント装置の一部分解斜視図である。
【図４】同上装置の使用状態を示す説明図である。
【図５】同上装置の他の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態は、以下述べる実施例をその一つとするものであるとともに、この技術思想に基づく種々の改良した実施例も含むものである。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて具体的に説明する。
まず本発明の転動押圧用アタッチメント装置１は、加振装置たる振動ドリル本体２に対し、付け替え自在に取り付けられて用いられるものであり、これによって例えばゴム製起伏堰３における破損穴Ｄの補修を行うものである。
もちろん本発明の転動押圧用アタッチメント装置１は、適宜のほぼ平板状の部材を押圧接着させる作用に用いられるものであり、例えば屋内の床、あるいは公共施設のフロア等におけるフローリング部材の張り付け作業や、ビルの屋上等における防水シートの張り込み作業やランマー様に用いて下地を均す等の作業に用いることができる。
【００２２】
まず本発明の転動押圧用アタッチメント装置１の説明に先立ち、図１に示した例えばゴム製起伏堰３の施工環境５を説明する。
河川５１を仕切るように河床構造体５２がコンクリート等により構築されるものであって、例えば河川堤５３の間全幅に渡って構成される。この河床構造体５２を利用して河川堤５３の間にチューブ状に膨らませることができるゴム製起伏堰３が設けられ、その内部に空気を適宜充填することにより、ゴム製起伏堰３の作用高さを設定できるようにしたものである。
【００２３】
更にゴム製起伏堰３について詳しく説明すると、そのチューブ本体３０に対して断面方向に見て下方に固定フランジ３１を設ける。チューブ本体３０のゴム層は、例えば複数プライ積層されて構成され、一例としてゴム層要素３２は、シンボリックにゴム層要素３２ａ、ゴム層要素３２ｂ、ゴム層要素３２ｃ、ゴム層要素３２ｄの４プライ構成として図示する。
このゴム層要素３２は、各要素あるいは内側の何層かの要素には、強度部材としての合成繊維あるいは綿繊維等により構成されるカーカス３３を具えている。
【００２４】
本発明は、このようなゴム製起伏堰３の補修等に用いることが適切なものであり、以下この転動押圧用アタッチメント装置１および振動ドリル本体２について説明する。
まず転動押圧用アタッチメント装置１は、図３等に示すように骨格部材として枠本体１０を具える。この枠本体１０は、一例として適宜の強度を有する金属製の機枠部材が正面視で扁平な門型となる台形状に形成されたものである。即ち枠本体１０は、両脇の垂直に配置された一対のローラ支持枠１０Ａと、その上方で両者を結ぶ天板枠１０Ｂとにより構成される。このローラ支持枠１０Ａに対しては、軸受孔１１が形成されるものであり、図示の実施例では、一例としてローラの転動方向に沿って３箇所形成されている。一方、天板枠１０Ｂに対しては、接続部１２が設けられる。この接続部１２は、一例として傘状に盛り上がるような形状を有するものであり、その中央にテーパ状の接続孔１２０が設けられるほかは、ほぼ充実体の金属部材として構成されている。結果的にこのものは、錘部材Ｗとして機能する。
【００２５】
この接続部１２には、接続ロッド１３が嵌まり込むものであり、実質的に接続ロッド１３は、後述する振動ドリル本体２との間との中継接続部材である。この接続ロッド１３の下端部は、アタッチメント接続部１３０とし、テーパ部を構成し、前記接続孔１２０のテーパ形状に合わせ、密に嵌り合う状態が確保される。
一方接続ロッド１３の他端側は、駆動接続部１３１とし一部に断面６角形状の駆動接続部１３１を具えるとともに他の部位は丸棒状の形状として、振動ドリル本体２に対しては接続ロッド１３の差込加減により、回転振動かあるいは回転を伴わない単なる振動かを選択できるように構成されている。
【００２６】
更に前記枠本体１０に対しては、アブソーバ層１４を設けることが好ましい。本実施例では、天板枠１０Ｂにおいては中央の接続部１２を除く上面全面及び下面全面、またローラ支持枠１０Ａにおいては軸受孔１１を除く面に、アブソーバ層１４が設けられている。軸受孔１１の部位においては、後述するローラ軸１６に触れる程度の穴径としておくことが好ましい。
【００２７】
次に枠本体１０の下方に支持される押圧ローラ１５について説明する。この押圧ローラ１５は、軸端部から見てその一部がローラ支持枠１０Ａの下端より幾分か張り出す状態に取り付けられる。この押圧ローラ１５とベアリングを介して回転自在に取り付けられるローラ軸１６は、ローラ支持枠１０Ａの軸受孔１１により支持される。また押圧ローラ１５は、その表面を金属表面としてもよいが、図５（ｄ）に示すように例えばゴム等の幾分か柔軟な素材からなる外周被覆１７をライナー状に張り付けたものであっても良い。そして前記ローラ軸１６は、その端部においてローラ支持枠１０Ａの外側にベータ字状のクリップ１８により抜け止め状態に取り付けられる。もちろんローラ軸１６は、このようなクリップ留めの手法だけではなく、ローラ支持枠１０Ａに対しベアリングを介して支持されて、ローラ軸１６自体が回転できるような構成としてもよい。
【００２８】
次にこのような転動押圧用アタッチメント装置１を駆動する振動ドリル本体２について簡単に説明する。振動ドリル本体２は図２に示すように通常の汎用工具として市販されているものが適宜利用できる。このものは、ボディ２０に対し操作用のハンドル２１を両手作業用として二箇所に具えるとともに、モータ２２により図示を省略する加振機構を駆動し、その振動を加振チャック２３に伝達する。一般的にはこの加振チャック２３に回転ドリルを取り付け、コンクリート等への穿孔を行ったり、あるいは非回転状態でハツリ用ビットを取り付け、コンクリート等のハツリ作業を行ったりする。そしてこの振動ドリル本体２に対し、転動押圧用アタッチメント装置１を取り付けるものであって、具体的には接続ロッド１３における駆動接続部１３１を加振チャック２３に嵌め込むものである。
なお、接続ロッド１３と加振チャック２３との嵌め合い構造等については、適宜メーカーによって一部規格が異なるものの、基本的には同様構造の接続機構を採ることが知られており、詳細な説明は省略する。
【００２９】
本発明の転動押圧用アタッチメント装置１は、以上述べたような構成を有するものであり、一例としてゴム製起伏堰３を補修する場合を使用例として、図４に従い以下その作業態様を説明する。
＜１．転動押圧用アタッチメント装置１の装着＞
作業現場においては、前述した振動ドリル本体２の加振チャック２３に対し、接続ロッド１３を取り付ける。具体的には、接続ロッド１３の上端の駆動接続部１３１を加振チャック２３に嵌め込み、非回転状態である振動作用専用の位置を選択して加振チャック２３に取り付ける。
一方接続ロッド１３におけるアタッチメント接続部１３０は、そのテーパ面を利用して枠本体１０における接続孔１２０にこれを嵌め込むようにする（図４（ａ））。
【００３０】
＜２．被補修部位の補修準備作業＞
まずゴム製起伏堰３に対し、貫通する破損穴Ｄが生じている状態となっているときには、図４（ｂ）に示すように破損穴Ｄを中心に一番上（外側）のゴム層要素３２ａから順にカッターナイフを用いてその周囲を切除し、補修用のパッチ受入凹部３５を形成する。なおゴム層要素３２ａ、ゴム層要素３２ｂ、ゴム層要素３２ｃと順次下方（チューブ本体３０内側）に行くに従い、切除する面積は小さくなるものであり、これを特許請求の範囲においては、「ゴム製起伏堰のチューブ本体の破損箇所に対し、充分広い範囲に凹階段形状に補修用のパッチの受入凹部を形成」するとして記載したものである。従って場合によってはゴム層要素３２ｃにおいては、破損穴Ｄをあえて拡げ開けることはせずに、ここにゴム充填材等を充填することも行われる。
【００３１】
＜３．補修パッチの準備＞
このように被補修部位にパッチ受入凹部３５を形成する一方、そのパッチ受入凹部３５に合致するように補修パッチ３６を用意する。例えば３層に亘って凹階段形状にパッチ受入凹部３５が形成されている場合、補修パッチ３６は、それぞれの厚みに応じて３段階の大きさに準備する。なおこの場合は、パッチ受入凹部３５を形成するために切除される端面は、上開き状に幾分かテーパ角を具えることが好ましい。このように補修部位に応じて加工がされた後、パッチ受入凹部３５の補修パッチ３６との接触面全面に接着剤を塗布し、接着剤によっては、これを適宜乾燥させて、次の作業に備える。なお最下層のゴム層要素３２ｄに残る破損穴Ｄについては、このまま開いた状態にしたり、あるいは未硬化ゴム等を充填して塞ぐことも行われる。
【００３２】
＜４．加振押圧＞
このような状態で補修パッチ３６を順次パッチ受入凹部３５に嵌め込み、加振装置で加振押圧を行う。もちろん加振押圧は、それぞれの層ごとに行うことが好ましく。この場合、パッチ受入凹部３５が転動押圧用アタッチメント装置１より小さい場合には単なるランマー状の一般的な振動アタッチメントを用いて押圧を行う。
このような転動押圧用アタッチメント装置１を用いた圧接作業は、振動ドリル本体２を駆動させて転動押圧用アタッチメント装置１に振動を伝達させながら、押圧ローラ１５の転動を利用して押圧すべき面を移動させながら接着促進させる。
なおこのとき、本発明では押圧ローラ１５が具えられているから、例えば端部から一定方向に移動するように転動押圧用アタッチメント装置１を操作した場合には、ゴム被覆層内に噛み込んでいた空気が一方の端に押しやられながら押圧を受けることとなるので、その押圧状態がより確実に得られる。
【００３３】
＜５．実作業態様等＞
なお本発明の転動押圧用アタッチメント装置１の準備段階において、接続ロッド１３は単独に切り離されたものとして、振動ドリル本体２の加振チャック２３に先ず取り付けられ、次に転動押圧用アタッチメント装置１にテーパ嵌合する順序で説明したが、実際には振動ドリル本体２に接続させて使用した場合、テーパ形状の接続ロッド１３のアタッチメント接続部１３０と、ローラ支持枠１０Ａのテーパ状の接続孔１２０との強固な嵌り合いが促進され、実質的には転動押圧用アタッチメント装置１の接続部１２から接続ロッド１３が一体に立ち上がって取り付けられている状態となっている。
従って、その後の作業にあたっては、転動押圧用アタッチメント装置１と接続ロッド１３とが一体となった状態で取扱われることが多い。もちろん予め溶接等により両者が固定されていてもよい。
【００３４】
このような転動押圧用アタッチメント装置１による振動押圧作業において、前記枠本体１０、更には接続部１２に亘ってアブソーバ層１４が形成されていることから、枠本体１０に対して振動ドリル本体２から伝達される過剰の振動が回避され、また騒音の発生を防ぐことができる。更にこのアブソーバ層１４がローラ軸１６と接しているときには、押圧ローラ１５に対しても過剰な振動伝達が抑えられ、押圧ローラ１５に発生しがちな騒音も防止することができる。
【００３５】
また転動押圧用アタッチメント装置１には、枠本体１０に錘部材Ｗを具えることがあり、この場合には錘部材Ｗが微細な振動の吸収作用を行うとともに、一方で振動を増幅させる作用をも行う。結果的に強い振動が効果的に作用部材に伝達される。
【００３６】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施例として具現された形態を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
＜１．押圧ローラ１５の変更例＞
図５（ａ）に示す実施例は、押圧ローラ１５を更に増やし、５基並設したものである。
図５（ｂ）に示す実施例は、押圧ローラ１５については同形状のものを並設するほか、一部に細径の押圧ローラ１５１を配置して、押圧作用部位をより密に確保するようにしたものである。
また図５（ｃ）に示す実施例は、押圧ローラ１５を円胴状ではなく、分断した押圧ローラ要素１５２によって構成し、更に平面視では、隣り合う押圧ローラ１５では、押圧ローラ要素１５２が千鳥状に配置されるように構成するものである。このようにした場合、押圧ローラ１５においては、それぞれの要素ごとに押圧力が集中し、より強固な圧接が可能となる。
＜２．錘部材Ｗの変更例＞
更にまた図５（ｄ）に示す実施例は、枠本体１０における錘部材Ｗに関する他の形態である。すなわち前記接続部１２を錘部材Ｗとして用いるのではなく、天板枠１０Ｂを肉厚に構成して錘部材Ｗとしたものである。なおここで図示する押圧ローラ１５は外周に外周被覆１７を具えたものである。
【符号の説明】
【００３７】
Ｄ        破損穴
Ｗ        錘部材
１        転動押圧用アタッチメント装置
１０      枠本体
１０Ａ    ローラ支持枠
１０Ｂ    天板枠
１１      軸受孔
１２      接続部
１２０    接続孔
１３      接続ロッド
１４      アブソーバ層
１３０    アタッチメント接続部
１３１    駆動接続部
１５      押圧ローラ
１５１  （小径の）押圧ローラ
１５２    押圧ローラ要素
１６      ローラ軸
１７      外周被覆
１８      クリップ
２        振動ドリル本体
２０      ボディ
２１      ハンドル
２２      モータ
２３      加振チャック
３        ゴム製起伏堰
３０      チューブ本体
３１      固定フランジ
３２      ゴム層要素
３２ａ    ゴム層要素
３２ｂ    ゴム層要素
３２ｃ    ゴム層要素
３２ｄ    ゴム層要素
３３      カーカス
３５      パッチ受入凹部
３６      補修パッチ
５        施工環境
５１      河川
５２      河床構造体
５３      河川堤
【図１】
0005988607.tif 000002
【図２】
0005988607.tif 000003
【図３】
0005988607.tif 000004
【図４】
0005988607.tif 000005
【図５】
0005988607.tif 000006