(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道部材と、該軌道部材に対して相対移動自在の移動部材と、前記軌道部材と移動部材との対向面に設けられた転走面間にそれぞれの転走面に対して転動自在に介装される複数の転動体と、転動体を保持する転動体保持部材とを備えた構成の有限転がり運動案内装置において、
前記転動体の、前記移動部材の転走面と接触する接触部の接触径を、前記軌道部材の転走面と接触する接触部の接触径よりも小さくし、前記軌道部材に対する移動部材の移動量を移動部材の作動ストローク、移動部材に対する転動体保持部材のずれ量を保持部材ずれ量とすると、前記作動ストロークに対する保持部材ずれ量の割合を１／２より小さくしたことを特徴とする有限転がり運動案内装置。
【請求項２】
前記転動体はボールであり、前記移動部材の転走面をゴシックアーチ溝形状とし、前記軌道部材の転走面をサーキュラーアーク溝形状としたことを特徴とする請求項１に記載の有限転がり運動案内装置。
【請求項３】
前記転動体は、円筒状の大径部と、該大径部より小径の円筒状の小径部と、を備えた段差ローラであり、前記小径部が前記移動部材の転走面に、前記大径部が前記軌道部材の転走面に接触する構成となっている請求項１に記載の有限転がり運動案内装置。
【請求項４】
前記転動体は、転動する際の回転中心軸を含む断面の外周形状が円弧形状のローラで、
前記移動部材の転走面に接触する接触部と前記軌道部材の転走面と接触する接触部の回転中心軸方向の位置を変えることにより、前記移動部材の転走面と接触する接触部の接触径を、前記軌道部材の転走面と接触する接触部の接触径より小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の有限転がり運動案内装置。
【請求項５】
前記転動体保持部材は前記移動部材の移動方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の有限転がり運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、有限直線運動案内装置、有限転がりスプライン、スライドレール等、作動ストロークが有限タイプの有限転がり運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の有限転がり運動案内装置としては、たとえば、特許文献１に記載のような有限直線運動案内装置が知られている。この有限直線運動案内装置は、図６(Ａ)に示すように、軌道レール１０３と、軌道レール１０３に対して相対移動自在の移動ブロック１０５と、軌道レール１０３と移動ブロック１０５との対向面に設けられた転走面１０４，１０６間に転動自在に介装される複数の転動体１０７と、転動体１０７を保持する転動体保持部材としてのケージ１０９と、を備えた構成となっている。転動体１０７の循環構造が無く、移動ブロック１０５の作動ストロークはケージ１０９の移動可能範囲に限られる。図示例では、ケージ１０９の長さを移動ブロック１０５の長さよりも長くして移動ブロック１０５の作動ストロークを可及的に長くしている。
【０００３】
図６(Ｂ)、(Ｃ)は、移動ブロック１０５が、軌道レール１０３に対して、図６(Ｂ)の位置から図６(Ｃ)の位置まで、図中左方向に所定量だけ移動した状態を模式的に示している。
移動ブロック１０５が移動すると、転動体１０７は、軌道レール１０３に対しては、移動ブロック１０５の移動方向に転動し、移動ブロック１０５に対しては移動ブロック１０５の移動方向と逆方向に転動するので、ケージ１０９は、移動ブロック１０５に対して相対的に後方にずれながら、移動ブロック１０５に追従して移動することになる。
ここで、軌道レール１０３に対するケージ１０９の移動量をケージ移動量Ｓａ、移動ブロック１０５に対するケージ１０９のずれ量をケージずれ量Ｓｂ、軌道レール１０３に対する移動ブロック１０５の移動量を作動ストロークＳｏとすると、ケージずれ量Ｓｂは、ケージ１０９に対して移動ブロック１０５が相対的に前方に進んだ距離であり、作動ストロークＳｏは、ケージ移動量Ｓａとケージずれ量Ｓｂの和となる。
【０００４】
図６(Ｄ）は、上記軌道レール１０３、移動ブロック１０５及び転動体１０７の関係を
示す模式図である。
すなわち、軌道レール１０３の転走面１０４に対する転動体１０７の接触径Ｄと、移動ブロック１０５の転走面１０６に対する転動体１０７の接触径Ｄは同一なので、転動体１０７が軌道レール１０３に対して進む距離Ｌと、転動体１０７が移動ブロック１０５に対して進む距離、すなわち転動体１０７に対して移動ブロック１０５が進む距離Ｌは同じである。接触径Ｄとは、転動体１０７の各転走面１０４，１０６との接触部Ｃｐ、Ｃｑにおける回転中心軸と直交方向断面の直径である。
図６(Ｂ)、(Ｃ)において、ケージ１０９は転動体１０７と共に移動するので、ケージ移動量Ｓａとケージずれ量Ｓｂは同一であり、ケージ１０９は、作動ストロークＳｏの１／２の割合で後方にずれながら、移動ブロック１０５に追従して移動することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８５３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ケージずれ量Ｓｂが大きくなると、ケージ１０９と移動ブロック１０５
のオーバーラップ量Ａが小さくなっていき、荷重を負荷する転動体１０７の数が減少して負荷容量を確保できなくなるので、ケージずれ量Ｓｂには自ずと限界がある。従来構成では、移動ブロック１０５の作動ストロークＳｏは、ケージずれ量Ｓｂの２倍にしかならないために、移動ブロック１０５の作動ストロークＳｏをそれほど大きくすることができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、軌道部材側と移動部材側の転走面に対する転動体の接触径に差を設けることにより、軌道部材に対する移動部材の作動ストロークを可及的に大きく取り得る有限転がり運動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、軌道部材と、該軌道部材に対して相対移動自在の移動部材と、前記軌道部材と移動部材との対向面に設けられた転走面間にそれぞれの転走面に対して転動自在に介装される複数の転動体と、転動体を保持する転動体保持部材とを備えた構成の有限転がり運動案内装置において、
前記転動体の、前記移動部材の転走面と接触する接触部の接触径を、前記軌道部材の転走面と接触する接触部の接触径よりも小さくし、前記軌道部材に対する移動部材の移動量を移動部材の作動ストローク、移動部材に対する転動体保持部材のずれ量を保持部材ずれ量とすると、前記作動ストロークに対する保持部材ずれ量の割合を１／２より小さくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軌道部材に対する移動部材の移動量を移動部材の作動ストローク、移動部材に対する転動体保持部材のずれ量を保持部材ずれ量とすると、作動ストロークに対する保持部材ずれ量の割合が１／２より小さくなるので、従来に比較して転動体保持部材は移動部材の移動に長く追従して移動することになり、保持部材ずれ量を同じとすると、従来に比較して移動部材の作動ストロークをより長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る有限直線運動案内装置の原理的な構造を示すもので、（Ａ）、（Ｂ）はボールの接触構造の一例を示す図、（Ｃ）、（Ｄ）は移動ブロックとケージの動作説明図である。
【図２】図２は図１の有限直線運動案内装置の具体的な構成例を示すもので、（Ａ）は一部破断斜視図、（Ｂ）はボールとボール転走溝の接触部の部分拡大断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２に係る有限直線運動案内装置の原理的な構造を示すもので、（Ａ）、（Ｂ）は段差ローラの接触構造の一例を示す図、（Ｃ）、（Ｄ）は移動ブロックとケージの動作説明図である。
【図４】図４は図３の有限直線運動案内装置の具体的な構成例を示すもので、（Ａ）は一部破断斜視図、（Ｂ）は段差ローラとローラ転走面の接触部の部分拡大断面図である。
【図５】図５（Ａ）乃至（Ｃ）は、各種転動体とその転走面との接触構造の各種形態例を示す図である。
【図６】図６（Ａ）は従来の有限直線運動案内装置の斜視図、(Ｂ)、(Ｃ)は移動ブロックとケージの動作説明図、（Ｄ）は転動体の転動状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
［実施の形態１］
図１及び図２は本発明の実施の形態１に係る有限転がり運動案内装置としての有限直線運動案内装置を示している。
図２において、１は有限直線運動案内装置全体を示すもので、第１の部材としての軌道レール３と、軌道レール３に沿って相対移動自在に案内される第２の部材としての移動ブロック５と、軌道レール３と移動ブロック５との対向面に設けられた転走面としてのボー
ル転走溝４，６間に転動自在に介装される多数の転動体としてのボール７と、ボール７を保持する転動体保持部材としてのケージ９とを備えている。
軌道レール３は断面矩形状の長尺部材で、左右側面には、それぞれ上下一対ずつ計４条のボール転走溝４、４が全長にわたって直線状に形成されている。図示例では、軌道レール３の側面に凹部３１が軌道レール３の全長にわたって形成されており、ボール転走溝４，４は、この凹部３１の上縁部及び下縁部に形成されている。
【００１２】
一方、移動ブロック５は、軌道レール３の上面と対向するブロック本体部５２と、軌道レール３の左右側面に対向する一対の脚部５１，５１を備えたブロック体で、軌道レール３の左右側面と対向する脚部５１，５１の内側面には、それぞれ上下一対ずつ計４条のボール転走溝６，６が形成されている。図示例では、各脚部５１の内側面には、軌道レール３の凹部３１に対応して凸条部５３が形成され、ボール転走溝６，６は、この凸条部５３の上下側面に、ボール転走溝４、４に対向して形成されている。
ボール７は、軌道レール３と移動ブロック５の対向する４条のボール転走溝４，６間に転動自在に介装され、移動ブロック５は、軌道レール３の左右側面に配置された上下２列ずつ計４列のボール列を介して、移動自在に保持される。
この例では、軌道レール３の下面を水平に置いた状態で、上下のボール７、７の回転中心軸Ｍ，Ｍが、上下のボール７、７の中間を通る水平線Ｈに対して、外開き方向に４５°の角度で傾斜しており、上下左右のあらゆる方向からの荷重に対して剛性の高い構造となっている。もちろん、回転中心軸Ｍ、Ｍが逆に内開き方向に傾斜していてもよい。
【００１３】
ケージ９は、軌道レール３の左右側面と移動ブロック５の脚部５１，５１の対向面間に一つずつ介装される長尺部材で、ケージ９の長さは移動ブロック５の長さよりも長い構成となっている。図示例では、ケージ９は断面くの字形状で、屈曲部９１が軌道レール３の左右側面の凹部３１に嵌り込み、屈曲部９１を隔てて上下の保持片部９２，９２に形成された保持孔９ａ、９ａに、上下各列のボール７、７が保持される。
【００１４】
この実施の形態では、軌道レール３側のボール転走溝４が単一円弧のサーキュラーアーク溝であり、移動ブロック５側のボール転走溝６が２つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝となっている。このボール転走溝４，６について、以下に詳述する。
図１（Ａ）、（Ｂ）には、ボール転走溝４、６とボール７の接触状態を模式的に示している。図１（Ａ）は、各ボール転走溝４，６の長手方向、すなわち、ボール７の転動移行方向に対して直交する方向の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。各図において、ボール７は断面としていない。
【００１５】
軌道レール３側のボール転走溝４は、ボール７の径よりも若干大径の単一円弧形状で、ボール７の接触部Ｃ０はボール転走溝４の最も深い位置、ボール７の転動時の回転中心軸Ｍに対して直交しボール７の中心を通る直交線Ｎとボール転走溝４の交点を中心とする領域である。この接触部Ｃ０の接触径ｄ１は、ボール７の接触部Ｃ０を通りボール７の回転中心軸Ｍと直交方向に切断した場合のボール断面の直径であり、この場合は、ボール７の直径である。
【００１６】
移動ブロック５側のボール転走溝６は、ボール７の回転中心軸Ｍとの直交線Ｎに対して線対称に配置される２つの円弧状のボール転走面６１，６２によって構成される。２つのボール転走面６１、６２はボール７の曲率半径よりも若干大きい曲率半径を有し、それぞれのボール転走面６１，６２にボール７が接触する。
接触部Ｃ１１、Ｃ１２は２つのボール転走面６１，６２の中途部に位置し、その接触径ｄ２は同一である。接触径ｄ２は、接触部Ｃ１１、Ｃ１２を通りボール７の回転中心軸Ｍと直交方向に切断した場合のボール断面の直径である。
【００１７】
図１(Ｂ)には、ボール７が１回転する間の、ボール７および移動ブロック５の移動量の関係を示している。ここで、ボール７が軌道レール３に対して進む距離をボール移動量Ｌａ、ボール７に対して移動ブロック５が進む距離をボールずれ量Ｌｂ、軌道レール３に対する移動ブロック５が進む距離をブロック移動量Ｌｏとする。図中、Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｏの長さについては、ボール７の一回転に対応する長さを正確に記載すると長くなるので、縮小して短く記載している。
ボール移動量Ｌａは、軌道レール３のボール転走溝４上を、接触部Ｃ０においてボール７が転動する距離であり、接触径ｄ１を直径とする円周の長さ、すなわち、
Ｌａ＝ｄ１π
である。
ボールずれ量Ｌｂは、移動ブロック５のボール転走溝６上を、接触部Ｃ１１（Ｃ１２）においてボール７が転動する距離であり、接触径ｄ２を直径する円周の長さ、すなわち、Ｌｂ＝ｄ２π
である。
ブロック移動量Ｌｏは、ボール移動量Ｌａとボールずれ量Ｌｂとの和であり、
Ｌｏ＝Ｌａ＋Ｌｂ＝ｄ１π＋ｄ２π
で示される。
軌道レール３側の接触径ｄ１は移動ブロック５側の接触径ｄ２より大きいので、ボール移動量Ｌａは、ブロック移動量Ｌｏの２分の１より大きく（Ｌａ＞Ｌｏ／２）、ボールずれ量Ｌｂは、ブロック移動量Ｌｏの２分の１より小さくなる（Ｌｂ＜Ｌｏ／２）。
【００１８】
図１(Ｃ)および(Ｄ)には、移動ブロック５が、軌道レール３に対して、図１ (Ｃ)の位
置から図１(Ｄ)の位置まで、図中左方向に所定量だけ移動した状態を模式的に示している。
ここで、軌道レール３に対するケージ９の移動量をケージ移動量Ｕａ、移動ブロック５に対するケージ９のずれ量をケージずれ量Ｕｂ、軌道レール３に対する移動ブロック５の移動量を作動ストロークＵｏとすると、ケージずれ量Ｕｂは、ケージ９に対して移動ブロック５が前方に進んだ距離であり、作動ストロークＵｏは、ケージ移動量Ｕａとケージずれ量Ｕｂの和である。
ケージ移動量Ｕａ、ケージずれ量Ｕｂ及び作動ストロークＵｏは、図１(Ｂ)のボール移動量Ｌａ、ボールずれ量Ｌｂ及びブロック移動量Ｌｏに比例するので、移動ブロック５が移動した場合に、移動ブロック５の作動ストロークＵａに対するケージずれ量Ｕｂの割合（Ｕｂ／Ｕｏ）は２分の１より小さい。このことを移動ブロック５に対するケージ９の追従性という観点でみると、移動ブロック５の移動に対して、ケージ９を従来よりも長く追従させることができるということになる。
【００１９】
ケージずれ量Ｕｂが、図６(Ｃ)に示す従来例と同じ位置まで達したとすると、従来は、移動ブロック１０５の作動ストロークＳｏは、ケージずれ量Ｓｂの２倍にしかならなかったが、図１(Ｄ)に示すように、本発明では、ケージ９が移動ブロック５の移動に長く追従する分だけ、ケージ移動量Ｕａがケージずれ量Ｕｂより長くなり、作動ストロークＵｏを、ケージずれ量Ｕｂの２倍以上に長くすることができる。
このように、本実施の形態の有限直線運動案内装置によれば、従来に比較して、ケージ９が移動ブロック５の移動に長く追従して移動することになり、移動ブロック５の作動ストロークをより長くすることができる。
【００２０】
特に、転動体として通常のボール７を用い、軌道レール３側のボール転走溝４をサーキュラーアーク溝、移動ブロック５側のボール転走溝６をゴシックアーチ溝の組み合わせとするだけの簡単な構成で、移動ブロック５の作動ストロークを長くすることができる。
また、ケージ９の長さが移動ブロック５の長さより長くなっているので、ケージ９の移動ブロック５に対する追従性と相俟って、移動ブロック５の作動ストロークをより一層長
くすることができる。
【００２１】
[実施の形態２]
図３及び図４は、本発明の実施の形態２に係る有限直線運動案内装置を示している。
この実施の形態２は、転動体として段差ローラ２７を用いたもので、有限直線運動案内装置としての基本的な構成は同一である。以下の説明では、相違点について説明するものとし、同一の構成部分については同一の符号を付し、相違点の説明に必要な部分以外は説明を省略する。
【００２２】
図４において、有限直線運動案内装置２０１は、実施の形態１と同様に、段差ローラ２７は、軌道レール３の左右側面に上下２列ずつ計４列設けられ、軌道レール３の左右側面に設けられた凹部３１の上縁部及び下縁部には、２条のローラ転走面２０４，２０４が、移動ブロック５の脚部５１内側面に設けられた凸条部５３の上下側面には、ローラ転走面２０４，２０４と対向するローラ転走面２０６，２０６が設けられ、このローラ転走面２０４、２０６間に段差ローラ２７が転動自在に介装されている。
この実施の形態２でも、軌道レール３の下面を水平に置いた状態で、上下の段差ローラ２７、２７の回転中心軸Ｍ，Ｍが、上下の段差ローラ２７、２７の中間を通る水平線Ｈに対して、外開き方向に４５°の角度で傾斜しており、上下左右のあらゆる方向からの荷重に対して剛性の高い構造となっている。
【００２３】
図３（Ａ）、（Ｂ）には、ローラ転走面２０４、２０６と段差ローラ２７の接触状態を模式的に示している。図３（Ａ）は、各ローラ転走面２０４，２０６の長手方向、すなわち、段差ローラ２７の転動移行方向に対して直交する方向の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。各図において、段差ローラ２７は断面としていない。
この段差ローラ２７は、円筒状の大径部２７１と、大径部２７１より小径の円筒状の小径部２７２とを備えた構成で、小径部２７２は大径部２７１の左右側面に段差を介して一対設けられ、小径部２７２と大径部２７１の回転中心軸Ｍは同一軸上となっている。
大径部２７１は、軌道レール３側のローラ転走面２０４に転動自在に接触し、かつ移動ブロック５側のローラ転走面２０６とは非接触状態となる。この例では、移動ブロック５側のローラ転走面２０６に、大径部２７１を逃がすための凹溝２６１が設けられている。
【００２４】
小径部２７２は、移動ブロック５側のローラ転走面２０６に接触し、軌道レール３側のローラ転走面２０４には非接触となる。
移動ブロック５側のローラ転走面２０６と小径部２７２の接触部Ｃ１１、Ｃ１２の接触径ｄ２は、大径部２７１の軌道レール２０３側のローラ転走面２０４との接触部Ｃ０の接触径ｄ１よりも小さい。
軌道レール３側の接触径ｄ１は移動ブロック５側の接触径ｄ２より大きいので、ローラ移動量Ｌａは、ブロック移動量Ｌｏの２分の１より大きく（Ｌａ＞Ｌｏ／２）、ローラずれ量Ｌｂは、ブロック移動量Ｌｏの２分の１より小さくなる（Ｌｂ＜Ｌｏ／２）。この関係は実施の形態１と同じである。
【００２５】
図３(Ｃ)および(Ｄ)には、移動ブロック５が、軌道レール３に対して、図３(Ｃ)の位置から図３(Ｄ)の位置まで、図中左方向に所定量だけ移動した状態を模式的に示している。
ケージ移動量Ｕａ、ケージずれ量Ｕｂ及び作動ストロークＵｏは、実施の形態１と同様に、図３(Ｂ)のローラ移動量Ｌａ、ローラずれ量Ｌｂ及びブロック移動量Ｌｏに比例するので、移動ブロック５が移動した場合に、移動ブロック５の作動ストロークＵａに対するケージずれ量Ｕｂの割合（Ｕｂ／Ｕｏ）は２分の１より小さい。
本実施の形態２のように段差ローラ２７を用いれば、移動ブロック５の作動ストロークを長くすることができるばかりでなく、線接触となるので荷重の負荷能力が高く、接触径
が一定に維持されるので正確に動作する。
【００２６】
［他の実施の形態］
図５には、転動体の他の形態例を示している。
図５（Ａ）は、転動体の構成を、実施の形態２と異なり中央が小径に窪んだ構成の段差ローラ３７としたものである。
この段差ローラ３７は、中央の円筒状の小径部３７２と、小径部３７２の左右に設けられる小径部３７２より大径円筒状の大径部３７１とを備えた構成で、小径部３７２と大径部３７１の転走面の回転中心軸Ｍが同一軸上となっている。
このような構成でも、移動ブロック５側のローラ転走面３０６と小径部３７２の接触部Ｃ１０の接触径ｄ２を、軌道レール３側のボール転走溝３０４との接触部Ｃ０１、Ｃ０２の接触径ｄ１よりも小さくすることができる。
【００２７】
図５（Ｂ）は、転動体として、回転中心軸Ｍを含む断面の外周形状が円弧形状、特に、両端部よりも中央部が膨らんだ樽形ローラ４７を利用し、軌道レール３側のローラ転走面４０４を平面形状、移動ブロック５側のローラ転走面４０６を２つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝形状としたものである。
移動ブロック５側のローラ転走面４０６を２つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝形状とし、軌道レール３側のローラ転走面４０４を平坦面とすることにより、軌道レール３側のローラ転走面４０４と接触する接触部Ｃ０の位置と、移動ブロック5側のローラ転
走面４０６と接触する接触部Ｃ１１、Ｃ１２の位置を変えて、移動ブロック５側のローラ転走面４０６と接触する接触部Ｃ１１、Ｃ１２の接触径ｄ２を、軌道レール３側のローラ転走面４０４との接触部Ｃ０の接触径ｄ１よりも小さくしたものである。なお、軌道レール３側のローラ転走面４０４をサーキュラーアーク溝形状としてもよい。
【００２８】
また、樽型ローラ４７とは逆に、図３（Ｃ）に示すように、転動体として、回転中心軸Ｍを通る断面の外周形状が、中央が円弧形状に窪んだ鼓形ローラ５７を用いることもできる。このようにしても、移動ブロック５側のローラ転走面５０６と接触する中央部の接触部Ｃ１０の接触径ｄ２を、軌道レール３側のローラ転走面５０４との接触部Ｃ０１、Ｃ０２の接触径ｄ１よりも小さくすることができる。
このように、樽形ローラ４７や鼓形ローラ５７のように、回転中心軸を含む断面の外周形状が円弧形状の転動体を用いれば、ボールよりも剛性を高くすることができる。また、樽形ローラ４７及び鼓形ローラ５７は既存のローラを用いることができる。
もっとも、転動体及び転動体転走面の形態は、これらの形態例に限定されるものではなく、要するに、転動体の移動ブロック側の接触径を軌道レール側の接触径よりも小さくする種々の形態を採用可能である。
【００２９】
なお、上記各実施の形態に係る有限直線運動案内装置では、軌道レールの左右側面を挟むように左右一対のボール列や段差ローラのローラ列が配置された構成となっているが、軌道レール及び移動ブロックの断面形状、ボール転走溝やローラ転走面の条数及び形態は任意であり、適宜変更され得る。
また、上記説明では、ケージの長さが移動ブロックの長さよりも長い場合について説明したが、ケージの長さが移動ブロックの長さよりも短く、移動ブロックの長さの範囲内でケージが移動する場合についても同様に適用可能である。
また、上記各実施の形態では、軌道レールに対して移動ブロックが移動する場合について説明したが、軌道レールと移動ブロックの関係は相対的なものであり、移動ブロックを固定して軌道レールが移動し、軌道レールに追従してケージが後方にずれながら移動する場合にも適用可能である。この場合には、軌道レール側の接触径を移動レール側の接触径よりも小さくすればよい。
【００３０】
さらに、上記実施の形態では、有限転がり運動案内装置として、有限直線運動案内装置を例にとって説明したが、直線運動に限定されず曲線状に移動する曲線運動案内装置についても適用可能である。
また、本発明の有限転がり運動案内装置としては、特に図示しないが、有限転がりスプラインやスライドレール等、種々の有限転がり運動案内装置に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１  有限直線運動案内装置、３  軌道レール（第１の部材）、４  ボール転走溝（転走面）、５  移動ブロック（第２の部材）、６  ボール転走溝（転走面）、６１，６２  ボール転走面、７  ボール（転動体）、９  ケージ（転動体保持部材）、Ｃ０  接触部（軌道レール側）、Ｃ１１、Ｃ１２  接触部（移動ブロック側）、Ｍ  回転中心軸、ｄ１  接触径（軌道レール３側）、ｄ２  接触径（移動ブロック５側）、Ｕａ  ケージ移動量、Ｕｂ
ケージずれ量、Ｕｏ  作動ストローク、２７  段差ローラ（転動体）、２０４  ローラ転走面（軌道レール側）、２０６  ローラ転走面（移動ブロック側）、Ｃ０  接触部（軌道レール側）、Ｃ１１、Ｃ１２  接触部（移動ブロック側）、
３７  段差ローラ（転動体）、３０４  ローラ転走面（軌道レール側）、３０６  ローラ転走面（移動ブロック側）、Ｃ０１、Ｃ０２  接触部（軌道レール側）、Ｃ１０  接触部（移動ブロック側）、４７  樽形ローラ（転動体）、４０４  ローラ転走面（軌道レール側）、４０６  ローラ転走面（移動ブロック側）、Ｃ０  接触部（軌道レール側）、Ｃ１１、Ｃ１２  接触部（移動ブロック側）、５７  鼓形ローラ（転動体）、５０４  ローラ転走面（軌道レール側）、５０６  ローラ転走面（移動ブロック側）、Ｃ０１、Ｃ０２  接触部（軌道レール側）、Ｃ１０  接触部（移動ブロック側）
【図１】
0005988555.tif 000002
【図２】
0005988555.tif 000003
【図３】
0005988555.tif 000004
【図４】
0005988555.tif 000005
【図５】
0005988555.tif 000006
【図６】
0005988555.tif 000007