(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のクレジット決済に対する支出を管理するためのコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、サプライヤシステムと接続され、
前記利用者のクレジット決済に対する決済内訳データを受信する決済内訳データ受信部であって、前記決済内訳データは、前記利用者の利用者識別番号、商品識別番号および／またはサービス識別番号、購入個数、金額、ならびに支出費目識別番号を含んでいる、決済内訳データ受信部と、
前記コンピュータシステムに接続されたクライアントコンピュータの表示部に表示するためのインタフェース画面を生成する画面生成部と、
前記決済内訳データに基づいて、前記商品識別番号および／またはサービス識別番号に対応する商品名称および／またはサービス名称、前記購入個数、前記金額、ならびに前記支出費目識別番号を含む支出内訳データを送信する支出内訳データ送信部であって、前記支出内訳データは、前記インタフェース画面上で表示される、支出内訳データ送信部と、
前記商品識別番号および／またはサービス識別番号に対応する商品および／またはサービスを提供するサプライヤによって定められたタイミングで、フィードバックデータを、前記サプライヤのサプライヤシステムに送信するフィードバックデータ送信部であって、前記フィードバックデータは、前記商品識別番号および／またはサービス識別番号、ならびに前記購入個数と、前記サプライヤのサプライヤ識別番号とが関連付けられている、フィードバックデータ送信部と
を備えていることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記支出費目識別番号は、インタフェース画面を介した入力操作によって、更新されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記金額を合計した合計金額および前記金額を支出費目別に合計した支出費目別金額を含むコンサルティングデータを送信するコンサルティングデータ送信部をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
利用者のクレジット決済に対する支出を管理するためのコンピュータにより実行される方法であって、前記コンピュータは、サプライヤシステムと接続され、
前記利用者のクレジット決済に対する決済内訳データを受信するステップであって、前記決済内訳データは、前記利用者の利用者識別番号、商品識別番号および／またはサービス識別番号、購入個数、金額、ならびに支出費目識別番号を含んでいる、ステップと、
前記コンピュータに接続されたクライアントコンピュータの表示部に表示するためのインタフェース画面を生成するステップと、
前記決済内訳データに基づいて、前記商品識別番号および／またはサービス識別番号に対応する商品名称および／またはサービス名称、前記購入個数、前記金額、ならびに前記支出費目識別番号を含む支出内訳データを送信するステップであって、前記支出内訳データは、前記インタフェース画面上で表示される、ステップと、
前記商品識別番号および／またはサービス識別番号に対応する商品および／またはサービスを提供するサプライヤによって定められたタイミングで、フィードバックデータを、前記サプライヤのサプライヤシステムに送信するステップであって、前記フィードバックデータは、前記商品識別番号および／またはサービス識別番号、ならびに前記購入個数と、前記サプライヤのサプライヤ識別番号とが関連付けられている、ステップと
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記支出費目識別番号は、インタフェース画面を介した入力操作によって、更新されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金額を合計した合計金額および前記金額を支出費目別に合計した支出費目別金額を含むコンサルティングデータを送信するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
プロセッサとメモリとを備えたコンピューティングデバイスであって、前記メモリは前記プロセッサに請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピューティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家計簿作成システムおよび家計簿作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードが一般に普及してから久しい。近年では特に、小額決済でのクレジットカード利用が増えつつあり、キャッシュレス社会となりつつある。中には、すべての支払いを、クレジットカードを利用することによって行う者もいると考えられる。
【０００３】
クレジットカード会社は、クレジットカード利用者（以下、「会員」）に対して、クレジットカード利用に対するポイント還元等のサービスを行って、クレジットカード利用を促進する。このようなクレジットカードの利用を促進することによって、会員はさらにクレジットカードを利用することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クレジットカードは、現金を利用しないで決済を行える性質上、支出の管理が困難であるというデメリットを有する。クレジットカード決済を含めた日頃の支出を管理するために、一般家庭においては家計簿を作成することが最も一般的であるが、この作業は手間が掛かり、長続きしないことが多い。これが、クレジットカード決済による支出を家計簿で管理することは、さらに、継続して家計簿を付けることへの阻害要因となるであろう。
【０００６】
クレジットカード会社は、クレジットカード決済に対する明細履歴情報を有しており、それらの情報を利用して家計簿を作成することが考えられるが、以下のような問題がある。
【０００７】
上述した明細履歴情報は、会員が購入した商品等の商品名に関する情報を含んでおらず、クレジットカードを利用した店舗（以下、「加盟店」）の名称および決済金額等の情報しか有してない。したがって、家計簿を作成する上で必要となる個々の商品・サービスに対する支出を把握することができない。また、家計簿を作成する際に、支出費目としてレジャー費、交際費等として分類することが、支出を管理する上で重要となるが、上記明細履歴情報はこれらの支出費目までをも識別することはできない。
【０００８】
また、上述したように、クレジットカード会社は会員に対して、クレジットカード利用の促進を図ることが重要であり、会員が購入等した個別の商品・サービス（以下、「商品・サービス」）を識別することができる場合は、その商品・サービスのサプライヤに対し、情報をフィードバックして、サプライヤと連携を図ってさらなる促進につなげることが望ましい。
【０００９】
特許文献１では、ユーザの商品購入の内容を示す購入情報に基づいて家計簿を管理する家計簿管理システムが開示されているが、当該システムは、支出費目（レジャー費、交際費等）までをも管理することはできない。また、当該システムは、上述したサプライヤへの情報のフィードバックを実現するものではない。
【００１０】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、クレジットカード決済に対する個別商品・サービスの情報、および、支出費目を管理した家計簿を作成するとともに、当該個別商品・サービスのサプライヤに対して情報をフィードバックすることが可能な家計簿作成システムおよび家計簿作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る家計簿作成システムは、利用者のクレジット決済に対する支出を管理するためのコンピュータシステムであって、前記利用者のクレジット決済に対する決済内訳データを受信する決済内訳データ受信部であって、前記決済内訳データは、前記利用者の利用者識別番号、商品識別番号および／またはサービス識別番号、購入個数、金額、ならびに支出費目識別番号を含んでいる、決済内訳データ受信部と、前記コンピュータシステムに接続されたクライアントコンピュータの表示部に表示するためのインタフェース画面を生成する画面生成部と、前記決済内訳データに基づいて、前記商品識別番号および／またはサービス識別番号に対応する商品名称および／またはサービス名称、前記購入個数、前記金額、ならびに前記支出費目識別番号を含む支出内訳データを送信する支出内訳データ送信部であって、前記支出内訳データは、前記インタフェース画面上で表示される、支出内訳データ送信部と、前記商品識別番号および／またはサービス識別番号、ならびに前記購入個数を、前記商品識別番号および／またはサービス識別番号に対応する商品および／またはサービスを提供するサプライヤのサプライヤ識別番号に関連付けたフィードバックデータを送信するフィードバックデータ送信部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る家計簿作成システムおよび家計簿作成方法は、クレジットカード決済の際に対する個別商品・サービスを識別する情報、および、支出費目を識別する情報を管理することによって、会員にとってはより詳細な情報が反映された家計簿を作成することができる。また、個々の商品・サービスを識別することができるので、その商品・サービスに対するサプライヤに対して、購買数および購買傾向等の情報をフィードバックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る家計簿作成システムを実現するコンピュータシステム全体の構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る家計簿作成システムを実現するコンピューティングデバイスの詳細な例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクレジット決済内訳データ収集処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るクレジット決済内訳データテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るクレジット決済内訳データ収集処理の別の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るクレジット決済内訳データ収集処理の別の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係るクレジット決済内訳データ収集処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る会員データテーブルの例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る家計簿管理インタフェースの例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るコンサルティング機能表示画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るフィードバック情報送信処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係るサプライヤデータテーブルの例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るフィードバックデータの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る家計簿作成システムを詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る家計簿作成システムおよび家計簿作成方法を実現するコンピュータシステム全体の構成の例を示している。
【００１６】
本実施形態に係る家計簿作成システムは、家計簿作成装置１、ＰＯＳ（Point of sale）端末３、およびクライアントコンピュータ４を備えている。家計簿作成装置１は、専用線、または、インターネットなどの公衆回線などを含むネットワーク２を介して、ＰＯＳ端末３およびクライアントコンピュータ４に接続されている。また、家計簿作成装置１は、専用線、または、インターネットなどの公衆回線などを含むネットワーク５を介して、サプライヤシステム６に接続されている。なお、ネットワーク２および５は、同一のネットワークであってもよく、または、異なるネットワークであってもよい。
【００１７】
家計簿作成装置１は、本実施形態の家計簿作成システムに係るサービス（以下、「家計簿作成サービス」）を提供する主要なコンピューティングデバイスである。家計簿作成装置１は、ＰＯＳ端末３から送信されたクレジット決済内訳データに基づいて、家計簿を作成し、および、サプライヤシステム６に商品データを送信するなどの処理を実行する。なお、家計簿作成装置１は単一のコンピューティングデバイス、または、複数のコンピューティングデバイスで実装されてもよい。
【００１８】
ＰＯＳ端末３は、本実施形態に係る家計簿作成サービスを提供する事業者（以下、「事業者」と提携している加盟店に設置され、クレジット決済内訳データを家計簿作成装置１に送信するなどの処理を実行する、通信機能を備えているキャッシュレジスタ機器である。クレジット決済内訳データの詳細は後述する。
【００１９】
クライアントコンピュータ４は、本実施形態に係る家計簿作成サービスを受ける会員が利用するコンピュータ端末であり、会員は、クライアントコンピュータ４を使用して、家計簿作成装置１によって作成された家計簿データを参照・更新するなどの処理を実行する。
【００２０】
サプライヤシステム６は、加盟店が取り扱う商品・サービスを提供するサプライヤが有するコンピュータシステムであり、家計簿作成装置１は、サプライヤシステム６に対し、フィードバックデータを送信する。商品データの詳細は後述する。
【００２１】
上述したＰＯＳ端末３およびクライアントコンピュータ４は、例えば、通信機能を備えているパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。コンピューティングデバイスおよび情報端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本実施形態に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本実施形態を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２２】
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る家計簿作成システムおよび家計簿作成方法を実現する各コンピューティングデバイスの詳細な例を説明する。
【００２３】
家計簿作成装置１は、通信部１０、制御部１１、主記憶部１２、および補助記憶部１３を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００２４】
通信部１０は、ネットワーク２および５を介してそれぞれ接続されたＰＯＳ端末３、クライアントコンピュータ４およびサプライヤシステム６との間で、データを送受信する。
【００２５】
制御部１１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１３に格納されている各種プログラムを主記憶部１２に読み出して実行する。
【００２６】
主記憶部１２は、メインメモリとも呼ばれ、家計簿作成装置１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令、および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２７】
補助記憶部１３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、クレジット決済内訳データテーブル４００などのデータを記憶したデータベース１３１を格納している。また、補助記憶部１４は、制御部１１に、本実施形態に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を格納している。
【００２８】
ＰＯＳ端末３は、通信部３０、制御部３１、主記憶部３２、補助記憶部３３、Ｉ／Ｏインタフェース３４を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。また、ＰＯＳ端末３は、Ｉ／Ｏインタフェース３４を介して接続されたプリンタ３５、ディスプレイ３６、リーダ３７、キーボード３８およびカメラ３９を備えている。
【００２９】
通信部３０は、ネットワーク２を介して接続された家計簿作成装置１との間で、データを送受信する。
【００３０】
制御部３１は、中央処理装置であり、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。
【００３１】
主記憶部３２は、メインメモリとも呼ばれ、リーダ３７およびカメラ３９によって認識されたデータ、ならびに、キーボード３８によって入力されたデータなどを記憶している。
【００３２】
補助記憶部３３は、ハードディスクなどの記憶装置であり、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）読み取りアプリケーションなどのプログラム（図示せず）を格納している。
【００３３】
Ｉ／Ｏインタフェース３４は、ＵＳＢなどの方式によって、プリンタ３５、ディスプレイ３６、リーダ３７、キーボード３８およびカメラ３９などの周辺機器を接続するインタフェースであり、それらの周辺機器とデータを送受信する。
【００３４】
プリンタ３５は、会員が購入した商品・サービスの名称、購入個数、および金額などの内容を印字したレシートを印刷する。
【００３５】
ディスプレイ３６は、抵抗膜方式または静電容量方式などの技術を利用して、ユーザの指やスタイラスペンなどの接触を検出することができるタッチパネルディスプレイである。ディスプレイ３６の画面上には、スクリーンキーボード３６ａ（図示せず）が表示される。
【００３６】
リーダ３７は、会員が購入した商品・サービスに表示されたバーコードを読み取って、当該商品・サービスに対する識別コード（例えば、ＪＡＮコード（Japanese Article Number）、ＩＳＢＮ（International Standard Book Number））などのデータを認識する。また、リーダ３７はまた、ＯＣＲ機能を備えており、プリンタ３５によって印刷されたレシートの画像を読み取って、レシートに印字された商品・サービスの名称、購入個数、および金額などの情報を認識するようにしてもよい。
【００３７】
キーボード３８は、ユーザによるキー押下によって、文字および数値の入力を受け付ける。
【００３８】
カメラ３９は、プリンタ３５によって印刷されたレシートを撮影し、当該レシートの画像データを生成する。
【００３９】
クライアントコンピュータ４は、通信部４０、制御部４１、主記憶部４２、および補助記憶部４３を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００４０】
通信部４０は、ネットワーク２を介して接続された家計簿作成装置１との間で、データを送受信する。
【００４１】
制御部４１は、中央処理装置であり、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。
【００４２】
主記憶部４２は、メインメモリとも呼ばれ、クライアントコンピュータ４が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶している。
【００４３】
補助記憶部４３は、ハードディスクなどの記憶装置であり、後述する家計簿管理インタフェース９０を表示するためのプログラム（図示せず）を格納している。
【００４４】
＜クレジット決済内訳データ収集処理＞
次に、本発明の一実施形態に係る家計簿作成システムが実行するクレジット決済内訳データ収集処理の例を説明する。本実施形態では、会員は、加盟店において当該加盟店が提供する商品・サービスを購入し、加盟店に設置されたＰＯＳ端末３において、商品・サービスに対してクレジットカード決済を行うことを前提とする。会員がクレジット決済を行うと、購入した商品・サービスの名称、購入個数、金額、および合計金額などを印字したレシートがプリンタ３５から出力される。
【００４５】
＜リーダによるバーコード読み取り＞
図３では、リーダ３７により会員が購入した商品・サービスに表示されたバーコードを読み取ることによって、クレジット決済内訳データを収集する処理の例を説明する。したがって、図３で説明する実施形態では、ＰＯＳ端末３のリーダ３７は、会員が購入した商品・サービスに表示されたバーコードを読み取って、当該商品・サービスなどのデータを認識するように構成されている。
【００４６】
まず、ＰＯＳ端末３は、ＰＯＳ端末３のキーボード３８またはディスプレイ３６上に表示されたスクリーンキーボード３６ａを介して入力された会員番号および加盟店番号を取得する（ステップＳ３０１）。この会員番号は、家計簿作成サービスを受ける会員を識別する番号であり、加盟店番号は、当該会員が商品・サービスを購入した加盟店を識別する番号である。
【００４７】
次に、ＰＯＳ端末３は、リーダ３７が読み取ったバーコードから、ＪＡＮコードまたはＩＳＢＮなどの商品・サービス識別コードを取得する（ステップＳ３０２）。
【００４８】
次に、ＰＯＳ端末３の制御部１１は、ステップＳ３０２で取得した商品・サービス識別コードに基づいて、商品・サービス名称を取得する（ステップＳ３０３）。例えば、ＪＡＮコードは、日本工業規格（ＪＩＳ）によって定められており、当該コードと対応する商品・サービス名称とのマッピングテーブル（図示せず）を参照することによって、会員が購入した商品・サービスに対応する名称を取得することができる。
【００４９】
次に、ＰＯＳ端末３は、キーボード３８またはスクリーンキーボード３６ａを介して入力された、ステップＳ３０２で取得した商品・サービス識別コードに対する商品・サービスの購入個数、金額、および支出費目を取得する（ステップＳ３０４）。ここで、支出費目とは、会員が購入した商品・サービスに対する支出の費目を示す項目であり、例えば、当該項目には、「１：食費」、「２：レジャー費」などの値が設定される。なお、キーボード３８またはスクリーンキーボード３６ａを介して購入個数および金額を入力する方法に代えて、プリンタ３５によって印刷されたレシートの画像をリーダ３７が読み取って、購入個数および金額を認識するようにしてもよい。
【００５０】
次に、ＰＯＳ端末３の制御部３１は、ステップＳ３０１で取得した会員番号および加盟店番号と、ステップＳ３０２で取得した商品・サービス識別コードと、ステップＳ３０３で取得した商品・サービス名称と、ステップＳ３０４で取得した購入個数、金額、および支出費目とを関連付けて、クレジット決済内訳データを生成する（ステップＳ３０５）。このクレジット決済内訳データは、会員番号、購入日時（ＰＯＳ端末３が取得した日時を設定）、加盟店番号、商品・サービス識別コード、商品・サービス名称、購入個数、金額、および支出費目を含んでいるが、これらの項目に限定されない。
【００５１】
次に、ＰＯＳ端末３の通信部３０は、ステップＳ３０５で生成したクレジット決済内訳データを家計簿作成装置１に送信する（ステップＳ３０６）。
【００５２】
次に、家計簿作成装置１の通信部１０は、ステップＳ３０６で送信されたクレジット決済内訳データを受信し、制御部１１が、クレジット決済内訳データに基づいて、クレジット決済内訳データテーブル４００にレコードを挿入する。
【００５３】
図４を参照して、クレジット決済内訳データテーブル４００を説明する。クレジット決済内訳データテーブル４００は、項目「会員番号」、「購入日時」、「加盟店番号」、「商品・サービス識別コード」、「商品・サービス名称」、「購入個数」、「金額」、および「支出費目」を有している。クレジット決済内訳データテーブル４００の各項目には、ステップＳ３０５で送信されたクレジット決済内訳データに含まれる項目がそれぞれ設定される。
【００５４】
以上のように、通常、店舗などのレジにおいては、商品・サービスに表示されたバーコードをリーダによって読み取ることは通常に行われることであるので、読み取った商品・サービス識別コードに、入力した会員番号などの情報を関連付けることによって、会員が購入した商品・サービスに対するクレジット決済内訳データを蓄積することができる。
【００５５】
＜リーダによるレシート画像のＯＣＲ読み取り＞
次に、図５を参照して、本発明の一実施形態に係る家計簿作成システムが実行するクレジット決済内訳データ収集処理の別の例を説明する。図５の例では、プリンタ３５によって印刷されたレシートの画像をリーダ３７が読み取って、レシートに印字された商品・サービスの名称などの情報を認識することによって、クレジット決済内訳データを収集する。したがって、図５で説明する実施形態では、ＰＯＳ端末３のリーダ３７は、ＯＣＲ機能を備えており、プリンタ３５によって印刷されたレシートの画像を読み取って、レシートに印字された商品・サービスの名称などの情報を認識するように構成されている。
【００５６】
まず、ＰＯＳ端末３は、ＰＯＳ端末３のキーボード３８またはスクリーンキーボード３６ａを介して入力された会員番号および加盟店番号を取得する（ステップＳ５０１）。
【００５７】
次に、ＰＯＳ端末３のリーダ３７は、プリンタ３５によって印刷されたレシートの画像を読み取って、レシートに印字された商品・サービス名称、購入個数、および金額を取得する（ステップＳ５０２）。
【００５８】
次に、ＰＯＳ端末３は、キーボード３８またはスクリーンキーボード３６ａを介して入力された、ステップＳ５０２で取得した商品・サービス名称などに対する支出費目を取得する（ステップＳ５０３）。
【００５９】
次に、ＰＯＳ端末３の制御部３１は、ステップＳ５０１で取得した会員番号および加盟店番号と、ステップＳ５０２で取得した商品・サービス名称、購入個数、および金額と、ステップＳ５０３で取得した支出費目とを関連付けて、クレジット決済内訳データを生成する（ステップＳ５０４）。
【００６０】
次に、ＰＯＳ端末３の通信部３０は、ステップＳ５０４で生成したクレジット決済内訳データを家計簿作成装置１に送信する（ステップＳ５０５）。
【００６１】
次に、家計簿作成装置１の通信部１０は、ステップＳ５０５で送信されたクレジット決済内訳データを受信し、制御部１１が、クレジット決済内訳データに基づいて、クレジット決済内訳データテーブル４００にレコードを挿入する。
【００６２】
以上のように、通常、店舗などのレジにおいては、会員が購入した商品・サービスに対するレシートを印刷することは通常に行われることであるので、印刷したレシートから認識した情報に、入力した会員番号などの情報を関連付けることによって、会員が購入した商品・サービスに対するクレジット決済内訳データを蓄積することができる。
【００６３】
＜カメラによるレシート画像の撮像＞
次に、図６を参照して、本発明の一実施形態に係る家計簿作成システムが実行するクレジット決済内訳データ収集処理の別の例を説明する。図６の例では、プリンタ３５によって印刷されたレシートの画像を撮像し、家計簿作成装置１の制御部１１が、その画像における印字された商品・サービスの名称などのデータを認識することによって、クレジット決済内訳データを収集する。したがって、図６で説明する実施形態では、家計簿作成装置１の補助記憶部１３にはＯＣＲ読み取りプログラム（図示せず）が格納されており、制御部１１は、当該プログラムを実行することによって、撮像したレシート画像を読み取って、レシートに印字された商品・サービスなどのデータを認識するように構成されている。
【００６４】
まず、ＰＯＳ端末３は、ＰＯＳ端末３のキーボード３８またはスクリーンキーボード３６ａを介して入力された会員番号および加盟店番号を取得する（ステップＳ６０１）。
【００６５】
次に、ＰＯＳ端末３のカメラ３９は、プリンタ３５によって印刷されたレシートの画像を撮像して、レシート画像データを生成する（ステップＳ６０２）。
【００６６】
次に、ＰＯＳ端末３は、キーボード３８またはスクリーンキーボード３６ａから入力された、ステップＳ５０２で取得した商品・サービス名称などに対する支出費目を取得する（ステップＳ６０３）。ここで、ステップＳ６０２で撮像したレシートに印字された商品・サービスにおいて、支出費目が複数存在する場合は（例えば、同一のレシートで食費として計上されるべき支出と、経費として計上されるべき支出とが混在している場合）、それらの費目を識別するように支出費目を入力するように構成されてもよい。例えば、レシートに印字された各商品・サービスの行のそれぞれに連番を指定し、当該連番と関連付けるように支出費目を入力するようにしてもよい。
【００６７】
次に、ＰＯＳ端末３の制御部３１は、ステップＳ６０１で取得した会員番号および加盟店番号と、ステップＳ６０２で生成したレシート画像データと、ステップＳ６０３で取得した支出費目とを関連付けて、クレジット決済内訳データを生成する（ステップＳ６０４）。このクレジット決済内訳データは、会員番号、購入日時（ＰＯＳ端末３が取得した日時を設定）、加盟店番号、レシート画像データ、および連番付きの支出費目を含んでいるが、これらの項目に限定されない。
【００６８】
次に、ＰＯＳ端末３の通信部３０は、ステップＳ６０４で生成したクレジット決済内訳データを家計簿作成装置１に送信する（ステップＳ６０５）。
【００６９】
次に、家計簿作成装置１の通信部１０は、ステップＳ６０５で送信されたクレジット決済内訳データを受信し、制御部１１が、クレジット決済内訳データに含まれるレシート画像を読み取って、商品・サービス名称、購入個数、および金額を取得する（ステップＳ６０６）。
【００７０】
次に、制御部１１は、ステップＳ６０５で受信したクレジット決済内訳データ、ならびに、ステップＳ６０６で取得した商品・サービス名称、購入個数、および金額に基づいて、クレジット決済内訳データテーブル４００にレコードを挿入する。
【００７１】
以上のように、通常、店舗などのレジにおいては、会員が購入した商品・サービスに対するレシートを印刷することは通常に行われることであるので、当該レシートを撮像し、その撮像した画像データに、入力した会員番号などの情報を関連付けることによって、会員が購入した商品・サービスに対するクレジット決済内訳データを蓄積することができる。
【００７２】
＜家計簿データ編集処理＞
次に、図７のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る家計簿作成システムおよび家計簿作成方法が実行する家計簿データ編集処理の例を説明する。
【００７３】
まず、クライアントコンピュータ４の制御部４１は、補助記憶部４３に格納された家計簿管理インタフェース起動プログラム（図示せず）を実行して、クライアントコンピュータ４のディスプレイ（図示せず）上に家計簿管理インタフェースの初期画面（図示せず）を表示する（ステップＳ７０１）。
【００７４】
次に、ステップＳ７０１で表示された家計簿管理インタフェースを介して、本発明に係る家計簿作成サービスを受ける会員の会員番号が入力され、通信部４０が当該会員番号を家計簿作成装置１に送信する（ステップＳ７０２）。
【００７５】
次に、家計簿作成装置１の通信部１０が、ステップＳ７０２で送信された会員番号を受信すると、制御部１１が当該会員番号に基づいて、会員データテーブル８００から該当のレコードを取得する（ステップＳ７０３）。図８を参照して、会員データテーブル８００を説明する。
【００７６】
会員データテーブル８００は、項目「会員番号」、「会員氏名」、「メールアドレス」、「年収」、「月収」、「世帯構成」、および「同意有無」を有している。項目「年収」および「月収」は、会員の同意に基づいて登録された会員の年収および月収の額をそれぞれ示している。項目「世帯構成」は、会員の世帯構成を示しており、例えば、「１：独身」、「２：配偶者あり（子供無し）」、「３：配偶者あり（子供一人）」などの値が設定される。項目「年収」、「月収」、および「世帯構成」に基づいて、後述するコンサルティング機能が実行される。これらの項目が空白またはゼロなどの場合は、会員の同意を得ていないとしてコンサルティング機能を実行することができない。項目「同意有無」は、事業者と提携している、商品・サービスのサプライヤに対して、会員情報を通知するか否かを示す項目である。例えば、項目「同意有無」に「１：同意有り」が設定されている場合は、項目「会員氏名」および「メールアドレス」などの情報がサプライヤに送信され、サプライヤは、送信された情報に基づいてダイレクトメールの送信などを行うことになるが、詳細は後述する。
【００７７】
図７の説明に戻ると、ステップＳ７０４では、クライアントコンピュータ４は、ディスプレイ（図示せず）上に家計簿管理インタフェース９０を表示する。図９を参照して、家計簿管理インタフェース９０を説明する。
【００７８】
家計簿管理インタフェース９０は、条件入力ウインドウ９１、支出明細表示ウインドウ９２、および合計表示ウインドウ９３を有している。
【００７９】
条件入力ウインドウ９１は、クレジット決済内訳データテーブル４００のレコードを表示および集計する単位を入力するウインドウであり、集計単位選択ボックス９１ａ、支出費目選択ボックス９１ｂ、および月日指定ボックス９１ｃを有している。集計単位選択ボックス９１ａは、クレジット決済内訳データテーブル４００のレコードを支出明細表示ウインドウ９２に表示する単位を選択するための選択ボックスであり、例えば、「日別」または「月別」などを選択することができる。支出費目選択ボックス９１ｂは、クレジット決済内訳データテーブル４００のレコードのうち、どの支出費目のレコードを支出明細表示ウインドウ９２に表示するかを選択するための選択ボックスであり、例えば、「食費」または「経費」などを選択することができる。月日指定ボックス９１ｃは、集計単位選択ボックス９１ａにおいて「日別」が選択された場合に、その日を指定するための指定ボックスである（集計単位選択ボックス９１ａにおいて「月別」が選択された場合に、その月を指定することができる）。
【００８０】
図７の説明に戻ると、ステップＳ７０５では、ステップＳ７０４で表示された家計簿管理インタフェース９０の集計単位選択ボックス９１ａ、支出費目選択ボックス９１ｂ、および月日指定ボックス９１ｃで指定されたそれぞれの条件が入力され、通信部４０が当該条件を家計簿作成装置１に送信する。
【００８１】
次に、家計簿作成装置１の通信部１０が、ステップＳ７０５で送信された条件を受信すると、制御部１１が当該条件およびステップＳ７０２で送信された会員番号に基づいて、クレジット決済内訳データテーブル４００から該当のレコードを取得する（ステップＳ７０６）。
【００８２】
次に、家計簿作成装置１の通信部１０は、ステップＳ７０６で取得したクレジット決済内訳データレコードを、クライアントコンピュータ４に送信する（ステップＳ７０７）。
【００８３】
次に、クライアントコンピュータ４の通信部４０は、ステップＳ７０７で送信されたクレジット決済内訳データレコードを受信すると、制御部４１は、当該レコードを支出明細表示ウインドウ９２に表示する。また、制御部４１は、クレジット決済内訳データレコードに含まれる金額を、支出費目別、店名別、および集計単位選択ボックス９１ａで指定された単位で集計し、その合計額を合計表示ウインドウ９３に表示する（ステップＳ７０８）。ここで、図９に示す支出明細表示ウインドウ９２に表示された各レコードの項目は、クレジット決済内訳データレコードのそれぞれの項目に対応するが、項目「加盟店名」については、ステップＳ７０６において、クレジット決済内訳データレコードの項目「加盟店番号」に基づいて加盟店データテーブル（図示せず）から加盟店名を取得するようにしてもよい。上述した金額の集計は、家計簿作成装置１において実行されてもよい。
【００８４】
なお、図９に示すように、支出明細表示ウインドウ９２は編集ボタン９２ａを有しており、当該ボタンを押下することで表示されているレコードの支出費目を変更することができる。支出費目を変更した場合は、変更後の支出費目の値がクライアントコンピュータ４から家計簿作成装置１に送信され、家計簿作成装置１の制御部１１が当該値に基づいて、クレジット決済内訳データテーブル４００の該当のレコードを更新する。
【００８５】
＜コンサルティング機能＞
次に、図１０を参照して、コンサルティング機能表示画面１００を説明する。コンサルティング機能表示画面１００は、家計簿管理インタフェース９０から遷移した画面であり、支出統計表示ウインドウ１０１およびコンサルティング結果表示ウインドウ１０２を有している。
【００８６】
支出統計表示ウインドウ１０１は、費目別支出グラフ１０１ａ、エンゲル係数表示ボックス１０１ｂ、平均消費性向表示ボックス１０１ｃ、および余暇資金表示ボックス１０１ｄを有している。
【００８７】
費目別支出グラフ１０１ａは、コンサルティング機能を利用する会員の指定によって、月別または年別に、クレジット決済内訳データテーブル４００にレコードが有する項目「支出費目」別に項目「金額」を合計し、その割合を示している。
【００８８】
エンゲル係数表示ボックス１０１ｂは、コンサルティング機能を利用する会員の指定によって、月別または年別に、クレジット決済内訳データテーブル４００にレコードの項目「金額」を合計した総支出額と、項目「支出費目」が「食費」の値を有しているレコードの「金額」を合計した総食費とに基づいて算出したエンゲル係数を示している。
【００８９】
平均消費性向表示ボックス１０１ｃおよび余暇資金表示ボックス１０１ｄは、コンサルティング機能を利用する会員に指定によって、月別または年別に、クレジット決済内訳データテーブル４００にレコードの項目「金額」を合計した総支出額と、会員データテーブル８００の項目「年収」または「月収」とに基づいて算出した平均消費性向および余暇資金の額をそれぞれ示している。
【００９０】
コンサルティング結果表示ウインドウ１０２は、世帯構成表示ボックス１０２ａ、平均消費性向提案メッセージ表示ボックス１０２ｂ、および余暇資金運用提案メッセージ表示ボックス１０２ｃを有している。
【００９１】
世帯構成表示ボックス１０２ａは、会員データテーブル８００の項目「世帯構成」の値に対応する世帯構成を示している。
【００９２】
平均消費性向提案メッセージ表示ボックス１０２ｂは、会員データテーブル８００の項目「世帯構成」および余暇資金表示ボックス１０１ｄに表示された余暇資金額に基づいて、予め定義された世帯構成別の平均消費性向統計から提案される平均消費性向提案メッセージを示している。例えば、余暇資金表示ボックス１０１ｄに表示された余暇資金額が、予め定義された世帯構成別の統計情報と比較して、余暇資金が少ない場合は（総支出額が多い場合は）、「支出額がやや大きいです。食費を抑えましょう。」と表示する（費目別支出グラフ１０１ａに示される割合から食費が多いと判断された場合）。
【００９３】
余暇資金運用提案メッセージ表示ボックス１０２ｃは、会員データテーブル８００の項目「世帯構成」および余暇資金表示ボックス１０１ｄに表示された余暇資金額に基づいて、予め定義された世帯構成別の余暇資金運用統計から提案される余暇資金運用提案メッセージを示している。例えば、世帯構成表示ボックス１０２ａに表示された世帯構成における予め定義された余暇資金運用統計情報を参照して、当該世帯は余暇資金を貯蓄に回している傾向があると判断される場合は、「貯蓄に回しましょう。」と表示する。なお、会員データテーブル８００に、項目「資産運用額」および「貯蓄額」の項目を有するように構成し、項目「資産運用額」に会員の資産運用をしている年額または月額を設定し、項目「貯蓄額」に会員が貯蓄に回している年額または月額を設定し、それらの値に基づいて余暇資金運用提案メッセージを判定するようにしてもよい。
【００９４】
＜フィードバック情報送信処理＞
次に、図１１のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る家計簿作成システムが実行するフィードバック情報送信処理の例を説明する。このフィードバック情報送信処理は、事業者と提携しているサプライヤごとに定義されたタイミングで実行されてもよく、全サプライヤを通じて所定のタイミングで実行されてもよい。
【００９５】
まず、家計簿作成装置１の制御部１１は、サプライヤデータテーブル１２００からレコードを取得する（ステップＳ１１０１）。サプライヤデータテーブル１２００を、図１２を参照して説明する。
【００９６】
サプライヤデータテーブル１２００は、項目「サプライヤ番号」、「サプライヤ名称」、および「送信先アドレス」を有している。このサプライヤデータテーブル１２００の各レコードに対応するサプライヤに対し、フィードバック情報が送信されることになる。
【００９７】
ステップＳ１１０１の処理では、フィードバック情報送信処理を、特定のサプライヤに対して実行する場合は、当該特定のサプライヤを示すサプライヤ番号に基づいて、サプライヤデータレコードが取得される。一方、フィードバック情報送信処理を、すべてのサプライヤに対して実行する場合は、すべてのサプライヤデータレコードが取得される。
【００９８】
次に、制御部１１は、ステップＳ１１０１で取得したサプライヤデータレコードの項目「サプライヤ番号」に基づいて、クレジット決済内訳データテーブル４００からレコードを取得する（ステップＳ１１０２）。ここで、クレジット決済内訳データテーブル４００の項目「商品・サービス識別コード」がＪＡＮコードの場合は、一部のコードがサプライヤを識別するコードとなるので、当該値を参照してレコードを取得することができる。
【００９９】
次に、制御部１１は、ステップＳ１１０２で取得したクレジット決済内訳データレコードの項目の「購入個数」を、上述した商品・サービス識別コードに含まれるサプライヤ識別コード別に、および、品番コード（例えば、商品・サービス識別コードがＪＡＮコードの場合は、一部のコードが品物を識別するコードとなる）別に加算する（ステップＳ１１０３）。
【０１００】
次に、制御部１１は、ステップＳ１１０２で取得したクレジット決済内訳データレコードの項目「会員番号」に基づいて、会員データテーブル８００からレコードを取得する（ステップＳ１１０４）。この会員データレコードの取得は、会員データテーブル８００の項目「同意有無」に「１：同意有り」が設定されたレコードのみが取得対象となる。
【０１０１】
ステップＳ１１０５では、ステップＳ１１０４で取得した会員データレコードが最後のレコードであるか否かを判定する。最後のレコードである場合は（ステップＳ１１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１１０６に遷移し、最後のレコードでない場合は（ステップＳ１１０５でＮｏ）、ステップＳ１１０４に戻り、処理を繰り返す。
【０１０２】
ステップＳ１１０６では、ステップＳ１１０２で取得したクレジット決済内訳データレコードが最後のレコードであるか否かを判定する。最後のレコードである場合は（ステップＳ１１０６でＹｅｓ）、ステップＳ１１０７に遷移し、最後のレコードでない場合は（ステップＳ１１０６でＮｏ）、ステップＳ１１０２に戻り、処理を繰り返す。
【０１０３】
上述したステップＳ１１０２乃至ステップＳ１１０６の処理においては、サプライヤ別、商品・サービス別に購入個数が集計され、商品・サービス別に会員データレコードから情報を取得することになる。
【０１０４】
ステップＳ１１０７では、ステップＳ１１０１で取得したサプライヤデータレコード、ステップＳ１１０２で取得したクレジット決済内訳データレコード（集計した購入個数）、およびステップＳ１１０４で取得した会員データレコードに基づいて、フィードバックデータを作成して、サプライヤシステム６に送信する。フィードバックデータを、図１３を参照して説明する。
【０１０５】
図１３に示すように、フィードバックデータは、ヘッダ部、データ部、およびトレーラブを有している。ヘッダ部は、フィードバックデータの送信先となるサプライヤを特定するための情報が設定されており、ステップＳ１１０１で取得したサプライヤデータレコードに基づいている。データ部は、事業者と提携しているサプライヤが、自身が提供する商品・サービスの販売を促進するために必要となる情報が設定されており、ステップＳ１１０２で取得したクレジット決済内訳データレコード（集計した購入個数）、およびステップＳ１１０４で取得した会員データレコードに基づいている。図１３の例では、ステップＳ１１０２で取得したクレジット決済内訳データレコードのうち、対象のサプライヤが提供した商品・サービス別に購入個数を集計し、当該商品・サービスを購入した会員の情報が設定されている。トレーラ部は、フィードバックデータのレコード件数が設定されている。
【０１０６】
図１１の説明に戻ると、ステップＳ１１０７で送信されたフィードバックデータを、サプライヤシステム６が受信する。このようにして、事業者が有している各会員のクレジットカード利用の明細情報に基づいて、サプライヤに対して情報をフィードバックしているので、サプライヤは自身が提供する商品・サービスの販売促進に役立てることができる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態に係る家計簿作成システムおよび家計簿作成方法の説明を詳述したが、実施形態で説明した、クレジット決済内訳データテーブル４００などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１    家計簿作成装置
２    ネットワーク
３    ＰＯＳ端末
４    クライアントコンピュータ
５    ネットワーク
６    サプライヤシステム
９０    家計簿管理インタフェース
９１    条件入力ウインドウ
９１ａ  集計単位選択ボックス
９１ｂ  支出費目選択ボックス
９１ｃ  月日指定ボックス
９２    支出明細表示ウインドウ
９２ａ  編集ボタン
９３    合計表示ウインドウ９３
１００  コンサルティング機能表示画面
１０１  支出統計表示ウインドウ
１０１ａ  費目別支出グラフ
１０１ｂ  エンゲル係数表示ボックス
１０１ｃ  平均消費性向表示ボックス
１０１ｄ  余暇資金表示ボックス
１０２    コンサルティング結果表示ウインドウ
１０２ａ  世帯構成表示ボックス
１０２ｂ  平均消費性向提案メッセージ表示ボックス
１０２ｃ  余暇資金運用提案メッセージ表示ボックス
４００  クレジット決済内訳データテーブル
８００  会員データテーブル
１２００  サプライヤデータテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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