(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水溶性多糖類０．０５〜１質量％、
（Ｂ）式（１）、（２）、（３）、（５）および（６）の界面活性剤から選ばれる１種または２種以上の界面活性剤０．１〜５質量％、
（Ｃ）炭素数２〜９の水溶性の多価アルコール９４〜９９．８５質量％からなるアスファルト合材付着防止剤であって、
前記（Ｂ）成分が、（Ｂ）成分と水とグリセリンの質量比が５：１５：８０である混合液が２５℃で透明となる界面活性剤であるアスファルト合材付着防止剤。
0005842360.tif 000018
（式中Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基、アシル基またはＲ４ＮＨ（ＣＨ２）ｌ、Ｒ４は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘ１は−（ＣＨ２）ｍＣＯＯ−で、ｌ、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
0005842360.tif 000019
（式中Ｒ５は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基であり、Ｘ２は水素またはヒドロキシエチル基、Ｙ１は水素、ヒドロキシエチル基または−（ＣＨ２）ｍＣＯＯＭ１、Ｚ１は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２であり、Ｍ１、Ｍ２は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムで、ｌ、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
0005842360.tif 000020
（式中Ｒ６は炭素数１０〜１６のアルキル基であり、Ｘ３は水素、ヒドロキシエチル基または−（ＣＨ２）ｍＣＯＯＭ３、Ｙ２は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ４であり、Ｍ３、Ｍ４は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムで、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
0005842360.tif 000021
（式中Ｒ８は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基であり、ｍ≧０、ｎ≧０の整数でｍ＋ｎは１〜２０である。）
0005842360.tif 000022
（式中Ｒ９は炭素数１２〜１４のアルキル基、Ｒ１０、Ｒ１１は炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト合材が金属表面などに付着するのを防止するためのアスファルト合材付着防止剤に関し、金属表面などの塗工表面への残存性に優れ、アスファルト合材の付着防止効果が高く、付着防止効果が持続するアスファルト合材付着防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルトと骨材を混ぜたアスファルト合材は、道路の舗装に使用されており、アスファルト合材工場で約１１０〜１８０℃の高温で製造され施工される。その施工に際しては、アスファルト合材を積載するホッパー、スキップエレベータ、ダンプ荷台等にアスファルト合材が付着する問題があった。
【０００３】
そこで従来は、軽油、重油等の鉱物油や動植物油脂をそのままもしくは水に乳化、分散させて、ダンプ荷台等に直接撒いたり、合材プラントではホッパー、スキップエレベータ等に噴霧装置を設置して定期的に吹き付けることでアスファルト合材の付着を防止していた（特許文献１、特許文献２）。しかしながら、この方法では軽油・重油等の鉱物油や動植物油脂が、アスファルトに溶解しアスファルト合材を軟化させるという問題点があった。
【０００４】
この問題を解決する付着防止剤として、多価アルコールを使用するアスファルト合材付着防止剤が知られている。しかし多価アルコールを使用するアスファルト合材付着防止剤は、鉱物油や動植物油脂と比較して、金属表面への残存性が悪く、付着防止効果が低いという問題があった。また金属表面に残存した付着防止剤もアスファルト合材が降ろされると同時に表面より除去されてしまうことから付着防止効果を失い、再度アスファルト合材を積載する場合は、その都度付着防止剤を噴霧しなければならず、付着防止効果の持続性にも問題があった。これらの問題を解決するために、ポリビニルアルコール、ポリアルキルグリコール及び誘導体との併用やオレフィン・マレイン酸共重合物を併用するアスファルト合材付着防止剤が開示されているが、金属表面への残存性は改善されているものの付着防止効果および付着防止効果の持続性は十分でない（特許文献３、特許文献４、特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９２３４６号公報
【特許文献２】国際公開第０３／０３５８０９号
【特許文献３】特開２００６−２４１４０９号公報
【特許文献４】米国特許第６４８６２４９号明細書
【特許文献５】特開２０１０−１００７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、その目的は、塗工表面への残存性に優れ、アスファルト合材の付着防止効果が高く、付着防止効果が持続するアスファルト合材付着防止剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、水溶性の多糖類と、ベタイン型界面活性剤、アミドアミノ酸型界面活性剤、アミノ酸型界面活性剤、アルキルポリエーテルアミン型界面活性剤、アルキルポリエーテルアミド型界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤から選ばれる１種または２種以上の界面活性剤と、炭素数２〜９の水溶性の多価アルコールを配合したアスファルト合材付着防止剤であって、上記界面活性剤が、界面活性剤、水、グリセリンを質量比５：１５：８０で調製した混合液が２５℃で透明となる界面活性剤であるアスファルト合材付着防止剤が、塗工表面への残存性に優れ、アスファルト合材の付着防止効果が高く、付着防止効果が持続することを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（Ａ）水溶性多糖類０．０５〜１質量％、
（Ｂ）式（１）、（２）、（３）、（５）および（６）の界面活性剤から選ばれる１種または２種以上の界面活性剤０．１〜５質量％、
（Ｃ）炭素数２〜９の水溶性の多価アルコール９４〜９９．８５質量％からなるアスファルト合材付着防止剤であって、
前記（Ｂ）成分が、（Ｂ）成分と水とグリセリンの質量比が５：１５：８０である混合液が２５℃で透明となる界面活性剤であるアスファルト合材付着防止剤に関する。
0005842360.tif 000002
（式中Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基、アシル基またはＲ４ＮＨ（ＣＨ２）ｌ、Ｒ４は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘ１は−（ＣＨ２）ｍＣＯＯ−で、ｌ、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
0005842360.tif 000003
（式中Ｒ５は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基であり、Ｘ２は水素またはヒドロキシエチル基、Ｙ１は水素、ヒドロキシエチル基または−（ＣＨ２）ｍＣＯＯＭ１、Ｚ１は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２であり、Ｍ１、Ｍ２は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムで、ｌ、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
0005842360.tif 000004
（式中Ｒ６は炭素数１０〜１６のアルキル基であり、Ｘ３は水素、ヒドロキシエチル基または−（ＣＨ２）ｍＣＯＯＭ３、Ｙ２は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ４であり、Ｍ３、Ｍ４は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムで、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
0005842360.tif 000005
（式中Ｒ８は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基であり、ｍ≧０、ｎ≧０の整数でｍ＋ｎは１〜２０である。）
0005842360.tif 000006
（式中Ｒ９は炭素数１２〜１４のアルキル基、Ｒ１０、Ｒ１１は炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアスファルト合材付着防止剤によれば、塗工表面への残存性に優れ、アスファルト合材の付着防止効果が高く、付着防止効果が持続するという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。本発明のアスファルト合材付着防止剤は、（Ａ）水溶性多糖類、（Ｂ）界面活性剤、（Ｃ）多価アルコールからなる。まず、（Ａ）水溶性多糖類について説明する。
【００１１】
〔（Ａ）水溶性多糖類〕
本発明に用いる（Ａ）成分は、水溶性の多糖類である。本発明に用いる多糖類は天然系と半合成系の化合物に分類される。天然系の化合物としては、デンプン、デキストリン、プルラン、アルギン酸、キサンタンガム、カラギーナン、アラビアガム、グアガム等が挙げられる。半合成系の化合物としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、カチオン化セルロース、カチオン化デンプン等が挙げられる。好ましくは、付着防止効果および付着防止効果の持続性の面から、キサンタンガムである。これらの多糖類は、好ましくは１％水溶液の粘度が１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。なお、粘度の測定はＢ型粘度計（東機産業（株）製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−１０）を使用し２５℃、６ｒｐｍで行なうことができる。（Ａ）成分の使用に際しては、単独若しくは２種以上の混合物として用いることができる。
【００１２】
（Ａ）成分は、アスファルト合材付着防止剤中、０．０５〜１質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１質量％の範囲である。（Ａ）成分が０．０５質量％未満では、付着防止剤の残存性、付着防止効果および付着防止効果の持続性が悪くなることがあり、１質量％を越えるとハンドリングが悪くなり、使用が困難となることがある。
【００１３】
〔（Ｂ）界面活性剤〕
本発明に用いる（Ｂ）成分は、ベタイン型界面活性剤、アミドアミノ酸型界面活性剤、アミノ酸型界面活性剤、アルキルポリエーテルアミン型界面活性剤、アルキルポリエーテルアミド型界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤から選ばれる１種または２種以上の界面活性剤である。例えば、ベタイン型界面活性剤としては式（１）に示す界面活性剤、アミドアミノ酸型界面活性剤およびアミノ酸型界面活性剤としては式（２）、（３）、（４）に示す界面活性剤、アルキルポリエーテルアミン型界面活性剤およびアルキルポリエーテルアミド型界面活性剤としては式（５）に示す界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤としては式（６）に示す界面活性剤が使用できる。なお、（Ｂ）成分として、上記６種の界面活性剤のそれぞれにおいて、単独若しくは２種以上の界面活性剤を使用することができる。
【００１４】
【化１】
0005842360.tif 000007
【００１５】
（式中Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基、アシル基またはＲ４ＮＨ（ＣＨ２）ｌ、Ｒ４は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘ１は−（ＣＨ２）ｍＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３−または−（ＣＨ２）ｎＰＯ４−で、ｌ、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
【００１６】
【化２】
0005842360.tif 000008
【００１７】
（式中Ｒ５は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基であり、Ｘ２は水素またはヒドロキシエチル基、Ｙ１は水素、ヒドロキシエチル基または−（ＣＨ２）ｍＣＯＯＭ１、Ｚ１は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２であり、Ｍ１、Ｍ２は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムで、ｌ、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
【００１８】
【化３】
0005842360.tif 000009
【００１９】
（式中Ｒ６は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基であり、Ｘ３は水素、ヒドロキシエチル基または−（ＣＨ２）ｍＣＯＯＭ３、Ｙ２は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ４であり、Ｍ３、Ｍ４は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムで、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
【００２０】
【化４】
0005842360.tif 000010
【００２１】
（式中Ｒ７は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基であり、Ｍ５は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムで、ｌ、ｍ、ｎは１〜３の整数である。）
【００２２】
【化５】
0005842360.tif 000011
【００２３】
（式中Ｒ８は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基またはアシル基であり、ｍ≧０、ｎ≧０の整数でｍ＋ｎは１〜３０である。）
【００２４】
【化６】
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【００２５】
（式中Ｒ９は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基、脂肪族アシル基またはＲ１２ＮＨ（ＣＨ２）ｎ、Ｒ１２は炭素数１０〜１８のアルキル基、アルケニル基または脂肪族アシル基、Ｒ１０、Ｒ１１は炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。）
【００２６】
なお、上記式（２）〜（４）におけるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、好ましくは、ナトリウム、カリウムである。アルカリ土類金属としては、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられ、好ましくは、カルシウムである。有機アンモニウムにおける有機アミンとしては、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどのアルキルアミンが挙げられる。
【００２７】
（Ｂ）成分としては（Ｃ）成分の多価アルコールに均一に溶解するものが好ましく、本発明における（Ｂ）成分の界面活性剤は、界面活性剤、水、グリセリンを質量比５：１５：８０で混合した場合に、その混合液が２５℃で透明となるものである。上記混合液が白濁や分離をする界面活性剤では付着防止剤の残存性が悪くなることがある。
なお、透明か否かの判定は、上記混合液の調製を行なった後、外観を目視で観察することにより行なうことができる。
【００２８】
（Ｂ）成分は、アスファルト合材付着防止剤中、０．１〜５質量％の範囲であり、好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。（Ｂ）成分が０．１質量％未満では、付着防止剤の残存性、付着防止効果および付着防止効果の持続性が悪くなることがあり、５質量％を越えても添加量に見合った効果が得られないことがある。
【００２９】
〔（Ｃ）多価アルコール〕
本発明に用いる（Ｃ）成分は、炭素数２〜９の水溶性の多価アルコールである。本発明に使用する水溶性の多価アルコールは、常温で液体であり、水への溶解度が１，０００ｇ／Ｌ以上である。アスファルト合材付着防止剤は、使用用途上、土壌へ放出される可能性があるので、環境負荷が小さいものが好ましく、その観点から、好ましい（Ｃ）成分はグリセリンである。（Ｃ）成分は単独で、あるいは複数を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
（Ｃ）成分は、アスファルト合材付着防止剤中、９４〜９９．８５質量％の範囲であり、好ましくは９６〜９９．４質量％の範囲である。（Ｃ）成分が９４質量％未満では付着防止効果および付着防止効果の持続性が悪くなることがあり、９９．８５質量％を越えると付着防止剤の残存性、付着防止効果および付着防止効果の持続性が悪くなることがある。
【００３１】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、公知の手法により各成分（Ａ）〜（Ｃ）を混合することにより調製することができ、例えば、（Ｃ）多価アルコールに、（Ａ）水溶性多糖類及び（Ｂ）界面活性剤に配合し、撹拌することにより、調製することができる。本発明のアスファルト合材付着防止剤は、通常、水で希釈して用いられ、例えば１０倍程度に水で希釈して用いられる。
【００３２】
本発明のアスファルト合材付着防止剤には、本発明の性能を損なわない範囲内で、色素、防錆剤、防腐剤などのその他の添加剤を組み合わせて用いてもよい。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
（Ｂ）成分およびその他成分については、表１に示すＢ１〜１２およびＢ’１〜４の化合物を用いた。なお、表１中の各記号は、本明細書に記載の各式（１）〜（６）中の記号を表わす。また、表１中の混合液の外観は、Ｂ１〜１２およびＢ’１〜４の化合物を用いて、該化合物、水、グリセリンを質量比５：１５：８０で混合した混合液を調製し、下記の基準で実施した透明性の評価である。すなわち、上記混合液を縦３ｃｍ×横３ｃｍ×高さ５ｃｍのガラス容器に入れて、２５℃恒温槽に３時間静置した後、そのガラス容器を横から見て、視点の反対側にある７ポイントの文字が目視で判別できるか否かで判定を行ない、次の３段階の基準で透明性を評価した。
【００３４】
（評価基準）
◎：均一かつ透明であり、文字が容易に判別できる。
○：わずかに白濁しているものの、均一で文字が判別できる。
×：白濁していて文字が判別できない。または混合液が分離している。
【００３５】
【表１】
0005842360.tif 000013
【００３６】
表２〜５に示す割合で、アスファルト合材付着防止剤を調製し、以下の試験に供した。結果を表２〜５に示す。
【００３７】
＜アスファルト合材付着防止剤試験＞
（１）アスファルト合材付着防止剤の残存性テスト
各アスファルト合材付着防止剤を水で１０倍に希釈した液を、２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材に１ｇスプレーした後、鋼材を４５度の角度に傾斜させ、１０分後の希釈液の残留量を測定した。残存率（％）を以下の計算式で求め、残存率から以下のように判定した。
残存率（％）＝｛（塗布量−１０分後の残存量）／塗布量｝×１００
【００３８】
（評価基準）
○：残存率が９５％以上。
△：残存率が９５％未満〜６０％以上。
×：残存率が６０％未満。
○の付着防止剤を合格とした。
【００３９】
（２）付着防止効果テスト
各アスファルト合材付着防止剤を水で１０倍に希釈した液を、２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材に１ｇスプレーした後、１５０℃に加熱したストレートアスファルト合材（密粒度アスファルト合材、ストレートアスファルト：６％、ストレートアスファルト針入度６０〜８０：ＪＩＳＫ２２０７）を１００ｇ乗せ、さらにその上に２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材を３．０ｋｇ加重した状態で乗せて１分間常温で放置した。上のＳＳ４００鋼材を剥がし、鋼材を４５度の角度に傾斜させ、ストレートアスファルト合材を落とした後、薬液を噴霧した下のＳＳ４００鋼材を秤量して、ストレートアスファルト合材の付着量を求めた。評価基準は、下記の評価基準に従い判定した。
【００４０】
（評価基準）
◎：ストレートアスファルト合材付着量が５ｇ未満。
○：ストレートアスファルト合材付着量が５ｇ以上〜１０g 未満。
△：ストレートアスファルト合材付着量が１０ｇ以上〜２０ｇ未満。
×：ストレートアスファルト合材付着量が２０ｇ以上。
◎、○の付着防止剤を合格とした。
【００４１】
（３）付着防止効果の持続性テスト
各アスファルト合材付着防止剤を水で１０倍に希釈した液を、２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材に１ｇスプレーした後、１５０℃に加熱したストレートアスファルト合材（密粒度アスファルト合材、ストレートアスファルト：６％、ストレートアスファルト針入度６０〜８０：ＪＩＳＫ２２０７）を１００ｇ乗せ、さらにその上に２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材を３．０ｋｇ加重した状態で乗せて１分間常温で放置した。上のＳＳ４００鋼材を剥がし、鋼材を４５度の角度に傾斜させ、ストレートアスファルト合材を落とした。この操作をストレートアスファルト合材の付着量が１０ｇを越えるまで繰り返し行った。評価基準は、下記の評価基準に従い判定した。
【００４２】
（評価基準）
◎：５回繰り返しても合材の付着量は１０ｇを越えなかった。
○：３〜５回で１０ｇを越えた。
△：２回で１０ｇを越えた。
×：１回で１０ｇを越えた。
◎、○の付着防止剤を合格とした。
【００４３】
【表２】
0005842360.tif 000014
【００４４】
【表３】
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【００４５】
【表４】
0005842360.tif 000016
【００４６】
【表５】
0005842360.tif 000017
【００４７】
表２，３に示すように、本発明に係る実施例の付着防止剤によれば、鋼材への残存性に優れ、アスファルト合材の付着防止効果が高く、また付着防止効果が持続することがわかる。
一方、表４，５に示すように、比較例の付着防止剤では、残存性、付着防止効果、持続性の全てが合格となるものがなかった。