(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置し、装置本体側に設けられた給送手段にシートを接触させる給送位置と該給送位置から下降した下降位置との間で揺動可能な載置部材を有し、前記装置本体に装着したまま所定のシート補給位置まで引出し可能であって、前記装置本体から所定量引き出されたときに前記載置部材が前記下降位置を占めるシート収容手段と、
前記シート収容手段の蓋部材を兼ね、前記装置本体に揺動可能に装着されて前記シート収容手段の上方を開閉可能な、排出されるシートを積載するシート積載手段と、
前記載置部材が前記下降位置にあるときに、前記シート積載手段を開放可能とし、前記載置部材が前記給送位置にあるときに、前記シート積載手段の開放を規制する開放規制手段と、
前記シート積載手段が開放状態にあるときに、前記シート収容手段の前記装置本体内への挿入を規制するストッパ手段と、を備え、
前記ストッパ手段は、
前記シート収容手段に設けられ、前記シート積載手段の開閉に応じて上下動可能であって、前記シート積載手段の開放時に前記シート収容手段から前記シート積載手段に向かって上昇可能な被ストッパ部材と、
前記装置本体に設けられ、前記シート収容手段の引出し方向と直交する幅方向における前記シート収容手段の内側で前記被ストッパ部材と接触可能なストッパ部材とを有し、
前記被ストッパ部材は、前記シート積載手段で鉛直下方に押される傾斜部に形成された被押圧面と、前記被ストッパ部材が上昇状態にあるときに前記ストッパ部材と突き当たる被ストッパ面と、前記被押圧面および前記被ストッパ面との間に連なるように、かつ前記シート収容手段の挿入方向における上流側から下流側に向けて下方に傾斜して形成され、前記ストッパ部材との接触により前記被ストッパ部材を上下動させる上下動切り替え面とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ストッパ手段が、前記シート収容手段の前記幅方向の片側にのみ配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記シート積載手段をロックするための、前記被ストッパ部材との接触により開閉可能なロック部材を前記ストッパ部材に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記被ストッパ部材が、金属で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記シート収容手段の前記装置本体内への挿入時に、前記開放規制手段によって前記シート収容手段と前記シート積載手段とが実質一体となる結合体として構成され、
前記結合体における前記挿入方向の上流側を持ち上げた状態で前記装置本体内への挿入を可能とする広角挿入手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記シート収容手段は、前記装置本体に設けられたベース部に対して摺動可能な底壁部を有し、
前記広角挿入手段は、
前記ベース部に設けられ、前記シート収容手段の前記装置本体内への挿入方向に沿って下方から上方に向けて傾斜した案内傾斜部と、
前記底壁部に設けられ、前記案内傾斜部と接触する下向きに突出した第１の凸部とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記ベース部には前記シート収容手段の位置決め用の凹部が、前記底壁部には前記凹部と接触する被位置決め用の第２の凸部が、それぞれ設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、プリンタ、複写装置、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置、あるいはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写装置、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置、あるいはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置や、電子写真方式で画像形成を行う画像形成装置などが知られている。
【０００３】
液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドから液滴としてのインク滴を、搬送されるシート状記録媒体（以下、「シート」という））に対して吐出して、画像形成を行うものである。この画像形成装置には、記録ヘッドが主走査方向に移動しながらインク滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態でインク滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。以下、シートの一例として「用紙」を代表して説明する。
【０００４】
このような画像形成装置においては、用紙を装置本体に給紙するために、装置本体に装着した給紙トレイや装置本体に着脱自在に装着する給紙カセットが備えられる。なお、本明細書において、「給紙トレイ」は装置本体に着脱可能または取り付けられていて、用紙を補給するために装置本体からの取り外しを要しないものを、「給紙カセット」は装置本体に着脱可能に装着され、用紙を補給するために装置本体からの引出しあるいは取り外しを要するものを意味するものとして用いる。
【０００５】
画像形成装置の用紙（シート）積載部としての給紙カセットは、通常、装置本体の下部近傍に配置されていることが一般的である。さらに小型の画像形成装置においては、使用者が用紙の補給などを目的として、給紙カセットを引き出しするために把持する部分とは逆の位置に用紙の給紙、分離機構を有する構成がある。
【０００６】
また、用紙積載部に隣接した上方に排紙積載部としての排紙トレイを設けることにより、装置の小型化を達成する方法が広く用いられている。上述の構成においては、用紙詰まりの処理や、用紙補給時の用紙落下に応じて使用者が用紙を取り除く必要があり、給紙カセット（用紙積載部）の上方に存在する排紙トレイを開閉自在に構成する方法も知られている。その場合、給紙カセットに容易にアクセスすることができることから、使用者が用紙を継ぎ足し補給することができ、これによって本来の給紙に問題が発生する可能性がある。
【０００７】
そこで、給紙カセットを装置本体に装着したまま引き出し、給紙カセットのカバーとなる排紙トレイを開いて用紙補給を行う場合に、給紙カセットが用紙補給位置まで引き出されない限り用紙補給を行えないように構成して、給紙の信頼性を向上することを目的とした技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、用紙の継ぎ足し補給による不具合発生を回避する目的で、給紙カセットが装置本体内に挿入・セットされた状態では排紙トレイを開閉できないようにするストッパ手段を備えた構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のような構成では、ストッパ手段が必要とするスペース、特には給紙カセットの引出し方向と直交する幅方向のスペースが大きくなってしまい、装置を小型化することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した事情・課題に鑑みてなされたものであり、ストッパ手段に必要となるスペースを最小化し、従来機能を満足しつつ画像形成装置の小型化を達成することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
本発明は、シートを載置し、装置本体側に設けられた給送手段にシートを接触させる給送位置と該給送位置から下降した下降位置との間で揺動可能な載置部材を有し、前記装置本体に装着したまま所定のシート補給位置まで引出し可能であって、前記装置本体から所定量引き出されたときに前記載置部材が前記下降位置を占めるシート収容手段と、前記シート収容手段の蓋部材を兼ね、前記装置本体に揺動可能に装着されて前記シート収容手段の上方を開閉可能な、排出されるシートを積載するシート積載手段と、前記載置部材が前記下降位置にあるときに、前記シート積載手段を開放可能とし、前記載置部材が前記給送位置にあるときに、前記シート積載手段の開放を規制する開放規制手段と、前記シート積載手段が開放状態にあるときに、前記シート収容手段の前記装置本体内への挿入を規制するストッパ手段とを備え、前記ストッパ手段は、前記シート収容手段に設けられ、前記シート積載手段の開閉に応じて上下動可能であって、前記シート積載手段の開放時に前記シート収容手段から前記シート積載手段に向かって上昇可能な被ストッパ部材と、前記装置本体に設けられ、前記シート収容手段の引出し方向と直交する幅方向における前記シート収容手段の内側で前記被ストッパ部材と接触可能なストッパ部材とを有し、前記被ストッパ部材は、前記シート積載手段で鉛直下方に押される傾斜部に形成された被押圧面と、前記被ストッパ部材が上昇状態にあるときに前記ストッパ部材と突き当たる被ストッパ面と、前記被押圧面および前記被ストッパ面との間に連なるように、かつ前記シート収容手段の挿入方向における上流側から下流側に向けて下方に傾斜して形成され、前記ストッパ部材との接触により前記被ストッパ部材を上下動させる上下動切り替え面とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記課題を解決して前記目的を達成できる新規な画像形成装置を実現し提供することができる。
すなわち、本発明によれば、前記構成により、ストッパ手段に必要となるスペースを最小化し、従来機能を満足しつつ画像形成装置の小型化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置の機構部の概要を示す模式的側面図である。
【図３】図１の画像形成装置の機構部の要部の平面図である。
【図４】給紙カセットを底板が下降位置になる状態まで引き出したときの外観斜視図である。
【図５】給紙カセットをシート補給位置まで引き出した状態の外観斜視図である。
【図６】給紙カセットを装置本体にセットした状態の簡略的な側面図である。
【図７】給紙カセットを装置本体から所定量引き出した状態の簡略的な側面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は従来例のストッパ機構を示す模式的（片側）断面図、（ｃ）、（ｄ）は第１の実施形態例のストッパ機構を示す図６のＡ−Ａの模式的（片側）断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第１の実施形態の給紙カセットおよび排紙トレイのストッパ機構、排紙トレイロック機構の動作推移状態を説明するための一部を破断して示す模式的断面図である。
【図１０】第１の実施形態の給紙カセットおよび排紙トレイのストッパ機構、排紙トレイロック機構を説明するための一部を破断して示す要部の斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、変形例１のロック部を示す模式的（片側）断面図である。
【図１２】（ａ）、（ｃ）は、変形例１におけるロック部のロック爪の構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に対応して、（ｄ）は（ｃ）に対応して、変形例１のロック部のロック爪の構成を示す要部の断面図である。
【図１３】変形例１における排紙トレイロック部の要部の斜視図である。
【図１４】変形例２における給紙カセットの被ストッパ部材を示す要部の斜視図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態における広角挿入手段の構成および給紙カセットの挿入動作を説明する要部の一部断面側面図である。
【図１６】（ｃ）、（ｄ）は、図１５の続きの給紙カセットの装着・セット時の動作を説明する要部の一部断面側面図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、広角挿入手段を利用して給紙カセットおよび排紙トレイを一緒に持ち上げて給紙カセットの装着・セット時の動作を説明する要部の一部断面側面図である。
【図１８】（ａ）は、本発明の実施例を示すストッパ機構の外観斜視図、（ｂ）は、同ストッパ機構の縦断面図である。
【図１９】（ａ）は、図１８の実施例における排紙トレイ開放時のストッパ機構の動作を示す要部の側面図、（ｂ）は、同実施例における排紙トレイ閉鎖時のストッパ機構の動作を示す要部の側面図である。
【図２０】（ａ）は、図１８の実施例における給紙カセット装着セット時のストッパ機構の動作を示す要部の側面図、（ｂ）は、同ストッパ機構の拡大平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照して本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態および従来技術例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１４】
以下、画像形成装置として、液体吐出記録方式の画像形成装置の一例であるインクジェット方式の画像形成装置を用いた例で説明する。
液体吐出記録方式の一例としてのインクジェット方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送されるシート状記録媒体（用紙に限定するものではなく、ＯＨＰシートなどを含み、インク滴などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものなども含まれる）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する）を行うものである。このインクジェット方式の画像形成装置には、記録ヘッドが主走査方向に移動しながらインク滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態でインク滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【００１５】
なお、本願発明において、「画像形成装置」は、広義には紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体にインクを着弾させて画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単にインク滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の外観斜視図である。
この画像形成装置は、シリアル型インクジェット記録装置であり、装置本体１と、装置本体１に装着したまま所定のシート補給位置（後述の図５の位置）まで引出し可能なシート収容手段の一例としての給紙カセット２と、給紙カセット２の蓋部材を兼ね、装置本体１に揺動可能に装着されて給紙カセット２の上方を開閉可能なシート積載手段の一例としての排紙トレイ３とを備えている。
【００１７】
給紙カセット２には、装置本体１内に給送・給紙する用紙が載置・収容される。排紙トレイ３には、画像が記録（形成）された用紙が積載・ストックされる。さらに、装置本体１の前面の一端部側には、インクカートリッジを装填するためのカートリッジ装填部４を有する。このカートリッジ装填部４の上面は、操作ボタンや表示器などを設ける操作部５としている。
【００１８】
図２および図３を参照して、図１の画像形成装置の機構部について説明する。図２は、同機構部の概要を示す模式的側面図、図３は、同じく要部の平面図である。
画像形成装置の主な機構部としては、図２および図３に示すように、キャリッジ３３等を備えた画像形成部６、給紙カセット２および給送手段等を備えたシート給送部としての給紙部７、搬送ベルト５１および各種搬送部材等を備えた搬送部８、排出手段としての排紙ローラ６２および排紙トレイ３等を備えたシート排出部としての排紙部９がある。
【００１９】
図３に示すように、装置本体１の左右には、側板３７Ａ、３７Ｂが固着・配置されている。側板３７Ａ、３７Ｂには、主従のガイドロッド３１、３２が横たわるように架け渡されている。これらガイドロッド３１、３２によりキャリッジ３３を主走査方向に摺動（接触して摺り動くことを意味する）自在に保持し、キャリッジ３３は、図示しない主走査モータによってキャリッジ３３を固定したタイミングベルト（図示せず）を介して矢印方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査される。
【００２０】
キャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる、画像形成手段としての記録ヘッド３４ａ、３４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド３４」という）を搭載している。記録ヘッド３４には、複数のノズルからなるノズル列が主走査方向と直交する副走査方向に配列されており、キャリッジ３３は、ノズルからのインク滴吐出方向が下方になるように記録ヘッド３４を装着している。
【００２１】
記録ヘッド３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、記録ヘッド３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。
【００２２】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク３５ａ、３５ｂ（区別しないときは「サブタンク３５」という）を搭載している。このサブタンク３５には、カートリッジ装填部４に着脱自在に装着される各色のインクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋから、供給ポンプユニット３８によって各色の供給チューブ３６を介して、各色のインクが補充供給される。
【００２３】
一方、給紙カセット２は、用紙４２を載置し、装置本体１側に設けられた給送手段の一例としての給紙ローラ４３に用紙４２を接触させる給送位置（図２に示す位置状態）と該給送位置から下降した下降位置との間で揺動可能な載置部材の一例としての底板４１を有している。給紙カセット２の底板４１上に積載した用紙４２を給紙するための給送手段として、底板４１上の用紙４２を１枚ずつ分離給送する給紙ローラ４３および給紙ローラ４３に対向し、用紙４２に対する摩擦係数の大きな材質からなる分離手段としての分離パッド（フリクションパッド）４４を備えている。この分離パッド４４は、図示しないばね等の付勢手段によって給紙ローラ４３側に付勢（勢いが付されることを意味する）されている。
【００２４】
そして、給紙カセット２から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、搬送部８が配置されている。搬送部８は、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００２５】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動（正逆方向に円運動することを意味する）に従動して回転するように配置されている。搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータにより、タイミングベルト（図示せず）を介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００２６】
記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部９として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２および排紙コロである拍車６３と、排紙ローラ６２の下方に配置された排紙トレイ３とを備えている。
【００２７】
装置本体１の背面部には、両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は、搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００２８】
さらに、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１は、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャッピングするための各キャップ部材（以下、「キャップ」という）８２ａ、８２ｂ（区別しないときは「キャップ８２」という）と、ノズル面をワイピングするためのワイパ部材（ワイパブレード）８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４と、キャリッジ３３をロックするキャリッジロック８７などとを備えている。
【００２９】
維持回復機構８１の下方側には、維持回復動作のうちの空吐出受け８４に対する空吐出およびワイパ部材８３の清掃によって空吐出受け８４から生じる廃液を収容するための交換されない第１廃液タンク８５を、維持回復機構８１の側方側には、カートリッジ装填部４の下側に装置本体の前面側から交換可能な第２廃液タンク８６を、それぞれ備えている。インクカートリッジ１０および第２廃液タンク８６は、装置本体の前面の共通のカバーを開くことで、装置本体前面側から交換することができるため、低コスト化を図れる。
【００３０】
また、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置している。この空吐出受け８８には、記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口部８９などを備えている。
【００３１】
上述したように構成したこの画像形成装置においては、給紙カセット２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、さらに先端を搬送ガイド４７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３２】
このとき、帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に静電的に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００３３】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号または用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００３４】
そして、記録ヘッド３４のノズルの維持回復を行うときには、キャリッジ３３をホーム位置である維持回復機構８１に対向する位置に移動して、キャップ部材８２によるキャッピングを行ってノズルからの吸引を行うノズル吸引、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出などの維持回復動作を行うことにより、安定した液滴吐出による画像形成を行うことができる。
【００３５】
次に、この画像形成装置における給紙および排紙に関する構成について、先ず図４および図５を参照して説明する。図４は、給紙カセットを底板が下降位置になる状態まで引き出したときの外観斜視図、図５は、給紙カセットをシート補給位置まで引き出した状態の外観斜視図である。なお、図４および図５では、図の簡明化のため、後述する図６および図７に示す底板やリンク部材等の図示を省略している。
この画像形成装置では、図４に示すように、装置本体１の前面から給紙カセット２を所定量Ｌ１引き出したときに底板４１が下降位置になり、底板４１が下降位置になることで排紙トレイ３を開くことができる状態になる（図７参照）。また、図４に示すように、排紙トレイ３が閉まった状態（下降した状態）であるときに、給紙カセット２を装置本体１内に押し込む（以下、「挿入する」ともいう）ことができる。
【００３６】
そして、給紙カセット２に用紙の補給を行うときには、図５に示すように、給紙カセット２を装置本体１から完全に引き出した（取り外したという意味ではない）状態にし、排紙トレイ３を持ち上げて（開いて）給紙カセット２の上方を開放する。なお、図５において、２０７は底板４１上に載置された用紙の幅方向を揃え・整合するサイドフェンスを示す。
【００３７】
その後、排紙トレイ３を閉じて、給紙カセット２を装置本体１内に押し込み・装着（セット）する。ただし、図５に示すように、排紙トレイ３が開いた状態では、給紙カセット２は装置本体１内に押し込み・装着（セット）することができない。つまり、給紙カセット２を装置本体１内にセットする場合には排紙トレイ３を閉じる必要がある。
【００３８】
上述したように、図１〜図５に示す画像形成装置は、用紙の装填が容易で、かつ、画像形成装置の両側に大きなスペースを必要としないという利点を有するため、給紙カセット２を画像形成装置の装置本体１から手前側に引き出して用紙を装填し、給紙カセット２を手前側から奥側に押し込んで所定の位置に装着して用紙を給紙する前側給紙方式（フロントローディング）の画像形成装置である。
【００３９】
次に、図６および図７を参照して、給紙トレイの底板の状態（位置）によって排紙トレイの開閉を規制する開放規制機構（開放規制手段）について説明する。図６は、給紙カセットを装置本体にセットした状態の簡略的な側面図、図７は、給紙カセットを装置本体から所定量引き出した状態の簡略的な側面図である。
なお、図４を含め上記各図に適宜示すＸａは、給紙カセットの装置本体への挿入方向を、Ｘｂは、給紙カセットの装置本体からの引出し方向を、Ｙは、挿入方向Ｘａおよび引出し方向Ｘｂ（シート排出方向）と直交する幅方向（シート幅方向、主走査方向でもある）を、Ｚは、上下（鉛直）方向を、それぞれ表している。
【００４０】
図６に示すように、給紙カセット２の底板４１の先端部（同図の右端部を指し、自由端部でもある）は、給紙カセット２内の両側部に取り付けられた支軸２０２を中心として揺動可能に支持・装着されている。また、底板４１の先端部は、スプリング２０４（引張りばね）を介して、カセット本体２０１（図５、図６参照）に取り付けられた支軸２０５を中心として揺動可能に取り付けられたリンク部材２０３の一端部（後端部）２０３ａに支持・取り付けられている。
【００４１】
図６に示すように、給紙カセット２を装置本体１内にセットした状態では、リンク部材２０３の他端部（先端部）２０３ｂが装置本体１内に設けられた当接部（壁面）１１に当接（突き当てた状態に接することを意味する）して、矢印Ｂ方向に揺動され、これによりリンク部材２０３の一端部２０３ａ側が上昇し、スプリング２０４の付勢力によって給紙ローラ４３に接するまで底板４１の先端部側を上昇させる状態になる。ただし、図６に示す状態では用紙が載置されていない状態である。
【００４２】
一方、図７に示すように、給紙カセット２を装置本体１から所定量Ｌ１以上引引出し方向Ｘｂに引き出した状態では、リンク部材２０３の先端部２０３ｂが装置本体１の当接部（壁面）１１から離間して、スプリング２０４の付勢力および図示しない用紙を含む底板４１の自重によって矢印Ｃ方向に揺動され、リンク部材２０３の一端部２０３ａ側が下降して底板４１は下降位置（下降状態）になる。
【００４３】
給紙カセット２のカセット本体２０１の先端部側底面には、底板４１が下降位置に達したときに当接する突起部２０６が設けられている。底板４１が下降すると突起部２０６に当接して衝撃音が発せられ、これによってユーザは給紙カセット２の底板４１が下りたことを認識することができる。
【００４４】
排紙トレイ３は、給紙カセット２の上方開口を覆う蓋部材（カバー）を兼ねており、装置本体１に取り付けられた支軸３０１を中心として揺動可能に支持され、給紙カセット２の上方を開閉することが可能に構成されている。
【００４５】
給紙カセット２は、装置本体１の下部に固着されたベース部１００上を、自重（用紙載置状態では用紙の重量を含む荷重である）により、挿入方向Ｘａおよび引出し方向Ｘｂの双方向に摺動することができる。上下方向Ｚの給紙カセット２の位置決めは、図７に示されている給紙カセット２の左端部を手で持ち上げれば傾斜して持ち上がる程度であり、本実施形態においては一般的な安価な位置決め構造となっている。
【００４６】
給紙カセット２と排紙トレイ３には、排紙トレイ３をロックする排紙トレイロック機構１３を設けている。排紙トレイロック機構１３は、排紙トレイ３側に設けられた被ロック部材の一例としてのトレイロック部３１１と、給紙カセット２側に設けられ、トレイロック部３１１に係合（接触することを含み係わり合うことを意味する上位概念用語である）して嵌合するロック部材の一例としてのカセットフック部２１１とで構成される（図９および図１０も参照）。排紙トレイロック機構１３は、給紙カセット２の幅方向Ｙの両側に設けられる。
なお、トレイロック部３１１は、排紙トレイ３本体に一体的に形成された被ロック部でもよいし、排紙トレイ３本体とは別体で形成された被ロック部材が取り付け・固定されたものでもよい。これは、カセットフック部２１１も含め、後述の実施形態や変形例でも同様である。
【００４７】
排紙トレイロック機構１３は、上記した特許文献１の排紙トレイロック機構（１３）と比較して、本実施形態では給紙カセット２における幅方向Ｙの内側に配置されている点および多少の形状の違いがあるものの、機能上は基本的に同じものである。すなわち、図７に示すように、トレイロック部３１１は略水平方向に延びていて、略水平方向で係合・嵌合する位置・形状を備えている。ここで、「略水平方向」とは、水平方向を含み、水平方向に関して設計公差内にあることを意味する。
【００４８】
これらのトレイロック部３１１とカセットフック部２１１との給紙カセット２の出し入れ方向における関係は、給紙カセット２が装置本体１内にセットされた状態から所定量Ｌ１未満引き出されるまで状態の間では、図６に示すように、カセットフック部２１１がトレイロック部３１１に係合・嵌合し、給紙カセット２が装置本体１内から所定量Ｌ１以上引き出された状態では、図７に示すように、カセットフック部２１１がトレイロック部３１１から外れる位置関係としている。
【００４９】
したがって、図７に示すように、給紙カセット２の底板４１が下降位置にあるときに排紙トレイ３が開放可能となり、底板４１が下降位置より上昇した給送位置にあるときには排紙トレイ３の開放が規制される、つまり、給紙カセット２が装置本体１から多少引き出された場合であっても、底板４１が下降状態になるまで排紙トレイ３を開く（開放する）ことができない構成となっている。
【００５０】
つまり、上記した特許文献１の図１２に示されているように、給紙カセット（２）を覆う排紙トレイ（３）を給紙カセット（２）が所定位置まで引き出されないまま開けるようにした場合、ユーザによっては、給紙カセット（２）を少し引き出して排紙トレイ（３）との間に生じた隙間から用紙（４２）を差し込んで補給することがあり、このような補給が行われると、底板（４１）が下がっていないため、用紙（４２）の先端部が給紙ローラ（４３）と分離パッド（４４）とのニップ部（Ｎ）を越えて差し込まれ、その結果用紙の重送が生じ易くなる。
【００５１】
これに対し、この画像形成装置では、上記した特許文献１と同様機能の排紙トレイロック機構１３を設けていることにより、給紙カセット２の底板４１が下降する所定位置まで引き出されない限り、排紙トレイ３を開くことができないので、給紙カセット２が装置本体１内にセットされたままの状態で排紙トレイ３が開かれて（給紙カセット２と排紙トレイ３との間が開かれて）用紙４２が補給され、用紙４２の先端部が給紙ローラ４３と分離パッド４４とのニップ部Ｎ（図２参照）まで差し込まれ、用紙の重送が生じることが防止される。
【００５２】
このように、給紙カセットの底板が下降位置にあるときに排紙トレイを開放可能とし、底板が下降位置より上昇した給送位置にあるときに排紙トレイの開放を規制する開放規制手段を備えて、装置本体に給紙カセットが装着された状態で排紙トレイを開放して給紙するときに底板が下降状態になるまで排紙トレイを開放することができない構成であるので、底板が上昇して給送位置を占めている状態で排紙トレイが開けられて用紙が給送手段のニップ部まで差し込まれることが防止され、給紙の信頼性が向上する。
【００５３】
次に、排紙トレイ３が開いた状態での給紙カセット２の装置本体１内への挿入・セットを規制するストッパ機構（ストッパ手段）について図８〜図１０をも参照して説明する。
図８（ａ）、図８（ｂ）は従来例のストッパ機構を示す模式的（片側）断面図、図８（ｃ）、図８（ｄ）は本実施形態のストッパ機構を図６のＡ−Ａの模式的（片側）断面図、図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）は、本実施形態における給紙カセットを装置本体に挿入・セットする際の給紙カセットおよび排紙トレイのストッパ機構、排紙トレイロック機構の動作推移状態を説明するための一部を破断して示す模式的断面図、図１０は、本実施形態における給紙カセットを装置本体から引き出した際の給紙カセットおよび排紙トレイのストッパ機構、排紙トレイロック機構を説明するための一部を破断して示す要部の斜視図である。
なお、図８および図９においては、従来例と本実施形態例との相違点を明確にするため、構成を原理的かつ模式的に示し、排紙トレイ３等の構成要素の多少の形状の差異があっても同一の機能を有するものについては同一符号を付している。
【００５４】
（従来例のストッパ機構）
まず、図８（ａ）、図８（ｂ）を参照して、従来例のストッパ機構２３０を説明する。従来例のストッパ機構２３０は、例えば、上記した特許文献１の図６、図７、図９〜図１１に示されているストッパ機構（２３０）と原理的に同様であり、これを模式的に表している。
【００５５】
ストッパ機構２３０は、給紙カセット２に上下動可能に装着された被ストッパ部材２３１を有している。被ストッパ部材２３１は、本体２３１ａの上方に配置されている排紙トレイ３で押される傾斜部２３２と、本体２３１ａに一体形成され給紙カセット２の挿入を規制する突起部２３３とを有する。加えて、被ストッパ部材２３１は、本体２３１ａの中空部内に設けられたスプリング（図示せず）で上方に付勢され、下端部に設けられた係止部（図示せず）が図示しない係合部に係合することで上方への突出量が規制される構成である。「係止」とは、係わり合って止めることを意味する。
この被ストッパ部材２３１の突起部２３３は、被ストッパ部材２３１が上昇した位置にあるときに、装置本体１側に固設（固定した状態に設置されることを意味する）されているストッパ部材２４１に突き当たる。なお、ストッパ機構２３０は、給紙カセット２の幅方向Ｙの両側に設けられる。
【００５６】
従来例のストッパ機構２３０では、上記構成により、図８（ａ）に示すように、排紙トレイ３が上昇して開放状態にあるとき、給紙カセット２の被ストッパ部材２３１が上記スプリングの付勢力によって上昇して、給紙カセット２に取り付けられている被ストッパ部材２３１の突起部２３３が装置本体１側に固定されたストッパ部材２４１へ突き当たり、給紙カセット２を装置本体１へ装着することができなくなる。
【００５７】
そこで、図８（ｂ）に示すように、排紙トレイ３が閉じられると、排紙トレイ３の底壁面３ａが給紙カセット２側の被ストッパ部材２３１の傾斜部２３２を押し下げ、排紙トレイ３の荷重（用紙積載状態では用紙の重量を含む自重を意味する）によって被ストッパ部材２３１が上記スプリングの付勢力に抗して下方向に移動し、突起部２３３が装置本体１側のストッパ部材２４１から離れるので、給紙カセット２を装置本体１に押し込み・挿入することができる。
このように、従来例によれば、排紙トレイが開放位置にあるときに給紙カセットの装置本体内への挿入を規制するストッパ手段を備えていることで、排紙トレイを閉じないままで給紙カセットが装置本体内に挿入される誤操作を防止できるという効果を奏するものであった。
【００５８】
上述したとおり、従来例のストッパ機構２３０では、被ストッパ部材である突起部２３３形状が、給紙カセット２の幅方向Ｙにおける給紙カセット２の内側から外側に向かって突出した構成となっている。相対する装置本体側のストッパ部２４１も給紙カセット２側に向かって突出した凸形状となっている。このように双方を凸形状としない場合には、給紙カセット２の着脱軌跡に各々の形状に凹形状を設ける必要があるため、干渉させる部位を積極的に凸にする必要があるからである。そのため、突起部２３３形状の剛性も加味すると、給紙カセット２の幅方向Ｙにおける左右にそれぞれ５〜１０ｍｍの空間を確保する必要がある。つまり、画像形成装置としては、幅が１０ｍｍ〜２０ｍｍ拡大することになる。これにより、給紙カセット２と装置本体側構造体との隙間ΔＴは、５〜１０ｍｍの空間が必要となる。
【００５９】
ここで、図１〜図５に示した本実施形態例のような構成を採用する画像形成装置は、使用者の近傍に設置する小型機に多い。つまり、数ｍｍレベルでの装置サイズが設置可否につながることが多く、前述の理由によるサイズアップは避けたい構成である。
【００６０】
しかしながら、用紙の継ぎ足しを防止することは装置の安定稼動に欠かせない機能であることから、本発明では装置のサイズアップ無しに上記機能を実現する構成を提案する。
その実現手段として、従来技術例で設けていた突起部２３３の機能を被ストッパ部材２３１の別の部位に移動することを考えた。この着想により創作した本発明の以下の実施形態では、給紙カセット２と装置本体側構造体との隙間ΔＴ’＝０．５〜１ｍｍ＜ΔＴ＝５〜１０ｍｍへと最小化することが可能となった。
【００６１】
図８（ｃ）、図８（ｄ）、図９、図１０を参照して、本実施形態のストッパ機構２３０Ａについて、図８（ａ）、図８（ｂ）に示した従来例のストッパ機構２３０と対比しながら詳細に説明する。
本発明のストッパ手段の一例としてのストッパ機構２３０Ａは、図８（ａ）、図８（ｂ）のストッパ機構２３０と比較して、図８（ｃ）、図８（ｄ）、図９、図１０に示すように、被ストッパ部材２３１に代えて、給紙カセット２における幅方向Ｙの内側に設けられ、ガイド面２３８と当接面２３９とを隣接して備えた被ストッパ部材２３１Ａを用いる点、ストッパ部材２４１に代えて、装置本体１側に設けられ、給紙カセット２における幅方向Ｙの内側で被ストッパ部材２３１Ａと係合可能なストッパ部材としてのストッパ部２４１Ａを用いる点が主に相違する。
【００６２】
ストッパ機構２３０Ａは、給紙カセット２に上下動可能に装着され、排紙トレイ３の開放時に給紙カセット２から排紙トレイ３に向かって上昇可能な被ストッパ部材２３１Ａを有している。被ストッパ部材２３１Ａは、本体２３１Ａａの上方に配置されている排紙トレイ３の底壁面３ａで押される傾斜部２３２と、被ストッパ部材２３１Ａが上昇状態にあるときにストッパ部２４１Ａと突き当たる被ストッパ面の一例としての当接面２３９と、この当接面２３９と挿入方向Ｘａに沿って隣接して設けられ、ストッパ部２４１Ａとの係合によって被ストッパ部材２３１Ａを上下動させる上下動切り替え面の一例としてのガイド面２３８と、スプリング２３４装着用の中空部とを有する。
ガイド面２３８は、給紙カセット２の挿入方向Ｘａにおける上流側から下流側に向けて斜め下方に傾斜した傾斜面となっている。
【００６３】
被ストッパ部材２３１Ａは、本実施形態では傾斜部２３２、当接面２３９、ガイド面２３８および上記中空部が、適宜の樹脂で一体的に形成されている。被ストッパ部材２３１Ａは、給紙カセット２側に固設されたスプリング支持部材２３７にスプリング２３４（圧縮ばね）を介して支持されている。これにより、被ストッパ部材２３１Ａは本体２３１Ａａの中空部内に装着されたスプリング２３４によって上方に付勢され、下端部に設けられた係止部２３５が給紙カセット２側に固設された係合部２３６に係合することで上方への突出量が規制される構成である。ストッパ機構２３０Ａは、給紙カセット２の幅方向Ｙの両側に設けられる。
排紙トレイ３における幅方向Ｙの両外側壁下部には、装置本体１側に固定されているストッパ部２４１Ａを逃げるための逃げ凹部３０２が形成されている。逃げ凹部３０２は、排紙トレイ３における幅方向Ｙの内側に凹んで形成されている。
【００６４】
本実施形態のストッパ機構２３０Ａでは、上記構成により、図９（ａ）に示すように、排紙トレイ３が上昇して開放状態にあるとき、給紙カセット２の被ストッパ部材２３１Ａがスプリング２３４の付勢力によって上昇して、当接面２３９が装置本体１側のストッパ部２４１Ａ（の鉛直面）へ突き当たり干渉し、給紙カセット２を挿入方向Ｘａに挿入して装置本体１へ装着することができなくなる。
【００６５】
一方、図９（ｂ）に示すように、排紙トレイ３が閉じられると、排紙トレイ３の底壁面３ａが給紙カセット２側の被ストッパ部材２３１Ａの傾斜部２３２を押し下げ、排紙トレイ３の荷重（使用者の操作力も含まれる）によって被ストッパ部材２３１Ａがスプリング２３４の付勢力に抗して下方向に移動する。この状態で、給紙カセット２を挿入方向Ｘａに押し込み移動させると、被ストッパ部材２３１Ａと装置本体１側のストッパ部２４１Ａとの係合が、当接面２３９からガイド面２３８へと切り替わり、ストッパ部２４１Ａ（の下側角部）とガイド面２３８とが接触することとなる。
【００６６】
この際、給紙カセット２の挿入方向Ｘａへの挿入（押し込み）力が、ストッパ部２４１Ａと接触・係合しているガイド面２３８の斜面によって、被ストッパ部材２３１Ａをスプリング２３４の付勢力に抗してさらに下方向に移動させる分力に分解され、被ストッパ部材２３１Ａが下降する。これにより、ストッパ部２４１Ａによる干渉を回避して、給紙カセット２を装置本体１に押し込み・挿入することができる（図９（ｃ）参照）。
【００６７】
同時に、図９（ｂ）から図９（ｃ）に示すように、カセットフック部２１１がトレイロック部３１１に係合することで、排紙トレイ３を閉じた状態で給紙カセット２側にロック保持することができる。
なお、装置本体１内から給紙カセット２を引出し方向Ｘｂに引き出す際のストッパ機構２３０Ａの動作は、上述した動作説明の逆の動作、すなわち図９（ｃ）→図９（ｂ）→図９（ａ）となることにより、当業者であれば容易に理解して実施できるのでこれ以上の詳しい説明を省略する（後述の実施例の動作でも同様である）。
【００６８】
上述した構成および動作のとおり、本実施形態によれば、従来技術例のストッパ機構２３０のように被ストッパ部材２３１の突起部２３３を給紙カセット２の幅方向Ｙにおける内側から外側に突出させる構成でない、上記特有の構成を備えたストッパ機構２３０Ａを採用しているので、ストッパ手段としてのストッパ機構に必要となるスペース、特には装置本体１の幅方向Ｙのスペースを最小化し、従来機能を満足しつつ画像形成装置の小型化を達成することができるという効果を奏する。
【００６９】
第１の実施形態では、給紙カセット２の幅方向Ｙにおける両側にストッパ手段としてのストッパ機構２３０Ａを配置したが、これに限らず、給紙カセット２の幅方向Ｙにおける片側のみに配置してもよい（請求項２）。このように構成した場合、画像形成装置のさらなる小型化を達成することができ、かつ、部品点数が減ると共に、これに伴いコストも低減するという効果を奏する。
【００７０】
なお、排紙トレイ３とストッパ機構２３０Ａとの配置・形状は、これに限らず、後述する第２の実施形態の図１９（ｂ）に示すと同様に、排紙トレイ３の閉鎖時に、排紙トレイ３の底壁面３ａが被ストッパ部材２３１Ａの傾斜部２３２と接触するようにしてもよい。
【００７１】
（変形例１）
上述した第１の実施形態の画像形成装置では、図８（ａ）および図８（ｂ）に示した従来技術例よりもマシンサイズを低減することが可能であるが、図１０等に示したように、排紙トレイ３のトレイロック部３１１と給紙カセット２のカセットフック部２１１との嵌合幅を確保する必要があるので、これがサイズ低減の制約となってくる。そこで、排紙トレイ３のロック部形状を省スペース化できる構成に係る変形例１について説明する（請求項３）。
【００７２】
排紙トレイ３のトレイロック部３１１の嵌合幅を大きくとる必要があるのは、排紙トレイ３、給紙カセット２の双方が装置本体に対して固定されておらず、また厳密な位置決め構成を有していないためにガタを考慮する必要があることと、ハズレ防止形状を設けると給紙カセット２のセット性が劣るためである（給紙カセット２の装置本体への挿入時に干渉して入りにくくなる）。
そこで、本変形例１においては、装置本体側のストッパ部に、給紙カセット２の引出し・挿入（「挿脱」ないし「着脱」）に応じて可動・開閉するロック爪を設ける構成を提案する。
【００７３】
図１１〜図１３を参照して、第１の実施形態の変形例１について説明する。図１１（ａ）、図１１（ｂ）は、同変形例のロック部を示す模式的（片側）断面図、図１２（ａ）、図１２（ｃ）は、同ロック部のロック爪の構成を示す斜視図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）に対応して、図１２（ｄ）は図１２（ｃ）に対応して、同ロック部のロック爪の構成を示す要部の断面図、図１３は、同変形例における排紙トレイのトレイロック部を示す要部の斜視図である。
【００７４】
変形例１は、第１の実施形態と比較して、給紙カセット２に設けられたカセットフック部２１１（図１０等参照）を除去した点、装置本体１側に設けられたストッパ部２４１Ａに代えて、ストッパ部２４１Ｂを用いた排紙トレイロック機構である点が主に相違する。これら相違点以外の変形例１の構成は、第１の実施形態の画像形成装置と同様である。
ストッパ部２４１Ｂには、排紙トレイ３をロックするための、被ストッパ部材２３１Ａとの係合により可動・開閉可能なロック部材の一例としてのロック爪２４１２が装置本体１側のストッパ形成部２４１１に設けられている。
【００７５】
ロック爪２４１２は、図１２に示すように、略９０°に複数回折り曲げられた形状をなし、基端部（図において下端部）に円柱状部２４１２ａを一体的に備えている。ロック爪２４１２は、円柱状部２４１２ａを支点として、揺動可能にストッパ形成部２４１１の軸受部２４１１ａに支持されている。
ストッパ形成部２４１１には、ロック爪２４１２が図において時計回りに揺動したとき、ロック爪２４１２を受け入れる開口溝２４１１ｂが形成されている。
【００７６】
ロック爪２４１２は、図１１（ａ）、図１２（ｃ）、図１２（ｄ）に示すように、給紙カセット２側の被ストッパ部材２３１Ａと係合していない状態であると、自重で開いた位置にある。このとき、被ストッパ部材２３１Ａと当接する面に一部形状が突出する形状としている。
【００７７】
変形例１の動作を説明する。図１１（ｂ）、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、排紙トレイ３が押し下げ・閉じられた状態で給紙カセット２を装置本体１内へ挿入すると、被ストッパ部材２３１Ａがストッパ形成部２４１１との干渉を回避して下方向へ移動される。この際、被ストッパ部材２３１Ａがロック爪２４１２の自重に抗して、ロック爪２４１２の下部２４１２ｂを押し上げることで、ロック爪２４１２が排紙トレイ３のトレイロック部３１１と嵌合し、排紙トレイ３が給紙カセット２に対して閉じられた状態でロックされることとなる（図１３参照）。
【００７８】
上述した構成および動作のとおり、本変形例１によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することに加え、上記した排紙トレイロック機構を用いることにより、第１の実施形態でマシンサイズ低減の制約となっていた排紙トレイ３のトレイロック部３１１と給紙カセット２のカセットフック部２１１との嵌合幅を確保する必要がないので、排紙トレイ３のロック部形状を省スペース化できるという効果を奏する。
【００７９】
（変形例２）
図１４を参照して、変形例１の変形例２について説明する。図１４は、変形例２における給紙カセットの被ストッパ部材を示す要部の斜視図である。
【００８０】
変形例２は、変形例１と比較して、給紙カセット２に上下動可能に装着された被ストッパ部材２３１Ａに代えて、金属で構成された被ストッパ部材２３１Ｂを用いたストッパ機構２３０Ｂである点が主に相違する。この相違点以外の変形例２の構成は、変形例１と同様である。
被ストッパ部材２３１Ｂは、材料が金属であることが好ましく、例えば薄板の鋼板で図示形状に成形されている。
【００８１】
被ストッパ部材２３１Ｂの図において右側の基端部は、支軸２５０を介して、給紙カセット２の外側壁に揺動可能に支持されている。これにより、被ストッパ部材２３１Ｂの自由端部（図において左側上部を指す）は、上下方向Ｚに揺動・変位可能、すなわち上下動可能になっている。被ストッパ部材２３１Ｂの自由端部には、当接面２３９とガイド面２３８と傾斜部２３２とが隣接した状態で給紙カセット２の幅方向Ｙの内側で装置本体１側のストッパ部２４１Ｂと係合するように形成されている。被ストッパ部材２３１Ｂの自由端部は、支軸２５０に装着された図示しない捩りコイルスプリングにより、上方に付勢されている。
【００８２】
なお、図１４では被ストッパ部材２３１Ｂが金属製の薄板部材である点から、被ストッパ部材２３１Ｂとストッパ部２４１Ｂの各係合部間の隙間を最小に確保できることを説明するために、被ストッパ部材２３１Ｂが給紙カセット２の外側壁に支持されていることで上下動可能な構成としたが、給紙カセット２の幅方向Ｙの内側に上下動可能に配置することが好ましい。
【００８３】
上記構成により、被ストッパ部材２３１Ｂは、第１の実施形態や変形例１で用いた被ストッパ部材２３１Ａと同様の機能を発揮することができる。
上述した構成のとおり、本変形例２によれば、給紙カセット２側に設ける被ストッパ部材２３１Ｂ用のスペースを最小化することができる。変形例１の排紙トレイロック機構と併用することで、従来技術と同じ効果を得つつマシンサイズを最小化することが可能となる。
【００８４】
（第２の実施形態）
図１〜図５に示した第１の実施形態の画像形成装置を始めとして、前側給紙方式（フロントローディング）の画像形成装置では、マシンサイズを小型化するために、用紙を画像形成装置の装置本体後方に搬送して用紙を反転させ、記録ヘッドにて用紙に画像印字後に、給紙カセットの上に配置され給紙カセットの上方を開閉可能な排紙トレイに用紙を排紙する構成が一般的に採用されている。また、上記背景技術で説明したように特許文献１等の技術も既に知られている。
【００８５】
しかしながら、特許文献１等を含む従来装置では、給紙カセットを装置本体へ装着・セットさせる際に略水平に挿入しないと排紙トレイと接触し、スムーズに給紙カセットを装着できないという問題があった。
【００８６】
具体的に説明すると、従来装置を始めとして第１の実施形態でも採用している構成、すなわち、給紙カセットを装置本体から手前側に引き出して用紙を補給・装填する構成の場合、給紙カセットを引き出さないと排紙トレイが開放できないように、給紙カセット側に排紙トレイの開放を規制するロック部等の開閉規制手段を追加し、排紙トレイの可動範囲を規制しなければならない。
【００８７】
さらに具体的に説明すると、第１の実施形態の図９および図１０等に示したとおり、給紙カセット２と排紙トレイ３には、開放規制手段としての機能を有する、排紙トレイ３をロックする排紙トレイロック機構１３を設けている。排紙トレイロック機構１３は、排紙トレイ３側に設けられたトレイロック部３１１と、給紙カセット２側に設けられ、トレイロック部３１１に係合して嵌合するカセットフック部２１１とで構成される。また、図７に示したように、トレイロック部３１１は略水平方向に延びていて、略水平方向で係合・嵌合する位置・形状を備えている。
【００８８】
これらのトレイロック部３１１とカセットフック部２１１との給紙カセット２の出し入れ方向における関係は、給紙カセット２が装置本体１内にセットされた状態から所定量Ｌ１未満引き出されるまで状態の間では、図６に示したように、カセットフック部２１１がトレイロック部３１１に係合・嵌合し、給紙カセット２が装置本体１内から所定量Ｌ１以上引き出された状態では、図７に示したように、カセットフック部２１１がトレイロック部３１１から外れる位置関係となっている。
【００８９】
上記したような給紙カセット２と排紙トレイ３を嵌合・ロックする排紙トレイロック機構１３を設けると、給紙カセット２を装着する際に略水平のまま挿入しないと、カセットフック部２１１と排紙トレイ３前面とが接触し、スムーズに装着できない。ロック部および被ロック部同士の接触部に傾斜を設けてもある程度改善されるが、根本的な解決にはならない。これを解決するために給紙カセット２のロック部と排紙トレイ前面のクリアランスを大きく設けると、画像形成装置のサイズが大きくなってしまう懸念がある。
【００９０】
図１５〜図１７を参照して、第２の実施形態における、給紙カセット装着時に排紙トレイと給紙カセットとを共に一度持ち上げて、給紙カセットと排紙トレイを嵌合・結合させてから装着する構成・動作を説明する（請求項５〜７）。
図１５（ａ）、図１５（ｂ）は、本発明の第２の実施形態における広角挿入手段の構成および給紙カセットの挿入動作を説明する一部断面側面図、図１６（ｃ）、図１６（ｄ）は、図１５の続きの給紙カセットの装着・セット時の動作を説明する一部断面側面図、図１７（ａ）、図１７（ｂ）は、広角挿入手段を利用して給紙カセットおよび排紙トレイを一緒に持ち上げて給紙カセットの装着・セット時の動作を説明する一部断面側面図である。
【００９１】
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、図１５〜図１７に示すように、排紙トレイロック機構１３に代えて、開放規制手段の一例としての排紙トレイロック機構１０３を用いる点、給紙カセット２の装置本体１内への挿入時に、排紙トレイロック機構１０３によって給紙カセット２と排紙トレイ３とが上下方向Ｚで実質一体となる結合体として構成され、前記結合体における挿入方向Ｘａの上流側（図において左端部）を持ち上げた状態で装置本体１内への挿入を可能とする広角挿入手段を用いる点、位置決め用の凹部の一例としての凹部１１４ａを備えた受け側レール部１１４が装置本体１の下部に新たに設けられる点、受け側レール部１１４と係合する被位置決め用の第２の凸部の一例としての基準部２５２が給紙カセット２の下部に新たに設けられる点が主に相違する。これら相違点以外の第２の実施形態の構成は、第１の実施形態の画像形成装置と同様である。
【００９２】
排紙トレイロック機構１０３は、排紙トレイ３側に設けられた被ロック部材の一例としてのロック受容部１１１と、給紙カセット２側に設けられ、ロック受容部１１１に係合して嵌合するロック部材の一例としてのロック部１１０とで構成される。ロック部１１０は、給紙カセット２挿入方向Ｘａの下流から上流に向けて上方から下方に傾斜した面形状をもって形成されている。
排紙トレイロック機構１０３は、給紙カセット２の幅方向Ｙの両側に設けられている。
【００９３】
給紙カセット２は、装置本体１の下部に設けられたベース部１００に対して摺動可能な底壁部２０１ａを有している。底壁部２０１ａの中央部には、挿入方向Ｘａに沿って下向きに開口した広い底壁凹部２０１ｂが形成されている。
前記広角挿入手段は、ベース部１００に設けられ、給紙カセット２の装置本体１内への挿入方向Ｘａの上流から下流に沿って下方から上方に向けて傾斜した案内傾斜面および段差形状１０７ａを備えた案内傾斜部の一例としてのベース板１０７と、給紙カセット２の底壁部２０１ａに設けられ、ベース板１０７と係合する第１の凸部の一例としての下向きに突出した凸状（正確には角のない等脚台形状）をなす凸部２５１とを具備する。
【００９４】
ベース部１００には上向きに開口した凹部１１４ａを備えた受け側レール部１１４が、給紙カセット２の底壁凹部２０１ｂには、受け側レール部１１４と係合する下向きに突出した凸状（正確には角のない等脚台形状）をなす基準部２５２が、それぞれ設けられている。
【００９５】
次に、動作を説明する。図１５（ａ）〜図１６（ｃ）に示すように、給紙カセット２を挿入方向Ｘａに沿って装置本体１内へ挿入する際、給紙カセット２の凸部２５１が装置本体１のベース１００に設けられたベース板１０７の案内傾斜面をなだらかに乗り越えていくことによって、給紙カセット２の前面側（図において左端部）が持ち上がる（図１５（ｂ）の太矢印Ｘｃ参照）。このとき、上記のように傾斜面を設けたロック部１１０と排紙トレイ３の前面下部３ｂとが接触し、図１６（ｃ）に示すように給紙カセット２の前面下部が持ち上げられることによって、排紙トレイ３の前面側（図において左端部）もスムーズに連動して上がる。そして、図１６（ｄ）に示すように、凸部２５１がベース板１０７の段差形状１０７ａを乗り越え終えたときには、ロック部１１０と排紙トレイ３のロック受容部１１１は係合・嵌合しており、これにより、排紙トレイ３は給紙カセット２の上方を閉じた状態で給紙カセット２と実質一体的に上下方向Ｚに結合され、さらに結合された排紙トレイ３と共に給紙カセット２を挿入方向Ｘａに押し込むことにより、装置本体１内に装着・セットされる。
【００９６】
また、図１７（ａ）に示すように、給紙カセット２を装置本体１に装着・セットした際に位置を決める基準部２５２が受け側レール部１１４の図において左端部と接触する前に、太矢印Ｘｄ方向に給紙カセット２の前面側を持ち上げることによって、基準部２５２と受け側レール部１１４の図において左端部が衝突することが回避できるので、スムーズに給紙カセット２を装着・セットでき、かつ、繰り返し給紙カセット２を挿入・装着する操作を行っても位置決め基準部２５２を磨耗させることなく挿入・装着できる。
【００９７】
上記した配置構成であれば、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、給紙カセット２を略水平のまま装着せずに挿入・装着途中に傾けても、給紙カセット２の傾きに連動して排紙トレイ３の前面側が開口しながらロック部１１０とロック受容部１１１とが係合するので、給紙カセット２を装置本体１にスムーズに装着でき、かつ、コンパクトな構成で排紙トレイ３を開放させないことができる。
【００９８】
上述した構成および動作のとおり、本実施形態によれば、第１に、給紙カセット２の装着時に排紙トレイ３と共に一度持ち上げて、給紙カセット２と排紙トレイ３を係合・結合させてからその結合体を装置本体１内へ挿入可能とする広角挿入手段を有しているので、広い範囲の角度で給紙カセット２がスムーズに装着できて、コンパクトな構成で用紙継ぎ足しを防止できるという効果を奏する。
【００９９】
第２に、ベース部１００には上向きに凹部１１４ａを備えた受け側レール部１１４が、給紙カセット２の底壁部２０１ａには、受け側レール部１１４と係合する下向きに突出した凸状をなす基準部２５２が、それぞれ設けられていることにより、基準部２５２が受け側レール部１１４の図において左端部と接触する前に、太矢印Ｘｄ方向に給紙カセット２の前面側を持ち上げることによって、基準部２５２と受け側レール部１１４の図において左端部とが衝突することを回避して、スムーズに給紙カセット２を装着・セットできるとともに、位置決め用の基準部２５２を磨耗させることなく繰り返し給紙カセット２を装着できることにより、給紙カセット２の耐久寿命が延びる。
【０１００】
（実施例）
図１８〜図２０を参照して、第２の実施形態の画像形成装置に搭載されている実施例に係るストッパ機構２３０Ｃについて説明する。
図１８（ａ）は、本発明の実施例を示すストッパ機構の外観斜視図、図１８（ｂ）は、同ストッパ機構の縦断面図、図１９（ａ）は、図１８の実施例における排紙トレイ開放時のストッパ機構の動作を示す側面図、図１９（ｂ）は、同実施例における排紙トレイ閉鎖時のストッパ機構の動作を示す側面図、図２０（ａ）は、図１８の実施例における給紙カセット装着セット時のストッパ機構の動作を示す側面図、図２０（ｂ）は、同ストッパ機構のＤ−Ｄ拡大平断面図である。
【０１０１】
本実施例のストッパ手段としてのストッパ機構２３０Ｃは、図８（ｃ）、図８（ｄ）、図９、図１０に示した第１の実施形態のストッパ機構２３０Ａを実際に実施する程に実用的に構成したものであり、ストッパ機構２３０Ａと実質的に同じ機能・効果を発揮するものである。
【０１０２】
ストッパ機構２３０Ｃは、図８（ｃ）、図８（ｄ）、図９、図１０に示した第１の実施形態のストッパ機構２３０Ａと比較して、図１８〜図２０に示すように、被ストッパ部材２３１Ａに代えて、被ストッパ部材２３１Ｃを用いる点、ストッパ部２４１Ａに代えて、被ストッパ部材２３１Ｃと係合可能なストッパ部材２４１Ｃを用いる点が主に相違する。これら相違点以外の本実施例の構成は、第１の実施形態の画像形成装置と同様である。
【０１０３】
ストッパ機構２３０Ｃは、図１８に示すように、給紙カセット２に上下動可能に装着され、排紙トレイ３の開放時に給紙カセット２から排紙トレイ３に向かって上昇可能な被ストッパ部材２３１Ｃを有している。被ストッパ部材２３１Ｃは、本体２３１Ｃａの上方に配置されている排紙トレイ３の底壁面３ａで押される傾斜部２３２と、被ストッパ部材２３１Ｃが上昇状態にあるときにストッパ部材２４１Ｃと突き当たる被ストッパ面の一例としての当接面２３９と、この当接面２３９と挿入方向Ｘａに沿って隣接して設けられ、ストッパ部材２４１Ｃとの係合によって被ストッパ部材２３１Ｃを上下動させる上下動切り替え面の一例としてのガイド面２３８と、スプリング２３４装着用の中空部とを有する。
ガイド面２３８は、給紙カセット２の挿入方向Ｘａにおける上流側から下流側に向けて斜め下方に傾斜した傾斜面となっている。
【０１０４】
被ストッパ部材２３１Ｃは、本実施例では傾斜部２３２、当接面２３９、ガイド面２３８および上記中空部が、適宜の樹脂で一体的に形成されている。被ストッパ部材２３１Ｃは、給紙カセット２側に固設されたスプリング支持部材２３７にスプリング２３４を介して支持されている。これにより、被ストッパ部材２３１Ｃは本体２３１Ａａの中空部内に装着されたスプリング２３４によって上方に付勢され、下端部に一体に設けられた係止部２３５が給紙カセット２側に固設された係合部２３６に係合することで上方への突出量が規制される構成である。ストッパ機構２３０Ｃは、給紙カセット２の幅方向Ｙの両側に設けられている。
【０１０５】
図２０（ａ）、図２０（ｂ）に示すように、給紙カセット２の装置本体１への装着（セット）完了時の状態では、給紙カセット２の幅方向Ｙの内側に、被ストッパ部材２３１Ｃが上下動可能に装着されていることが分かる。図２０（ａ）に示すように、被ストッパ部材２３１Ｃの傾斜部２３２が排紙トレイ３の底壁面３ａによって押し付けられることにより、ストッパ部材２４１Ｃと接触・干渉しない位置まで下降する状態になる。つまり、本実施例では上記状態になるように、排紙トレイ３の底壁面３ａ、被ストッパ部材２３１Ｃ、ストッパ部材２４１Ｃが配置されている。
また、図２０（ｂ）に示すように、排紙トレイ３における幅方向Ｙの両外側壁下部（図２０（ｂ）では紙面手前側）には、装置本体１側に固定されているストッパ部材２４１Ｃを逃げるための逃げ凹部３０２が排紙トレイ３における幅方向Ｙの内側に凹んで形成されている。
【０１０６】
次に、ストッパ機構２３０Ｃの動作を説明する。図１９（ａ）に示すように、排紙トレイ３が上昇して開放状態にあるとき、給紙カセット２の被ストッパ部材２３１Ｃがスプリング２３４の付勢力によって上昇して、当接面２３９が装置本体１側のストッパ部材２４１Ｃ（の鉛直面）へ突き当たり干渉し、給紙カセット２を挿入方向Ｘａに挿入して装置本体１へ装着することができなくなる。
【０１０７】
次いで、図１９（ｂ）に示すように、排紙トレイ３が閉じられると、排紙トレイ３の底壁面３ａが給紙カセット２側の被ストッパ部材２３１Ｃの傾斜部２３２を押し下げ、排紙トレイ３の荷重によって被ストッパ部材２３１Ｃがスプリング２３４の付勢力に抗して下方向に移動する。
この被ストッパ部材２３１Ｃの下降動作（排紙トレイ３が完全に閉じられていない状態）中に、給紙カセット２を挿入方向Ｘａに押し込み移動させると、被ストッパ部材２３１Ｃと装置本体１側のストッパ部材２４１Ｃとの係合が、当接面２３９からガイド面２３８へと切り替わり、ストッパ部材２４１Ｃとガイド面２３８とが接触することとなる（図１９（ａ）から図１９（ｂ）へと切り替わる途中の動作であり、図に表れていない。例えば図９（ｂ）参照）。
この際、給紙カセット２の挿入方向Ｘａへの挿入（押し込み）力が、ストッパ部材２４１Ｃと接触・係合しているガイド面２３８の斜面によって、被ストッパ部材２３１Ｃをスプリング２３４の付勢力に抗してさらに下方向に移動させる分力に分解されるので、ストッパ部材２４１Ｃによる干渉を回避して、給紙カセット２を装置本体１に押し込み・挿入することができる。
【０１０８】
図１９（ｂ）において、排紙トレイ３が完全に閉じられた後に、給紙カセット２を挿入方向Ｘａに押し込み移動させる動作は、以下のようになる。排紙トレイ３の底壁面３ａが給紙カセット２側の被ストッパ部材２３１Ｃの傾斜部２３２を押し下げることにより、被ストッパ部材２３１Ｃが下方向に移動する。この被ストッパ部材２３１Ｃの下降動作中に、被ストッパ部材２３１Ｃと装置本体１側のストッパ部材２４１Ｃとの係合状態が排紙トレイ３の底壁面３ａと被ストッパ部材２３１Ｃとの係合状態に完全に切り替わる。これにより、被ストッパ部材２３１Ｃが装置本体１側のストッパ部材２４１Ｃと接触・係合しなくなり、図１９（ｂ）に示すとおりの位置状態になる。
【０１０９】
給紙カセット２の装置本体１への装着（セット）完了時には、図２０に示した状態になることにより、給紙カセット２が上述したように装置本体１の所定位置に押し込まれることで、底板４１が給送位置を占め、これにより給紙カセット２から給紙可能な状態にすることができる。
【０１１０】
上述した構成および動作のとおり、本実施例によれば、従来技術例のストッパ機構２３０のように被ストッパ部材２３１の突起部２３３を給紙カセット２の幅方向Ｙにおける内側から外側に突出させる構成でない、特有の構成を備えたストッパ機構２３０Ｃを採用しているので、ストッパ手段としてのストッパ機構に必要となるスペース、特には装置本体１の幅方向Ｙのスペースを最小化し、従来機能を満足しつつ画像形成装置の小型化を達成することができるという効果を奏する。
【０１１１】
上記実施例では、給紙カセット２の幅方向Ｙにおける両側にストッパ手段としてのストッパ機構２３０Ｃを配置したが、これに限らず、給紙カセット２の幅方向Ｙにおける片側のみに配置してもよい（請求項２）。このように構成した場合、画像形成装置のさらなる小型化を達成することができ、かつ、部品点数が減ると共に、これに伴いコストも低減するという効果を奏する。
【０１１２】
本発明に係る画像形成装置は、上記したインクジェット方式の画像形成装置に限らず、上述したシート収容手段および積載手段を適用・搭載できる画像形成装置であればよく、例えば、電子写真方式で画像形成を行う画像形成装置として、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置、またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等の画像形成装置においても適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  装置本体
２  給紙カセット（シート収容手段）
３  排紙トレイ（シート積載手段）
６  画像形成部
７  給紙部（シート給送部）
８  搬送部
９  排紙部（シート排出部）
１３、１０３  排紙トレイロック機構（開閉規制手段）
３３  キャリッジ
３４  記録ヘッド（画像形成手段）
４１  底板（載置部材）
４３  給紙ローラ（給送手段）
１０７  ベース板（案内傾斜部、広角挿入手段）
１１０  ロック部（ロック部材）
１１１  ロック受容部（被ロック部材）
１１４  受け側レール部（位置決め用の凹部）
１１４ａ  受け側レール部の凹部
２１１  給紙カセットフック部（開閉規制手段）
２３０Ａ、２３０Ｂ、２３０Ｃ  ストッパ機構（ストッパ手段）
２３１Ａ、２３１Ｂ、２３１Ｃ  被ストッパ部材
２３２    傾斜部
２３４    スプリング（付勢手段）
２３８    ガイド面（上下動切り替え面）
２３９    当接面（被ストッパ面）
２４１Ａ、２４１Ｂ  ストッパ部（ストッパ部材）
２４１Ｃ            ストッパ部材
２５１              凸部（第１の凸部、広角挿入手段）
２５２              基準部（被位置決め用の第２の凸部）
３１１  排紙トレイロック部（開閉規制手段）
２４１１  ストッパ形成部
２４１２  ロック爪（ロック部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１０−０５８８６４号公報
【図１】
0005853652.tif 000002
【図２】
0005853652.tif 000003
【図３】
0005853652.tif 000004
【図４】
0005853652.tif 000005
【図５】
0005853652.tif 000006
【図６】
0005853652.tif 000007
【図７】
0005853652.tif 000008
【図８】
0005853652.tif 000009
【図９】
0005853652.tif 000010
【図１０】
0005853652.tif 000011
【図１１】
0005853652.tif 000012
【図１２】
0005853652.tif 000013
【図１３】
0005853652.tif 000014
【図１４】
0005853652.tif 000015
【図１５】
0005853652.tif 000016
【図１６】
0005853652.tif 000017
【図１７】
0005853652.tif 000018
【図１８】
0005853652.tif 000019
【図１９】
0005853652.tif 000020
【図２０】
0005853652.tif 000021