(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２プライ以上のトイレットペーパーが巻き取られてなるトイレットロールの製造方法であって、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準拠して測定したフリーネスが４００〜５００ｃｃ、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６に準拠して測定した平均繊維長が０．７〜０．９ｍｍとなるようにパルプ原料を叩解し、
この叩解したパルプ原料からウェブを形成し、
剥離剤及び架橋型のコーティング剤を固形分質量基準で７：３〜９：１の配合割合にて含む薬液でヤンキードライヤの表面に被膜を形成しつつ、当該ヤンキードライヤの表面において前記ウェブを乾燥し、このウェブをヤンキードライヤの表面からクレーピングドクターで引き剥がして、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠して測定した坪量が９〜１４ｇ／ｍ2、かつＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に準拠して測定した紙厚が７５〜１５０μｍとなるウェブを得、
このウェブをプライ加工して前記２プライ以上のトイレットペーパーを得る、
ことを特徴とするトイレットロールの製造方法。
【請求項２】
前記各ウェブのクレープ率を１２〜２０％とする、
請求項１記載のトイレットロールの製造方法。
【請求項３】
パルプ原料に湿潤紙力剤を内添し、
当該湿潤紙力剤の内添量を０．１質量％以下の範囲に留める、
請求項１又は請求項２記載のトイレットロールの製造方法。
【請求項４】
前記各ウェブにエンボスを付与する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトイレットロールの製造方法。
【請求項５】
前記剥離剤及び前記コーティング剤の被膜量を１〜２０ｍＬ／ｍ2とし、かつ
前記ウェブの湿潤引張強さ（ＭＤ）を１０〜１００ｃＮとする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のトイレットロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２プライ以上のトイレットペーパーが巻き取られてなるトイレットロールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、市販化されているトイレットペーパーが巻き取られてなるトイレットロールとしては、トイレットペーパーが１プライである製品（１プライ製品）、及びトイレットペーパーが２プライである製品（２プライ製品）が主流である。これら１プライ製品及び２プライ製品には、それぞれ長所及び短所が存在する。具体的には、まず、量の観点からみると、容積を同じとする場合は、つまり巻径を同じとする場合は、１プライ製品の方が２プライ製品よりもトイレットペーパーを長く巻き取ることができるとの違いが存在する。例えば、１プライ製品におけるトイレットペーパーの巻取り長さが６０ｍになる場合、２プライ製品におけるトイレットペーパーの巻取り長さは、その半分の３０ｍ程度になる。一方、質の観点からみると、トイレットペーパーを構成するウェブにエンボスを付与する場合、１プライ製品は、トイレットロールの芯部側に向かうに従ってエンボスが潰れ易くなり、トイレットペーパーが硬くなるという問題をかかえる。他方、２プライ製品は、ウェブに付与されたエンボス間に空隙が形成されるため、エンボスが潰れ難くなり、トイレットロールの芯部側においてもトイレットペーパーが硬くなるとの問題が大きなものとならない。
【０００３】
この点、トイレットペーパーを１プライ（シングルプライ）としつつ、当該トイレットペーパーを柔らかいものとするべく提案は種々存在し、本出願人も提案するところである（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、トイレットペーパー自体が柔らかくなるとしても、１プライである限り、トイレットペーパーにエンボスを付与し、更に巻き取ってトイレットロールとした場合においても、トイレットペーパーが硬くなるのを防止することができるものではなく、ここに２プライ製品であることのメリットが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７２６０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、トイレットペーパーが２プライ以上であり、したがってこれを巻き取ってトイレットロールとした場合においても硬くなるおそれがないにもかかわらず、当該トイレットペーパーを長く巻き取ることができるトイレットロールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するための本発明は、次の通りである。
〔請求項１記載の発明〕
２プライ以上のトイレットペーパーが巻き取られてなるトイレットロールの製造方法であって、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準拠して測定したフリーネスが４００〜５００ｃｃ、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６に準拠して測定した平均繊維長が０．７〜０．９ｍｍとなるようにパルプ原料を叩解し、
この叩解したパルプ原料からウェブを形成し、
剥離剤及び架橋型のコーティング剤を固形分質量基準で７：３〜９：１の配合割合にて含む薬液でヤンキードライヤの表面に被膜を形成しつつ、当該ヤンキードライヤの表面において前記ウェブを乾燥し、このウェブをヤンキードライヤの表面からクレーピングドクターで引き剥がして、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠して測定した坪量が９〜１４ｇ／ｍ2、かつＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に準拠して測定した紙厚が７５〜１５０μｍとなるウェブを得、
このウェブをプライ加工して前記２プライ以上のトイレットペーパーを得る、
ことを特徴とするトイレットロールの製造方法。
【０００７】
（主な作用効果）
２プライ以上のトイレットペーパーが巻き取られてなるトイレットロールにおいて、トイレットペーパーを構成する各ウェブ（プライ）のＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠して測定した坪量が１４ｇ／ｍ2以下であると、つまり、各ウェブが低坪量であると、２プライ以上とする場合においても、トイレットペーパーを長く巻き取ることができる。もっとも、各ウェブが低坪量であると、紙力が弱くなり、製品としての紙力が不十分になるおそれがある。また、ウェブが低坪量であると、例えば、ヤンキードライヤの表面からクレーピングドクターを使用してウェブを引き剥がす際に、ウェブが裂けたり、破れたりするおそれがある。しかしながら、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準拠して測定したフリーネスが４００〜５００ｃｃ、平均繊維長が０．７〜０．９ｍｍとなるようにパルプ原料を叩解することで、ウェブの紙力が弱くなるのを防止することができ、上記問題の発生が防止される。
【０００８】
一方、ウェブが低坪量であると、ヤンキードライヤの表面からクレーピングドクターを使用してウェブを引き剥がす際に、ウェブの柔らかさが低下するおそれもある。しかるに、剥離剤及びコーティング剤を含む薬液でヤンキードライヤの表面に被膜を形成することで、ウェブの柔らかさが低下するのを防止することができる。この点、原産地等のパルプ原料の由来によって、当該パルプ繊維の柔らかさが変化する場合があるが、薬液が剥離剤及びコーティング剤を含むものとしておけば、剥離性に寄与する剥離剤の配合量と付着性に寄与するコーティング剤の配合量とを適宜変化させることで、ウェブを引き剥がす際に当該ウェブにかかる抵抗を調節することができ、パルプ原料の由来による影響を受けることなく、ウェブの柔らかさが低下するのを一律に防止することができる。
【０００９】
【００１０】
コーティング剤として熱硬化型のコーティング剤を使用すると、ヤンキードライヤの表面に対するウェブの付着性が当該ヤンキードライヤの温度変化によって大きな影響を受け、ウェブが低坪量である本発明においては、安定的に柔らかさの低下を抑えるのが難しくなるおそれがある。しかるに、コーティング剤として架橋型のコーティング剤を使用すると、ヤンキードライヤの温度変化によって大きな影響を受けることがないため、ウェブの柔らかさが低下するのを安定的に防止することができる。
【００１１】
【００１２】
本発明は各ウェブの坪量を１４ｇ／ｍ2以下の低坪量とするものであり、ウェブの柔らかさが従来のウェブよりも向上する。しかるに、ウェブの紙厚が７５μｍを下回るものとすると、ウェブの柔らかさが十分に向上しなくなるおそれがある。他方、本発明は各ウェブの坪量を９ｇ／ｍ2以上とするものであり、パルプ原料を所定の範囲で叩解すること等と相まって、ウェブの紙力が十分に確保される。しかるに、ウェブの紙厚が１５０μｍを上回るものとすると、繊維間結合が弱くなること等を原因として、ウェブの紙力が不十分になるおそれがある。
【００１３】
〔請求項２記載の発明〕
前記各ウェブのクレープ率を１２〜２０％とする、
請求項１記載のトイレットロールの製造方法。
【００１４】
（主な作用効果）
クレープ率が１２％を下回ると、ウェブをプライ加工して２プライ以上のトイレットペーパーを得るとしても、トイレットロールの芯部側におけるトイレットペーパーが硬くなるおそれがある。また、トイレットペーパーが硬くなるのを防止するために巻き密度を下げると、トイレットペーパーを長く巻き取ることができなくなり、しかもトイレットロールが竹の子状に崩れてしまうおそれがある。他方、クレープ率が２０％を上回ると、トイレットペーパーの嵩が高くなり過ぎて、トイレットペーパーを長く巻き取ることができなくなるおそれがある。
【００１５】
〔請求項３記載の発明〕
パルプ原料に湿潤紙力剤を内添し、
当該湿潤紙力剤の内添量を０．１質量％以下の範囲に留める、
請求項１又は請求項２記載のトイレットロールの製造方法。
【００１６】
（主な作用効果）
パルプ原料に湿潤紙力剤を内添すると、低坪量下においてウェブの紙力が弱くなるのをより確実に防止することができる。もっとも、ウェブの坪量が１４ｇ／ｍ2以下である本発明においては、湿潤紙力剤の内添量が０．１質量％を超えると、ウェブの柔らかさが低下するおそれがあり、湿潤紙力剤の内添量は０．１質量％以下の範囲に留めるのが好ましい。
【００１７】
〔請求項４記載の発明〕
前記各ウェブにエンボスを付与する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトイレットロールの製造方法。
【００１８】
（主な作用効果）
各ウェブにエンボスを付与することでトイレットペーパーの柔らかさを向上することができる。しかも、エンボスの高さを調節することでトイレットロールの巻径を調節することができ、したがってトイレットペーパーが硬くなるのを防止しつつ、トイレットロールが崩れるのも防止することができる。
〔請求項５記載の発明〕
前記剥離剤及び前記コーティング剤の被膜量を１〜２０ｍＬ／ｍ2とし、かつ
前記ウェブの湿潤引張強さ（ＭＤ）を１０〜１００ｃＮとする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のトイレットロールの製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、トイレットペーパーが２プライ以上であり、したがってこれを巻き取ってトイレットロールとした場合においても硬くなるおそれがないにもかかわらず、当該トイレットペーパーを長く巻き取ることができるトイレットロールの製造方法となる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、発明を実施するための形態について説明する。
本形態は、トイレットロールの製造方法に関するものであり、当該トイレットロールは２プライ又は３プライ以上のトイレットペーパーが巻き取られてなる。２プライ以上のトイレットペーパーは、例えば、プライマシンにおいて２枚以上の連続するウェブを積層する「プライ加工」をすることで形成する。
【００２１】
各ウェブを製造するにあたっては、まず、パルプ原料を叩解する。このパルプ原料としては、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＳＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ、ＧＰ、ＲＧＰ等の公知のパルプ原料の中から一種又は二種以上を適宜選択して使用することができる。
【００２２】
ただし、パルプ原料としては、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）及びＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）を主原料として使用するのが好ましく、ＮＢＫＰ及びＬＢＫＰを１５：８５〜７５：２５の質量比で使用するのがより好ましい。ＮＢＫＰは相対的に繊維長が長く、紙力強度を向上させるのに適する。他方、ＬＢＫＰは相対的に繊維長が短く、嵩高性を向上させるのに適する。したがって、ＮＢＫＰ及びＬＢＫＰを適宜配合することで、ウェブの坪量や柔らかさと紙力とを、容易にバランスよく調節することができる。
【００２３】
パルプ原料は、水に分散させて繊維懸濁液とし、例えば、ビーター、コニカルリファイナー、円筒型リファイナー、シングルディスクリファイナー（ＳＤＲ）、ダブルディスクリファイナー（ＤＤＲ）等の叩解機、好ましくはダブルディスクリファイナーを使用して叩解する。
【００２４】
この叩解は、フリーネスが４００〜５００ｃｃ、平均繊維長が０．７〜０．９ｍｍとなるように行うのが好ましく、フリーネスが４２０〜４７０ｃｃ、平均繊維長が０．７〜０．９ｍｍとなるように行うのがより好ましく、フリーネスが４３０〜４７０ｃｃ、平均繊維長が０．７〜０．８ｍｍとなるように行うのが特に好ましい。本形態においては、各ウェブの坪量を１４ｇ／ｍ2以下の低坪量とすることから、この叩解が不十分であると、ウェブの紙力が不十分になるおそれがある。他方、この叩解を更に進めると、ウェブの柔らかさが不十分になるおそれがある。
【００２５】
複数のパルプ原料を使用する場合は、当該複数のパルプ原料を混合したうえで叩解しても、複数のパルプ原料を各別に叩解したうえで混合しても、最終的なパルプ原料のフリーネス及び平均繊維長が上記範囲内とされていればよい。ただし、製造効率の観点からは前者（先混合）によることが、調節容易性の観点からは後者（先叩解）によることが推奨される。
【００２６】
なお、本発明において、フリーネスは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準拠して測定した値である。また、平均繊維長は、数平均繊維長を意味し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６に準拠して測定した値である。この平均繊維長は、カジャーニ繊維長測定器「Ｆｉｂｅｒ  Ｌａｂ」（ＫＡＪＡＡＮＩ社製）を使用して測定する。
【００２７】
本形態においては、パルプ原料（繊維懸濁液）に湿潤紙力剤を内添することができる。湿潤紙力剤を内添することで、ウェブの紙力が弱くなるのをより確実に防止することができる。ただし、当該湿潤紙力剤の内添量は、パルプ原料を基準とし、固形分換算で０．１質量％以下の範囲に留めるのが好ましく、０．０１〜０．０５質量％とするのがより好ましく、０．０２〜０．０４質量％とするのが特に好ましい。ウェブの坪量が１４ｇ／ｍ2以下である本形態においては、湿潤紙力剤の内添量が０．１質量％を上回ると、ウェブの柔らかさが不十分になるおそれがあり、後述するようにヤンキードライヤにおいて使用する薬液等に工夫を凝らしたとしても、トイレットペーパーが十分な柔らかさとならないおそれがある。
【００２８】
湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、酸コロイドメラミン樹脂等の中から一種又は二種以上を適宜選択して使用することができる。
【００２９】
パルプ原料には、柔軟性や吸水性等の向上を目的として、柔軟剤を内添することもできる。柔軟剤の内添量は、パルプ原料を基準とし、固形分換算で０．０５〜０．５０質量％とするのが好ましく、０．０８〜０．２０質量％とするのがより好ましく、０．０９〜０．１５質量％とするのが特に好ましい。柔軟剤の内添量が０．０５質量％を下回ると、柔軟性や吸水性等の向上効果が十分に得られないおそれがある。他方、柔軟剤の内添量が０．５０質量％を上回ると、柔軟性や吸水性等の向上効果が飽和し、費用対効果が低下するおそれがある。
【００３０】
柔軟剤としては、例えば、米国特許第３２９６０６５号明細書等に開示される脂肪酸エステル系軟化剤や、特開昭４８−２２７０１号公報等に開示される第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤、特開平２−９９６９０号公報、特開平２−９９６９１号公報等に開示される非陽イオン系界面活性剤、特開昭６０−１３９８９７号公報等に開示されるウレタンアルコール又はその塩若しくはカチオン化物、特開平２−３６２８８号公報等に開示されるポリリン酸塩、特開平２−２２４６２６号公報、特開平３−９００号公報等に開示されるポリシロキサン等の中から一種又は二種以上を適宜選択して使用することができる。ただし、これらの柔軟剤のなかでも、脂肪酸エステル系柔軟剤を使用するのが特に好ましい。
【００３１】
パルプ原料には、以上の湿潤紙力剤や柔軟剤のほか、例えば、分散剤、苛性ソーダ等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、スライムコントロール剤、剥離剤、柔軟保湿剤、嵩高剤、乾燥紙力剤、歩留向上剤、染料、定着剤等の添加剤を、本発明による作用効果を阻害しない範囲で内添することができる。
【００３２】
叩解や、必要により湿潤紙力剤等の添加を行ったパルプ原料（繊維懸濁液）は、抄紙機において抄紙する。この抄紙機は、パルプ原料からウェブ（湿紙）を形成するワイヤーパートと、当該ウェブを脱水するプレスパートと、脱水されたウェブを加熱されたヤンキードライヤによって乾燥するドライヤーパートとを有する。この抄紙機としては、例えば、ヤンキー型である限り、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、オントップ抄紙機、ハイブリッド抄紙機等の公知の抄紙機やこれを改良した抄紙機等を使用することができる。また、抄紙速度も公知の速度とすることができ、例えば、６００〜２０００ｍ／分、好ましくは１３００ｍ／分とすることができる。
【００３３】
ただし、ウェブをヤンキードライヤの表面に押し付ける等して乾燥するにあたっては、当該ヤンキードライヤの表面に剥離剤及びコーティング剤を含む薬液によって被膜を形成しておく。この薬液による被膜によってヤンキードライヤ及びクレーピングドクターの摩耗等が防止される。加えて、当該薬液が剥離剤及びコーティング剤を含むため、剥離性に寄与する剥離剤の配合量と付着性に寄与するコーティング剤の配合量とを適宜調節することによって、ヤンキードライヤの表面からウェブを引き剥がす際に当該ウェブにかかる抵抗を調節することができ、ウェブの柔らかさが低下するのを防止することができる。
【００３４】
剥離剤及びコーティング剤の配合割合（固形分質量基準）は、パルプ原料の由来や製造するウェブの坪量等に基づいて、例えば、１：９〜９：１の範囲で適宜調節することができる。ただし、ウェブの坪量を１４ｇ／ｍ2以下の低坪量とする本形態においては、剥離性を重視するのが好ましく、好適には７：３〜９：１、より好適には８：２である。
【００３５】
剥離剤としては、石油由来の鉱物油のほか、例えば、コーン油、ひまし油、なたね油等の植物油や界面活性剤等を使用することができる。また、コーティング剤としては、例えば、熱硬化型のコーティング剤を使用することもできるが、架橋型のコーティング剤を使用するのが好ましい。架橋型のコーティング剤を使用すると、ヤンキードライヤの温度変化によって付着性が大きく変化しないため、ウェブが低坪量であってもウェブの柔らかさが低下するのを安定的に防止することができる。
【００３６】
薬液の被膜量は、１〜２０ｍＬ／ｍ2とするのが好ましく、２〜１０ｍＬ／ｍ2とするのがより好ましく、３〜８ｍＬ／ｍ2とするのが特に好ましい。薬液の被膜量が１ｍＬ／ｍ2を下回ると、上記柔らかさの低下防止効果が十分に発揮されなくなるおそれがある。他方、薬液の被膜量が２０ｍＬ／ｍ2を上回ると、ウェブの乾燥に不具合が生じるおそれや、上記柔らかさの低下防止効果が飽和し、費用対効果が低下するおそれがある。なお、被膜の形成を、例えば、ヤンキードライヤの表面に薬液をスプレー塗布することで行う場合は、当該薬液のスプレー量は、ヤンキードライヤの周速等にも依存するが、好ましくは５０〜３５０ｍＬ／分、より好ましくは８０〜２５０ｍＬ／分、特に好ましくは１３０〜２４０ｍＬ／分である。
【００３７】
以上のように、ヤンキードライヤの表面に薬液によって被膜を形成すると、ウェブはヤンキードライヤの平滑化された表面に張り付いた状態で乾燥されることになり、潜在的にクレープ形成力が蓄えられることになる。したがって、その後、クレーピングドクターによってヤンキードライヤの表面からウェブを引き剥がすと、当該ウェブには瞬時的に屈曲上のクレープが形成される。なお、このクレープは、ウェブの幅方向に沿う皺であり、ウェブの長手方向に複数が形成される。
【００３８】
このクレープは、クレープ率が１２〜２０％となるように形成するのが好ましく、１３〜１８％となるように形成するのがより好ましく、１４〜１７％となるように形成するのが特に好ましい。クレープ率が１２％を下回ると、ウェブをプライ加工して２プライ以上のトイレットペーパーとするとしても、トイレットロール芯部側においてトイレットペーパーが硬くなるおそれがある。また、トイレットペーパーが硬くなるのを防止するために巻き密度を下げると、トイレットペーパーを長く巻き取ることができなくなり、しかもトイレットロールが竹の子状に崩れてしまうおそれがある。他方、クレープ率が２０％を上回ると、トイレットペーパーの嵩が高くなり過ぎて、トイレットペーパーを長く巻き取ることができなくなるおそれがある。このような要件を満たす限り、クレープ率は、トイレットペーパーの巻流れに応じて適宜変更することができる。
【００３９】
なお、本発明において、クレープ率とは、「（「ヤンキードライヤの周速」−「トイレットペーパーを巻き取るリールの周速」）÷「ヤンキードライヤの周速」×１００」を意味する。
【００４０】
以上のようにしてウェブを得るに際しては、パルプ種や叩解度等の各種ファクターを適宜調節して、ウェブの坪量が９〜１４ｇ／ｍ2となるよう調節するのが好ましく、１０〜１３ｇ／ｍ2となるように調節するのがより好ましく、１１〜１２ｇ／ｍ2となるように調節するのが特に好ましい。ウェブの坪量が１４ｇ／ｍ2以下の低坪量となるように調節することで、ウェブの柔らかさが向上し、上記薬液の調節による効果がいかんなく発揮される。他方、ウェブの坪量が９ｇ／ｍ2以上となるように調節することで、前述パルプ原料の叩解等と相まってウェブの紙力を確保することができる。
【００４１】
ウェブの乾燥引張強さ（強度）は、縦方向（ＭＤ）を１５０〜４００ｃＮ、横方向（ＣＤ）を６０〜１５０ｃＮとするのが好ましく、縦方向（ＭＤ）を１７０〜３８０ｃＮ、横方向（ＣＤ）を７０〜１４０ｃＮとするのがより好ましく、縦方向（ＭＤ）を１９０〜２７０ｃＮ、横方向（ＣＤ）を８０〜１２０ｃＮとするのが特に好ましい。また、ウェブの湿潤引張強さ（強度）は、縦方向（ＭＤ）を１０〜１００ｃＮ、横方向（ＣＤ）を３〜５０ｃＮとするのが好ましく、縦方向（ＭＤ）を２０〜８０ｃＮ、横方向（ＣＤ）を５〜４０ｃＮとするのがより好ましく、縦方向（ＭＤ）を２０〜５０ｃＮ、横方向（ＣＤ）を５〜２０ｃＮとするのが特に好ましい。本形態のウェブは、坪量１４ｇ／ｍ2以下の低坪量であるため、湿潤時の紙力低下が生じ易く、湿潤引張強さ（ＭＤ）を２０ｃＮ以上とするのが好ましいとするものである。ただし、湿潤引張強さ（ＭＤ）が強過ぎると水解性が悪くなり、使用に際して詰まり等の問題が生じるおそれがあるため、湿潤引張強さ（ＭＤ）は、１００ｃＮ以下の範囲に留めるのが好ましい。
【００４２】
なお、本発明において、乾燥引張強さ（強度）は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準拠して測定した値である。また、湿潤引張強さ（強度）は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５に準拠して測定した値である。
【００４３】
ウェブの紙厚は、７５〜１５０μｍとするのが好ましく、８０〜１３０μｍとするのがより好ましく、８５〜１１０μｍとするのが特に好ましい。本形態のウェブは坪量が１４ｇ／ｍ2以下の低坪量であり、ウェブの柔らかさが従来のウェブよりも向上する。しかるに、ウェブの紙厚が７５μｍを下回ると、ウェブの柔らかさが十分に向上しなくなるおそれがある。他方、ウェブの紙厚が１５０μｍを上回ると、繊維間結合が弱くなること等を原因として、パルプ原料の叩解や湿潤紙力剤の添加等を行ってもウェブの紙力が不十分になるおそれがある。
【００４４】
なお、本発明において、ウェブの「紙厚」は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に準拠して測定した値である。
【００４５】
以上にようにして得たウェブは、プライマシン等を使用してプライ加工して２プライ以上のトイレットペーパーを得る。このトイレットパーパーは、ロールワインダ等を使用して、エンボス加工、エッジエンボス加工、ミシン目加工、トリム加工、印刷加工、圧着加工等の加工をし、直ちに又はいったんリール等に巻き取る等した後、紙管等に巻き取ってトイレットロールを得る。特にエンボス加工は、トイレットペーパーの柔らかさや剛性を向上する機能を有するとともに、トイレットロールの巻径調節のためにも役立つ。
【００４６】
トイレットロールの巻径は、例えば、内径が３０〜５０ｍｍで、外径が１００〜１２０ｍ、好ましくは内径が３５〜４５ｍｍで、外径が１０５〜１１５ｍｍとすることができる。また、トイレットロールの巻長さは、４０〜１００ｍ、好ましくは３０〜１５０ｍとすることができる。さらに、トイレットロールの巻密度は、例えば、０．５０〜０．９０ｍ／ｃｍ2、好ましくは０．６８〜０．７４ｍ／ｃｍ2とすることができる。
【００４７】
なお、本発明において、巻密度とは、トイレットロールの巻長さをトイレットロール側端面の面積（トイレットロールの中心軸と直交する面の面積）で除した値を意味する。この巻密度は、例えば、トイレットペーパーを巻き取る際に、当該トイレットペーパーに付与する巻取り張力を調節することによって調節することができる。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明の実施例を説明する。なお、坪量等を含む物性の評価方法は、前述した通りである。
【００４９】
（実施例１）
ＮＢＫＰ及びＬＢＫＰが３：７の質量割合で配合されたパルプ原料をフリーネス４５０ｃｃ、平均繊維長０．８ｍｍとなるように叩解するとともに、柔軟剤を対パルプ固形分基準で０．１５質量％添加し、ヤンキードライヤが備わるベストフォーマー抄紙機を使用して、坪量１０．４ｇ／ｍ2、紙厚１００μｍのウェブを形成した。ウェブをヤンキードライヤで乾燥するにあたっては、当該ヤンキードライヤの表面に薬液をシャワー塗布して被膜を形成した。薬液としては、剥離剤（Ａ）として鉱物油（理研グリーン社製のＲＨＧ１５０２Ｎ）を、コーティング剤（Ｂ）として架橋型のコーティング剤（理研グリーン社製のクレプトロール１０８５）を含むものを使用した。剥離剤（Ａ）及びコーティング剤（Ｂ）の配合割合は、固形分質量基準で８：２であった。
このようにして得られたウェブをプライ加工等して２プライのトイレットペーパーを得るとともに、内径が３０ｍｍ、外径が１２０ｍｍとなるように巻き取ってトイレットロールを得、このトイレットロールの巻長さ及び柔らかさを評価した。評価結果を、ウェブやトイレットペーパーの他の物性とともに、表１に示した。なお、乾燥引張強さ及び湿潤引張強さは各ウェブについてのものであり、水解性は２プライのトイレットペーパーについてのものである。また、柔らかさは、次の基準に基づく３段階の官能評価によるものである。
〈柔らかさ〉
○：通常品トイレットロールより柔らかいと感じた場合。
△：通常品トイレットロールと同じ、若干堅いと感じた場合。
×：通常品トイレットロールより確実に堅い、ゴワゴワすると感じた場合。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
（実施例２）
実施例１について、パルプ原料に湿潤紙力剤を対パルプ固形分基準で０．１質量％内添して、実施例２とした。なお、湿潤紙力剤としては、星光ＰＭＣ社ＷＳ４０２４を使用した。詳細は、表１に示した。
【００５２】
（比較例１〜３）
実施例１について、コーティング剤を熱硬化型のコーティング剤（理研グリーン社製のレゾソール８２８９）に変える等、各種ファクターを変化させて比較例１〜３とした。詳細は、表１に示した。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、２プライ以上のトイレットペーパーが巻き取られてなるトイレットロールの製造方法として適用可能である。