(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器の接続端子が押し付けられることによって該外部機器と電気的に接続される接点を有する接触子と、前記接触子の前記接点の周囲を覆うことにより前記接点を保護する保護部材と、前記接触子及び前記保護部材を収納する絶縁材より成るベース体と、を有するコネクタであって、
前記保護部材は、前記接点を前記外部機器が押し付けられる側の表面よりも前記外部機器側に突出させるための開口部を備えると共に、前記外部機器の移動に伴い移動可能であり、
前記外部機器が前記接点または前記保護部材と接触する前においては、前記接点が前記開口部から前記外部機器側に突出した位置に位置し、前記外部機器との最終結合状態においては、前記接点が前記保護部材の前記外部機器が押し付けられる側の表面と同一面に位置することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記接触子は、前記外部機器が前記接点または前記保護部材と接触する前において、前記保護部材を前記外部機器側に押圧する少なくとも一つの押圧部を備えることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
外部機器の押付け面に形成された接続端子が押し付けられることによって該外部機器と電気的に接続される接点を有する接触子と、前記接触子の前記接点の周囲を覆うことにより前記接点を保護する保護部材と、前記接触子及び前記保護部材を収納するベース体と、を備えるコネクタであって、
前記保護部材は、前記外部機器の前記押付け面が押し付けられる被押付け面の表面よりも前記外部機器側に前記接点を突出させるための開口部を備えると共に、前記外部機器の前記押付け面が押し付けられる押付方向及び前記押付方向とは反対方向に移動可能であり、
前記接触子は、前記反対方向に前記保護部材を押圧する少なくとも一つの押圧部を備え、
前記外部機器が前記接点または前記保護部材と接触する前において前記接点は前記開口部から前記外部機器側に突出し、前記外部機器との最終結合状態において前記押圧部は前記反対方向に前記保護部材を押圧しないことを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
前記押圧部は、前記接点の両側に位置することを特徴とする請求項２または３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記接触子は、複数の前記接点を有し、複数の前記接点の間に前記押圧部を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ベース体は、前記保護部材を前記ベース体の内部に係止する係止部を有し、
前記保護部材は、前記保護部材が前記ベース体から所定量突出した場合に前記係止部と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記接触子は、略Ｓ字形状を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記最終結合状態は、前記外部機器と前記ベース体の双方に取り付けられた磁性体、ロック構造、ネジ止め構造の何れかによって保たれることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記コネクタは前記外部機器との接触面にシールド部材を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記保護部材に取り付けられた前記シールド部材は、基板の金属部分と接触し撓む弾性体を有することを特徴とする請求項９記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記保護部材に取り付けられた前記シールド部材は、前記ベース体に設けられた金属部材と接触し撓む弾性体を有することを特徴とする請求項９記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記保護部材に取り付けられた前記シールド部材は、ケーブルと接触する金具と接触し撓む弾性体を有することを特徴とする請求項９記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記シールド部材が有する前記弾性体は金属で形成されていることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記保護部材が有する前記シールド部材は、長手方向に延びる側壁面と、短手方向に延びる側壁面及び前記外部機器側の対向面を覆うことを特徴とする請求項９〜１３の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記保護部材が有する前記シールド部材は、前記接触子が複数配置されている場合、少なくとも１箇所の隣接する前記接触子の間に介在する金属プレートを有することを特徴とする請求項９〜１４の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記隣接する前記接触子の間に介在する前記金属プレートは、前記外部機器側の前記対向面から垂直に折り曲げられた構造を特徴とする請求項１５記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記隣接する前記接触子の間に介在する前記金属プレートは、少なくとも一つの差動ペアーと他の信号ラインの間に位置することを特徴とする請求項１５または１６記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記差動ペアーがＵＳＢのピンアサインに含まれることを特徴とする請求項１７記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の接続端子に接続されるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、バネ状の端子を有するコネクタを備えた携帯情報端末用クレードルが知られている（例えば、特許文献１参照）。この携帯情報端末用クレードルによれば、携帯情報端末をクレードルに装着した場合、携帯情報端末の接続端子がバネ状の端子に押し付けられることにより、携帯情報端末とコネクタとが電気的に接続される。【０００３】
また、バネで伸縮する可動性のピン（ポゴピン）を複数備えたポゴピンコネクタや、ＵＳＢ端子を直接コネクタに挿入するＵＳＢコネクタが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の携帯情報端末用クレードルにおいては、バネ状の端子がコネクタの表面から大きく突出しているため、指やペン先等が端子に接触する場合があり、端子が変形するおそれがあった。【０００６】
また、ポゴピンコネクタは、製造コストが高く、ＵＳＢコネクタは、ＵＳＢ端子の着脱時に破損し易いという問題があった。【０００７】
本発明の目的は、安価で故障しにくいコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、外部機器の接続端子が押し付けられることによって該外部機器と電気的に接続される接点を有する接触子と、前記接触子の前記接点の周囲を覆うことにより前記接点を保護する保護部材と、前記接触子及び前記保護部材を収納する絶縁材より成るベース体と、を有するコネクタであって、前記保護部材は、前記接点を前記外部機器が押し付けられる側の表面よりも前記外部機器側に突出させるための開口部を備えると共に、前記外部機器の移動に伴い移動可能であり、前記外部機器が前記接点または前記保護部材と接触する前においては、前記接点が前記開口部から前記外部機器側に突出した位置に位置し、前記外部機器との最終結合状態においては、前記接点が前記保護部材の前記外部機器が押し付けられる側の表面と同一面に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安価で故障しにくいコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係るコネクタの外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係るコネクタの外観を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係るコネクタの外観を示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態に係るコネクタの断面を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係るコネクタの断面を示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係るコネクタを使用する場合における保護部材、及び接点の変位を示す図である。
【図７】第１の実施の形態に係るコネクタを使用する場合における保護部材、及び接点の変位を示す図である。
【図８】第１の実施の形態に係るコネクタを使用する場合における保護部材、及び接点の変位を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係るコネクタの外観を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るコネクタを上方から視た図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る保護部材にシールド部材が被せられた状態を示す斜視図である。
【図１２】第２の実施の形態に係るシールド部材の外観を示す斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態に係るシールド部材を切断した状態を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態に係るコネクタの断面を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態に係るコネクタの断面を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態に係るＵＳＢのピンアサインをイメージで表した図である。
【図１７】第２の実施の形態に係るシールド部材を上方から視た図である。
【図１８】実施の形態に係るコネクタの断面を示す図である。
【図１９】実施の形態に係るコネクタを示す図である。
【図２０】実施の形態に係るコネクタの断面を示す図である。
【図２１】実施の形態に係るコネクタの断面を示す図である。
【図２２】実施の形態に係るコネクタの断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して第１の実施の形態に係るコネクタについて、携帯情報端末等の接続端子を押し付けることによって携帯情報端末等と電気的に接続される押し付け型のコネクタを例に説明する。図１、２は、第１の実施の形態に係るコネクタの外観を示す斜視図であり、図３は、これを側面から視た図である。なお、以下の説明においてはＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照して説明する。ＸＹＺ直交座標系は、図１に示すように、ＸＹ平面がコネクタ２の底面と平行な面に設定され、Ｚ軸がＸＹ平面の鉛直方向に設定される。
【００１２】
図１〜図３に示すように、コネクタ２は、絶縁性を有する部材から成る直方体状のベース体３を備えており、ベース体３の上側（＋Ｚ方向側）の面には、矩形状の第１開口部３ａが形成されている。また、第１開口部３ａには、ベース体３の内部に配置された複数の金属製の接触子４を上側から覆うことにより接触子４の接点４ａを保護する保護部材８がベース体３の上側の面から突出した状態で配置されている。
【００１３】
保護部材８の上側表面８ａには、複数の接触子４のそれぞれの接点４ａを保護部材８から露出させるための矩形状の開口部８ｂがＹ軸方向に沿って複数形成されている。なお、接点４ａは、山形の形状を有しており、携帯情報端末２０（図６参照）が上側から押し付けられた場合に携帯情報端末２０の接続端子２０ａ（図６参照）と接触する。
【００１４】
また、ベース体３の＋Ｘ方向側の面の下部には、接触子４の下側の端部４ｂを露出させるスリット状の第２開口部３ｂが形成されている。この第２開口部３ｂから露出した端部４ｂは、コネクタ２が取付けられている電子機器の電源制御部に接続される。
【００１５】
図４は、第１の実施の形態に係るコネクタ２のＸＺ断面を−Ｙ方向側から視た図であり、図５は、コネクタ２を図４に示すＡ−Ａ断面で切断した状態を示す図である。図４に示すように、ベース体３の内部には、直方体状の空洞部９が形成されている。ここで、空洞部９の上側には保護部材８が配置され、空洞部９の下側には接触子４を所定の位置に固定する固定部材１０が配置されている。また、保護部材８と固定部材１０との間には、保護部材８を下側に移動させるための移動空間９ａが設けられている。
【００１６】
接触子４は略Ｓ字形状を有しており、略Ｓ字形状の上端に位置する接点４ａが保護部材８の開口部８ｂから突出している。また、接触子４の一方の端部である下側の端部４ｂが第２開口部３ｂから露出している。また、接触子４は、他方の端部である上側の端部に保護部材８を上方向に押圧する押圧部４ｃを有し、接点４ａから下側の端部４ｂに向かって順に下方向に傾斜する傾斜部４ｄ、第１折返し部４ｅ、第２折返し部４ｆ、及び第３折返し部４ｇを有している。また、第１折返し部４ｅには、図５に示すように、接触子４の±Ｙ方向側に張り出す張出部分４ｈが形成されている。
【００１７】
また、保護部材８の内部には、台形状の空間部８ｃが形成されている。空間部８ｃには、接触子４に保護部材８が覆い被せられた場合に接触子４の押圧部４ｃと係合する第１係合部８ｄ、接触子４の張出部分４ｈと係合する第２係合部８ｅ、及び接触子４の傾斜部４ｄに対応する位置に位置する傾斜部分８ｆが形成されている。このため、接触子に保護部材８を被せると、第１係合部８ｄ、第２係合部８ｅによって保護部材８が支持され、保護部材８がベース体３の上側に突出した状態が維持される。
【００１８】
また、保護部材８の下側には、保護部材８の外側に向かって突出する外側突出部８ｇが形成され、ベース体３の上側には、ベース体３の内側に向かって突出する内側突出部３ｄが形成されている。これにより、保護部材８が＋Ｚ方向に移動した場合、内側突出部３ｄによって外側突出部８ｇが係止され、保護部材８がベース体３から外れないようにすることができる。
【００１９】
また、固定部材１０には、矩形状の溝部１０ａがＹ軸方向に沿って複数形成されており、第３折返し部４ｇを含む接触子４の下部が溝部１０ａ内に配置されている。これにより、接触子４がコネクタ２内部の所定の位置に的確に固定される。
【００２０】
また、移動空間９ａには、接触子４の第２折返し部４ｆが位置している。この第２折返し部４ｆは、保護部材８が下側に移動した場合、接触子４がＺ軸方向に圧縮されることに伴って固定部材１０の溝部１０ａ内に移動する（図７、８参照）。
【００２１】
次に、図６〜図８を参照して、第１の実施の形態に係るコネクタ２に携帯情報端末を装着する過程における保護部材８及び接点４ａの変位について、携帯情報端末の充電を行う場合を例に説明する。まず、操作者は、コネクタ２、及び充電を行う携帯情報端末２０を用意する。
【００２２】
ここで、図６に示すように、コネクタ２は、保護部材８の上側表面８ａがベース体３の上側表面３ｃから１．０ｍｍ突出した状態（以下、初期状態という。）に維持されている。また、初期状態において保護部材８は、上側表面８ａがベース体３の上側表面３ｃから突出し、かつ接点４ａが上側表面８ａから所定量突出した第１の位置に位置している。なお、第１の位置における接点４ａの突出量は、コネクタ２に携帯情報端末２０を装着する際に接続端子２０ａを接点４ａに接触させるために必要な最低限度の突出量である。
【００２３】
次に、携帯情報端末２０の接続端子２０ａが初期状態のコネクタ２の接点４ａに押し当てられ、接点４ａに下向き（−Ｚ方向側）の押圧力が加えられると、図７に示すように、接点４ａが下側に移動し、接触子４がＺ軸方向に圧縮される。また、これに伴って、接触子４に被せられた保護部材８が下側に移動する（結合過程）。
【００２４】
なお、図７は、接点４ａ及び保護部材８が初期状態の位置から０．５ｍｍ下側に移動した状態を示している。また、結合過程においては、接点４ａと保護部材８との位置関係に変化はなく、接点４ａは上側表面８ａから所定量突出した位置に位置し続ける。
【００２５】
更に接点４ａ及び保護部材８が０．５ｍｍ下側（即ち初期状態の位置から１．０ｍｍ下側）に移動すると、保護部材８が固定部材１０と接触して保護部材８の移動が停止し、保護部材８の上側表面８ａがベース体３の上側表面３ｃと同一平面上に移動する。
【００２６】
そして、更に接点４ａが下側に移動すると、図８に示すように、接触子４の押圧部４ｃが第１係合部８ｄから外れると共に、張出部分４ｈが第２係合部８ｅ（図５参照）から外れる。ここで、保護部材８は、上側表面８ａがベース体３の上側表面３ｃと同一平面上に位置し、かつ接点４ａが上側表面８ａの位置と同一平面上に位置する第２の位置に位置している（最終結合状態）。この最終結合状態においては、圧縮された接触子４のバネ力によって接点４ａが常時上向きに付勢され、接点４ａが十分な接触力で接続端子２０ａと接触するため、コネクタ２を介した携帯情報端末２０への充電を確実に行うことができる。
【００２７】
この第１の実施の形態に係るコネクタ２によれば、接点４ａの周囲に簡単な構造の保護部材８を覆い被せて接点４ａを保護するため、安価で故障しにくいコネクタを提供することができる。例えば、接点４ａが保護部材８で保護されているため、初期状態や結合過程において誤って指やペン先等がコネクタ２に触れた場合でも、指やペン先等との接触による接触子４の変形を防止することができる。
【００２８】
また、最終結合状態において接点４ａを第１の位置から第２の位置に移動させることにより、十分な押圧力で接続端子２０ａに接点４ａを接触させることができる。また、接点４ａの周囲が保護部材８によって覆われるため、接触子４の上部がコネクタ２から大きく露出することがなく、良好な外観を備えることができる。
【００２９】
なお、上述の第１の実施の形態においては、一つの接触子４が一つの接点４ａを有する場合を例に説明しているが、一つの接触子が複数の接点を有していてもよい。例えば、開口部８ｂから２つの接点が突出するようにしてもよい。そして、接触子４に保護部材８を覆い被せた場合において、接触子４の２つの接点の間に形成された谷間の部分と係合する係合部が空間部８ｃに形成されるようにしてもよい。
【００３０】
次に第２の実施の形態に係るコネクタについて説明する。この第２の実施の形態に係るコネクタは、第１の実施の形態において、更に保護部材をシールド部材で覆うと共に、ベース体の内部に磁性体を配置したものである。従って、第２の実施の形態では、第１の実施の形態と異なる部分について詳細に説明し、重複する部分については適宜説明を省略する。なお、第２の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態に係るコネクタの構成と同一の構成には、第１の実施の形態の説明で用いたのと同一の符号を用いて説明を行なう。
【００３１】
図９は、第２の実施の形態に係るコネクタの外観を示す斜視図であり、図１０は、これを上方から視た図である。図９、１０に示すように、コネクタ５２は、絶縁性を有する直方体状のベース体３を備えている。ベース体３の上面には第１開口部３ａが形成されており、第１開口部３ａを挟んだベース体３の両端部には、ベース体３内に収容された磁石６０の上面が露出している。また、第１開口部３ａには、接触子４の接点４ａを保護する保護部材８がベース体３の上面から突出した状態で配置されており、保護部材８には、金属板をプレス加工して形成されたシールド部材６４が被せられている。
【００３２】
図１１は、第２の実施の形態に係る保護部材８にシールド部材６４が被せられた状態を示す斜視図であり、図１２は、第２の実施の形態に係るシールド部材６４の外観を示す斜視図である。また、図１３は、シールド部材６４をＹ軸方向に切断した状態を示す図である。図１１に示すように、保護部材８の上面、短手方向（Ｘ軸方向）に延びる両側壁面、及び長手方向（Ｙ軸方向）に延びる両側壁面は、それぞれシールド部材６４によって覆われている。なお、シールド部材６４の上面には複数の矩形状の開口部６４ａが形成され、保護部材８の開口部８ｂを含む所定の領域がシールド部材６４から露出している。
【００３３】
また、シールド部材６４は、隣接する接触子４が位置する開口部８ｂ同士の間に介在する金属プレート６５を複数備えている。ここで、金属プレート６５は、保護部材８の上面から下方（−Ｚ方向）に向けて略垂直に折り曲げられた第1金属プレート６５ａ、及びシールド部材６４の側壁面の下部においてＹ軸方向に向けて略垂直に折り曲げられた第２金属プレート６５ｂを有している。また、シールド部材６４の側壁面６４ｂの下方には、Ｕ字形状の弾性体６６が形成されている。
【００３４】
図１４は、第２の実施の形態に係るコネクタ５２に携帯情報端末２２を装着した状態を、図１０に示すＥ−Ｅ断面で切断した状態を示す図である。まず、保護部材８は、初期状態において第１の位置に位置している（図６参照）。ここで、初期状態において弾性体６６の下端部は、基板６８と接触していてもよく基板６８と接触していなくてもよい。
【００３５】
次に、結合過程において、携帯情報端末２２の接続端子２０ａが初期状態のコネクタ５２の接点４ａに押し当てられ、接点４ａに下向き（−Ｚ方向側）の押圧力が加えられると、接点４ａが下側に移動し、接触子４がＺ軸方向に圧縮され、接触子４に被せられた保護部材８が下側に移動する。なお、初期状態において弾性体６６が基板６８と接触していない場合には、この時点で弾性体６６の下端部が基板６８の金属部分と接触する。
【００３６】
更に接点４ａが下側に移動すると、図１４に示すように、コネクタ５２の保護部材８が第２の位置に位置する最終結合状態となり、圧縮された接触子４のバネ力によって接点４ａが常時上向きに付勢され、接点４ａが十分な接触力で接続端子２０ａと接触する。一方、弾性体６６は、下向き（−Ｚ方向側）の押圧力によりＺ軸方向に圧縮されて撓む。このため、弾性体６６が存在することによって保護部材８の第２の位置への移動が妨げられることはない。
【００３７】
ここで、図１５は、最終結合状態におけるコネクタ５２、及び携帯情報端末２２のＹＺ断面を示す図である。図１５に示すように、携帯情報端末２２はＹ軸方向の両端部に磁性体７０を備えている。このため、コネクタ５２に携帯情報端末２２が装着され、最終結合状態となった場合、磁石６０と磁性体７０との間に生じた磁力によって磁石６０と磁性体７０とが互いに引き合い、コネクタ５２と携帯情報端末２２との結合状態が維持される。
【００３８】
この第２の実施の形態に係るコネクタ５２によれば、最終結合状態において、磁力を用いることにより、コネクタ５２と携帯情報端末２２との結合状態を確実に維持することができ、接触子４の接点４ａと接続端子２０ａとを確実に接触させることができる。また、弾性体６６の下端部が基板６８の金属部分と接触することにより、シールド部材６４と基板６８の金属部分とが電気的に接続され、コネクタ５２と携帯情報端末２２との間の電気信号にノイズが発生することを予防することができる。
【００３９】
また、第２の実施の形態に係るコネクタ５２において、２つの信号ラインから成る差動ペアーがＵＳＢピンアサインに含まれていてもよい。ここで、図１６は、ＵＳＢ３．０のピンアサインをイメージで表した図であり、ＵＳＢピンアサインとシールド部材６４（図の点線部分）、及び金属プレート６５（図の点線部分）の位置関係を示している。また、図１７は、この場合のシールド部材６４を上方から視た図である。
【００４０】
図１６に示すように、金属プレート６５は、２つの信号ラインSignalから成る差動ペアーと、他の信号ライン（GND、Other、Power等）とを区分する位置に配置されている。このような位置に金属プレート６５を配置することにより、コネクタ５２に携帯情報端末２２を装着した場合において、差動ペアーの電気信号と他の信号ラインの電気信号とが混線することを防止することができる。
【００４１】
なお、上述の第２の実施の形態において、弾性体６６と接触する部材は必ずしも基板６８でなくてもよい。例えば、図１８に示すように、ベース体３の内部のＹ軸方向の両端部に、ＸＹ平面と平行な方向に延びる金属製の保持部８２を設けてもよい。そして、ベース体３に、保持部８２と接続され、かつ基板６８の金属部分と導通する導通部材を設ける。この場合、保護部材８が下側に移動すると、保持部８２と接触した弾性体６６が下向きの押圧力によりＺ軸方向に圧縮されて撓む。そして、弾性体６６が保持部８２と接触することにより、シールド部材６４が導通部材を介して基板６８の金属部分と電気的に接続されるため、コネクタ５２と携帯情報端末２２との間の電気信号にノイズが混入するのを防止することができる。
【００４２】
また、上述の第２の実施の形態において、図１９に示すように、コネクタ５２代えて、ケーブル８４と接続されたケーブルコネクタ５３を採用してもよい。ここで、図２０は、ケーブルコネクタ５３に携帯情報端末２２を装着した状態を、図１９に示すＡ−Ａ断面で切断した状態を示す図である。図２０に示すように、ベース体３内に配置された接触子４は、アンダーカバー８６によって覆われた配線８８を介してケーブル８４と接続されている。
【００４３】
ここで、ケーブル８４側の弾性体６６の直下には、ケーブル８４を保持する保持金具９０の先端部９０ａが延び、また、ケーブル８４と反対側の弾性体６６の直下には、金属製の金具９２が配置されている。この場合、保護部材８が下側に移動すると、保持金具９０の先端部９０ａと接触したケーブル８４側の弾性体６６がＺ軸方向に圧縮されて撓むと共に、金具９２と接触したケーブル８４と反対側の弾性体６６がＺ軸方向に圧縮されて撓む。ここで、弾性体６６が保持金具９０の先端部９０ａと接触することにより、シールド部材６４とケーブル８４とが電気的に接続されるため、コネクタ５２と携帯情報端末２２との間の電気信号にノイズが混入するのを防止することができる。
【００４４】
また、上述の第２の実施の形態において、磁力によりコネクタ５２と携帯情報端末２２との結合状態を維持できれば、必ずしもコネクタ５２が磁石６０を備え、携帯情報端末２２が磁性体７０を備える必要はない。例えば、コネクタ５２が磁性体７０を備え、携帯情報端末２２が磁石６０を備えるようにしてもよい。また、コネクタ５２、及び携帯情報端末２２の双方が磁石６０を備えてもよい。
【００４５】
また、上述の第２の実施の形態において、磁力を用いずにコネクタ５２と携帯情報端末２２結合させてもよい。例えば、図２１に示すように、ベース体３のＹ軸方向の両端部に、上側（＋Ｚ軸方向）に突出する突出部９４を形成し、携帯情報端末２２に突出部９４と嵌合する嵌合溝９６を形成する。この場合、コネクタ５２が携帯情報端末２２に装着されると、突出部９４が嵌合溝９６に嵌合され、コネクタ５２が携帯情報端末２２にロックされる。このため、最終結合状態において確実にコネクタ５２と携帯情報端末２２との結合状態が維持される。
【００４６】
また、コネクタ５２、及び携帯情報端末２２がネジ止め構造を有するようにしてもよい。例えば、図２２に示すように、コネクタ５２にネジ穴１０３を形成し、最終結合状態において、コネクタ５２をネジ１０４で携帯情報端末２２に固定するようにしてもよい。
【００４７】
また、上述の各実施の形態において、コネクタ２、及びコネクタ５２は、クレードル、パソコン、携帯電話、スマートホン、及びタブレット端末等の電子機器に取付けられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２１】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１４】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２２】
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